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新潟県 上越市

平成20年  第6回(9月)定例会 09月26日−一般質問−05号




平成20年  第6回(9月)定例会 − 09月26日−一般質問−05号







平成20年  第6回(9月)定例会





平成20年第6回上越市議会定例会会議録(5日目)
                                 平成20年9月26日(金曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   中  川  幹  太          4番   滝  沢  一  成
    5番   波 多 野  一  夫          6番   林     辰  雄
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   25番   飯  塚  義  ?         26番   滝  沢  逸  男
   28番   田  中  吉  男         29番   田  村  武  男
   30番   小  関  信  夫         31番   塚  田  俊  幸
   32番   岩  野  虎  治         33番   杉  田  勝  典
   34番   上  松  和  子         35番   永  島  義  雄
   36番   森  田  貞  一         37番   小  林  克  美
   38番   石  平  春  彦         39番   栗  田  英  明
   40番   岩  崎  哲  夫         41番   古  澤     弘
   42番   大  島  武  雄         43番   近  藤  彰  治
   44番   本  城  文  夫         45番   佐  藤     敏
   46番   水  澤  弘  行         47番   小  林  章  吾
   48番   山  岸  行  則

欠 席 議 員
   27番   江  口  修  一

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸
 副  市  長  中  川  周  一       副  市  長  村  山  秀  幸
 教  育  長  小  林  毅  夫

 総 務 部 長  市  村  輝  幸       国 体 局 長  山  口  宗  夫

 財 務 部 長  深  澤  正  志       企 画・地 域  竹  田  淳  三
                          振 興 部 長

 市民生活部長  土  橋     均       防 災 局 長  佐  野     隆
 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  澤  海  雄  一
 観 光 局 長  村  上  雅  巳       農林水産部長  野  口  和  広
 健康福祉部長  野  澤     朗       会 計 管理者  横  山  厚  平
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  川  上     宏


職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       主    任  廣  田     聡
 主    任  上  島  さ お り       主    事  小  森  佑  太


議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問 渡辺 隆、塚田隆敏、松野義之、小林克美、田中吉男、瀬下半治







                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において笹川栄一議員及び永島義雄議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○山岸行則議長 日程第2、一般質問を行います。

  23番、渡辺隆議員。

                〔渡 辺 隆 議 員 登 壇〕



◆23番(渡辺隆議員) おはようございます。創風クラブの渡辺です。私は、通告に従い大きな項目2点について質問をいたします。

  最初の質問は、初日の笹川議員の一般質問において、健康シティ上越・2010計画の御答弁の中でおおむね回答は出ておりますけれども、私なりにもう少し内容をお聞きしたく質問をさせていただきます。最初の質問は、自殺対策についてであります。世界では、毎年推定100万人以上の方が自殺により命を落としていると言われております。国内においても、平成10年から自殺が年間3万人を超える状況が続き、先進国の中でも自殺高率国に挙げられるなど、大きな社会問題となっております。年間3万人を超えると言われる自殺者が1日平均80人以上と危機的なことから、国においては昨年より9月中旬に自殺予防週間を設けるなどとして、広く国民に自殺の予防を訴えるなど、また県においては独自に9月を自殺対策推進月間と定め、県民フォーラムの開催や市町村関係機関に対し、自殺予防の普及、啓発を推進しており、また当市においては自殺予防のフォーラム開催や市民向けの自殺予防アンケートの実施など、対策を講じているのは周知のことであります。

  警察庁の調べによりますと、昨年1年間の自殺者数は全国で3万3,093人と一昨年より2.9%増加し、1978年に続き過去2番目に多かったと公表されました。自殺者の内訳として、60歳以上と30歳代の自殺者が過去最多であり、60歳以上の高齢者における孤独感を動機とした自殺のほか、30歳代では働き盛りの若い世代における仕事疲れからの自殺も目立ち、社会的、経済的に負担が増す世代が追い詰められ、このような現状が浮き彫りになっているということであります。

  また、県内の状況につきましては、8月27日に公表されました県の障害福祉課のまとめによりますと、昨年県内における自殺者数は767人で、自殺率においては人口10万人当たりの県民自殺者数が32人であり、全国平均の24.4人を大きく上回り、全国でワースト6位と報じられました。参考までに申しますと、新潟県は1993年から2007年までの間、1993年は自殺率が全国でワースト1位になったほか、2000年、2001年には相次いで2年連続ワースト2位となり、現在に至るまでの間ワースト1位から8位を推移しているのが現状であります。また、ある一方県が6月に行った県民意識調査では、回答者の320人のうち67.5%もの人が本県の自殺率の高さを知らないと答えたことも問題視されております。

  また、さきの国会で成立した自殺対策基本法では、自殺はこれまで個人の問題とやり過ごされてきたが、背景にはさまざまな社会的な要因があるとし、社会問題と位置づけ、総合的な自殺対策の実施を国や自治体、事業者らの責務とした責任の所在を明確にする基本理念をうたった自殺対策法が施行されました。この法律の骨子である自殺は社会的問題と位置した中、国や自治体が多角的見地から自殺の予防や自殺の実態、そして解明までの責務を唱えた基本法のもと、当市におかれましても、毎年60人前後の自殺者がある中、市の責務として大変重要と考えることから、1つ目の質問であります。昨年より当市で実施されている健康シティ2010計画において自殺対策を後期5カ年間の重点項目の一つとして挙げていますが、市の実態を踏まえた中で取り組みの状況をお聞きするものであります。

  小項目の2つ目は、私も過去に非常に近い知人が自殺をしました。遺書の中を見させていただいた経過は、非常に1年間、約10カ月なんですけれども、10カ月の間彼なりにいろんな方向で模索をして、最後ふさがってしまったんだなというような内容をつづった遺書でありました。その中で、この自殺予防のセーフティーネットとして、当市の総合的な調整機能を有する総合窓口を設けましたこころのサポートセンターや、また市域においてさまざまなケースによる専門的な各種機関による相談窓口を設けておりますが、問い合わせはどのような状況になっているのか。また、自殺という周囲の偏見などで家族として他人に明かせないことなどの当事者である自殺未遂者や、また遺族への対応、アフターフォローが特に重要と考えます。どのような体制になっているのか、お聞きするものであります。

  項目の2つ目は、小中学校の不登校についてであります。全国で昨年度1年間に30日以上欠席した不登校の中学生の割合は、前年度比0.05ポイント増加し2.91%とのことから、生徒34人に1人が不登校であり、過去最高を2年連続で更新したと文部科学省の全国における国公私立の小中学校3万3,680校を対象にした学校基本調査でわかったと報じられました。全国における平成19年度の不登校の小中学生は、平成18年度より2,360人多い12万9,254人で、平成13年度に過去最高であった13万8,722人を記録して以後、一時は少子化の影響やスクールカウンセラーなどの努力により減少傾向にあったと言われますが、平成17年度に底打ちをしてから、2年連続とのことであります。

  また、先ほど述べました中でも、中学生の不登校が10万5,328人で、平成18年度に比べると2,259人増加したことによって、不登校の生徒が在籍する中学校は、全体の86%に達したとまとめられました。また、当市も例外ではなく、小中学生合わせて平成17年度114人、平成18年度148人、平成19年度158人と、小学生については平成19年度減少したものの、中学生を含むと3年連続で増加していることが9日の文教経済常任委員会で明らかになったのは御案内のとおりであります。

  そこで、本題であります保健室登校、またもや不登校の瀬戸際予備軍とも言われる学校に来ても教室に行かない、または行けない生徒が増加しているとのことであります。日本学校保健会が全国752校の小中学校を対象にした調査では、保健室登校の中学生は平成13年度の1,000人当たりの5.6人から平成18年度では6.6人に増加していることが報じられました。また、参考までに申しますと、同協会が行った国公立高校の生徒の割合では、平成13年度に保健室登校していた生徒は、1,000人当たりに対して1.4人に、また平成18年度では2.8人になったことにより、5年間で2倍にふえたと保健室の利用状況が報告されました。高学齢になるにつれて増加する傾向がさらに深刻な問題ではないのでしょうか。以前は、不登校の生徒がふえることにより、社会問題視されている一方、保健室登校は不登校とは違い、不登校の児童生徒が学校に戻ってくるという直前の段階と言われた時期もありましたが、現在は逆に不登校になる直前の児童生徒も多いと言われております。

  さきの文教経済常任委員会では、この保健室登校についての現状を聞いた委員に対しまして、教育委員会の御答弁は、保健室登校の数は把握しておらず、対応は各学校長に任せてあるという、このような御答弁がありましたが、私は不登校になり得てしまう要素を持つこの児童生徒の対応については、余りに軽視しているのではないかと思うことがありまして、この質問を取り上げたのでございます。質問の1つ目でありますこの当市における保健室登校の位置づけと、そして保健室登校の現状はどのようになっているのか、お聞きするものであります。

  この項目の2つ目の質問は、不登校の因果関係についてお尋ねするものでありますけれども、市内におけるいじめと不登校の因果関係について、さきの文教経済常任委員会では平成18年度途中から文部科学省のいじめに対する認知基準が変わったため、比較的いじめ件数が増加したことも要因に挙げられると御答弁されましたが、平成17年度より中学生におけるいじめ件数が微増傾向にある中、先ほどの不登校増加に加え、実際の数字としてあらわされているのは、氷山の一角ではないのでしょうか。これらのことから、教育委員会ではこのいじめと不登校の因果関係をどのように分析しているのか、教育長にお聞きするものであります。

  以上、御答弁のほどお願いいたします。

               〔渡 辺 隆 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。最初に、自殺対策についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、自殺者の増加は大きな社会問題となっているが、当市における自殺予防対策の取り組み状況を聞きたいとの御質問であります。かつて自殺は、個人の問題としてとらえられておりましたが、平成18年に自殺対策基本法が施行され、複雑化する社会的環境に要因があるとして、国を挙げた自殺予防対策の推進が示されたところであります。まず、当市における自殺者数は減少傾向にございますが、いまだに年間60人を超える方々がみずからとうとい命を絶たれている現状であり、30〜50代の働き盛りの方の自殺が目立っております。自殺に至る背景には、健康問題以外に経済的な問題、家庭や職場の問題など社会的要因が複雑に絡み合い、その対処方法はこれまで難しいとされてまいりました。

  そのような中、当市では実態を把握するため、平成19年7月に40歳から64歳までの男女3,000人に対して市民のメンタルヘルスに関する調査を実施し、47.5%、1,426人の方から回答を得ました。質問項目は、現在の心の健康状態から始まり、うつ病についての理解度や心の健康づくりに関して市に望むことなど、14項目を設定いたしました。回答では、死について考えたことがあるが21%、自殺について考えたことがあるが10%であり、52%の人が心の健康について関心があると回答されました。また、自殺率が国や県と比較して多いことを知っているかとの質問には、75%の人が知らないと回答しており、市民の意識の中では自殺を現実のものとしてとらえていない傾向にあると思われます。一方、上越市に望むことの質問で多かった回答が相談窓口の設置と医療についての周知でありました。

  このような中、市としては市民に身近でわかりやすい相談窓口の設置やうつ病などの理解を深める必要があると判断し、昨年7月総合的な調整機能を有する相談窓口であるこころの健康サポートセンターを健康づくり推進課内に設置し、専門的な関係機関と連携を図る中、積極的に相談に応じてきたところでございます。また、アンケート結果や相談の実態を把握する中で、うつ病の背後に多重債務などの金銭問題も見えてきたことから、司法書士などの専門家も入れ、相談体制を整備したところでございます。昨年10月とことし6月には、自殺予防のための講演会を開催し、うつ病に対する理解と啓発に努めたほか、今月1日号の広報紙とともに、啓発パンフレットを全戸に配布したところ、例月の倍以上の相談が寄せられたことから、今後も各種相談窓口について、広く周知を図り、市民のとうとい命を守っていくという使命感を持ちながら、市民の声や実態を把握する中で、自殺予防に向けた取り組みをさらに推進してまいりたいと存じます。

  次に、自殺予防のセーフティーネットとして、各種相談窓口を設けているが、問い合わせ状況はどうか。また、自殺未遂者や遺族等への対応が特に重要と考えるが、どのような体制なのか聞きたいとの御質問にお答えいたします。昨年7月にサポートセンターを開設して以来、これまでの相談件数は145件で、本人はもとより御家族や職場の同僚などからの相談も寄せられております。相談内容といたしましては、うつ病を初めとする健康問題が全体の70%を占め、次いで家族や職場の悩みが21%、また近年増加している多重債務などの相談が9%と続いております。それらに対しては、相談者の話に耳を傾け、意向を尊重しながら、医療機関への早期受診を勧めたり、司法書士等専門の機関への相談を勧めたりするなどの対応をしております。また、消費生活センターや上越保健所、労働110番など、サポートセンター以外の窓口にも職場の人間関係の悩みやパワーハラスメント、多重債務についての相談が寄せられており、これらの中には自殺に結びつくような相談もあるとお聞きいたしております。こうした対応により、専門の相談機関との連携による解決策が見出され、自殺を思いとどまられた事例もございますことから、お一人でも多くの命が救えるよう、さらに体制を整えてまいりたいと考えております。

  また、自殺未遂者や御遺族などに対する支援については、自殺予防基本法の中にもうたわれておりますが、現実には当事者から情報を得ることは大変難しく、特に自殺未遂者については、相談の領域を超え、医療に係る部分が大きいことから、県が精神科などの医療機関と連携を図りながら、支援のあり方を今年度から検討し始めており、他自治体に先駆けてこころの健康サポートセンターを設立し、自殺予防の取り組みを行っている当市との連携も一層推進されるものと考えております。

  いずれにいたしましても、1人で悩まず、相談するきっかけづくりとして各種相談窓口をさらに周知し、命の大切さ、とうとさを伝えながら今後も取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。

  私からは、以上でございます。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 おはようございます。私からは、小中学生の不登校についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、学校に来ても教室に行かずに保健室で過ごす、いわゆる保健室登校が全国的にも増加傾向にあると聞くが、当市における保健室登校の位置づけと現状はどうかとの御質問であります。保健室登校とは、登校できても何らかの理由で教室に入ることができず常時保健室にいるか、特定の授業に出席できても、学校にいる間は主として保健室にいる状態を指しております。また、保健室以外の隣接する部屋についても、養護教諭が主として対応している場合は、保健室登校としております。

  平成19年度の上越市の保健室登校の数については、新潟県養護教員研究協議会が毎年行っている調査によりますと、小学校は54校中7校、中学校は22校中10校ありました。この数値は、平成17年度からの調査結果と比較して、ほぼ横ばい状態にあります。不登校傾向がある子供は、頭痛、腹痛、気分の悪さなど、何らかの身体症状を訴え、保健室に来室することがよくあり、養護教諭が児童生徒の心や体の変調やさまざまな訴えに対して、常に心的要因やその背景を念頭に置いて心身の観察を行っております。また、問題の背景を分析し、解決のために支援の方法を考えながら、学級担任や関係職員、保護者、外部機関と連携して、心と体の両面への対応を行っております。

  不登校、保健室登校を含む学校生活や集団生活に適応できない児童生徒への対応につきましては、すべての学校に校内不登校対策委員会が設置され、全校体制で取り組みが進められております。例えば小学校では、学級担任と養護教諭が連携し、保健室での児童の様子を見ながら参加できそうな教育活動に誘い、徐々に集団生活になれさせ、教室に復帰できた事例もあります。また、中学校では定期的に開催される校内対策委員会において、養護教諭がコーディネーター役となって生徒の情報を取りまとめ、教室復帰に向けた学級担任や教科担任、部活動顧問等の役割分担と家庭や専門機関との連携を図り、生徒の再登校につながった事例もあります。

  いずれにいたしましても、不登校や保健室登校を含む児童生徒の対応については、養護教諭の役割は大変大きく、今後も解決に向けて養護教諭の専門性やカウンセリング技能を高めるための研修の充実を図るとともに、各校の校内支援体制において、養護教諭の果たす役割や位置づけについても各校の実践を情報交換しながら一層の改善、充実に意を用いてまいりたいと考えております。

  次に、平成17年より市内におけるいじめ認知件数も増加傾向にあるが、数値としてあらわされているのは氷山の一角にすぎないと考える。いじめと不登校の因果関係をどう分析しているのかとの御質問にお答えいたします。まず、当市における小中学校のいじめ認知件数についてでありますが、平成17年度は37件、18年度は103件、19年度は148件と大きく増加しており、これはいじめの定義が平成18年度に変更され、発生件数から児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものをいじめととらえる認知件数へと変更されたことによるもので、全国的にもより顕著な増加傾向を示しております。

  さて、いじめと不登校の関係についてどのように分析しているのかとの御質問でありますが、いじめや不登校等の問題の解決や未然防止のために、市教育センターが学校に派遣している学校訪問カウンセラーの相談内容を見てみますと、8月末現在の648件の相談のうち友人関係に関する相談が圧倒的に多く、276件であり、いじめに関するものは14件でありました。また、平成19年度の不登校件数は158件であり、そのうちいじめが原因とされるものは8件でありました。このほか友人関係をめぐる問題が32件、不安感や緊張感、無気力によるものが61件となっております。これらのデータから不登校の原因については、いじめだけでなく、さまざまな原因があること、小学校では生活環境の変化、親子、家庭内の問題、友人関係、中学校では友人関係、学業不振、親子、家庭内の問題、生活環境の変化などが主な要因として挙げられ、これらの要因が複数絡み合って原因をつくっている場合が多いことなどがわかってきております。

  当市では、市内の中学校が校区の小学校と協力して開発に取り組んだ中1ギャップ解消プログラムを全小中学校で取り組んでおり、特に小学校においては、人間関係づくりの能力  社会的スキルでありますが、の育成に、中学校においては思春期の繊細な内面へのきめ細かな対応に焦点化して取り組んでおります。また、小中学校の教師が強固な連携体制を築いて、相互に情報交換し、指導方法を検討しながら不登校の解消に向けて一丸となって取り組んでおります。教育委員会といたしましては、不登校の解消は難しい課題であり、学校だけでなく、地域が総ぐるみで取り組むことが必要な課題であると認識しており、小中学校における地道な取り組みを継続していくとともに、もう一方で地域において、子供たちを健全に育成していく組織づくりに一層力を入れて取り組んでいく所存でございます。

  私からは、以上であります。



○山岸行則議長 23番、渡辺隆議員。



◆23番(渡辺隆議員) ありがとうございました。それでは、順番に再質問をさせていただきます。

  1つ目の自殺問題についてでありますけれども、一つ比較に出させてもらう数字が市内における交通事故による死者数が平成15年度は自殺88人に対して6人、平成16年度が75人に対して交通事故が9人、17年が自殺65に対して事故が13、平成18年61の自殺に対して15が交通事故、19年が63人に対して交通事故が11と、ひとつ不慮の事故を照らし合わせて比較してみますと、この自殺が非常に多いのかなと。漠然的に市内の人口に対して60人というと、なかなかちょっと浮かんでこないんですけれども、非常にこの60人という数字が大きく思えて、また1年間を通し月平均にすると、月5人の方がお亡くなりになっているという現状において、今ほど統計的なものを市長のほうから御答弁いただいたんですけれども、若干全国と今の御答弁がかぶっているのかどうか、もう一度ちょっと再認識したんですけれども、アンケートでは40歳から64歳の方に対して行っている中で、過去の自殺者がどういう世代の方が多かったのか。全国一緒だよという今の御答弁と一緒なのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、その辺もう一度お調べになっているんであればお聞きしたいのと、そして個人の健康に対して悩んでいる方、または自殺されている方が多いという反面、また金銭的な債務の関係、その辺があるやにお聞きしたんですけども、その辺の年齢構成のことと、またどういう職種の方が多かったのか。この辺までお調べになっているのか。お調べになっているんであれば、お答え願いたいと思います。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 おはようございます。私のほうからお答えいたします。

  幾つか御質問いただきました。まず、自殺の実態で年齢、男女、動機というような市内の状況についてどうかという御質問でございます。今実数は、議員のほうからお答えいただいたとおりでございますけども、この自殺ということにつきましては、なかなか統計をとるというのは、非常に難しい部分がございます。1つには、警察が発表されたものに対して、私たちで分析するというようなことがございますので、統計が警察署単位であるというような部分もございます。そういうことを申し上げるという前提をまず少し御承知おきいただいた中で、私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。

  1つには、動機というのは、これは経済的な事由、それから病気の事由かなりございますが、一般的な傾向として、私たちがとらえているのは、最近は経済的事由が多くなっておりますが、やはり健康問題が多いという実態でございます。続きまして、経済、生活問題、そして家庭問題、それからお仕事の状況ということでございます。

  それから、これは確実に全国的な統計でしか押さえられない部分でありますが、職業についての御質問でございました。最も多いのが無職の方でございまして、全体の57%でございます。続きまして、被雇用者、いわゆる勤めていらっしゃる方でございまして、28%、それから自営業、それから家族でお仕事をされている方が9.9%、あとは学生さんが数%ということでございます。そして、その自営の中でもかなり細かい統計は出ておりますが、御参考までに申し上げますと、その自営の中で最も多いのが、これは実は農林漁業の方々でありまして、次いで土木建設業ということになっております。ただし、これはあくまで全国的な統計であるということでございます。今後我々としてどういう統計資料を持つかということも極めて重要でございます。これから私たちがどういうふうに自殺対策をしていくかということにつきまして、やはり市の状況を知るということは、非常に重要でございますので、警察のほうとも十分御相談をしながら、どの程度の情報をいただけるのかということについて、やはりこのサポートセンターの中でも検討していかなければいけないんだというふうに思っております。

  年齢的なこと等は、先ほど市長も御答弁申し上げましたとおり、全国的な傾向の中で推移をしているということでございまして、繰り返しになりますけれども、自殺という部分につきましては、なかなか情報をどのように整理してお出ししていくかという部分、個人の問題とやはり実態としての統計をどのように整理していくかというのは、非常に難しいということでございますが、今御質問でございますので、例えば上越署管内で昨年一番自殺が多かったのが60歳以上の女性で無職者という一つのカテゴリー、2番目が60歳以上の男性で無職の方、3番目が40歳から49歳で被雇用者、つまり雇われている方という統計としては押さえているということでございます。実態は、そういうことでございます。



