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新潟県 上越市

平成20年  第6回(9月)定例会 09月25日−一般質問−04号




平成20年  第6回(9月)定例会 − 09月25日−一般質問−04号







平成20年  第6回(9月)定例会





平成20年第6回上越市議会定例会会議録(4日目)
                                 平成20年9月25日(木曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   中  川  幹  太          4番   滝  沢  一  成
    5番   波 多 野  一  夫          6番   林     辰  雄
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   25番   飯  塚  義  ?         26番   滝  沢  逸  男
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   小  関  信  夫
   31番   塚  田  俊  幸         32番   岩  野  虎  治
   33番   杉  田  勝  典         34番   上  松  和  子
   35番   永  島  義  雄         36番   森  田  貞  一
   37番   小  林  克  美         38番   石  平  春  彦
   39番   栗  田  英  明         40番   岩  崎  哲  夫
   41番   古  澤     弘         42番   大  島  武  雄
   43番   近  藤  彰  治         44番   本  城  文  夫
   45番   佐  藤     敏         46番   水  澤  弘  行
   47番   小  林  章  吾         48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸
 副  市  長  中  川  周  一       副  市  長  村  山  秀  幸
 教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  市  村  輝  幸       国 体 局 長  山  口  宗  夫

 財 務 部 長  深  澤  正  志       企 画・地 域  竹  田  淳  三
                          振 興 部 長

 市民生活部長  土  橋     均       防 災 局 長  佐  野     隆
 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  澤  海  雄  一
 観 光 局 長  村  上  雅  巳       農林水産部長  野  口  和  広
 健康福祉部長  野  澤     朗       会 計 管理者  横  山  厚  平
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  川  上     宏

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       係    長  竹 ノ 内  弘  子
 主    任  廣  田     聡       主    事  小  森  佑  太

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問 山崎一勇、滝沢一成、中川幹太、高波勝也、波多野一夫、塚田俊幸
  会議時間の延長







                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において草間敏幸議員及び上松和子議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○山岸行則議長 日程第2、一般質問を行います。

  19番、山崎一勇議員。

               〔山 崎 一 勇 議 員 登 壇〕



◆19番(山崎一勇議員) 朝露を切りながら登壇させていただきました山崎一勇でございます。それでは、通告申し上げました2点について、木浦市長にお尋ねをさせていただきます。

  1点目の質問は、地方分権の積極的な推進でございます。受け身ではなく、地方発の首長さんの積極的な行動を強く望むものであります。今さら申すに及びませんけれども、このことは国の仕事や権限、そして財源が地方に移譲されることで、地方独自で物事が決められる。その上で、地方の力を束ねることで国や地方を再生する方策であるというふうに考えてございます。我が国の政治は、長い間国が一定に支配した中央集権による国づくりをしてまいってきた歴史がございます。特に第2次大戦後においては、敗戦のショックから立ち上がり、国の指導や関与が復旧を系統的に進められたものであります。いわゆる垂直型行政であり、このことにより、新しい国づくりにおいても官も民も地方においても、一丸となりまして、国を支え、目覚ましい復興を遂げてまいりました。今日ある豊かな社会、そして先進諸国の中でも敗戦の後わずか半世紀ぐらいの期間で経済大国として評価されるほどになり、このように成長した国はほかにはないというふうに言われております。これはまた、私たち日本人の持つ熱心な勤勉さと勤労意欲の高い国民性がすべての分野において、国づくりにたゆまない努力をし続けた結果であるというふうに思います。

  中央集権のもとで、さまざまな国土発展政策が施行されてまいりました。近年にあっては、4次にわたる全国総合計画の施行や今日さらにこれにかわる国土形成計画策など、これらにおきましても、地方再生への期待と関心の集まるところでございます。しかしながら、これまで国と地方との関係を顧みますと、国は肝心な政策については、権限や財源を握っておりました。したがいまして、事業の採択や補助金の獲得に向け、地方の首長さんたちが中心となりまして、省庁へ奔走したのでございます。特に脆弱な市町村ほど顕著でございました。まさに陳情型の政治であり、その結果フットワークのいいところとそうでないところに格差が生じ、人も物も金も中央に集まる仕組みがつくられ、これが東京一極集中による都市間格差へと広がったのでございます。今国は、800兆円を超えると言われる大変膨大な借財を抱えておりますが、その責任は全国民にひとしいことは論をまたないところでございます。私は、この抜本的な対策の一つとしては、国の形を変え、安全と安心な生活を保障しつつ、国も地方も協働により借金を減らしながら経済成長を目指すことであり、これが希求的な課題であるというふうに考えてございます。

  現在市町村合併が加速し、3,232の自治体が1,788の団体に45%も減少し、今さらに道州制についても議論の俎上に上っており、地方としては一定の責務は果たしてきているものというふうに強く認識しているところでございます。マスコミなどでもさまざま取り上げられておりますけれども、問題になるのは長い間中央集権のもとで蓄積された東京霞が関に手を入れることだというふうに痛切に感じております。

  さて、本題でございますけれども、地方分権の動きでありますが、これは平成12年の4月に一括法が施行され、その後平成18年12月には地方分権改革推進法が国において成立しております。そして、本年の5月には第1次の勧告が示されました。生活者の視点に立つ地方政府の確立を主眼に置かれまして、国の出先機関など、これらの統廃合や道路あるいは河川管理の分権に向けて、一部ではございますけれども、方向性が少し出てまいったように見受けられるようになりましたけれども、確固たる確証はございません。そこで、市長この地方分権の動きなどにつきまして、今どのようにお受けとめいただいておるのか、まずお聞きしたいと思います。

  この項目でお願いしたい2つ目のことは、地方が疲弊している今こそ、権限や財源の獲得に向け、全国の首長さんの行動が重要であると思います。全国市長会やあるいは全国特例市の連絡協議会など、さまざまな場を通じて権限や財源の移譲を求める具体的な改革案などを提出するなど、積極的な姿勢を打ち出されるようなお考えがあるか、お伺いしたいところでございます。

  2つ目の質問項目は、住民自治についてであります。このことにつきましては、目下合併前の上越市の自治区の論議が総務常任委員会において鋭意進められておりますので、そこには触れずに、13区のことに絞ってこの際お聞きをしたいというふうに存じます。現在私たちは、地域の課題に対して、自己決定、自己解決する自治の仕組みである都市内分権が認められております。そこで、これからの地域自治区のあり方について、市長のお考えについて御示唆願いたいところであります。当市におきましては、合併により広大な市域を有する新しい市が誕生し、3年3カ月が経過いたしました。合併協議会において、編入合併という形で議論されましたけれども、特に13区の住民にあっては、生活面や行政サービスの面など、多岐にわたり激変を危惧したのでございます。その上で出た結論といたしまして、独立したそれぞれの区総合事務所を設置すること、そこに一定の事務処理権限を持たせる。さらに、予算も認めていただいたところであります。そして、連携いたしまして、地域協議会の議論を通し、本所とのかかわりや市民に身近な会議の場所として定着してまいったところでもございます。御案内のように本年4月より一般制度に移行いたしました。定着した自治区のあり方として、この先心配されることは、マンパワーも含め、総合事務所の機能が低下することや、このことから住民とのかかわりが希薄になること、そして地域協議会そのものが形骸化することなど、これらの面で心配事がございます。ぜひひとつ御答弁をお願いしたいところであります。

  もう一つは、前段の事柄とも深いかかわりがございますけれども、地域事業費であります。合併協議会においては、合併後10年経過した後はどうしようという議論はなかったように覚えております。もちろん目先の合併が大優先でありますから、10年先のことなどについては、約束事も議論もできなかったわけであります。当然市では一体感を図るという観点からすれば、異論はおありのことと存じますけれども、そのことを十分承知の上でお聞きをするのであります。平成26年度で第5次の総合計画の事業が終了いたします。それ以降につきましても、建設事業費として地域事業費のような枠組みが必要であるというふうに考えてございますけれども、市長の御見解をお伺いするのであります。この先6年後のことでございますけれども、全国的にも上越市の住民自治におけるこの手法、これは極めて高い評価をいただいておるところであり、都市内分権によるまちづくりの仕組みとしても、必要性を強く感じておるところでございます。

  そして、事業費とあわせてみずからの住む地域の課題や将来ビジョンについても話し合いができることで、地域協議会での活性化策にもつながるものと考えておりますけれども、御所見をお願いするものでございます。

  以上、市及び地方に対する地方分権策と市内13区内を中心とした都市内分権の2つの点について今回取り上げさせていただきました。よろしく御答弁くださるようお願い申し上げます。

              〔山 崎 一 勇 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。最初に、地方分権の積極的な推進についてのお尋ねにお答えいたします。

  地方分権の動き等について、現状をどのように受けとめているかとの御質問と全国市長会や全国特例市市長会などの場を通じて、権限や財源の移譲を求める具体的な改革案を提出するなど、積極的な姿勢を打ち出す考えはないかとの御質問は、関連がございますので、あわせてお答えいたします。議員御案内のとおり、毎年全国市長会では国に対して地方分権改革の推進による都市自治の確立等に関する重点要望をしております。私自身もこれまで全国市長会を通じて、国による地方への関与、規制の見直しや地方財政計画への地方公共団体の意見の反映、生活保護費、児童扶養手当などに係る補助率の引き下げ反対、国庫補助負担金の廃止とおおむね3兆円規模の確実な税源移譲の一体的な実施など、税源移譲を基本とする三位一体の改革の確実な実施と改革の継続について、具体的な提言や要望を行ってまいりました。

  また、全国特例市市長会では昨年行われました総務大臣との懇談会に私みずからが出席し、合併後の当市における住民自治の取り組みや地域資源を活用した知名度向上、交流人口拡大の取り組みなどを紹介させていただくとともに、他の特例市の市長とともに、地方自治体の現状や自主自立の行財政運営に向けた権限と財源のあり方などについて、直接意見交換をさせていただいたところであります。

  このように、これまでも地方分権の推進につきましては、国に対し積極的な働きかけを行ってまいったところであり、本年5月の地方分権改革推進委員会による第1次勧告を受け、政府が6月に第1次の地方分権改革推進要綱を決定いたしましたことは、これらの運動の一つの成果でもあると考えているところでございます。しかしながら、三位一体の改革の一つであります税源移譲の問題につきましては、依然として明確にされておらず、また国庫補助負担金の削減に見合う地方交付税の措置についても、決して十分であるとは言えない状況にあると認識いたしております。当市といたしましても、引き続き自主自立が可能な地域力を備えた自治体の構築に取り組む必要があり、地方分権改革はいまだ道半ばにありますが、今後とも内においては分権の受け皿となる足腰の強い自治体を目指し、外に向けては他の自治体と連携しながら、権限移譲と財源移譲による真の地方分権に向けた積極的な働きかけを継続してまいる所存でございます。

  次に、一般制度に移行した地域自治区のあり方についてのお尋ねにお答えいたします。まず、13区の地域自治区のあり方について、私の考えを聞きたいとの御質問であります。私は、自主自立のまちの実現に向け、住民自治の一層の充実を目指す当市にとって、地域自治区は必要不可欠な仕組みであるととらえており、この制度を当市の普遍的な仕組みにしたいと考えたことから、地域自治区を市の全域に設置することとし、まずは13区を本年4月に地方自治法に基づくものに移行いたしたところでございます。地域自治区に置かれる地域協議会につきましては、私からの諮問事項のみならず、地域協議会がみずから必要と認めるものについても広く審議し、意見を述べることができる権限を有しているところであり、13区の地域協議会ではこの権限を生かし、自主的な審議の中から新たな施策に結びついた事例もあるなど、地域の意見を市政に反映させるという役割を十分果たしているものと考えております。地域協議会には、今後とも将来の地域のあるべき姿を見据えた中で、委員の皆さんがそれぞれの問題意識を共有し、活発な議論を積み重ねていかれることを期待いたしているところでございます。

  さらに申し上げれば、地域協議会が近い将来においては、その役割を生かし、地域自治区における行政と住民との協働のかなめとなっていくことを期待いたしているところでございます。また、総合事務所につきましては、地域の皆さんの要望等を踏まえた迅速な判断と対応ができるよう、合併当初から所長に私の権限を大幅に移譲してきたところでございます。今後も効率的で効果的な行政運営の確保という観点から、例えば各区でそれぞれ行われている事務の集約など、さまざまな取り組みを進める一方で、事務所の主要な役割である地域協議会との連携強化など、住民自治の充実に資する機能につきましては、確保していくよう意を用いてまいりたいと存じます。

  いずれにいたしましても、制度がスタートいたしましてから、この間地域協議会の活動のみならず、住民組織の活動も相まって、13区においては身近な自治が着実に推進されているものと認識いたしております。このような動きを見守りつつ、大切に育てていくことが制度を創設した私の責務と考えているところでございます。

  次に、平成27年度以降も地域事業費のような財源の枠組みが必要と思うがどうかとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり新市建設計画では、新しい上越市の一体性の速やかな確立と住民の福祉の向上等を図るとともに、市全域の均衡ある発展に資するため、実施期間を10年間と設定し、さまざまな事業を位置づけております。そして、これまで財政状況の大変厳しい中ではありますが、各区の事業の進捗状況を勘案しながら、着実な新市建設計画の実施を図るために、必要な事業費を確保、配分してまいりました。私といたしましては、今後とも新市建設計画、そしてその理念を踏まえて改定した第5次総合計画に掲げる将来都市像の実現に向け、まちづくり重点戦略や基本政策に基づく事業を着実に実施していく所存であり、地域事業につきましても、これらを構成する大切な事業として計画的に実施すべきものと考えております。

  御質問では、計画期間が終了する27年度以降も地域事業費のような財源の枠組みを設けるべきとの御提案ではございますが、新市建設計画終了後の全市の均衡ある発展のためには、地域の実情も考慮することは当然のことながら、全市的な視点でその必要性や効果を十分見きわめ、優先順位を決め、実施していくべきものと考えており、現段階では区ごとに普通建設事業費を割り当てるようなことは考えておりませんので、そのように御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 19番、山崎一勇議員。



◆19番(山崎一勇議員) お願いしました答弁を一通りいただきました。

  幾つか再質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず地方分権の推進でございます。市長の今の御答弁で、みずからもかなり前向きに動いてくださっているという姿、これは私ら市民として本当に喜んでおります。ただしかし、この問題は市長お一人のエネルギーでは、もうそれははかれないわけであります。今この課題、現状私なりきに考えておりますけども、全体的に受け身である。この姿勢が変わらないということであれば、これは大山鳴動してネズミ一匹、こんな集約しかできないというふうに思います。本当に真の地方分権、これは地方からの事業と財源、そしてこれらがしっかりと移譲された形が担保されると、その上で、それぞれの首長さんの職務の裁量権が上がっていくという、こういう形につながっていかなければ地方分権の意味がないというふうに思います。そういう意味から見ますと、税制改正もまだ道半ば、三位一体のお話をされましたけれども、三位一体は現実的には地方にとってはマイナス効果であったわけであります。補助金がなくなり、そして交付税が削られ、その分住民税であるその部分だけは地方に回されましたけれども、それでは地方の台所は賄い切れないわけであります。したがいまして、そのことと税源移譲はきちっとやっぱり声高に求められていく姿勢でなければならないと思いますけれども、その辺について市長お考えをお願いします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 地方分権の推進についての再度の御質問でございます。

  地方分権につきましては、先ほども申し上げてまいりましたし、この間いろんな機会でも私も議会の場や市民の皆さんの前で発言してきたことでございますが、まずもって地方分権とは自分たちのまちのことは、自分たちが考えて決定し、そしてその結果についてみずからが責任を負うという自己決定、自己責任、この原則によって地方を運営することであるというふうに考えているところでございます。そのためには議員がるる詳細におっしゃられているように、権限や税源、そのためには必ず伴って必要となるものであるということをおっしゃっておられます。私もそのとおりであると、こう思っておりまして、あわせて国による地方への関与の仕方でございます。その規制の見直し、これがやはりなければ地方の裁量権あるいは首長のその中にあっての裁量権というものは、自由に果たしていくことができませんので、今申し上げた自己決定、自己責任がしっかりと担保されることが重要であるというふうに思っておりまして、そのためにはやっぱり今何度も申し上げておりますが、税源移譲、そして権限移譲というものがなければ地方のことを地方がやろうとしても、なかなかでき得ないという現状でございます。そういった点で、議員がおっしゃられているように、私一人だけの力では大きなエネルギーとならないということも痛感いたしております。そういった意味で、全国市長会や特例市の市長会において、そのことを申し述べながら、私といたしましても、大きな力で今こそ地方の時代を真にもたらすべく、こういった地方分権改革を進めるべきだということを申し述べておりますので、ぜひともまた議員からもそのような方向でお力添えをいただければというふうに思っているところであります。



○山岸行則議長 19番、山崎一勇議員。



◆19番(山崎一勇議員) ありがとうございました。市長、少しくどいようですけども、せっかく立たせていただいたので、私の思いをもう少しお伝えしたいと思います。

  かつて食管法で統制されたときに、全国のお百姓さんの代表がそれこそむしろ旗を立てて毎年のように国会議事堂の周辺で米価運動をされました。あれは、一つの実力行使であったわけです。あのことは、それはお百姓さんが本当に米をつくって、耕作して、おれたち食って生活していく米の単価を出してくれということでもって要求して、毎年のようにあの議事堂周辺で見ました。直談判した経緯もございました。あれは、まさに奪い取るのと分け前をもらうことの違いなんです。今の地方分権の形を見ていれば、私はいろいろ叫んで何か取ろうとしているけども、一つ実力行使という面が見えてこない。実力行使という言い方は少し語弊があると思いますけども、そもそも既得権益の中で、しっかりと巣くっているこの中央の役人の皆様方、簡単には、ぜい肉は落としても、本当に霜降りのいい肉を落としてくれないというふうに思います。それは、直接やっぱり実力行使に出ていかなければならない構えを見せなきゃならない。そういうことを私要求したいと思っているんです。

  市長も特例市の44の市長の中の一員でもおられますし、そして全国では47の知事さん、そして特例市以上というと、99の自治体があるわけですから、それを合わせると146の主要な自治体の首長さんが集まるわけです。そういう中の皆様方が一度はやっぱりひざ詰め談判をして、待ち受けじゃなくて、戦ってかち取るという姿勢を示される。そういう中で地方も生きていきたいんだという構えがあってもいいのではないかなというふうに思います。コメントがあればひとついただきたいと思いますけども、時間もちょっとありますので、例えば渡辺前の行革大臣、独立行政法人、霞が関の本家、分家みたいな感じだと思いますけども、ここに手を入れようとしても、それはやはりかみつかれちゃって、それはやっぱりなせるわざではなかったということで、大臣みずからマスコミの前で泣いている姿がありました。あの姿見たときに、本当に行政改革、そして地方分権はやっぱり命がけでもって奪い取るもんだなと、そのぐらいの迫力がなければだめだというふうに感じておりますけれども、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 地方分権の流れの中で、実力行使をしながらひざ詰めで談判して奪い取ってくるという気概が必要だということで、それについてのコメントということでございますが、議員も冒頭申されたように、長い間中央集権の中でこの行政サービスを提供してきたということの中で生まれてきたこの間の政治の仕組みでございますので、そういったことが行財政改革をするときに思わぬ一つの障害となっている事例の話をされました。確かに時代は地方分権の時代にだんだん議論はなっておりまして、そういう中において、最後は権限と、それから税源移譲ということでありますが、やはり税源移譲のほうがやっぱりどちらかというと、大きなウエートを占めるということでございます。そこが突破口とならなければ、権限だけ来ても絵にかいたもちになるということは、当然全国市長会の中でも議論をされておりますし、私どもも認識をさせていただいているわけであります。

  そういう中において、やはり私も市長になる前から青年会議所の時代、若い時代からそのようなことを思っておりまして、地方それぞれ独自の色や独自の色の濃さというものを持っているわけでありまして、それが全国に散らばって、そして光を放ち、いろいろさまざまな色を放つことによって、光り輝いて、その蓄積が国家体制となるということを私は目指すべきであると、こう私の持論としても持っているものでございますので、そういった体制ができるためにも、今議員がいみじくも言われた直談判して奪い取ってくる、奪取してくるという気概がなければできないのではないかというふうにも思っておりますが、いずれにいたしましても、地方分権の時代でありますから、国民がそのように一つの力となって、地方のことは地方に任せてほしいということができながら、じゃそのためには何が必要かという議論をしていけば、当然行き着くところは権限移譲、税源移譲ということになるわけでありますから、頑張りどこのしどころなのかというふうに思いますけれども、今胸突き八丁というところで、非常に厳しい状況でございますけれども、今こそ頑張って力を合わせて結集していく時期なのではないかというふうに思っておりまして、議員のおっしゃられることはよく私も認識させていただいておりますので、どうか一緒になって、地方の力を一つに結集しながら、中央集権で築き上げられてしまったこの体制を地方のために今こそ活用すべき時期だというふうに思っておりますので、その点もまたよろしく力を一緒に結集させていただきたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 19番、山崎一勇議員。



◆19番(山崎一勇議員) それでは、次の2つ目の質問に移らせていただきます。

  2つ目は、一般制度に移行した地域自治区のあり方についてお願いをいたしましたけれども、再質問の仕方を変えて失礼ですが、地域事業費のほうから先に再質問させていただきたいというふうに思います。今ほど市長の御答弁をいただきました。一番最後の部分で、地域事業費のことについて総括をされました。

私は、この地域事業費云々という議論をさせていただくこの立場で、常に感じていることは、よく合併協議において市長初め、13区の当時の町村長さんがこの事業費をしっかりと盛られてくださった。そのことで、それぞれの区のまちづくりができている。その途上にありますけれども、できてきているというふうにして喜んでおりますし、敬意を表するところでございます。いずれこの計画も上越市の第5次総合計画というふうに位置づけられておりまして、平成26年度で一応計画が終わるわけであります。私も先物や何かの相場には手を出しておりませんし、その先をもちろん政治も経済も読むことはできませんけれども、ただこのことだけはやっぱり心配しているわけであります。市長も答弁の中で、新市の一体感と言われましたけれども、果たして10年で合併前上越市、そして13区を含めて、本当に均衡ある一体性がとれるのか。そして、全国でも例のないようなこういう合併をして、そして地域協議会、自治区を設けて、このスタイルで未来永劫にいこうとするときに、果たしてそれでいいのかなという疑問を感じております。形は変えてでもいいですから、何とかつないでいただきたいというのが私の希望であります。

  しかしながら、市長の答弁では一応10年一区切りの目安だと。全市的な視野にまたがって今度は取り組みたいという心強い姿勢いただきました。現段階では、そう考えているというふうにおっしゃいました。現段階当然、私は平成27年ですから、6年先のことを言っているわけですから、当然今の段階では市長さんもきちっとやはり歯切れよくお答えできない部分はあると思いますけれども、やはり6年たって議論をして進めながら、今度は第6次の総合計画に入らなきゃならん段階です。そのときにやはり同じような問題が出てくる。そういう意味においては、このことについてはわかりましたけれども、切り口を変えて、今地域事業費と共通事業費の2本立てになっております。そういう仕組みになっている、新市の普通建設事業については。それをこの3年間いろいろの場で議論をさせていただきましたけれども、どうも私が腑に落ちない部分が出てきたんです。それは、例えば学校関係を束ねる教育費だとか、あるいは市民生活に直接かかわりのあるインフラだとか、あるいは道路の整備だとか、こういうもののお金は、果たして地域事業費でまとめていいのかなという疑問を感じております。それらを含め、この先のことでございますけれども、市長から答弁をいただければ。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 2点目の地域自治区のあり方についての再度の御質問でございました。5次総合計画が終わった後の総合計画については、やはり自治体の羅針盤として総合計画は策定して、それをもとにその年度年度に事業を行っていくというのが自治体の考え方でございますので、私の任期のはるか先のお話でございますので、限りがあるかと思いますが、当然総合計画については、策定されなければならないと思っておりまして、その時点で社会情勢あるいは市民の皆さんの考え方、そして何よりもそのときの議会の皆さんの考え方によって、その総合計画がやっぱり策定されていくということでございます。そういったことの中で、今基本的にはそういう総合計画がつくられて、考え方もその中に反映されていくであろうというふうにまずは基本的にはそのように思っておりまして、そこで議員から教育関係あるいはインフラ等の整備について、共通事業費的取り扱いでいいのではないかという御質問でございます。共通事業につきましては、合併協議におきまして新市建設計画登載事業の検討の際に、合併を契機にいたしまして、合併後の上越市として優先的に実施すべきであり、そしてまたかつ事業効果が広域的にもたらされる事業から共通事業につきましては選定いたしたものでございます。基本的にはその合併協議の決定を最大限尊重する考え方に変わりはないわけでございます。

