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新潟県 上越市

平成20年  第6回(9月)定例会 09月24日−一般質問−03号




平成20年  第6回(9月)定例会 − 09月24日−一般質問−03号







平成20年  第6回(9月)定例会





平成20年第6回上越市議会定例会会議録(3日目)
                                 平成20年9月24日(水曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   中  川  幹  太          4番   滝  沢  一  成
    5番   波 多 野  一  夫          6番   林     辰  雄
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   25番   飯  塚  義  ?         26番   滝  沢  逸  男
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   小  関  信  夫
   31番   塚  田  俊  幸         32番   岩  野  虎  治
   33番   杉  田  勝  典         34番   上  松  和  子
   35番   永  島  義  雄         36番   森  田  貞  一
   37番   小  林  克  美         38番   石  平  春  彦
   39番   栗  田  英  明         40番   岩  崎  哲  夫
   42番   大  島  武  雄         43番   近  藤  彰  治
   44番   本  城  文  夫         45番   佐  藤     敏
   46番   水  澤  弘  行         47番   小  林  章  吾
   48番   山  岸  行  則

欠 席 議 員
   41番   古  澤     弘

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸
 副  市  長  中  川  周  一       副  市  長  村  山  秀  幸
 教  育  長  小  林  毅  夫

 総 務 部 長  市  村  輝  幸       国 体 局 長  山  口  宗  夫

 財 務 部 長  深  澤  正  志       企 画・地 域  竹  田  淳  三
                          振 興 部 長

 市民生活部長  土  橋     均       防 災 局 長  佐  野     隆
 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  澤  海  雄  一
 観 光 局 長  村  上  雅  巳       農林水産部長  野  口  和  広
 健康福祉部長  野  澤     朗       会 計 管理者  横  山  厚  平
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  川  上     宏


職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       主    任  廣  田     聡
 主    任  上  島  さ お り       主    事  小  森  佑  太


議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 諸般の報告
  第3 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 諸般の報告
  第3 一般質問 柳沢周治、永島義雄、近藤彰治、杉田勝典、田村武男、笹川栄一
  会議時間の延長







                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において内山米六議員及び杉田勝典議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 諸般の報告



○山岸行則議長 日程第2、諸般の報告をいたします。

  地方自治法第180条第1項の規定により、議会で指定した事項の専決処分について市長から報告がありましたので、議会報告第13号として、お手元に配付のとおり報告いたします。

                        〇                      



△日程第3 一般質問



○山岸行則議長 日程第3、一般質問を行います。

  今期の通告者は32名であります。あらかじめ定めた順序によって順次質問を許します。

  念のため申し上げます。議会運営委員会の決定に基づき、1名の質問時間は30分以内となっておりますので、質問に際し、御注意願います。

  14番、柳沢周治議員。

               〔柳 沢 周 治 議 員 登 壇〕



◆14番(柳沢周治議員) 5日間の論戦の初めてトップを務めることになりました。さわやかにやれという会派の皆さんの声に押されて参りましたので、一生懸命努めたいと思います。初当選、初議会のような緊張感を持って、今足が震えながらやろうとしておりますけど、ただ、聞きづらいところがありましたら、御容赦いただきたいと思います。

  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。まず、パブリックコメント制度の評価と今後についてをお尋ねをしたいと思います。上越市のパブリックコメント制度は、平成15年4月から実施されたと聞いております。私は、まだ合併前の町村議員の立場でしたけども、この制度の深くは承知しておりませんでした。今上越市長に対して一般市民の方々が市政に物申す手段というのはたくさんあると思いますが、例えば市民の声ポスト初め電話、ファクス、メール、手紙、その他たくさんの手段によって直接物を申し、かつ物申す範囲を限定せずに市民の声を届けることが、今保障されているというふうに思っております。

  しかし、特定の目的を持った計画だとか、あるいは事業に絞って市民に公表し、意見を求め、かつ結果を公表するというパブリックコメント制度は、市民がその施策への意見を通して市政に参画できるという意味においては、非常にすぐれた制度でありますし、合併前上越市が一歩先んじて導入したことを評価をしたいというふうに思っております。それゆえに、この制度の市民への一層の普及、定着化、そして実効性を上げ、将来の制度保障をしっかりと担保していかなければならないというふうに考えておりますが、そこでこの制度に関する3つの点について、改めて市長の見解をお伺いをしたいと思います。

  1点目は、この5年間に広く市民から意見を求めたパブコメは、本年8月までの件数で55件あったわけですけども、寄せられた意見が施策に反映される度合いはどうであったのか、またこれまでの実績をどう評価しているかということであります。これまで寄せられた市民意見がどの程度、どんな形で施策に反映され、生かされたのか。できれば具体例を紹介しながら答弁をいただきたいというふうに思っております。

  また、これまでの意見公募の中で、例えば上越市食育推進計画など、寄せられた意見数がゼロ件だったものも9つの案件で見られております。数の多少が必ずしもその計画や事業の関心度を示すものでもないと思っておりますが、しかしだれ一人として意見がなかったということに対しては、どう受けとめてこられたのか、市長の見解をお聞きをしたいと思います。

  2点目は、制度の周知浸透を図り、意見提出を容易にする環境づくりを進めるため、公表箇所の拡大を検討すべきではないかということであります。先般8月下旬に市民プラザで開催されたパブリックコメント制度への市民の意見を聞く会に参加をさせていただきました。この際、片仮名の名称そのものの意味がよく理解できないというような意見もあったように記憶しております。そのように、まだまだ市民の間には高い関心を持ってこの制度に参画をするという状況に至っていないということがかいま見えたような気がいたします。現在公表すべき対象事案の公表箇所は、実施要綱第7条に規定し、具体的箇所として募集した担当課、そして市役所、総合事務所、南北出張所、高田、直江津図書館、高田、直江津地区公民館、市民プラザ、リージョンプラザ上越、そして市のホームページという箇所に限定をされて公表されております。

  しかし、この公の施設を中心とした箇所設定では、この制度の趣旨であります意見公募のための市民参加の場が狭められているのではないでしょうか。私は、公の施設の枠にとどめず、比較的多数の市民が利用する民間施設、例えばJAの支所、郵便局、金融機関、大規模小売店など、民間の協力を得て公表箇所の拡大を検討することを提案をしたいと思っております。管理面などで配慮すべきハードルもありますけども、何よりも市民の意見を聞くには、行政の都合より市民の都合を優先するという、この参加促進のための環境づくりが何よりも必要ではないかというふうに考えております。この提案は、いかがでしょうか。

  次に、3点目でありますが、自治体の憲法と言われる自治基本条例にパブコメの実施が規定され、政策形成過程への住民参加の位置づけが明確にされました。この市民権を形骸化せず、なお制度の育成を図っていかなければなりません。そのための市の姿勢や意気込みも問われていると思います。現在は、要綱による実施を今後新たに手続条例として制定し、より確かな運用を図ろうとしていることもその一つかと思いますが、それも含めてこの制度のより確かな実効性を担保する考え方というものをお聞きをしたいと思います。

  次に、ニート、フリーター等、若年者を取り巻く雇用問題についてお尋ねをいたします。所得の格差、地域の格差、雇用の格差など、格差社会問題が国政レベルでも大変大きな政治課題として問われております。平成20年版労働経済白書によると、平成19年度の全国のフリーター数は181万人。ニートは62万人となっております。これが派遣や契約社員、パートなど含めた正規、非正規の割合で見ると、今や、すべての働く人の3人に1人が低賃金で不安定雇用という使い勝手のよい非正規で働かされております。この結果、年収200万円以下の世帯が23%を占めるなど、ワーキングプア層の拡大が深刻な社会問題にもなっております。

  私たちの地域や町内など、ふと周りを見渡したとき、意外に若い青年の無業者やフリーターと言われる低賃金雇用者、また長年派遣社員として働いている人など、なかなか正規社員として採用されず、将来の生活設計に自信が持てない若者が存在することに気がつかないでしょうか。著しい所得格差を生む若年層における非正規雇用の拡大は、将来的には地域や自治体の新たな負担にも通じかねません。雇用問題の解決は、なかなか難しい側面を有しておりますけども、昨今の雇用問題は、働いても働いても縮まらない格差といった厳しい実態にさらされており、行政としても無視できない現状を突きつけられているのではないでしょうか。有効な支援策が求められていると思いますが、若年者雇用の具体的課題、2点について市長の見解をお伺いをしたいと思います。

  1点目は、市内における若年者を取り巻く雇用環境について、その実態をどう把握されているでしょうか。また、市長としてその現状についてどんな見解をお持ちでしょうかということをお聞かせをいただきたいと思います。

  前段でも申し上げましたが、私たちの身近な周りに存在するニートや派遣、フリーターなどを散見しても、一体市域内全体の実態はどうなっているのか。私たちの個人的な力量ではその実情把握はなかなか容易ではなく、情報収集手段も限られております。今現在、この上越市域内に暮らす若者で社会に出れないニートと言われる無業者や、望んでも望んでも非正規雇用から抜け出せず、雇用で悩み、苦労している若年者の雇用実態というのは一体どうなっているのか。行政が有効な雇用対策を打ち出す意味においても、それらの実態把握が必要不可欠になっていると思いますけども、行政がつかんでいる直近の情報についてぜひお聞かせをいただきたいと思います。

  2点目は、ニート、フリーター、非正規雇用の増加や常態化は、生活や地域社会に及ぼす影響も大きいが、これまでどんな取り組みを行ってきたのか、その取り組みについてお聞きをしたいということと、今後の雇用対策についても拡充を急ぐ必要はないでしょうかということであります。

  今議会で審査された昨年度の決算資料によりますと、若年者雇用に関する上越市の施策は、国県と連携した若者しごと館上越サテライトや若年者対策支援事業、雇用対策プロジェクト会議などが主なものであったと思っております。この事業は、それなりに成果を上げられたとは思いますが、若年者雇用の成果についてはいま一つ実態がよく見えず、きめ細やかな特筆すべき事業だったとは言えないのではないでしょうか。非正規雇用の改善には、企業の製造現場まで派遣を広げた労働者派遣法の抜本改正など、国の法律改正を働きかけたりすることも求められていると思います。

  また、ニートなど引きこもり無業者対策には、きめ細やかな相談支援のある厚労省の委託事業が新潟市で展開されており、昨年7月から308人が登録され、相談件数は1,537件にも上り、57名が立派に就業できたとの報告も寄せられております。この委託事業の名称は、地域若者サポートステーションといい、特徴的な主な事業として、本当に支援が必要な若年者に支援の手が届いていないという、そういった視点から、待つだけではなく、出かけていき、発見する能動性を持つといった従来にない積極的な支援活動を展開していることが特徴です。総合相談を受け、その中でメンタル面のサポートが必要な若者には専門のカウンセリングを行うなど、各種支援プログラムにつなげ、個人カードを作成し、必要な支援が継続的に受けられるようになっている。このような特徴的な事業を当市でも展開できないか。これまでの取り組みからさらに一歩踏み出した雇用対策の拡充の必要性について、ぜひ市長の見解をお尋ねをしたいと思っております。

  以上であります。よろしくお願いをいたします。

              〔柳 沢 周 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。

  最初に、パブリックコメント、市民意見提出制度の評価と今後についてのお尋ねにお答えいたします。まず、これまで5年間に広く市民から意見を求めたパブリックコメントは、55案件で、制度として定着してきた感がある。寄せられた意見の施策への反映度はどうであったか。また、これまでの実績をどう評価しているかとの御質問であります。

  平成12年4月の地方分権一括法の施行により、自治体がみずからの判断と責任において行政運営を行う地方分権の時代に入り、従来にも増して地域住民の意見を広く反映した自主的、かつ主体的な政策の展開が求められております。このような中、平成15年4月に上越市パブリックコメント実施要綱を定めて、広く公表し、市民への周知を図りながら、適正な実施に努めてきたところであります。このパブリックコメント制度は、市政運営の根幹をなす指針や計画、検証を初め、市民の生活に広くかかわりのある計画や条例などを決めようとするときに、あらかじめその案を公表し、市民の皆さんから広く意見をお聞きし、お寄せいただいた意見を尊重して、市としての考え方を取りまとめ、その結果を公表する一連の制度であります。

  これまで自治基本条例案や第5次総合計画改定案を初め、犯罪のない安全で安心なまちづくり条例案など、55案件について実施し、1,475件という大変多くの御意見をお寄せいただいたところであり、御意見をいただいた皆さんには、この場をおかりして深く御礼を申し上げる次第であります。このような市民の皆さんからの貴重な御意見をもとに、例えば自治基本条例案では、市民の定義がわかりにくいとの御意見に対して、より明快となるよう修正し、対応したところであります。また、第5次総合計画改定案では、取り組みの方向に抽象的表現が多いとの御意見に対して、基本計画の各政策分野ごとに政策目標や目標指数を設定し、4年後の計画の見直し時に評価を行うこととしたのを初め、片仮名用語や難解な用語を平易な言葉に改めるなど、5年間で275件の御意見を反映してきたところでございます。このことから、パブリックコメント制度は、市民本位、市民参画の市政運営を進める上で一定の成果を上げているものと考えております。

  しかしながら、例えば上越市食育推進計画案や上越市特別用途地区建築条例案など、市民からの御意見が寄せられない案件も9件ございました。それらは、例えば計画の段階から市民の皆さんに参画いただき、検討会議等で議論を重ねることで御意見がおおむね反映されていたと考えられる場合や、逆に専門的な案件で市民の皆さんの関心が高まらなかった場合など、さまざまな要因が考えられるところでございます。いずれにいたしましても、パブリックコメントは、市民の皆さんとの情報の共有や市民参画の視点から、欠くことのできない大切な制度でありますので、今後も適正に運用してまいりたいと考えております。

  次に、住民の参画促進のため、さらにパブリックコメント制度の周知浸透を図り、提出しやすい環境をつくる必要があると思う。意見を求めるべき対象事案の公表箇所について拡大すべきでないかとの御質問にお答えいたします。

  今ほどもお答えいたしましたように、パブリックコメント制度は、当市の政策形成過程への市民参画の制度として一定の成果を上げてきたところでございますが、私といたしましては、住民自治の一層の推進を図る上で、さらなる取り組みが必要であると認識いたしているところでございます。この制度が、本年4月から施行した自治基本条例の理念に基づき、市民の皆さんの市政運営に関する情報を知る権利や市民参画をする権利をより一層明確に保障する制度となるよう、現在手続条例の策定に取り組んでいるところでございます。この間、広報紙やホームページなど各種情報媒体の活用に加え、さまざまな市民団体の活動の場に直接出向いて、制度の周知を図るとともに、市政モニターを初め市民の皆さんから広く御意見をお聞きしながら、一層わかりやすく参画しやすい制度となるよう、策定手続を進めているところでございます。

  また、公表場所につきましては、現在各区の総合事務所を含む市政情報コーナーのほか、ホームページでも公表しております。議員からは、より意見を提出しやすい環境を整える手法として、金融機関やJAえちご上越など、民間企業等の施設を活用してはどうかとの御提案をいただいておりますが、受け入れ先となる企業等の御理解や御協力とともに、個人情報の適正な管理など、検討すべき課題が多いものと考えております。しかしながら、御提案のように市民が参画しやすい環境づくりは重要であると認識いたしておりますので、公表場所につきましても、さまざまな角度から検討を進めてまいる所存でございます。

  次に、自治基本条例にパブリックコメントの実施が規定され、政策形成過程への住民参画の位置づけが明確にされた。今後その実効性についてどのように担保するか考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。パブリックコメント制度は、自治体が政策等を策定する際の政策案の公表、すなわち情報の公開と策定しようとする政策案への意見提出、すなわち市民参画の手続及び意見等に対する市としての対応、結果の公表、すなわち説明責任、これらを組み込んだ制度であり、住民自治の推進において大変重要な役割を担っております。とりわけ当市におきましては、この手続を自治体の最高規範である自治基本条例第22条で明文化しておりますことは、意義深いものと認識いたしております。

  しかしながら、この制度が真の住民自治の推進に必要な仕組みとして市民の皆さんに広く根づいていくような働きかけがなされているかと申せば、まだまだ不十分であると実感いたしているところでございます。このことから、先ほども御説明申し上げましたが、まずは、現在進めておりますパブリックコメント手続の条例化に向けて、より多くの市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、市民の皆さんにとってわかりやすく活用しやすい、加えて職員にとっても的確な運用ができる、揺るぎのない制度となるよう、策定作業を進めてまいりたいと考えております。そして、真に当市のまちづくりに必要な仕組みとして定着し、実効性の高い制度となるよう、今後も一層努めてまいる所存でございます。

  次に、ニート、フリーター等、若年者を取り巻く雇用問題についてのお尋ねにお答えいたします。まず、市内におけるニート、いわゆる無業者やフリーターを初め派遣労働など若年者を取り巻く雇用環境や格差を助長する非正規雇用者の実態をどう把握しているか、またその現状についての見解を聞きたいとの御質問であります。