○山岸行則議長 23番、渡辺隆議員。



◆23番(渡辺隆議員) 事細かくありがとうございました。私が今事細かくちょっとお聞きしたかったのは、非常に自殺というデリケートな部分で、なかなか統計的には出すこともまた非常に難しいという中で、よくお調べいただいたなと思うんですが、国の基本法の中において、要は自治体、また企業に対して、社会問題である観点から、また今ほどの自治体、企業に対してもきちっとその辺対応していただきたいというその法律の観点から今詳細はどうなのかなという部分をお聞きしたかったのであります。その辺は、また国のほうからも企業のほうにはまたそれなりのお達しがあってしかるべきな形で対応されていくんでしょうけども、自治体においても企業間において、やっぱり市民ですから、その辺のデータをつかみながら、今後アンケートをもとにまた幅広く対応されていくという御答弁があったんですけれども、その辺はやっぱりバックデータに置いて、やはり少なくても年間平均60人を超える方がお亡くなりになっている現状を手厚い対策をやっていただきたいと要望しておるんですが、もう一つ、政府はこの自殺対策として、先進国であるフィンランドを参考に、この10年間で自殺死亡率を現在の24.2人から19.4人へと20%削減する自殺総合対策大綱を掲げましたけれども、一つの目標値を置いた中で、当市においては2010計画も残すとこあと2年、今後自殺についてはまた特化して取り組んでいかなければならないのかなと思うんですが、ひとつ数値的に国が目標値と挙げている中で、市は今後どのような数値を掲げるというか、一つの努力目標として取り組んでいかれるのか。この辺について御見解があればお願いいたします。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 お答えいたします。

  自殺についての国に対して統計的な数字を押さえているけれども、市としていかがかということでございます。自殺者ということをデータ的にこれは減らしていきたいということは、強く持っているわけでございますが、そこに通じるものとして、主観的健康観、それからストレス解消法というような心の状況に対してデータをひとつ押さえて、健康づくり2010の中では取り組んでいきたい。つまり結果としての自殺者の数ということも大事ですけれども、いろいろなアンケートや統計で明らかになった自殺に係る原因、要因をふだんの生活の中でお感じいただかない、これ自殺リスク、うつリスクと言われているものを下げていく数値を追いかけるというのも非常に重要だと考えております。そういうことから申し上げますと、単純に自殺者という数字を例えば数字を出したことによるいろんなこともございましょうから、その辺のあり方として、業務のあり方としては、自殺リスク、うつ傾向リスクを押さえる要因の数字を追いかけていくというあり方もあるのかなというふうに思っておりますので、この辺は数字の出し方として、今後今例えば例に出しますと、自分なりにストレスの解消法を持っている人というものの数を増加させようということのアプローチは一つは2010の中間報告を得た改定版の中で押さえているところでございます。今そういうアプローチをしているということでございます。



○山岸行則議長 23番、渡辺隆議員。



◆23番(渡辺隆議員) この項目の2つ目の質問であります。相談窓口についてなんですけども、非常に私も私なりの過去の私の経験を交えて少し質問で触れさせていただいたんですけれども、非常に窓口機能というのが大切、本当にこの自殺願望者というか、自殺をされる方にとって、その相談窓口、電話でするのか、訪ねるのか、さまざまでしょうけれども、最後の電話であればワンコールになるというか、非常に大切な一報だと思うんです。その中において、市では専門の健康づくり推進課の中でセンターを設けて対応して、またさまざまな方に関して各機関を設けて連携をとっているという御見解なんですけれども、例えば市で総合的に受けてくださるその窓口の対応をされる方は、市の職員さんなのかどうかちょっとわかりませんけども、専門的な知識を持ちながら、またその辺どういう方が対応してくださっているのか、これ非常に重要だと思うんですけれども、この辺について教えてください。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 お答えいたします。

  サポートセンターの実情とそれに対応している人的体制についての御質問であります。実は、サポートセンター先ほどお答えいたしましたように、117件の問い合わせ、御相談、実人数でいいますと、1人が何回もということでございますけども、実態として実はメールが一番多いということでございます。当然電話もかけてこられるわけでございますけれども、ここはひとつメールというものの持っている、電話ではなかなか話せないんだけれども、手紙もなかなかあれだけどもということで、現代的なツールとして認知された中で、これが実は117のうちの74件がメールであるという、これもひとつ今時代の特徴かなと思います。ただし、これは例えば高齢者の方がメールを打つことができるのかというようなことも考えますと、この窓口でどういう受け付けをするかというのは、これからのテーマだと思っております。具体には電話の件数というのは27件であります。

  次の御質問の実態の資格についてもお尋ねでございます。今私どもこのセンターは、今御質問ありましたように健康づくり推進課の中でございまして、これはチームで対応させていただいております。これは、逆に電話やメールで対応している職員の心のストレスにも通じるものですから、1対1対応はしないと、チームで対応しております。その中で、中心的になっていただいている保健師の資格として、精神保健福祉士という国家資格がございます。ソーシャルワーカーの国家資格で1997年にできたものでございますが、今本庁健康づくり推進課に3名、13区の中でも2名おります。この者が中心となりまして、チーム対応させていただいているということでございます。この資格については、国家資格でありますし、ソーシャルワークができる資格でございますので、役割として、資格としては適任だと思っております。ただし、この本庁の3名すべてで1対1対応というのは、先ほど申し上げたように非常になかなか難しいことがございますので、チームで対応させていただいているということでございます。



○山岸行則議長 23番、渡辺隆議員。



◆23番(渡辺隆議員) ありがとうございました。専門的な知識を積んだ国家資格を持った方が庁内のチームで1人だけではなくて、チーム体制で取り組んでいるという内容でありますけれども、いかんせん資格といえどもマンパワー、これは非常に何回も繰り返しますけれども、そのマンパワーの力によって救われる命ございます。さらなる職員さんのほうの対応に期待をしております。

  最後に、この質問を通して、このような自殺撲滅というか、対策について、市長のほうから市民に向けて何かメッセージがあればお願いしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  私もこの自殺率につきましては、新潟県の自殺率非常に高かった。過去もそうですけれども、現在もそうだと。その中において、当市における自殺率も非常に高いところで推移しているということを市長就任したときから気になっておりまして、庁議でも何回も取り上げながら組織として対応するようにということで指示を出してきたところでございますが、行政にとりましては、市民の生命と財産を守るということは、最大の責務であるというふうに認識を強くいたしておりますので、市民のとうとい命を守っていくという使命感を持ちながら、そしてまた市民の声や実態を把握する中で、自殺予防に向けた取り組み、非常にきめ細かに対応しなければデリケートな問題でございますので、議員もおっしゃっておられました。そういう取り組みをさらに続けながら推進して、少しでも多くのとうとい命を救えるような体制づくりをしっかりやってまいりたいと、こう思っておりますので、またいろんなところで御指導いただければというふうに思っております。



○山岸行則議長 23番、渡辺隆議員。



◆23番(渡辺隆議員) ありがとうございました。

  続きまして、教育長のほうに再質問をさせていただきます。今ほど当市における保健室登校、この保健室登校という保健室の部分が不登校から登校へ比較的何とか学校へ通うという行為の一つの中の段階であるというような御答弁だったと思います。私は、保健室登校というのはさまざまな要因のあるお子さんに対して、その場所がいいのか悪いのかということは申しておるわけではなくて、この保健室登校の中で、今数が7校、10校という数字を挙げていただいたんですけれども、多いのか少ないのか、ちょっと私自身も当市においてはどうなのかと思うんですけれども、ある一方、保健室登校というのは統計的な数字を挙げていく中で、恐らく公式的に教育委員会で日々まとめ上げる数字ではないと思うんですけれども、不登校の数字を積み上げていく中で、例えばその学校の学校長、その学校に対して不登校の数字が何人いるよということになると、なかなか学校の評価、いろんな意味で世間体の部分もありますでしょうし、教育委員会での考え方もあるでしょうし、非常に学校を評価するという部分でカウントされない保健室登校というのがどうなのかなと。そういう部分について、どういうふうに教育委員会は認知して、どういうふうに扱っているのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。

  何を言いたいかというと、非常に数字というのは一つの評価になるゆえに、その学校長に現段階任せているという現状において、保健室登校している子は、1は1であって、登校である。その辺の数として不用意に保健室へ行っている、不用意ということはないけども、何でもいいから保健室へ来ようと、そんな乱暴的なことではないでしょうけれども、その辺は認識としてどのように、またある意味そういう評価という部分について、どうなのかという部分でちょっとお答え願えればと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 保健室登校についての再質問でございますが、保健室というのは、大変学校において重要な場所でありまして、先ほどもお答えしましたように、不登校傾向の子供が何らかの身体的な症状あるいは心的な訴えが出たときに保健室にまず何となくふらっと行ってといいますか、そっと行って先生に訴える。それを受けとめる側の養教さんにすると、体の問題、心の問題における専門家でもありますので、幅広くあるいはカウンセリングマインドを持って受け入れてあげるということですから、なおさら子供たちにとって相談しやすい、行きやすい場所として、安心の場所として位置づいているということが大きいんだろうと思います。休み時間とか、放課後結構子供たちが集まってくる場所でもあります。本来救急でけがをしたときに飛び込む場所というふうにもとらえますが、子供たちにとって先ほどのようなそっと行って何か相談しやすい場所でもありますので、そんなことがあります。不登校傾向のみならず、活動に参加したくない子供、ちょっと荒れぎみな子供たちもふらっと寄って何か先生に語りかけるというような傾向もあります。時には教師も行って相談するというようなこともあるわけですが、そうした場所として位置づいております。養護教諭というのは、それらを包括的にといいますか、大きく受けとめる包容力のある人という存在ですので、そんな位置づけになっているんだろうというふうに思います。養護教諭さんというと、そのほかに統計業務とか、あるいは報告書をつくるとか、さまざまな業務があるわけですが、そういう意味では大変な仕事だというふうに思います。

  そうした中で、保健室登校の数値ということでございますが、何らかの形で学校へ来て授業を受ける、あるいは活動をしているわけですので、不登校の中に入ってこないわけですが、いろんな段階、これからという子供、それから治って、ようやくここまで来れたという子供ですので、大事な数値ではあるわけですが、それ自体を取り上げてどうこうということではなくて、いわゆる不登校治療の側、あるいは養護教諭の職務という側からこの数字が押さえられてきているんだろうと。先ほど申し上げました数字も、養護教諭の側で実際にいろんな職務があるけども、こうした形で子供たちの世話をしている、いわゆる保健室登校を受け入れている数はどのぐらいかという調査で出ておりますので、先ほど報告した数字も養護教諭の側の調査ということで、公式な数字としては出にくいものだというふうに考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 23番、渡辺隆議員。



◆23番(渡辺隆議員) 何らかの形で保健室へ行って、そこでメンタルケアをしていただいて、教室へ戻れる子は戻る。戻れない子は戻れないで、そこで一日過ごすような子もいるというようにもお伺いしているんですけども、その中で養護教諭が本来業務であるけがや病気を診てくださるという、その本来業務以外にその辺何とか先ほど教育長のお話でもありましたように、学級担任やそれら先生方によって、戻れない、行けない生徒さん、メンタル部分で戻れない生徒さんたちを教室へ行けるようにしてあげるという、その辺のやっぱり養護教諭に対して非常にふだん業務以外の部分でもかなり今ほど教育長の答弁でもありましたように、専門的な教育をしてやはり対応していくという御答弁あったんですけれども、いずれにしても、全体的に不登校が多い中で、教育長はいろんな学校で組織的に取り組んでいるとはいうものの、やはり増加傾向にある現状を教育長としては今ほど御答弁ありましたけども、実際何が要因になっているとお考えなんでしょうか。それは、学校でのいろんな生徒にすれば不満もあるでしょうけども、だけど今ほどの答弁にすると、いや、学校だけじゃないよ、家庭にもやはり理由があってという答弁もあったでしょうけども、実際のところどういうふうにお考えになっているのか、お示し願いたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 不登校がなかなか減少していかない要因についてどう考えているのかということでございますが、この問題については、本当に長年組織を挙げて、県も市もあるいはさまざまな御家庭の皆さん方も真剣に要因を探り、対策を練ってまいったわけでございます。一時登校を刺激しないほうがという時期もあり、いや、いつまでそうしていてもむしろ登校を刺激したほうがということもありましたし、一定の時期を過ぎると、外界、いわゆるインターネットで世界、ほかの外界とつながるので、なかなか出てこなくなってしまうということで、改めて角度を変えた登校刺激も必要だというふうにも言われて、多くの課題を抱え、なかなか一生懸命さまざまな課題に取り組みながらも、解決できない部分もあるわけでございます。

  そうした中で、先ほどの何がきっかけなのかということでございますが、まさに先ほどお答えしましたように、複雑な要因が絡んでいるということでございます。私ども不登校のきっかけとなった原因ということでとらえてみますと、やはり一番多いのは本人にかかわる問題という中で、極度な不安とか、緊張、無気力等直接きっかけとなるのがなかなか見つからないという、こういうものが多いわけですし、そのほかいじめについては比較的少ないわけで、いじめを除く友人関係をめぐる問題、例えばけんかとか、仲間内での問題とかいうことであるのが2番目に多いようでございます。そのほかに学業の不振というようなことで、いろいろ長い間この問題については分析をしておりますが、最近ずっと言われていることは、それらの要因がさまざま複雑に絡み合って、なかなか一つの答えを出して、そこへ対応するということではなかなかいかないんだということが現状のようでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 23番、渡辺隆議員。



◆23番(渡辺隆議員) ありがとうございます。いずれにしても、非常に自殺も一緒ですけれども、いろんなものが絡み合ってそういう状況になってきているという中で、今ほど小さな項目でいじめ問題も若干触れさせていただきましたけれども、非常に子供たち、いずれこの子供たちが大人になって社会に出て、その子供たち、今の若い世代の子供たちがこの日本を支えていく、この地域を支えていくというその原動力になる中で、親御さんにしてみれば、この義務教育である小学校6年、中学校3年というこの過程の中において、中学校卒業してしまえば義務教育から手が離れてしまう。そういう不安の中で、何とか義務教育という勉強する、教育を受ける義務を与えているこの期間で何とか我々、教育委員会もそうですし、行政としても何とか子供たちが社会に融和できるような体制づくり、またメンタル的にこの子供たちが強い人間、またいじめというのもやはりいじめるほうにももちろん大きな問題があるんですけれども、やっぱり打たれ強い人間になってもらうような、その辺の何とか親御さんが切に願う、また願える義務教育の期間内にやはり私は教育現場として頑張っていただきたいと思うんです。その辺教育長強い人間、打たれ強い人間を育てるという意味合いで、教育長として何かお考えになっていることというか、カリキュラム的にお考えになっていることがあれば、もう一度お聞かせ願いたいと思うんですけれども。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  本当にさまざまな取り組みをしておりますが、一番大変悩んでいるのは、もちろん本人を含めて御家族の皆さん、保護者の皆さんだと思います。そうした方々の気持ちを受けとめながら、さまざまな形で一層取り組みを進めていかなきゃならないというふうに思っております。今ほど強い心ということでございました。こうしたかかわる資質といいますか、子供たちの心でいいますと、自立をしている、自分自身がしっかりと自分というものを持っている。あるいは人とのコミュニケーションが持てるとか、あるいは忍耐強いとか、あるいは一たん縮んだものがはね返していく復原力といいますか、そうしたものがやっぱり大事なのかなというふうに思っています。国のほうでもそうした問題を進めるために、これからの教育を進めるに当たって、どうしても学校、家庭、地域が一体となって、すべての子供に取り組んでいかなきゃならないというふうに言っておりまして、そうした中で基本的生活習慣とかを身につけること、あるいは自立して豊かな人生を送れるような子供たちを学校、家庭、地域が一体となってつくっていくと、育てていくというふうに言っておりますので、私どもとしては、まず第一義的に子供の育てる家庭のそうした自立、基本的生活習慣をつくる力、こうしたことを大事にしていくということがまず第一かなと思っております。

  そうした中で、学校、義務教育段階ではということでございますので、私どもこれまでも何度か繰り返し述べておりますけれども、最低限必要な規範意識を持つあるいは生命を尊重する、他人への思いやり、そうしたことを基本的に子供たち全体に育っていくとともに、スポーツを通じてフェアプレーとか、あるいは耐性をつける、こうしたことにも取り組んでいければと思っています。各学校の取り組みの中で、地域と一緒に取り組む問題、あるいは学校内の異学年集団での活動を強化するとか、あるいは中学校でいうとキャリア教育の問題あるいはピア活動といって、仲間を、友達を大事にしていく活動、さまざまな取り組みをなされていますので、今後ともそれらを体系的に見直しながら教育はしていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○山岸行則議長 23番、渡辺隆議員。



◆23番(渡辺隆議員) ありがとうございます。教育長のほうもかなり教育現場でやること、そして家庭での家庭の中の自立、生活習慣というものも非常に何度も何度もその辺の今御答弁ありましたけれども、家庭に対しての期待度もかなりやはり我々保護者にとっても非常にやるべきことであって、重要に感じておるんですけれども、学校現場において、今ほど最近テレビでもありましたけれども、いろいろ子供たちを指導していく、また教育していく過程において、保護者の意見というか、非常に強くて、なかなか教育現場で指導していくという過程において、保護者の圧力、圧力という言い方はおかしいでしょうけども、やはり保護者の意見が強くて、なかなか今教育長が何度も言われたように、家庭へのやはりお願いするべきこともあると思うんです。その辺がリンクできていない部分も実際はあるんじゃないか、今ほど何回も御答弁ありましたから、あるんではないのかな、また弊害になっているんじゃないのかなとまた思うんですが、その辺は実態はどうなんでしょうか。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  学校と家庭あるいは保護者の関係については、さまざまな課題もありますし、世間言われるような問題もあるわけですが、私は基本的にこの上越市において、大きな問題というのはないというふうに認識しております。学校と家庭というのは、大変いい関係で結ばれて基本的にはいるというふうに思っています。ただ、こうした不登校の問題等でまいりますと、保護者の方も心配して子供たちのところまで行くんだけど、その先子供たちに届かない問題も、あるいはともすると家庭の子供たちがそういう状態だからということで、保護者の段階で受けてもらえない問題等もありまして、なかなかカウンセリングに当たっている関係者あるいは担任が届き切れない歯がゆさというものもあるように感じております。これらは、繰り返しさまざまな形で取り組んでおりますし、またさらに先ほど答弁の中で一番最後に申し上げましたが、地域におけるまちづくり、青少年育成の組織づくりと、こうした中で学校からは入らなくても、お隣同士で声かけたときに入っていくと、あるいは地域全体のパンフレットづくりを地域子供会という形で配っていくことによって入っていくというようなこともありますので、さまざま幾つかの角度をとりながら進めていくことが大事なのかなと、こんなふうに思っているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 23番、渡辺隆議員。



◆23番(渡辺隆議員) ありがとうございます。私も親である立場から、一生懸命また自分の子供だけでなく、子供たちの友人も含めて私なりに取り組んでまいります。また、教育長のほうも教育現場において、何回も申し上げますけれども、強い子供たちの育成にまた期待したいと思います。

  以上です。

                                         



○山岸行則議長 15番、塚田隆敏議員。

               〔塚 田 隆 敏 議 員 登 壇〕



◆15番(塚田隆敏議員) 毘風の塚田です。一般質問をいたします。

  きのう小泉前総理が議員をやめるという話がテレビで放送されました。佐渡では、トキの放鳥式がありました。5組のつがいが大空を舞ったわけであります。どっちといいますか、はかりにかければやっぱりトキのほうが少し重かったんじゃないかなというふうに思っておりますが、いずれにしても、元気に、そして自然に順応しながら育ってほしいし、自然繁殖も願っているところであります。大勢の皆様に来られても困るということかもしれませんが、この式典がなぜ25日の木曜日だったのかなと思いました。また、自然の中のトキを見るツアー、バードウオッチングを組んでもおもしろいのかもしれないなというふうに思っております。

  それでは、大きな質問を2点いたします。まず最初に、小木・直江津航路の1点目であります。年々直江津港の利用が先細り、いわゆる右肩下がりの状況が続いている中、港の利用促進も考え合わせ、昨年の9月の議会でこの航路の存続に向け、フェリーの1隻体制も将来の北陸新幹線の開業も視野に入れ、今大事なこの航路を廃止するべきではないという質問をしました。そして、年が明け、春になり、佐渡に行く機会がありました。運航時刻表を調べて驚いたわけであります。これだけ利用者にとって不便きわまりない運航は、佐渡に行って目的を達成するためには奇数日に出発ができないな、そのような制約が私にとってはありました。したがって、次の週の偶数日に出たわけであります。こんなことでは、利用者数も減り、利用率も減るのではというふうに危惧しております。いろいろ活性化策をしてきても、赤字の解消にはならないとして、航路廃止の論議がまた再燃するのではないかと心配しています。

  そこで質問をするのでありますが、1隻体制によるそれも変則的な運航で、どのように利用状況が変わってきたのか。廃止の論議の再燃はないよという意味を含めた力強い回答をお聞きいたします。

  2番目に移ります。関係者会議のメンバーと航路活性化策を考え、実行してきたのでありましょう。営業期途中での結果発表はしにくいとは思いますが、会社は毎月毎月その前月の営業、収入支出の状況等を検証するのが常識でありますので、全体がわからなくてもある程度の感触をつかんでいるというふうに思います。活性化策として、いろいろ行っています。例えばびっくり黄金日帰りパック、コメントとしてジェンキンスさんも頑張っていますというようなのが載っておりました。そして、びっくり黄金マイカー民宿パックあるいは乗船代と宿泊代をセットとする格安プラン5通り等々があります。主なものについてその結果をお聞きいたします。そして、どのように改善をしようとしているのかもお聞きしたいと思います。

  3点目であります。航路活性化は、佐渡汽船株式会社でなし得るものではなく、県、両市、運輸局等の関係団体と協力していかなければなりません。当航路廃止に困る上越市、佐渡市がそれぞれ連携して力を入れなければなりません。子供たちの交流に対して補助金を出していること等はわかっていますが、これから今までと違った活性化策の検討をしておられるなら、具体的にお聞きをいたします。