  しかしながら、合併協議時に想定し得なかった事業あるいは一体感の醸成、そしてまた新市全体の発展のために必要な新たな事業については、今議員から申されたその位置づけを検討する必要が出てくるのではないかというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 19番、山崎一勇議員。



◆19番(山崎一勇議員) 18年度で地域事業費の見直しが行われました、20%。そしてまたさらに、今議会において地域財政計画が示されまして、112億も5次総を100%満喫するには財源が足らないというふうなことも示されました。大変心配をしているんでございますけれども、市長の今の御答弁も含め、前向きに考えていてくださるということで、今この地域事業費のあり方について、10年という約束なんだから、これはこれでいいと。だけれども、まだ向こう6年あるわけですから、問答無用という答弁ではなくて、私は含みがあるようにお見受けいたしました。それは、これにさせていただきたいと思います。

  次は、自治区の一般制度の問題でございますけれども、木浦市長は14市町村を成功に導いた一番の立て役者であるというふうに思いますし、その責任も大きなものがあります。一般制度として、将来にわたり根づいた理想とされるような総合事務所、一部答弁で披露してくださいましたけれども、その上つけ加えられるものがあれば地域協議会への思いや期待されることなどについて、御所見があれば再度お伺いしたいところでありますが、よろしくお願いします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 13区の地域自治区のあり方についての再度の御質問でございます。

  私は、これまでも市民の皆さんとの対話を重視しながら、市政について御理解をしていただくために、市民との対話集会あるいは現場でトークなどいろいろなイベントを通じましても市民の皆さんの声を直接お聞きしながら、私の考え方を十分理解をしていただくためにお話をさせていただいてきたところでございます。そういう中において、地域協議会について申し上げれば、何よりも市民本位の市政を推進するためのものでございます。この地域自治区、地域協議会の制度は、そもそも市民本位の市政、これを貫くために設置もさせていただきましたし、今推進をさせていただいておりますので、まずは市民の方々にそれを認識していただいて、じゃそれをどう利活用したらいいのかということで、次のステップに十分に議論を展開していただく中で、さまざまな取り組みをこの中で取り上げていくということで私ども考えておりまして、そのために私から諮問することだけではなくて、自由にまちづくりや懸案される事項あるいは課題等を議論していただいて、それを市政に反映するということでございますので、そういったことを議論をしていただいて、ぜひとも住民がこぞってまちづくりに参画しやすい環境づくり、これをやっていただくことが私どものこの制度の根本の考え方でございますので、そういったことが議論されて、住民に十分浸透しながら、自分たちが自分たちの地域のことを考えて、そしてそれを解決していくための手だても考えながら、行政とともに前へ進んでいくと。

  そして、十分な歴史や伝統、そして地域の特性などを生かしてまちづくりを展開していくことができるように十分に議論をしていただくということで、私どももしっかりそのことを受けて、バックアップ体制をとっていくということでございますので、そういったことを住民の方々からまずは認識していただいて、議員からも全国から大勢の視察が来て、非常に全国的にもなかなか珍しいといいますか、機能している制度でございますので、そういった点でさらに踏み込んで皆さんから大いに利活用していただいて、そのことからたくさんの人たちがまちづくりに参画をしてくる。そして、住民みずからの問題としてその地域のまちづくりについて考えていただく、そういたしますと、市全体のことがどうあるべきなのか、自分の地域と市全体と、やはり同一化してくる中で議論が展開されてきますので、そういった点も含めて大いに議論をしていただいて、みんなの力が結集できるようにしていくのがそもそもの大きなこの制度の創設をさせていただいた目的でございますので、そんなことを皆さんから再度また理解をしていただきたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 19番、山崎一勇議員。



◆19番(山崎一勇議員) 市長は、この上越市の自治のあり方について、全国からもいろいろ視察や調査においでになっているということでございます。私もそのように受けとめておりますし、実は先月岩手県のほうに出張する機会をいただきました。花巻市が隣の東和町と私らよりも1年後、平成18年の1月1日合併したんだそうです。今人口は花巻は10万を超える人口ですし、東和町そのものも1万人ぐらいだったんです。合併するかしないか悩んだんだそうです。当時の町長さんが今県会議員になっておられるわけですけれども、県会議員の方のお話を聞いたわけでございますけども、町民の人たちにやっぱり甘い言葉をかけたわけじゃないんだけれども、町民の思いにすれば、やっぱりうちの上越市と同じように形は編入でも思いは対等だという形で合併に踏み切ったということで、あそこは総合支所という形をとったわけであります。ですから、激変なんて考えていなかったんだそうです。

  ところが、職員は減らされる。職務権限は削られる。ほとんど窓口業務だと。当時の町民、今は花巻市民でありますけども、その人たちも出入りがほとんどなくなってしまったということを聞いたときに、もちろん地域協議会なんてないわけです。結局住民自治の仕組みがそこで根底からなくなってきている。要するに都市内分権が認められなかったということ、一つの失敗か成功かと言えば、失敗の例だと思います。そんなことを披露されました。

  さて市長、私最後に市長にぜひひとつ頑張っていただきたいことがあります。今市長は、いろんなところでもって上越のブランドとして米を売ったり、観光をアピールしたりして動いていただいています。私は大変ありがたいというふうに思っています。私は、この上越市の自治のあり方、これだって大事な政策ブランドじゃないでしょうか、ほかにないんですから。ぜひもう少し市長のアンテナを上げて、市長の顔をどんどん全国にアピールしていただきながらこのことを誇示していいと思いますが、最後にそれのコメントがあったらお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 政策的なブランドとしてアピールせよということでございますが、この地域自治区制度につきましては、先ほども申し上げましたが、全国の行政職員や議員の皆さんから数多く視察に来ていただいております。あるいはまた私自身も国の委員として、昨年に引き続き参画しております国土交通省の研究会、去年もそうですし、ことしも出ておりますが、その場において国の省庁や有識者の皆様に地域自治区を含む当市の取り組みをこれまで何度も紹介をさせていただいてまいりました。そして、それなりに評価をいただく中で、上越市のあり方について、興味を持って、関心を持ってその行く末を見ていただいているのも事実でございます。しかしながら、この地域自治区制度は市民本位の市政あるいは自主自立のまちづくりを推進するための先ほど申し上げました一つの手だてでございます。

  したがいまして、まずは私が外に向かってあれこれという前に、市民にこの制度をいかに理解をしていただいて、定着をしていただいて、住民みずからが地域のことを自分のこととして考えながら議論をつなげていくということが大切であろうかと思っておりますので、その結果よい制度と内外に認められましたら、おのずから認知度が高まってくるものというふうに思っておりますので、私も今以上、今以下、当然今以下にはならないわけでありますが、今以上にトップセールスについてあれこれということよりも、まずは市民の皆様に定着をしていただいて、その上でさらにこの制度を利活用していただくというふうに、そちらへエネルギーを持っていって、それが成功すればおのずからこの制度の認知度が高まっていくものというふうに思っておりますので、私も十分PRをさせていただいておりますので、何も黙っているわけでございませんので、そのように御理解いただいて、よりよい制度を利活用していただくことが何よりも重要なポイントでございますので、議員からも御指導を日ごろからいただいていることに感謝申し上げながら、私の考えの一端を述べさせていただきたいと思います。住民の皆さんとともにこの制度を利活用していって、すばらしい住みよい上越市をつくってまいりたいと思っておりますので、今後とも十分な御指導をお願い申し上げたいと思います。

  以上であります。

                                         



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。

               〔滝 沢 一 成 議 員 登 壇〕



◆4番(滝沢一成議員) ちょうど今トキが佐渡の大空を舞おうとしています。願わくば上越市もトキのように未来へ羽ばたかんことを願っております。

  通告に従って4つの質問をさせていただきます。一般質問は、未来のあるべき姿を問うものでなくてはならない。未来からの呼びかけにこたえるものでなくてはならないと私は思っております。そういう意味で、昨日の田村さんの質問は、まさしく未来を見据えたものであり、深い感銘を受けました。しかし、時には後ろを振り返って来し方を、また足元を確かめなくてはならないときもあります。1つ目の質問は、そういった質問をさせていただきます。

  高田及び直江津の新・中心市街地活性化基本計画について、これは6月議会で私が行った総括質疑での御答弁、それから今定例会9月10日の文教経済常任委員会での質疑、答弁を踏まえて質問させていただきます。6月の総括質疑でのことです。私の「上越市の中心市街地活性化基本計画案において、直江津の事業の見通しが立たない場合、高田の事業に影響があるか」との質問に、市長は「これまでの経緯から直江津地区については、新たな事業の早期掘り起こしは困難な状況が想定され、その場合には直江津地区の認定をあきらめざるを得ないこともある。その場合、これまで当市は高田地区、直江津地区2地域の中心市街地活性化基本計画の同時認定を目指してきたことから、高田地区についても少なからず影響があるのではないかと考えている」と御答弁されました。また、産業観光部長も「高田のみでという選択肢を選ばざるを得ない場合において、少し時間がかかってくる」と答弁されています。現在市は、高田の基本計画案の先行申請を目指していると聞き及んでおります。同時申請をやめた場合、同時認定も事実上不可能であります。まさに直江津の見通しが立たず、高田のみで進めるという状況にあります。さきの6月の答弁との整合性を考えると、直江津の基本計画の見直しが高田の基本計画へ少なからず影響することになりますが、さてどういう影響が懸念されるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

  また、9月10日の委員会でのこれは御自身での言葉ですが、中心市街地活性化推進室長です。「内閣府に高田地区をこの際先に申請されてはどうですかと言われて、そういうことであればもう一度それについて検討します」と、至極簡単に引き下がっているように見える。もしかしたら、直江津がどうなろうと高田には影響がないという感触がもともとあったんではないですか。また、同日産業観光部長が9月10日です。私の質問が「6月は図書館、社教館の見通しがつかないと高田に影響があるかという質問であったから、市長が少なからず影響があると答えたわけであって、今回は図書館、社教館だけでは事業が足りないという別の指摘だから、これは事情が違うんです」とおっしゃいました。つまり影響はなくても当たり前なんですと答えているに等しい。もし影響がないとするならば、6月の答弁との食い違いをどう説明されるのでしょうか。いずれも結果は同じです。簡単に言えば入り口はどうあれ、直江津の基本計画、認可の見通しがつかないと高田に影響があるという論旨と本質には変わりがない。それを違うというのは、これこそ牽強付会ではないでしょうか。市長の明確な御答弁をお願いいたします。

  この質問の小項目の2番、やはり9月10日ですが、活性化推進室長が内閣府から一過性ではなくて、恒常的ににぎわいが持続する事業が少ないのではないか。もう少し時間をかけて高まる事業を、これは多分活性の度合いが高まるとか、そういう意味でしょう。もう少し時間をかけて高まる事業を検討したほうがよいのではないかと助言を受けてきたとおっしゃっています。新しい事業の掘り起こしやその申請時期など、直江津の基本計画の今後の見通しはどうなのでしょうか、これも御質問申し上げたいと思います。

  さて、質問の大きな項目の2つ目でございますが、その図書館でございます。直江津図書館、社会教育館の機能について、直江津図書館・社会教育館整備検討委員会というものがございましたが、そこでの検討等が行われたことによって、それを踏まえてどのような図書館、社会教育館としていきたいのか、お聞きしたいと思います。ある新聞記事で、日本図書館協会の理事がこんなことを言っています。ちょっと長くなりますが、千葉県浦安市立図書館、母親が乳幼児と本に触れるイベント「赤ちゃんと楽しむわらべうたの会」が人気を集めている。母親たちは公園デビューならぬ図書館デビューに沸いている。東京都立中央図書館は、がん患者らの闘病記を集めた闘病記文庫など、医療やビジネスの特色ある情報の提供に力を注いでいる。鳥取県立図書館は、地域おこしの拠点となり、ホームページで生活困りごと解決支援講座、特許相談会など、さまざまなイベントを告知、住民ニーズにこたえている。かくのごとく図書館は、交流の拠点としてビジネスや暮らしの悩みの解決の場として進化しています。図書館では、にぎわいは生まれないとおっしゃる方々が大勢いらっしゃいますが、一概にそうとは言えないと私も思っております。図書館は、そのまちの知性の象徴であると同時に、暮らしのパートナーとなり得ます。さて、われらが新しい直江津図書館、社教館はどこまで進化するのか、させようとしているのか、お話しください。

  3つ目の質問でございます。新幹線新駅及び周辺地区整備について、上越市同様中心市街地から外れた場所に建設されている既存の新幹線駅の事例を検証し、当市の新幹線新駅及び周辺地区整備に生かすべきと私は考えますが、お考えはいかがでございましょうか。

  そして、4つ目の質問でございます。克雪対策について、我がまちの宿命、雪です。ブランドとしての雪ではなく、宿命の雪、高田市街地における狭隘な市道の除雪について、消雪パイプ、流雪溝の新設計画はありますか。また、今後どのような対策を考えているのか、お聞かせください。

  以上です。

              〔滝 沢 一 成 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、高田及び直江津の新・中心市街地活性化基本計画についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、現在市は高田の基本計画案の先行申請を目指していると聞き及んでいる。同時申請をやめた場合、同時認定も事実上不可能である。さきの答弁との整合性を考えると、直江津の基本計画の見直しが高田の基本計画へ少なからず影響することになるが、どういう影響が懸念されるか。もし影響はないとするならば、前回答弁との食い違いをどう説明するかとの御質問であります。このたびの高田地区中心市街地活性化基本計画を先行して申請することにつきましては、これまで検討を進めてまいりました高田地区、直江津地区の2つの中心市街地の位置づけやともに国の認定を受けて中心市街地の活性化を図っていくという方針に変わりはなく、国も当市における2つの中心市街地活性化の必要性について理解を示すとともに、同時申請とならなくとも高田地区基本計画の申請については、了承を得ているところでございます。

  市議会6月定例会における議員の御質問は、直江津図書館、社会教育館の直江津駅前ホテルへの移転整備に関し、直江津駅前での事業の見通しが立たなくなった場合や大幅におくれた場合という仮定での御質問と認識いたしております。御案内のとおり直江津地区の中心市街地活性化基本計画案では、国からもまちの活性化につながる民間を含めての事業が少ないとの指摘がある中、直江津図書館等整備事業を具体的な事業の一つと位置づけてまいりました、このため高田、直江津両地区の同時申請を前提に計画の作成に取り組んできたことから、直江津地区の基本計画において、当該事業の見通しが立たなくなると仮定いたしますと、計画の具体性が弱くなり、新たに核となる事業を掘り起こすにしても、相当の時間を要することが想定されるとともに、場合によっては当市における高田地区、直江津地区という2つの中心市街地の位置づけそのものについて、国から疑問視されかねないこともあり、その場合には高田地区基本計画の一部修正も必要となりますことから、高田地区についても少なからず影響があるのではないかと考えているとお答えいたしたものでございます。

  このたびの国の助言は、当市における2つの中心市街地活性化の必要性について理解を示した上で、直江津地区については、申請の段階に来て、改めて全国レベルで見ると、やはり活性化に結びつく民間の事業が少ない、直江津地区がだめとは言っていないので、引き続き地域や民間から奮起いただき、次の認定を目指してはどうか。高田地区については、活性化に向けた目標達成が見込めると考えられることから、高田地区を先に申請してはどうかというものでございました。こうした国の助言やこれらを受けた中心市街地活性化協議会の意見を踏まえ、高田地区を先に申請し、直江津地区については少し時間をかけて地域での協議を重ね、事業の熟度を高めた上でできるだけ早期の申請を目指していくことといたしたものであり、2地域の中心市街地の活性化を目指していく方針に変わりはないものでございます。

  次に、新たな事業の掘り起こしや申請時期など、直江津の基本計画の今後の見通しはどうなのかとの御質問にお答えいたします。直江津地区の基本計画につきましては、中心市街地活性化協議会の皆様を初め、直江津地区の商店街や事業者、住民でつくるワーキングチーム、株式会社まちづくり上越等との協議、連携のもと、計画案に位置づけているハード、ソフト両面の事業の一層の充実や現在地域で検討されている計画案未登載事業の熟度を高めるべく、これを契機に地域や民間事業者からも一層奮起いただきながら、できるだけ早期の申請を目指してまいりたいと考えております。

  次に、直江津図書館、社会教育館の機能(図書館機能、にぎわい交流機能)について、直江津図書館・社会教育館整備検討委員会での検討等が行われているが、それらを踏まえて、どのような図書館、社会教育館としていくのかとの御質問にお答えいたします。直江津図書館、社会教育館の整備につきましては、基本計画で示した配置計画に基づき整備を進めてまいりたいと考えておりますが、このたびの検討委員会は実際に御利用いただく市民の皆様から使い勝手のよい魅力ある施設にするため、利用者の立場から御提案いただこうと設置いたしたものでございます。この間3回の会議を開催してまいりましたが、少人数グループでの話し合いを通じて、まちづくりや図書館に必要な機能、バリアフリーの観点からさまざまなアイデアが出されており、例えば子供から高校生等が本に親しむ機会をつくるため、学習室は3階の図書館に配置すべきであるとか、人の流れを生み出すため、図書館の新聞、雑誌コーナーは、入り口付近ではなく奥に配置する。また、高校生の委員からは気軽に集まり、語り合えるような場所の設置といった、まさに利用者からの発想をちょうだいしております。このほか直江津のまちや市内の観光の情報を大型モニターで紹介したり、無線LANで自由にインターネットに接続ができるようにするなど、情報の行き交う場としての期待が寄せられております。

  こうした意見をもとに、図書館においては、映像や音楽の視聴はもちろん、法律の判例や過去の新聞記事等の有料データベースの利用や町内会史など地域でつくられた資料をデータ化し、パソコンで閲覧できるような情報ライブラリーにすることなどを考えております。また、1階のにぎわい交流施設においても、映像機器やパソコンを活用し、13区を含めた地域の情報を紹介するといったことも考えているところでございます。いずれにいたしましても、子供からお年寄りまで、また体の不自由な方にも使いやすく、大勢の皆さんから御利用いただける施設にしたいと考えておりますし、施設完成後の運営面においても、市民の皆さんからかかわっていただく仕組みをつくり、自分たちの施設であると実感いただけるとともに、市民から愛され、市民の手によってはぐくんでいただける施設にしてまいりたいと考えております。

  次に、新幹線新駅(仮称)上越駅及び周辺地区整備について、上越市同様中心市街地から外れた場所に建設されている既存の新幹線駅の事例を検証し、当市の新幹線新駅及び周辺地区整備に生かすべきと考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。現在整備を進めております新幹線新駅及び周辺地区の整備方針につきましては、平成10年度から2カ年にわたり住民や学識経験者、国、県などの関係機関による新幹線新駅周辺整備検討委員会で、学識経験者の知見を十分取り入れるとともに、既に開業している新幹線駅の事例も参考にしながら、駅の機能や乗りかえ機能並びに駅周辺整備計画等を総合的に調査、検討し、策定いたしたものであります。この方針では、新幹線新駅並びに新駅周辺地域を当市の南側玄関口として位置づけるとともに、上越圏域と長野や関東圏を初め、北陸、関西圏等を結ぶ玄関口としても位置づけ、交通の結節点としての機能整備が必要であるといたしております。そのため先進事例なども検証しつつ、車による利便性向上のためのアクセス道路や駅周辺の駐車場整備を、また既成市街地を初め、各圏域とのアクセス性の向上に向け、新幹線と在来線との接続性を強化する整備が盛り込まれたものでございます。

  具体的には、信越本線を移設することで、在来線との乗り継ぎを容易にするとともに、国道18号及び山麓線からのアクセス道路やパーク・アンド・ライドのための駐車場を整備することにより、駅としての機能性と利便性の向上を図ることといたしております。また、鉄道運輸機構とJR東日本では、来年度から新幹線駅の基本設計に着手する予定でございますので、当市といたしましては、改めて既に開業している駅なども十分参考にしながら、安全で利用しやすいことはもとより、地方中核都市の拠点駅として、格調高く魅力にあふれた上越らしい駅及び周辺整備がなされるよう引き続き強く要望してまいりたいと考えております。

  次に、克雪対策についてのお尋ねにお答えいたします。高田市街地における狭隘な市道の除雪について、消雪パイプ、流雪溝の新設計画はあるか。また、今後どのような対策を考えているのかとの御質問であります。まず、狭隘道路への消雪パイプ及び流雪溝の新設計画についてでございます。地下水を利用した消雪パイプにつきましては、県条例で地下水の取水が規制されておりますことから、消雪井戸はもとより、消雪パイプの新設ができない状況になっております。また、地下水を利用しない河川水加温消雪パイプにつきましても、建設費や維持管理に多額な費用を要するため、新設を見合わせているところでございます。一方、流雪溝の新設計画につきましては、昭和63年に策定した高田地区流雪溝整備計画に基づき整備を進め、中心市街地を主体とした1期計画は、おおむね完成したところでございます。残る2期計画全体を見通した流雪溝につきましては、儀明川ダムの建設による安定的な水量の確保が前提でありますことから、早期着工が困難となっております。

  また、高田公園周辺地区におきまして、外堀の水を水源とする流雪溝も検討したところではございますが、昨今の財政状況のもとでは、当地区の計画が策定できない状況にございます。このため狭隘な市道の除雪対策といたしましては、市が小型の歩道用ロータリー除雪車で日中除雪を行う狭隘道路除雪事業のほか、市が小型除雪機を貸与し、地域の皆さんから除雪を行っていただく小型除雪機無償貸与事業や地域の皆さんが共同で除雪機を購入する場合に、購入代金の一部を補助する小型除雪機購入費補助事業を実施しているところでございます。

  また、地域の皆さんが除雪に取り組もうとしても、高齢化のためオペレーターの確保ができないとのお話も伺っておりますが、この問題の原因は除雪に取り組む体制が確立されていないことにあると考えております。町内会が一丸となって組織を立ち上げることで、オペレーターを確保し、成功している町内会もありますことから、市といたしましても、地元の皆さんの組織化に向けた相談やオペレーターの育成講習会など、きめ細かな対応を考えており、市民の皆さんとの官民協働の除雪に積極的にかかわりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、消雪パイプや流雪溝は、除雪において極めて有効な施設であると十分認識しておりますが、その整備については、現段階では極めて困難であると判断しており、当面は迅速な機械除雪体制を堅持するとともに、小型除雪機を中心とした官民協働の除雪を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) ただいまお答えいただきました雪の話からちょっとしたいと思いますが、確かに消雪パイプ布設を望む市民からの声に、これまで幾度となく苦渋の回答をされてきたことは、私も存じ上げております。また、当市が経常収支比率が高いと、非常に苦しい状況の中でまたまたお金を使うことを実行したら、支出額を増加させるということになってしまえば、それは余り市のためにならないのではないかということもわかります。