  平成20年版労働経済白書によれば、全国のフリーターは、新規学卒者の就職状況が改善したこともあり、平成15年の217万人をピークに平成19年には181万人に減少しております。年齢別に見ますと、15歳から24歳の年齢層では、順調に減少しているのに対し、就職氷河期に正社員になれなかった人が多い25歳から34歳の年齢層では、滞留傾向が見られます。ニートにつきましては、平成15年の64万人に対して、平成19年では62万人と、ほぼ同じ規模で推移しております。また、派遣労働者や非正規雇用者につきましては、国の平成19年就業構造基本調査によりますと、労働者派遣事業所が雇用する15歳から34歳までの年齢層では、82万7,000人余りとなっており、会社などの役員を除いた同年代の雇用者総数の4.4%を占め、平成14年の44万3,000人余り、2.2%と比較して、およそ2倍に増加いたしております。また、パートやアルバイト、派遣労働者を含む非正規雇用者の割合も30.4%から33.6%に増加いたしております。

  一方、当市の状況でございますが、ニートやフリーターについては、データを収集する手段がないことから、実態を把握しておりませんが、非正規雇用者は国の事業所、企業統計調査によりますと、平成13年の26.1%から、平成18年は31.5%と、5.4ポイント増加しており、全国的な傾向とほぼ同様であると考えられます。こうした状況は、経済的に自立できず、結婚や子育てに希望を持てない若年者がふえ、少子化の加速につながることが懸念され、労働人口の減少、社会保障制度の崩壊など、地域社会の活力低下につながる憂慮すべき問題と認識いたしております。

  次に、ニートや非正規雇用の常態化や増加は、市民生活や地域社会にもさまざまな影響を及ぼすことが考えられる。積極的な雇用対策が求められるが、これまでの取り組みについて聞きたい。また、雇用対策の拡充を急ぐ必要はないかとの御質問にお答えいたします。

  市では、若年者の就職支援を目的に、国、県と連携して若者しごと館を設置し、就職相談や職業あっせんに取り組んでおり、平成19年度は、利用者のうち375人の方が就職をされたほか、年長フリーターの状況が改善されていないことから、今年度から新たに年長フリーターの就職支援事業として、セミナーの開催やカウンセリングを行っております。このほか、NPO法人新潟NPO協会が国からの委託事業として実施している三条地域若者サポートステーションの上越サテライトが昨年11月に教育プラザ内に開設され、ニートや引きこもりの方の就労による社会的自立を支援いたしております。

  一方で、ニートやフリーターにならないためには、職業意識の早期育成を図ることが重要であります。このため、市では関係機関と連携して、高校生とその保護者を対象とした就職等進路講習会や高校生就職セミナーを開催してまいりました。また、中学生が職場体験を行うキャリア・スタート・ウイークを平成18年度から実施し、今年度は市内全中学校に拡大して実施いたしております。国がまとめた新雇用戦略については、若者の自立の実現のために、年長フリーターを重点的に支援するフリーター等正規雇用化プランの推進、地域若者サポートステーションの拡充などをうたったニート等の自立支援の充実及び実践的職業訓練、能力評価等を行うジョブカード制度の整備充実を掲げ、3年間で100万人の正規雇用化を目指すといたしております。

  市といたしましても、今後こうした国の動きに合わせて、就職支援や相談窓口となっている施設の一層のPRに努めてまいりますとともに、上越公共職業安定所や県など関係機関、さらには商工業団体、学校などとも連携しながら、市がコーディネーターとしてでき得る支援を着実に行ってまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 14番、柳沢周治議員。



◆14番(柳沢周治議員) 最初に、パブリックコメント制度について再度お尋ねをしたいと思います。

  今ほど答弁を聞いておりますと、これまで1,475件あったということであります。そうしますと、1案件当たり大体5人の市民の方が27件の意見を出して、そのうち2割程度の意見が施策に反映されたという姿が見えてくると思いますけども、先ほど市長もおっしゃいましたが、数の多少にこだわる必要は全くありませんし、しかし多くの市民の声が反映されて、同時にその案件の関心度が図られるということがあれば、より望ましいわけであります。そういった意味におきまして、今当市が取り組んでいる成果、あるいは実績、こういったものが例えば同規模自治体と比較したときに、我が市の取り組みの実績がどういう位置にあるのか、このことを市行政は把握しておく必要があると思っているんですけども、そういった意味におきまして、比較検証みたいなものは、この5年間もう既に実施されてきたわけでありますので、一定の期間の中の総括的なものはされているでしょうかということが1つ。

  それから、先ほどの答弁の中で、これから条例化を前にして、条例化に対していろんな市民の声を聞いて反映していきたいということがありました。それはそれで姿勢として評価をいたしますが、具体的に例えば市政モニターの皆さんによる制度評価、この制度評価をきちんとされると、条例化に向けて、その前段で制度評価をきちんとされると。市政モニターだけでなくてもいいんですけども、要は市民の評価をどういうふうに受けとめているのかということを把握する必要があるんじゃないかというふうに思っておりますので、これまでの実績の同規模自治体との比較検証、それから条例化に向けて、この5年間やってきたパブリックコメント制度の市民の評価への取り組み、この2点について再度お聞きをしたいと思います。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 お答えいたします。

  まず、1点目の御質問でございますけれども、他の自治体での制度の運営状況との比較における当市の制度の評価という観点でございます。すべての自治体、類団等を調査しているわけではございませんし、またそうした自治体ですべて公表しているというわけではございませんので、私ども把握している範囲でお答えさせていただきたいというふうに思っています。例えば先ほどの意見の反映度ということですけれども、まず例えば新潟市、県内におきますと同規模とは言えないかもしれませんけれども、県内では新潟市で実施しております。これは、条例により実施しておるんでございますけれども、これも直近のデータということで、平成19年度のデータということで御了解いただきたいと思いますが、その新潟市の例で申し上げますと、パブコメの対象となった件数が36件ございまして、意見としては751件ございまして、それらの中で施策に、また計画等に反映したものが79件、反映率といたしましては10.5%ということでございました。

  ちなみに、先ほど議員のほうからも御案内いただいたとおりでございますけれども、当市では19年度だけで同一で比較いたしますと、パブコメの件数は15件ございまして、意見数は462件、そして意見を反映したのが82件ということで、意見の反映率としては17.7%というふうに私どもは押さえております。同一の事例ではございませんけれども、そんな事例でございます。また、県内長岡市のほうは特にこれは制度化してございませんので、データはございません。新発田市ということでちょっと確認をしてみたところでは、新発田市は19年度には6件対象として、そのうち意見が25件あったということで、反映したのが13件ということで、反映率は52%に上っているということでございます。

  こうした形で、それぞれの自治体でやはり意見の反映率といいますか、そしてまたその計画の策定過程において、例えば上越市の場合ほとんどの計画、条例案について市民参画を得ながら、その前段階としてそうした手続を踏まえてその計画自身をつくっているということもございます。そうしたことがございますので、一概に比較はできないかなというふうに思っておりますけれども、せっかくお寄せいただいた市民の貴重な意見でございますので、できるだけ反映するという方向で進めていかなければならないというふうに総括をしているところでございます。

  また、もう一点、市政モニターや市民の皆様の制度に対する評価についての総括といいますか、その辺についての取り組みはどうしているのかということでございます。議員も御存じかと思いますけれども、ことしの条例化に向けて、先般市民の皆様の御意見を伺う会を開催させていただきました。実は金曜日と土曜日と、平日と土曜日ということで開催したところでございますけれども、両日ともおおむね市民の方は10名程度でございました。私どもは、まずその人数ということを率直に受けとめなければならないなというふうに思っております。やはりこのパブリックコメント制度、私たち行政に携わる者については、相当認知されているということは言えますけれども、市民の皆様にとりましては、やはり率直に言ってその制度自身の認知度が低いというのがまず第一ではないかなというふうに思っております。

  そうした観点で、先ほども御質問ありましたように、市政モニターの皆さんからも御意見を伺っております。そうした皆さんからの御意見の中でも、まずこの制度の認知度といいますか、そうしたことについての御質問もさせていただきました。このパブリックコメントという表現がいいかどうかということも含めて御紹介等をさせていただいているところでございます。そしてまた、制度の内容についても御意見をいただいているところでございますけれども、私どもの一番の受けとめ方としては、やはりこの制度自身を広く市民の皆様に知ってもらうことが、まず第一ではないかなというふうに考えているところでございまして、実はその御意見を伺う会を踏まえて、やはりパブリックコメントの説明会ということではなかなか来ていただけないんではないかという反省に立ちまして、こちらのほうからできるだけいろんな会合の折に出かけていって、パブリックコメント制度を知っていただこうというふうに今努めているところでございまして、出前講座、またまちづくり市民会議とか、また町内会長会議等の折に出かけていって、冒頭もしくは最後のところでほんの15分ほどですけれども、その制度の概要を説明させていただく、そしてまた問題点等を認識していただくという取り組みを進めているところでございます。制度自身の評価ということになるかどうかわかりませんけれども、私どもの受けとめ方は以上でございます。



○山岸行則議長 14番、柳沢周治議員。



◆14番(柳沢周治議員) だれでも意見を出せる仕組みを維持するということがこの制度の一番価値あるところだというふうに思っておりますので、それが維持できれば、それぞれの案件に対しての意見数の大小は、そんなに本当は本来気にしなくてもいいんだろうというふうに思うんですけども、しかしそれは同時にまた関心度の問題にもなりますので、その辺のところは今後いろんな面で留意しながら、やって進めていっていただきたいなと。それには周知の問題も一つあります。

  同時に、周知の問題もあるんですが、それは今ほどみたいに具体的に出かけていって、新たな一歩の取り組みを今されている、あるいはされるようですので、それはそれでまた一生懸命やっていただきたいんですけども、先ほど2番目に質問しました公表場所の拡大の話なんですが、実は合併前上越市においてこれだけの箇所でやられております。しかし、13区の中を見渡しますと、総合事務所ぐらいです。あと図書館といっても分室に置かれているのかちょっとわかりませんけど、1カ所に広報じょうえつで、例えば何々の案件についてパブリックコメントをやりますと、場所はここに公表していますと。市民は、要するに中身を見なければ意見の出しようがないわけです。そういった意味において、おまんた意見ある人はとにかく総合事務所まで出かけてこいと。ホームページでやれる力量のある方、これは問題ないと思います。しかし、限られてくるんではないかなというふうに思うんです。

  そういった意味からしますと、いつまでたっても管理面、先ほどハードルが非常に高い、個人情報の問題もある、いろんなことで民間の施設、あるいは民間に御協力をいただくというやり方については、ハードルが高いという答弁もありましたけども、しかし公の施設だけでの公表で間に合わない。先ほど申し上げましたように、それは行政の都合だと。やっぱり市民の都合、市民の立場に立って考えたときには、市民がよく行く場所、そういったところに民間の協力を得て、その案件が何であるか、このことを知っていただくスペース、コーナーを用意すると。そのことを市はバックアップしていくということの取り組みのほうが、今できる形としては非常に早いし、有効ではないかというふうに思っているんですけど、もう一度この点について考え方をお聞かせいただきたいと思います。

  先ほど検討を進めるというお話があったんですけども、ちょっと消極的な検討のような答弁に聞こえましたので、実際市はそれは無理なんだということなのか、いや、でもいろんな障害あるけども、もうちょっと踏み込んで検討してみようということなのか、あるいは相手の協力次第なんだよということなのか、そこら辺のところもう少しお聞かせいただきたい。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、議員が当初から申されておりますように、より多くの市民から御意見をお寄せいただくためには、早い段階から何を意見もらいたいのか、それを広い場所において公表場所を拡大して、市民にもっと市民側の立場に立ってそれが検討できるような施策を考えるべきなのではないかということでの再度の御質問でございました。

  答弁でも申し上げましたように、民間施設への公表場所の拡大につきましては、受け入れ先となりますそれぞれの企業や施設の御理解や御協力の程度、そしてまた何よりも個人情報を扱うわけでございますので、適正なそれへの管理など、検討すべき課題が多いわけでございますので、私どもやる気を持って積極的にこのことを推進しながら、しかし相手のあることでございますので、それが難しいということであれば、また検討し直さなければなりませんけれども、市民が参画しやすい環境づくりというのは、議員おっしゃられておられますように大変重要でございますし、そういった意味で市民の立場に立って今後ともさまざまな角度から検討を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 14番、柳沢周治議員。



◆14番(柳沢周治議員) じゃ、やる気はあるということで、ちょっと受けとめさせていただきたいと思いますが、先ほど部長も個人情報の問題話しましたけれども、私が言っているのは、案件の公表をここでちょっと広げますよと。例えば金融機関、郵便局のコーナーをちょっとお借りしますよと。そのコーナーのところに、公表すべき案件の中身がわかるようにしますよ。それから、意見を出す提出用紙をあわせて添えておきますよ。そこで見られる方はそこで見られればいいし、持ち帰り用がたしか3部ぐらいあります。その3部の中でだれか持ち帰っていけばそれはそれでいいと思いますけども、なくなったら市に連絡していただくと。市が行ってそこに置くと。個人情報の保護の問題は、ここで発生しないということになるんですけども、何でそこで個人情報にこだわるのかというのがちょっとわかりませんけども、そこは今いろんな事情があるんでしょうから、あえて聞きませんが、しかし公表場所の拡大というのは必要なんだということをぜひまた再認識をされて、進めていただければというふうに思っております。

  次に、若年者を取り巻く雇用環境について再度のお尋ねをしたいと思います。実はきょう持ってきたんですが、ことしの7月12日の朝日新聞の1面トップに「派遣10年、倉庫を転々。34歳、そろそろやばい」という見出しで、非正規雇用の関係が1面、2面にわたって記事が掲載をされました。7月12日の朝日新聞であります。これは、先ほど冒頭で申し上げましたように、今の社会現象を反映していることが記事になったというふうに受けとめておりますけども、簡単に申し上げますと、34歳の男性が時給1,000円で、この1,000円も3年かけてようやく150円上がって1,000円ということなんですけども、毎月の手取りは十数万円という、こういった実態例から、この非正規雇用を放置すれば将来にどんな社会的損失を及ぼすかということが2面で試算されているんです。ただ、政府の試算ではありません。

  それを見ますと、先ほど市も答弁されておりましたけども、技能が蓄積されず、国際競争力が低下をする、それから結婚できずに少子化に拍車がかかる、それから、ここが自治体も関係してくると思うんですけども、財政への影響として、非正規と無業者、新聞では191万人が増加をして、そのとき65歳時の生活保護の受給者が77.4万人になっている。全員が平均余命まで生存すると、生活保護費の総額は17兆円から19兆円にも達する。非常にこれは社会的損失、そして国民負担につながってくるという、そういう試算が出されております。これに対して海外の状況はどうかということで、こういった公的な社会支出の総額に占める雇用対策の割合は、ドイツなどは4.1%の予算を充てている。フランスでは3.7%。それに比べ、日本は1.7%と大変低いと。この社会的なツケが将来社会全体の負担として回ってくることは必至。だから、今抜本対策が求められているよというのがこの記事の主な掲載の内容だったんです。

  そこで、政府も4年前から若者向け就労支援打ち出しました。先ほど市長が答弁された幾つかの事業がその中の一環でもあるし、また自治体も独自でやっているのもあるかもわかりません。ですけども、その中のこういったものに危機感を持ってやっている割には、余りこの自治体の中で意外に知られていないということがあるんではないか、あるいは活用されていないんではないかというようなちょっと懸念があったもんですから、再度お尋ねをしたいんですけども、先ほど答弁で触れました厚労省の委託事業、若者サポートステーション、こういったことの上越サテライトが開設されているということでした。これは、私もちょっと認識不足だったんですけども、しかし私が知らないということは多分たくさんの方も知らないんじゃないかなというふうに思うんです。それで、じゃ行政のほうでそのことを把握をされていたわけですから、今答弁に出てきたと思うんですけども、この上越サテライトの活用状況というのは一体どうだったのかと、それまでの成果はどうだったのか、そこら辺のところ把握をされておりますでしょうか。おりましたらちょっと御報告いただきたいと。所管で結構です。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  地域若者サポートステーションの活動内容と成果的な事例をという御質問でございます。相談者は、引きこもりの若者の方が中心でありますことから、本人やその保護者からの相談に応じたり、相談者の皆さんで集まって話をする場を提供したり、カラオケやボウリング、買い物、調理などのイベント企画をして参加いただきながら、社会的自立を支援しておられるということでございまして、こうした支援によりまして、昨年11月の開設以来、引きこもりやニートの方39人の相談者があり、うち6人の方が就職をされているという成果をお聞きしております。

  具体的な事例といたしましては、引きこもりであった若者が、最初は話もできない状態でありましたけれども、カウンセリングを何回か受けて、職業体験をしてみたいという意欲を持つようになったり、現在は就職されて率先して仕事をされているというお話を伺っております。また、本人がどうしても出てこられないという場合には、保護者のみによるカウンセリングも行っておりまして、その結果、家庭が明るくなり、親子で旅行に行けるまでになったという話も伺っているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 14番、柳沢周治議員。