  次に、大項目の2点目、生活道路の確保についてであります。国道8号線は、急峻な山すそが海に迫り、大雨、地震等の災害に弱い地質も相まって、過去にも土砂崩れによる国道の封鎖が何度かありました。海沿いを走っていた北陸線もとまりました。ため池漏水のために高速道もとまりました。そのたびに陸の孤島という憂き目に遭ってまいりました。上越市の西浜地区と言われている谷浜、桑取、そして名立区は、交通どめのたびにあの狭い急カーブの多い県道を通り、中ノ俣を迂回路として高田に行きました。しかし、その迂回路も冬になれば雪のため生活道路としての役目にはなっておりません。よしんば春から秋にかけ、いわゆる雪の季節を除いた時期においても、郷津トンネル付近で事故等あるいは災害等で不通になったとき、救急急患の人たちをどのように運べばよろしいのでしょうか。谷浜地区から名立谷浜インターまで戻り、高速に乗るか、あるいは船で搬送するしかありません。海も穏やかな日ばかりではありませんし、高速も絶対に大丈夫だと保証できるものではありません。

  さきに県は統計を発表しました。救急急患の搬送時間を何秒縮めたというそんな統計内容であります。道路行政の充実であります。そのようなことで地域の安心を確保することができるのでしょうか。このような地域がまだこの上越市にあるということを市長はどのように思っておられるか、お聞きいたします。

               〔塚 田 隆 敏 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、小木・直江津航路の活性化についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、1隻体制による運航で、どのように利用状況が変わったのかとの御質問であります。小木・直江津航路については、本年4月から1隻体制となり、奇数日と偶数日で入出港の時刻が変わる日がわりダイヤで運航いたしております。日がわりダイヤとなりました本年4月1日から8月31日までの小木・直江津航路の輸送人員は、前年比マイナス28%となっており、一方新潟・両津航路は前年比プラス3%、寺泊・赤泊航路は前年比プラス20%、全航路では前年比マイナス2%となっております。この状況について、航路を運航する佐渡汽船株式会社では、日がわりダイヤにより小木・直江津航路から新潟・両津航路、寺泊・赤泊航路へ相当数の乗船客が転移していると分析いたしており、その主な要因として、長野、北陸方面からの1泊の団体客が日がわりダイヤになったことにより、小木・直江津航路を往復利用しにくくなり、片道について他航路を利用していること、また新潟県内や関東方面などからの乗船客について、小木・直江津航路の料金が新潟・両津航路と比較して約10%高いことや少ないダイヤ本数から他航路へ転移していることを挙げております。

  また、佐渡汽船ではこの間の小木・直江津航路の減少者数約5万3,000人のうち約3万6,000人が他航路へ転移したものと推定いたしております。なお、この間の小木・直江津航路の1便当たりの乗船人員は、昨年の192人から260人に増加しており、1便当たりの乗船率は大きく改善しているところでございます。

  次に、航路活性化策をどう検証し、具体的にどのように改善していくのかとの御質問にお答えいたします。現在新潟県、佐渡市、上越市、佐渡汽船株式会社、北陸信越運輸局の5者は、去る1月22日の小木直江津航路に関する関係者会議の合意に基づき、連携協力しながら、さまざまな航路の活性化策を実施しているところでございます。当市におきましては、御案内のとおり児童生徒の運賃半額補助や佐渡市の子供たちへの市内観光施設の無料招待券の贈呈のほか、今年度新たに当市と佐渡市をめぐるツアーを造成した旅行代理店に補助金を交付する広域観光ツアー造成支援事業を実施し、県外からの誘客にも努めているところでございます。

  また、新潟県におかれましては、日帰りとマイカーを使った宿泊つきの2つの格安ツアー、いわゆるびっくり黄金パックの造成や近県のラジオパーソナリティーとの同伴ツアーなどを企画しているとともに、佐渡市におかれましても、島内定期観光バスを利用したツアーに補助金を交付するエコ・佐渡路バスツアー造成支援など、関係者それぞれが誘客に取り組んでいるほか、ジェットフォイルの社会実験も佐渡市小木地区のイベントにあわせ、これまでに計7日間実施したところでございます。これらの航路活性化策については、毎月新潟県が中心となって、小木直江津航路利用促進連絡調整会議を開催し、関係者がお互いに進捗管理を行い、より誘客効果の高い事業に重点を置くなどの改善を実施しており、これを受け、佐渡汽船におきましても、新たに小木・直江津航路に特化した運賃割引である秋割りの実施や週末に臨時便を増便するなどの対応も行っているところでございます。関係者の誘客策の結果やジェットフォイルの社会実験、日がわりダイヤによる利用結果などは、今後外部の有識者にも加わっていただいております小木直江津航路二隻化戦略検討委員会などで検証され、次年度以降の取り組みに生かされていくものと考えております。

  次に、航路活性化のため上越市と佐渡市のそれぞれがさらに連携して力を入れることは何かとの御質問にお答えいたします。この航路は、地域にとって観光はもとより、今後の北陸新幹線の開通を見据えれば、当市の拠点性やこれからのまちづくりにも極めて重要な航路であり、何としても維持存続していかなければならないものであります。当市としては、これまでもさまざまな増客の取り組みを進めており、航路の活性化には両市の交流人口の拡大が不可欠でありますことから、昨年度市民団体交流事業補助金を創設し、佐渡市との民間交流による航路の利用促進を積極的に図っているところでございます。また、本年佐渡市から謙信公祭と水族博物館、直江津港フェスティバルをめぐる1泊2日のツアーが初めて造成され、当市からも佐渡市へのアースセレブレーションツアーが例年どおり実施されるなど、両市のツアー交流の輪も着実に広がっております。

  そして、航路の活性化には何よりも佐渡観光の再興が必要でありますので、観光事業者や佐渡市などと昨年設置いたしました佐渡市・上越市観光・航路連携協議会での取り組みなどにより、長野県や首都圏からの誘客活動として、上杉戦国物語展を組み込んだ具体的な周遊ルートの提案を行っているほか、去る8月7日には佐渡市小木地区において、「北陸新幹線開業を見据えた広域観光戦略を考える」と題したフォーラムを開催し、観光事業者や市民も含め、佐渡市と広域観光のあり方について検討いたしたところでございます。今後も小木・直江津航路活性化のため、民間の知恵もおかりしながら、佐渡観光の受け入れ態勢の整備やおもてなし意識の醸成などを進めるべく、引き続き佐渡市と連携して航路活性化に努めてまいりたいと考えております。

  次に、生活用道路の確保について、冬期間に国道8号の有間川、郷津トンネルの虫生岩戸付近が事故等で不通になっても迂回路がない。安心できる市民生活を送る上で、このような状況をどう考えるかとの御質問にお答えいたします。昨年7月16日に発生した新潟県中越沖地震におきましては、長浜地内でのり面崩壊が発生したため、国道8号が全面交通どめとなりました。国土交通省では、地震発生直後から直ちに現地調査を開始し、大型車両の通行可能な迂回路が確保できないことから、東日本高速道路株式会社と協議を行って、北陸自動車道上越インターチェンジから能生インターチェンジ間を無料化したことは御案内のとおりでございます。今後も市民生活の安全、安心を確保するため、国道8号において災害等が発生し、通行不能となった場合には、最優先で北陸自動車道が迂回路としての役割を含めた利用がなされるよう関係機関に対して迅速に要望してまいりたいと考えております。

  また、市内における国道、県道、市道の道路網につきましては、日常生活を支える安全、安心の確保と災害時の緊急対応が可能な道路ネットワークの構築を中心に整備を進めているところでございます。御指摘の有間川及び郷津トンネル虫生岩戸付近の迂回路としての市道新設につきましては、急峻な地形や地すべり指定地内、そして砂防指定河川岩戸川を通過するため、多大な事業費が必要となりますことから、現在の厳しい財政状況を勘案しますと、極めて困難であると考えております。このことから冬期間における事故等により、通行不能となった場合には、市民生活にかかわる通勤通学のための交通確保対策として、道路交通情報板やラジオ等から災害情報を得ていただき、北陸自動車道をお使いいただくこととなります。

  いずれにいたしましても、災害等発生時には市民生活への影響が最小限となるよう、迅速に被害状況を把握するとともに、関係機関と協議し、的確に対応してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 15番、塚田隆敏議員。



◆15番(塚田隆敏議員) それでは、再質問に移らさせていただきます。

  奇数日と偶数日の運航方法というのは、どのような理由で決められたのか、お尋ねいたします。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  いわゆる2つのダイヤが組まれておりますのは、長野、北陸等の比較的近県のお客さんに対応するものと、それから中京圏、関西圏、そういった遠くからのお客さんに対応するものであるというふうに聞いているところでございます。



○山岸行則議長 15番、塚田隆敏議員。



◆15番(塚田隆敏議員) 1隻体制で小木・直江津航路の乗客が減って、他の航路に移った結果を見て、市長はどのような感想をお持ちでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 どのような感想を持つかということでございますが、今まで2隻体制であれば、必ずや当市を通って直江津港から小木港へ行かれたことは確かでございますので、そういったことを考えますと、通過だけであっても、当市を通っていただけるということから考えてみますと、非常に残念であり、このことを厳しくとらえているところでございます。



○山岸行則議長 15番、塚田隆敏議員。



◆15番(塚田隆敏議員) なお、奇数日に佐渡に行き、次の日に帰る場合、最初の便から最終の便まで1泊2日という状況なんですが、夜を含めて18時間、ところが偶数日に出発しますと、それが29時間滞在できる。このような状況が本当にいいのかな、このためにお客さんが減っていくということもあり得るんではないかな、このように考えております。2隻体制を究極の目的とするのであれば、小木・直江津航路の利用客の底上げを図るべきであって、ほかの航路に移ってしまうということは許されるものではないというふうに思っております。実際に利用客が減っている中で、2隻体制を要望するというのは、今後無理になってくる、私はそのように思います。それで、このようなたびたび今夏の期間も特にそうなんですが、時刻表が変更される、こういうものの周知の方法が伝わっていない、周知の方法ができ上がっていない、私らも初めて直江津のターミナルに行ってわかった。こういうことにもう少しお金をかけるべきではないかなというふうに思っておりますが、要するにPRが足りないということであります。それについてはいかがお思いでしょうか。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 特に今年度といいますか、ことしの4月からのダイヤにつきましては、非常に間際にダイヤが決まったということで、佐渡汽船側でも周知がおくれた。そういうことで、観光業者のツアーの造成がおくれたというようなことも実際上は影響しているというようなことも聞いております。また、今議員のほうでなかなか周知の方法が足りないんではないかということでございますが、佐渡汽船、それから関係する県、市、そういったところでも今後も周知については徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 15番、塚田隆敏議員。



◆15番(塚田隆敏議員) それでは、次に移りますが、ジェットフォイルの試験運航、これはやっぱり利用数が少なかったというふうに聞いておりますが、これもやっぱり周知ができていなかった結果ではないかなというふうに思います。私らたまに利用する人にとっては、やはり2時間40分というのは余りにも長いというふうに感じておるわけでありますが、それを縮めることも頭に入れながら、ジェットフォイルの運賃が高いということで敬遠しているということであれば、寺泊・赤泊航路のように多少船が小さくても高速船の運航というのは考えられないのか。佐渡汽船側と話し合ってもらいたいと思っております。高速船の使用によれば、運航回数がふえてくる時間が多くあるというふうに思います。利用者にとっては非常にありがたいことでもあり、何回も運航することによって利便性が増すというふうに思っておりますが、それについてはいかがでしょうか。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 小木・直江津航路につきましては、先ほど答弁にもございましたように、毎月県庁におきまして新潟県、それから上越、佐渡、それから佐渡汽船、そういった関係者が集まりまして、小木直江津航路利用促進連絡調整会議を開いたり、それから平成26年の北陸新幹線開通までに2隻化体制ということで、小木直江津航路二隻化戦略検討委員会等も開きながら、さまざまな今後の活性化策について検討しているところでございまして、そうした中でもいろんな意見が交わされております。そうしたことで、佐渡観光、それから佐渡汽船の経営、そういったことも含めながら、またこういった御意見も参考にさせていただければというふうに考えております。



○山岸行則議長 15番、塚田隆敏議員。



◆15番(塚田隆敏議員) 参考にするというのは、どういう意味なのかわからないんですが、私は話し合ってもらいたいというふうに申し上げております。再度答弁を願います。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 そのようにさせていただきたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 15番、塚田隆敏議員。



◆15番(塚田隆敏議員) その高速船が今のところ結論を出すのに時間がかかりますよということであれば、奇数日に1往復、偶数日に2往復ということができるのであれば、奇数日も偶数日も2往復するということは考えられないのですか。そこら辺も話し合っていただきたいというふうに思います。

  それから、次に移らさせていただきます。県あるいは両市、佐渡汽船、運輸局という団体だけではなしに佐渡地域、上越地域という民間がしっかりしていないとどうにもならない。全部行政だとか、団体にだけお願いするということではなしに、市長からも先ほど答弁がありました、いろんな業者とも話し合っているという答弁があったわけでありますが、その業者と話し合っても、業者のほうが余りしっかりしていないというふうに私は感じております。去年この航路活性化のため、佐渡の議員さん方と勉強会を佐渡で1泊しながら研修をいたしました。議論をして各地を視察させてもらいました。周りが海としての佐渡の食べ物というのは何かな、市長にも簡単におわかりになられることというふうに思います。その日に食べた食べ物、どこの国の食べ物かわからない佐渡らしさが全然なかった。そんな食事をさせられたわけであります。人間の一番の欲望は食欲だというふうに聞いております。女性にとっても同じことで、そのために女性に人気のないということにつながっているのではないかなというふうにも思います。島国の佐渡で食事というのは、やっぱり80%以上が魚三昧あるいは貝三昧、海草三昧、あるいはその3つを合わせたような海鮮三昧、そんなことを考えていってほしいなというふうに思います。それは、たまたま泊まったところがそうだったからということもあるわけでありますが、佐渡に行ってきてもう二度と行きたくないという人たちの話は、そういう話が多々あるわけであります。

  また、フェリー内あるいは上越のターミナルの中では、食べ物、そば、うどんがメーンであります。何々三昧というような弁当を用意することも考えてみてはいかがでしょうか。前にも述べましたように、子供たちの交流会に補助金を出す、そういった直接的な支援ではなしに、地域の人々に頑張ってもらわなければならない。例えばカキもぎツアーだとか、カキの木のオーナー制、漁師なべ、金銀山ばかりではなく、小さな特色のあるお寺、あるいは能、また漁師のまち、そういったものをクローズアップしながらブロックに分けて、日帰り、1泊2日の旅ばかりではなしに、何度か来ていろいろなブロックを見て回るという企画もあってほしいなというふうに思います。また、佐渡はリゾート地として見ています。宿泊所も小ぎれいに、トイレも清潔にする。冬寒い時期の冷たい便座はいただけません。イベントというのは人を呼べます。そのための粘り強い実行、したがって観光に携わる業者の意識を変えていくことが必要であります。それができないと小木・直江津航路の存続にもかかわり、ひいては北陸新幹線新駅の停車にも影響が出てきます。

  パンフレットにしましても、佐渡を紹介するパンフレット、ターミナルに置いてあるのは、この5枚です。海があり、山があり、お寺があり、あれだけ広い島の中で見るものがいっぱいあるのに、たったこの5部です。こんなことであっては先が思いやられます。このたくさんの問題点がある中で、ほとんどが佐渡に関係したものであります。一緒に勉強した仲でありますので、余り冷たいことは言いたくはありませんが、佐渡地区に大汗をかいてもらわなければならない、このように考えておりますが、市長として強く佐渡側に要望していくべきであると思っております。いかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  細かな点、パンフレットからそれこそフェリー内、ターミナル内、佐渡島内、細かなところまで観光振興を佐渡が再考しなければ、それぞれの航路がそれこそ数字が伸びていかないということを御意見として言われました。全く私も同感でございますし、昨年あるいは一昨年こういうことを上越市民の皆様や他の皆様からも大変多くお聞きしておりますので、やはり航路の活性化のためには、佐渡観光の再興しかない、私どもは私どもで上越市内としては最大限の努力をしながら頑張っているつもりでございますが、いろんな方の御意見をお聞きいたしますと、最終的に行き着くところは、議員が今おっしゃられた点でございまして、私も佐渡へ何度か泊まって食事をする機会がございましたけれども、似たような経験をしたことがございますので、その言葉を市長にも、それからいろんな観光団体の方々にもしっかりと申し述べさせていただいておりますが、それが佐渡市民に一人一人の心に響くような、そんなことの運動につながっていかなければなかなか佐渡の皆さん方の島民の頭の中をすべて変えるということには行き着かないところもあろうかと思っておりますが、いずれにいたしましても、この航路の振興につきましては、新潟・両津航路は通勤通学あるいは日常生活の中で使われる人が大多数であります。

  そして、上越は、この直江津・小木航路は観光客が主でございまして、そしてお医者さんとか、そういう日常生活の中で使われるお客様、そして貨物等がございます。そういう両航路の使い分けがはっきり出てきているわけでありまして、それを佐渡市民が、佐渡島民がいかに考えていくかということが私はこの航路のいろんなダイヤやいろんな仕組みを考えていくときに大きな考え方の一つの試金石であると、こう思っておりますので、そこが少しずつはっきりとわかってきておりますので、事あるごとに私のほうからしっかりと述べさせていただいて、佐渡市民はどっちを選ぶのかということをはっきりと申し上げながら、この航路の活性化、そしてまた2隻体制へしっかりと進むべくその道筋をつけてまいりたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 15番、塚田隆敏議員。



◆15番(塚田隆敏議員) いろいろと関係団体と話し合っていってもらう中に、私ちょっとびっくりしたんですが、このパンフレットの中に小木から目的地に何キロ、何分というのがたった1カ所しか載っていません。あとすべて両津からの距離と時間です。これではやはり小木を通ろうという気にはならないのではないか。やはりそこら辺もしっかり考えていただきたいというふうに思っていますし、ちょっとむちゃかもしれませんが、上越市が出している6,000万、これを全部PRに使ってもいいんじゃないかというぐらいに思っているわけでありますが、むちゃなのはわかっておりますが、この考え方いかがなものでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 それぞれの団体が出しているこの負担金につきましては、一たんプールされて、そしてそれがどこに使ったら一番いいのかということで、それぞれのお金をどこに使うかということで出し合っているお金ではございませんので、議員も承知かと思いますけれども、それは難しいかと思いますが、今何を言わんとしておられるかというのはすぐわかるわけでありますが、それぞれの努力を周知して、そして見える形でそれを使いたいと待っていらっしゃる方々へ届ける、このことに力を入れて、しっかりやっていかなければ、特にこの小木・直江津航路は観光客の方々、特に関西や中京、東京もありますけれども、長野や富山や、その近くの方々が当市を通って佐渡へ行かれるということがデータでも出てきておりますので、そこへしっかりとその周知を図りたいことを届けるという作業については、これは大変重要でございますので、先ほど申し上げました佐渡へお金が落ちるお客さんを運ぶことをよしとするのか、それとも日常生活、通勤通学で使っている方々を重視するのかという2つに1つという課題がはっきりと出てきているわけでありますので、そこを私どもはしっかりお伝えして、これからの佐渡へお金が落ちるお客さんをどうたくさん、そしてまたしっかりと送り届けるかということも申し入れてまいりたいというふうに思っておりますので、このことについてはぜひPR、周知というものは大切でございますので、そこら辺を事あるごとにPRしていきたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 15番、塚田隆敏議員。



◆15番(塚田隆敏議員) では、次の問題に移らさせていただきますが、今までは市長と大体考えが同じだったというふうに思っております。これで本当は気分よくしてうちに帰れればなと思っていますが、次の生活用道路につきましては、ちょっといささか相反する考え方があるわけでありますので、そこら辺何とかいい返事をもらって、安全にうちに帰れるようにお願いを申し上げたいと思います。

  今市長から答弁をいただきました。事故があったり、大きな災害があったときに、高速道路を使いなさい、それを一つの交通手段としてみてはいかがかという話をお聞きしたんですが、例えば事故が起きて、あるいは土砂崩れがあって道がふさがれたときに、じゃ高速道路を使っていいですよという結論が出るまでにどれぐらいの時間がかかりますか。担当部長、お願いいたします。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 事故、災害等が起きたときに、高速道路の使用ということでございますが、議員お尋ねなのは、恐らく無料になるという判断がなされるまでということだと思いますが、非常に事故が長期化するという、例えば昨年の中越沖地震の際のような場合でございますけれども、大体国土交通省のほうから高速道路株式会社のほうに、ここの場合ですと東日本高速でございますが、要請をいたしまして、高速道路株式会社のほうで最終的な決断をするということでございますので、どうしても数時間はかかってしまうということでございます。通常交通事故等の場合ですと、その前に大体処理が終わることも多いですので、通常の交通事故ですと、無料化にはならないことが多いと考えております。



○山岸行則議長 15番、塚田隆敏議員。



◆15番(塚田隆敏議員) 私が聞いた話では、やっぱり10時間近くの時間がかかるというふうに聞いています。それと先ほども申し上げました高速道路がいつも通れますよという保証はありません。そういった中で、病人を、急患を運ぼうとしたら、高速道路が通っていればお金払ってでもそれは行くでしょう。しかし、先ほども言いましたように、郷津トンネルの付近で起きたときに、谷浜の人たち、名立インターまで来て乗ってください。県では、そういった急患の人たちを運ぶのに何分縮まりました、何秒縮まりました、そういう話をしている中で、そんなに遠くまで行って高速道路に乗ってくださいというのは、市民にとって安心できる話ではない。確かに上越市の西浜と言われている地域は、地盤が軟弱で、土砂崩れの起きやすい部分があります。だからといって、それを理由にあるいは財政的なことを理由に引き延ばすということが本当にいいのか。私は、今すぐにつくってくれという話をするわけではありません。やっぱり私も議員の一人として、財政的な苦しさは行政の皆さん方が考えているだろうなということはよくわかっておりますし、それなりの実感も持っています。しかし、検討してみますという返事がなぜできないのかな、そのように思いますけれど、市長に再度お願いを申し上げます。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  確かに西側の地域は、急峻な地形で地すべりしやすい地形であるということは、私もいろんな機会を通じて承知をしているわけでございますが、その中で確かに議員がおっしゃられている高速道路も常に通れるという保証はないということでございますが、そういう中において、ではその安全をどう確保していくのかということで、それは全体的に例えば市道を新設しても、そこがまた土砂崩れなどで交通どめになる可能性も出てくるわけでありますので、いろんな安全をどう確保するかというのは、非常に大きなテーマでございますので、そこをしっかりと私どもは議員がおっしゃられているように考えていかなければならないということは確かでございますので、今まで高速道路を使いながら、このことについてはもう少し時間が早く、そして容易に出先機関で対応できるようなことについてもこちらからしっかりと詰めていかなければならないというふうには考えているところでございますが、高速道路も通れなくなったり、あるいはいろいろな道路はあるけれども、それが通れなくなったりした場合ということでございますので、そこは全体的に見ながら、救急的な病人の搬送等を含めて、安全、安心をどう確保していくのかということをしっかり今後は詰めていかなければならないというふうに感じておりますので、ここは全体的に検討させていただきたいというふうに思っているところであります。