  しかしながら、雪のこれだけ降るまちに住んでいる私たちの宿命を考えると、それでもなお何とかならないか、それが市民の切実な声であります。聞くところによりますと、現在消雪パイプ布設の要望書を出しているのは、高田地区の北城町1件だけだというふうに聞いておりますが、まだまだ声なき声の市民の皆さんが声を上げるのをあきらめている方々が、まちがあるのではないかと思います。厳しい状況下でありますが、どう暮らしやすさを担保していくのか。今すぐはできなくても、いつかはできるんじゃないか。いつかはやってくれるんじゃないかという、例えば計画、今このまちでは進んでいないけれども、今度我々のまちには何年後に来るんだという、そういう道筋をつけることからまず始めていただきたい。財政難ではありますが、優先課題としていただけないでしょうか。

  また、冬も暮らしやすいならば、都会に住む方々の故郷回帰につながるかもしれない。今から冬に向かう市民の皆さんに、どうかもう一度お答えいただけないでしょうか。市長の決意があるとありがたいのですが、お答えいただけたら幸いです。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 4番目の克雪対策についての再度の御質問でございます。

  私も市長に就任して7年たっているわけでございますが、その中において、議員がいみじくもおっしゃられた当市の宿命である雪対策、これについては何よりも、合併してからはもちろんそれについては最大限除雪対策については優先順位を上げながら冬の市民の足の確保という観点から、とりわけ合併以降については重点的に最優先で考えさせていただいてきていることは事実でございます。そういう中において、今申し上げた狭隘道路につきましては、さまざまな取り組みもやってきたことは事実でございますし、また研究もしてきております。そういった中において、課題としては十二分にも私は認識しながら、機械除雪でできることをできるだけやらせていただきたいということで、それぞれ3つの小型機械を導入して日中に除雪をさせていただいたり、無償貸与して除雪をしていただいたり、あるいは小型除雪機を購入しながら地域で狭隘道路の除雪をしたりするところにもこの補助金を投入して除雪対策に講じていっていただくということで、今提案申し上げているわけであります。

  そういう中において、流雪溝が平成18年豪雪についても、大きな力があったということは、これ事実でございますので、またこの2期計画については、安定的な水の供給がないとできないという側面と財政的にもある程度のところにならないと難しいということでございますので、そういった点を議員は将来の計画として道筋をつけるための将来的な含みを持たせて発言してほしいということでございますが、しかし現状は現状でございますので、私からるる申し上げているように、大変厳しい状況でございまして、じゃ狭隘道路について何もしないのかというと、決してそうではなくて、地域の皆様方も鋭意努力しておられます。それに対して、私どももしっかりとできることをできるだけ御支援申し上げながら、一緒に官民協働の除雪体制をやっていきましょうということで、今歯を食いしばって住民の方々も私どももやらせていただいているということも十二分にも議員からも御認識をいただいて、ぜひともこのことに向けて新たな財政状況が出てくれば、少しずつ改善していきたいというふうには思っておりますけれども、今のところそのような考えでございますので、ぜひともこのことも議員からも御理解いただきたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) わかりました。ただ一つだけ、高田の人々の先祖から連綿と続く雪に対する克雪の願いということをいつも忘れないでいていただきたいと思います。

  さて、後ろからさかのぼるようですけれども、新幹線新駅に関しては、再質問はいたしません。一生懸命やっていらっしゃることがよくわかりましたが、ただしやはり現場を見に行くということは、非常に大きな力があると思います。実は、私自分でも見たことなかったので、東北新幹線と長野と上越新幹線の幾つかの駅を見てまいりました。そこで、在来線との乗りかえの便利さとか、そのまちらしさの演出とか、複合施設のあり方とか、街区のあり方見てまいりましたが、例えば在来線乗りかえに100メートルも歩かなきゃいけないような駅とか、あるいはレストランを複合施設につくったのはいいけども、改札口からやっぱり100メートルぐらいあって、だれも行かないとか、外に出ると1日600円の民間有料駐車場しか繁盛していないとか、そういう苦戦の状態をまざまざと見てまいりました。私見でございますが、ほとんどの駅で失敗している、苦戦しているように思います。まさに反面教師としてそこにあるわけですから、できればそういった研究を担当者の皆様におやりいただきたいなと思っております。これはこれで終わらせたいと思います。

  さて、1つ目の質問の関連質問、再質問をさせていただきます。先ほどのお答えで、私ちょっと聞きそびれたのかどうか、影響はあったのかなかったのか、その点をちょっともう一度明確にお答え、端的に短くで結構ですが、いただけないでしょうか。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  先ほど市長のほうで答弁したとおり、影響はございません。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) 影響があったと6月に言っていたんじゃなかったですか。始まりは別であっても、やはり直江津の基本計画認可の見通しがつかないと高田に影響があるというのは、変わっていないわけです。前の文教委員会の件に戻りますが、村山副市長が「高田の活性化を人質にしながらというようなことは毛頭考えておりません」とお答えになられました。しかし、高田の市民の多くの皆さんが高田に少なからず影響があるという市長のお答えに、高田のほうもだめになったらこれはたまらんな。じゃ、認めるかというふうになった、そういうふうに動いたことは事実であります。それは私なり、市民の皆様なりが事実を誤認したということになるのでしょうか。どうしてもそういうふうに聞こえていたというふうに私は思っております。

  さて、市街地活性化室長は高田の活性化計画案先行の理由として、こういうふうにおっしゃっています。「国のほうから直江津のほうも少し事業が出てきたので、このまま同時に目指されてはどうですかと指導を受けてきた。私どももそのつもりで2つを目指してきた。しかし、ここへ来て、高田地区の個別の事業で来春早々にも認定を受けることによって、補助対象となる事業がある。補助申請の時期が近づいていることもあり、内閣府にその旨を伺ったところ、高田地区を先に申請されて、直江津地区についてはもう少し時間を置き、事業の熟度を高めて目標達成が見込めるような内容にして申請されてはどうですかと方向を示していただいた」とおっしゃっています。これを聞くと、まるで高田の事業の状況が急に進展したからと言わんばかりに聞こえてきますが、これはおかしい。市として、高田の事業の進みぐあいは前もって知っていたわけです。高田の事業の進みぐあいは、市として前もって当然ながら知っているわけです。知っていなければ怠慢です。急がれるから直江津を積み残してでも急に進めなくてはならないという理由が突然高田に勃発したのでしょうか、お聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  今ほどの議員の御質問は、高田地区の状況については、当然市のほうで前もって承知していただろうと。内閣府に改めて高田地区、直江津地区同時申請についての見解を聞いたときに、急に高田地区のほうで急がなければならなかったようなことがあったのかどうかということに絡んでの質問だというふうに考えます。これにつきましては、さきの委員会、それからただいまの市長の答弁の中にもございましたように、前回6月の市の答弁といいますのは、あれは直江津地区の駅前での図書館、社会教育館、これは御案内のとおり直江津地区全体の中では具体的な大きな拠点となる事業というのがもともと少ないということは、我々も議員の方も御存じだったと思います。そうした中で、図書館ということがこれが白紙になった場合、非常に直江津地区そのものの計画案、それがそもそも成り立たなくなるおそれがあるというようなことから、そうした場合には当然高田と直江津と両方に中心市街地があるという前提で計画を練ってきておりますので、1つの高田だけの計画案になりますと、それは根本からコンセプトを変えていかなきゃいけないということから、高田地区のものにも影響は出てくるということでございました。

  今回内閣府のほうから助言がありましたのは、これは当然高田も直江津も2つの中心市街地が必要であるということは理解していますよと。ただ、それぞれの個別の内容を国レベルでもう一度申請を受理する段階で見てみますと、やっぱり特に民間レベルでの事業が目標達成を目指した場合、直江津地区において少しまだ熟度が低いですねと。それで、当然その2つの中心市街地ということを目指しているのは、上越市以外にもあるわけですけれども、そういったところでは2つを目指していれば、その2つの相乗効果をねらうために、当然同時申請というのが大前提になるわけです。

  そういったことで、今まで国のほうもそういった指導をしてまいりましたし、我々のほうもそれに向けて作業を進めてきていたわけでございますけれども、一方先ほど議員が言われましたように、高田地区のほうで来春着手が予定されるような事業があるということは、もともとわかっていたわけで、こうした中で国の審査会を開くのは4カ月置きとか、5カ月置きになるんでしょうか、はっきり国のほうでは示しませんけれども、年二、三回ぐらいだということになりますと、それを待っていた場合に、本当に先ほどから議員も心配しておられますように、高田地区に影響が出てしまうというようなことから、そういった相談を事前協議の中でしていく中で、国のほうでは直江津地区はだめじゃありませんよ。ただ、同時申請をしようとしていくと、影響は出てくるかもしれませんから、高田のほうを先に出してはどうですか。それも今までには例がないですけど、認めますよと。逆に言えば、そういった配慮をしていただいたものというふうに我々のほうでは考え、それで上越市の中心市街地活性化協議会のほうにもお諮りして、意見をいただいた上で、先に出したいということで決めたわけでございます。

  市として、ここで何ら態度を急激に変えたということではございませんので、ただ同時申請かどうかということだけを国との協議の中で、時期を変えても成り立つということで進められてきたということでございますので、御理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) 高田の申請は、いつおやりになる予定でしょうか。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 今ほど申し上げましたように、中心市街地活性化基本計画につきましては、国の審査会に諮った上で、最終的に内閣総理大臣が認定するものでございます。この国の審査会に諮るに当たりましては、内閣府の担当者が今までそれぞれの申請市と事前協議を詳しく進めてきたものに沿って、国の担当者が説明するということになっております。うちのほうで申請につきましては、以前3月の時点で皆さんのほうにお配りしました素案、これも1回出しておりますし、今回8月28日に新計画ということで、見直ししたものもこれも出しております。ただ、その内容についてまだやりとりしていることはございますけれども、これでいいよという段階で、国で判断した段階で、正式には国のほうは受理したという形になるわけでございまして、今この秋にも予定される国の審査会に向けた受理という形で、最終的な詳細な詰めを行っているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) 次に、その直江津の基本計画案について再質問させていただきます。

  やはり文経委員会で副市長がこうおっしゃっています。「協議会と議論しながら進めてきた。1つのシーズが煮詰まらないで1つ消えていき、また新しい話が出てきてその中で議論している。そのとき、そのときのフェーズでいろんな議論があった。検討していたものが消えていったケースもあった」とおっしゃっています。1つ消え、2つ消えしたシーズでは、何かが足りなかったわけです。だから、今また直江津の図書館、社教館以外に何かを出してこようとするときに、何かまた同じものを引っ張り出してくるわけにはこれはいかないと私は思うんですが、これまでになかった案が生まれてこないと、やはりこれではというふうになりかねないのではないでしょうか。これまでにない新規の画期的事業が出てきそうな状況にあるのか、お答えいただけると幸いです。お願いします。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  先ほど市長の答弁の中にもございましたように、今その計画案にまで登載するまでには至っておりませんけれども、関係者で協議している事案がございます。これは、当然権利関係が複雑に絡んでおりますし、ある程度登載できる熟度にまで達しないと発表できないような事項でございますけれども、そういった案がございますので、それも承知した上で、国のほうでも直江津地区もだめというわけではないけれども、もう少し時間をかけて熟度を上げてくださいというような話になっておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) 一体どんな案が浮かんできているんでしょう。私は、今市民にはそういうことを知る権利があると思うんです。これまで任せてほしいと、市に任せてほしいと、任せてきた結果がこれですから。もっと市民と会話をする、対話をするということをもちろん守秘義務のある事項もございましょう。だけど、そういう中でもう少し市民に情報を出すべきではなかったかなと、これからも出すべきではないかなと私は思います。今のお話の中で、民間の活力を使うことが大事だと、これまでのお話の中で、民間の活力を使うことが大事ですよということを内閣府に言われてきていますが、質問ですが、これは民間の事業が加わらないと国は認めませんよという条件づけでしょうか、お聞きします。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  今国のほうと協議を続けている中では、民間事業が起きないと絶対だめだというようなことではございません。これは、現在ある事業も含めまして、あるいはソフト事業も含めまして、関連させながら今目標としている直江津地区の中心市街地活性化計画、この目標数値を達成できるような状況になれば、それは必ずしも民間事業だけということではないというふうに理解しているところでございます。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) 必ずしも民間事業でなくてもいいと、官がやっても構わないということですね。そういう幅広い中で今探していると理解させていただきます。

  そうした中で、一過性ではなくて恒常的な事業を望まれているわけですが、それを今からタイムリミットは1年足らずです、ひねり出すことはできるのでしょうか。また、新しい事業提案がもし出てきたら、当然またパブリックコメントとか、場合によっては市民説明会等の市民理解の場、また当然ながら議会に諮ることも必要になってきます。そのこれからの進行ぐあいの具体的なタイムテーブルを確認させていただけないでしょうか。これは、来年の平成21年8月というタイムリミットに間に合うのでしょうか。間に合うようにどのようにされるのでしょうか、お答えいただけますでしょうか。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  これも先ほど御答弁させていただいておりますけれども、できるだけ早期の申請を目指していきたいということでございますので、できれば来春にもあるいはそれが熟度が達しなくても、次の国の審査会を目指してということでいきたいというふうに今地域、会議所、そういったところ挙げて今一層の奮起しながらやっていこうということで取り組んでいるところでございます。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) 済みません。もう少し詳しくお伝えいただけないでしょうか。市民の皆さんにこういう案ですと、あるいは議会のほうにこういう案ですと示すのは、いつごろなんでしょうか。こういう案を基本計画の中に織り込んで内閣府に申請しようと思っている、その案を出すのはいつごろでしょうか。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 先ほどから答弁させていただいておりますように、できるだけそれを早目にできるようにということでやっているところでございまして、その計画につきましては、先ほどから申し上げておりますように、いろいろな複雑な権利関係とか、そういったものがございますので、今の時点で表面化できないものがたくさんございますので、御理解いただきたいと思います。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) この質問での最後にしますが、こういう言葉があります。現実にないときにあるようなことを言えない。今まさしく部長がおっしゃったようなことです。民間の方々が事業者になるようなことまで確約がないものを表に出すわけにはいかない。そういう中では、今のところない、ない、ない、ない、これは副市長のお言葉でありますが、非常に苦渋が出ています。一方で、副市長は直江津の地域が持つ体力、気力、意欲、そういうものを駆り立てながら民間の力をかりていく作業を今現在していますし、これからもしていきますと、力強くおっしゃっています。この最後に、市長の力強い御決意をお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 議員も御案内のとおり、この事業を創設するためには、相手があっての話でございますから、今その時期を言えと言われても、その交渉の熟度等で市民に明らかにした時点で、いろんな権利関係とか、いろんなことでその話がなくなってしまうということもございます。そういったことから、あのような部長の答弁になっているわけでありますから、ぜひともそのことを理解していただいて、むしろそれよりも直江津地区のこの基本計画というのは、そもそも中心市街地の活性化ということでございますので、そこに向けて直江津地区の市民の皆さんが思い入れを強くしていただいて、今議論をしていただいている最中でございますので、その経緯を見ながら事業化できるもの、そういうものも官民合わせて協力体制をとって事業化していくということでございますので、そこは十二分にも御理解いただいて、また議員からも事業をひとつよしやってやろうかということでも結構かと思いますので、そういった点でぜひ御理解をいただいて、直江津地区の中心市街地、これは熱心に議論をしていただいて、みんなやる気になってやっておりますので、そんな御理解をいただきながら、また御支援、御協力もいただければ大変ありがたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) いずれにせよ、時間が迫っております。力強く前進していただきたいと。そして、市民があっと驚くようなものにしていただきたいとは思うのですけれども、一つ私見を申し上げれば、あそこに観光施設のどうのこうのをつくるというんではなくて、そこに住む皆さんに密着した何か一つ核をつくると。その核と少し離れたイトーヨーカドーという2核を使った開発をすべきではないかなと、私はそういうふうに思います。生活に密着した核をつくる。観光、その他はその次でいいんではないかと私は思います。これは、私の私論ですので、これでやめにいたします。

  さて、1つ残しております。図書館と社教館の機能についてお聞き申し上げたいと思っております。そこで、先ほど私も質問の中で申し上げましたが、検討委員会というものが市民の皆様を交えてやられたわけですが、先ほど答弁の中にございましたので、取り入れるという努力はしていらっしゃるということですが、実は教育委員会がおつくりになられた、教育委員会だと思いますが、直江津図書館・社会教育館整備工事設計及び施設管理計画支援業務委託仕様書というものがありますが、その中の業務内容・前提条件確認業務にこういうのがあります。つまり業者にこういうふうにやってくれというものですが、基本計画の施設平面図をもとに、この計画は市でつくっていますけども、基本計画の施設平面図をもとに、委託業者は  これ私が加えました。2回ほどワークショップに出席し、このワークショップというのは協議会のことでしょう。ワークショップに出席し、基本設計に取り入れる調整作業を行うと書いてあります。つまり基本設計に取りかかる前に2回は、市民と話し合ってからにしてほしいというふうに明記されている。これはやりましたか。担当者の方にも、また市民の方にも、参加された市民の方です。それから、業者の方にも私確かめましたけれども、これやっていませんね。私も委託会社の担当者がおいでになられたときに傍聴しておりましたけれども、最後の最後に初めまして、皆さんというあいさつをしただけです。これで基本設計前の作業は十分だったと言えるんでしょうか。また、最後にお話しされた言葉によりますと、これは担当者のお話ですが、基本設計前にはもう市民とは接触しないで、業者が基本設計を出してきたところでまた協議会を開くと。これ仕様書と違います。これでいいんでしょうか。



○山岸行則議長 笹井隆夫教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎笹井隆夫教育部長 直江津図書館、社教館の整備内容については、設計業者と十分な調整を図りながら仕事を進めていくことが非常に重要な部分でございます。そして、この施設は市民の皆さん方の要望を十分に反映した中で進めていかなければいけないということで、2回程度のワークショップに出席し、基本設計に取り入れる調整作業を行うということで、この部分は明記した部分でございます。先ほど議員がおっしゃられましたとおり、これは3回目の検討委員会のときに1級建築士の担当職員があいさつ程度ということで、ワークショップの状況をまずは見ていただこうということで出席いただいております。検討委員会の皆さん方からいただいた意見、これらをまとめまして、私どもこの委託されているところにその状況をお伝えする中で、素案といいますか、平面図を出していただくと。そういうものを踏まえて、また協議をしないといけないということで考えております。したがいまして、そういうような場にワークショップの皆さん方も入っていただきながら、市民の皆さん方が思い描いたものがどういう形でここに落とし込まれているのかというような調整を今後図っていきたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) 今のを整理したいんですが、そうすると今基本計画は当然もう渡っている。そして、市民とあいさつまでしたと。この後に基本設計を進めるに当たって、その前に素案が出てくるんですね。基本設計前に、つまりこれが基本設計ですと、設計士が出してくる前に、素案が市民の前に出てきて、その素案に対して市民とまた話し合いを設計士がやることがあると、そう明確におっしゃったというふうにとらえてよろしいでしょうか。



○山岸行則議長 笹井隆夫教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎笹井隆夫教育部長 私ども成果品として、最終の基本設計、これを受理する前に、いろいろな形でキャッチボールしないといけないわけなんで、そういうもとの案を提示していただき、その中でまた調整する部分が出てきます。そういう場の中に検討委員会の皆さん方も入っていただくということでございます。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) それは一つ安心いたしました。協議会の方と話をしたときに、何だか自分たちの意見、一生懸命出し合ったのに聞いてもらえるんだろうかと。何か機能が最初から決まっていて、それをどうやったらいいかという細かいアイデアだけを求められているような気がすると。もう少し私たちの意見をちゃんと聞いてくれる場をつくってくれるんだろうかと心配していました。でも、今の話聞きますと、基本設計というものが出てくる前に市民の皆さんと対話されるということですので、これは一つ安心いたしました。一つ要望でございますが、基本設計の前も後も、そういう作業は幾度となくやっていただきたいなと、お願いしたいと思います。

  教育長、すばらしい図書館をつくっていただきたい。直江津の中心市街地活性化がどう進もうと、図書館はきっと地球が回っていくのと同じように、必ずできると思うんです。すばらしい図書館をつくっていただきたい。これだけすったもんだして、注目を集めて、できてみたら何だこんなものかと、そういうことでは浮かばれないと思います。最後に、教育長の決意をお聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 平成17年度から幾度となくこの問題についての検討がなされ、またさまざまな場で御議論いただき、市民説明会等でも、さまざまな御意見をいただいてここまで来ている直江津図書館、そして社会教育館でございます。本当に上越市として、そして直江津地区として、未来に向かってしっかりと自信の持てる図書館にしていくことが、社会教育館にしていくことが私たちに求められているというふうに思っております。この思いは、教育委員5人の一致した意見でございまして、教育委員は何度か頭を寄せ、現地に赴きながら、私どもかなり教育委員としての決定の部分もこの先出てくるというふうに覚悟しておりますので、寄り寄り検討委員会の皆さんとも御議論しながら、自分たちの意見も持ちながら、すばらしい図書館に向けて、社会教育館に向けてまとめていく、決めていく、考えていく決意でございます。その一人としての教育長としてもそのつもりでございますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午前11時56分 休憩

                          

          午後 1時 0分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  3番、中川幹太議員。

               〔中 川 幹 太 議 員 登 壇〕



◆3番(中川幹太議員) 気が小さいんで、できればやじを飛ばさないようにお願いいたします。

  質問をさせていただきます。前回6月定例会に引き続きまして、テレビの放送にかかわる負担の解消について御質問をさせていただきたいと思います。前回の議会が終わった後、間もなくですけれども、国のほうで、総務省のほうで地上デジタル放送推進総合対策というものが発表されました。私は、ちょっとこれ中身がっかりしたんですけれども、個人負担、視聴料等に関する抜本的な経済対策がもう少し踏み込んで示されるかなと思っておったんですけども、具体的には何も変わっていなかったという結果でした。6月の定例会で市長に質問させていただいた際に、国の経済弱者対策の動向を見きわめて判断していきたいというふうに答弁なさっておりますけれども、この国の発表内容を受けて、どのような判断をなさるというふうに現時点でお考えになっているのかということをまずお聞きしたいと思っております。

  この総合対策の中身ですけども、経済弱者対策については、生活保護世帯に対してチューナーの配布を考えているということとか、あるいはチューナーを安価にするように、できれば5,000円前後にするように事業者に働きかけをするというふうなことは、前から内容としては出ていたわけですけども、それぐらいのものしかなかったということです。

  2つ目です。地域協議会への財源に関する諮問についてということです。地域協議会、地域自治区については、私は大いに進めていっていただきたい、推進をしていただきたいという立場でございます。ですから、できる限りの私も知恵を絞って、アイデアを出していきたいなというふうに考えておりますけれども、現状いろいろなこの4年間、合併13区の中でやられてきた中で、課題も発生している。中には、参加する意義が感じられないといったような声もございますし、今から導入しようとしている合併前上越市においては、町内会長がいれば事足りるんじゃないかというふうな意見もございます。これ私根本的には問題としては権限がやはり少し不足しているんじゃないかというふうに考えておりまして、方向性としては財源を何とか判断できるような形で移譲していくような、そういう方向性が見出せないのかな、さらなる地域内分権をより一層推し進めていくことが必要なんではないのかなというふうに考えているわけです。