◆14番(柳沢周治議員) 今お聞きしますと、昨年の11月の開設の割には、かなり多くの相談、そして6人の就業に結びついたというふうなことで、大変喜ばしい成果ではないかというふうに思っております。ただ、この就業が正規雇用なのか、非正規雇用なのかの分析まで本当は聞きたかったんですけども、そこら辺、後でまた個別に聞きたいと思います。

  それで、上越サテライトのこれからの活用状況といいますか、拡充なんですが、具体的には今何人でこのスタッフをやられているのか、それを再度お聞かせをいただきたいということ。それから、今後のスタッフ拡大のための自治体支援ということを考えたときに、上越市もスタッフ拡充のために支援をするという考えにならないかどうかということです。この辺のところの考え方をひとつお聞かせをいただきたいというのが1つ。まず、それを先お聞かせをいただきたいと思います。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  現在実施しております上越市のサポートステーションにつきましては、三条地域若者サポートステーションの上越サテライトということで、週1回の開設でございますけれども、スタッフとしては3人の方が来ていただいて相談に応じているという状況でございます。

  それから、拡充の件でございますけれども、週1回では十分な相談ができていないであろうということが考えられますことから、週5日の開設を目指しているということでございます。具体的には、新たなNPO法人を設立して平成21年度の厚生労働省の受託を受けることを目指しまして、上越地域単独での地域若者サポートステーションを開設する準備をしているというふうに伺っております。市といたしましては、相談スペースと交流スペースを備え、常設運営ができる施設を提供したいと考えているところでございまして、上越地域の若者が自立して社会生活ができるよう支援してまいりたいというふうに考えております。

  なお、使用料につきましては、現在も、教育プラザの週1回の開設につきましては、使用料を免除しておりますけれども、今後につきましても、無償貸与、または使用料を負担して支援するという方向でまいりたいというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 14番、柳沢周治議員。



◆14番(柳沢周治議員) この事業は、御承知だと思いますけども、とりわけニートと言われる無業者、若者、これを社会に出させるという意味において、非常に従来にないケアをしながら取り組むという、大変皆さんが待っていた制度だというふうに思うんです。ケアプラン的なものも含めてやるわけですから、家族を含めて保護者が大変期待をする、そういった一面もありますので、今スペース提供とか、いろんな市の支援の一端をお話ししましたけども、さらなる拡充に向けて、積極的な支援をひとつぜひ御考慮いただきたいというふうに思っております。

  実はいろんなことで、まだきょうはほんの、こういった正規、非正規問題の本当に一端しかやりとりできないんですけども、最後に、そもそものこういった非正規雇用者が拡大をしてきて、そしていろんな労働条件をめぐる格差が生じている。これの根本的な問題といいますか、根本的な要因というのが、やはり一つあるんではないかというふうに思っております。そのことに対して市は、今後例えば具体的に国に対しても働きかけをしていくような、そういった姿勢が求められているというふうに思いますので、その辺の見解をお聞きをして終わりたいと思いますが、その前にこういった、今23歳の男性なんですが、高卒後就職しましたけども、数カ月でちょっとやめてしまいまして、その後アルバイトを転々して、その後2年間いわゆるニート経験をしたと。その子供の話を聞くことができました。大変苦しいだろうという思いで聞いたんですけども、そのときに毎日うちにいて何を考えるんだという話をしたときに、とにかく足が前へ一歩出ない。そのために仕事に行くのをあしたでいいやと、またあしたになるとその考え方が朝出るというんです。じゃ、1日何をして過ごすんだと言ったら、漫画、テレビ、それから夜型の生活になりますので、パソコン、ゲーム。親と目が合ったときにどうするんだと、どんな思いになるんだと言ったら、それはそのときは働きたいというふうに思ったということを言っているんです。この子は、おかげさまで、かなり努力してハローワークに行って、今現在やっと就業することができましたんで、よかったと思っております。

  時間がないんですが、最後で、国への働きかけということでぜひやっていただきたいんですけども、そういった考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。それで終わりたいと思います。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  ただいま議員のほうからもお話がございましたように、非常に若年者を取り巻く雇用環境、これは将来の日本経済のみならず、さまざまなシステムにかかわってくる問題であるということで、実は御案内のとおりことしの3月には、市といたしまして、市長会を通じて非正規雇用者の縮減や仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスでございますけれども、こういったことを促進するなど、労働者が安心して生活できる社会の実現に向けてということで、国に対し、要望を出しているような状況でございます。今後ともそういった姿勢で国に対しても臨んでいきたいというふうに考えておりますけれども、国のほうでも、ことし6月には、経済成長戦略というようなことで閣議決定もしておりますし、そういったことも見据えながら、また国に対しても必要な要望活動はしていきたいというふうに考えているところでございます。

  以上です。

                                         



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。

               〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕



◆35番(永島義雄議員) それでは、さきに通告してあります2つのテーマについて市長と教育長に質問させていただきます。

  まず、第1点目といたしまして環境問題であります。気候変動、地球温暖化対策であります。本年7月8日に北海道洞爺湖サミットが開かれ、二酸化炭素の最大の排出国でありますアメリカと中国も参加して世界的に今大きな政治問題のナンバーワンという課題は、環境保護という気候変動に対する対策だと思います。

  地球の誕生は、45億年あるいは46億年と言われております。地球上に人間らしい生物が生まれたのは2,500万年前だと言われております。長い長い時の中で、この美しい地球の上で人類は暮らしてまいりました。人口は、やがて世界全体で70億人が水を飲み、物を食べ、そして生活をしております。19世紀にはだれも想像もしなかった地球温暖化、二酸化炭素、CO2がこの美しい地球を包み、南極や北極の巨大な棚氷が解け、海面上昇で島や陸地が海底に沈んでしまうことや、ヒマラヤの氷河が2035年には消滅し、インドなど5億人が洪水や干ばつ被害で人命に深いかかわりが出ると言われ、本年5月にはインド洋で発生したサイクロン「ナルギス」は、それでなくても貧しい国ミャンマーを直撃し、7万1,000人の人間が亡くなり、また行方不明を出すという災害に襲われています。北大西洋で発生したハリケーン「グスタフ」も、3年前の「カトリーナ」同様、カリブ海の島々の諸国やアメリカ、ルイジアナ州のニューオリンズのまちにも死者70人と言われている被害を出しています。

  これらの異常気象は、日本でも局地的に豪雨となり、人命にかかわる被害が続出しております。水と風の被害も出ていますが、アフリカやオーストラリアでは雨が降らず、干ばつで家畜のえさの牧草はもとより、小麦もトウモロコシも米も大豆も、人間の口に入る食料一切がとれなくなるという最悪な状況が今後起こり得る状況の中で、環境問題をいち早く取り上げ、平成10年2月、ISO14001環境マネジメントシステム認証取得を全国の市では初めて取得するとともに、同年6月には市民一人一人が地球市民として自覚と意識を持つ地球環境の保全に努める地球環境都市宣言を行うなど、平成10年第7回地球環境大賞優秀地方自治体賞、平成11年には毎日新聞地方自治体奨励賞、アメニティーあふれるまちづくり優良地方公共団体賞環境庁長官表彰を受賞したまちでもございます。全国から多くの視察者も受け入れ、上越市と言えば環境先進都市とのイメージが市内外に浸透したところでございます。

  そこで、地球温暖化対策は国の問題であるかのように思いますが、私は、国と地方自治体は対等の立場になりました今日、全国1,787の都市、地方自治体こそ、地球温暖化、気候変動対策について真剣に取り組まなければならない政治課題ではないかと思い、次の4点を市長に伺います。

  まず、第1点目といたしまして、やはりCO2をいかに減らすかが課題であります。上越地区の企業、団体の中で一番自動車を所有しているのは、この上越市だと思います。897台もの車を持っております。それでもまだ足りないようでございますが、地球温暖化の原因となるCO2のガスの抑制についてどのように取り組みを行っているのかをお聞きいたします。

  2点目といたしまして、車以外の温暖化にかかわる排出ガスの抑制について、指示されているのがあれば伺いたいと存じます。

  3番目といたしまして、地球上の自然が二酸化炭素を一生懸命吸収し、酸素を放出して自然界のバランスを保ち、生物が何億年も生きてきましたのが、植物が放出する酸素の2倍の炭素ガスを放出している現在であります。地球の肺と言われておりますアマゾンの熱帯雨林が、温暖化による豪雨、その反対のひでり、干ばつで、また人間による乱開発などで、数十年後には現在の10分の1以下になると、世界の環境学者が警告いたしております。そこで、温暖化の原因の排ガス抑制、一般企業や市民に対してこの大事な啓発運動のPRをどのように行っていくのかをお聞かせください。

  4点目といたしまして、大変難しい問題ですが、温暖化、排ガスを減らしながら経済発展を続けなければならないが、今後産業界あるいは経済界において、市長はどのように取り組みを指示していくつもりかお聞かせください。

  次に、教育長に伺います。教育も環境も我々地方自治体は今や小さな政府です。市長は、大統領的な権限を持って執行に当たっておられます。地方分権の今日、教育こそ家庭、地域、社会の土台であり、柱であります。教育がいかに大切であるか、長い間さまざまな会議が行われ、教育施設や環境に巨額のお金をつぎ込んできました。私が子供のころの学校とは大きな差がありますが、校舎は立派になったのに教育現場の荒廃が問題になっているとき、大分県で起きました教育指導者の不祥事。国民、市民は聖職者であるべき教育界そのものに不信感を感じていると思いますが、このように、あってはならない、やってはならない不祥事、教育現場を預かる教育長として見解を聞かせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

  御答弁によってはまた再質問いたしますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。

              〔永 島 義 雄 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、地球温暖化、気候変動対策についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、市で使用している車の排出ガスの抑制についてどのような取り組みを行っているのか聞きたいとの御質問であります。大気汚染物質の低減と温室効果ガスの排出抑制に向けたみずからの取り組みとして、当市では、庁用車を購入する際は、上越市グリーン購入の基本方針等に基づき、低燃費の車両を採用するとともに、天然ガス車やハイブリッド車などの低公害車も積極的に導入し、平成18年度末では64台を保有いたしております。市保有車両に占める割合は約6.6%でございますが、これは県内自治体の平均に比べて約5倍高い水準となっております。さらに、温暖化対策のみならず、燃料費などの経費節約の観点からも、庁用車を運転使用する際は、急発進、急加速の禁止、アイドリング時間の短縮などのエコドライブを実践するよう、全職員に周知徹底を図っているところでございます。

  次に、市として温室効果ガスの抑制について、車両以外でも対策を考え、指示しているのかとの御質問にお答えいたします。市では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成17年度に上越市地球温暖化防止実行計画を定め、市の事務事業から排出される温室効果ガスの削減に取り組んでおります。この計画では、庁舎等における電気や燃料の使用量削減など、省エネルギーの取り組みのほか、本年4月からのごみ有料化に伴うごみの減量とリサイクルの推進、下水道の普及によるし尿処理量の削減など、温室効果ガス排出量の削減を進めているところでございます。

  また、本計画では、環境マネジメントシステムであるISO14001を運用し、温室効果ガスの排出量について、平成16年度実績値の4万3,257トンを22年度までに6%削減することを目標として掲げております。この間の目標達成状況でございますが、18年度の実績値は4万2,388トンであり、基準となる16年度比で2%減少いたしました。また、19年度は、本年度開始したごみ有料化を控え、ごみの排出量が一時的に増加したことから、速報値では4万3,994トンと16年度比で1.7%の増加となりました。有料化を実施した本年度は、これまでのところごみの排出量は大きく減少しておりますが、いずれにいたしましても目標達成にはごみの減量が大きく影響することから、有料化に伴う効果が継続できるよう意を用いてまいりたいと思います。

  今後の対策につきましては、このごみの減量化や、先ほどお答えいたしました庁用車関連の取り組みに加え、行政経費節減の観点も踏まえ、夏季軽装運動、冷暖房の適正な運転、不用な照明の消灯、エレベーターの不使用など、省エネルギーと温室効果ガスの発生抑制に結びつく取り組みをさらに推し進めてまいりたいと考えております。

  次に、一般企業や市民に対して温暖化抑制の啓発運動、PRをどのように行っていくのか考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。当市では、平成10年6月に地球環境都市を宣言し、地球温暖化を初めオゾン層破壊の防止など、地球環境の保全に取り組んでまいりました。また、本年3月には、この10年間の取り組み実績を踏まえ、第2次環境基本計画を策定し、望ましい環境像の一つに地球環境にやさしいまちを掲げ、この中で省エネルギーの推進、事業者における新エネルギー導入の推進、エコドライブの推進など、市民や事業者と連携して実施する基本目標を示し、環境への負荷が少なく、持続的に発展する社会への変革を図ることといたしております。

  具体的な啓発活動につきましては、毎年6月の環境月間に市民団体の皆さんと連携して環境フェアを開催しているほか、地域環境リーダーや地球環境大使による省エネルギーやエコドライブの普及、啓発を図る出前講座、またNPO法人の皆さんの協力により環境情報センターを拠点に実施しているリデュース、リユース、リサイクルの3R活動などを展開しているところでございます。また、温室効果ガスの削減には市民一人一人の日々の実践が不可欠でございますが、なかなかその効果が実感できないという課題もありますことから、それらをわかりやすく確認できる、いわゆる「見える化」が必要と考えております。このため、本年2月から7月までの毎月1回、広報紙に「うちエコライフ」と題し、冷蔵庫やふろ、トイレの水回りなど、身近に取り組める家庭内の対策に的を絞り、二酸化炭素の削減量と節約金額を併記した取り組み事例を連載いたしましたが、今後もこのような取り組みを継続してまいりたいと考えております。

  次に、排出ガスを減らしながらも経済発展は続けなければならないが、今後産業経済面においてどのような取り組みをしていくのかとの御質問にお答えいたします。地球温暖化の現象は、産業革命以降の石炭や石油などの化石燃料を利用した社会経済活動によるものと言われております。近年では、我が国を初めとする先進国だけではなく、多くの人口を抱える国々も急速な経済成長を遂げつつあり、化石燃料に極力依存しない低炭素社会を築くことが全世界共通の課題となっております。我が国も深刻な公害問題に直面し、さらに2度の石油危機を乗り越える中で、経済面のみならず、省資源、省エネルギーの分野でも先進的な国家に成長いたしました。こうしたことも踏まえ、私は、将来的には市民生活も含めた技術革新をこれまで以上に進め、経済も環境もともによくなる社会経済システムを構築することこそ、これからの日本の活路ではないかと考えております。

  環境と経済は、既に対立する関係から、ともに依存し合う関係となっております。また、環境保全意識の向上に伴い、消費者も環境に優しい商品を選択するなど、市民の意識や行動も大きく変化してきております。このような状況をとらえ、当市の第2次環境基本計画においても、社会経済への環境配慮の織り込みを基本的な視点に据え、コンパクトシティーなどのまちづくりやバイオマスの活用、直江津港や鉄道を活用したモーダルシフトの促進など、産業経済面における具体的政策を推進することといたしております。これにより、事業者の活動が温暖化対策にも貢献し、さらに新たなビジネスチャンスも生まれる余地があるのではないかと大いに期待いたしているところでございます。

  一例を申し上げれば、長野市の企業が直江津港を利用した場合、横浜港まで陸上輸送した場合に比べ、約70%の二酸化炭素排出量を削減できると試算いたしており、ポートセールスの際にも、このことをメリットの一つに掲げ、積極的にPRをいたしているところでございます。今後第2次環境基本計画に基づく施策を確実に推進いたしてまいりますとともに、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正により、特例市以上の自治体に策定が義務づけられた地球温暖化対策地域推進計画の検討を進め、市民、事業者、市、それぞれの具体的な目標、取り組みを取りまとめ、温室効果ガスのさらなる排出抑制を推進してまいりたいと考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。 

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私からは、大分県で始まった教育指導者問題についてのお尋ねにお答えいたします。

  大分県で始まった教育指導者問題に対する国民、市民の不信は大きいが、教育長としての私の見解を聞きたいとの御質問であります。大分県の教員汚職問題は、議員御指摘のとおり、国民や市民、とりわけ児童生徒の保護者に大きな衝撃を与え、教育の不信を招くものであり、教育長として、また教育行政に携わる者として大変残念に思っております。このようなことはあってはならないことであり、公明正大なシステムの確立により信頼を回復していくことが求められているものと認識しております。

  これからの教育のあり方を方向づける中央教育審議会の答申の中でも、近年官民の分野を問わず発生している多くの事件の背景には、社会における責任ある立場の者の規範意識や倫理観の低下があるという指摘がなされており、さらに社会を構成する個人一人一人にみずから果たすべき責任の自覚や正義感、志などが欠けるようになってきているのではないかという懸念が示されております。こうした状況の中で、本年3月に改訂されました新学習指導要領の中でも総則の冒頭で、教育課程編成の一般方針において道徳教育の充実を掲げ、児童生徒が基本的な生活習慣、社会生活上の決まりを身につけ、善悪を判断し、人間として、してはならないことをしないように配慮しなければならないとしています。