○山岸行則議長 15番、塚田隆敏議員。



◆15番(塚田隆敏議員) 道路は、市道をつくっても、その市道も不通になる可能性がある。それは私もよくわかります。しかしながら、1本でも、2本でも迂回路があれば、そのうちの1本が使えるかもしれないという安心ができます。そういった意味で検討をよろしくお願いを申し上げます。

  以上で終わります。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午前11時55分 休憩

                          

          午後 1時 0分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  24番、松野義之議員。

               〔松 野 義 之 議 員 登 壇〕



◆24番(松野義之議員) 傍聴の方がたくさんおられて、いささか緊張しておりますが、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  大きな1番目としまして、野球場の施設整備についてであります。先月8月に行われました北京オリンピックの各種競技で、日本人選手の活躍に多くの勇気と感動を与えられたのは、私だけではないと思います。改めてスポーツの持つ功績と偉大さを感じました。今回球技の大会において、それぞれ残念な思いをした中、女子ソフトボール競技で唯一金メダルを獲得することができ、本当にうれしく思いました。オリンピックは、4年に1度開催をされます。このオリンピックに出場すること自体大変ですが、そこに出場した選手でなければわからないと思いますが、そこでのプレッシャーははかり知れないものがあると考えます。プロ野球選手で戦った星野ジャパンが勝つことの難しさを教えてくれ、そして女子ソフトボールで勝つことの難しさやまた意義、勝利することでの喜びの大きさを教えてくれました。この感動を与えてくれたソフトボール競技大会が来年トキめき新潟国体の競技の一つとして上越市で開催をされます。来年のきょう、26日に開会式が予定をされております。

  そして、このリハーサル大会として、第60回全日本総合女子ソフトボール選手権大会の開会式が先日の18日に行われ、翌19日から3日間大会が開かれ、大きな盛り上がりとなりました。幸い台風はそれてくれましたが、最終日の21日には雨に見舞われたものの、最後まで多くのファンの方が声援をしてくれ、大会が無事終了したことは、裏方皆様の努力のたまものであります。国体局を初め、大会関係者、ボランティアの皆様には、本当に御苦労さまでございました。

  そこで本題に入りますが、9月1日の広報じょうえつに掲載されたリハーサル大会の開催日時や会場案内とともに、「国内トップレベルの選手が当市に集結」と題し、北京オリンピック出場選手を初め、国内トップレベルの選手のプレーをお楽しみくださいとありました。そして、次のページに記載されていた内容が気にかかりましたので、お尋ねをいたします。(1)、7月と8月に開催されたソフトテニス、ハンドボールの大会の反省点や課題として、競技会場の施設や競技会運営に必要な職員、ボランティアなどの配置の見直しが必要であるとしているが、トキめき新潟国体のソフトボール競技大会となる各施設の整備の状況はどうかであります。

  次に、昨年とことしの3月定例議会の文教経済常任委員会で、高田公園野球場はバックネット裏観覧席の撤去、本部室の改修、更衣室、会議室、シャワールーム、選手並びに一般男子用トイレ、観覧席の新設を来年21年と22年の2カ年で事業計画をしております。トキめき新潟国体のソフトボール競技大会会場となるため、今年度は一般用女子トイレ2カ所を新設計画であります。この整備計画は、野球関連関係者に喜ばれ、期待を持たれております。しかし、私はこの計画目標では関係者の期待にそぐわないのではないかと考えております。そこで、(2)として、北信越BCリーグや高校野球県大会の各種大会を誘致するために、高田公園野球場を改修する計画である。現在の野球場では両翼部分の拡張や内外野スタンドの改修整備などに限界があると思われるが、別の場所に野球場を新設整備していく考えがないかお聞きをいたします。我が上越市は、高速交通網のかなめとなる場所に位置している点からも、各種大会を誘致するには、よりよい施設整備が望まれていると考えるからであります。

  次に、2番目として、自転車道の利活用と整備についてであります。昨年は、親鸞聖人上陸800年やNHK大河ドラマ「風林火山」の放映とともに、8月に行われた謙信公祭でガクトさんが出陣行列に参加したことで、全国から大勢の人が訪れました。ことしもまたガクトさんが謙信公祭に参加することにより、昨年以上の盛り上がりとなりました。この経済効果は数億円とも言われております。来年には、直江兼続公が主人公の「天地人」が放映されますし、先ほど言いましたトキめき新潟国体が開催されたり、観桜会や上越まつり、はすまつりに各区で行われる夏祭り、環太平洋BMX選手権大会や越後・謙信SAKEまつりなどが行われますし、忘れてならないのは水族博物館もあります。3年後には、親鸞聖人没後750年と観光誘致には事欠かないのではないでしょうか。そこで、(1)として、以上のことから上越市内の各JR駅前から自転車を利用して観光地を周遊できるような仕組みを検討してはどうかであります。JR東日本新潟支社では、以前からレンタサイクルをしておりますが、観光に訪れた方が循環バスを利用するのもよいと考えますが、ガソリンが高騰している今、皆さんいろいろ言われておりますが、CO2削減が叫ばれている点においても、自転車の利活用もまた観光施策の一環として考えますが、市としてどのように取り組まれているのか、お聞きをいたします。

  次にまいりますが、私は以前より国道8号で糸魚川へ行くことが多く、高速道が開通してからも、時間的余裕があれば利用しております。その都度旧国鉄時代の北陸本線線路跡地を利用した自転車道を走ってみたいなと考えておりました。この自転車道は、昭和40年代に現在の線路に移動開通してから生まれたもので、全長約32キロメートルあり、国道8号の郷津トンネルも旧国鉄のトンネルを利用したものであります。正式には、久比岐自転車歩行道といい、いつごろ運用されたかでありますが、私の記憶では直江津と高田が合併したころではなかったかと思います。長い間利用されてきましたが、余り多くの人に知られていないのではないかと思います。私自身この自転車道は知っていましたが、発着点がどの地点かつい先日まで気づきませんでしたし、またガイドブックがあることもでした。

  しかし、この自転車道の催しが名立から糸魚川まであることや関連するイベント等に糸魚川市が関係している新聞記事を目にするにつけ、上越でももっと利用してはどうか。また、直江津駅前から郷津まで整備すれば、もっと利用価値が増すのではないかと考え、(2)として、旧北陸本線を利用した久比岐自転車歩行道は、長年利用されているが、有効利用促進とあわせて、直江津駅から郷津までの自転車道を整備する考えはないか、お聞きをいたします。このガイドマップを見ますと、上越エリアと糸魚川エリアの裏表になっております。つい先日うみてらす名立が道の駅に認定されたことでもあり、上越市として直江津駅前から郷津までの間を整備し、そして国交省高田河川国道事務所と連携しながら、郷津から名立までの間を有効利用促進を図っていく考えがないかであります。

  以上4点ですが、答弁をよろしくお願いいたします。

              〔松 野 義 之 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、野球場の施設整備についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、7月と8月に開催されたソフトテニス、ハンドボール大会の反省点として、駐車場など競技会場の施設について見直しが必要であるとしているが、トキめき新潟国体のソフトボール大会の会場となる各施設の整備状況はどうかとの御質問であります。開催まで1年と迫りましたトキめき新潟国体に向けて、去る7月には上越市競技別リハーサル大会、平成20年度全日本実業団ソフトテニス選手権大会が開催されました。続いて、今月18日からは北京オリンピックの金メダリストも参加された第60回全日本総合女子ソフトボール選手権大会が高田公園野球場を含め、3会場で開催されましたことは、既に御案内のとおりであります。御質問のソフトボール大会の会場につきましては、成年男子は上越市スポーツ公園野球場及び多目的広場、成年女子は高田公園ソフトボール場及び高田公園野球場、少年女子は上越市少年野球場の5会場が予定されております。会場の選定につきましては、平成15年7月に第64回国民体育大会中央競技正規団体視察が日本ソフトボール協会によって実施され、正式に承認されたものであります。この視察による土の入れかえや野球場のマウンドを削ることなど、幾つかの改善点の指示に対し、平成17年度から19年度の間にソフトボール場と少年野球場の土の入れかえを実施したところでございます。また、高田公園野球場ほか2つの野球場のマウンドを削ることにつきましては、リハーサル大会、本大会、それぞれの開催にあわせて整備を行うことといたしております。

  いずれにいたしましても、施設整備につきましては、本年度の競技別リハーサル大会の状況を踏まえ、反省点や課題を整理し、万全な体制を整えてまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、北信越BCリーグや高校野球県大会等の各種大会を誘致するために、高田公園野球場を改修する計画である。現在の場所では、両翼部分の拡張や内外野スタンドの改修整備等に限界があるが、別の場所に新しく野球場を整備する考えはないかとの御質問にお答えいたします。高田公園野球場は、昭和24年に建設され、その後昭和54年と55年の2カ年でグラウンドの拡張などの全面改修を実施し、多くの野球愛好者を初め、高校野球県予選会や北信越BCリーグの大会など、硬式野球ができる上越地域のメーン球場として利用されてまいりました。新たな野球場の整備や施設改修などにつきましては、各種野球団体や市民の皆様からさまざまな御要望をいただいているところでございます。現在の厳しい財政状況のもとでは、新たな野球場の整備は極めて難しい状況にありますことから、上越市野球協議会から加盟団体の皆さんの意見を取りまとめていただいた中で、優先事項として高田公園野球場の選手用のトイレやシャワー室、更衣室の整備を含めた本部室などの大規模改修を進めることといたしたところでございます。今年度では、女子トイレを2カ所先行して整備するとともに、平成21年度から22年度にかけて改修を予定している本部室などの実施設計を行っているところでございます。今後も選手や来場者の皆さんが快適にプレーし、観戦していただけるよう、施設整備に取り組み、末永くメーン球場として市民の皆様から楽しく御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、自転車道の利活用と整備についてのお尋ねにお答えいたします。まず、来年のNHK大河ドラマ「天地人」の放映などで、観光客がふえることが予想される中、市内のJR駅前から自転車を利用して観光地を周遊できるような仕組みを検討してはどうかとの御質問であります。来年の大河ドラマ「天地人」の放送を活用し、全国から多くの観光客に訪れていただきたいと誘客に努めているところでございますが、電車を利用して当市を訪れる観光客がJR駅から目的地へ移動するときや周辺の散策を行う際に、自転車は手軽で便利な移動手段であり、二次交通の面からもニーズがあると考えております。

  こうした中JR東日本では、以前からレンタサイクル事業を実施しており、市内では直江津駅、春日山駅、高田駅、柿崎駅の4駅にレンタサイクルが配置されております。昨年の実績は、4月から11月までの間4駅の合計で378台の利用があり、ここ数年は同様な利用実績であると伺っております。当市への来訪者の利便性を図り、少しでも滞在時間を長くしていただく意味からも、JR東日本と連携を図りながら、観光客を初め、多くの皆さんに手軽な移動手段であるレンタサイクルを知っていただき、利用していただけるようPRに努める所存でございます。

  次に、旧北陸本線を利用した久比岐自転車歩行者道は、長年利用されているが、さらなる有効利用促進のため、直江津駅前から郷津までの間に自転車道を整備する考えはないかとの御質問にお答えいたします。久比岐自転車道は、合併前の上越市の虫生岩戸から糸魚川市中宿間で、主に旧国鉄北陸本線跡地を利用し、国道8号に沿って走る延長約32キロメートルの自転車歩行者専用道路でございます。近年自転車は、環境負荷の少ない移動手段として見直され、健康志向の高まりを背景に利用ニーズが高まっているところでございますが、特に海沿いを走るこのルートからは、日本海の美しい風景を楽しむことができ、条件がよければ佐渡島や能登半島を望むことができるため、多くの方々から快適なサイクリングを楽しんでいただいていることは、御案内のとおりでございます。

  国土交通省高田河川国道事務所では、さらなる利用促進を図ることを目的に、平成19年度には自転車利用者のメンバーを中心にワークショップを開催し、久比岐自転車道のガイドマップの作成やイベントの開催あるいは利用者の目線に立った標識などの整備充実等の御提言をいただいたとお聞きいたしております。また、今年度はうみてらす名立が道の駅に登録され、去る9月14日にはオープンセレモニーが開催されましたが、久比岐自転車道とセットでの利用客拡大につながることを大いに期待いたしているところでございます。

  さて、御質問の直江津駅から郷津までの自転車道の整備でございますが、現在久比岐自転車道と直江津方面を結ぶアクセス道路として、国道8号、県道、市道の3ルートをガイドマップで御案内しております。しかしながら、国道8号では郷津トンネル内が危険であること、また県道大潟上越線と市道五智居多ケ浜シーサイドライン線では、歩道が整備されていない箇所があります。このため自転車が車道を通行することとなりますので、利用者の安全性を危惧しているところでございます。こうしたことから、国では自転車を利用する皆さんが安心、安全で快適なサイクリングができるよう、自転車専用道路としての整備の可能性も含めて検討しておりますので、市といたしましても、協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 24番、松野義之議員。



◆24番(松野義之議員) どうもありがとうございました。順番に従いまして、再質問をしたいと思いますけれども、最初にソフトボールの大会に向けまして、5会場で整備してきたと言われましたけれども、9月23日付の上越タイムスで、グラウンドがかたいなどの声があるというふうな記事が載っておりましたけれども、先ほど答弁の中で、こういう指摘もあるから整備してきたというふうに答えられたと思うんですけれども、その点につきましてまずお伺いをいたします。



○山岸行則議長 山口宗夫国体局長。

                 〔国 体 局 長 登 壇〕



◎山口宗夫国体局長 ただいまの質問にお答えをいたします。

  市長の答弁によるものにつきましては、平成15年に日本ソフトボール協会が上越市におきまして視察した部分についての改修であります。新聞記事につきましては、現在のものの状況であります。

  以上であります。



○山岸行則議長 24番、松野義之議員。



◆24番(松野義之議員) それでは、来年のソフトボールの大会に向けまして、5カ所会場を設定されておられますけれども、それらの見直しを今後いつごろやって、その方向性はいつごろ示されるのか、お聞きいたします。



○山岸行則議長 山口宗夫国体局長。

                 〔国 体 局 長 登 壇〕



◎山口宗夫国体局長 お答えをいたします。

  国民体育大会は、2003年に国体改革ということで、既存の施設を使い国体を開催するということが打ち出されております。その施設が不足する場合は、新潟県の場合は北陸5県で共同し、その会場を使用すると。備品につきましても、足りなければそこから借り受けるということで申し合わせております。その中で、日本ソフトボール協会の平成15年の視察をいただいた中では、主にはドーピングの検査をするところがあるから、内野のところについてはフェンスをつくってくれ、外野につきましてもフェンスを設置してくれという部分でありまして、現在の施設部分についての改修はうたっておりません。

  以上であります。



○山岸行則議長 24番、松野義之議員。



◆24番(松野義之議員) 答弁がちょっと食い違っているような気がするんですけれども、5年前の依頼に基づいてやっているわけで、じゃ実際ソフトボールのプレ大会を行ってみて、そこでもって出てきた結果に基づいてこの国体に向けていくんではないでしょうか。そうしましたら、5年前に余りとらわれなくて、全日本のソフトボール選手権の大会を終えた段階で、新たに見直しをされて、そして来年に向けていくのが本来であると思いますけれども、もう一度答弁お願いいたします。



○山岸行則議長 山口宗夫国体局長。

                 〔国 体 局 長 登 壇〕



◎山口宗夫国体局長 ただいまの質問の中の直江津のスポーツ公園におきます野球場のことだと思いますが、その部分につきましては、大会が終了をいたした段階で、日本ソフトボール協会とも話をさせていただきまして、現在の段階で十分試合ができるということは伺っております。ですので、今後また競技団体等と相談をしながらやらなきゃならないと思っておりますが、現在では直江津の野球場につきまして、土等については今現在では考えておりません。

  以上であります。



○山岸行則議長 24番、松野義之議員。



◆24番(松野義之議員) 私は、特定の球場を言っているんではなくて、大会が終わって、速やかにこういう問題が起きているから、いつこの協議をやって、いつその方向性を示していくのかお聞きしているんであって、特定の球場のどうのこうのとかというのを質問しているんじゃないんで、私の質問の仕方がおかしいのかもわかりませんけれども、それらのどういうふうな計画でいくのか質問していますんで、わからないでしょうか、もう一度お願いします。



○山岸行則議長 山口宗夫国体局長。

                 〔国 体 局 長 登 壇〕



◎山口宗夫国体局長 7月から3回全国大会をさせていただきました。ソフトテニス、ハンドボール、ソフトボールであります。その3競技はすべて全国大会でありますが、その中で中央競技団体から指摘されたことは、打ち合わせもさせていただきましたが、ありません。その中で、検証をするということで検証してまいりましたけども、基本的には競技の運営、大会の運営ということで国体局でさせていただいておりますので、その辺は御理解いただきたいと思っております。

  以上であります。



○山岸行則議長 局長、そうすると指摘をされていることはないということですね。今松野議員は指摘をされているんじゃないかということを聞いているんですが。



◎山口宗夫国体局長 改めて申し上げます。

  中央競技団体と協議の結果、施設設備につきましては、現在のままで十分対応できるということで伺っております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 24番、松野義之議員。



◆24番(松野義之議員) それであれば最初からそういうふうにおっしゃっていただきたかったんですけれども、理解するほうが少しまずかったのだと思います。いずれにいたしましても、市長も県のソフトボールの会長ですので、ぜひこのソフトボールの大会を中心にして、国体の各会場、施設等運営も含めまして、スムーズな運営ができるようにお願いをしたいと思います。

  次に移りますけれども、答弁の中で高田公園野球場は、上越地方のメーン球場というふうに答えられたと思いますけれども、野球協議会の方々は、先ほど来、きのうもそうですけれども、皆さん質問するたびに財政困難だということを理解されている中で、せめてものということで要望書を提出されております。昨年の12月議会でも私は一般質問をいたしましたけれども、そのせめてものささやかな要望に対しては、確かにこたえてくださっていると思いますけれども、せんだってこれも8月19日の新聞記事ですけれども、新潟県立野球場これはちょっと規模が違いますんで、余り参考にならないと思うんですけれども、建設が進んでいて、左翼席の基礎はほぼ完成したというふうにありますし、きょうちょっと資料を持ってこなかったんですけれども、業界の新聞には第2野球場を西蒲地区のほうでしょうか、つくる長期的な計画も示されております。

  私は、この上越において交通アクセスも本当にいいと思いますし、還暦チームの北信越大会も上越市で行われていることも知っております。還暦のチームは、少年野球場で事が足りるのではないかなと思っておりますが、しかし上越地方のメーン球場というふうに言われるならば、長期的でも野球場を建設していく計画を示されてもいいんではないかなと思いますが、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  国体においても、先ほど国体局長から答弁がありましたように、既存の施設を有効利用していく時代であるということから、それぞれの全国で今国体についてはそのようにさせていただいているところでございますし、やはり今の時代は財政的に国も地方も大変厳しい時代でありますことから、既存の施設、ある施設をどのようにして末永く有効利用していくかという時代だと私はそのように思っておりまして、大変気持ちはよく私は理解させていただいておりますし、議員のお気持ち、そしてまた後ろにおられる野球団体の皆さんのお気持ち、ここ数年にわたって私に陳情、要望いただいておりまして、そのお気持ちは十分理解するところでございますが、非常に厳しい財政状況のもとでは、新たに野球場を整備するということは、極めて厳しい、難しい状況であるということをそれぞれの皆さんから少しずつではございますけれども、理解をしてきていただいているのではないかと。そして、既存の施設の中で、どのようにして整備をしながら市民の皆さんあるいは利用者の皆さんからその中心的な上越地域のメーン球場として使っていただくかというところで、腐心をしながらお互い協議をして、どこからどういうふうに整備したらいいのかということで、現在改修に当たってきているところでございますので、そんなこともどうか御理解の上で御質問されているかと思いますけれども、そういった全体を見ながら、時代背景のもとで既存の施設の有効利用を図っていくということで、まずは御理解いただきたいというふうに思います。



○山岸行則議長 24番、松野義之議員。



◆24番(松野義之議員) 市長、女子野球があるのを御存じでしょうか。先日NHKの番組で、この女子野球を35分の番組だったんですけれども、取り上げておられました。私35分間見て感動いたしましたけど、一選手を題材にというか、主体にして女子野球のすばらしさを訴えておられましたし、ワールドカップが2年に1度開催をされて、ことしは愛媛の松山球場か何かでやられたと。それで、日本が優勝したというふうにあります。この大会もやっぱり地方で行われているんです。もっともっとメジャーになる要素があるのに、地方が誘致していった経緯はちょっとわかりませんけれども、そういうこともやっぱりあると思いますので、長期的に考え、この上越地方が野球の中心になる、またアクセスもいいですので、長期的な展望に、視野に置いたら、ぜひ野球場もまたつくっていくべきではないかなと思いますし、今ソフトテニスの施設がすばらしくなりましたけども、あそこにドームの建設、県が方針を出してから随分とたちますけれども、私はそこも1つ視野に入れたらどうかなというふうに考えますが、市長はどういうお考えでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 総合運動公園の話は、それこそ私が県会議員のときから出てきておりまして、そのままの計画であれば、平成13年にはでき上がっていた計画でございますけれども、それが紆余曲折の中で頓挫しているという状況でございまして、県の状況もかんがみますと、そこを今この時点で議論することはできないかと思いますけれども、当面は先ほど答弁させていただいた既存の施設でそれを拡充しながら、中心的な役割として、野球場として使っていただくということで考えておりますので、確かに議員からるるお話がある交通アクセスとか、交通の要衝とか、そういった点では上越地域はそういう要衝でございますから、長野や北信越あるいはいろんな大会でも、ここを使っていただければ交通の便がいいということで、それらは理解するところでございますけれども、何分きのう、おとついからの話をずっとつなげていきますと、やはり市の財政全体を見ながらどうやっていくかということも考えていかなければ、一つ一つおっしゃられる点はまことにそのとおりでございますし、私も人の子でございますんで、その議員その議員のお話をお聞きいたしますと、心が本当に動かされるわけでございますが、しかしここは財政財布は一つでございますし、上越市民のために子々孫々にまで影響があるということにならないように、財政の健全化を考えながら、今こそ優先して行わなければならない、そういうところにお金をやはり使っていかなければならないということから、今は既存の施設でお願いして、そこを中心に、今の野球場ができないということではございませんで、少しずつ拡張しながらとか、少しずつやれば立派な野球場に生まれ変わることもできるんじゃないかというふうには思っておりますし、その点もるる野球団体の皆さんともひざ詰めで話をさせていただいたところでございまして、そういう意味からいって、お気持ちはよく理解させていただきますけれども、既存の施設で整備をさせていただきたいと、こう思っておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 24番、松野義之議員。