  といいますのも、時代の流れの中で、行政サービスがどんどん拡充してきたわけです。その中で、経常的経費すなわち固定費ですけども、がふえてきて、投資的経費、自由に使えるようなお金が割合としては少なくなってきた。行政サービスが膨らむことによって、経常的経費がどんどん膨らんできたと。行政サービス一たん始まってしまうと、これは既得権になってしまうわけです。これを一度始めたものを廃止するというのは、非常に困難を伴うわけです。既得権を失うというのは、非常に難しいわけです。この地域協議会の中で、ある特定の財源の枠の中で地域協議会、地元住民の代表の皆さんが事業を選択していく。この事業はやるけども、こちらは財源がないからやめざるを得ないというふうな判断をする場面、あるいはその責任を負っていくことが今後重要になってくるんじゃないかなと。一つの例ですけども、これ今ある自治区のある第三セクターが傾いているという中で、例えばこの地域の中で、この事業は必須である。地域住民が考えて、ほかの事業がたとえできなくなったとしても、私たちはこれを選択するんだということを判断するのであれば、それはある程度その地区の住民にとって納得のできる選択になっていくんじゃないかなと、私はそのように考えております。この事業をとったらこの事業はできなくなるんだよということをやはり判断していくというのは、ある特定の財源の枠の中で住民が判断していく、そういう場面が必要なんじゃないかなというふうに考えております。要するにこれは一つの自治を高めていく学校となる、機関となるのではないのかなというふうに私は考えております。

  具体的には、将来的には経常的経費、例えば公民館とか、経常的にずっとかかる経費に関する事業も含めて、私は判断をしてもらう機会を持ってもらうべきじゃないかなと、そういうふうに考えておりますけども、今の具体的なイメージとしては、これは長野県の飯田市でもやられておりますし、担当課の方も御存じかと思いますけども、交付金という形で自由に使える財源を与えて、その中で例えば市の基準では優先順位の低い道路を整備していくとか、あるいは今問題になっている通学バスの無料を引き続きその財源を充てて続けるとか、上乗せの部分を実行できるとか、そういうまずはある程度少ない財源の中で判断をしていくということで始めていくのはいいんじゃないのかなというふうに私今のところ考えております。徐々に地元住民の自治意識が高まってくれば、さらなる財源を移譲するような形も考えられるんじゃないかなと思いますけども、私はそう考えております。

  そのような中で、やはり地域の代表としての住民、地域協議会の委員の皆さんの意識もさらに高まってくるんじゃないかなと。地元住民の皆さんもその地域協議会委員というのは、こういう重要な判断をしていく、そういう重要な機関なんだなということを認識なさってくるのではないのかなと、そんなふうに思っております。

  そして、3番目ですけども、観光推進の考え方についてということです。結論から申し上げますと、私は今の上越市内の観光というのは、受け入れ態勢がまだまだ不十分で、はっきり言ってできていない。よそから人を受け入れるしつらえ、おもてなしの態勢ができていないというふうに私は考えております。連れてきても、連れていってあげられるところがないんです、はっきり言いますと。今市長も方々でアピールしているということですけども、市内がそういう状況であれば、まだ打って出るタイミングではないんじゃないかなというふうなぐらいに思います。季節ごとのお祭りとか、花見やあるいは謙信公祭でガクトさんを呼んで、たくさんの集客があったということですけれども、これはあくまで一発の打ち上げ花火でしかないという認識で私はおります。もちろん打ち上げ花火は必要なんです。来てもらったときに、もう一カ所いいとこあるよ。もう2カ所いいとこあるよと、連れていって、年間を通じてその場所に足を運んでくれるような場所をやはりつくっていくべきじゃないのかなというのが私の意見でございます。

  私が今注目しているのは、高田の中心市街地で雁木とか、町家の生活文化なんかの地域資源をどんどん掘り起こして、イベント中心ですけども、事業化を進めつつあるグループがたくさん立ち上がってきております。こういった取り組みをもっと積極的に支援していくべきじゃないのかなと。まだ足りない部分があるとすれば、やはり地域資源の徹底的な調査、整理、それを生かしてどういった事業ができるのかということにつながってくるわけですけども、ソフト面の調査、そして整理が足りないのではないのかな。これは、私が今までやってきたNPOの中で、地元に入っていろんな生活技術の掘り起こしなんかも進めてまいりましたが、やはりそれが一つの地域の魅力になってくるわけです。そういったものを高田の中でもやはり進めていく必要があるんじゃないかなと。いろんな商人や職人の文化があったわけです。それが生活になっていたわけです。そういったものを徹底調査して、そのソフトを生かした事業展開を進めていくというところにつなげていくべきではないのかなと。そして、その上で雁木通りの景観保全など、そのソフトを背景にしてハード面の整備を強力に推進していくべきではないのかな。やはりまず1カ所に集中的にそのモデル的な部分をつくって、こうすればいいんだというところをつくっていかないと、次につながっていかないんじゃないのかなというふうに今のところ私は考えております。質問としては、以上です。この3つについて、市長の御見解をまずお伺いしたいと思います。

              〔中 川 幹 太 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、テレビ放送に係る負担格差の解消について、7月末に国から地上デジタル放送推進総合対策が発表されたが、その発表内容を受けて、どのような判断をするかとの御質問にお答えいたします。

  議員からは、市議会6月定例会においても御質問いただき、基本的な考え方を申し述べたところでございますが、改めてテレビ放送に関する自治体の役割と地上デジタル放送への移行に伴う対応について、私の考えを御説明申し上げます。テレビ放送が昭和28年に開始され、50年以上が経過する中、ラジオからテレビへ、モノクロからカラーへ、そして現在はアナログからデジタルへと大きな節目となる転換はすべて国の責務において実施されてきたものでございます。また、テレビ放送は国が監督する送信側の放送事業者と受信側の視聴者との関係において、それぞれの環境が整って成立してきており、長い歴史の中で築き上げられてきたものでございます。したがいまして、テレビ放送に関するさまざまな諸問題は、すべて国の責務として対策を講ずることが本来の姿であり、市は国が示す政策、制度の範囲において、的確な対応に努めることが基本であると考えております。

  こうした観点で申し上げますと、テレビの受信方法や費用負担は、生活環境が異なっても住民みずからが選択するものであり、それによって、個々の費用負担に違いが生じたとしても、テレビ放送に関する市の役割からして、市が独自の対策を講ずる必要はないものと判断いたしております。

  さて、議員も御案内のとおり地上デジタル放送への完全移行まであと3年となる本年7月24日、総務省では今後実施すべき対策を整理し、地上デジタル放送推進総合対策を発表したところでございます。この総合対策では、経済的弱者に対する支援策として、簡易チューナーの開発及び流通の促進、生活保護受給世帯に対する受信機器の購入等に係る支援などが初めて盛り込まれたところでありますが、具体的な取り組み内容までは明らかになっておりません。市といたしましては、今後国の具体的な取り組み内容が示された段階において、その範囲内で的確に対応してまいりたいと考えております。

  なお、テレビ難視聴地域における負担の軽減という観点から、テレビ難視聴地域については、NHK受信料を減免、もしくは免除するなどの規定を整備し、負担格差を是正するよう全国市長会を通じて国へ要望するため、当市から議案として提案しているところでございます。いずれにいたしましても、国の総合対策を基本に、テレビの視聴環境を整えることを最優先課題として、平成22年度末までにすべての地域でテレビを視聴することができるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、地域協議会への財源に関する諮問についてのお尋ねにお答えいたします。13区で運営されている地域協議会の機能、役割、責任を充実、強化するため、区内の事業予算を諮問することが必要ではないかとの御質問と行政サービスの取捨選択の責任を地域協議会が持つことによって、地域内分権がさらに推進されるものと考えるが、どのように考えるかとの御質問は関連がございますので、あわせてお答えいたします。御案内のとおり地域協議会は、私からの諮問事項はもとより、地域協議会がみずから必要と認めるものについても、広く審議し、意見を述べることができる権限を有しており、その対象となる事業は、新市建設計画に係る事業だけでなく、区内の市民生活に密接にかかわる行政サービスに関するものも含まれております。議員御提案の事業予算を地域協議会に諮問することにつきましては、地域協議会は議会とは異なり、私の附属機関でありますことから、予算の決定権、議決権を有していないこと、また予算の編成に当たっては、常に歳入と歳出の均衡に留意し、全体の公平性、効率性に配慮する必要があるため、単年度での地域別の枠配分という考え方を取り入れていないことから、諮問は行っていないところでございます。

  さらに、議員御質問の行政サービスの取捨選択の審議の点につきましては、こうした予算の編成作業の現状と市長の附属機関という制度上の位置づけを踏まえますと、地域の行政サービスの取捨選択の権限を包括的にゆだねることまでは考えていないところでございます。このような状況にはございますが、これまでも地域協議会から提出された意見書につきましては、約9割弱の割合で事業化などの実施が図られていることが示すように、必要と認めた場合には、適切な措置を市長である私の責任において講じてきたところであり、現在の権限と仕組みにおいても、地域の意向を反映し、施策として実現していくことは十分可能であると考えております。もとより地域協議会には、区内の住民の皆さんの意見や本市の財政状況等を踏まえた中で、活発な議論が行われ、その権限、機能が十分に発揮されていくことを期待いたしているところであり、そのためにも時宜をとらえた適切な情報提供を行ってまいりたいと考えております。

  また、このこととあわせて議論の過程や結果を住民の皆さんにお伝えする仕組みを整えていくことによって、地域協議会の位置づけの確立、さらには地域の皆さんの意欲の向上につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、観光推進の考え方についてのお尋ねにお答えいたします。まず、季節ごとのお祭りなどの観光資源は複数あるが、年間を通じて人を引きつけるような観光スポットはない。この現状をどのように受けとめているかとの御質問であります。当市は、春の桜、夏の日本海、秋の味覚や紅葉、冬の雪景色など、四季折々の魅力ある自然資源、上杉謙信公や親鸞聖人ゆかりの地としての史跡など、歴史資源や文化資源を数多く有しております。こうした資源を活用し、春には高田城百万人観桜会、夏には海水浴や謙信公祭、秋には越後・謙信SAKEまつりや上越そばまつり、冬にはキャンドルロードや雪ほたるロードなどのイベントを行いながら、地域資源との相乗効果によって新しい価値を生み出し、発信力のある魅力的な地域に高めながら、積極的な誘客を進めており、多様化する観光ニーズに対応できる通年観光を推進しているところでございます。

  このように当市においては、市内にある資源を有機的に結びつけていくことが大切であると考えており、例えば「きらり発見じょうえつ散歩」のような市内周遊型、滞在型の観光ルートの整備、さらには集客プロモーションパートナー都市協定を結ぶ都市や近隣の都市との広域連携事業などを行いながら、年間を通じて当市に多くの方々から訪れていただくための仕掛けづくりを継続的に進めてまいりたいと考えております。

  次に、次々と立ち上がっている市民グループにより、高田中心市街地の雁木や町家の生活文化など、地域資源の掘り起こしが進みつつあるが、これらの取り組みを積極的に支援する考えはないか。また、景観や観光面での地域資源の徹底的な調査、整理を行う考えはないかとの御質問にお答えいたします。豊かな歴史が息づくまちである高田の雁木や町家は、全国的に誇れるものと思っております。そして、それらを上手に生かし、高田の町なかの活性化につながるように、市街地を歩いてめぐり、楽しんでいただけるような取り組みを推進することが必要であると考えております。現在当市では、高田市街地での取り組みの一つとして、市が所有する町家を定期的に公開しながら、町家の近隣周辺で活動されているあわゆき組や越後高田・雁木ねっとわーくなどの団体の皆さんとの協働により、越後高田町家三昧を開催するとともに、雁木や町家の暮らしを再発見し、楽しんでいただけるよう雁木や町家を歩いてめぐるミニツアーなどを行っております。

  また、町家の歴史や暮らしの調査につきましては、これまで新潟大学や新潟県建築士会上越支部の有志の皆さんなどと連携して、雁木の現況調査を行っており、その結果を御協力いただいたそれぞれの御家庭へ「わが家の履歴書」として報告させていただいております。また、各調査地域においても、報告会を開催し、地域の雁木について、愛着と理解を深め、その保存、活用に対する意識の向上につながるよう取り組んでいるところでございます。そのほか上越市史の編さんを通して、なりわいや暮らしについての調査も行い、市史として刊行してまいりました。このようなことから、現在議員御提案の景観や観光面での地域資源の調査を改めて実施することは考えておりませんが、引き続き市民の皆さんの積極的なかかわりがより効果的に高田のまちの活性化に結びついていくよう、活動団体への支援を行うとともに、団体間の連携の促進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、雁木通りの景観保全など、ハード面での整備を強力に推進する考えはないかとの御質問にお答えいたします。これまで市では雁木の保存と活用を推進するために、基本方針を策定し、雁木のハード面での具体的な取り組みとして、雁木整備事業補助金の制度を実施してきております。市では、この制度を平成16年度に創設いたしましたが、その地域の雁木の統一性や景観に配慮したものとなるように、雁木づくりガイドラインを策定した地域を補助の対象としており、今年度8月末までの指定総延長は約8.3キロメートルで、これまでの補助金の申請件数は40件となっております。この取り組みにより、雁木の保存、活用について、徐々に意識の向上が図られているものと考えており、今後も期待しているところでございます。

  このように日本一の長さを誇る高田の雁木の機能や景観の保全につきましては、行政が一方的に誘導したり、押しつけたりするものではなく、地域住民の発意に基づいて行われることに意義があり、官民一体となって次世代へつなげていくことが大切であると認識いたしております。そして、これらの雁木や町家を初めとする地域資源などの活用により、まちの品格が上がり、上越ならではのまちの魅力が向上することで、そこに住む人たちが愛着や誇りが持てる住みやすいまちづくりや交流人口の拡大につながるものと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) まずテレビのことから再質問させていただきますが、よく市長国、県の動向を見きわめながら判断していきたいと思うとおっしゃいますけども、わかっていると思いますけれども、上越市は国、県の下部組織じゃないんです。発想が逆だと思うんです。自治体から先進事例を示していかないと、国は現場のこと見えていないんじゃないかなというのが私の、総務省にも問い合わせもしましたけども、そんな感じを持っております。ですから、県内でもきょうの新潟日報にも出ておりましたけれども、視聴の整備が間に合わないところが出てきそうだというふうな見通しが出てきておりますけども、上越市はどちらかというと、早目に対策をとって何とか整備が間に合いそうだという見込みではありますけども、であるとすればこんな問題が起こっていますよということをやはり政策として具体的に対策をとって、態度を示していくべきではないのかなというのが私の意見でございますが、市長はその点についてどう思われますか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 1点目のテレビ放送に係る負担格差の解消についての再度の御質問にお答えいたします。

  私は、そのような認識に立ってこの平成22年度までに合併して出てきました各旧行政体の中でテレビ放送を初めといたしまして、情報通信基盤整備が進んでいるところと計画すらないところがあったわけでありますので、一刻も早くこの問題を解消すべきではないかということで、政策的にも掲げながら、この矛盾することを徹底して一刻も早く改善すべきであるということで、さまざまな施策を講じながら現在に至ってきているわけでありまして、そういう意味において、現場のことはよくわかっているつもりでやらせていただいているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) 私本来であれば、まちに住んでいる方と山に住んでいる方の状況を公平にしていただきたいというのが本心なんです。ただ、今回については、そこまで市の財政状況を考えてもできないということで、少なくともおひとり暮らしの高齢者とか、そういった経済弱者の方々に対して、そんなに予算がかかるわけじゃないと思うんです。何らかの最低でも少なくともテレビが見られるような状況を市の施策としてとっていただけないかということなんですけども、もう一度はっきりとお答えいただけますでしょうか。中には、もう加入しないと。例えば新しく整備した共同受信施設とか、あるいは市営の共同受信施設、JCVに加入しないという方も出てきているわけです。数字は別にお答えいただかなくても結構ですけども、この状況を把握しておりますでしょうか。そして、それに対して対策をとられるというふうなことは今お考えでしょうか。山の皆さんは、これは山からおりろということかという御意見をお持ちの方もいらっしゃいます。その点についてお答えいただけますか。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 私のほうからお答えいたします。

  今ほど議員が具体的におっしゃっているのは、桑取、谷浜地区のケーブルテレビの敷設の件だというふうに理解しております。御案内のとおり地元の皆さんと昨年9月からいろいろ協議をしてきて、そしていろんな選択肢を御提示した中で、私どもは進めてきたつもりでございます。そうした中で、地域の総意としてケーブルテレビを選択され、そして今日に至って事業が現在進んでいるという状況というのをまず御理解いただきたいなというふうに思っております。そうした中で、例えばケーブルテレビの加入料金等が負担に感じておられる方、そういう方も当然いらっしゃるというふうに私どもは把握しております。そうした中で、議員はそうした方々に負担感の解消をできないかという観点での御質問でございますけれども、私どもは今まで進めてきたそういう手順を踏んでやってきているということもございまして、また地域の皆さんのそういうお声もあるというのも聞いております。ただ、私どもが今進めておりますのは、まずはそうしたテレビ難視聴地域を解消することをまず優先的にさせていただいているというのを御理解をいただきたいというふうに考えております。

  そしてまた、今ほど議員がおっしゃられたとおり、国のそうした政策の中でも、まだ負担格差の解消というのは具体的には見えてこない状況でございますけれども、そうしたのも生活保護世帯への受信機の直接現物支給という形でも出てきているところです。そうしたのがまだきょうの新聞等にもありますように、そうしたいろんなまだ要望が国のほうにも上がっているような状況でございますので、そうした動向をやはりいましばらくは見きわめていきたいということでございます。ただ、再三申し上げているとおり、このアナログからデジタルへの政策転換というのは、国の責任においてやっているんだというのが私どもの考え方でございますので、その国の責任においてやっている範囲内で、自治体としてできる範囲で支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) 私一つ質問したことに対してお答えいただいていないんですけども、これは桑取、谷浜だけの問題じゃないんです。先ほどした質問の中で、加入しない方も出てきているし、いるということなんです。この数字は別にお答えいただかなくてもいいんですけども、把握なさっているかどうかを市長にお答えいただきたい。それに対する対策を踏まえた上で、その答弁をなさっているかどうか、そこをお聞きしたいんです。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 先ほど把握しているかということで、私お答えしたつもりでございます。そうしたお声が出ているというのも承知しております。具体的な数字はよろしいということでございますので申し上げませんけれども、そうしたお声があるというのは承知しております。ただ、そうした中でじゃどうするのかということで、地域の皆さんで協議をなさっているというのも、私どもも聞いているところでございますし、具体的な桑取、谷浜地区の地域振興協議会の役員の方ともいろんな形で議論をさせていただいておりますので、そうした声は承知しております。ただ、いずれにいたしましても、それらを具体的にどうするかと。そしてまた、国でも例えば衛星放送で対応するとか、そうしたいろんなメニューが出てきているという状況でございます。そうしたことも踏まえて、加入されないという方々もいろんな形で考えておられるものというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) 今衛星のお話もありましたけども、あれは戸別対応ではないというふうに私は情報を得ておりますし、総務省のほうに問い合わせをした中では、これ以上の対策を具体的にとるようなことは私は考えていないふうにしかとれませんでした。もうこれ以上この件について一般質問いたしませんけども、私はもう少なくとも国の対応を待っていられない。もう既に動き出しているわけですから、何らかの別の方法で私なりに動きを進めていきたいなというふうに考えております。

  次ですけども、地域協議会のことでございますが、先ほど市長の答弁で、予算の決定権はないというふうにおっしゃいましたけども、私は別に予算の決定権を与えてほしいと言っているわけじゃないんです。あくまで諮問機関としての中での話をしているわけです。予算編成の過程で、そういう御意見を伺う。その中でやはりこの事業をとるのか、この事業を削るのかということを選択してもらうことが重要で、それによって地域協議会の地位も高まってくるし、そしてそこに所属している委員の皆さんの意識も向上してくるし、地元の住民の皆さんの地域協議会に向けられる目、やはり責任を大きく抱えているんだなという意識も変わってくるんじゃないかということを言っているわけなんです。公平性を担保というふうなこともおっしゃっていましたけども、どのラインのところを統一しようとなさっているのか、ちょっと私いまいちお答えだけではわからなかったんですけれども、すべて全市でサービスを完全に公平化する必要はあるんでしょうか。それぞれの地域に特性があるんじゃないんですか。そのために地域自治区をつくっているんじゃないんですか。それぞれの自治区で判断して、特に上乗せ部分については、その地域で判断していくということが私はあってもいいんじゃないかなということで、今回の提案をさせていただいているわけです。それについてまずちょっとお答えいただけますでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 地域協議会に関連しての再度の御質問でございます。

  さまざまな地域がある中、サービスの公平は保たなくていいんじゃないかというお話でございますが、サービス一つ一つの中身、市全体で行政サービスを提供しておるものに対しては、当然それは公平、平等の立場で提供していかなければなりませんが、その中身によると思うんですけれども、やはり質の問題にかかわってくるのではないかと。ここで議論していて、お互い頭に描いている行政サービスの中身が違いますと、議論がかみ合いませんので、そこはまた議員からもそれに絞って議論をしていただきたいと思いますけれども、今申された事業の選択とか、それらは今13区の中でお願いをしておりますし、私のほうから諮問をさせていただいたり、地域の方々が自分たちで地域事業についても、それから地域全体のまちづくりについても、問題や課題のある点について自由に議論をしていただいて、私のところへ提出していただいて、それぞれ施策に結びつけさせていただいております。

  そういった意味においては、事業の選択というのは、その点でも私どもが阻害しているわけでございませんし、そのとおりにやっておりますので、十二分にも御理解していただいて、ただ財源的には先ほど申し上げたとおりでございまして、やはり地域全体、市全体からのお金がついて回るということになりますと、やはり隣同士が比較してそれぞれ公平性が欠けてくるということが多々出てまいります。そういった意味で、市全体としてやはり見ていかなければならない。昔のように普通建設事業がある程度融通がきいたときならまだしもでございますが、大変厳しい状況になってきているときに、そういった財源を持つことによって、やはり隣同士との違いが出てくるということについて、議論が別の形で公平性に欠けてくるということが出てきかねないということもございます。そして、予算編成というのは、市長の権限の中でやらせていただいているわけでありますから、そういった意味も総合的に考え合わせながら、今事業の選択等それぞれ地域事業やそれぞれの地域に根差した事業をやってほしいということで、私のところへそのまま上がってくるのもございますし、それらを事業化している現段階におきましては、今公平性を持ってその事業の取捨選択をしていただいているということで御理解をいただきたいのでございます。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) 普通建設費が減ってきたからますますできなくなったとおっしゃいましたけども、逆です。普通建設費が減ってきたからやるんです、これを。というのは、要するにどんどん行政サービスが膨らんでいって、経常的経費の割合がどんどん増してきているわけです。その中で、今例えばこういう施設をつくったらこっちの経常的経費にかけている部分のサービスはできなくなりますよということを判断してもらうというのが重要なんです。ですから、私はある特定の枠の中で判断してもらう、そういう一つの自治の学校的な部分の意味合いも含まれますけども、財源の規模はともかくとして、小さくてもいいので、そういうことを繰り返しやっていく必要があるんじゃないのか。上越市の中で、どれだけ経常的経費がかかっていて、もう建設費にかけられないんだよというところもはっきり言って関心を向け始めるんじゃないかな、向けていただけるんじゃないかなと、そういう長期的、大局的な視点をもっと広げていただいて、そしてその中で判断していってもらうという方向性が私は必要なんではないのかな。