  私ども上越市教育委員会におきましても、総合教育プランの中の基本計画の中で、思いやりに満ちた豊かな心の育成のための活動の推進を掲げ、命の大切さや思いやりの心とあわせて、善悪の判断など規範意識や倫理観、公共心を育成していく場を充実していくこととしてまいりました。各学校では、こうした目標や計画のもと、日々確かな教育活動が展開されているところでありますし、今後新学習指導要領への移行、実施に向けても意を用いてまいりたいと考えております。したがいまして、教育指導者、教職員は、不正を許さない正義感あふれる子供、人間性豊かな子供を育てる役割を担うものであり、その資質、倫理観が問われてくるのは議員御指摘のとおりでございます。

  教育委員会といたしましては、これまでも県の通知であります教職員の綱紀の保持及び服務規律の確保のための指針を基本にしながら、服務、勤務の一層の適正化を指導してきたところでありますが、今後も教育者として強い使命感、情熱、誇りを持ち、その責任を果たしていけるよう、教職員の資質向上に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、教職員の資質、指導力の向上を図る研修を充実するとともに、その指導者には地域の方々や他の職種の方々からも講師になってもらう機会をふやすなど、教職員が狭い教員世界に閉じこもることなく、オープンな交流の中から豊かな人間性や広い視野を身につけていけるような改善を図ってまいりたいと考えております。また、学校現場におきましても、校長に対しまして、日々の教育活動や校内研修の場で、さらには自己研さんの機会にも、このような視点を持って資質向上への取り組みを指導してまいる所存でございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) 御答弁ありがとうございました。

  それでは、環境面で市長にちょっと再度質問させていただきます。環境への負荷は、残念ながら現在この市では排出しているCO2等の温室効果ガスは、平成2年度から17年度の15年間で40.8%増加しているんです。これは、私は、環境都市宣言をやって聞こえはいいが、温暖化ガスの排出量が減っているというんなら、これは効果はあるかもわかりませんけど、地球環境都市だとか宣言だとか格好のいいことはやっているけども、相変わらずCO2がこれだけふえていく、これはやっぱり容易ならない事態じゃないでしょうか。

  私は、行政というものどうも、やっぱり品質管理システム、PDCAマネジメントサイクル、これは製品ではございませんけど、事業ですけども、もっともっとPDCAを徹底的にやっていく。特にこの環境問題なんか、教育もそうですけども、やはり計画を立てて、そして実行して、点検して、再度まだふえていたらもっともっとそこを改善して、最後はやっぱり市長や教育長の指導力なんです。これどうでしょうか。今、市でもみんなでマイカー通勤やっていたって、月に1回や2回、高田、直江津の人は自転車通勤をやろうと、市長みずからも自転車通勤をやろう、おれの車、あれは置いておいて自分のやつはもっと小さくするよと。あるいは自転車で来ようと思って見ても、この庁舎、私は時々自転車で来るんですけども、自転車置き場ないんです。そういう環境を、自転車みんなでやろうとしたらもう少し道路も、自転車の通れるような道路も直さなければいけません。

  フライブルク市は、市長は全部電車通勤ですよ、市の幹部の方は。非常に町なかは自転車を使って空気を汚さないようにしようということでやっている環境都市です。ドイツは盛んにやっております。だけど、我々日本は、口ではこういうことをやって宣言なんかやっておきながら、一向にそれは見えない。高田のまちだって私再三言っているんです。一方通行をもっと効率的にやれば、あれだけ遠回りをして、1年間に何千台という人が遠回りしているんです。何のため、一方通行なんかなくたって十分なところもあるんです。こういう地球環境問題でCO2を減らす、先進都市として一向にそういうところが具体的に見えない。これは、やっぱりPDCAのAの部分。いろんな団体や市民が提言しても、最後に現場でやろうとする人たちがやる気がなかったらまちは変わらない。CO2も相変わらずそのまま出ていっちゃう。このままでいったら植物が吸う2倍は出しているんです。今回のサミットでは、これ半分に減らそうとしているんです。自治体はどうでしょうか。半分に減らすだけのAをやってあるんでしょうか。計画や、あるいはチェックはやるところあるかもわかりません。最後は実行しなかったら何もよくならないわけでしょう。だから、これまだまだ出ている。

  あるいは国に対して、私たちの日本海のところにたくさんまだあるというメタンハイドレートですか、ああいうものを国にどんどん、どんどん提言して、あれは今の石油よりも出す排気ガスが半分になるんです。ああいうもの国もどんどん、どんどんやらなきゃだめです。やっぱりこれから中国がますます自動車がふえたり、インドでも自動車がふえたりして、CO2はどんどん、どんどん出ている。それでなくても地球がもうもたないんじゃないかという、45億年の長い歴史の中で12月31日の夜12時半ぐらい、人間が出てきてほんのまばたきするような地球の歴史の中で、そのまばたきの中で地球を崩壊させているというんです。だから、今からでもやらなければこの地球がもたないわけでありますから、具体的な政策をどうやっていくか、この上越市はどうやっていくのか、市長からもう一度答弁してください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 地球温暖化対策についての総括的な議員からの、それぞれの細かなところで起きていることを列挙されながら、るる論理を展開してこられました。それぞれおっしゃるとおりでごもっともでございまして、当市といたしましても、先ほど答弁で申し上げました地球温暖化に向けて地球環境都市宣言ということで、これを表明している都市でございますので、まずは市が何をやらなければならないのか、そして市として、行政として事務事業の中でCO2を排出しない、削減する、節約する、そういったことをみずからISO14001の中に書き込みながら、毎年、毎年、PDCAを回しながら、Aの改善へ結びつけていこうと努力している。

  それから、当市といたしましては、市民や事業者の皆さんからもCO2の排出削減で、るる事業を展開していっていただかなければ進まないわけでございますので、それらを先ほど答弁で申し上げました実行計画や推進計画、これらを策定しながら市民から行っていただく諸施策について、それを策定し、市民や事業所からも同じ方向を向いてやっていただくということでこの間進めてきているわけでありまして、行政としては精いっぱいやらせていただいていますが、この中であえて言いたいのは、だれだれが何々をしていないから、こうなっているんだということで評価とか、批評、批判をすれば、それは限りないわけでありますが、しかしその前に自分ができることは必ずあるはずであるから、それって一体何だろうかということを市民一人一人から考えていただいて、その第一歩からできることをできることなりに進めていただく、このことが何よりもこの大きな問題を解決する第一歩に私はつながると、こう思っておりますので、その精神を大事にしながら、指導力を発揮して、そして現実的に数字が上がってくるような仕組み、これを繰り返し、繰り返し改善することによって市民にも定着していただいて、まずは自分から何ができるのかということでその取り組みに取り組んでいただけるような、そういうことを大量に情報発信しながら、私ども役所だけでやっているだけでは大きな力となり得ませんので、そんなことを重点的に考えながら取り組みを進めさせていただいておりますので、ぜひそれぞれの立場で自分で何ができるのか、そして何をやるべきなのかということを考えながら、このテレビを見ていただいている市民の皆さんにもしっかりと理解をしていただいて、この運動を一人でも多く拡大していくことが大きな問題へつながっていくものというふうに思っておりますので、ぜひとも議員を初め議会の皆さんや市民の皆様に御理解をいただいて、このかけがえのない地球環境を子々孫々にまで安全で安心に、そして心豊かに暮らしていける環境をぜひともつくってまいりたいと思っておりますので、今後とも皆様方の御協力もよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) 市長も一人一人が心構えをきちっとやっぱり環境に持たなければならないんだということをおっしゃいましたが、そのとおりだと思います。しかし、範を示すのがやっぱり行政なんです。行政もやっぱり、よく言われますよ、市民の中から。ごみ減らせ、ごみ減らせと言うけど、永島さん、広報じょうえつ、何であんないっぱい。もっともっとコンパクトにして、月1回でいいんじゃないかね、中身を吟味したらというようなことをおっしゃる方もいます。そのとおりじゃないかなと。前から見れば大分市民に配るものが減ってきたということは、ああ、いいことだなと思っておりますけども、できることならば、そういうところからもきちっと目に見えた形でもって、やはり行政がそういう環境問題に取り組んでいるんだという姿を見せていただければもっともっと効果が出るし、環境がこのままでCO2が出ていったらもっともっと恐ろしくなりますよと。例えば外国から入ってくる食料、今度自給率を高めるという面ではいいことかもわかりませんけども、本当に食料難に、環境がおかしくなってくれば本当にもっともっと物価も上がるかもわかりません。食べ物が、口の中に入るものが大分もっともっとまた値上がりするでしょう。そういうことも環境問題にかかわることでありますから、環境問題というのは遠いところにあるような感じなんですけども、市民から見たら大変恐ろしいことになるんだという、異常気象だとか、食料問題だとか、そういうことって余り実感わいていないんです。そういうところを啓発をきちっとやっぱりやっていかなければ市民の協力も得られないんじゃないかと思います。

  また、先ほど申し上げたとおり、まず目に見えたところから、自転車道だとか、自転車通学だとか、自転車通勤だとか、そういうものをうんと奨励するような形でCO2を減らす、そういう運動もみんなで事業所なんかもお願いして、学校なんかもお願いして、あるいは公共のバスを使うような形だとか、月に何回かそういう日を設けてやるような形で御努力をしていただければありがたいと思いますけど、その辺は具体的にやる考えありますかお聞かせください。



○山岸行則議長 土橋均市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎土橋均市民生活部長 私のほうからお答えをさせていただきます。

  今ほど議員も目に見える形でというふうなことをおっしゃいました。先ほど市長も答弁の中で「見える化」ということを申し上げております。この環境にかかわる行政、それから事業所、それから市民、こういったそれぞれの単位で見える取り組みを行い、これで実効性を高めていく、こういうことが必要なんだろうというふうに基本的に私どもも認識をしているところでございます。そういった意味合いで具体的な範を示す行政の取り組みというお話でございますが、先ほども答弁の中でお答えをしておりますが、エコドライブの徹底、それから低公害車の導入、こういったことを進める一方で、職員も水曜日が定時退庁日ということになっておりますので、この際には相乗りということを奨励をしてございます。

  ただ、広い圏域の中での通勤という事情もございますので、公共交通の利用等も含め、なかなかそれになじまない通勤形態をとらざるを得ない職員もいることも、ぜひ御理解をいただきたいと思っておりますが、基本的な認識といたしましては、そういった自転車の利用等も含め、積極的に今後も職員のほうに奨励をしてまいりたいと思っておりますし、これは私の感想でありますが、徐々にではありますが、そういう自家用車と別の手段での通勤形態をとり始めている職員も、近年ふえてきているのではないかというふうに認識しているところでございます。いずれにいたしましても、私自身も、職員自身も、行政自体も、そういった見える取り組みに今後とも意を用いて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) じゃ、見えるようなことをやりますということでございますけども、ぜひやってください。市でもこれだけ、この庁舎には1,000人近い方がいらっしゃるんですけども、かなり自転車で来る方も多いと思うんですけど、目に見える形だったら今の駐輪場満杯です。あれどうにかしてもっと自転車を奨励する考えありますか。それだったら今の駐輪場のあの施設でいいんですか。その辺ちょっと答えてください。



○山岸行則議長 土橋均市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎土橋均市民生活部長 市役所の庁舎の駐輪場につきましては、職員が使わせていただいている部分もございますが、来庁される皆様の御利用にも供しているところでございます。また、季節、時間帯等によって利用状況といいますか、差異もあろうかと思いますので、その辺の状況をまた担当部門とも計らいまして調査をして、それらの状況についてまずは把握をしてみたいと思っております。季節等によってそういう変動要素もあろうかと思いますが、その辺勘案して検討してみたいと考えているところでございます。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) ぜひ現場を見て対応していただきたいと思いますので、お願いします。

  教育長に伺います。大変言葉は立派なんです。見事な私の考えているようなことを答弁されました。言葉は大変いいんですけども、私こんなこと何回も何回も繰り返しても、聖職者の地に落ちた犯罪、全く、あるいは国民の生命、財産を守らなければならない省庁や官僚の不祥事、秋葉原などで起きた無差別通り魔事件。最近やたら母が子を殺したり、子が親を殺したり、肉親が平気で人殺していると、こういうふうになっている。これは、どこに原因があるかといったらやっぱり小さいときからの教育だと私は思っておりますけども、先ほどそのようにまた教育長も答弁されておりましたけど、そのとおりだと思うんですけど、じゃなぜ、いろんな会議を何回も何回も開いて反省をしているんだけども、一向に、だんだん、だんだんよくなるんじゃなくて悪くなって教育の現場が荒廃していくのか。これもやはり非常に我々国民から見たら、いろんなことを提議をしている人がいるんですけども、教育界自体がセクショナリズムと申しますか、非常に派閥主義、あるいは教育の縄張り根性、立場の固持、あるいはよそ者を入れないという排他主義、これがいつまでも続いているから、なかなか教育改革ができないんじゃないか。

  私は、やっぱり環境問題も同じだと思うんですけども、役所の中の、あるいは教育現場なんかでも、教育界でもそうですけども、もっともっと柔軟な民間的な発想を取り入れた中で、民間の声を聞いて、PTAに学校は何か会議はやりますけど、ほとんどお手伝いしてください、お金を集めてきてください、草取りしてください、そういう具体的な肉体労働とか、お金を集めてくださいという仕事はあるけれども、直接じゃ教育に関しての提言などは余りする時間がないし、そういうことを余りお聞きにもなろうとしない。そういうこと考えますと、やっぱり教育界全体の派閥主義みたいなものが、あるいは縄張り根性があって、なかなかその辺が改革できないんじゃないかと思っております。いい意味で言えば相撲協会です。私かつて相撲にいたときは、日本の今相撲協会が縮図だなと思っております。大失敗です、商業主義に走って。外国人力士を簡単に入れちゃった。大学出相撲を簡単に入れちゃった。部外者の理事を全然入れていない。商業主義に走り過ぎたためにああいうぶざまな姿になって、国民からの支持もなくなって人気もない、ばらばらになっておりますけども、やっぱり教育界もああいうふうな古い形の世界じゃなくて、もっともっと民間の一般の人たちの考えをどんどん取り入れる。教育自身も中でも私は、やっぱりこういう世の中になったのは日本の伝統教育を、私自身が道徳教育って受けたことありません。私たちの時代のときはありませんでした。修身とか道徳教育がない、余り歴史教育も受けなかった、これが私たち今60代です。50代、60代、今、日本の国を動かしている人たちが道徳教育を受けていなかったんです。そういうことの教育が何か明治、大正時代のいいもの、いい教育だったんです。戦前は、こんな子供が親を殺したり、聖職者がこんな悪いことを平気でしていた時代じゃなかったんです。それは、昔の立派な日本の伝統ある哲学を勉強されていたんです。

  この間新聞見ましたら、マレーシアの首相がこんなこと言っております。残念ながら日本は自分を見失っている。日本人は、みずからの意思を断固として貫く強いリーダーが必要と悟ったときに日本は再生するんだ。これは、アジアの中のマレーシアの首相が日本の国を心配して、日本人よ、日本人は日本人の心を見失っているよと、もっと立派な日本人になってくれと、これはアジアのためになるんだと、こういうような気持ちでおっしゃっているわけです。それは、教育にも原点があると思います。私たちは、昔の日本人のよさを勉強しようとすると、おまん、古いね。何かあの時代の昭和20年代のころ、歴史だとか、道徳だとかと言えば戦前に戻るんだ。何か悪いことやったようなことばっかり言って、日本の総理大臣は謝ってばっかり。アジアのためには、ちゃんと独立をして立派なアジアになったのは、日本のそういうこともあったわけです。そういう歴史を教えない。あるいは道徳を教えなかった。ここに教育の欠点が今ちょうど花が開いたような感じがするんですけども、やはり私は日本の伝統とか、あるいは道徳とかをもっともっと教育の現場の中で子供たちに教えることが一番教育の大事なところに来ているんじゃないかと思うんですけども、日本のなぜかそういう古いものを否定して、何か近代化をやっていくことがいいことだというような考えでやったことの教育のあらわれが、今の国になっているような感じがするんですけど、もっともっとこういう道徳教育、歴史教育に徹底的に。