◆24番(松野義之議員) ぜひ私の心にも深く入ってきていただきたいと思いますけれども、高田公園の野球場2カ年で2億2,000万ほどでしょうか、かけていく中で、果たして希望にそぐうような球場ができるのかなと、本当に危惧をいたしておりますし、北信越BCリーグも昨年は高田公園野球場で3試合行われたはずなんですが、ことしはいろんな事情もあると思いますけれども、1試合しか開催されていない経緯があります。来年には、まことに暗い話ですが、一試合も開催されないんではないかなというふうな気がいたします。私は、新しい施設を開発してこの野球場をつくってくれとは申しません。確かに2年前から私今回この野球場の質問3回目になるんですけれども、少しずつ既存の施設は改善をされてきております。私も各球場を使いながら野球をさせていただいておりますけども、それは重々よくわかっておりますけれども、この核となる野球場が果たして今上越市では十幾つだったでしょうか、野球場と名のつくところがありますが、それを改修して果たして核となる施設ができるのかな、そういう観点で考えますと、いろんな交通アクセスもありますが、ないのではないかな、そういう気がいたしますので、質問しているわけですが、少なくても長期的に考えて、野球場建設に前向きに取り組んでいただきたいと思います。答弁はよろしいです。

  次にまいりますが、観光誘致のために自転車の利用ということでありますが、さっきちょっと聞き漏らしたんですけれども、JRのレンタサイクルと連携をしていくとおっしゃったんでしょうか。私も実際に直江津、春日山、高田と各駅のレンタサイクルの置き場と自転車を見てまいりましたけれども、たまたま直江津の駅はうれしいことでしょうか、利用があって、全部出払っておりました。そして、春日山は2台あるうちの1台利用されておりましたし、高田については、残念ながら見に行ったときには利用がなかったんです。直江津、高田は、それなりの台数6台、5台とありますけれども、春日山はレンタサイクルに使うにはちょっとどうかなというふうな自転車が置いてありましたし、逆に駅員の方から要望されたくらいでございます。というのは、1人しかいないから。こういう利用申込書にただ書くだけで簡単に借りられるんです。非常に便利だなと思いました。これをもっともっと利用すべきでないかなと思いますし、来年だけじゃなくして、この自転車ほど簡単に利用できるものはないと思います。また、きょうみたいな天候であるとちょっと二の足を踏むというようなこともありますけれども、観光に訪れた方が自由気ままに一日を過ごすには、自転車の利用促進が大事ではないかなと思いますけれども、JRと連携していく中で、もう少し具体的にお答えを願えればありがたいと思いますが、担当の部長でも結構ですが、よろしくお願いします。



○山岸行則議長 村上雅巳観光局長。

                 〔観 光 局 長 登 壇〕



◎村上雅巳観光局長 お答えいたします。

  JRとの連携、もう少し具体的なというお話なんですけども、JRとはここ数年観桜会などのPRなどにおいても、ずっとタイアップをしてきておりますので、その中で総合的にいろいろなPRをやっておりますので、このレンタサイクルについても今のところ直江津駅、高田駅、春日山、それから柿崎駅にもありますので、今後春日山は非常にこれから天地人とかでお客さんもふえていくということになりますので、利用台数などの面も含めまして、JRさんといろいろ協議しながら、それからもう少しPR、それからわかりやすいところに表示するとか、そういうところを総合的なPRの戦略と含めまして、具体的に協議をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 24番、松野義之議員。



◆24番(松野義之議員) 直江津、高田は、職員の方もおられますので、利用促進に向けては期待に沿うような形になるのではないかなと思いますが、肝心なのは春日山でございます。駅員が1人しかいなくて、変速もない自転車で対応されておられます。見に行ったときに私は思ったんですけれども、ついせんだってオープンをいたしました春日謙信交流館、あれはすばらしい施設だと思います。春日山駅のレンタサイクルの自転車は、春日山駅と小屋が置いてあるほんの狭いすき間に2台しか置いてありません。その交流館、指定管理者だったでしょうか、その方々に例えば委託するような形でも、そういう方法がとれるならば、もう少し観光に訪れた人を春日山のほうに向かって林泉寺とか、それから市長がつくりました五智歴史の里会館のほうにも足が向くんではないかという気がいたしますけれども、その辺の方向をもう少し具体的に言っていただければと思います。



○山岸行則議長 村上雅巳観光局長。

                 〔観 光 局 長 登 壇〕



◎村上雅巳観光局長 今議員のほうから春日交流館を活用したらというお話もあったところでございますが、まだ交流館できたところでありまして、直営ということですので、今後指定管理などの方向ができたときには、そういう検討というか、そういうのもしていきたいと思いますし、確かに御指摘のとおり駅と交流館非常に近いところにありまして、交流館の中には観光案内のPRコーナーとかも置いてありますので、そのあたりも含めまして、JRさんと協議しながら、自転車の台数なども含めて、今後そういうニーズが高まっていくと思われますので、そのあたりJRと協議をしながらより使いやすいようなレンタサイクルのシステムを考えていきたいと思っております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 24番、松野義之議員。



◆24番(松野義之議員) 済みません。春日交流館が直営ならば、もう少し早くできるんではないかなと思います。直営の間に考えていただきたいと思いますが、時間がないので次にいきます。

  久比岐自転車道ですけれども、このようなチラシがあるわけですけれども、名立から糸魚川に向けたいろんな形の写真、それからいろんな観光地等多く載っているんですけれども、残念ながら距離も短いせいなんですけれども、名立から郷津までの掲載が非常に少ないわけでございます。そして、先ほど答弁の中にワークショップ云々というふうに言われましたけども、これは名立から糸魚川の方面で開催をされております。これも8月24日の新聞記事ですけれども、久比岐自転車道でサイクリング、これも名立のうみてらす名立に集合して、糸魚川のマリンドリーム能生までというふうなことですし、安全点検を実施しているのも糸魚川のほうなんです。これは、いろいろな観点で上越市が関連していくのが難しいのかどうか定かでないんですけど、上越市が関連しているのが薄いのはどういうわけか、ちょっと事情をお聞かせ願えれば。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 お尋ねの久比岐自転車道の関与について、上越市の関与が薄いのではないかということでございますけれども、ワークショップによっていろんな催しがございまして、このガイドマップもその提案によってつくられたというふうにお聞きをしております。なぜ名立のうみてらす名立から直江津寄りのほうが薄いのかという、あるいは利用度が低いのかというのは、ちょっとわかりませんけれども、ただ自転車道への乗り入れ自体がある程度トイレとそれから駐車場、車で例えば駐車場まで行って、そこへ車を置いてそこから自転車をおろして乗るというような形態が通常になっておりますので、そうすると、その拠点施設というのが上越市側で申し上げますと、海洋フィッシングセンター、それから有間川のフィッシャリーナ、それからうみてらす名立と。うみてらす名立につきましては、今回道の駅にも認定されました。一方では、糸魚川側にマリンドリーム能生がございますけれども、あそこも一つの拠点となっておりまして、うみてらす名立とマリンドリーム能生の間が一つの推奨コースにもなっております。

  したがいまして、どうしてもそこら辺が中心に今のところはなっているのかなということで考えておりますけれども、あと糸魚川側の今度10月5日にまたサイクリングのイベントもあるというふうにお聞きをしておりますし、自転車組合さんなんかも積極的に関与されているというふうにお聞きをしているところでございます。コース全体のことを見渡しますと、全体に利用はされていると思っておりますけれども、そういうイベント等が吸引力にもなっているのかなというふうにも考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 24番、松野義之議員。



◆24番(松野義之議員) 時間がないので、簡単に言いますけれども、上越市が関与しないから名立から郷津までワークショップ等がないんではないかなと思います。うみてらす名立を生かすためにも、またこの上越市のためにも、ぜひこの自転車道を有効利用していただきたいと思いますし、市長も50キロマラソンでトンネルを利用されます。非常に夏の暑いときには涼しい快適なとこです。ぜひとも皆様が大勢サイクリング利用できるように、利用していただきたいと思います。終わります。

                                         



○山岸行則議長 37番、小林克美議員。

               〔小 林 克 美 議 員 登 壇〕



◆37番(小林克美議員) 私は、さきに通告しました自転車の走行環境の整備と利用促進について一般質問をいたします。

  私の前の松野議員の質問は、大変ありがたい導入でありました。このことを受け、私は日本の道路行政の基本的な考え方、自転車という乗り物の位置づけを考えてみたいと思います。9月9日の上越タイムスに「自転車の利点見直そう」というコラムがありました。要約すると、ガソリン価格の高騰、環境、健康問題から自転車が見直されている。最近は、通勤で自動車から自転車に乗りかえる人がふえてきた。購入する自転車はスポーツタイプが多く、まちにおじさんライダーがふえている。自動車では感じられない鳥のさえずり、草木の香り、お店、沿道の風景など、新しい発見があります。自転車をもっと上手に生活に取り込むことをお勧めしますと。最近の自転車事情が書かれておりました。

  先日8月19日に女性みちみらい上越主催で、TBSプロデューサーで自転車ツーキニスト、自転車で通勤する人、自転車ツーキニストを自称する疋田智さんの話を聞く機会がありました。疋田さんの魅力あふれる自転車論に大いに触発されまして、私はそれから自転車のとりこに今なってしまっております。今乗っている自転車は、子供のお下がりのマウンテンバイクであります。自転車に乗ってまちに出て感ずることは、日本の道路は全く自転車のことを考えてつくっていないということであります。歩道に高校生、主婦、お年寄りのママチャリが我が物顔で走っております。確かに車道は、自転車にとって危険がいっぱいです。後ろから大型トラックが来れば恐怖を覚えます。どうして日本の道路はこんなことになってしまったのでしょうか。ドイツで視察しましたハイデルベルグやフライブルグは、まさに自転車の天国のようなまちでした。この2つの都市も30年くらい前までは、自動車であふれていたそうですが、交通渋滞の解消と環境対策から、自動車をまちに入れない施策を行い、今のような都市をつくっていったそうであります。歩道を自転車が走る国は日本だけと言われております。外国人が来日して、その光景を見て、野蛮ですねと言うそうであります。

  そもそも道路には、弱者優先の原則というものがあり、歩道は歩行者の聖域でなければなりません。日本は、道路そのものが自動車の聖域となっており、自転車を歩道に上げることで、車道の危険というリスクのしわ寄せを歩道の弱者に押しつけてきたのであります。このような状況になってしまった理由は、昭和45年と昭和53年の道路交通法の改正にあります。昭和40年代モータリゼーションの波が急速に訪れた日本では、自動車対自転車の事故が急増し、いわば緊急避難的に自転車を歩道に上げてしまったのであります。その結果、自転車の死亡事故が約1割減り、今日まで恒久的に自転車を歩道で走らせる根拠となってしまいました。緊急避難は、緊急避難でなくなり、自転車は歩道の上を歩行者の間を縫って走ることが当たり前となり、車両というよりも、歩行者に毛が生えたものということになってしまったのであります。

  自転車は、子供や高齢者が運転する場合や車道通行が危険な場合も歩道を通行できるということしの6月の道路交通法改正もこうした認識の上に立っているとしか思えません。歩道を自転車が走っていいという道路交通法の改正の結果、ママチャリというスピードの出ない自転車がはんらんし、右を走るも左を走るも勝手、交通規則は知らなくてもいい、つまり歩行者と同じ無責任な弱者となってしまったのであります。

  昭和53年道路交通法改正のとき、警察庁も大変苦悩しておりました。当時の杉原正警察庁交通局長は、国会の答弁で「歩道の自転車通行可、こういうことをしなければならぬこと自身がまだ道路の整備をこれからいろいろやっていただかなければならない事柄と思う。自転車対歩行者で見ると、自転車が第1当事者になって、歩行者が死傷しているケースがたくさんある」と自転車歩行者通行可の歩道をつくることを憂慮し、また別の席では「歩道の上に自転車を上げなきゃならないというのは、道路のまさに日本的な欠陥である」とまで言っていたのであります。しかし、その後自転車はやはり車道にとはならず、国は法律もインフラも全く無視を決め込み、完全なる放置が30年以上も続いてきたのであります。

  冒頭に紹介したように、現在自転車が見直されるようになってまいりました。先ほど紹介した自転車ツーキニストの疋田さんは、自転車に乗る7つの理由として、次のように言っております。1つ目は、都市内の渋滞緩和のため、自転車には渋滞がない。都市内のスピーディーな移動は、より一層のビジネス効率をアップさせる。2つ目、市民の健康的な生活のため、これは医療費の削減のためにも確実にきいてくる。中高年者にとっては、自転車は体に優しい運動である。関節に衝撃が加わらないし、心肺機能を強化し、カロリーを消費し、血管をやわらかくする効果がある。3つ目、交通事故の大幅減のため、自転車を車道におろし、自転車レーンをつくる。自転車は車両であるということを利用者も自動車の運転手も歩行者も認識することが大事である。4つ目、環境のため、地球温暖化ガスの徹底した削減のため、今こそ自転車に乗らなければならない。このことは言わずもがな。日本青年会議所も自転車の利用で1人当たり年間155キログラムのCO2排出量の削減を提言しております。5つ目は、緊急時の移動の確保のため、災害の際人間の足以上のスピードを必ず確保してくれる。このことは、防災訓練でも自転車にはスポットが当たっていませんが、案外重要なことかもしれません。6つ目、我々が住んでいるまちの再発見のため、サドルの上から我々が忘れていたさまざまなものが見えてくる。それは、季節感であったり、目の前のフィジカルにつながる人間のさまざまな営みだったりする。自転車のちょうどいいスピードは、それらのことに気づかせてくれる。それらのかけがえのない大切さを教えてくれる。私的にはここが一番好きであります。7つ目は、最大の理由、自転車は美しいから、そして楽しいから、この愛すべき交通手段を生かすことは、大げさに言うなら人間性の回復にもつながる。以上7つの理由です。皆さんも自転車に乗りたくなってきたでしょう。

  今自転車は、確かにふえています。それはやみくもにふえているのではなく、必然としてふえているという事実です。自転車は、今や利用せざるを得ない、利用されなくてはならない存在になったのであります。しかし、こうしたことで大都市では自転車対歩行者の事故が急増してしまいました。平成8年では582件であったものが平成18年は2,767件で、10年間で4.8倍にもなってしまったのであります。国土交通省道路局は、昨年の6月、新たな自転車利用環境のあり方を考える懇談会を開き、7月には、自転車走行環境の整備に関する取り組み内容についてという通達を出しました。そして、その中で緊急の道路対策として、道路構造、交通量、大型車両、自動二輪、原動機付自転車の混入率、駐車車両の状況等を踏まえ、道路空間の再配分により自転車専用の通行空間が確保可能な場合(一方通行規制を実施する場合も含む)には、自転車道の整備、自転車専用通行帯の設置、または車道左側端のカラー舗装化等による視覚的分離対策を行うことという道路空間の再配分という画期的な考えを示したのであります。

  そして、今年1月国土交通省と警察庁は合同で、今後の自転車通行環境整備の模範となるモデル地区を全国で98カ所、新潟県では新潟市内で3カ所、小千谷市で1カ所を指定し、自転車道、自転車専用通行帯等分離された走行空間をおおむね2年間で戦略的に整備していくという日本では初めての施策を打ち出したのであります。上越市は、残念ながら指定されませんでした。だから、考えなくてもいい、やらなくてもいいということではないと思います。自転車を都市内の交通手段の一つとして、上越市の各種の計画にしっかりと位置づけをしていかなければなりません。環境先進都市上越、健康シティ上越、上越市人にやさしいまちづくりを標榜する上越市として、できる限りの知恵を出して、自転車の走行環境の整備とその利用促進に積極的に取り組むべき大事な課題であると考えます。

  それでは、通告した次の5点についてお聞きいたします。1、平成19年7月に国土交通省道路局が通知した自転車走行環境の整備に関する取り組み内容についてにあるように、環境対策、健康増進の観点から自転車利用の増加が見込まれており、自転車走行環境の整備が求められているが、どのように認識しているか。

  2、環境対策、健康増進などの観点から、自転車の利用促進にどう取り組んでいくか。

  3、交通量の多い主要道路、上越大通りや県道板倉直江津線等に専用通行帯を確保するなど、自転車の走行環境を整備する考えはないか。上越大通りの場合は、ほとんど自歩道として整備されておりますが、薄袋から北へ御館橋までは歩道は全く狭く、自転車は通れません。しかし、車道はある程度広く、ゼブラゾーンを少し詰めれば自転車レーンを十分とれると思います。白線を引き直すだけで自転車に安全なレーンができると考えます。ここはぜひ取り組んでいただきたいと思います。

  4、高田駅や高田図書館などの駐輪場は、飽和状態である。新たに整備する考えはないか。

  5、歩道での並列走行は通行者にとって大変危険である。自転車利用者への安全啓発についてどう考えているか。

  以上、よろしくお願いいたします。

              〔小 林 克 美 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 自転車の走行環境の整備、利用促進についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、平成19年7月に国土交通省道路局が通知した自転車走行環境の整備に関する取り組み内容についてにあるように、自転車走行環境の整備が求められているが、どのように認識しているかとの御質問にお答えいたします。今回の国の通知は、自転車の走行環境を安全なものとしようと、歩行者と自転車のための道路空間の再構築を図ることを目的とするものであります。この通知では、自転車道の整備手法として、大きく2種類に分け、1つは自転車と歩行者、自動車を縁石等により分ける構造分離、いま一つはカラー舗装等によって分ける視覚的分離という方法を紹介いたしております。また、この整備手法を検証するため、昨年から全国で約100カ所を指定して社会実験を行っており、県内では新潟市と小千谷市で実施されております。いずれの整備手法も、一定以上の道路幅員が必要となりますが、当市における道路の現状と冬期間の除雪を考えますと、縁石等による歩車道分離よりもカラー舗装等による視覚的な分離が工事費も安価であり、よい方法であると考えております。

  しかしながら、市内には道路の路肩や歩道の幅員が狭い箇所が多いことに加え、自転車道として整備する場合、ある程度の区間が連続していることも条件となりますので、結果的に道路の拡幅等を行う必要があり、自転車道の整備は困難であると考えております。また、市内には通学路であっても、歩道が整備されていない道路が多くありますので、市といたしましては、まず歩道を整備することに力を注いでまいりたいと考えているところでございます。

  次に、環境対策、健康増進などの観点から、自転車の利用促進にどう取り組んでいくのかとの御質問にお答えいたします。近年自転車の存在価値が改めて見直され、さまざまな分野から大きな期待が寄せられてきております。環境に優しい乗り物である自転車は、公共交通機関と同様に、環境への負荷が小さく、地球温暖化防止の手段として有益でございます。また、特に近距離の移動に優位性を持つことから、コンパクトシティーにおける有力な交通手段であり、さらに健康増進や観光振興など、副次的な効果も期待されるところでございます。

  一方、自転車の利用拡大に伴い、交通事故の増加が懸念されることから、交通ルールやマナーの確立が課題となってまいります。また、安全、安心の観点から、現在の利用環境も見直すべき時期にあるものと考えております。そのためには、まず自転車を自動車や歩行者と並ぶ交通主体として位置づけ、まちづくり全体の中で対応していくことが必要となりますが、歩行者、自転車、自動車の専用の通行帯の確保に物理的、空間的な制約があることや道路整備に対する財政的な負担問題などから、早急な対応は困難な状況と考えております。こうしたことから、段階的に現実的な対応を図っていくことが基本的なスタンスとなりますが、当面は自転車利用に視点を置き、交通安全のルールやマナーの確立を図りながら、環境、健康、観光などの分野におけるさまざまな活用方法や位置づけを整理していく必要があるものと考えております。

  いずれにいたしましても、自転車の利用促進については、道路管理者や警察、自転車関連業界の皆さんなどと連携し、自転車の効用のPRやマナーの浸透を図るとともに、自転車が自然豊かな上越市の風を感じながらまちをめで楽しむ交通手段となるよう、意を用いてまいりたいと存じます。

  次に、交通量の多い上越大通りや県道板倉直江津線といった主要道路に専用通行帯を確保するなど、自転車の走行環境を整備する考えはないかとの御質問にお答えいたします。まず、一般県道上越脇野田新井線、通称上越大通りの新光町交差点から国道8号交差点までの区間における自転車専用通行帯の確保につきましては、御案内のありました中央のゼブラマークや北へ向かう2車線のうちの1車線を狭めて自転車専用通行帯とした場合、車道幅員が狭くなり、交通事故の危険性が高まるばかりでなく、右折スペースがなくなり、渋滞の原因となることから、県では自転車通行帯を整備する考えはないとのことであります。

  一方、一般県道板倉直江津線の教育プラザから国道8号交差点までの区間につきましては、現在関川東部下門前土地区画整理事業での整備が予定されており、事業計画の中では停車帯として車道の路肩を広く確保することとしておりますが、自転車の専用通行帯を確保する計画はございません。また、同路線の富岡地区周辺につきましては、富岡交差点が交差点改良により整備されましたが、地区内はまだ整備されておりません。この道路は、都市計画道路としての計画があり、現在のルートとは別のルートに整備されることとなっておりますが、住宅移転などの問題があり、整備は困難であると伺っております。なお、県では県道の交通安全対策として、通学路に指定されている道路で、歩道を優先的に整備する方針とのことでございますが、自転車走行環境の社会実験の実施結果を参考にしながら、今後の整備に生かせることがないか検討するとのことでございます。