  今までの地域からの要望からいえば、これは事実上ですけども、短期的で地域限定の要望が多かったわけです。地区内で行われている事業の中で、この事業とこの事業とこの事業があって、でも今予算がなくなってきて、どれかを削らなければいけないというふうな判断をした経験はないと思うんです。ですから、そういう判断をしていくということを地域協議会の中でも少しずつやっていかないといけないんではないのかなということなんです。長期的、大局的ということは、孫にツケを残すということも含めて、要求はたくさんありますけども、その中でじゃこの財政が厳しい中で、どれを削って、そして孫に借金を残さないで、どうやってやっていくんだというところまで昇華させていかなければ、この地域協議会の意味というのは、本質的にはないんじゃないかなと、私はそんなふうに考えているんですけども、市長どのようにお考えですか、その普通建設費の部分について。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、今まさに議員がおっしゃられている13区の中においての地域協議会の議論は、そのことにおいて議論をしていただいております。やはり財政の厳しい現状に立って、このことよりも先に優先すべきことがあるんじゃないかとか、そういった議論を13区の中でほとんどしていただいているのが現状でございます。そういう意味において、先ほど来議員も心配されておられました事業の選択等きちんとした議論の中で今の地域協議会の中から生まれてきているわけでありますから、そこで私は今の制度の中でもきちんとその精神が宿って、そのことも市民の皆さんあるいは地域協議会の皆さんからも理解していただいているのではないかというふうに思っておりまして、そういった意味から今の現状で私は財源手当てをしなくとも、そのことに立って大所高所に立って物を考えていただいているというふうに思っているところでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) 私今の地域協議会、地域自治区について、3つの課題があるなというふうに考えておりまして、1つは先ほど申し上げました大局的、長期的視点をもっと醸成していっていただかないといけないんじゃないかなと、そこに一つの意義があるんじゃないかなというふうに考えていることと、もう一つは独自性、地域ごとの独自性の問題、先ほども市長答弁なさって、これもう一回質問しても同じ答えかなと思うんで、質問しませんけども、今全市一律という号令の中で、使用料がかかるものは高いほうに基本的にはレベルを合わせてやっていっていると。あと上乗せの部分、サービスの使用料とか、あるいは補助を出しているものについての上乗せの部分というのは、私はこれは地域ごとの判断に任せて、ある程度の枠の中でその地区ごとに判断するわけですから、ほかの事業はそこにある事業に充てれば別の事業ができなくなるわけですから、私は不公平感はないと思いますけども、この点についてはもうお答えいただかなくても結構です、同じ答えだと思いますので。

  もう一つの問題点としては、3ポイント目ですけども、協議会と委員の責務、責任について、私実際に自分が出た地域協議会もございますし、お話を間接的にお聞きしたものもあるんですけども、2つだけ御紹介しますけども、1つはある地域協議会の委員さんが発言なさるときに、これは私個人の意見であって、地域代表としてはないと、今まで発言していることはそうなんですというふうなことをおっしゃった方がいらっしゃったんです。これは、市が制度上公選制をとっている以上は、地域の代表なわけです。実際には市の理想とはかけ離れたところに委員さんの意識があるのかなというのが私感じられたことです。

  もう一つは、ある事業について判断をするときに、パブリックコメントの意見があって、それを行政の担当者が入れて事業の中に実行しようとしたというときに、パブリックコメントを大事にして、地域協議会を軽視するのかというふうな発言があったとも聞いております。私は、こういう意識というのは、もちろん市のほうで理想を押しつけているような部分もまだ段階としてはあるのかなという気もしますけども、やはり地域協議会委員の皆さんが地域代表だという意識を持つに至っていないという事実があることだけは御認識いただきたいと思うんです。私は、公選制で選ばれた以上は、地域にこの委員さんみずから説明して理解を促す、そういう責務が発生していると思うんです。ですから、そういう意味では任意の自主的自治組織の代表である町内会長とは明らかに違うと私は考えておりますけども、実際の意識としてはまだそこまでしかいっていないと思うんです。市長、その点についてはどうお考えになっていますでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  議員がおっしゃられている点については、いずれの事案についてもそのとおりでございまして、逆に言わせていただければ、まだまだ地域自治区、地域協議会がこの制度の発展途上と申しましょうか、その過程であるということでございまして、やはり理想像からいうと、議員おっしゃるとおりでございますけれども、やはり私たちは今までにない制度をつくっているわけでありまして、そういった中でこの制度が市民のための制度をつくらせていただきましたものですから、みんながその制度のもとに議論を積み重ねることによって、まちづくりがより住民の近い側で行われるように、あるいは手を挙げた者が自由に物が言えるように、そういうるる目的があるわけでございますが、その目的が達せられるような制度をつくらせていただいたわけでありますから、これからはいろんな意見や考え方があろうかと思いますが、これに準じながら、その理想像へ持っていくという作業が私は必要なのではないかというふうに思っておりまして、私の立場はまさにそういうことを住民の皆さんにもお願いするし、あるいは町内会長さんやあるいは地域を代表する方々、そして何よりも市民の方々にそんなことをお話を申し上げて、期待される地域自治区、そして地域協議会のあるべき姿、こういうものを皆さんから理解していただいて、そして去年よりもことし、ことしよりも来年、この制度をつくってよかったと思えるような、そういう制度にしていくというのが私の目的でございます。るる議員御指摘の点はあろうかと思いますけれども、そういうことで理解をしていただいて、前へ進んでいって、住みよい地域づくりができるように、そういう制度に利活用していただくために、また力を結集していかなければならないというふうに思っているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) どうやって理解をしてもらっていくのかというところについては、具体的なお言葉が聞けなかったんで、私はちょっとがっかりしているんですけども、これ以上質問してもあれかと思いますけれども、方向性としては、今言ったような3つのポイントの部分が課題なのかなと思いますので、解決に向けて私はやはり財源を移譲する方向性があるべきじゃないかと考えておりますので、その点も御考慮いただきながら進めていただければなと思います。

  時間がないので、観光のことについて再質問させていただきますけども、市長の御答弁の中で、四季の通年観光と。さまざまな魅力が地域の中にあるんだと、地域資源がたくさんあるんだということは、私も十分ここに来て7年になりますけども、よそから来た者の視点として、存分に感じております。しかし、分散しているんです。時間的にも分散しているし、空間的にも分散しているんです。やはり魅力を感じられるだけの集約が必要不可欠だと私は考えております。それぞれ一つ一つの観光地の魅力はもちろんあるにはあるんですけども、ではほかの地域の観光地と比べてどうなんだということでいうと、一つ一つやはりいまいちまだ力が不足している面もあるのかなと思いますけども、この分散していることに対して、どのように対策をとれば誘客ができるのかということをお考えになっているのか、ちょっとお答えいただきたいと思うんですけども。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 観光推進の考え方についての再度の御質問でございます。

  今の状態をもってすべての観光振興にかなうだけの施設である、資源であるということは私は申し上げているわけではなくて、合併してたくさんの地域資源を持つような都市になりました。自然資源、文化資源、そして人的資源、歴史資源等これらを有機的に結びつける必要があると。確かに議員がおっしゃるように時間的にも、空間的にも分散している。これを通年観光にどう持っていくかということでございますが、やはり今春、夏、秋、冬のそれぞれの大きなイベント等がございますけれども、それに向けて当市をまず訪れていただいて、そして春にはほかにも見るところがありますし、高田のまちは通年春、夏、秋、冬ということで、歴史や町家というものがあるわけでありますから、そこへ来ていただければ、高田のまちもありますし、そして酒づくりやっているあるいはワインづくりやっているというところも見ていただけますし、そのように春夏秋冬に訪れていただいて、そしてさらに13区、そして合併前上越市の中でも見ていただけるような継続性、そしてまたつながりというものも連携させながら、有機的にそれらを結びつけていく。そして、体験型でございます越後田舎体験事業、これについても、きらり発見じょうえつ散歩のような形でそれぞれの歴史資源、文化資源等を見ていただくような観光振興策もございますけれども、そういったことで、まずは当市に一つのイベントを中心にして来ていただいて、それに付随したその季節のポイントについて見ていただく中で、歴史あるいは自然、文化ともに13区も含めて見ていただけるような、そういった整理の仕方をしながら幅を持たせていくと。これによって、通年観光に導いていくことができるのではないかというふうに思っております。

  そういう意味においては、急に観光都市になっているわけでございませんで、昔からスポットはあるけれども、それらが結びついていなかったり、あるいは時間的、空間的にも分散されていたり、その点で言えばもちろん議員御指摘でございましたけれども、受け皿づくりというものが足りないというふうに、受け入れ態勢のことについても、そのように感じることもあろうかと思いますけれども、そういう意味において、私は観光振興の中で徐々に、徐々にその体制がとられてきて、産業面あるいは商品開発していただく商工業面ということで、まずは観光でもお金が落ちて、そしてそれでも上越市はやっていけるための地域資源、観光資源というものが数多くあるよという認識が私はどんどん出てきているものというふうに思っておりますから、そういった点で商工業の皆さんの土産品の商品開発もさらに進む中で、今度は市民側、そして受け入れ態勢側がもっともっと議論がされて、本当の意味で観光都市として生き残っていけるような体制に持っていけるように、それら一つ一つを掘り起こしながら、そして掘り起こしたものにほかの事業をくっつけながら、さらに相乗効果をもたらして、有機的に結びつけながら、最終的には歴史建造物などを歩いてみていただいて、周遊型の観光に結びつけながらとか、上越の観光資源も十二分にも整備しながら、観光都市としても生き残っていけるように、ぜひ頑張っていきたいなというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) 私市長が本当に今上越市に呼び込める観光スポットがおありだとお考えだとしたら、ちょっといかがなものかなと思います。本当にそう思われていますか。私、少なくとも私自身が行きたいところはないです、そんなに。もちろん住んでいて、過ごしやすいとか、自然が気持ちいいとか、そういうのはございますけども、観光として考えたときにはございません、私には。私は、少なくとも今までも高田の町家の質問については、たくさんの議員さんがしていらっしゃると思いますけども、すごく可能性があると私も思っております。先ほど調査をしたものもあるというふうなことをおっしゃいましたけども、これは景観保全の整備とも絡んできますが、地元住民が認識する、一緒に調査をして意識を高めていくということがやはりこれ同意を得ていく上でも重要なんです。ですから、そういうよその人と地元の人が一緒になって調査をする、生活について調査をする。こういうことが必要だと思いますけども、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 町家、それと雁木についての調査ということで、私のほうで担当していますので、お答えさせていただきます。

  先ほど市長のほうの答弁にもございましたが、雁木のあり方、それから町家そのものの建築等々、それと住み方、これにつきましては、新潟大学、それから地元の建築士会、それから当然地元の方も一緒になって、これ調査しておりますし、その調査結果につきましては、地元の方々、そこの御協力いただいた人々、町家の方々、その方々にフィードバック、戻してもいるところでございます。

  それから、生活実態につきましては、なりわい等々は市史の中で調査しておりまして、今市史ということで、市の刊行している刊行物の中にはまとめたものでございます。そういうものを町家の中で住んでいる方々、それからあそこで活動している方々、そういう方々にも返すようなこともしておりますし、今後とも必要あればそういうものを、例えば雁木とか、町家の調査、これからも進んでいきますので、またまちの中にフィードバックするということも考えていくということで、今そういう体制で進んでいくということで御理解いただきたいと思います。

  以上です。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) 残り1分になってしまいましたんで、意見言って終わりますけども、私はやはり観光の核になる部分というのは、高田の町家であるべきだと、雁木であるべきだと私は思っています。やはり市長がやるんだということで、実際にやっぱり力を入れて、何度も足を運ぶ、私はよそに行ってアピールするのはもちろん大事なんだけども、今はその段階ではないと思っています。やはり市長がそこに足を運んで、やるんだという意識を見せていただいて、そしてやはり濃淡、一点集中とおっしゃいますけども、どこに集中しているのか私はわかりません。少なくとも観光については、私はこの高田の町家について市長がみずから足を運んで、実際に汗をかいていただきたいと思っておりますので、以上で質問を終わります。

                                         



○山岸行則議長 16番、高波勝也議員。

               〔高 波 勝 也 議 員 登 壇〕



◆16番(高波勝也議員) 通告に基づきまして一般質問を行います。

  1点目は、街なかサテライト、直江津サテライトについてであります。このことは、市長がみずから行政サービスを市民にどのように発信し、やっていくかというその行政形態につきましては、市長の専権事項だということを十分理解しながら、この質問をさせていただきます。第3次上越市行政改革大綱の大目標1に、市民が必要なときに最適なサービスを最小の経費で提供できる行政体質にするために、目指すべき行政運営の姿として、職員と組織が常に改善しながら効率的に業務を執行し、効果の高いサービスを実施する行政運営を目指すことから効率的で効果的な行政運営の確立を設定されました。また、中目標として、行政運営の改善に向けた体制整備を設定し、この目標の達成のために簡素で機能的な行政機構の構築を含めて、5項目の重点取り組みを掲げています。こうした行政改革推進計画の流れの中で、あえて本庁に配置されていた観光企画課、観光振興課、当初は産業振興課、今は文化振興課を街なかサテライトとして、本町5丁目5―9のランドビル2階に18年4月から移転いたしました。また、同様に直江津港振興課を平成19年5月から直江津サテライトとして、中央1―14―5に移転いたしました。そのときの提案理由では、街なかサテライトにつきましては、産業観光部などの一部を本町商店街に移転し、市民ニーズを的確に把握しながら、市街地活性化施策の展開を図る一方、上越TMOとともに活性化を担う人材の育成を目的とした商人元気支援塾を充実すると説明されました。

  また、直江津サテライトについては、航路の、これは小木航路も含めまして、航路の諸問題の解決が喫緊の課題であることから、直江津港振興課をより現場に近い直江津地区に移転させることとし、直江津の中心市街地活性化にも資するため、空き店舗に事務所を設置することとしたと説明されました。これを経費の面から見てみますと、街なかサテライトのほうは18年度からスタートいたしましたので、18年度決算額で2,193万6,000円、19年度決算額で1,868万8,000円、20年度当初予算で1,919万8,000円です。また、直江津サテライトでは、19年度決算額で1,066万2,000円、20年度当初予算で741万5,000円です。両サテライトの運営費の合計額は、20年度当初予算を合計しますと、2,661万3,000円であります。このうち民間からの事務所借り上げ料は、街なかサテライトが1,446万5,000円、直江津サテライトが252万円、合計1,698万9,000円、総経費の64%が事務所借上料です。

  市長は、既に厳しい情勢のもとでの予算編成の基本方針を事務事業の目的達成状況や成果の度合いとコストを相対評価して不要不急な事務事業の再編整理を確実に進めるとともに、要求上限額を定めて経常的経費の継続的削減を実行しながら、義務的経費も可能な限り見直す中で、財源を捻出しつつ改定した第5次総合計画の将来都市像の実現を目指すとして、個々の事務事業はもとより、政策や施策レベルに至る行政運営全体を目標追求、成果重視型に転換しながら、最優先の課題として、財政状況の改善を進められておられます。また、昨年6月に地方財政健全化法が公布されたことを受けて、従来にも増して行政改革を確実に進めなければならないと決意を新たにされたところであります。私は、今両サテライトの提案理由、経費、そして行政改革大綱の目標、さらには市長の財政健全化への取り組みの姿勢を申し上げました。その上で、私なりの幾つかの問題点を申し上げます。

  両サテライトが中心市街地活性化基本計画登載事業に記載されています。先日配付されたいわゆる中心市街地、直江津、高田地区の両計画でございますが、その中に記載されていますが、例えば直江津サテライト、直江津駅前では図書館、社会教育館整備事業でさえ市が活性化の目標として掲げた歩行者通行量や居住人口の増加、空き店舗解消などについて、果たして図書館がそうした対策になるのか考えにくい、本当にそれでにぎわいが生まれるのか根拠が薄弱という厳しく見直しを求められたことからも、その役割を担うには無理があるのではないかと思っております。次に、市民へのワンストップサービスの視点からしても、事務の分散は時代に逆行していないかということです。3番目として、空き店舗、空きビル対策の一環として、もしこの両サテライトを考えられたとしたら、現に19年度決算概況で示された空き店舗数は、高田地区が20店舗、直江津地区には33店舗、計53店舗で、しかも毎年増加が見込まれている状況からして、これらを行政サービス施設として活用していくにはなじまないんではないか。私は、むしろ近くにある雁木通りプラザやレインボーセンターの利用を考える必要がなかったのかという疑問点を持っております。さらに、受益者負担の適正化とか、市のさまざまな資源等の活用をして、歳入の増加等、歳入の発掘と確保を行政改革の柱としている市政からしてどうかということでございます。

  それでは、具体的に質問に入らせていただきますが、1として、本庁から移転した両サテライトの効果をどう分析しておられるか、お聞きしたいと思います。

  また、2点目として、19年3月定例会の提案説明で、直江津の中心市街地活性化につきましては、より市民に近い場所で課題や市民ニーズを的確に把握しながら施策の展開を図るため、今後状況を見きわめた上で、さらなる関係部署の移転についても検討すると述べておられますが、その後の検討はどうでございましょうか。

  さらに、3点目として、この両サテライト、いつまで存続させるか。もし考えが決まっておりましたらお聞かせいただきたいと思います。以上、1については3点よろしくお願いいたします。

  次に、2点目の質問に入ります。中山間地域における集落機能維持と再生への取り組みについてでありますが、実は20年度当初予算に地域農業推進事業の集落間の連携・都市との協働による村づくりという新規事業を登載していただきました。その進捗状況についてでございます。今言いましたように、20年3月定例議会において、私は中山間地域における集落の機能維持と再生への新たな取り組みについてお尋ねいたしました。これに対して、市長は「新たに農地の保全管理を目的とした集落間の連携協力や平場の集落営農組織の援農による活動が農業、農村の機能維持に結びつく可能性を探るモデル調査を実施していきます。このことにより、中山間地域と平場や都市部との連携協力の新たな地域活性化のアイデアやきっかけを生み、市域全体の振興にもつながるものと考えている」と答弁いただきました。中山間地域での市のこの新しい動きに対しましては、私は強い期待を抱いております。

  また、農林水産部長も中山間地域問題については、やっぱり焦眉の急を要する非常に急ぐ問題であると認識を示されておりました。中山間地域では、今まさに秋の稲の収穫作業の真っ最中であります。したがいまして、市長も一生懸命熱を入れてくれている、また、農林水産部長も問題意識の強い、新規施策として掲げていただいた集落間の連携・都市との協働による村づくり事業が今どのように進められているのか、お尋ねいたします。

  次に、2番目として、新規就農者の生活安定や地域とのかかわり及び今後の就農者の拡大を図るため、総務省が提唱している人口減少や高齢化が深刻な集落を巡回し、地域活性化策などを助言する集落支援員制度を活用できないかであります。昨日笹川議員の質問に対する答弁もありました。重複するところもありますが、よろしくお願いいたします。総務省が特別交付税を配分してまでも支援するとしている集落支援員制度は、新聞報道によりますと、高齢化や人口減少によって存続が危うい限界集落や合併で役場が廃止された旧市町村地域など、行政の手が行き届かない地域を定期的に巡回する。そして、住民と協力して人口、世帯の動向や医療、福祉サービスの生活状況、清掃や除雪など支え合いの状況、農地、山林などの管理状況を把握する集落点検を行うことを担うとしております。

  また、集落支援員の資格要件としては、地域の実情に詳しい人材として、市町村OBや農業委員、普及指導員の経験者など、非常勤の嘱託職員として採用するケースと特定非営利活動法人、いわゆるNPOに業務委託するケースの2つが想定されております。私は、この集落支援員制度は地域の実情に詳しい人材を確保することも大事ですが、むしろこの制度の目的である過疎や高齢化に悩む集落を巡回して、住民の要望を聞き、その上で活性化策を助言する人材の対象として、脱サラや団塊の世代のIターン、Uターン組の中から意欲のある新規就農者を選択してはどうかと思っています。社会人として職場経験豊かな人の能力を活用してはどうでしょうか。新規就農者の経済力などの生活基盤は、人それぞれでしょうが、しっかりとこの地で定住し、農業を第2の人生の仕事として選択した就農者には、農業収入だけでは生活が難しい現状にかんがみ、集落支援員制度を活用し、生活の安定を図りながら、地域とのかかわり合いを深める、地域コミュニティーの中で力を発揮していただくことは、非常に意義深いものであると思います。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

              〔高 波 勝 也 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、街なかサテライト、直江津サテライトについてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、本庁から移転した両サテライトの効果をどう分析しているかとの御質問であります。街なかサテライト及び直江津サテライトにつきましては、市民により近い現場で生の声を聞きながら市民ニーズに即し、迅速な対応を図ること、さらには中心市街地の活性化に資することを目的に、平成18年4月に高田地区、平成19年5月には直江津地区に設置いたしたところでございます。街なかサテライトにつきましては、昨年度は産業及び観光、文化の一部の行政機能を配置したことから、高田地区の地元商店街や金融機関の皆さん、観桜会やはすまつり関係の皆さんなど、年間およそ5,000人の皆さんから訪れていただく中で、地域に密着した連携を行うことによる効果があったものと認識いたしているところでございます。

  一方、直江津サテライトは直江津港振興課を置くことで、年間およそ1,200人の皆さんが訪れ、そのうち約7割が港湾関係者であったことから、本庁へ行くよりも利用しやすいとの声もお聞きいたしているところでございます。しかしながら、市民の皆さんからはサテライトだけでは各種手続が完結せず、結局本庁等にも行かなければならないとの声や逆に観光関係の用務や相談で本庁を訪ねる方がおられるなど、わかりにくく不便であるとの御指摘もいただいております。また、本庁とサテライトが離れているため、事務事業の調整に時間を要するなど、事務効率面での課題や雁木通りプラザ及びレインボーセンターとの位置づけを明確にするなど、改めて検討していく必要があるものと認識いたしているところでございます。

  次に、19年3月定例会の提案説明で、直江津の中心市街地活性化につきましては、より市民に近い場所で課題や市民ニーズを的確に把握しながら施策の展開を図るため、状況を見きわめた上で、さらなる関係部署の移転についても検討すると述べているが、その後の検討状況はどうかとの御質問にお答えいたします。直江津サテライトにつきましては、直江津港に関する諸課題への迅速な対応を図る一方、観光パンフレットを配置するなど、直江津の町なかに行政機能を置くことにより、中心市街地活性化のための民間への動機づけになればと考え、活用に努めてまいりました。しかし、設置から1年余りが経過した現時点では、景気が後退局面にあることなども影響し、民間事業者による新たな事業展開の動機づけまでには至っていないこと、また当施設の利用者は直江津港に関係する特定の人たちが主であることなどから、まちの活性化に結びついているとは必ずしも言えないのが現状でございます。こうしたことから、今後は直江津サテライトにより多くの市民の皆さんから気軽に立ち寄っていただけるよう、例えば市の刊行物の閲覧や少人数でミーティングできるスペースを設けたり、絵画や書など市民の皆さんの作品展示コーナーを一角につくるなど、少しでもまちの活性化に結びつくような工夫が必要と考えているところでございます。このような状況の中、施設のスペースや効率的、効果的な組織配置などの観点から、現段階ではさらなる部署の移転は考えておらないところでございます。