  だから、私この間も言うんですけども、もっともっとこの上越でも武道教育に力を入れてくれと。礼で始まって礼で終わる、こういうふうな施設をつくってくれと言うけど、一向にどこにもなっておりません。だから、そういうふうな日本がオリンピック行っても、男子が柔道であんなぶざまな格好しているなんていうのは、みんな教育のもとであった男の教育が生きていない、根性がなくなっている、こういうところのあらわれじゃないかと思うんですけど、教育長、いかがでしょうか。教育の原点としてそういうことが大事なんじゃないかと思うんですけど、お考えをお聞かせください。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  大変幅広い、しかも教育の根幹にかかわる御意見でございまして、これを議論していますと一日かかるかなというふうにも感じますけれども、大分県の問題から出発しました問題で今ほど御指摘いただきました中で、特に感じましたのは、セクショナリズムとか、それから縄張り意識とかということがございます。これは、さまざまこの問題についてももう何百件といろんな意見がありますが、その中の一つにこうした問題への指摘もございます。議員にもこの場でもお答えしたことがあるかと思いますけども、とかく教育の世界に閉じこもりがちなので、幅広くさまざまな方々と意見を交換してというふうにも考えておりますし、そのようにも指導してまいりましたし、先ほどのお答えでもそのように申し上げたつもりでございます。さまざま厳しい御指摘がある状況でございますけれども、大半の教員は使命感とか情熱とか誇り、先ほど申し上げましたことを胸に置きながら、そして教育公務員特例法にあります常に研究と修養に努めなければならないということを胸にしっかりと仕事をしているということをまず申し上げたいと思いますし、そうした上で先ほど申し上げた改革、改善に努めてまいりたいというふうに思っています。

  さて、教育の根幹にかかわる問題でございます。結論的には、伝統とか、歴史とか、そうしたものを大事にした教育をということが基本かと思います。というお話があったのかと思いますが、これも私どもの総合教育プランをつくるときに基本に置きました不易と流行。変わってはならないもの、それから新しい時代を求めながら変化に対応していくものということを根幹に教育のあり方を求め続けていくということが基本だと思います。その中で開かれた学校づくり、地域の皆さんの要望を受けながら確かな教育を進めていくということもございますし、たび重なる教育改革の提言がございますが、それらの中で地元にしっかりと足をおろしながら仕事をしていくということを基本に据えてまいりました。最終的な、先ほどの日本の伝統とか、歴史、文化、これらを大切にする教育をどう考えるかということでございますが、先ほど申し上げましたように、国のほうの大きな方針、中央教育審議会等でもこの問題についてかなり強く指摘されております。事実道徳の重視、そして武道の復活、教科化、そうした問題で基本的にそうしたことを大事にするということも新しい学習指導要領の中に入れてございますので、議員の御指摘のようなところは十分意を用いながら今後とも進んでいくだろうし、また私ども進めていきたい、こんなふうに考えてございます。

  少し幅広くなりましたが、以上でございます。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) それでは、要望とさせていただきますけども、教育についてですけども、確かに県があり、国があり、教育指導というものはなかなか地方のカラーも出せないような感じでありますけれども、地方分権になっている世の中でございますので、私はできたらもっと予算があれば、安塚とか、牧区、あるいは中ノ俣の自然学校ありますけど、ああいうところを、全寮制のような形で登校拒否の子供たちを全国から連れてきて、自然の中で、しかも小、中、高の一貫教育の中で、農業をやりながら、そしてしっかり勉強していく。それなら地域も活性化いたしますし、すばらしい子供ができるんじゃないかなというような感じがいたします。何も型にはまったような教育ばかりじゃなくて、本当に新しい時代が求めているような、自然の中で精いっぱい人間らしい子供をつくっていくことが、日本の農業にも担い手が足りない、足りないとなっておりますけども、そういう子供たちは何も都会に出てサラリーマンになるよりも、生涯の中でそういうことで生きがいを感じて、立派な社会人として成功するような子供がいるんじゃないかと思うんですけども、ぜひ教育の中の一環としてそういうことも考えて特区をつくりながらやっていっていただきたいと思いますんで、要望しておきますが、これで質問を終わります。

  どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。

               〔近 藤 彰 治 議 員 登 壇〕



◆43番(近藤彰治議員) 時間配分が想定外でありましたが、質問をさせていただきます。

  私は、さきに通告いたしております大きな項目3点について一般質問を行います。まず最初に、大きな項目1点目、市内におけるスポーツ合宿についてお尋ねいたします。スポーツと言えば先月、スポーツの祭典、北京オリンピックが開催され、人間の身体の極限での競い合い、大変見ごたえがあり、感動したものでありました。その後障害者スポーツの祭典、パラリンピック北京大会も6日から開催され、障害者でも健常者に劣らないすばらしい活躍が目を引き、感動、勇気、元気とともにやる気を与えられたものでありました。また、来年の第60回トキめき新潟国体がきょうであと1年と2日となり、先日ですか、19日から3日間、リハーサル大会として第60回全日本総合女子ソフトボール選手権大会が上越、糸魚川、両市において開催され、世界一のプレーが再現されました。間近で見る世界一の迫力あるプレーに堪能させられたのは、私だけではないでしょう。

  それでは、スポーツ界の近況はここまでとし、質問に入ります。小項目1点目は、市内におけるスポーツ合宿の実態をどの程度把握しているのか。また、スポーツ施設(屋内外施設)などはどの程度有効活用しているかということであります。私の聞き知るところ、また新聞報道で見る限り、どの程度行政が合宿誘致に携わっているのか、実態がわからないという観点から質問するものであります。他自治体においては、積極的に誘致に携わっており、合宿において交流人口の増加により経済効果を上げているという事例をよく報道などで見聞きし、私もそのような先進地に視察もさせていただいております。上越市においては、新聞報道ではありますが、関東大学女子バレー部10チームで4日間合同合宿、154人が参加などと掲載されておりました。また、私の近くの旅館では、県内外の高校、大学が合宿の宿として宿泊され、各スポーツ施設で練習に励んでいるということもお聞きいたしております。このことからも、行政も関与したスポーツ合宿を率先して行ったらいかがでしょうか。

  また、合宿においては、当然練習場の施設確保が必要となり、事前に予約が必要となります。その点において不都合が生じているという話をよく耳にします。例えばダブルブッキングなどであり、予約してある、ないという事務的ミスもあります。そもそも現在施設においては、委託、指定管理者などに任せているということで、肝心の施設管理者の市が把握していないということが指摘されております。それと同時に、開放されている施設については、融通をきかして貸し出すなどの有効活用がなされているのか疑問であります。その点についてはいかがでしょうか。

  小項目2点目、この質問は、板倉区の光ケ原高原に特化して質問いたします。合併して広くなった上越市で、ある程度の高地、光ケ原高原は準高地でありますが、高地において陸上競技のクロスカントリーコースがとれる。そして、合宿所として宿泊できる施設が存在しているという点から、光ケ原高原が最適ではないかと思い、質問するものであります。

  この光ケ原高原について触れてみますと、昭和44年、旧板倉町の町営牧場として標高1,000メートルの黒倉山山ろくに開発され、昭和53年から森林公園、キャンプ場、グリーンハウス、ふれあい牧場、テニスコート、宿泊棟などを建設し、観光施設の整備を図り、合併後、上越市が事業を継続。平成18年度から指定管理者制度へ移行しましたが、18年7月に全施設の管理運営をしていた新井リゾートマネジメントが解散し、一部施設を市直営という形態で運営してきているという経過がありました。その経緯を踏まえて、板倉区の観光の顔であった光ケ原高原の今後の活用について、板倉区地域協議会内に設置された専門部会が光ケ原高原活用計画提案書として平成19年12月に取りまとめられたわけでありました。内容によれば、平成20年度は実施計画の検討や作成を行い、21年度から事業着手したい見通しと報道されておりました。

  提案書によれば、光ケ原高原を大きく3つのゾーン、キャンピングビレッジ、ファームビレッジ、スポーツビレッジに区域割りし、私が中でも目を引くのが、着目したのが、ファームビレッジにおけるクロスカントリーコースでありました。標高1,000メートル、夏でも涼しい。6キロメートルのコースがとれ、走っている選手がセンターから直視できる。陸上関係者も大変関心を示し、大いに期待をいたしております。そして、宿泊施設としては、現在休止しているグリーンパル光原荘、手を加えれば高原センターの施設も十分使えるのではないでしょうか。板倉地域協の専門部会が知恵を出し合い、提案書を作成した光ケ原高原活用計画が一歩でも実現に近づくよう、現施設を活用し、合宿のできるクロカンコースなどスポーツ施設を整備していく考えについてお聞きいたします。

  次に、大きな項目2点目、スポーツ・健康都市宣言についてであります。この質問については、平成12年12月定例会において、そして合併後の平成17年12月定例会と、2回にわたり、同様な質問を行っております。経緯など詳細については、平成17年12月に調査した経緯をるる述べておりますので、省かせていただきます。合併後においては、スポーツ・健康都市宣言については、全くというほど目にしないし、耳にもしない状況なので、あえて質問するところであります。

  平成17年の市長の答弁では、議会提案に向けた調整を図る中で、宣言の目的や宣言文の内容と名称の整合性、宣言後の具体的な施策が不十分であるなどの御意見を踏まえ、引き続き検討とすることとし、宣言には至らなかったと弁明しておられました。都市宣言については、このたびの市町村合併による情勢の変化を踏まえつつ、継続して検討することとしておりますが、宣言の3つの柱に関する計画につきましては、その着実な推進に努めながら、市民の健康に対する意識の向上を図ることといたしております。個別、具体的には、いずれの計画も策定後5年を経過しており、健康シティ上越・2010計画につきましては、中間評価を行い、一層の推進を図ることにしているほか、上越市エンジョイ・ライフ・プラン21と上越市スポーツ振興プランにつきましては、合併に伴う環境の変化や各区の地域特性を踏まえたプランの見直しなどが必要な状況となっております。

  まず、上越市エンジョイ・ライフ・プラン21につきましては、前回の都市宣言を検討したときの内容を生かしながら、平成18年度末までに新市としての生涯学習プランを策定していくことにいたしております。また、上越市スポーツ振興プランについては、現在検討委員会で改定作業を行っており、その中でスポーツ都市宣言についても検討していただいているところであり、多くの委員からスポーツが持つ健康や体力の維持向上、ストレスの解消、地域の一体感醸成などの効果を広く市民にアピールするために宣言を必要とする御意見をいただいていると伺っております。いずれにいたしましても、委員から答申をいただいた上で、その答申内容を十分尊重するとともに、改めて都市宣言について検討してまいりたいと考えていると答弁なされておりました。あれから3年、この宣言に対する検討会の資料も見せていただきましたが、具体的に言って進んでいないというのが率直な感想であり、本当にやる気があるのか、疑わしいところでもあります。大きな項目1点目でも少し触れさせていただきましたが、来年は二巡目国体が開催され、当市においても各種の競技が催されます。その当該市上越において、スポーツに関する宣言及び憲章などが存在しないということは、何か違和感を感じるところであります。早急な検討を加えるべきと思いますが、教育長はどのようにお感じになりますか。

  そこで、質問いたします。以前から検討されてきたスポーツ・健康都市宣言は、現在どこまで進んでいるのか。また、今後どんな検討がなされていくのかお尋ねいたします。教育長の前向きな御答弁を期待いたします。

  最後の質問となります。大きな項目3点目、不審者、防犯対策について2点ほどお聞きいたします。小項目1点目として、小中学生が登下校中、不審者に遭遇するというケースが多々見受けられ、地域においては自主的にパトロールなどを行い、改善も見られておりますが、全国的に見てもこのような犯罪が後を絶たず、最悪のケースも見受けられます。先日も千葉県の東金市において、女児死体遺棄事件が起こり、まだ解決に至ってはおりません。当市においては、各地域の皆さんが登下校中、立哨や、子供たちに同行し、防犯に寄与しておられます。このように地域の活動が目を引く割に行政の姿がいまいちはっきりいたしません。平成19年度までは、安全・安心まちづくり推進パトロール車が市内を走り回り、防犯対策に取り組んでまいりました。それも現在では休止ということであります。防犯対策においては、行政もいろいろと手だてをしているとは思いますが、地域の皆さんとの接点が余り感じ取れません。そこで、地域の皆さんとの連帯意識を醸成するためにも、市職員で構成されるパトロール隊を組織し、町内会などと連携しながら、別途安全パトロールを実施してはいかがでしょうか。現在職員においてこのような形で防犯対策を行っているという事例があるならばお示しください。

  他市の事例を挙げさせていただきますと、秋田市においては、小中学生の安全を守ろうと、民間企業や警察、学校関係者に参加を呼びかけ、市職員と合わせて1,000人規模のパトロールを実施したと。1,000人というインパクトの大きい数字によって防犯意識を喚起する効果をねらうとともに、市職員と地域の連帯意識も醸成したいとしていると対策本部は述べていたと報道されております。市長の考えをお聞かせください。

  小項目2点目、防犯意識高揚のため、職員の通勤車に防犯ステッカーをつけ、啓発、啓蒙運動を推進する考えをお聞きいたします。職員の中では、学校関係者でしょうか、安全パトロールのマグネットステッカーを取りつけた車は、少々ではありますが、見かけられます。また、公用車にも110ばん協力車の小さなステッカーを張りつけた車も見かけますが、余り目立ちません。ちなみに、私の車、パトロール・交通安全・安全パトロールのマグネットステッカーが所狭しと張りつけてあり、それ相応の効果を上げております。職員にしてみればマイカーに張りつけるには恥ずかしい。予算的に見ても1枚当たり1,500円くらいと高価でありますから、取りつけるにしてもちゅうちょせざるを得ないでしょう。

  これも報道によるものでありますが、福岡県警粕屋署においては、ステッカーがやはり高価なので、企業名入りのマグネットステッカーを作成し、広告料を徴収し、製作費を捻出していると。地域の安全防犯啓発に一役買っているという記事が掲載されておりました。官民一体となっての活動、まさに協働と言えるのではないでしょうか。上越市内安全パトロールのステッカーを張った車が頻繁に往来すれば犯罪は少なくなるのではないでしょうか。まずは、市の職員から見本を示していただきたく質問するものであります。いかがでしょうか。

  以上であります。

              〔近 藤 彰 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 近藤議員の一般質問の途中でありますけれども、この際しばらく休憩いたします。

          午後0時 6分 休憩

                         

          午後1時10分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  午前中の近藤議員の一般質問を続けます。答弁からお願いします。

  小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私からは、最初に市内におけるスポーツ合宿について、市内におけるスポーツ合宿をどの程度把握しているか、またスポーツ施設(屋内外施設)等はどの程度有効活用しているかとのお尋ねにお答えいたします。

  市内におけるスポーツ合宿の実態でありますが、陸上を初め野球、体操、バドミントン、バレーボールなど、多種目にわたり、合併前の上越市や浦川原区、柿崎区、中郷区等において、多くの屋内、屋外体育施設の利用をいただいているところであります。なお、高校生や大学生などが夏休みに市の体育施設を利用した合宿件数は、平成19年度は新潟県中越沖地震の影響もあり、29件で1,357人でしたが、本年度は64件で3,898人と大幅にふえております。一例を申し上げますと、さきの北京オリンピックに出場した新体操日本代表チームが昨年の5月31日から4日間、さらに本年2月4日から4日間、上越市総合体育館において強化合宿を行いました。また、去る8月27日から、関東大学リーグに出場する女子バレーボール部10チーム154人が上越市柿崎総合体育館を会場に4日間の合同合宿を行いましたことは、既に御案内のとおりであります。また、合宿を行っている大学生から小学生のバレーボールチームが指導を受けたり、地元の行事に参加いただき、市民との交流や親睦を図っていただくなど、競技場関係者や宿泊施設の気配りある対応などにより好評をいただいており、市といたしましても、施設の整備、充実に努めるとともに、合宿で使用される施設の予約につきましても、個人利用とは別に年度当初の年間受け付けの際に受け付けを行い、早期に合宿の日程が決定できるよう配慮しているところであります。

  なお、議員から御指摘をいただきました施設の予約手続上の問題や天候の急変等により、屋外施設から屋内施設へ変更する手続で不便をおかけしましたことについては、承知をしております。今後は、施設を管理運営しております指定管理者と施設の使用状況に関する情報を共有するなど、一層の連携を図り、さまざまな要望に対しまして、でき得る限り臨機応変に対応できるような体制づくりに努めてまいります。

  また、市内の民宿や旅館等の宿泊施設が、スポーツ施設の予約代行や送迎バスの運行など、積極的にスポーツ合宿の受け入れに取り組まれておりますので、今後はこれら宿泊施設とも連携を深めてまいります。さらに、スポーツ合宿は、他地域から多くの人を迎え入れることで、交流や情報交換、親睦が図られますことから、受け入れに当たりましては、市内の競技団体の皆様と利用調整を図りながら、さらなる体育施設の活用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、スポーツ・健康都市宣言について、以前から検討されてきたスポーツ・健康都市宣言は現在どこまで進んでいるのか、また今後どんな検討がなされていくのかとの御質問にお答えいたします。上越市スポーツ・健康都市宣言は、平成13年度から15年度にかけて庁内関係課で構成する庁内検討委員会や公募市民を含めた15人の委員による検討委員会を設けて、生き生きスポーツ・健康都市宣言の名称で原案がまとめられました。この原案をパブリックコメントを経て平成15年9月定例会に上程するため、議会の各派代表者会議に諮ったところ、議員の御指摘のとおり提案を見送ることになりました。その内容は、スポーツや健康増進にとどまらず、福祉や環境、食料の地産地消の分野にまで及び、広く市民生活全般にわたるものでありました。また、関連する施策の推進計画もスポーツ振興と健康づくりそれぞれに既に存在し、宣言の必要性そのものが薄らぐ結果となりました。その後の対応といたしましては、合併後のスポーツを取り巻く状況の推移や、高齢化に対応した健康づくり施策の必要性を見据えて、各所管を中心に必要性も含めて検討していくこととされたものであります。