  次に、高田駅や高田図書館などの駐輪場は飽和状態である。新たに整備する考えはないかとの御質問にお答えいたします。高田駅の駐輪場につきましては、駅利用者の利便性向上や中心市街地の活性化を図るため、450台分の駐輪スペースを平成12年度に整備したところでございますが、利用台数の増加に対し、仲町に土地開発公社の用地を借り上げ、現在合わせて約600台分を確保いたしております。議員御指摘のように朝晩の通勤通学の時間帯では、自転車を利用する電車の乗降客の入れかわりにより、一時的に満杯の状況となっておりますことから、整然と駐輪すべく利用者に対する駐輪マナーを徹底することや駐輪スペースを確保するため、定期的に放置自転車の整理も進めてきております。ちなみにここ数年では、毎年200台余りの放置自転車を撤去してきており、ことしも4月と6月の2回にわたり、150台を撤去いたしました。当面は、こうした日常的な管理に精いっぱい取り組み、駐輪スペースの確保に努めていきたいと存じます。

  次に、高田図書館の屋根つき駐輪場の現在の状況でございますが、図書館駐車場の北側に位置し、約30台が駐輪可能となっております。議員御指摘のとおり好天時の土曜日、日曜日及び祝日には、駐輪場に入り切らない自転車が図書館正面玄関横の一部にとめられております。このような状態は、平成6年に高田図書館が建設されて以来変わらない状況でございます。これまでも対応策について幾度となく検討してまいりましたが、放置自転車もほとんどなく、また他の来館者からの苦情や自転車利用者からの駐輪場増設についての強い要望も特になかったことから、現在に至っております。今後は、駐輪場を定期的にチェックするとともに、図書館正面玄関横にとめてある自転車の整理を強化するなど、図書館を快適に利用していただけるように、図書館周辺の環境整備に努めてまいります。

  次に、歩道での並列走行は通行者にとって大変危険である。自転車利用者への安全啓発活動についてどう考えているかとの御質問にお答えいたします。自転車は、道路交通法に軽車両として規定され、自転車の並列走行だけでなく、2人乗りや夜間の無灯火、飲酒運転、信号無視などの禁止事項が定められております。これらの交通違反に起因して、自転車に乗る人が加害者、被害者となる事故が発生しておりますことから、新潟県警におきましても、自転車事故の撲滅を目指して、街頭での指導や悪質な違反に対する取り締まりを強化しているとお聞きいたしております。市では、市民の生命、身体及び財産の保護の観点から、平成10年に上越市交通安全条例を制定し、交通安全教育の推進などの施策に取り組んでおります。昨年は、小中学校、町内会、老人会などを対象とした交通安全教室を約100カ所で、約1万人を対象に開催し、自転車の実技指導を初め、交通法規指導や反射材の実証試験などを行い、効果的な安全教育に努めてまいりました。また、毎年5月に実施される自転車の安全運転利用促進月間におきましては、上越警察署や市内各高校と合同で、高田駅や南高田駅の駐輪場の利用者に啓発チラシや反射材などを配布し、安全利用を呼びかけるキャンペーンを行ってまいりました。今後も引き続き警察など、関係機関との連携を図りながら、あらゆる機会を通じて自転車利用者の交通ルールの遵守を初め、交通事故防止の啓発に全力で取り組んでまいる所存でございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 37番、小林克美議員。



◆37番(小林克美議員) ありがとうございました。どこから再質問したらいいかなと思っているんですが、なかなか自転車レーンをつくるということ、確かにお金がかかるということで、難しいんだろうなということはわかります。ただ、自転車の位置づけをやっぱりきちっとしていっていただきたいなと考えます。ここにいっぱい持ってきたんですが、例えば上越市の第5次総合計画の改定版、人やまちをつなぎ魅力を高める交通ネットワークの確立、こうありますが、ここにも当然自転車ありませんし、人にやさしいまちづくり推進計画にいたしましても、これも自転車の項は、だれもが移動しやすいまちづくりという項目はありますが、これにも歩行者と歩道と車道だけで、いわゆる自転車には全く触れておらない。

  それから、第2次環境基本計画があります。これも歩きの勧めと中心市街地の活性化、公共交通活性化とコンパクトなまちづくりで、辛うじてエコドライブプロジェクトの中で、自転車の利用拡大という1行がこれは出てきます。

  それから、健康シティ上越・2010計画、これも健康づくり運動ということで、具体例として有酸素運動実施者、中高年40〜60歳まで、歩く、ジョギング、水泳、自転車などの持久性ということで、ここにやっと一言出てきます。

  それから、総合交通計画はこれ公共交通ですから、当然あれなんですが、もう一つ上越市の交通バリアフリー基本構想、これはほとんど自転車を目のかたきにしております。歩道上の放置自転車や放棄自転車の追放のため、撤去を強化する。これは、確かに置いてあったら危ないから撤去しなければいけないと思いますが、それから自転車のマナーの向上を図るため、交通安全教育や指導、警告活動を強化するということで、自転車は実に迷惑な乗り物だというようなとらえ方をしているようにしか感じられません、このバリアフリー基本構想は。これなんかもきちっと自転車のことをもう一度認識してほしいなと。

  それから第8次交通安全計画、これはなかなか立派でして、高校生、中学生、小学生に対する指導のあり方がしっかり書かれていると思います。こんなことでして、ほとんどさっき私話ししましたように、自転車というのは歩行者の延長線上という、先ほど松野議員の答弁にも市長は五智居多ケ浜シーサイドラインは、まだ歩道が整備していないからという言い方になっちゃうわけです。自転車レーンというのは、さっき言った昭和45年、昭和53年の道交法の改正以来、一切自転車レーンというものにかかわらなくなってしまったわけであります。先ほども市長の答弁の中で、自転車を位置づけしていきたいということを言われましたですけれども、今幾つか紹介したこういう上越市の各種の計画の中で、今後どのような扱いでいかれようとするか、これはまだこれからでしょうけれども、今後どういうふうな考え方で位置づけていくかもお聞かせください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  自転車の位置づけについてでございますが、そもそも日本の道路のつくり方、道路のあり方とヨーロッパの道路の生い立ち、つくり方と比較して、人間が歩いて移動していたというところから発想してきている日本型につきましては、それこそ歩いている歩行者の次に必要な移動手段ということで、徐々に、徐々に広がってきたということで、ヨーロッパのように馬車を利用して、それに耐え得る道路あるいは都市環境ということで構造的には考えてきませんでしたので、そういったことから需要がなければそういった行政テーマとして考えてこなかったというふうに私は私なりに過去を振り返ってこれを感じているところがございまして、おっしゃるように自転車は健康増進や環境問題、CO2の問題等急激なスピードをもって利用促進が進んできたと。

  過去の道路がつくられてきた長い歴史の中で申し上げますと、そういった傾向があるのではないかということで、当然道路をつくってきている行政にとりましては、歩行者の安全を確保するということがまだまだできていないところで、次の行政テーマをいただいているという嫌いがあるところも事実だというふうに思っておりますが、そういったことから、残念ながら先ほど答弁させていただいた内容でしか議員に対してはお答えができないということで、非常に申しわけないというふうに思っておりますが、しかしながら現在私ども管理者から見た場合は、どうしてもこういった答えになるというのがお答えの全般的に見てそのお答えになってしまうのがこのお答えだというふうに思っておりますが、そこで議員がおっしゃっているように、市民の方々の大半が自転車に乗りながら自転車走行というものについて議論が高まっていけば、当然私どもはそれに対応して、いろんなところで対応していかなければならないことが多く出てこようかと思っておりますが、今首都圏、東京あたりでも自転車と歩行者との交通事故の問題、それからマナーの問題等々議員からも御指摘ございましたけれども、そういった問題も解決しながら、まずは議員がおっしゃっている自転車の位置づけ、これを行政も、それから市民の皆さんもどう位置づけていくのかという共通のテーマといいますか、共通の考え方が存在してこなければ、なかなか現実に具体的に何かをしていくといっても、それぞれ抵抗が出てくるのも事実でございますので、まずは自転車の位置づけというものについては、しっかりいろんなことを考えてみても、21世紀のために移動手段や健康増進あるいは環境負荷の問題等とらえてみても、いい方向ばかりでございますので、しっかりと今後の行政テーマとしてとらえながら、自転車の位置づけなどもそれぞれの見直しをしていくたびに直しながら、自転車の位置づけを少しずつ変えながら、それぞれ対応していかなければならないものというふうに考えておりますので、ようやく始まった行政ニーズだと、こう認識していただいて、遅きに失していると言われればそれまでかもしれませんけれども、まだまだ歩行者中心の管理者としてはそういったところで終始しているところでございますので、そんな自転車の位置づけからしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 37番、小林克美議員。



◆37番(小林克美議員) それでは、これからこういう各種計画にきちんと自転車というものを位置づけしていっていただきたいと考えます。

  自転車に乗っていて、道路に自転車のマークがところどころにあるのはわかりますか。アスファルト上に自転車のマークがあります。それは、どこにあるかというと、十字路ないし丁字路でもいいんですけれども、交差点の歩行者の歩く隣に白い線がもう一本あって、自転車のマークがぽんとあります。腹が立つというのは申しわけないんだけど、ここは自転車で、あとじゃどこ通るのというふうに言いたくなるようにあれあるんです。だから、何であそこだけ自転車を、確かに交差点のところの横断歩道に自転車と歩行者が一緒になったら危ないということでああやって分けたんでしょうけれども、何か聞いたら、この6月の道交法改正で、横断歩道のところへも自転車が通ってもいいというふうな改正になったそうであります。何かいよいよ危険が増すような改正をどうしてしちゃったのかなと思うんですけれども、さっき白線でもいいから自転車レーンをつくってほしいと言って自転車専用レーン、上越大通りはもうだめと言われちゃったんですけれども、自転車は車だという認識をどこかで持たせないといけないと思うんです。

  あそこは余り人通らないからどうかと思うんですけれども、例えば直江津港の臨港、すぐ隣に4車線も要るのかというほどの道路があって、そしてだれも歩かないであろう歩道が両サイドにずっとあって、海側のほうは草で覆われていて、とても歩行者も歩けないようなところもあります。だから、あそこなら2車線、2車線、4車線も要らないんじゃないかな。歩道があって、自転車道があって、車道が1車線あって、でも絶対にゼブラゾーンはとれると思うんです、でもう1車線。そういうようなところを探せば出てくると思うんで、ぜひこのことはちょっといろんな道路を見て研究していただきたいなと思うんです。要は、自転車も車だという認識をいかにみんなが持つかということが一番今重要なんじゃないかなという感じがします、乗ってみていて。その辺どうですか。今後なかなか警察とのあれは難しいのかもしれませんが、ぜひちょっと相談してもらいたいし、全国で実際問題98カ所、新潟県でもさっき紹介したように4カ所あるわけですから、ちょっと検討していただけないかどうか、それをお願いします。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 今ほどのお尋ねでございますけれども、議員例に挙げられました臨港1号線のところで、例えば自転車道を専用に整備してはどうかというようなことでございますけれども、恐らく探せばそういう部分というのは、市内に幾つか割と幅の広い道路はあるのかなというふうにも思っております。ただ、道路構造全体を見通した中で、どのくらいの距離になるのかという問題が一つはございますし、そこまでどういうふうにアクセスをするのかということで申し上げますと、先ほどの久比岐自転車道と同じでございまして、車に積んでそこへ行くことも場合によっては必要になってくるということもございますので、すぐにそこを整備するということは、ちょっと難しいのかなと思っておりますが、国等にもあるいは臨港の場合には県の管理でございますので、またそういう御意見も伝えながら、研究をしてまいりたいと思います。



○山岸行則議長 37番、小林克美議員。



◆37番(小林克美議員) 今まで何年もほっぽらかして自転車は歩行者だぐらいな感覚でいたのを今すぐどんどん変えて進めていくというのは、なかなか難しいですけれども、さっき話ししましたように、今市長も先ほど答弁ありましたように、絶対21世紀の乗り物、自転車ということにだんだんなっていくわけですから、ぜひ進めていってほしい、検討していっていただきたいと考えます。

  19年度版の上越市の環境というのがありますが、これを見ておりましたら、庁用自転車があって、2台あって、近距離の場合はこれを使っていますよと。大体年間18年度ですけれども、453件、走行距離で812.3キロ、燃料削減量が73.8リットルというふうに書いてありましたが、この間も永島議員が環境のことで言っておられましたが、毎週水曜日ですか、ノーカーデーに相乗りか、公共交通機関を使っておいでくださいというアナウンスがありますけれども、中には自転車で通勤されておられる方もおると思いますが、役所あるいは企業にも呼びかけて、いわゆる自転車ツーキニストをつくっていっていただきたいなと、これは要望にしておきます。

  あと健康増進の件でありますけれども、やはり走行環境の整備、笠原部長が言われましたですけれども、そこまで自転車を持っていってという形が一番安全ということで、健康増進に自転車をということには慎重になってしまうと思うんですけれども、40代から50代、60代でも十分気をつければ安心して、安全に乗れるし、関川の両サイドの土手をずっと行って帰ってくれば、相当気持ちがいい。今ほど松野議員じゃないですけれども、ちょっと時間がある日は、久比岐自転車道で能生ぐらいまで行けると思いますし、そういうのを安全なところを確かめながら自転車に乗りましょうというようなことをもっともっとPRしていってもいいんじゃないかなという感じがするんですけれども、その辺今後どういうふうな形でとらえられているか。もし部長さんでもあれば。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 健康面でお尋ねでございますので、私のほうから。

  いずれにいたしましても、自転車の多様な面がございますが、私自身も自転車で通わせていただいておりますけれども、健康面ではよろしいことは間違いないと思います。そのことをどのようにPRしていくかというお尋ねでございますが、今の健康シティ上越・2010計画、先ほどからも御議論いただいた場面での中間報告の中でも、いろいろございますので、そんな折にでもと思っております。

  以上です。



○山岸行則議長 37番、小林克美議員。



◆37番(小林克美議員) よろしくお願いいたします。

  先ほど高田駅の駐輪場と高田図書館の駐輪場のお話がありましたけれども、それはそれで理解いたしました。高田駅にしても、直江津駅あるいは脇野田、南高田、それぞれ回ってみましたけれども、本当に管理されている方が一生懸命整然と並べ直していただいておりまして、本当にきちっと並んでいるのはなかなかいいなと思っています。管理人さんも大変かと思いますけれども、本当にあの整然として並んでいる、とりわけ直江津はよく見るわけですけれども、本当に気持ちがよく、すがすがしい気持ちであります。ぜひこれからもあのようにお願いしたいと思っています。

  先ほど松野議員さんも言われた久比岐自転車道のガイドマップなんですが、久比岐自転車道の維持管理については、上越市役所が入っていない。これは、上越市の虫生岩戸から名立のところまで上越市は何も維持管理にかかわらないんだということをちょっと聞いたんですけれども、そんなことで結局さっきのお話じゃないですけれども、名立からこっち側が手薄になっているのか、どういうことなのかわかりますか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 久比岐自転車道の管理についてのお尋ねでございます。

  それぞれ道路管理者が管理しているわけでございます。基本的にはあそこは国道8号でございますので、8号沿いにある自転車道でございますけれども、高田河川国道事務所が1万7,156メーターですから、約17キロでございます。それから、県が1万4,861メーター、14.8キロ、上越市は60メーターを市道として途中管理をしております。それから、糸魚川市が330メーターでございます。ちなみに先ほど松野議員の御質問の中で、ちょっと補足をさせていただきますと、名立から直江津側がなかなか上越市が関与していないんじゃないかというようなことでございますけれども、糸魚川の場合もほとんど民間の企業とか、住民の皆さんが一生懸命活動をされているというのはお聞きしております。ワークショップ自体は、糸魚川市と、それから上越市両方の住民で合同で行ったものというふうにお聞きをしております。



○山岸行則議長 37番、小林克美議員。



◆37番(小林克美議員) 今のお話で、糸魚川市が330メートル、上越市がわずか60メートル、60メートルにしても、あることはある、ないわけじゃないんですから、ここのところにせめて上越市役所、実際問題虫生岩戸から名立までは上越市内なんですから、これはもう刷っちゃったもんですからあれですけれども、また改めてつくるときは、ぜひ上越市役所も入れてほしいというようなことで対応していただきたいなと、これはお願いにしておきます。

  それで、確かに糸魚川は一生懸命なんです。この10月5日に次の日曜日かな、次の次になりますか、グランフォンド糸魚川という自転車の100キロマラソンみたいなものですが、第4回ということで、聞いたら1回目は200人ぐらい、2回目が400人、3回目が800人と、倍、倍でふえてきているそうであります。ことしはちょっと多過ぎて、カットしなくちゃいけないのかなという話も聞いています。これもマリンドリーム能生からうみてらす名立へ来て、名立の谷入って、回っていくわけですから、これも上越市も具体的にかかわっているか、かかわっていないかわかりませんけれども、こういうふうな形でやっているわけですから、上越市も何らかの形でお手伝いできるものがあれば、また糸魚川と協力していってあげたらいいんじゃないかなと思っています。これももうことしはすぐですからあれですが、様子を見ながら来年に向かって、また検討していっていただきたいと思います。

  ほとんど時間なくなってまいりましたので、最後にこの間盛岡へ行きましたら、タクシーに乗りましたら、サイクルタクシーというこういうのがありました。要は、自転車をタクシーのトランクの後ろにひょいと載せられるようになっている、そういうものがあるそうです。マルケーさんに聞いたら、わかっていますと言っていました。ただ、こっちではまだそんなに利用がないんで、私らは今していませんと。ここに雨が急に降っても荷物が多くなっても、お酒を飲んでもオーケー、タクシーで自転車を運びます。運搬無料と、こういうことであったんですけれども、なぜこんなのが盛岡であるかというと、盛岡市は2年、3年かかって盛岡市自転車の安全と利用促進に関する計画という、こういう立派なものを去年の暮れに出しました。これが10月です。これに基づいて12月は条例をつくっていったわけですけれども、今まで上越市は、そういう意味では自転車というものを全然把握していなかったわけですから、今後ぜひとも今自転車の利用とか、台数とか、いろんなものを研究しながら、将来じゃ自転車のまち上越というキャッチになれるように、こういうものをぜひ検討していただきたいな。二番せんじなどと言わずに、いいものはぜひ勉強していってほしいと思います。もし市長の感想があればお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 道路管理者としては、急いでやらなければならないこともたくさんございますが、しかし21世紀のために環境の負荷、健康増進あるいはいろんな面で利点が多いと言われている自転車のあり方について、研究、検討させていただく材料とさせていただきたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 37番、小林克美議員。



◆37番(小林克美議員) 最後になりますけども、自転車の利用促進のための取り組みということで、これも盛岡でフォーラムをやったときこんなことが考えられるんじゃないかということでありました。レンタサイクルシステムの導入、公共機関における公用自転車の導入促進、放置自転車のリサイクルシステムの利用促進、公共交通機関への自転車の持ち込み、バス、電車等既存公共交通機関とのサイクル・アンド・ライドの検討、企業等への自転車通勤者の利用促進、買い物をした自転車利用者に特典を与える制度の検討、ノーマイカーデーの実施、上越市でも既にやっているものがありますが、いろんな使い方があると思いますので、市民の健康、そして地球環境に優しいまち上越ということで、ぜひこの自転車問題に関しては、今後息の長い話と思いますけれども、取り組んでいっていただきたいと思います。終わります。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後2時47分 休憩

                         

          午後3時 5分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  28番、田中吉男議員。

               〔田 中 吉 男 議 員 登 壇〕



◆28番(田中吉男議員) 私は、さきに通告いたしました2項目について一般質問をいたします。

  1点目は、信越トレイルの利用促進についてであります。皆さんも御案内のとおり、既にマスコミ報道等で報じられております。この9月13日に全線開通しました信越トレイルについて若干概要に触れさせていただきます。新潟、長野の県境に連なる関田山脈、板倉区がその玄関口に当たります。尾根上には、かつて上杉軍が川中島へ向かう際に通った軍道や越後と信州の交易に使われた16の峠があります。この里山の峠を結び、尾根上を縦走できるようにつなげたのが標高1,000メートルと言われるトレッキングルート信越トレイルであります。2005年の斑尾山1,382メーターから牧区の牧峠間開通に続き、この13日天水山1,088メーターまでの全長80キロメートルであります。国内でもまれな本格的なロングトレイルと言われています。

  トレイルは、自然散策のための小道のことと言われています。登山のように頂を目指すのでなく、歩くことに主眼を置くものと言われております。本格的なトレッキングルートをつくろうと2003年NPO法人信越トレイルクラブ、長野県飯山市が発足、アメリカのトレイルに各地から維持整備にボランティアが集まるように、日本にも民間と国、県が協働で森を守る活動体制があってもいいと考えた。事務局の木村さんという方が語っております。長野県側よりややおくれて新潟県側では、県上越振興局がことし3月妙高市や十日町市、上越市の沿線各区など、関係団体に呼びかけ、信越トレイル利用促進連絡協議会を立ち上げたところであります。自然調査や整備に両県の住民、ボランティアが汗を流した点が大きな特徴となっております。トレイル周辺には、ブナの森を初め、植物、モリアオガエルが生息する池など、豊かな自然が広がっています。

  一方で、かつて交通の要衝だったことを伝える街道跡、炭焼きの跡なども残り、里山の歴史、文化を伝える場と言われています。この関田山脈は、世界有数の豪雪地帯でもあり、1月から3月の冬期間には光ヶ原高原と一体となる関田山脈をフィールドとした光ヶ原キャットツアーが企画され、県外からマニアのスノーボーダーが訪れます。また、春の雪解けには新緑のブナの森、秋の紅葉などの撮影に両県初め、首都圏などからも多くのカメラファンが訪れており、その自然の魅力を高めているところであります。少々概要が長くなって恐縮ですが、そこで私はこの大自然を舞台とした信越トレイルが当市の観光の一つとして大きな将来性を感じていることから、当市のポテンシャルに加え、地域はもとより、首都圏からの誘客も視野に入れた積極的な取り組みをすべきと考えています。

  本題に入ります。信越トレイルが全線開通により、交流人口の増加が期待されますが、市として利用促進をどのようにお考えなのか、お聞きするものであります。また、既存の宿泊施設  現在は休眠になっております、観光施設を生かすなど、観光振興を図るお考えはないか、市長のお考えをお聞きするものであります。