  次に、両サテライトはいつまで存続させる考えかとの御質問にお答えいたします。市民により近い現場で、生の声を伺いながら市民ニーズに即し、迅速な対応を図ることや空き店舗対策としては、ある程度の成果があったものと考えておりますが、一方では行政機能の一部移転は、業務が限られることから、一般の市民の皆さんの利便性の向上につながっているとは必ずしも言えないことや組織としての事務効率の面では、課題が残されていることも事実でございます。このような中、建物の賃貸借期間が街なかサテライトは平成22年度末、直江津サテライトは平成21年度末となっておりますことから、契約期間の満了を一つの目安としながら、費用対効果など、さまざまな角度から検証し、本庁に組織を戻すことも視野に入れながら、改めて検討してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、中山間地域における集落の機能維持と再生への取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。まず、20年度予算、地域農業推進事業の集落間の連携・都市との協働による村づくりについて、事業進捗状況はどうかとの御質問であります。この事業については、高齢化や過疎化が進んでいる中山間地の集落において、地域内での集落間の連携及び平場の集落営農組織等との連携のもとに、農業の継続による農地の保全や農業関連施設等の保全の可能性を考察し、今後の制度構築に向けた基礎資料の収集と営農支援の実施体制づくりを目指して取り組んでいることは、御案内のとおりでございます。本事業では、まず地域内の集落同士による連携を促す第1ステージ、次に地域内での連携が望めない場合に、平場の集落営農組織等が中山間地に出向いて農業活動を支援する第2ステージなど、モデル的に実践するために対象集落を絞り込み、その営農実態や近い将来に対する意向を把握することが重要となってまいります。そこから集落間連携を実践する上での受け入れ側と応援側それぞれの課題を整理、検証し、解決策を導き出して、連携体制を整えていくことを考えているところでございます。

  そこで、お尋ねの事業の進捗状況でございますが、今年度にモデル事業地区として選定いたしました牧区において、地域の実情を熟知し、状況把握が可能である財団法人牧農林業振興公社に委託して、現在牧区の全集落を対象に営農実態調査を実施しており、11月中にはその結果報告を受けることになっております。あわせまして、応援側となる平場の集落営農組織との意見交換を行う中で、中山間地へ出向いていく上での課題等を整理しているところでございます。

  いずれにいたしましても、非常に困難さが伴うところではありますが、今年度中に集落間連携の体制の整備を行い、今後の実践に結びつけるために、より具体的な支援策を見出していく準備を進めながら、集落間連携の施策立案を目指してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、新規就農者の生活安定や地域とのかかわり及び今後の就農者の拡大を図るため、総務省が提唱している人口減少や高齢化が深刻な集落を巡回し、地域活性化策などを助言する集落支援員制度を活用できないかとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり総務省では、人口減少と高齢化の進展に伴い、生活扶助機能の低下や耕作放棄地の増加などの重大な問題が生じていることを踏まえ、当該集落の状況把握、集落点検などを支援する制度として、集落支援員の設置を提唱いたしております。また、集落支援員には総合的な知識を有するコーディネーターとしての役割が期待されることから、行政経験者や農業関係業務の経験者など、地域の実情に詳しい人材の登用を想定しているものであり、お尋ねの新規就農者が集落支援員となることにつきましては、現段階では難しいものと考えております。

  なお、当市の新規就農者は市と県が把握している平成12年から昨年までの8年間に151人おられ、そのうち中山間地域である安塚区、浦川原区、大島区、牧区では、51人が就農されており、地域農業の一翼を担っていただいているものと認識いたしております。新規就農者に対しましては、昨年度から担い手育成総合支援協議会が直接訪問の上相談活動を行っており、他地域の新規就農者との交流や研修会などを通じて、その育成に努めているところでございます。新規就農者を迎え入れて、地域の活力を取り戻すことは、中山間地域振興の一つの手段として有効であると思われますので、県の支援制度などを大いに活用して、なお一層その推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 16番、高波勝也議員。



◆16番(高波勝也議員) では、1番からまた順次確認させていただきながらいきたいと思います。

  今両サテライトの利用状況といいますか、効果の分析として訪問者数が5,000人だとか、1,200人だとかであったというお話をいただきました。果たして私自身はこのことが本庁でなかったためにこれだけふえたのかということは、非常にやはり判断が難しいところなんだろうと思いますが、当初の目的であるなるべく現場でもって生の声を聞くという、そういう姿勢からして、そういう人たちがより多くの方が訪ねてくれたんだったら、それは一つのやはり効果として評価してあげてもいいんじゃないかと思います。

  私は、いずれにいたしましても、こういう行政機能というのは、なかなか利用者が町なかをいわゆる回遊する、そのための施設というふうにはちょっとなじまないような気がいたします。そういった施設に持っていって、今度の中心市街地の活性化基本計画の中でも支援事業の一つとして、そういう施設が計上されておりますけれども、でもこのままの状態ではちょっと大変なんじゃないかなという気がいたします。

  それと、具体的に今契約期限の切れる直江津の場合は来年、それから高田の場合は22年というふうにおっしゃいました。ぜひ単純に考えて、今言われた5,000人だとか、1,200人、これは全くここに行ったために純増した効果だと、もしお考えで、それ以外のことは余りないとしたら、果たして今のお金、費用対効果、特に民間からの事務所の借り上げに大半を占めている経費の執行状況からして、本当にそれが費用対効果の効果的なところにおさまっているのかどうか。それが私としては、何とも言えませんが、費用対効果を単純に見た場合に、やはり効果のほうは少なくとも3年間なり、1年間やってみて多かったというふうに認識されていますでしょうか。その点だけちょっと確認させていただきたいと思います。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 まず、御質問に対して私のほうからお答えさせていただきたいと思いますけども、費用対効果ということでございますけども、これ議員御指摘のようになかなか純増の部分であるのかどうかということも含めまして、なかなか今の時点では分析するのが難しいということがあるのは確かなことでございます。ただ、市長の答弁の中にもございましたように、それぞれの中心市街地の活性化、これが喫緊の課題ということで、この行政組織あるいは都市機能というものをまちの中に出すことによって、民間事業者を含むインセンティブを誘発したいなという意図もあったことも確かでございますので、そうしたことも含めまして、先ほど答弁市長のほうでございましたように、改めてさまざまな方面から分析いたしまして、今後また検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 16番、高波勝也議員。



◆16番(高波勝也議員) 問題の性格からいって、非常に難しいことは私も理解しながら、あえて質問させていただいておりますが、いずれにいたしましても、要はPDCAサイクルを必ず全事業に行うことになっているわけです。これもその中の一つの事業です。これやってみて、やはり評価なり、反省は当然必要だと思っていましたので、その観点から私も今回あえて質問させていただいております。

  それで、せっかく今部長さんのほうから中心市街地との関連が出てまいりましたので、あえてもし私がこういうことができるかどうか、これはまた市長さんの決断になりますが、近い将来旧上越市も地域自治区が設置されるということであれば、その事務をどこかでやらなくてはならないということがあります。そのときに、今ある民間の施設、空き店舗、空きビルを使うのではなくて、現に市が雁木通りプラザには南出張所、レインボーセンターには北出張所をお持ちでございます。そういうところの施設をきちっと拡充、強化するなりして、いわゆる総合事務所的な機能を持っていって、そこでもってその地域の人たちの市民サービスがワンストップサービスでもって完結されるんであれば、十分市民の方々の理解も得られるんではないか。そういったことも考えていただいてもいいんではないかなという気がいたします。

  これは、まだまだ地域自治区がどういうふうになるかわからないところでもって、こういう提案をしても決断できることじゃないと思いますが、いずれにせよ、中心市街地活性化基本計画の中にこのサテライトというものが位置づけられているんですが、サテライトをもう少し模様を変えて、もう少し大きいものにして、そこでもって完結するサービスをする。この一つの直江津港振興課へ行くとか、観光企画課へ行くとかということじゃなくて、言ってみれば13区の総合事務所のような形をとって、しかも経費は既存の施設の公的施設を使って、そしてその中心市街地の活性化に対応していくということも一つの案として考えてもいいんじゃないかと私自身は考えております。

  そうすることによって、私は別に中心市街地の活性化でもって元気になることよりも、こういう計画がなくても行政がそういう形でサポートすることによって、その地域自身のやはり地域力なり、力でもって元気になってくれれば一番いいわけだし、そして民間の方々も行政のそういった考え方を正面から受けとめていただいて、インセンティブを持ってやってくれるということであれば、それは相乗効果としては非常によろしいんだろうと思っておりますので、非常に難しい、答えにくいあれをしましたけれども、もし発展的に考えるなら、そういう考えもあるんじゃないかなという私自身の今感じをいたしますが、もし中心市街地、本当に強力にやっていくなら、そして行政がどうしてもバックアップしてやることが必要だとして、行政機関がいるかいないかというのは、非常にやはりその地域にとっては大きいメリットでございますので、そういった大きい将来のことを考えてみて、もし市長さんの感想があったらお聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  この街なかサテライト、直江津サテライトにつきましては、今成果についてもお話を申し上げたところでございますが、何よりも身近なところで市民の皆さんのつぶやきと申しましょうか、そういう声なき声といいましょうか、市民の皆さんのつぶさなそういった声を聞くことができたということは、何よりもの成果があったのではないかというふうには総括的にはさせていただくところでございますが、今回の中心市街地活性化基本計画の中でも、中心市街地が元気を出さなければまち全体、市全体に活力が出てこないということから、国土交通省並びにそれぞれの省庁が中心市街地の活性化に向けて、いろいろなところで事業を展開しているところでございます。そういった意味から、私どもは何としてもこの中心市街地の活性化、そしてまた町なかに人が集まるような、そういったことを考えながらということで、この事業を推進させていただいたわけでありますが、いかんせん景気の動向も非常に伸び悩んでいる中で、思ったようにそれらがなかなか進んでこなかったということで、先ほど発言させていただいたところであります。

  また、地域自治区の事務所としてレインボーセンターとか、雁木通りプラザとかというふうに議員からも御提案いただきました。一つの提案として受けとめさせていただきますけれども、私どもやっぱり費用対効果ということで、先ほど議員からも質問ございまして、当然のことながら、三セクあるいはいろんなことでも費用対効果ということを今考えずにして、なかなか事業を新しくつくるということもできませんので、そこがやっぱり問題になってこようかと思います。そういった意味で、一つのそこを中心として、そこにもう行政体があるわけですから、行政の一貫してそこで完結するという一つのことがそこで行われておりますので、そこに地域自治区の事務所を構えるというのは、一つの考え方であろうかなというふうに思っておりますので、参考にさせていただいて、何よりも中心市街地に活力が生まれ、そして元気が出てくる。そして、そのことによって民間の皆さんの事業投資のその意識が出てくるということを私ども見込みながら、さまざまな施策を講じていくのが目的でございますので、そこも視野に入れながら、十二分にも検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 16番、高波勝也議員。



◆16番(高波勝也議員) くどいようですけれども、少なくとも今の中心市街地活性化にもし資するとしても、今の民間からの空き店舗だとか、空きビルでなくて、公の施設を使っていただいたほうが費用対効果の面からいってもいいということははっきりしていると思いますので、その点をぜひ実行するようにお願いしたいと思います。その期限が21年であり、22年ということで、今改めて検討するという先ほどの答弁をいただきましたので、その線でよろしくお願いしていきたいと思います。

  次に、中山間地の問題で2つあるんですが、最初のほうは今牧区でもって、そういう調査をやっておられるという御報告いただきました。私は、いつも思うんですけれども、限界集落の53集落の調査をいただいて、その実態の解明はどうだかというのに笹川議員のほうからの質問ありましたけれども、市長の答弁のほうからは、そういう新しいことをやるよりも、今までも先行的に上越市のほうが実態調査きちっとやっているし、そうやったことに対しては、ことしはハンドブックでしょうか、ハンドブックをつくって、関係住民に知らせていくというふうに発言あったりして、そうはいってもなかなかやはりスピード感がないということは私やっぱり常々感じております。そんなことで、この中山間地の問題は、やっぱり過疎だとか、高齢化が非常に進んでいるという、そういう集落でございますので、この間も時間との戦いという意味においては、笹川議員も強調されておりましたけれども、まさに時間との戦いでございます。

  そして、市長も中山間地にはやっぱり何度も足を運んでいただいておりますし、それぞれの地域の諸事情や何かは頭の中に嫌というほど入っているんだろうと思います。そんな意味でいいますと、十分に中山間地の現状は理解されているというふうに私は理解しております。ただ、やっぱりスピード感を持って具体的な施策にしていただかないと、いつまでもPDCAのPのところでとどまっていてはしようがないんです。やっぱり行動に移していただかなきゃいけないんです。そういった意味において、早目にこういったものを分析して、どのような次の施策を打てるのか、行動に移していただきたいということで、この観点からはどう受けとめておられるか、御意見をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 中山間地域における再度の御質問でございます。

  議員からは、スピード感がないということでございましたけれども、私どもも調査をしながら、まずは中山間地域、とりわけこういった集落維持をしていく中で厳しいと言われている人たちのニーズ、考え方、これらをまずしっかりと把握することが何をするにしても、そこからスタートいたしませんと、絵にかいたもちになってしまうということがございますので、スピード感を持ってやっているつもりでございますけれども、議員からはスピード感がないということでございました。当然その中から、今まずはやらなければならないことは何なのかということで、そこで暮らしていただいて、十二分にも定着してそこで暮らしていただくということがまず前提でございます。そこで住んでいる方がいなくなれば、同時にそこが耕作放棄地になり、そして荒れてくる。その荒れてきたことが里山や平野に移ってくるということを考えてみますと、そこに現在のまま定住していただくということが何よりも重要でございますので、まずもっていろんな困り事があった場合に、行政が今行政サービスをどのように、どの部署が何をしているかということをきちんと伝えて、すぐに連絡ができるようにという体制で議員からも御紹介ございました、そういった情報をしっかりとキャッチしていただくということで、まずはそういったことに意を用いてきたわけであります。

  それから、いよいよそこで営農活動を継続して行っていただけるようにということで、次のステップに入るわけでございまして、それはやっぱり相手があったり、あるいは自分たちの意識もどう思っていただくのかということもございますので、そこをよく探りながら、一つのモデル地区として牧区の事例が出てくるわけでありますけれども、そこから端を発して中山間地域全体に一つの事例として、いろんなやり方をその中で考えながら、そこで営農をしていっていただいて、そこに定着をしていただくと。そのことによって、中山間地域のいろんな体系が保たれていくということを考えておりますので、新たな新規就農者、そしてまた県外、市外からも来ていただけるような仕組みとか、そういったことも視野に入れながら、準備をしていかなければなりませんので、1つだけではなくて、いろんなことをその中で対応できるようにということを考えておりますので、残念ながら議員からはスピード感がないというふうに言われましたけれども、私どもはスピード感を持って行動に移していけるようにしながら、第2、第3のステージ、これを展開しながら、結果的にそこに定住してもらいながら農業に就農をしていただいて、心豊かに暮らしていただく、このことをもって中山間地域に住んでいただけるような支援の仕方というものを総合的に考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 16番、高波勝也議員。



◆16番(高波勝也議員) これは、よろしくお願いいたしますということにしておきます。

  最後の集落支援員の問題でちょっとお話ししておきますが、実は中越地震で被災しました川口町、これは長岡の隣ですが、ここでやっぱり山で生活してみたいという脱サラで、愛知県から移住した女性がおられまして、この人が当然川口で、地元でもって仕事を探していましたときに、川口町は地域復興支援員という名称でこの女性を採用してくれたそうでございます。そして、現在では町内各集落の地域おこし活動のサポートを行っているそうでございます。したがいまして、やっぱり私はこの集落支援員を身近で、地域事情に明るいということも一つの大きな要素かもしれませんが、今は逆から言うと、外から見た目を大事にする時代に来ているんではないかという気がいたします。やはり地元にいますと、なかなかそのよさがわからない。ただ、外から来た人は、この地域のよさがわかっている。そのよさをやっぱり引き出して、皆さんに伝えることによって、その地域の人たちが再確認しながら元気をいただくということもあるんだろうと思います。

  したがいまして、この新規就農者、せっかく上越に縁があって、こうやって移り住んできて、農業をなりわいとして新規に就農してくれる。そして、そうやってこられた方が生活したり、活動しやすい環境づくりをやっぱり行政がお手伝いすることも大変大事なことではないかなと思っておりますし、それが地域の元気のもとにつながるんだろうと思っております。そういったことから考えますと、消極的でございましたこの集落支援員制度、上越市には必要ないよということでございましたが、これをもう少し弾力的に、先ほど言った農業普及員だとか、そういう特定の資格の方じゃなくて、こういった方々にも拡大するような働きかけを場合によってはやっていただかなけりゃならないんではないかと思うんですが、そういったお考えはございますか。それを最後に質問したいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 集落支援員についての再度の御質問でございますが、最初に答弁させていただいたとおり、新規就農者が集落支援員となることにつきましては、対象としては含まれていないということでお答えをしておりますが、大変結構なお話をお伺いいたしておりますし、一つの参考事例になるかと思いますけれども、逆にそういう新しく来られた方が非常に苦労されながらも、その努力に心を打たれて、その方の話に耳を傾けながらスタートするかもしれません。そういったことで、基本的には先ほど答弁申し上げたとおりでございますけれども、一つの参考事例として参考にさせていただいて、また検討できることがあれば検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 16番、高波勝也議員。



◆16番(高波勝也議員) 大変ありがとうございました。よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後2時53分 休憩

                         

          午後3時15分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  5番、波多野一夫議員。

              〔波 多 野 一 夫 議 員 登 壇〕



◆5番(波多野一夫議員) 市政クラブの波多野一夫でございます。新人議員であり、議会において初めての一般質問でございます。よろしくお願いします。簡潔な質問に心がけたいと思いますので、よろしくお願いします。

  それでは、さきに通告いたしました2項目につきまして質問をさせていただきます。最初に、景観形成の推進についてお尋ねいたします。景観法は、良好な景観の保全や創出することの意義を明らかにし、自治体が独自の条例に基づいて行ってきた景観形成施策について法的な裏づけを持たせることを目的として、平成16年6月に公布、翌平成17年に全面施行されたものでございます。市におきましては、この景観法を活用するべく昨年7月に景観行政団体となり、2カ年をかけて景観計画を策定していくという基本的な考え方の説明がこれまでの議会でも説明されてきました。私は、景観形成を推進する上で、いかに市民一人一人が地域を愛し、住んでいてよかったという魅力の向上や意識の醸成が大事なポイントではないかと考えております。景観を守り育てる上において、各種の規制を受け入れることは、事業者にとってもコスト増による場合も当然あるでしょうけれども、そのことによって、経済活動が縛られるのではなく、むしろ地域の持っているポテンシャルを引き出すことになり、地域の活性化につながっていくものと思っております。

  地域の住民が身近に接するまちの景観をよいものにしていくことは、むしろ経済の活性化に結びついていくのだろうという認識を持たなければなりません。そのためには市民に対し、息の長い普及啓蒙活動を行っていくことが大切ではないかと思っております。

  そこで、以下3点について具体的な質問をいたします。まず初めに、市では景観法に基づく景観計画を2カ年をかけて策定することとしていますが、1年数カ月を経過する中で、現在の策定状況が全く見えません。少なからず市民への法規制に及ぶ計画であるにもかかわらず、市民への周知、情報提供、こういったものがこの間継続的にあってしかるべきと考えております。現在の進捗状況と今後の策定スケジュールを明らかにしていただきたいと思います。

  2点目でございます。景観計画を策定するに当たり、この景観法という法律を使って景観形成を進めていこうとする柱は何なのか。また、それを進めていく上での具体的な取り組みは何かということです。他市の状況を見ますと、その市の観光資源を生かし、それを地域の活性化や交流人口の増加、そういうことを図るために景観法を活用する。あるいはまた、市街地の再開発事業や区画整理事業など、そういった面整備を実施する際に、新たなまちづくりの手法として景観法を活用するといったことが考えられ、実際に行われております。当市においては、安塚区が平成3年にいち早く景観条例を制定し、景観形成の先駆的な取り組みを行ってきましたが、合併後は旧上越市の条例と調整を図るべく区域全域を景観形成地区として定め、より一層の規制をかけながら景観形成を図っております。こうした景観形成地区を重点的に行っていこうとしているのか、あるいはまた今後つくっていかなければならない市街地の新しい景観を生み出していくのか、またあるいは今現在ある寺町寺院群、そういったところの町並み形成、全国一を誇る雁木のある町並みの保全、整備など、いわゆる歴史的価値のある地域を重点的に保全していくのか。いろいろな取り組みが考えられると思います。折しも文科省が主導となり、ことし5月歴史まちづくり法が制定されたこともありますが、景観計画を策定していく上で、このような新たな法律を活用していくのかなど、現状においての具体的な取り組みについてもお聞かせください。

  3点目であります。現在景観形成推進業務の所管は、企画・地域振興部文化振興課であります。市が景観形成を推進している現状において、少なくとも建築物の建設に際し、届け出を徴する制度を平成15年に確立し、そこにおいて指導や助言、あるいはまた協議といったことを実施しながら、景観形成を図っている。このことは、市の景観形成推進において実践的であり、大きなウエートを占めているものと認識しております。また、そうであるとすれば、この届け出制度を推進していく上で、市民サービスの向上という観点から、建築物の確認申請時での総合的な指導、助言、協議という側面、あるいは建設予定地区における地区計画等総合的な都市計画との関連性から見て、都市整備部の所管が本来あるべき姿と私は考えます。

  また、所管する課の所在地から見ても、現在先ほども話がありましたように、高田の本町商店街街なかサテライトにあり、市民あるいは事業者の方々が非常に利用しにくい状況にあると思います。市民サービスの観点、また景観推進業務の総合的、合理性の観点から、所管部署のありようについて、市長の考えをお聞きいたします。

  次に、大きな項目の2番目、直江津港大規模プロジェクト建設に伴う環境監視体制についてお尋ねします。現在直江津港においては、御承知のとおり火力発電所建設が行われ、また平成21年度にはLNG受け入れ基地の建設が行われようとしております。このLNG受け入れ基地については、2013年、平成25年の運転開始を目指しておりますが、先般8月4日に直江津液化天然ガス受け入れ基地、仮称でございます。この建設に伴う環境影響評価準備書説明会が事業者であります帝国石油株式会社主催のもと、地元八千浦地区で行われたところでございます。操業開始後の冷排水の海域への水温低下の影響はもとより、基地の建設工事中の騒音、振動といったものや建物が建設されることによる景観への影響などの説明がございました。いずれも現時点において、周辺の環境に与える影響は軽微であるとの判断でございました。

  そこで、私が懸念いたしますことは、このような大規模プロジェクトにより建設された施設において、施設の運転開始後の環境遵守はもちろん、その前段今後長期にわたる建設作業時に伴い発生する建設作業車両等の騒音、振動、作業通路、車両自体の積載物から出る粉じん等、あらゆるものが周辺環境を阻害する可能性があるものと考えております。行政として、このような大規模なプロジェクト建設に対し、周辺の環境保全や事業に対しての監視体制についての考え方をお聞かせください。

  以上、よろしくお願いいたします。

             〔波 多 野 一 夫 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、景観形成の推進についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、平成16年に景観法が制定され、市では法に基づく景観計画を策定しているが、状況が見えない。現在の進捗状況と今後の策定スケジュールについて明らかにされたいとの御質問であります。これまで市では平成12年度に上越市景観条例を施行し、翌13年度に現行の上越市景観形成基本計画を策定して、当市の景観形成の推進に取り組んでまいりました。そのような中全国的な景観についての意識の高まりを受け、国においても平成16年度に景観法が施行されたところであります。これを受け、当市でもさらなる景観形成の推進を目指し、昨年7月1日には県の同意を得て、景観行政団体となったところでございます。これに伴い、これまで上越市景観条例の中で先行して進めてまいりました当市の景観形成の基本的な考え方を継承しつつ、景観法に基づく景観計画を平成19年度から2カ年をかけて策定することといたしました。

  計画策定に向けましては、これまでに上越市景観審議会を2回、景観計画策定部会を4回開催し、計画の素案につきまして検討いただいているところでございます。これまでの検討の中では、当市が先行して取り組んでまいりました各種事業につきまして、一定の評価をいただいておりますが、さらに景観法に基づく歴史的建造物の指定や具体的な規制の数値などを積極的に取り入れた内容にしたほうがよいとの御意見などもいただいているところでございます。今後は、上越市景観審議会での御議論を踏まえ、計画案とした上で、パブリックコメントなど市民の皆さんの御意見を伺いながら、今年度末までの策定を目標といたしております。