  今後スポーツ振興の分野におきましては、上越市スポーツ振興審議会において、平成21年度に開催されるトキめき新潟国体終了後のスポーツ振興策を検討いただくこととしておりますことから、市民のスポーツに関する意識を啓発する手法の一つとして、宣言の果たす効果や、それに伴う事業の可能性など、全体的な方向性について検討してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、市内におけるスポーツ合宿についてのお尋ねについて、光ケ原高原施設を活用し、合宿のできるスポーツ施設として整備してはどうかとの御質問にお答えいたします。

  光ケ原高原観光総合施設に関しましては、平成18年7月、指定管理者であった新井リゾートマネジメントが急遽解散したことから、以降は市直営による管理を行い、名物の流しそうめんの再開や、民間企業による釣り堀を誘致するなど、にぎわいの回復に努めてまいりました。まだ一部のサービスの再開のみではありますが、19年度は約2万人の来場を見るまでに回復いたしております。光ケ原高原は、約20ヘクタールにテニスコートやふれあい広場、キャンプ場、レストラン、44人が泊まれる宿泊施設グリーンパル光原荘などの施設が点在しているほか、隣接する旧牧場部分は、100ヘクタールという広大なエリアであり、議員御提案のランニング等のスポーツ合宿についても、将来的な施設活用策を検討する中で、可能性の一つとして考えられるところでございます。

  また、地元板倉区地域協議会では、光ケ原高原の今後のあり方を検討する専門部会を自主的に立ち上げられ、大変熱心な検討を経て本年1月に光ケ原高原活用計画書を市への意見書として御提案いただいております。現在市といたしましても、活用計画に盛り込まれた地元の皆さんの熱意を踏まえ、専門のコンサルタントによる利用予測、投資対効果等の検証を行いながら、今後板倉区の地域事業として整備するための実施計画を本年中の策定を目指し、作業を進めているところでございます。なお、当地は、最大の魅力である雄大な自然景観とともに、本年9月13日に日本有数のロングトレイルとして全線80キロメートルが供用開始された信越トレイルの重要な拠点施設としての可能性も認識しているところであり、議員の御提案も含め、さらに多角的な検討を行ってまいりたいと考えております。

  次に、不審者、防犯対策について、市職員で構成されるパトロール隊を組織し、町内会などと連携しながら別途安全パトロールを実施してはどうかとの御質問と、防犯意識高揚のため、職員の通勤車に防犯ステッカーをつけ、啓発、啓蒙運動を推進する考えはないかとの御質問は、関連がございますので、あわせてお答えいたします。

  市では、平成14年をピークにふえ続けてきた犯罪発生状況に危機意識を強め、平成15年から警察と連携して防犯対策に力を注いでまいりました。さらに、平成18年10月には、地域の安全はみずから守るという基本理念のもとで、上越市みんなで防犯安全安心まちづくり条例を施行するとともに、本年3月には条例に基づいた推進計画を策定し、市民や事業者、行政がそれぞれの役割を果たしながら、一体となった防犯施策の推進に努めているところでございます。

  市といたしましては、この間、地域の防犯活動の中核となる人材育成やモデル地区を指定して主体的な住民活動を支援してきたほか、青色回転灯を装着した14台の公用車による定期的なパトロールの実施を初め、子供たち自身が犯罪の危険を回避できる能力を身につけてもらうため、毎年幼稚園や保育園、小学校などで安全教室を開催するなど、不審者対策や犯罪被害の防止に取り組んできているところでございます。このような取り組みにより、地域の安全はみずから守るという意識が徐々に浸透し、現在では多くの市民の皆さんから防犯パトロールや不審者から子供たちを守る見守り活動に取り組んでいただき、地域主体の防犯活動が活発に行われるようになってまいりました。また、110ばん協力車というステッカーを張った車両が市中を走行することによって犯罪抑止効果をねらった110ばん協力車制度では、一般市民や事業所の車両のほか、市の公用車及び職員の自家用車560台余りも登録し、合わせて4,000台に達しようとしております。ステッカーが小さく、目立たないという御指摘もいただきましたが、運転者はもちろん日常的にそれを目にする市民に対する防犯意識の啓発として、一定の成果があるものと受けとめております。

  こうした官民を挙げた取り組みが功を奏し、当市における犯罪発生件数は、平成19年には1,984件となり、ピーク時の平成14年と比較いたしますと、件数で1,258件、率にして38.8%と大きく減少いたしました。なお、本年6月末までの犯罪発生件数は764件で、前年同期と比較して229件、23.1%減少いたしております。議員御提案の市職員で構成されるパトロール隊の結成と職員の通勤車両への防犯ステッカーの貼付につきましては、今までの取り組みが一定の効果を上げている状況や、限りある財源と人員の有効活用という視点も踏まえ、当面は現在の取り組みを一層充実させることに精いっぱい努めることといたしてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) 何点か再質問をさせていただきますが、3番目の不審者、防犯対策についてから質問をしたいと思います。

  今ほどの市長の答弁ですと、予算的にも人員の配置からも現在の取り組みを継続していくということでございます。それはわからんでもないんですが、行政がある程度はやっていると思いますが、やはり一体感の醸成が私には見えてこない、こういう観点から最初の質問もさせていただいたという経緯がございます。財政的な面からも、私が申したように、福岡でしたか、このように皆さん方から、企業さんから協賛を仰ぐと、ここに。そして、これが1枚1,500円ぐらいするんです。私も交通安全協会のほうで何枚か買ってあります。やはり高いです。ここから企業さん協賛していただければ、全額とは申しません。イメージ的に、皆さん方先回のソフトボール、全日本総合女子、ここへ皆さんちゃんとこういうふうにいただいているんじゃないですか。これ幾らでいただいたか私は知りません。それはとやかく言いませんが、このように、今企業さんも景気は悪いのは承知しておりますが、やはりある程度費用対効果が出るんじゃないかと。このステッカーが1,500円するところ、500円ぐらい、おたくの名前をのっけるんだから、協賛してくださいと。そういうことで、やはり検討の余地が私はあると思いますよ。市の職員、車、今永島さんもここへ、本庁へ通勤している人、さっきのCO2の削減から1,000人ぐらいいるんじゃないかと。その中で車、ある程度皆さんつけていただければ、恥ずかしいというのはある。私もいっぱいつけていますから、それは最初のころありました。それから、財政的な面、それはある程度こうやって協賛を仰げば、財源もある程度そこで用立つんじゃないかというふうに思うんですが、その観点からいかがでしょうか。検討の余地。



○山岸行則議長 佐野隆防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎佐野隆防災局長 企業協賛によるステッカーを検討する余地はないのかという御質問をいただきました。御案内のとおり、先ほども市長が答弁で申し上げましたように、既に110ばん協力車、これは議員から小さいのではないかという御指摘もいただいてはおりますが、これについては、社団法人自動車整備振興会上越支部、こちらの皆さん方から自発的に名前を入れたものをつくっていただいて、これはそこを組織する企業の皆さん方が率先してお張りいただいて、今市内を走っているそれぞれ業務用の車に貼付をしていただいているところでございます。今御指摘いただきました企業協賛を募りながら新たなステッカーをという御指摘でございますが、今議員御指摘のように、職員個人の車両となりますと、サイズのこともございますが、やはり恥ずかしいという部分も御指摘のとおりかと思います。企業協賛をいただいてつけるということであれば、これは広告効果も、一定の効果も期待せねばなりませんので、逆に職員が恥ずかしいということで枚数がなかなかいかない、あるいは事業所の皆さん方もそれぞれの企業が入っているもの、他の企業のものをおつけになるのについては抵抗感もあるんではないかということで、当面は今の110ばん協力車の取り組みを一層進めて、先ほど市長も4,000台に達しようということで答弁申し上げましたが、さらに台数をふやして、市民の皆さん方の目にとまるように、さらに啓発活動に取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) この項では余り質問したくないんですが、今の局長の答弁ですと、110番の協力車をもっと台数ふやすって、そういう意味なのかな。犯罪率は年々下がっているのは私も承知しておりますが、しかし先ほど申したように、千葉、東金市でのそういう犯罪も今起こっているんですよ。事件、事故が起こってからまたパトロールと、公園とかそういうのテレビで出ておりましたが、やはりこういうのは未然に防止しないといけない、そういう観点から市の職員、やっぱり一丸となってある程度やっていただきたいと、このように思っておりますし、また検討していただきたいと思いますが、御答弁ありましたら。



○山岸行則議長 佐野隆防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎佐野隆防災局長 改めて検討をという御指摘をいただきました。今ほど議員御指摘のように職員も一体となってということでございます。私どもも、先ほども市長が答弁で申し上げましたように、不審者対策、あるいは防犯対策の取り組みに着手して以降、条例の制定、あるいは推進計画の策定に当たって、もちろん行政が主導的になりながら、地域の皆さん方の自分の地域は自分で守るという意識を持っていただくための取り組みをその際、この間ずっと続けてきております。そういう意味では、一定の地域の皆さん方、あるいはモデル地域として今取り組んでいる皆さん方からは、一定の評価も受けているというふうには私どもは思っているところでございます。今後さらに地域へ出てさまざまな防犯の取り組みをする中で、より一層顔の見えるような取り組みはしてまいりたいと存じますが、今のステッカーについては、今後さらに状況等見ながら私どもとしても研究をしてまいりたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) それでは、次に2番目のスポーツ・健康都市宣言について教育長にお尋ね申し上げます。

  今の答弁ですと、何か21年以降ですか、とかという余り積極的じゃないようなちょっと御答弁いただいたんですが、宣言の経緯、ここにありますが、平成14年が上越市体育協会の30周年に当たることから、記念事業として競技力の向上を目指したスポーツ都市宣言を行いたいということが発端だと。運動を続けることで市民が健康となり、ひいては医療費の削減にもつながるという部分に重点を置き、あらゆる部門を絡ませてスポーツ・健康都市宣言という形で宣言を行う方向で検討することとなったと。教育長も先ほど広い分野、環境から何でも入っちゃったということで、以前代表者会議でも議会に上程する前にポシャになったんです。そういう経緯は私も承知しております。だから、あの当時もスポーツと健康を何で絡ませるんだという、スポーツの中にもう包含されているんじゃないかということだったんです。

  ただ、全国見ますと、スポーツ都市宣言、またスポーツ・健康都市宣言、それとスポーツと健康を分けた都市宣言、いろんな自治体あるんです。だから、上越市はスポーツ・健康都市宣言でもいいんです。皆さん方、スポーツ検討審議会ですか、これである程度もんで、もう本当に上げていただきたいと。私さっきから何遍も言っているんですが、来年二巡目国体、もう9月26日です、あと1年と2日です。それで、この上越市、もう大変だったらスポーツ都市宣言でもいいです。やはり来年は国体はスポーツの国体ですから、そういうのいかがでしょうか。もっと前向きに考えていただかないと、もう国体だけで頭がいっぱいなんで、こんな宣言までという、そういう考えなのか。まず、皆さん方ある程度検討していると思うんですが、見ると余り検討していないようだな、これ。スポーツ審議会でも結構やっているんですが、ちょこっちょこっと端々で言っているだけで、本当に具体的にやっていないんじゃないですか。そういう観点からいかがですか。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 スポーツ・健康都市宣言のことについて再質問にお答えいたしますが、この件につきましては、先ほどお話ししましたように、それぞれの分野においてということが一つの基本かなということで、それぞれの分野でも検討が進んでいると思います。上越市スポーツ振興審議会の中でも平成18年度、19年度、そして20年度を見てまいりましても、その中で、あるいはその冒頭の体育協会の会長のあいさつの中で、体育協会会長が委員長をしていますので、いずれもスポーツを通じて明るくさわやかな青少年を育てるために、宣言等も視野に入れて振興策を検討していかなければならないということで、常に念頭に置きながら仕事を進めているわけでございます。そうした中で国体が間近なので、その前にと、今すぐやったらどうだというぐらいの御熱意だというふうに感じましたけれども、そうした中で今年度1回目が終わっていますので、年内に2回目、それから年明けて3回目を開催する予定ですが、会の姿勢としてはそうした方向で、先ほどお話ししました委員長の姿勢でもございますので、審議を進めていく予定ですが、私自身の感想、イメージとしては、国体がそのまま終わったときに、この熱意、機運がしぼんでしまわないように、今回から審議を進めながら、国体の空気をあわせて宣言のような形に持っていくことを徐々にといいますか、移行しながらと言ったらいいでしょうか、膨らませながらと言ったらいいでしょうか、そんな形で今後審議されていくんだろうなというふうに思っております。そこをストップして、すぐ宣言をということよりも、国体への流れ、雰囲気の盛り上がり、そうしたことと並行しながら審議を高めていくと、こんなことが今のところ考えられるんじゃないかなという認識でおります。

  以上です。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) 今の教育長の答弁ですと、国体の機運で一気に今度は来年国体以降、このスポーツ・健康都市宣言持っていこうと、何かおかしいなと。県内20市、私もある程度インターネットで調べたんですが、三条とか燕とか。大体何市ぐらいあるんですか、スポーツでもいいし、健康を絡めたやつでもいいですし。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                   〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 県内の実態をというお尋ねでございます。県内の中で健康、スポーツ都市宣言を行っているのは12市町村、近隣では糸魚川市、妙高市も実施しております。名称でいいますと、新潟市の場合スポーツと音楽都市宣言、あるいはスポーツ都市宣言、健康・スポーツ都市宣言、生き生きスポーツ都市宣言、はつらつ健康都市宣言等々でございます。また、合併前の旧14市町村では、浦川原村と三和村が既に行っておりましたが、現在合併しておりますので、直接の効力は有していないということでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) 13年から検討を重ねて今平成20年、何やっていたんだと。本当浦川原さん、三和さん、すごいな。旧上越市からやっていて、これだけすったもんだして、議会にもまだ上げてこない。とんでもないと言うか、私は、スポーツをやっている身としてちょっとおかしいんじゃないかと思います。余り教育長とかけ合いやっていても時間無駄ですから、最後にしますが、どうなんでしょうかね、国体前にやる、やらない、それだけはっきり。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  先ほど申し上げましたが、今年度もう2回ございますが、そうした中で今ほどの議員の御意見、御意向をお伝えし、議論の中に入れながら考えていきたいというふうに思っています。基本的には、先ほどお答えしましたように、国体に向けて盛り上がる機運と宣言とどうつなげながら次向かっていくか、高めていくかという考え方を基本に進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) それでは、最後になります。大きな項目の1点目、市内におけるスポーツ合宿について、市長と教育長、ちょっとごちゃまぜになりますが、私の質問に応じて答弁お願いしたいと思います。