  2点目は、環境保全型農業の推進についてであります。あいにくのきょうは雨で、すばらしい秋の黄金のじゅうたんも倒れてしまいまして、その景観が若干損なわれておりますが、上越市第5次総合計画の改定版、平成19年度から26年度でありますが、この中で概況の地勢について、豊かな海洋や美しい山並みに囲まれており、その自然の恵みを受けた大地が広がっています。市の中央部には関川、保倉川などが日本海に向かって流れており、その流域には豊かな稲作地帯を支える沖積地が大きく広がっています。この広大な平野を取り囲むように連なる米山山地、東頸城丘陵、関田山脈、南葉山地、西頸城山地などの山々は、雪や雨水を蓄え、大地に恵みをもたらす天然のダムの役目を果たしていると言われております。このような大自然の環境に恵まれた大地で、農業を営んでいるわけであります。

  しかし、どうでしょうか。今日の現状を見たときに、食料、農業に対して非常に世界的に不安が広がっております。地球温暖化による気候変動で、世界の食料事情が悪化しているとも言われております。食料の輸出規制、食料の高騰が発生しています。また、マスコミ、新聞紙上等では食の安全、安心が叫ばれている今日、冷凍ギョーザ中毒事件や輸入外国米の汚染米、事故米の転用販売などで、食の安全、安心が脅かされている昨今であります。日本の食料は、カロリー計算で自給率が39%から40%と言われております。世界の先進国では最も最低と言われています。食の安全保障は、国内の農業であります。昭和39年の東京オリンピック以降、高度成長の波に乗るとともに、食生活が豊かになり、米が余りました。価格維持のため、生産を減らしてきました。いわゆる減反政策であります。それによって、現在耕作放棄地と休耕田を合わせると、今や東京都の面積の3倍近くになると言われています。

  以上、詳細は省きますが、農業は命をはぐくむ産業であると言われ、近ごろは第6次産業と言われております。日本のコシヒカリの米は、世界各地で栽培されているようになってまいりました。また、最近上越の酒がアメリカで金賞に輝いたと新聞報道されたことは皆さんも御案内のとおりだと思います。非常に名誉のあることと私は感じている次第であります。このように世界で日本料理や酒類が人気を呼んでいる現実があります。

  さて、ここで本題の質問に入りますが、当市では環境保全型農業を推進しているが、今後の取り組みの方針を改めてお聞きしたいものであります。また、具体的な施策はあるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。

  (2)は、高品質、良質米はべとづくり、土づくりが基本であると言われております。上越米ブランドの価値を高めるため、稲わら腐熟促進剤の利用を促進する必要があると考えていますが、どうでしょうか。本年度から廃止された稲わら腐熟促進剤購入事業費補助金を復活させてはどうでしょうか、市長にお伺いするものであります。

              〔田 中 吉 男 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、信越トレイルの利用促進策について、信越トレイルの全線開通により、交流人口の増加が期待されるが、市として利用促進策をどのように考えているか。既存の宿泊、観光施設を生かすなど、観光振興を図る考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。

  信越トレイルは、これまで長野県飯山市の斑尾山から当市の牧峠までの約50キロメートルが供用されておりましたが、残りの十日町市の天水山までの間の整備が完了し、この9月13日に2県9市町村にまたがる延長80キロメートルにも及ぶ日本屈指のロングトレイルコースが全線開通したところであり、広域観光の推進に大きく寄与する地域資源であると考えているところでございます。この貴重な資源を生かして誘客を進めていくため、市の観光ホームページでの紹介やトレッキングツアーなどのイベントを通じたPRを進めてまいりました。また、本年上越地域振興局、県内の沿線自治体、観光協会等で組織する新潟県信越トレイル利用促進連絡会議において、トレイルマップの作成や開通イベントの実施を初め、沿線の板倉区、清里区、牧区、安塚区においても、近接する宿泊施設と連携した合計500人規模の参加者を募る記念イベントを通じて、トレッキングの楽しさを実感してもらう取り組みを進めることといたしております。こうした活動を行いながら、信越トレイルのアピールを積極的に行っているところでございます。

  また、ロングトレイルであり、宿泊者の増加も見込まれますことから、今後より一層宿泊施設の皆さんと連携を図りながら、宿泊施設を活用したコースづくりや関係機関と共同で周辺地域を含めた観光の振興に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  いずれにいたしましても、広域観光を進める上において、信越トレイルを大きな観光資源と位置づけ、沿線の関係者の皆さんと連携を強化しながら、市民を初め、全国の皆さんからその魅力を認知していただくことに意を用いてまいる所存でございます。

  次に、環境保全型農業の推進策についてのお尋ねにお答えいたします。まず、環境保全型農業を推進しているが、今後の取り組みの方針を聞きたい。また、具体的な施策はあるのかとの御質問であります。良食味で高品質な上越米は、消費者や大手卸事業者から確固たる信頼と高い評価を得ております。それは、これまで培ってきた品質の向上と環境に優しい農業に地域全体で取り組むまじめな産地のまじめな生産者の皆さんのたゆまぬ努力があったからこそのものであります。具体的にはJAえちご上越管内全域での適期田植えの励行や畦畔に除草剤をまかない運動を初め、農薬や化学肥料を極力低減した栽培など、環境保全型農業を積極的に推進していることは、御案内のとおりであります。減農薬、減化学肥料栽培の取り組みは、着実に拡大しつつあり、20年産米全体の作付面積約1万1,000ヘクタールのうち約65%の7,200ヘクタールが3割低減栽培であり、5割以上低減栽培は約22%の2,360ヘクタールとなっております。

  しかし、その一方で課題もあり、JAえちご上越が試算した平成21年用の生産資材費は、この地域で一般的に使用されている化学肥料に対して、有機質肥料を使用している低減栽培では、約15%から28%のコスト増になると見込んでおります。また、低減栽培の経験が浅いこともあって、収量が安定せず、県内の他産地に比較しても反収が低くなっているのが現状でございます。そこで、今後は高品質を維持しながら、収量アップと資材コストを低減するために、農業者団体や関係機関が連携して土づくりを含めた栽培技術の定着と経営指導に取り組むことが喫緊の課題であると認識いたしているところでございます。

  いずれにいたしましても、年々激しさを増している産地間競争の中で、上越米を有利に売り切るためには、製品としての安全、安心は当然であり、その上で求められる、選ばれる上越米を目指して生産者の皆さんの理解のもとに、環境に優しい農業のより一層の拡大を推し進めてまいります。

  次に、高品質、良質米は土づくりが基本である。上越米ブランドの価値を高めるため、稲わら腐熟促進剤の利用を促進する必要があると考えるがどうか。本年度から廃止された稲わら腐熟促進剤購入事業費補助金を復活させてはどうかとの御質問にお答えいたします。環境に優しい農業を推進し、高品質で良食味な上越米を維持していくためには、統一した低減基準に基づく栽培の徹底と個々の土壌状況に応じた土づくりが極めて重要であると認識いたしております。先ほども申し上げましたとおり、消費者や大手卸事業者からいただいている上越米に対する確固たる信頼と高い評価は、地域全体で環境に優しい農業に取り組んでいる産地であることが認められてのものでございます。そのような中で、まさに今は稲刈りの最盛期であり、作柄が気になるところでございますが、稲刈りに伴い発生する稲わらは、貴重な有機質資源として田んぼにすき込み、土に返すことが最も身近な環境保全型農業の実践であります。

  そこで、御提案の稲わら腐熟促進剤の利用促進につきましては、県等の指導機関では一定の効果を認めているものの、稲わらの早期すき込みでも同様の効果が認められるとされておりますので、燃料や農業用資材が高騰している中で、生産費の増加につながりかねない腐熟促進剤の使用は、農業者が慎重に選択すべきものと考えます。さらに、稲わら腐熟促進剤購入事業費補助制度につきましては、合併協議において段階的に廃止することで合意され、平成19年度をもって事業を廃止したものでありますことをぜひとも御理解いただきたいと存じます。

  いずれにいたしましても、引き続き県やJAを初めとする関係機関とともに稲わらの焼却防止と早期すき込み運動を推進して、環境と調和のとれた持続可能な農業の実現を目指してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 28番、田中吉男議員。



◆28番(田中吉男議員) 御答弁ありがとうございました。まず、信越トレイルの開通に伴うことについて再質問させていただきます。

  御案内のとおり平成26年に夢の新幹線が訪れます。私は、今回この信越トレイルを質問するに当たり、何かの参考資料がないかと思いまして、高田の図書館へ行ってまいりました。高校生時代以来何十年ぶりと申しますか、非常に懐かしかったわけですが、今までは小川未明展とか、絵画とか、写真とか、書道とか、いろいろ展示会は見てきましたが、そこで話はちょっとそれるような感じしますが、そうでなくて、ちょうど運よく「新幹線と地域振興」という本に出会いました。その著者は、三菱総合研究所主任研究官の方であります。その中に、新幹線が整備されればおのずと地域が発展していくのか。答えはノーであります。新幹線は、地域の振興の必要条件ではありますが、十分条件にはなり得ないと述べておられます。沿線地帯が一体となって、受け皿整備、すなわち新幹線をうまく活用した適切な振興方策がされてこそ、発展するものであると、こう述べられております。

  その中で、参考パート1の中で、JR東日本、旅行業者、観光業者、これは上越新幹線が開通するに当たって、この関連するJR東日本、旅行業者、観光業者が何を考えたのか。佐渡冬紀行、首都圏を対象とした1泊2日の商品開発、今はそういう当時の冬紀行は下火になっているという感じはありますが、そのときの本には上り坂のことを書いてありました。いわゆるグルメと温泉など、地域の一体化など、交通サービスと宿泊施設をパッケージ化すると。業務や観光、コンベンションの活性化を通じて、交流人口をふやしていくか、地域にとって大きな課題である。周辺の市町村は、お互いに連携しつつ、整合のとれた振興を図る必要があると書かれておりました。

  参考パート2、福井県鯖江市、PHP総合研究所主任研究官、ものづくり、いわゆる鯖江市ではものづくり支援課、眼鏡担当3人の職員、御案内のとおり鯖江市の眼鏡産業は、国内の90%のシェアを占めています。世界20%のシェアを占めています。この3人のスタッフは、常に発展に必要な施策を企画し、実践しているというふうに書いてあります。いま少し参考のことを述べさせていただきます。どこにもないまちをつくるんだと。人間の顔が違うように、その個性が違うように、まちづくりもまたそのまちの歴史や風土、文化など、独自の尺度を大切にすることが非常に重要である。いま一つ参考に言わせてください。鬼だらけの国を行く桃太郎伝説、弘法大師、空海のネットワーク、これは岡山県新見市、大阪府のこれ茨木市だと思います。

  さて、大合併した上越でありますが、平成の大合併の第3の道、それは1本の花のようなものである。それは、周辺のまちの根っこや茎や枝が葉と一体となって初めて生き生きとして咲くことができる。そのことを忘れたときに、合併の悲劇が起こる。そして、その悲劇を乗り越える第3の道は、お互いの個性と風土を尊重しながら、連帯していくしかないのである。こう述べられております。ちょっと余談ですが、そこで私は小さな提案をしたいと考えております。信越トレイルセクションは、大まかに言って6つの区間になっております。峠は16個あるわけですが、とりあえず信越トレイルの出発点は6つの区間がありまして、こういうことであります。こちらもこう、これは板倉区の2つのコース、おわかりだということでありますんで、そういう意味で私も板倉区の出であって、上越の市会議員でありますんで、あえて板倉区のことを一言考えを言わせていただきます。

  いわゆる仏ケ峰から関田峠、これは牧峠間で8.2キロメートルあります。それから、安塚のルートの中で伏野峠から天水山、これ津南のほうだと思います。10キロメートル、そういう意味で6コースあるわけでありまして、いろいろな峠があるんで、まだほかに幾らも愛好者は自分で選べるわけであります。私は、この信越トレイルを利用促進して、各区にまたがる温泉保養施設がある。板倉しかり、清里しかり、牧区しかり、また沿線大島区しかり、安塚しかり、まだまだいろいろの観光ルートを探せば上越市全体で16くらい温泉施設あるようであります。そういうことを含めて、これから将来に向かって、その出発点であるということを市長から深く認識していただきたいというふうに思うわけです。いま一度市長のこの信越トレイルに対する熱意をお聞きしたいところであります。よろしくお願いします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 たくさんの板倉区の自然の豊かさをお聞きしたところでございますが、信越トレイルにつきましては、先ほど申し上げたとおり、21世紀は国民全体が心豊かに、いかに生まれてきた成果を遺憾なく享受して、自分の与えられた命を突き詰めていくかという世紀でございますので、健康増進並びに環境を考えたり、人生そのものを振り返ったりする、あらゆるそういったチャンスをとらえて、スポーツですとか、あるいは保養ですとか、いろんな芸能、スポーツ、文化等が振興されているところでございまして、このトレイル、トレッキング等こういったことが盛んにヨーロッパを中心として、アジアもそうだったわけでありますが、日本の中でも盛んになってきているところは、御案内のとおりでございます。

  そういう意味において、いろんな意味をとらえても、私は先ほど申し上げたように、上越も大変大きな自然資源をあるいは観光資源を持つことになったというふうに思っておりまして、心から喜んでおりますし、市民からも大勢参画をしていただいて、最低1度は歩いていただければありがたいなと、こう思っております。そういう意味で、議員が御紹介された各保養施設あるいは温泉施設等あるいはその他当市が持っている自然資源のあらゆるものに触れていただいたり、見ていただいたりしながら、数多くの交流人口がふえるように、たくさん来ていただけるように万全を配してあらゆる手だてを講じながら、ここに来ていただけるような、そういった方策を考えていく中で、交流人口促進のための大きな施設としてとらえていきたいなというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 28番、田中吉男議員。



◆28番(田中吉男議員) ありがとうございました。信越トレイル、これで最後の御要望といいますか、いま一度市長のお考えを聞きたいんですが、昨年私6月議会で光ヶ原高原観光についてと、さきの近藤議員もいわゆるスポーツ合宿を通じてあの施設を何とか宿泊施設として利用できないか質問されております。また、実際に信越トレイルは、塚田俊幸議員は関田山脈から牧まで実際に歩いておられます。私はこれからでありますが、ここでやっぱりあの施設なんです。高原センター、それからグリーンパル光原荘、私も過去にそのグリーンパル光原荘は、孫を連れて泊まったり、高校の同級会で泊まったりいろいろしてきております。しかし、それ以降は非常にちょっと施設が雪で傷んだり何とかと、いろいろおふろも使えないというようなことも聞いております。

  しかし、新たにあの施設をつくるんでなくて、少しお金をかけて、信越トレイルで歩いてきて、汗をかいたときに入浴施設はだめだとしたら、簡易的なシャワーとか、そのくらいのことは信越トレイルに絶対必要な場所になっているわけです、地図から見ると、ごらんのとおり。そういう意味で、非常に財政の厳しいところは承知していますが、段階的に手を加えてほしいなというふうに感じております。市長の再度の御答弁。



○山岸行則議長 村上雅巳観光局長。

                 〔観 光 局 長 登 壇〕



◎村上雅巳観光局長 信越トレイルの活用ということで、既存の観光施設などとの連携で交流人口をふやしたらどうかというふうなことでございますが、さきの御質問にも市長のほうからも答えておりますが、現在板倉のほうでは、光ヶ原高原の活用方策を最終的に実施計画を策定しているところでありまして、その中で大きな柱の一つとしまして、信越トレイルとの連携ということで、アクセス道路の整備とか、それから今言われましたようなグリーンパル光原荘、これの活用ということで、今言われましたようにシャワー施設の修復とか、そういうものを今計画の中に入れ込んでおりますので、ことしじゅうにその計画全体ができ上がりますので、その辺の計画を見据えながら、今後まさに信越トレイル、当市にとっても観光資源、非常に大きなものになると思いますので、沿線各区今一生懸命頑張っておりますので、その辺と連携しながら交流人口の拡大につなげていきたいと思っております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 28番、田中吉男議員。



◆28番(田中吉男議員) 環境保全型農業について若干再質問させていただきます。

  市長から答弁いただいたわけですが、合併前の協議で、腐熟促進剤で非常に補助金を支出することに難航したということは、私も議員としてお聞きしています。その時代は、当然板倉区だけなんだよと、あとほかはそんなことしていないんだよということで主な原因はそこにあったみたいですが、しかしそれから3年が経過いたしました。確かに今燃料高騰、いわゆる地球環境、CO2減少問題等々含めた場合は、私は考えるにこの燃料が高騰して秋口また軽油を使うわけです。それは、田んぼの条件によっては来年の春何ともない耕うんできる田んぼもあれば、やっぱり5センチか10センチわらのすき込みするわけですから、田んぼによっては非常に来年の春作業が難航してくると、こういう現実もあります。そういう意味で、私はささやかなこの板倉区で補助金を出したワラクサールとすき込みを並行にして、今後の上越のブランド米を高めていく必要があるというふうに考えているところであります。その点いかがでしょうか。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、私のほうからお答えさせていただきます。

  先ほど市長が答弁申し上げましたように、腐熟促進剤については、合併協議で19年をもって一応廃止したということでございます。確かにこの稲わらの施用、利用は、非常に土づくりにとっては効果のあるものでありますし、堆肥施用と同じ効果があるということでございます。そして、このすき込みの時期は、やはり地温が15度以上ある10月中旬までに浅い5センチから10センチですき込むのが一番効果があるということでございます。この稲わらの分解を担う土壌微生物は、やはり地温が15度以下になると活性化が低下してしまうということで、できるだけ10月中旬までにすき込みしていただきたいということです。

  それで、最近やはり良質米を産出するということで、適期田植え、それは今まで連休中に植えておったんですが、それを連休後5月の10日から20日くらいの間に田植えをしていただく、そういったことに少し1週間から10日くらい延びたわけでございます。そういったことで、実はうちのほうも昨年秋のすき込みをやってみまして、そして春先の今後はやっぱり連休後半、また連休後にやると、そんなに春作業に支障はないのかなというふうに感じております。

  いずれにいたしましても、この上越市は環境保全型農業に進むということで表示してございますし、当然5割減減栽培のとこについては、堆肥の施用のないところについては、稲わらの秋施用、すき込みを推奨しております。そういった意味で、多くの農業者の方々が秋すき込みをやっておりますので、ぜひ秋すき込みに御理解賜りたいなと思っております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 28番、田中吉男議員。



◆28番(田中吉男議員) ありがとうございました。いずれにしても、先ほど市長の答弁の中に、上越市のいわゆる環境保全型農業は、3割減減を含めて、また5割減減含めて、相当シェアが広まってきているよということでありますが、御案内のとおり第5次総合計画の中でも、そういうものを広めていくんですよというふうにうたわれております。そういうことになりまして、私はやはり上越のブランド米となれば、よその市と同じことをやっていたんでは、これは一歩おくれるという感を強く思っているわけです。そういう意味で、今回の質問の議論の中で、大いに関係部署から、また関係機関と緊密に連絡をとり合いながら、まだ平成19年のこの基本計画始まったばかりですから、これから深めていただきたいというふうに御要望申し上げて質問を終わります。





○山岸行則議長 9番、瀬下半治議員。

               〔瀬 下 半 治 議 員 登 壇〕



◆9番(瀬下半治議員) 創風クラブの瀬下でございます。上越市民により選出された議員であることの自覚を十分に持ちつつ、私をこの場に送り出してくださいました市民の方々から託されました大きな課題の2点について、通告に基づいて質問をさせていただきたいと思います。

  初めての一般質問でありますので、ごくごく手短に、簡単に質問をさせていただきますので、ぜひ心温まる御答弁をお願いしたいと思います。

  まず1点目は、市街地周辺地域の均衡のとれた一体的発展策についてであります。都市計画を樹立する上での目的がいろいろとある中の一つに、市民が生まれ育ったところに生き生きと住み続けることを可能とするため、一体性、一貫性のある土地利用政策を必要として、都市計画法が制定されております。資料によりますと、昭和13年に当時の高田市、直江津市、さらに頸城村が都市計画区域の指定を受けて以来、おおむね5年を目安として地域指定の見直しが行われてきております。合併以前からの経緯もありまして、現在の上越市には線引き都市計画区域として、上越都市計画区域、それに非線引き都市計画区域として、柿崎都市計画区域と新井都市計画区域の中の中郷区と3つの都市計画区域が指定されております。平成18年3月に新潟県都市計画区域再編懇談会において、市町村合併等の進展により、都市計画区域の再編の必要性があると提言がなされました。これを受けて、原則一自治体1つの都市計画区域とされていることから、上越市としましても、一体的な土地利用を進めるため、市民の声を十分聞きながら、都市計画区域再編について検討していくべきものと考えておりますけれども、市長の見解をお聞きいたします。

  次に、この都市計画区域の指定により、市街化区域と市街化調整区域に分けられている現状の中、調整区域である市街地周辺地域が抱える課題について市長の考えをお聞きしたいと思います。議会内では、中心市街地活性化対策と中山間地活性化対策の2極について、特別委員会を設けて検討が重ねられております。この2極の中間に位置する、いわゆる平場の活性化策についてはいかがなものでしょうか。現状を見ると、確かにこの上越の中心市街地活性化も、そして過疎化の進む中山間地の活性化も必要であり、大事なのは十分に理解をいたしておるつもりでおります。しかし、周辺地域の人たちがどことなく疎外感を抱いておるのも事実として受けとめていただきたいと思います。改正された第5次総合計画の土地利用構想において、いわゆる田園地帯に指定された市街化調整区域は、土地改良事業も進んで、確かにほとんどの農地が立派に整備されて、あわせて緑豊かな自然も保たれてきております。そして、開発の抑制策も機能され、都市計画法の立法趣旨が十分に果たされてきております。

  しかしながら、少子高齢化の波は中心市街地からわずか七、八キロしか離れていない私が住んでいる保倉地区においても例外ではなく、保育園児、小学校児童数ともに子供たちの数は年々減少傾向にあります。この課題の解消策の一つは、地域内人口の増にしかないというふうに私は思っております。現行の都市計画法により、市街化調整区域内では、いわゆる主に農業に関連した人が居住する住宅とか、農業関連建築物のほか、床屋、ガソリンスタンドのようなものしか建設が認められておりません。そして、著しく私有財産の規制を受けております。

  そこで、定住人口促進策の一つとして、この市街化調整区域内で非農地として色分けされている集落周辺地についてだけでも、土地の自由利用が可能となるよう制度の緩和策をとるべきと思いますが、いかがでしょうか、お聞きをいたします。