  次に、景観計画を策定するに当たり、市が法を活用し、景観形成を進めていこうとする柱は何か。また、それを進めていく上での具体的な取り組みは何かとの御質問にお答えいたします。今ほどもお答えいたしましたように、景観計画の策定に当たりましては、合併により市域が広がり、多様な景観資産もふえましたことから、現行の上越市景観形成基本計画の基本理念である景観そだての考え方や取り組みを継承しつつ、さらに強化することが必要と考えております。そのためこれまで実施してまいりました市民や行政がともに学び、景観に関する意識の向上を図る景観セミナーを新しい計画にも引き続き取り入れるなど、特に意識啓発を中心とした取り組みを盛り込むことが肝要ではないかと考えております。

  一方、景観誘導施策を強化するため、これまで実施しております景観アドバイザー制度に加え、規制強化も盛り込んだ景観形成に重大な影響を及ぼす行為の届出制度の厳格化につきましても検討しているところでございます。また、お尋ねの景観地区の指定につきましては、景観形成の面では有効な手段と考えられますが、一方では市民の皆さんの私権に対する規制などにも大きくかかわり、慎重に対処しなければならないと考えており、そのためにもまずは継続して市民の皆さんの景観についての意識の高まりを育てることが急務であると考えております。これからも景観に配慮し、景観法の趣旨を十分に踏まえた上で取り組みを進めるべく、今後新たに検討される市の事業などにつきましても、関係の皆さんと一層の連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。

  次に、今後景観行政を進めていく上で、業務の所管は都市整備部が適切であると考えるが、市長の考えはどうかとの御質問にお答えいたします。これまで歴史にはぐくまれた上越市の景観を総合的、または体系的にまちづくりに生かし、推進するため、平成16年度に歴史・景観まちづくり推進室を企画政策課内に設置し、それまで都市計画課内の景観デザイン室にあった業務を強化、統合いたしました。その後本年4月には歴史や文化、また都市整備や建築関連など、総合的な見地から業務の統一化を図るため、文化振興課へ推進室の業務を移管し、現在関係各課と連携を図りながら業務を推進しております。行政組織につきましては、効率的、効果的に業務を遂行するため、不断の見直しが必要であると考えておりますので、今後も景観行政のみならず、各種業務の所管につきましては、適宜適切な検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。

  次に、直江津港大規模プロジェクト建設に伴う環境監視体制について、現在火力発電所建設が行われ、また平成21年にはLNG受け入れ基地建設が行われようとしているが、建設予定地周辺の環境保全、監視に対する考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。火力発電所の建設工事につきましては、事業所は国の事業認可を得る前の段階で、環境影響評価、いわゆる環境アセスメントを行い、これに従って工事を実施しております。また、同様にLNG受け入れ基地の建設につきましても、現在県の環境影響評価条例に基づく環境アセスメントが進められておりますが、当該工事が火力発電所の建設工事と同時期に並行して行われることも考慮して、評価作業が行われているものと承知いたしております。

  火力発電所の建設工事に伴う環境面での対応につきましては、まず事業者が環境アセスメント及び環境保全計画に基づく適切な工事を実施するとともに、大気環境、排出水、騒音、振動などの監視測定を行い、さらにその結果について市は定期的な報告を受けているところでございます。また、市の監視測定体制につきましては、くい打ち工事のピーク時における騒音測定や燃料タンク基礎部分のコンクリート集中打設工事の際の道路騒音の測定など、機会をとらえ実施いたしております。また、粉じんの発生を防止するため、事業者に対し構内の路面状況に応じて散水を実施することや掘削土についても確実に転圧を加え、必要に応じて散水するよう適宜指導しているところでございますが、今後不十分な点が認められれば、速やかに事業者へ改善を要請したいと考えております。

  また、平成21年度から計画されているLNG受け入れ基地の建設工事を含め、双方の工事期間が長期に及ぶことも十分認識しておりますので、周辺にお住まいの方々の安心、安全を確保するため、的確な監視測定を実施するとともに、生活環境の保全に積極的に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 5番、波多野一夫議員。



◆5番(波多野一夫議員) ありがとうございました。順を追って再質問いたしたいと思います。

  まず、景観形成の推進についての1番目でございますが、今後の策定スケジュールということで、2カ年ということでございます。その中身について、市長のほうから答弁がございましたが、今現在ある基本計画の中身をいわゆるグレードアップするというか、今までなかったものを補うと、そういった観点からも景観アドバイザー制度ですとか、景観形成地区あるいはこういったことが種々今言われましたが、しかしながら私から見ますと、既に平成12年に自主条例ではございますが、市が条例を持ち、翌13年には基本計画も策定しております。その状況において、現在まで推移し、景観形成推進を実施してきたことは、間違いございません。そういった他市から、いわゆる今まで景観条例もなく、景観基本計画もなく、そういった市から比べると、既に上越市は一段上をいっていると私は思っております。その中において、なぜそんなにも時間がかかるのか。当然策定の期間や新しい法に基づく条例等々も制定しなければなりません。当然その条例の有効期間の日数等々も考慮しなければならないことも承知しております。であれば、現在の状況等々を少なからずホームページあるいはまた審議会の内容等々もホームページ等々で見れるような状況がつくれないかなということを思っているところです。新しく法に係る規制を受ける市民、事業者、その策定時点から知らせる義務は、当然行政にはあると思います。いかがですか。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 まず、今2年間で新しい景観計画をつくっているんだけど、若干時間がかかり過ぎではないかというような御指摘かと思います。まず1点はそれかと思いますが、先ほど市長も答弁申し上げていますように、昨年7月に景観団体となって、8月に景観計画の着手をしております。この時点で20年3月、今年度の末に景観計画を策定ということで、スケジュールをつくらせていただいて、今これに基づいて景観審議会等々で御審議いただきながら、計画づくりを進めている最中でございます。今年度中に景観計画策定ということでの予定は、これ変わっておりませんので、そのように御承知おきいただきたいと思います。

  景観計画の経過、現状等々を明らかにすべきだということでございます。審議会自身は、当然公開の会議でございますし、審議会の議事録も当然公開ということで、今そのようなことで進めさせていただいています。審議会自身は、昨年度から2回しか開いておりませんので、ここについてはまた直近で開いたものについては、近々また議事録等々の公開も考えていかなければいけないと思っています。

  それから、計画そのものにつきましては、素案を決定した後、パブリックコメント等々も当然のことながら予定させていただいていますので、そこでもまた市民の方々から広く意見をちょうだいするような仕掛けもしていきたいというふうに予定しているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 5番、波多野一夫議員。



◆5番(波多野一夫議員) 新しい法律に基づいて基本計画策定2年かかるのは当然だと、そこは思っております。私が言いたいのは、その策定期間において、先ほど審議会のほうも会議録の関係で見ればわかると。そういった今までの通常のものではなく、少なくとも法律に絡むこういう案件に関して、ホームページの中でも主題的あるいはまたホームページにアップした時点で、今こういう景観に対する審議会が行われているんです、こういったことが問題となっているんです、策定はいつごろを目指しているんですよと、そういった情報をどんどん出していただきたいという観点から再度答弁をお願いします。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 景観審議会、これはほかの法律等々に基づくほかの審議会等とも同じレベルでの、レベルというと、ちょっと語弊があるかもしれませんが、同じことで審議していただいております。景観の審議会のみを例えば今議員が御指摘なのは、市のトップページに載せろというような御指摘かと思いますが、景観の審議会だけをそこにトップページに載せるということは、今考えておりません。ほかの審議会と同じようなことで、市民の皆様に十分審査の内容御承知をいただけるような手だては当然のことながらやってまいりますが、今言ったようにトップページに載せるというようなことは、今考えておらないところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 5番、波多野一夫議員。



◆5番(波多野一夫議員) では、次の項目に移らさせていただきます。

  景観計画策定中というところでございますが、最初の質問でもありましたが、景観形成地区、いわゆる景観法に移れば景観地区というとこで、地区を指定して、その地区をより一層規制をかけながら景観形成を推進していくという点について、現況でも先ほど申しましたように、安塚区が景観形成地区というところであります。この計画において、そういった地区を載せながら計画策定していくのかという点について、現在の状況をお聞かせください。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 議員御指摘のとおり、安塚区全体は合併前から景観指定地区ということで指定いただいて、今も景観指定地区になっております。議員は、景観計画の中で具体的なほかの地区指定を入れるかというふうな御質問の趣旨かと思いますが、先ほど市長も申し上げました。まずは、市民のコンセンサスを上げるということ、それから私権の制限等々もありますので、市民のコンセンサスを上げるということが景観そだてという考えの中でつくっていかなければならないものというような議論を今しているところでございます。景観計画の中には、議員のほうこれはよく御存じかと思いますけど、地区指定をするという仕組み自身は入っておりますが、今どこどこを地区指定にするかというような具体的な地区の名前は挙げていないところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 5番、波多野一夫議員。



◆5番(波多野一夫議員) 予想どおりの御答弁でございました。計画の中では、ある程度含みを持って景観地区を今後つくっていくという枠組みだけは押さえながら、それが地元の中で合意がとれた段階で、しかも基本計画ができた後に随時地元との調整あるいはまた市民合意を得ながら入れていくというところについては、私も同感でございますし、そういうやり方なのだろうなと思うんですが、そういった今言ったかなり地域によっては、そういう規制がかかるというところで、何か特殊な規制をかけるという意味のとらえ方が行政の中では私から見れば非常に強いと思っております。単純にその地区において、例えば雪が多いから北側の面は敷地をあけましょうよとか、地区計画にも相当するんですけども、その辺には花を植えましょうよとか、そういったこともそこの中の地区計画になり得ると思います。だから、大きなものを、また細かいこと、より一層規制かかるということを重大なところとしてとらえてかけるんじゃなくて、住民が入っていきやすい、市民が入っていきやすいところからかけていけば、非常に住民にとってもなじみやすい、親しみやすい計画になっていくんではなかろうかなと思っています。その点も考えながら進めていただければと思います。

  今上越市で問題となっているのは、こういう規制をかけることにおいて、地元事業者全部協力的だと私は思っています。広告業協会、建設業協会、設計協同組合等々、こういったものがあれば届け出制度も確立する上において、絶大なる協力も得てもらったことも認識しておりますが、一番もって悪いところは、市外、県外の業者なんです。要は、全国チェーンの建物、こういったものが市の景観そのものを壊しているものだと思っております。こういう状況について、市長のほうで認識しておられるか、伺いたいと思います。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

           〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 規制をかける上で、地元の業者は大変理解進んでいるけど、県外のほうは問題あるんではないかというような御指摘かと思いますが、まず今届け出制でございますけど、申しわけございません。詳しい数字が今手元にないんですけど、30%くらいの届け出だということで把握をたしかしているはずでございます。これをもう少し上げなければいけないということで、これは県外だけでなく、地元の業者の皆様も一部あるのは事実でございます。ただ、地元の方々が非常に理解が進んでいるということも、これ片一方では事実でございます。そんな中で、市外、県外の業者の皆様から御理解いただくということで、担当課としても確認申請のセクションとも連携しながらいろいろ啓発させていただいているところでございます。市外の例えば洋服のチェーン店の皆様、看板をつけかえるときに景観のことに御理解いただきながら、色、彩度、明度を落とした看板をつくったとか、そういう例もございますので、今後とも確認担当とも連携をとりながら、的確な把握をしながら、そして的確な指導をしていくということは、引き続き努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 5番、波多野一夫議員。



◆5番(波多野一夫議員) それでは、3番目の質問に移らさせていただきます。

  所管部署の  行政のほうへ立ち入ったような質問でございますが、先ほど御答弁もありましたが、現在サテライトにあります。先ほどの質問でもしましたように、今上越市が行って成果が上がっているのは、こういう届け出制度の中で、事業者に対して景観推進お願いして、協議しているということが最大の今効果が上がっていると思っておるんですが、そういった点からも今部長のほうからも届け出も30%程度、もともとの根源は建築住宅課で確認申請、あわせて景観の届け出もするといった2つの場所において届け出している現状からこういったことも生まれてきていると思っております。何せ景観といえども、指導するに当たっては非常に専門的な知識がなければ誘導すらできない状況だと思います。そういった観点から、本来であれば文化振興課ではなく、都市整備部のほうが所管をとるべきだと思うんですが、再度御答弁をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の業務の所管についての御質問でございます。

  先ほど申し上げたように、今までの歴史・景観まちづくり推進室を強化、統合するために、総合的、体系的なまちづくりに生かして推進するために、それぞれ行政組織の中で改編してきたわけでありますし、最後この4月には業務の統一化ということで、歴史や文化、景観を考える中で、そういった歴史的建造物などもこれ関係ありということで、都市整備や建築など総合的な見地から、業務の統一化を図るために文化振興課へ業務を移管しながら、現在業務を推進しているということで、お答えしたとおりでございます。経験者が語る重みというのもあろうかと思いますし、議員からもそのように言われておられます。最終的には行政組織というのは、常に日ごろの不断の見直しが必要であるということでございますので、今後も景観行政だけではなくて、各種業務の所管につきましては、適宜適切な検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 5番、波多野一夫議員。



◆5番(波多野一夫議員) では、景観形成推進について質問はこれで終わりたいと思いますが、いずれにしても、今財政難という状況の中、景観による規制によって、まちづくりを推進していくということは、非常に金がかからなくて、まちのきれいさ、美しさを確立できるものだと私は思っております。一たび景観に著しく影響するような建物ができれば、40年、50年とその建物は建て続けられるものでありますし、広告、看板についても、一長一短に経費もかかることもあって、なかなか立てかえるということはできかねると思っております。その点そういう規制を入れながら、まちの誘導策、これがまた民間の、言い方悪いかもしれませんが、お金を使いながら誘導しながらまちづくりを進めるといった観点で、まちづくりには景観が欠かせないものと私は思っております。

  それでは、大きな2点目の直江津港大規模プロジェクト建設に伴う環境監視体制について再度質問させていただきます。来年からLNGの建設計画5年ほどかかる計画第1期は、その後また第2期と、同じように火力発電についても相当な長期にわたる建設計画です。8月4日の地元の説明会においても、地元の人たちは何を心配しているかというと、長期にわたって、今でさえも、ふだんでさえもこれから秋から冬にかけて風が吹くと砂が飛び散ってきている状況、それはもう今までの状況なんですが、この建設計画、建設行為によって、くい打ち機の油分の飛散あるいはまた車両等の粉じんがそういった形の中で飛散してくると。今後もこれがずっと継続して行われる。こういうことに関して非常に心配していますし、ともかく風速何メーターのときは、工事をストップしてくれというところまで考えております。こういったことに関して、地元と事業者がコミュニケーションよくスムーズな話し合いができればいいんですが、それに行政の立場としまして、こういった仲立ちとか、あるいはまたそういった状況の監視体制、特に昨年も柏崎の原発で、いわゆる風評被害等々も出ましたが、こういったことによって、また上越の海や町並みのところにもかなりの影響も出ないとも限りません。ぜひともこういった常時の監視体制というものは今お考えでございますか。



○山岸行則議長 土橋均市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎土橋均市民生活部長 先ほどのお話にございました8月4日の説明会で、住民の皆さんからいろいろそういう御意見あるいは不安のお話があったということは、私どもも承知をしております。先ほども市長がお答えをしておりますとおり、基本的には環境アセスメントを行う中で、そういった問題の発生に対する対策と申しますか、これらが講じられるということでありますが、現に火力発電所につきましては、既に建設工事が進んでいるわけですし、それからこれからLNGの基地の建設工事も始まるということで、長期化するということの中での御心配をお持ちだという、このことはよく理解をさせていただいているつもりでございます。そういった点で、先ほど事業者のほうのまず努力ということで、事業者のほうでも自主観測ということで、今ほどお話のございました大気でありますとか、あるいは粉じん、騒音、こういったものの観測を行い、私どものほうもその報告を受けております。また、直接私どものほうといたしましても、一番近いところでは9月11日に私ども担当の職員が現地に赴きまして、先方の工事担当の方と合同での視察と申しますか、確認も行っているところでございます。

  コミュニケーションというお話もございまして、今火力の関係では、事業主体であります中部電力のほうからこういった形で地元の皆さんにお知らせが出ているということで、そういう監視の部分、そのデータ的なものもそういう中で明らかにして、そういうもので基準に満たしているものであれば、そういうものをきちっと説明をしていっていただくと、こういったことをやはり事業者の努力としてもそうですし、それから私どもそれにかかわる市の立場としてもそういう公表のようなものも含めて、きちっと対応していくべきものだろうというふうに考えております。

  そういうことで、今常時監視というところまでは体制的には考えておりませんが、今後LNGが加わり、それからさらにそれらが長期化するという点につきましては、十分配慮いたしまして、的確な観測、それから確認、こういった作業を行い、住民の皆さんにもきちっとそれらが伝わるような取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。



○山岸行則議長 5番、波多野一夫議員。



◆5番(波多野一夫議員) ありがとうございました。この建設計画について、再三言うようですが、大変長期にわたるということで、ぜひとも行政からのお力添えよろしくお願いいたします。

  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

  31番、塚田俊幸議員。

               〔塚 田 俊 幸 議 員 登 壇〕



◆31番(塚田俊幸議員) 通告に従いまして、一般質問を行います。

  最初に、平成26年度末に北陸新幹線が金沢まで延伸開業するのに伴って、並行在来線はJRから経営分離されることになっています。信越本線、長野―直江津間の取り扱いについては、沿線市町村の協力を得ながら、県が責任を持って存続を図る、北陸線のほうもあるんですけれども、との覚書に基づき、この間県との話し合いが行われてきています。この並行在来線の存続に関して、1つ目、県との話し合いの現状はどうなっているのか。2つ目、存続を見越した場合、鉄道利用者の確保、拡大を図らなければならないことは最初からの大きな課題ですが、利用者の確保拡大策についての考えをお聞かせいただきたい。3つ目、鉄道利用を中心に公共交通を生かしたまちづくりについての検討状況とコンパクトなまちづくりについての市長の考えをお聞きさせていただきます。

  今脇野田駅西側では、新幹線新駅部分の建設工事が盛んに進められ、何本もの橋脚が林立しています。周辺地区でも、新幹線ルート上に橋脚を立てる工事が始められ、新幹線工事真っ盛りといったところです。また、新駅周辺の土地区画整理事業についても、脇野田駅南西部につくられる住宅地の造成工事が着手をされ、造成地に新しい道路とか、住宅地の形もことしじゅうにあらわれそうです。そして、在来線である信越本線についてですが、新幹線と在来線の利便性と駅周辺の土地活用向上のために、信越線を新幹線の西側に移設することとなっています。信越線の線路を移設するための土地についても、来年度には買収が完了する予定とのことです。来年、21年度には詳細設計に入り、22年から基盤整備工事、24年から軌道、駅舎工事を行い、26年度末の開業に間に合わせることとなっています。この信越線の移設にかかる経費は、駅舎建設も含めて約30億円が見込まれています。

  話は変わりますが、8月28日の上越タイムスに、「並行在来線経営検討へ」、「開業準備協議会が設立」との見出しで、北陸新幹線の延伸に伴い、JRから経営分離される予定の信越線と北陸線の並行在来線の開業に向け、経営計画や利用促進計画、また住民参加型による第三セクターを中心とした経営主体を検討し、準備するため、県と沿線の上越、糸魚川、妙高の3市による新潟県並行在来線開業準備協議会が27日県庁で設立総会を開いたと書かれていました。かつての並行在来線対策協議会が開業準備協議会に大きく前進したということです。

  このように並行在来線の存続に向けた動きがようやく目に見えるようになってきました。しかし、在来線存続に向けての初期投資とか、公共負担分として試算されている30年間で386億円の財源措置をどうするのかといった問題は、まだ手つかずです。財源負担については、拙速な結論より結束して総体的に在来線が維持できる体制づくりが急務と3市長も歩調を合わせておられるとの記事も載っていました。いずれにしましても、財源問題なり、利用客の確保と拡大については、今後の大きな課題となっています。財源問題もありますが、鉄道利用者の拡大策については、上越市としても早急に取り組んでいかなければならない問題だと思います。昨年新幹線・交通対策特別委員会で、第三セクターとして運営されていますしなの鉄道の運営状況や新幹線開業に関連する佐久市の岩村田商店街の活性化の取り組み、小諸市役所、上田市役所、千曲市役所も訪ねて、新幹線開業による影響や鉄道を生かしたまちづくりについて視察をさせていただきました。大変勉強になりましたので、その教訓も含めて、並行在来線の存続に向けた取り組みと鉄道を活用するまちづくりについて質問をさせていただきますので、市長のお考えをお聞かせください。

  次の質問に入ります。仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)について、企業経営者への周知をさらに促進する考えはあるか。その場合、業務効率、生産性向上も含め、労働条件の改善など、働き方を総合的に考えるべきものであるということを伝え、従業員との話し合いも重要であることを周知すべきと考えるが、どうでしょうかという点について質問します。仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスについては、6月議会でも一般質問させていただきました。市長の考えも聞かせていただきましたが、再度質問させていただきます。

  仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスは、何か高度な取り組みで、大手企業の問題であるとか、あるいは中小の企業や事業所の取り組み課題ではないのでは、あるいはそれよりもワーキングプアとか、派遣など非正規雇用対策が先ではないかなどと言われます。それはそれで重要な問題ですが、ワーク・ライフ・バランスは、中小企業や小規模事業所であっても、仕事の仕方を工夫することにより、作業効率を上げ、生産性を向上させることにより、残業時間を減らすなどして、家庭生活の時間や余暇時間を多くする。そのためにも経営者と従業員が仕事の仕方や職場環境について話し合うということは、大変意義のあることですし、気持ちよく働けるということは、従業員の技術向上や定着率の向上にもつながるでしょうし、会社としての発展も望めるわけです。そして、雇用拡大にもつながっていくことになります。

  そして、そのことが地域社会全体に広まれば、上越地域は仕事がしやすく、子育てもしやすい、とっても住みよいまちだということにつながっていくのではないかと考えます。そうした思いを持って、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスについて、地域の経営者の皆さんに一層の御理解を促進していただくよう、市としてもさらに周知の工夫を行っていただきたいと考えています。市長のお考えをお聞かせください。

              〔塚 田 俊 幸 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、平成26年度の北陸新幹線開業に伴う並行在来線の存続に向けた取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、県との交渉経過と現状について聞きたいとの御質問であります。北陸新幹線の開業に伴い、JRから経営が分離される並行在来線につきましては、沿線市の協力を得ながら、県が責任を持って並行在来線の存続を図るとしていることから、平成13年度に県が主体となり、沿線3市で構成する新潟県並行在来線対策協議会を設立し、平成14年度から経営に関する概略調査として、需要予測や長期収支分析調査を行い、その結果をもとに平成17年度から利用促進策や経営モデルの検討を行ってまいりました。また、平成19年度には経営モデルの精査を行うため、旅客流動調査を行い、並行在来線のあり方を幅広く検討してきたところでございます。このたび北陸新幹線の開業を間近に控え、県では去る8月27日に県知事を会長とした新潟県並行在来線開業準備協議会を沿線3市とともに設立し、並行在来線の開業に向けた体制の強化を図ることといたしたところでございます。

  この協議会では、経営委員会と地域活性化・交流委員会を設置し、経営計画の策定と経営主体の準備、さらには利用促進策を策定することといたしており、平成20年度では需要予測調査を、21年度にかけては経営計画基本調査を行い、22年度をめどに経営計画案並びに利用促進計画案を公表し、23年度以降に経営主体の設立に向けて取り組むこととされております。