  市内における合宿、本年度教育長が64件の3,898人と把握しておりました。北京オリンピック代表の遠藤さん、新体操、来て練習していたのも私承知しております。やはりそういうことで、私は何を言いたいかというと、スポーツによって交流人口ふやして、上越来れば合宿所がいっぱいあるんだということで、それから経済効果を生み出したいと。私もスポーツ先進都市、合宿のまち、北海道の標津、また静岡県の島田、これは高校、大学、合宿においての補助金出しているんです。そういうことも含めて、上越行ったら合宿所あって施設も立派だということを私は訴えたいんです。だから、多く呼べと。交流人口ふやして経済効果、そこにつなげたいということで私は質問しております。そういうことでもっともっといい策ありましたら、教育長、その点いかがでしょうか。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 スポーツ合宿の再質問でございますが、今ほどお話がありましたような他県の例もございます。旅館に1面のサッカー場を持っている。合わせると六十何面あるとか、ちょっとオーバーなんでしょうか、あるいは涼しい環境の中でそうしたのが進んでいるというような話も聞いているわけでございます。しかし、上越でも4月に供用が開始されました大潟体操アリーナ、それから4月に供用開始した総合運動公園テニスコート、こうしたものもあるわけですし、先ほどもちょっと申し上げましたが、市民のスポーツへの関心を高めたり、あるいは競技力の向上、交流、親睦と、こうしたものも行われるわけでございます。子供たち等にも効果があって、議員御指摘の経済効果ということでございますので、こうしたものを検討していく価値は十分あると思っています。また過去には13区のほうがなれていらっしゃるという方もあるかもわかりませんが、それらの経験を、あるいは他県の例を参考にしながら、行政、体育課、あるいは観光課と連携しながら、そうしたことはもとより旅行業者、あるいは宿泊施設と相談しながら進めていく必要があると思っています。今ほどのように何かいい名案があればということでございますが、今後ともこの中で検討を進めていきたいということでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) 市長にお尋ねいたします。市長、この光ケ原高原活用計画提案書、ごらんになりましたか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 見させていただきました。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) 地域協議会の部会でやったにしては、すばらしいできばえです。また、20年度、地域事業費を使って今度は実施計画の委託業務250万円出ているんです。これは、板倉区の地域事業予算でありますから、そこはとやかく言いません。今度はすばらしいのがもっと詳細設計みたいになるのかな、そういうふうになってくるんです。私は、なぜここかというと、笹ケ峰のトレイルランニングコース、やはりすばらしいところです。あそこも標高1,300メーターあって、5キロメーターのコースがとれているんです。私どもの走友会でも合宿に行ってきました。やはりオリンピック選手の皆さん方も来ております。また、全国高校駅伝で有名な長野の佐久長聖も来ておりました。すばらしい高原のコースであります。私は、笹ケ峰のトレイルランニングコースはとやかく言いません。しかし、あそこ行くまで50キロ近くあるんです。この光ケ原高原、ここは私のうちから20キロちょっとなんです。だから、やはり上越市、また全国から皆さん方来ていただければ最高なコースになるんじゃないか、そう思いながら質問いたしております。そういうことも含めて、こうやって地域事業で皆さん頑張っておられます。これについて、先ほど言ったようにグリーンパル光原荘、これも信越トレイルに活用するようになっておりますが、また高原センター、これもすばらしい建物です。あれを使わない手はありません。6キロメートルのコース、あれ直視できるんです。高原センターの2階からこうやって見れば、選手一人一人にハッパかけられるんです。だから、こういうのをやはり地域の皆さんが一生懸命活性化のためにやっていると。したがって、上越市の市長がトップでありますから、ある程度財政的な支援もできないのか、その点いかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 光ケ原高原施設を活用しての合宿のできるスポーツ施設として整備はどうかということの再度の御質問でございます。確かに議員おっしゃるように、交流人口の拡大のために、笹ケ峰にあるような整備の仕方をすることによって、それなりのランニングコースができるんじゃないかということでございますが、光ケ原高原内には現在も舗装されていない管理用道路もございまして、今後の整備の中でその活用も視野に入れてまいりたいというふうに考えております。冒頭答弁で申し上げましたように、今るるグリーンパル光原荘などの宿泊施設等、さまざまな施設がございますが、スポーツ合宿についても、将来的な施設活用を検討する中で、可能性の一つとして考えることができるというふうに申し上げまして、ここは板倉区の地域協議会の皆さん方の考え方を一つとらえながら、こういったことを考えておられますその熱意も受けとめながら、しかし投資対効果、費用対効果ということも当然市全体からすると考えていかなければなりませんので、その両方を考えながら今回の板倉区の地域の事業として整備するための実施計画を策定中でございますので、それも見合わせながら、あるいはまた信越トレイルの重要な拠点施設としての可能性もございます。そことあわせながら、多角的な検討が必要だというふうに申し上げたところでございますので、そのように御認識をいただきたいというふうに思っています。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) 時間がありませんから、もっと質問したいんですが、やはり上越市内、今中学、小学校、逸材が相当います。全中の800メーターで市川君、全国優勝しました。また、地域協議会の見海さんのお孫さんが上越市の親善の800メーターで大会新記録。だから、いい選手いっぱいいるんです。やはり高原で夏場合宿、それで交流人口ふやして経済効果生むという形で、ラグビーですと菅平、マラソンの陸上の長距離だったら光ケ原、そういうイメージを私は持っております。そういう観点から市長、交流人口ふやして経済効果、先ほども言いましたが、その点いかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  私の立場は、交流人口の拡大と、それからスポーツ振興、それらが振興するように各施策を講じていく。そして、施設整備もそれに伴って行っていく中で、一つのスポーツ振興という大きな行政ニーズにこたえていくという反面、もう一つは、市全体において施設整備については費用対効果や投資対効果、これらを見ながら三セクの事例もございます。いろいろとこの間行財政改革の中で皆さんから議論してきていただいている点もあわせながら、両方考えながら、スポーツ振興、あるいはスポーツ合宿の誘致とともに、両方考えながら市民のニーズにこたえていくというのが私の立場でございますので、議員のおっしゃることはよくわかります。しかし、私が抱えている、今申し上げている点についても御理解をいただく中で、お互いの着地点を見つけて進んでいくというのが正解なのではないかと、こう思っておりますが、いずれにいたしましても交流人口、そしてまたスポーツ振興、そして拠点となれる可能性、ポテンシャル等を考えながら多角的に検討が必要だというふうに申し上げているところでございますので、ぜひともそのような立場できちんと進めてまいりたいというふうに思っております。

                                         



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。

               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆33番(杉田勝典議員) 通告に基づきまして6項目について市長並びに教育長にお伺いいたします。

  最初の1項目めは、環境問題についてであります。7月の洞爺湖サミットでも、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減するとの合意を行いましたが、福田前首相は、日本の温室効果ガス排出量を60%から80%削減させるという低炭素社会づくりを進めていくことを表明いたしました。CO2の削減策には、太陽光発電や風力発電、そして雪や氷という雪氷エネルギーの活用など、数多くの取り組みがあります。その中から今回は、CO2を吸収する森林保全という角度から、森林保全とCO2を相殺するカーボン・オフセットを目指して、当市と首都圏の自治体との間で森林保全協定の締結を模索できないかということについてお伺いするものであります。

  東京都新宿区と長野県伊那市は、このカーボン・オフセット交流を2009年度、来年度から実施するとしています。確かにもともとこの両自治体は、友好関係を結んでいたため、このカーボン・オフセット交流もやりやすかったんだとは思います。この取り組みは、新宿区が伊那市内の森林を保全することでCO2の吸収固定量をふやし、新宿区内のCO2排出量と相殺するというものであります。具体的には、新宿区が業者に委託して伊那市内の山林を毎年30ヘクタールにおいて5年にわたって間伐するというもので、しかも業者がその間伐材を印刷用紙や公園の遊具などに再利用することで、毎年2,000トン近くのCO2削減効果があるというものであります。さらに、新宿区内の小学校9校が伊那市で体験学習として、下草刈りや枝打ちなどを行うことから、交流人口の拡大にもつながっていくとしております。当市の森林資源保全による温暖化対策のためにも、また首都圏との交流人口をふやしていくためにも、さらに植樹や間伐で鳥獣被害を減少させていくためにも、大変評価のできる取り組みと思いますので、市長の前向きな御答弁を期待いたします。

  2点目は、温暖化防止への意識啓発の取り組みについてであります。洞爺湖サミット開催を記念して7月7日がクールアース・デーとされ、ライトダウン運動などが全国的に展開されましたほか、この七夕のクールアース・デーを中心に温暖化防止ウイークと銘打ったさまざまな啓発活動が全国各地で行われました。そんな全国の取り組みを参考にしていただき、ぜひ当市でも月に1日を上越エコライフDAYと定め、節電や省エネ等の意識啓発を図ってはどうかという提案をさせていただくものであります。提案をさせていただく上越エコライフDAYでは、個人個人どんな取り組みでもいいと思いますが、とにかく節電や省エネの具体的な行動をとっていこうというものであり、もちろんそうした日を設けなくても、確かに市民レベルで現在さまざまな取り組みが行われていることは承知していますが、当市の本気度を市民にアピールするためにも有効な手段だとは思います。市長のお考えをお聞きします。

  2項目めは、介護の問題についてお聞きします。この問題は、橋爪議員初め数多くの議員が一般質問で取り上げていますが、今後医療制度改革の中でますます介護分野が果たすべき役割が増大していくことは間違いありません。今後ふえ続ける介護を受けるお年寄りの立場に立っても大変重要な課題と思い、あえて質問させていただくものであります。介護事業者の全国アンケートでも、現場で働く介護職員の賃金問題と提出書類などにおける事務改善が大きな課題になっていることは、御案内のとおりであり、全国からも切実な声が届けられています。介護従事者の待遇改善につきましては、厚生労働省としても介護保険の改定にあわせて改定準備を進めていると承知していますので、今回は質問いたしませんが、煩雑な事務手続やさまざまなシステムなどについては、厚労省から見直し通達が9月1日付を中心に県や市に届いておりますので、市ではこの見直しをどう評価しているかお伺いするものであります。あわせて、まだほかにも簡素化できることはないのかどうか、市としての認識をお伺いいたします。

  介護保険が施行されて8年になりますが、要介護、要支援認定者数が増加するとともに、先ほど申し上げましたように、療養病床の再編成によって医療サービスから介護サービスへと転換されるという流れもあり、さらに高齢化が進む中で施設医療、施設介護から地域介護、在宅介護へとシフトせざるを得ない場面も多く出てくるものとも思われます。今後介護保険の総費用は8兆円に迫るほど急速な伸びが予想されています。そうした中にあっても、介護の主役である高齢者が本来の介護サービスを受けられるためには、介護従事者の皆さんが高齢者のために集中して介護そのものにかかわれるようにする環境づくりが大切であります。これからも介護従事者の業務の簡素化に向けて不断の見直しが求められていくと思いますので、ぜひ事務手続の軽減策やシステムの効率化を図ってほしいと願い、質問させていただくものであります。

  3項目めは、中山間地の農業振興策についてであります。耕作放棄地や休耕田などを利用して、春にはワラビなどの試験栽培、そしてまた秋にはキノコなどの試験栽培をそれぞれ推進できないかということをお伺いするものであります。あわせて、観光ワラビ園、観光キノコ園として採取体験ツアーなども研究できないかをお聞きするものであります。もちろんこうした取り組みは、本来的には農業者自身が取り組むべきで、行政がかかわる話ではないという意見もよくわかりますし、実際今のところ当市ではワラビやキノコを採取した農家の皆さんが農協に出したり、直売所や朝市等で売ったりしておられることはよく承知しています。したがって、山菜においては需給バランスがしっかり成り立っているので、改めて変な質問なんかするなと朝市や直売所の関係者にしかられそうですが、御容赦をいただきたいと思っております。

  といいますのも、余りにも耕作放棄地が増大しているので、それでも山奥ではない比較的農家の家に近い耕作放棄地は、荒らしたままではもったいないですし、また今後高齢化が進んで、自生地での採取そのものが難しくなるのではないかとも思われます。そこで、今のうちに宅地に近い休耕田などの耕作放棄地の利活用として、また高齢農家の副収入としてワラビやキノコの試験栽培ができないかお聞きするものであります。やるのは当然農家の皆さんですが、その後の販路などは、農協などとも連携して行政としてお手伝いできることがあったら支援してほしいと思います。国も耕作放棄地の活用策については、さまざまな支援策を検討中でありますので、そうした国の支援策も活用しながら取り組んでほしいと思うわけであります。

  4項目めは、観光振興策として、海外からの観光誘客についてお聞きいたします。国としてもいよいよ来月から観光庁がスタートします。そして、2010年までに外国人旅行者を2006年の733万人から1,000万人にしたいとしています。当市も環日本海の玄関口でもあることから、中国、韓国はもとより、さらに南の台湾、東南アジアなどからも観光客を呼びたいとしていると思いますが、これまでも海外の旅行代理店などにも働きかけていますが、海外からの観光客はなかなかふえていないのが実情であります。そこで、中国や韓国などアジア初め世界からの当市への観光誘客の実態と課題、今後の効果ある施策をどう分析しているか、お伺いするものであります。

  ただし、質問するに当たりまして、今中国の食品の安全性が問題になっておりますことから、中国などからの誘客について論議することはちょっとどうかなとは思いましたが、当市も中国へ上越産コシヒカリの輸出を進めようとしているところでもあり、また当市は中国の東北部の琿春市と友好都市交流を結んでいるほか、上越教育大学大学院にはこれまでも多くの中国人留学生が在籍をしておりました。今後将来的には一層中国との友好交流が深まっていくことが予想されることから、あえて質問させていただくものであります。

  5項目めは、子供たちをめぐる教育環境における問題として、学校裏サイトについて教育長にお聞きします。全国的には、この学校裏サイトで友達にいじめられた、傷つけられたとして大きな社会問題が起きております。いじめのIT化とも言われております。それによって事件へのきっかけになりはしないか危惧されるところであります。この学校裏サイトが大きな問題になっているのは、東京、神奈川などの都会の小中学校であることは承知しています。特に神奈川県の横浜市や川崎市では、危機感を持って、すべての児童生徒の家庭へインターネットと携帯の安全チェックシートを配布したり、被害防止に向けたリーフレットを配ったりしています。そこで、当市内の小中学校では、この学校裏サイトなど、IT機器を利用したいじめの実態がどうなっているのか、またそうした懸念に対して児童生徒にどう指導しているのかお伺いするものであります。

  あわせて、有害サイト閲覧制限サービス、いわゆるフィルタリングを義務づける条例も検討する必要はないのかどうかもお聞きするものであります。御案内のように、この学校裏サイトは、インターネット掲示板上で、むかつく、ウザイ、キモイなど、個人に対して心ない書き込みを行うものでありますが、こうした書き込みがきっかけでいじめや不登校にもつながり、ひいては卒業後の引きこもりにつながっていくというケースが起きていることも指摘されているところであります。もちろん学校でもそうした問題が起きれば、直ちに対処されていることとは思いますが、相談体制や注意喚起等の啓発活動をどう進めているのかなど、教育長にお聞きするものであります。こうした学校裏サイトのほか、いわゆる有害サイトがあふれています。確かに人間というのは、子供も大人も自分自身が痛い目に遭って初めてそうしたサイトの恐ろしさを学ぶのかもしれません。大人はそれでいいですが、子供の場合取り返しのつかない事態になってはなりません。そこで、年齢に応じて閲覧制限を行うフィルタリングについても、検討する必要が出てくるのではないかと思いますが、教育長はどうお考えでしょうか。

  広島市は、この7月、パソコンや携帯電話にフィルタリングを義務づける全国初の条例を施行しました。確かに保護者の中にも、そこまではしなくてもいいんじゃないのとの意見も多いと思いますが、経済産業省の調査によりますと、意外と子供は被害に遭っても親には相談しないとの実態があるようで、その辺から大変懸念するところであり、あえて質問をさせていただきました。

  全体的に細部にわたる質問となりましたが、市長並びに教育長の前向きな御答弁を期待して最初の質問を終わります。

              〔杉 田 勝 典 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、環境問題への取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、温室効果ガスの排出量削減、吸収量増加に貢献するため、カーボン・オフセットを首都圏の自治体等との間で取り組んではどうかとの御質問であります。カーボン・オフセットとは、市民や企業、NPO、自治体、政府など、社会の構成員がみずから温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うことを原則としております。その上で、みずから削減が困難な部分について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減、吸収量を購入したり、あるいは他の場所で排出削減、吸収を実現するプロジェクトや活動を行うことにより、結果として排出量の一部を相殺するというモデルであります。こうした取り組みは、海外ではEU、米国、豪州などで活発に行われておりますが、我が国ではこの2月に環境省からカーボン・オフセットのあり方についての指針が示され、本格的な検討が緒についたものと認識いたしております。

  新潟県内においても、県が佐渡市でカーボン・オフセットのモデル事業を実施しており、レジ袋の製造、廃棄や自動車の利用などにより排出される二酸化炭素を、吸収源となる森林の整備に資金を提供することで相殺する試みがこの6月から開始されました。また、議員も御案内のとおり、東京都新宿区では、21年度から長野県伊那市の森林で間伐や下草刈りなどの森林整備を行い、これにより二酸化炭素の吸収量をふやし、区の排出量から相殺するという取り組みも計画されております。カーボン・オフセットは、こうした相対での取引のほか、市場を介した取引など、さまざまな方式が考えられておりますが、認証方法や取り組みへの信頼性の確保など、現状では検討の余地も多いことから、現在環境省が中心となり、モデル事業による検討やルールづくりが進められている状況にあります。

  いずれにいたしましても、豊かな自然資源に恵まれ、また高速交通網の整備による交通の要衝など、当市の優位性を背景に、首都圏自治体などとの人的、経済的な交流が深まることにより、森林整備を初めとするカーボン・オフセットの取り組みが可能となれば、温暖化防止のみならず、中山間地の活性化にも資するものと思いますので、国、県のモデル事業の動向や他自治体の先進事例の検証などについて引き続き注視し、研究してまいりたいと存じます。