  次に、大きな2点目は、最初の質問と均衡ということでは関連があるのですが、小学校区の再編について教育長にお聞きをいたします。学校区の再編については、教育長が進退をかけて取り組まなければならないほど大きな課題であって、地域の皆さんのさまざまな思いもあることから、だれもがタブー視してきた問題であるということで、余り大きな声は出さないほうがよいとの先輩からのアドバイスもありました。しかし、私は現状のままでよいとは思っておりません。上越市内には54の小学校がありますが、学級数が30を超えるマンモス校から児童数の減少により複式学級を余儀なくされている小規模校まで、その規模は大小さまざまであります。児童の教育環境面からは、大規模校、小規模校ともにそれぞれの利点があると思います。児童数の少ない小学校から中学校へと進学していく過程で、楽しかった小学校卒業と同時に、いきなり大人数の中に取り込まれる状態になるわけでもあり、このことがいわゆる適応障害の一因にもなりかねないと危惧するところでもあります。

  また、市内にはその地区の保育園で一緒だった仲間が学校区が異なることから、小学校で別れ別れになって、そしてまた中学校で一緒になるという、私に言わせると変則的な学校区も存在しているのも事実であります。地区にとって、小学校の存在は地域活動の核となるものでありますが、そのもととなる子供の数が年々減少してきております。このことが30年前に私の地区の中学校が統廃合されたように、その小学校も現在のままの推移ですと、少子化と相まって、市街地周辺地区の学校では、児童数が減少して、いずれは統廃合の問題にまで発展しかねないということになります。

  そこで、全市的な視野に立って、小学校の適正規模と児童数の平準化を図るべく学校区の再編についてを課題として、学校適正配置審議委員会の机上で検討していただくべきと思いますけれども、教育長のお考えはどうか、お答えをいただきたいと思います。

  以上3点ですが、よろしくお願いいたします。

              〔瀬 下 半 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、市街地周辺地域の均衡のとれた一体的発展施策についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、現在上越市に複数の都市計画区域が指定されているが、原則一自治体1つの区域とされていることから、市として見直す考えはないかとの御質問であります。既に御案内のとおり、当市は市町村合併に伴い、上越、柿崎、新井の3つの都市計画区域を有しております。都市計画区域につきましては、都道府県が定めるとされておりますことから、新潟県では市町村合併後の都市計画区域の再編についての方針を定めるため、市町村合併が一段落した平成17年に専門家から成る懇談会を設け、検討を行っております。懇談会は、翌18年3月に新潟県の都市計画区域再編に関する提言を提示し、県はこの提言を都市計画区域の再編についての基本的な方針といたしました。議員御指摘のとおり、この方針の中では1つの市町村に複数の都市計画区域を有しないこと、都市計画区域の統合を行い、広域化を図ること及び開発が行われたところや開発が予想される地域を都市計画区域に含めることが都市計画区域の再編に対する基本的な考え方とされております。

  上越市につきましては、上越、柿崎の都市計画区域の統合や平場地域における都市計画区域の拡大などが提案されております。市といたしましては、都市計画区域の再編や拡大につきましては、単に土地利用規制の変更だけではなく、税制面など市民に大きな影響を与えることから、当面は拙速な再編は行わず、住民の皆さんの意見もよくお聞きしながら再編によるメリット、デメリットなどを慎重に精査し、検討することが必要であると考えております。

  次に、居住人口拡大促進策の一つとして、市街化調整区域内における新規住宅建築に対する規制緩和ができないかとの御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、都市計画区域の市街化調整区域においては、農家住宅などの一部の建物を除き、建物の建築が厳しく制限されており、このことが集落の人口増加を図る上で支障になっているとの意見があることは承知いたしております。しかし、人口減少時代を迎えた今、地域の人口減少は市街化調整区域に限らず、市街化区域内においても急激に人口が減少している地域もありますことから、当市全体の課題としてとらえております。また、市町村合併後において、市街化調整区域とその周辺の都市計画区域外との規制の違いについて、不公平感があることも承知いたしておりますが、これらの課題を解決するために、安易に規制を緩和することは市の土地利用構想を初め、多方面に影響が出ることが予測されますことから、慎重な対応が必要であると考えております。

  いずれにいたしましても、人口減少と少子高齢化時代を迎えるとともに、市民生活の多様化など、これまで以上に社会情勢が変化する中、中心市街地の活性化や集落の維持など、まちづくりにおけるさまざまな課題に総合的に取り組んでいく必要があると認識いたしており、今後もめり張りのある土地利用を目指し、調査、研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私からは、小学校区の再編についてのお尋ねにお答えいたします。

  合併後も旧市町村境界のままとなっている小学校区について、少子化時代を迎えた今、バランスのとれた学校規模を保つ面からも、これを再編する考えはないかとの御質問であります。まず、当市における児童生徒数について若干御説明いたしますと、平成20年5月1日現在、小学校54校で1万1,782人、中学校22校で5,654人、計1万7,436人の児童生徒が76の学校で学んでおります。また、児童生徒数の推移を見てみますと、平成元年では2万6,114人でありましたので、実にこの20年間で30%以上に当たる約8,600人もの児童生徒が減少したことになります。当市では、児童生徒の減少が進む中で、複式学級の学校が増加傾向にある一方で、団地化などの影響で過大規模の学校も生じております。

  このような認識に基づきまして、当市での学校教育の一層の充実及び振興を図るため、全市的な視点から学校区を見直すとともに、学校の適正配置及び学校のあり方について検討することを目的に、上越市学校適正配置審議委員会を設置しております。本委員会においては、ここ数年合併後の適正な学校配置等について検討するため、合併前の各市町村が抱えてきた課題等の整理を行ってまいりましたが、次のような問題点が指摘されております。

  1つ目は、児童生徒が適正規模を大幅に超えている大規模校の改修についてであります。児童数850人を超える春日新田小学校では、教頭が複数配置され、また校舎の老朽化及び耐震補強が急がれております。2つ目は、児童生徒数が少ない複式学級を抱える学校の解消についてであります。諏訪小学校、古城小学校、桑取小学校、末広小学校、中保倉小学校、黒川小学校、山部小学校では、複式学級が設置されております。3つ目は、学校の選択制の実施についてであります。中等教育学校の設置などもあり、保護者や児童生徒の学区についての意識が変化しております。これまでも親の転勤や転居、不登校傾向などの子供の教育環境などの配慮から、学区を弾力的に適応しておりますが、隣接する学校間における学区の見直しも含めて、保護者や児童生徒が特色ある学校を自由に選択できる学校選択制を導入できるかどうかという課題であります。

  議員御指摘の学区の再編につきましては、学校規模のバランスの確保の一つの手段として考えられるところでありますが、学区の変更は、児童生徒の通学距離が延長になる場合があること、あるいは学校を中心としたコミュニティーが再編されることへの戸惑いなど、地域の方々の思いも大きいことから、規模のバランスを保つ必要性は十分承知しているものの、それだけでは解決できない難しい状況がございます。しかしながら、学校の選択制や弾力的な運用につきまして、他県における事例もございますので、さまざまな可能性について研究することが必要であると考えております。このような問題点を踏まえまして、教育委員会といたしましては、市全体における長期的視点からの学校の適正規模、配置の基本的考え方や方向性及び基本的な支障となる小中学校の統廃合や学区の見直しについて整理の上、学校適正配置審議委員会に諮問し、御審議をいただきながら、市の基本計画を定めてまいる所存でございます。その際には、平成20年1月に新潟県市町村立小中学校望ましい教育環境整備検討会議がまとめました「望ましい教育環境の実現に向けて 最終まとめ」で示しております小学校、中学校の学級数は12学級から18学級を標準とする。豪雪、中山間地域は6学級以上とするという学校の適正規模等を参考にしてまいりたいと存じます。

  なお、基本計画がまとまりましたならば、直ちに議会の皆様を初め、保護者、地域住民の皆さんにお示しし、御意見をいただきながら検討を進めるとともに、具体的な取り組みについては、地域の皆さんと十分協議をしながら、地域のコミュニティーを壊すことなく、子供たちの望ましい教育環境の整備を基本に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 9番、瀬下半治議員。



◆9番(瀬下半治議員) 大変丁寧なお答えありがとうございました。

  それでは、再質問をさせていただきますけども、まず1点目につきまして、18年3月に県の懇談会から提言がありましたことについて、その内容につきましては、市長先ほど答弁の中でもありましたけども、3地区を1つに統合する。ただし、中郷区については、都市計画上の飛び地となるために、さらに検討を要するという内容であったと思います。そしてさらには、吉川、頸城、三和、清里、板倉のいわゆる平場を都市計画区域としてどうかというようなのが主な提言内容だったと思いますが、市長も先ほど御答弁なさっているように、この都市計画の区域の指定というのは、市民に大きな影響を与えることになるということでありますので、全市を見据えた上での都市計画上の土地利用規制の必要性は十分私も理解をしておるんですけれども、新たにこの提言があった吉川から板倉までのいわゆる平場を都市計画区域の市街化調整区域に指定するということではなくて、私的財産である土地の自由利用が著しく制限されるようなことにもなりますので、このことが。将来にわたってこの懇談会の提言を受け入れないようにしていただきたいと。いわゆる吉川から板倉までの平地の部分を都市計画区域の中に含めてはどうかという提言だったんですけれども、上越市としては含めてもらっては困るというような方針で臨んでいただきたいなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 合併に伴って拡大をした地域を都市計画区域に含めないようにという御質問でございますが、これにつきましては、当然含めることによるメリット、デメリットございますから、一長一短あるわけでございますけども、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、県の基本方針は出ておりますけれども、市の考え方としてはもう少しそういう拙速な再編を行う予定は現在のところはないと。今後メリット、デメリットなどを慎重に精査し、検討していくことが必要であると考えているところでございます。県も押しつけるということではなくて、市町村の意向を尊重するということでございますので、いましばらく検討してまいりたいと考えているところでございます。



○山岸行則議長 9番、瀬下半治議員。



◆9番(瀬下半治議員) ぜひいい方向で検討をお願いしたいと思いますが、この都市計画のことにつきましては、私の後で内山議員の質問がありますので、また詳しくお答えをいただきたいと思います。

  続いて、2点目について再質問をさせていただきます。確かに私の住んでいる保倉地区の例を申し上げますと、市長がおっしゃったように不公平感を持っているんです。というのは、合併前上越市であったわけですから、すぐ隣が三和区であり、いわゆるまた浦川原区であったり、頸城区であったりする。その人たちと3年半を経過した今、やっぱり比べるんです。合併前上越市においては、規制がある。すぐ隣の隣接している三和区では、全く規制がない。そういうことで、やっぱり住民は比べてみるんです。そんなことで不公平感も生まれているのも事実でございます。住宅を1つ建てるにしても、規制がありますし、確認申請1つとっても規制がありますし、いろんな差が出ているんです。そんなことで、不公平感もあるということを御認識いただきたいと思います。

  それから、人口増の問題なんですが、約10年くらい前に保倉地区にアーバンビレッジ構想が持ち上がりまして、このことは御存じだと思いますけれども、時の市長は和田地区の後に保倉をやると明言されておられましたので、人口増加につながることだということで、地元としては期待もしておったところですが、時世の変化とともに、この話も立ちやみになってしまいました。この先大規模な住宅団地の造成も見込まれていないこの保倉地区においては、市街化調整区域に指定されて、その上農業振興地域としても指定もされておりまして、土地利用にして二重の規制の網がかかっておるわけでございます。しかし、食料自給率の向上が叫ばれている中、農地の保全、保護は絶対必要でありましょうし、現実にこの規制によってしっかりと田んぼというところは守られてきております。田園地帯に指定された農地は、集約化も進んで、担い手の育成も進んでおりますが、反面農家人口の後継者も年々不足してきておりまして、減少してきているのが実態でございます。団塊の世代の大量退職のときを迎えて、都会に出ていた人がふるさとで安い土地を求めて家を建てたいと、こんなふうに思っても、家を建てられないんです、この市街化調整区域内では。そういう規制もあって、このことが非常にいわゆる人口増につながらない障害となっていることも否めないところであります。

  さらには、手狭になった家を増改築しようとしても、それも規制があって、現在住んでいる家の1.5倍以上の面積はだめだよと、こんな規制もあるんです。そんなことで、あれやこれやといろんな制限がついております。思ったとおりに建てかえることもできないということでございます。

  つい先日私どもの会派の同僚議員のところにも照会がありました。その内容は、アパートを建てたいんだけども、どうなんだろうと、調査してもらいたいということで、早速その議員は都市計画課へ照会をしました。回答は、市街化調整区域内だから建てちゃだめだという回答でありました。そんなことで、強い規制がこの先も続くようですと、私自身被害妄想的になるかもしれませんけれども、この調整区域内には豊かな緑と、それからわずかな農家しか残らないのではないのかなというふうに思うところでございます。先ほども御答弁をいただきましたけれども、この現実を踏まえて、田んぼとは言いませんけれども、せめて集落周辺の空き地の自由利用の緩和について、認可は県当局というふうにおっしゃっておりますけれども、再度市長のお考えを、お気持ちをお聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 市街化調整区域の建築制限等の緩和についての御質問でございます。

  先ほど市長がお答え申し上げましたけれども、市街化調整区域自体は、当然いろんな制限がございまして、優良な集団農地ですとか、あるいは災害の発生のおそれのある区域ですとか、自然環境や緑地など、保全すべき区域など、市街化を抑制する区域全体のことを申し上げているわけでございますけれども、県内で線引きされているのは新潟、長岡、上越ということでございまして、その3つのところでこういう制限がございます。先ほどアーバンビレッジのお話もございましたけれども、現在まだ和田地区において実施をしている最中でございますが、この後の予定は現在のところないという状況でございます。それとは別に、都市計画法、それからまたうちの条例でも定めているんですが、1キロメートル要件というのがございまして、市街化区域から1キロメートルの範囲の既存宅地であれば建設が可能という条件がございます。それは、当該区域の全部または一部が1キロメートルの範囲内に存していればいいということでございまして、仮に例えば保倉の例で申し上げますと、上名柄地区くらいまでがその範囲に入ってくるということでございます。具体的にはまた御相談いただければと思っておりますが、いろいろ制限がある中でも、そういう全体の目的がございますし、それはそれでやはり私どもも基本的には市街化区域と調整区域というのは守っていかなきゃいけないと考えておりますので、その中でできることをまたいろいろ御相談させていただきたいと考えております。



○山岸行則議長 9番、瀬下半治議員。



◆9番(瀬下半治議員) 1キロメートル要件があるということでございましたので、この1キロメートル要件というのは、市で認定しているわけですか、決めているわけですか、1キロというのは。市が独自にできるということであれば、この1キロをさらにまた2キロ、3キロ延ばして拡大していっていただけるように、また検討もいただきたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。だめならだめと、できることはできると、はっきりとお願いします。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 1キロメートル要件の説明不足だったかもしれませんが、これは都市計画法と、それから都市計画法施行令に基づいての条例でございますので、1キロメートルそのものは変更することはできないと考えております。



○山岸行則議長 9番、瀬下半治議員。



◆9番(瀬下半治議員) ありがとうございました。勉強させていただきました。

  次に、2項目めに入りたいと思いますが、学校区の再編については、大変難しくて慎重に取り組まなければならない問題だということは、大変理解をいたしました。昨年の保倉地区の町内会長連絡協議会の予算要望項目の中でも、学校区の再編をお願いした経緯がございます。教育長さん御存じだと思いますが、その地区の要望を具体的に申し上げますと、地理的には保倉地区内にある頸城区の2つの団地の校区を保倉小学校区に変更できないかということでありまして、頸城の人に怒られるかもしれませんが、そのねらいは現状の市街化調整区域内では、校区内人口の増加が見込めない中、大規模化しつつある頸城区の学校区とする2つの団地に限って、保倉小学校に変更できないかという内容であったわけでございます。そのときの19年度の回答では、このように回答をいただきました。合併後も旧市町村境がそのまま残された形での学校区となっているため、大瀁小学校、南川小学校、保倉小学校のように複雑で非合理的な学校区となっている地区が市内に幾つか生じてきている。しかし、校区の再編成は学校の統廃合問題とも関連することであり、地域の皆さんの意向を伺いながら、丁寧に対応していかなければならない問題であることから、学校適正配置審議委員会での審議を踏まえながら対応を進めていきたいとのことでありました。

  その後この問題だけに限って、多分審議をされていないんだろうというふうに思いますけれども、お聞きしますと、この学校適正配置審議委員会の開催は、例年ですと年1回とお聞きしておりますけども、これを精力的に回数をふやすか、または再編問題だけに特化して専門部会のようなものを設置して検討していくべきと思いますけれども、先ほどの件とあわせてお聞きをしたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  先ほど議員からもお話がございましたが、学校の統廃合については、教育長の進退が係る問題だということでありまして、現在抱えている課題を考えますと、この先何人の進退に係るのかというぐらいの心配がございます。また同時に、現在私どもが検討を始めたことをここで申し上げますと、逆に皆様方が飛び上がってしまうかもしれないような問題も突っ込んで話し合いを始めております。合併問題というのは、地域の問題、そしてその地域の歴史、統廃合の過去の歴史等々を抱えながら進めている問題でございまして、なかなか地域的な問題であり、同時に市の財政が絡んだり、あるいは教員の定数が絡んだりする大きな問題でございます。

  いずれにしましても、子供たちにとってよりよい教育環境をどうつくっていくのかということを基本にしながら、長期的展望、そして全体性を置きながら考えていきたいということでございます。これまで学校適正配置審議会も合併後のさまざまな地域が抱えている課題を明らかにする、全体を調べていくということが中心でございましたが、今回といいますか、上越市の総合教育プランの中に、こうした学校配置等の問題を挙げることができませんでしたので、ちょっと時間をかけながら、総合教育プランの学校配置版といいますか、それらについて展望していかなきゃならんということで、今仕事を急ぎ始めているところでございます。その課題は、先ほど申し上げたとおりでございますが、その中の一つに今ほどありましたように、旧の市町村をまたいだ学校区の問題がございます。

  幾つか中学校の例を見ましても、目の前で違う学校の子供がすれ違っていくというような問題、今ほど御指摘の問題は中学校の課題でもございますが、小学校の例でお答えしますと、Aの小学校は頸城の中でも同じ近くにありながらAの団地はこちらの小学校へ、Bの小学校はこちらへ、しかし実際には川を挟んでC小学校、旧上越市内の小学校のほうが近いという複雑な課題があるというふうに聞いております。保倉川の蛇行の関係で残った問題だというふうにも思っておりますが、現状じゃこれをどうするのかとなりますと、旧上越市の視点からこの話を出しますと、頸城の側はおい、ちょっと待てよと。地域協議会の課題でもございますので、待てよと恐らくなるだろうというふうに大変複雑な課題があると思います。しかし、現実を見ていきますと、目の前に川があって、しかもスクールバスが旧上越市内のところを通って旧頸城のところへバスが行っているというようなことも現実聞いております。長期的に見ると、これらの学校はより近いところにということが望ましいのかなというふうに思います。

  先ほど申し上げましたさまざまな視点の中で検討してまいりますので、今ほど議員御指摘のように小委員会をということもあるかと思っていますが、そして、地域の皆さんとじっくり相談しながら。私ども今考えておりますのは、先ほど選択制を申し上げましたが、今すぐすぱっとどこへ行きなさいといったら大変なことになるだろうと思いますので、今ほどのこの地区について、何年かの選択制を実施しながら、自由学区といったらいいでしょうか、あなたの子供さんが行きたいほうへ行きなさいと言っておきながら、何年か、いわゆる兄弟関係が解消したとか、そういう段階でこれを望ましいところに転校させると、統合するというような形がいいのかなと、こうした問題が各地にございますので、それを課題ごとに整理しながら進めてまいりたいと、このように思っております。

  以上です。



○山岸行則議長 9番、瀬下半治議員。



◆9番(瀬下半治議員) ありがとうございました。今ほど選択制のことについて、教育長さんから御説明あったんですが、実は一昨日の新潟日報の記事にもこれが出ておりました。見出しは、「少人数で開かれた教育」という見出しで、内容は少人数指導など、特色ある教育を掲げた学校が、いわゆる校区に関係なく子供を受け入れる特認校制度というのもあるというような紹介がありました。これもちょうど私この一般質問をするつもりになっておりましたんで、特に目にとまったのかもしれないんですが、興味を持って見たんですが、いわゆる学校そのものがそれぞれの特色を出して、いわゆる学校のPRをして、子供が、親が学校を選べるというのが特認校制度なんだなというふうに理解をしたんですが、教育長さんもこういうことについて、十分な取り組みをされているというふうに今お聞きもしましたので、理解をいたしましたが、いずれにいたしましても、たくさんの要因を含んでおる大変大きな問題でもございますので、ぜひ市民の声を十分聞きながら、先ほど話ししました審議委員会あるいはまた別途の小委員会などを設けて、精力的にその開催をしていっていただきたいなというふうに思っております。

  再質問のほうは以上で終わらさせていただきますが、大変たくさんの時間を残してしまって申しわけないんですけども、この後また次回に登壇するための勉強する時間にいただきたいということで、今回の質問を終わらさせていただきますが、よろしくお願いします。ありがとうございました。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 まことに申しわけございません。先ほどの条例の関係でございまして、1キロメートル要件、都市計画法及び施行令に基づいて条例を定めておりますけれども、この1キロメートルは厳密に言うと変えることができるということでございまして、先ほどできないと申し上げましたが、ただ国土交通省としては、法の精神からしても拡大することは好ましくないということでございますので、現在のところこれを変えるつもりはございませんけれども、ちょっと先ほど変えることはできないと言いましたが、そういうことでございますので、申しわけございませんでした。



○山岸行則議長 9番、瀬下半治議員。



◆9番(瀬下半治議員) 大変私にとってうれしい御答弁をいただきました。積極的に変えるつもりはないという、また再度の内容でございましたけども、私どものほうの気持ちもぜひしんしゃくしていただいて、今後またお取り組みをいただきたいと思いますが、ありがとうございました。終わります。



○山岸行則議長 議員の皆さんにお諮りいたします。

  4時半前であったらもう一人ということでございましたけれど、どうしますか。この後厚生と文経の委員協議会もありますけれども。

                  〔「やめ」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 それでは、以上をもちまして本日の一般質問を終了いたします。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後4時26分 散会