  次に、在来線の存続を見越した場合、鉄道利用者の拡大に向けた取り組み策が必要と考えるが、私の考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。まず、北陸新幹線の開業に伴い、JRから経営分離される並行在来線の存続に向けて、鉄道利用者の確保を図ることが経営にかかわる重要な課題でありますことは、論をまたないところでございます。そのため今ほど申し上げました開業準備協議会では、旅客流動調査を行い、需要予測をもとに経営計画を策定することといたしており、また協議会の内部組織である地域活性化・交流委員会では、利用促進計画を策定することといたしております。また、この協議会では運行計画やマイレール意識の向上に向けた施策などを策定することといたしており、今後の在来線の存続に大変大きな影響を持つ検討がなされるものと考えておりますので、私といたしましても、積極的に参画してまいりたいと考えております。

  一方、現在のJR線の利用者拡大に向けた取り組みでは、当市も参加いたしております信越本線利用促進沿線地域活性化協議会において、利便性向上のため利用者ニーズに即したダイヤ設定とするようJRに対して要望するとともに、ポケット時刻表を作成するなどのマイレール意識の向上に積極的に取り組んでいるところでございます。また、当市では今までも地域の皆さんとともに、鉄道にまつわる記念イベントを実施してまいりましたが、今後も鉄道に親しんでいただく方策を地域の皆さんと連携し、進めてまいりたいと考えております。

  このようなさまざまな取り組みは、並行在来線へ移行した後の利用客確保にもつながるものでございますので、今後とも県、沿線自治体、協議会等を初め、地域の皆さんと連携しながら、並行在来線の存続に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  次に、第5次総合計画で北陸新幹線開業に合わせ、在来線とバス路線等多様な手段を組み合わせた総合的な公共交通体系を再構築するとしているが、どのような検討をしているか。また、コンパクトなまちづくりについて、私の考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり第5次総合計画では、拡散型からコンパクトなまちづくりへの転換を図るため、多様な機能が集積し、求心力を持った市内各地区の中心的エリアを拠点として位置づけ、その機能強化に取り組むとともに、各集落と拠点や拠点と拠点、拠点と市外とを結ぶ交通ネットワークの整備を推進することといたしております。このコンパクトなまちづくりを実現するためにも、北陸新幹線の開業を見据えた都市構造と一体となった公共交通ネットワークが必要であると考えております。そのため上越市総合交通計画において、公共交通ネットワークの再構築を重要施策に挙げ、今後市内各地区の中心的エリア同士を結ぶ幹線と各地区内を運行する支線に分けた公共交通ネットワーク計画を作成するとともに、開業までの期間内で各地域の公共交通ネットワークの再編成を順次実施することとし、本年7月に上越市地域公共交通活性化協議会を立ち上げるとともに、各区に地区公共交通懇話会を設置しながら、現在地域の実情を踏まえて今後の交通手段のあり方などの検討を始めたところでございます。今後とも利用ニーズに即した最適な交通手段のあり方について、地域の皆さんとともに検討を進め、多様な手段を複合的に組み合わせた総合的な公共交通体系の再構築に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスについて、企業経営者への周知をさらに促進する考えはあるか。業務効率や生産性向上も含め、労働条件の改善など、働き方を総合的に考えるものであることを伝え、従業員との話し合いも重要であることを周知すべきと考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。ワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、国のワーク・ライフ・バランス憲章及び県のワーク・ライフ・バランス推進共同宣言において、その実現のための行動を経済界、労働界、行政が一体となって推進することとされております。このような中内閣府が本年7月に行ったワーク・ライフ・バランスに関する特別世論調査では、80%以上の方々が名前は知っているが、内容は知らない。または、名前も内容も知らないという現状でございました。このことから、まずはこの取り組みの目的や内容について、市民や事業主の皆さんから御理解をいただくことから進めていくことが大切であると考え、広報紙やホームページなどを活用し、周知や啓発に努めております。

  また、今年度の雇用対策プロジェクト会議においても、これまでの雇用関係団体や労働組合に加え、新たに企業経営者や商工会議所等経済団体の担当者を委員として、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた検討を始めたところでございます。ワーク・ライフ・バランスの実現には、労使で雇用形態や労働時間などを見直し、時間当たりの生産性向上を図る必要がございます。特に企業経営者がリーダーシップを発揮し、職場風土を改革するための意識改革が欠かせないことから、雇用対策プロジェクト会議における御意見を踏まえながら、労使双方の協力による労働・雇用環境の充実と企業の生産性の向上につながる取り組みについて、周知してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) 県との協議がかなり前向きになってきているということで、先ほども申しましたけれども、対策協議会が開業準備協議会に変わったということだけでも、かなり前進したんではないかと。今市長のほうからも具体的にその作業の進め方について説明がありました。市のほうとしても、先ほども申しましたように、新幹線の駅の西側のほうに迂回させるということで、その費用だけでも30億円かかるということですから、この信越線の在来線存続は、後に戻れない、必ず残さなきゃならないという覚悟はされているものというふうに思っております。そこで、上越市としてこの在来線を存続する上で、一番大きな問題というのはどこら辺にあるのかという点を市長の見方でお答えいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 北陸新幹線についての再度の御質問でございます。

  並行在来線の存続に向けた一番大切なあるいは大きな問題は何かということでございますが、やはり利用客を引き続きたくさんの方から乗っていただくような仕掛けづくりというものが私は一番大切なのではないかというふうに思っておりまして、そういった意味でマイレール意識を持って、我がまちの鉄道であるという認識で、これを利活用していくという考え方が市民の方々に根づいていくように、さまざまな施策を講じながら対応していかなければならないというふうに思っておりまして、全国の各並行在来線見ても、なかなか今厳しい状況で、それぞれがそれぞれの努力を積み重ねておられますけれども、なかなか鉄道で三セクとか、民間でやりながら苦戦を強いられているところでございますので、そういった点でまずはマイレール意識を持っていただいて、自分のまちの自分の鉄道であるということからスタートしながら、生活に密着した足として、マイレール意識を持ちながら利活用していただくということで、市民から考えていただくようにこれからもしっかり意を用いてまいりたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) 利用客の拡大ということが大事だということであります。その辺については、また後のほうで質問させていただきますが、県との協議の中で、県知事が住民参加型の第三セクターというふうなことを考えていると新聞報道にありましたけれども、住民参加型の第三セクターという考えというのは、どういう内容なのか、わかりましたら教えていただきたいと思います。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 住民参加型の第三セクターということで、知事の発言でございますが、知事のほうがいろいろな思いの中で発言されたものと思います。ただ、我々事務方の中でお聞きする中では、今ほど市長も申し上げましたが、マイレール意識、自分の鉄道だよという参加意識、こういうものを持っていただきたい。そういう中で仕掛けとして住民の方からも会社の中に何らかの形で参加する施策、方策はないかということでの御発言だというふうに我々は理解しております。

  以上です。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) もう一点、大分以前ですけれども、これも新聞の中に載っていたんですが、富山のライトレール、ああいったものも導入が図られるかどうか検討しているというようなことが載っていましたけれども、今の電車方式でいく予定なのか、あるいは違った電車ということも考えているのか、そこら辺についてはいかがでしょうか。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 LRTの導入、私残念ながらその新聞記事を承知しておりませんが、LRTを入れるという話、またどんな電車なり、電車をやめて気道車にするのかというようなこと、そこまではまだ具体的な話は出ておりません。これから経営計画等々をつくりながら詰めていくものというふうに理解しているところでございます。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) 一昨年でしたか、新幹線・交通対策特別委員会で富山のライトレールを見に行ってきましたけれども、実際乗ってもきましたけれども、非常に快適なことは快適ですけれども、富山の場合は沿線がずっと住宅街なんです。ずっとすべてが住宅街でして、しかも駅をふやしたりもしていますし、またライトレールの場合は15センチの高さがプラットホームということで、こちらへ持ってきても、雪の関係もありますし、それから駅のプラットホームを直したりしなきゃならんし、それから電圧の問題もあるとか、いろんな問題があるので、かなり難しいんだろうなというふうに思っています。それはそれでまだ検討を具体的にはされていないということですので、いずれにしても、上越のように線路のわきにぽつぽつと住宅街があるのとわけが違うわけですから、そこら辺のところはかなり条件的には違うかなというふうに思っております。

  利用者の拡大の関係になるわけでありますけれども、以前の市のほうのつくった文書を見ますと、この乗客見込みを見ますと、2001年には2,441人、1日1キロ当たりですけれども、の人数を見越していまして、2013年開業の直前になると1,832人ということで、25%が減るだろうというふうに見ています。30年後2042年には1,349人、約半分に減ってしまうというような試算が出ておりまして、これは北陸線も含めての数ですけれども、信越線に関しても2001年の3,800人が開業前の2013年には3,500人に減って、2022年には2,600人くらいということで見られております。

  そういった意味で、今市長もおっしゃったように、この利用客の増加をどうするかというのは、非常に大きな問題だと思いますし、これは22年、23年ですか、経営主体がはっきりするのが。その段階になって、利用客増をどうしようかということでは、非常に遅過ぎるのではないかと、あと3年しかないわけですから。先ほど答弁の中にもありましたように、上越市総合交通計画が18年の9月に出されまして、その総合交通計画の中で実施計画が19年につくられたと。その中で、上越市地域公共交通活性化協議会を19年につくるという予定だったんですけれども、これが翌年に流れ込んで20年の、ことしの7月にできたということでありまして、この実施計画というのは、最近私初めて知ったんですけれども、読ませてもらったんですが、余りよくわからない。しかも、第1段階、第2段階、第3段階と、こう分かれておりまして、具体的に何をどう進めるのかというのがよく見えてこないんですけれども、行政の皆さんのやる仕事って、非常に時間がかかるというふうに思います。そういった意味で、この利用客の増加というものを早急に進めていかなければならないというふうに思いますが、その点いかがですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の利用客の拡大についての御質問でございます。

  先ほどもこの並行在来線存続について、一番大きな問題は何かというところでもお話を申し上げましたが、利用者拡大に向けた取り組み、さまざまなことが考えられますけれども、やはり自分の地域のまちの鉄道であるという認識を持っていただいて、やっぱり生活に密着した利活用をしていただくということで、私はいろんな考え方があろうかと思いますけれども、まずはそこからスタートしていろんな施策を講じて、例えば花見のときに十日町から高田へ来ていただくとか、あるいは小木とか、いろんな関係の中でイベントがあるごとにそれに向けながらその足として活用していただくとか、いろんなことがありますけれども、まずは根本はそういったマイレール意識を持っていただいて、しっかりと支えていただくということに私は尽きるのではないかというふうに考えておりまして、そんなことを情報発信しながら、市民の方々からぜひともそこのことを理解していただいて、一緒になりながら考えていただいて御協力いただく、そのような体制を整えてまいりたいなというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) 確かにマイレール意識を持っていただくというのが一番大事なことだと私も思います。乗客を増加をさせていくといいますか、利用客を多くしていく恒常的な関係については通勤通学、あるいは買い物客等の利用、それに旅行客とかありますけども、それは日常的ちょっと離れますので、それから今市長がおっしゃったようなイベントの時々に使っていただくということが非常に重要だというふうに思います。

  通学に関しては、もう既に学生の皆さんが使っておられますし、あるいは買い物については、どうも町なかが活性化されないので、郊外型になっちゃっているもんで、なかなか電車を利用して買い物に来るというものが少ないのではないかなという感じは持っていますが、それでも乗っていることは乗っているというふうに思います。私は、通勤客をいかにふやすかということが一つは大きな課題なんではないかというふうに思っています。私も高校終わって勤め始めたころは、電車で通勤をしていました。当時は、車もなかったですから、電車で通っていましたし、ですから駅の近くにある事業所や会社の皆さんから電車を利用していただくということができれば、かなり乗客がふえる可能性があるんではないかというふうに思います。例えば直江津の場合ですと、大きな会社が幾つもありますから、あそことのアクセスをどうするかというふうなことも考えたら、結構利用客が出て、かなり企業に協力だとか、従業員の皆さんに協力をお願いしなきゃならんと思いますけども、ふえるんではないかというふうに思います。恒常的に、日常的にふやすというのは、やっぱりそこら辺が一番あるんじゃないかなというふうに思います。

  市民の皆さんに、企業の皆さんにそういう形でもって協力をお願いするということにした場合に、やっぱり市の職員の皆さん、市も春日山駅のすぐ隣にあるわけですから、この市の職員の皆さんからまず率先して鉄道を利用してもらうという取り組みができないものなのかというふうに思っております。市の職員の皆さんからまず利用してもらって、それを駅の近くの企業の皆さんに広げていくという、これを一つの運動にできないものかどうかというふうに思っております。市の職員の皆さん、ある方に聞いたら、そういった形の運動をするということになれば、市の職員だって協力しないわけにはいかんだろうということでありますし、もちろんそれは職員の皆さんに合意を得た上で、あるいはよく説明をしながらやっていくということになるわけですけれども、そのこと1点を考えても、非常に時間を数年間の中でもってやっていく必要があるんではないかというふうに思います。

  そういった意味では、具体的なそういった取り組みを協議機関であれを協議する、こういうものをつくるとかいうことでなくて、早急にそういった具体策を行動に移すというようなことをできないもんだろうかというふうに考えていますが、その点ちょっといかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  議員からも利用客拡大に向けていろんなことを考えていただいているようでございまして、本当に心から敬意を表したいというふうに思っておりますが、やはり通勤通学、買い物、ここにおられる方々からマイレール意識を持っていただいて、やはりそれぞれがそれぞれの立場で使用していただくということが基本的には大切なことになるんであろうと、こう思っております。その中で、御提案いただきましたことについては、またよく検討させていただいて、時間も限られているから早急に行動に移さなければならないのではないかというふうに議員からも御指摘がございました。一つの研究材料として研究させていただいて、この駅の数が、費用対効果もあろうかと思います、投資対効果もあろうかと思いますが、私の認識でございますが、今のままの駅の数ですと、やはりお客様、利用客から乗っていただく機会を得るということについても限度、限りがあるということからも、駅の数をふやしながらといたしますと、買い物や通勤通学、あるいはいろんな先ほどの富山のライトレールのお話も出てきましたけれども、そういったことで使っていただけるチャンスを拡大することにもつながっていくんじゃないかと思いますけれども、そういったことも検討しながら、通勤通学、買い物、いろんな方に使っていただける手だてを考えていくことは、非常に大切でございますので、一つの研究材料としてしっかりと検討させていただきたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) きのう永島議員のほうからもCO2を削減をする運動をという提言がありましたし、あしたも松野議員あるいは小林議員も自転車を利用する交通というふうな点で一般質問を用意されているようであります。そういった意味で、職員の皆さんも例えばこれは富山の県の職員ですか、富山県が職員に通勤に公共機関を使いなさいということで、ことし提起をされたということで、8月の新潟日報に載っておりました。マイカー通勤の自粛を求めるということで、これは地球温暖化対策の意識を高めるのがねらいだということであります。対象者は、勤務先の最寄り駅までの距離が2キロ未満の1,900人ということで、職員4,000人中3,000人がマイカー通勤をしていると。そのうちの1,900人が対象になっているということであります。自宅から自宅の最寄り駅まで2キロ未満の人には、公共機関などの利用を求めると。2キロ以上なら最寄り駅までマイカー利用にとどめるようにというようなことで、これは運動として始めたんだと思いますけれども、始めたという記事が載っていました。

  そういうことを考えますと、上越市としたってできないことはないんじゃないかなというふうに思いますし、そういった具体的な点については、職員組合のほうともいろいろと相談をしながら、協議をしながら、どうやったらできるだろうかというようなことの相談をしてもいいんではないかなと。これは、場合によってはCO2を削減をするという富山の例に倣って、上越市としても市民のほうにそういった意味でのアピールをして自転車の活用だとかいったものも一つの運動として、自転車活用あるいは公共機関の活用ということで、運動として盛り上げていったら、市民の皆さんにも非常にわかりやすいんではないかというふうに思っています。そのくらい大きな形でもって盛り上げていかないと、マイレール意識、マイレール意識といったって、まずそれは頭の中には入るかもしれないけれども、実際に電車に乗るというところまではいかないんじゃないかと。やっぱりある程度運動的なところまでいかなきゃならないんじゃないかというふうに思っています。

  先ほどもちょっと言いました。先ほど長野のほうに視察に行かせてもらいましたが、それぞれの市でやっぱり電車に乗ってもらうために、年間イベントをいっぱい組んでいるんです。それも行政が主導するイベント、それから商工会議所とか、あるいは民間の皆さんが行うイベント、いろいろあるんですけれども、行政がリードして行うイベントは、まず1年か2年するとだめになると。民間の人たちが一生懸命やっているところは長続きしていると。ただ、イベントの場合は一発勝負のそのときは乗るけれども、それでもって終わってしまうということになりますから、そういった面でもやっぱり日常の利用客をどうふやすかと、プラスイベント客だというふうに考えたほうがいいんではないかなというふうに思います。そういった点で、ひとつ今検討してみたいというふうなお答えありましたけれども、もう一歩踏み込んで市長のお考えはいかがなものでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、イベント対応につきましては、今でもお願いしたり、公共交通機関、バスを回しながらやらせていただいたり、あるいは駅からシャトルバスを回させていただいたりして、少しはそういう認識を持っていただいているかと思いますけれども、そういうふうに大きな市民からの利用客として利活用していただく以外に、マイレール意識やあるいは利活用を促進するといった点で考えていくことは、おっしゃるように難しいわけでありますので、そういった事例を参考にしながら、議員からも御指摘、御提案がございましたので、参考にさせていただいて、研究をぜひさせていただきたいということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っています。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) 今後ろのほうから通勤手当幾らかかるんだと言うから、通勤手当は別に関係ないと思います。今職員の皆さんには払われているわけですから、それで恐らくいけるだろうというふうに思います。

  質問に入らせていただきますが、北陸新幹線の開業によって、今ほくほく線が相当金沢、北陸のほうから来られる客でもって潤っているわけですけれども、これがすべて新幹線に流れてしまうということで、ほくほく線の存続もかなり危うくなると。赤字路線になることは間違いないということなんですけれども、この北越急行を脇野田の駅まで乗り入れるというようなことを検討したりというようなことはあったでしょうか、なかったでしょうか。いかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 鉄道利用者の拡大ということで、ほくほく線から新幹線新駅に乗り入れるということを今まで考えたことあるかということでございますが、公式に考えたことはございません。しかしながら、先ほども少し申し上げましたが、ほくほく線の信越本線乗り入れということで、イベント列車で観桜会で高田駅まで実施されておりますし、帰りも往復されているということで、ここ3年ぐらいだったでしょうか、そういったことでさせていただいていることは事実でございます。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) 同じ第三セクターでの鉄道になるわけでありまして、そういったこともぜひともまた利便性の関係で考えていただければというふうに思っております。

  それから、次の公共交通機関を利用したまちづくりについてでありますけれども、ここ数年間の間に土地区画整理事業が幾つか入っております。それは、みんな関川の東側なんです。鉄道とは全く関係のない方面にやられているということで、今ほど市長もおっしゃられましたように、鉄道の駅の数をふやしたりすることも考えたいということでございます。そういった意味では、これからの商業地造成といいますか、住宅地の造成等については、できるだけ線路のそばでやれるようにというような格好での行政主導みたいなものはできないだろうかというふうに思いますけれども、その辺についてはいかがなものですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 3点目の点で、小項目のことでの再度の御質問でございます。

  どこに住むかといったときに、買い物や日常生活に困らない場所あるいは通勤通学等、それから何よりもそこが土地購入が安くできるかどうかとか、そういった点で住民の方々は選んでおうちを建てられているかと思いますけれども、当然マイレール意識を持って並行在来線存続を図らなければならないということになりますと、鉄道の沿線により多くの人から住んでいただくようなことを考えていく、そういう視野を広げていくということは、今後はそういった必然性が出てくるのではないかというふうに思いますけれども、一概に今までとがらりと変えてそういった方向性を定めていくというのも、また無理が生じてくるといけませんので、しかしながら並行在来線の存続を考えますと、おっしゃることも視野に入れていかなければならないというふうに感じているところでございます。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) 富山の例を言えば、やっぱり線路のわきに住宅地がずっと並んでいれば、あるいはその駅がぽつぽつともっとふえて近くにあれば、通勤通学あるいは買い物の皆さんが乗るという機会は当然ふえますし、そういった意味では意味があることではないかなと思っておりますが、どうぞ御検討いただきたいと思います。

  最後のワーク・ライフ・バランスの関係でありますが、今ほどお答えいただきましたように、周知の関係では80%の方知らないということであります。ただ、市のほうとしても、このワーク・ライフ・バランスについていろいろと取り組んでいただいておりますし、きのうの柳沢議員の質問の中でも答えていただいております。そういった意味では、今回の雇用対策プロジェクトですか、その中のテーマにもさせていただいているということでありますので、そちらのほうからの周知も進んでいくんではないかなというふうに思っております。

  前回の答弁をいただいた中で、いろんな男女共同参画の関係だとか、施策をいろいろと並べて行っておられます。これは、ワーク・ライフ・バランスの以前の問題として、男女共同参画でも取り組んできているわけですけれども、ほとんど同じような施策がワーク・ライフ・バランスと言わなくても施策が大体重なっているというふうに思っています。そういった意味では、男女共同参画の側からいくのと、それからワーク・ライフ・バランスの側からいくのと、最後にたどり着くところは一緒だというふうに思っております。そういう点では、ぜひ両方ともやっていただきたいと思いますけれども、ただ男女共同参画でいくよりも、ワーク・ライフ・バランスという形でいったほうが広い視野でもって経営者の皆さんも取り組みができるんじゃないかなというふうに思っております。

  特に従業員との話し合いをする、仕事のあり方だとか、労働時間の関係だとか、職場の環境の問題とかいうふうなものを話し合うというのは、非常に大事なことだというふうに思っております。そういった点では、職場で働いている皆さんもやっぱり自分たちの働き方を経営者の皆さんと直接話をして、その上で具体的に相談をしながら決めていくと、決めながら仕事をしていくということができるということは、非常にうれしいことだというふうに考えておりますので、そんな形でもってぜひ周知をしていただきたいと思っております。経営者の方々が集まる場所等で、ぜひとも市長のほうからもこのワーク・ライフ・バランスについて、先ほどおっしゃられたような内容で、経営者の皆さんに説明をしていただくあるいは訴えていただくということをぜひ行っていただきたいというふうに思っております。そのことによって、上越市が非常に子育てがしやすくて、働きやすいまちだというふうになっていけば、必然とまた明るいまちになっていくんではないかというふうに思っておりますので、ぜひその点はよろしくお願いいたします。ということで、市長のほうから一言見解がありましたらお聞かせください。これで終わります。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 見解があったらということでございますが、議員がおっしゃられた仕事の仕方を工夫していく、そのことによって生産性も向上してくるし、自分も休み時間というものもしっかりとれるし、そして男女共同参画の中で女性の仕事もお互い助け合うことによって、自分の余暇もふえていくということで、両方とも必ず生産性の向上に結びつきながら、それぞれ心も、それから財政も豊かになってもらいたいと思うんですけれども、そういうことでお互いできることは確かでございますので、それらをよく、特に中小企業で頑張っておられる方々に理解をしていただいて、最終的には生産性向上につながっていくように私どももしっかりと考えていきたいし、その方向性も見出しながら、いろいろと議論をさせていただいて、しっかりと皆様方を支えていきたいという気持ちはしっかり持っておりますので、そんなことで周知をしながら、一緒に歩んでまいりたいというふうに思っていますので、また議員からも御指導いただければというふうに思っているところであります。

  以上であります。



○山岸行則議長 以上で本日の一般質問は終了いたします。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後4時58分 散会