  次に、毎月のある1日を上越エコライフDAYと定め、節電、省エネの意識啓発を図ってはどうかとの御質問にお答えいたします。現在国や都道府県が中心となって節電、省エネの取り組みを初め、家庭から排出される温室効果ガスを削減するためのチームマイナス6%など、さまざまな運動や取り組みが進められております。当市におきましても、平成11年度から各家庭における環境家計簿を利用した節電、省エネ等の取り組みを支援するエコライフ家庭事業を実施しており、これまで1,366世帯の皆さんから取り組んでいただいているところでございます。このエコライフ家庭につきましては、平成19年度には頸北地区において地球温暖化防止地域環境リーダーによる重点的な取り組みを推進するなど、充実を図っております。さらに、本年度からは第2次環境基本計画の重点取り組みである市民プロジェクトの中でエコライフプロジェクトを立ち上げ、エコライフを市民に拡大する取り組みの検討を公募市民とともに進めているところでございます。

  こうした状況の中、毎月特定の日をエコライフDAYと定め、意識啓発や実践を促してはどうかとの御提案でありますが、2月の省エネルギー月間、6月の環境月間、7月7日のクールアース・デーなど、既に国が設定した啓発のための期間や期日があり、その中でさまざまな活動が行われているところであります。さらに、先ほども御紹介いたしましたとおり、当市でもエコライフに関するさまざまな普及啓発活動を進めておりますので、現時点で特定の普及日を設定することの意義や効果については、十分検討する必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、節電や省エネを普及するには、私たち一人一人の意識と実践が不可欠でありますので、御提案も参考に実効性ある取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  次に、介護サービス事業者の事務負担の軽減について、書類作成や事務負担の軽減を求める現場からの声を受け、厚生労働省が具体的な見直し策をまとめたが、どう評価しているか、ほかにも簡素化ができることはないかとの御質問にお答えいたします。介護サービス事業につきましては、介護従事者の定着等を図るために必要な対応を検討するための参考とすることを目的に国が設置したワーキングチームの事業者ヒアリング等で、各記録や各種委員会が多過ぎて職員のやりがいをなくさせるという意見が出され、書類作成や事務に係る負担が可能な限り軽減されるよう、規制の見直しが必要ではないか等の指摘がなされたことは、議員も御案内のとおりであります。

  このため、国では、他の事務手続や書類と内容が重複しており、他の書類や手続で代替可能なもの、様式や項目を削減、簡素化しても必要な情報が得られるもの、事務手続や書類作成の頻度が必要以上に高いため、その頻度の見直しが必要であるものについて、削減、簡素化が可能であるかを検討し、その対象となる事務手続や書類を選定することといたしました。このような方針に基づく検討の結果、通知等の改正が必要なものについては去る8月1日から、また基準等の改正や告示改正が必要なものについては9月1日から施行されたところであり、私といたしましても、介護現場の負担軽減、ひいては介護を受けられる高齢者の皆さんへのサービス向上につながるものと大いに期待いたしているところでございます。このような中、ほかにも簡素化ができることはないかとのことでございますが、今後国ではさらに見直しを検討されると伺っておりますので、今ほど申し上げました簡素化された状況なども注視してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、中山間地の農業振興策について、耕作放棄地や休耕田を利用してワラビやキノコなどの試験栽培を推進してはどうか、さらに観光ワラビ園、観光キノコ園として採取体験ツアーなども研究してはどうかとの御質問にお答えいたします。当市は、美しい景観や豊かな自然資源の宝庫であり、市民共通の財産でもある広大な中山間地域を有しております。ワラビなどの山菜やキノコは、その中山間地域の大きな魅力の一つであり、貴重な資源でもあります。現在当市の中山間地域で既に水田の転作作物としてウドなどの山菜を25ヘクタールで作付しており、そのうち5ヘクタール分がJAや直売所などへ出荷されております。これらの山菜につきましては、地域特産物として育成するために、市も参画している上越市水田農業推進協議会の産地づくり交付金で支援を行っているところでございます。特に清里区や吉川区では、農業者による山菜研究会なども立ち上げられ、栽培技術の研さんを進められるとともに、加工、販売にも力を注いでおられます。一方、キノコの栽培につきましては、一部の菌床栽培を除き、ほとんどが自家用となっております。山菜やキノコは、育成に適した環境でないと栽培できないという側面もあり、すべての耕作放棄地や休耕田での対応は困難でありますが、県森林研究所の研究成果も有効に活用して、栽培者の人材育成と技術の習得に向けて啓発してまいりたいと考えております。

  また、観光ワラビ園やキノコ園につきましては、今後の取り組みとなりますが、農業者の皆様の御意見を伺いながら適切に指導してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、鳥獣害などの影響が少ない山菜やキノコは、中山間地域の特産品の一つとして、関係機関や団体と連携して、その育成に努めてまいりたいと考えております。

  次に、海外観光客の誘客について、海外から当市への観光客誘致の実態と課題は何か、また今後の取り組みについての見解を聞きたいとのお尋ねにお答えいたします。これまで国や県、関係機関が実施する海外の旅行エージェントを対象とした商談会やファムトリップ、またシティーセールスなどを通じて、当市の観光資源を売り込みながら、海外の旅行客のニーズ把握に努めてきたところでございます。こうした取り組みを進めてきた中、韓国ではゴルフ、教育旅行のニーズが高いことから、県、妙高市などとも連携し、韓国の旅行エージェントを対象としたセールスや上越地域への招聘事業などを実施してまいりました。ゴルフ客の誘客につきましては、空港からの2次交通の問題や料金設定の面から厳しい状況ではございますが、教育旅行につきましては、地域の皆さんと触れ合いながら、日本の生活、文化を体験できる越後田舎体験事業の取り組みが高い評価を得ており、平成18年度は1団体、38人、19年度は2団体、41人、本年も雪国体験を中心に2団体、約30人を受け入れる予定となっております。また、19年度は、このほかにもオーストラリアから1団体、27人、中国から1団体、38人が教育旅行で当市を訪れており、わずかではございますが、成果があらわれてきているところでございます。

  一方、海外からの誘客を図るには、現地の旅行エージェントから当市へのツアーを企画していただくことが重要でございますが、総じて旅行代金は低価格で設定されるため、当市においては、これに対応できる宿泊施設が少ないこと、また空港からの2次交通の問題、外国語の案内標識の不足や言葉の問題など課題が多く、ツアー造成が進まない状況でございます。こうした状況ではございますが、課題解決に向けた取り組みはもちろんのこと、これまでの取り組みを通じて培った現地の旅行エージェントとのネットワークや、国、県、関係機関などからも情報を得ながら、海外の旅行客のニーズ把握を継続して行うとともに、広域連携を踏まえた受け入れ態勢も視野に入れる一方、他地域との競合が厳しくなる状況の中、桜、雪など、当市の特性を生かし、他の地域との差別化を図りながら、海外からの誘客に取り組んでまいる所存でございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私からは、学校裏サイトなどへの対応について、探し出すのが極めて難しいとされる学校裏サイトなど、IT機器を利用したいじめの実態をどう把握しているか、また児童生徒をどのように指導しているか、広島市のようにフィルタリング、有害サイト閲覧制限機能を義務づける条例を検討する必要はないかとのお尋ねにお答えいたします。

  まず、学校裏サイトなど、IT機器を利用したいじめの実態についてでありますが、学校裏サイトとは、小学校、中学校、高校に通う生徒たちが、学校の公式サイトとは別に、同じ学校に通う生徒間での交流や情報交換を目的に立ち上げた非公式なサイトのことを指しており、当市においては、民間団体が運営するホームページの学校裏サイトチェッカーによりますと、小学校ゼロ件、中学校1件が検出されております。なお、検出された1件につきましては、その内容が直ちに根拠のない誹謗、中傷や氏名、住所、電話番号などの個人情報の流布問題のもとになる不適切な書き込みがあるなどではないことから、今後も推移を継続して観察してまいります。

  ここ数年、パソコンや携帯電話といったメディアが大変な勢いで子供たちの生活にも入り込んでおり、当市においては情報教育を進める上で、早くから情報モラルの育成を最重要課題としてとらえ、これまでも平成16年度から家庭への啓発資料「家庭における情報モラル育成の手引」を作成、配布し、情報モラル教育の必要性を説き、平成17年度には、小中学校の情報教育担当者と生徒指導担当者に対して、情報モラル教育の進め方の実際について研修会を行い、各校の取り組みを促すなどの取り組みを続けてまいりました。

  しかし、その一方で、平成17年度に小学校で4、5、6年生、中学生全員を対象に行った携帯電話に関するアンケート結果では、携帯電話を使い、嫌な思いをしたことがありますかの問いに対し、小学校で2%、中学生の11%があると回答していること。さらに、平成19年度末のいじめに関する調査では、いじめの態様として、パソコンや携帯電話で誹謗、中傷や嫌なことをされるに該当する事案が、小学校でゼロ件、中学校で4件。いずれも早期に解消済みではありますが、報告されておりますことから、これらの実態を踏まえ、平成19年度以降からは、校長や教頭、教務主任や情報教育担当者を対象とした悉皆研修を実施し、学校全体で取り組む情報モラル教育を推進しております。

  情報モラルの考え方や態度の育成は、日常的な心の教育や生徒指導の一環として時間を割いて行わなくてはならないものと考えておりまして、情報モラルは、児童生徒に正しいメッセージを伝え続ける、送り続けることで少しずつ身につくものであり、保護者と連携して指導を充実させることが必要不可欠であると考えております。今後も教職員に対して、携帯電話やインターネット利用における情報モラル育成の考え方、児童生徒に指導する場合の指導内容及び教職員が配慮すべき事項等について研修を行い、情報モラル教育の指導力の向上に力を入れてまいります。

  次に、広島市のようにフィルタリング、有害サイト閲覧制限機能を義務づける条例を検討する必要はないかとの御質問でありますが、広島市の青少年と電子メディアとの健全な関係づくりに関する条例は、青少年に有害情報の閲覧を視聴させないようにすることや、電子メディアを適正に利用するために必要な知識や能力を習得させるようにすることなどを取り組みの基本として、青少年の健全な成長に寄与することを目的とし、本年3月に制定されたものであることは承知をしております。当市では、冒頭申し上げましたように、大都市のような実態には至っていないと認識しており、条例制定の検討は行っておりませんが、興味本位で有害なサイトにアクセスした結果、高額な電話使用料金を請求されるといった事件も発生していることから、引き続き学校での情報モラル教育やPTA、青少年健全育成協議会の活動を通じて、児童生徒や保護者にフィルタリングをかけるよう働きかけを行うとともに、有害な情報から身を守る正しい判断力と適切に対応する行動力の育成に努めてまいります。また、学校や少年サポートセンター、民生委員、児童委員、青少年健全育成委員など、関係者が集まる会議で定期的に情報交換を行いながら、適切な対応策を講じてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 最初の1項目めの環境問題について再質問させていただきます。

  カーボン・オフセット、二酸化炭素削減の数量化は、これは先ほど新宿の例でいいますと、新宿区のほうに加算といいますか、されますので、上越市にとっては直接数量化はできないわけですけれども、しかし先ほど市長から答弁ありましたように、森林保全の取り組みですから、間違いなく地球温暖化にとっては胸を張ることのできる施策だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  確かにいろんな問題があると思いますし、例えばその対象をどういう森林を対象にしていくのかという、私有林と公有林の問題もありますし、またいろんな問題はありますけども、しかし北陸新幹線開業目前という意味の状況もありますので、先ほども近藤議員から交流人口のお話がありましたけども、環境問題に直接ではないかもしれませんけど、首都圏との環境交流の中で、やはり交流人口をふやしていけるという部分もありますので、その辺について市長にもう一回質問させていただきますとともに、確かに相手先の問題、首都圏の自治体、どこの自治体となりますと、確かにJネットやさまざまな上越出身の企業関係者の方もいらっしゃいますけど、そういう皆さんの御協力といってもなかなか難しい部分がありますけども、しかしやはり先ほども市長もお話のように、自然豊かな、この自然というものをいい意味で生かしていくための取り組みでもありますので、その辺交流に大きな寄与があるという角度から市長にお聞きしたいのが1点と、もう一つはエコライフ、これはこれからまた研究というお話がありましたので、それで本当に納得していますけども、先ほど来何回もお話ありましたように、永島さんですか、環境については上越市は先進都市であるというお話もありました。

  本当にいろんな取り組みも行っていますけども、やはり私自分自身もそうなんですけども、何か常にそういう意識を持つ、環境、エコライフといいますか、そういうときに月に1日、それは決められた1日がいいというもんじゃなくて、毎日そう思っている方もいらっしゃるでしょうけども、そういう意味では私はいろんな取り組み、例えばマスコットというかな、マスコットキャラクターというのはどうかと思いますけど、それを見てエコライフを再度また自覚するという、その辺のエコライフDAYについてのエコマスコットについてどのようなお考えか、この2点についてお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 環境問題の取り組みについての再度の御質問でございます。2点目のエコマスコットについては、担当の部長から答弁させます。

  1点目でございますが、都市と地方の交流促進も期待できるので、こういったカーボン・オフセットについて推進してほしいということでございますが、当市につきましては、豊かな自然資源に恵まれておりますし、高速交通網の整備によって交通の要衝でもございます。そういった当市の優位性、特性を背景にいたしまして、首都圏の自治体などとの人的交流の促進とあわせてカーボン・オフセットの活用が、国やいろんな地域から見ると期待されるところでございます。先ほど申し上げましたように、我が国におきましては、現在のところ、このカーボン・オフセットの実効性とか信頼性が担保される認証制度や透明性のある運用方法などについて、環境省を中心に現在検討が進められている状況でございますので、そういった状況も注視しなければならないというふうに思っています。そして、当市においても、森林整備などに活用できれば、おっしゃるように中山間地域の活性化にも資すると思われますので、そういったことをあわせながら、引き続き国、県の動向を注視しながら、先進地の事例も検証させていただくなど、積極的に研究しながら、このことを推進していきたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 土橋均市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎土橋均市民生活部長 2点目の啓発のマスコットを採用してはどうかというお尋ねにつきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。

  現在市では、平成12年の11月でございますが、ごみの減量とリサイクルを目的といたしまして、この普及啓発に取り組むシンボルということで、リサちゃんという、リサちゃんの「リサ」はリサイクルの「リサ」をとったわけですが、市民の方に公募いたしまして提案をいただいたものを採用させていただきまして、現在このリサちゃんを、ごみの減量とリサイクルというのが当初の目的でございますが、マスコットとして採用しているところでございます。近くのところでは、ごみのカレンダーなどを各御家庭にお配りをしておりますが、こういった市の印刷物でありますとか、あるいは掲示物、こういったものの一画にカットが挿入されておりますので、ぜひまたごらんをいただきたいと思っておりますが、あとこのほか、環境フェアでも着ぐるみをつくりまして、職員が中入りまして、会場を練り歩くと、こういったような形で啓発に活用しているところでございますが、議員の御提案もそういうことを通じて環境問題に対する市民の皆さんの関心を高める、そういう取り組みを外へPRする、こういう御趣旨だというふうに理解しておりますので、現在持っておりますリサちゃんのキャラクターをぜひまた新たな視点でより市民の皆さんに普及、それからなじんでいただけるように、さらに取り組みを考えてみたいと思っているところでございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 次に、介護のほうの問題についてさせていただきますけども、先ほども最初の質問で申し上げましたけども、これから医療制度改革の流れの中で、医療機関からいわゆる介護機関、もちろん在宅介護も含めてですけれども、そうしたお年寄りの流れというものが、これは療養病床を削減しては私はならないと思っておりますけども、しかしいろんな医療費の増大の中でそんなことも検討されているようでございます。それはそれとして、やはり介護の現場にある介護職員の皆様、こういう人たちが、先ほども最初の質問で申し上げましたけども、これからいよいよ本当に高齢化社会の中で、上越市も約1万500人くらいの方が介護認定者でございます。そして、その約半分が認知症と言われております。本当にこれからなお一層介護現場での介護職員の皆さんの直接お年寄りを世話をするという、そういう時間的な余裕や心の余裕を考えたときには、やはり今の実態は休憩すらとることができないというような意見もいろんなところから聞こえてまいります。そういう意味では、先ほども市長も御答弁いただきましたけども、やはり現場の介護職員の方が本当に本来の業務に集中してということでやっていくというお話もありましたので、ちょっと2点ほどお聞きしたいのは、私もこの間ホームページか何か見ていましたら、国が要らないという書類を、上越市じゃないと思うんですけど、自治体が介護事業者に要求しているというようなのもちょっと載っておりましたものですから、そういうことがないのかというのが1点と、不断の見直しは、先ほどのお話のように今後厚生労働省などの動きを見ながらということでございますので、これはあれですけど、でも不断の見直しを国や県に求めるべきだと思いますけど、その辺についても担当部長、お答えいただければと思いますけど、お願いします。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 具体的な御質問で、私からお答えいたします。

  まず、前半のお話でございます。国が求めている書類以上のものを市として、保険者として求めていないかということでございますが、当市としてはございません。当然ながら制度は全国一律で回っているものでございますから、その制度に準じて運用しているということでございます。

  2点目でございますが、議員御質問の軽減策、具体的にさまざまな書類、例えばほかの手続でもいいものが8種類、19サービスあったとか、それから簡素化できるものが6種類、16サービスあったとか、具体的に書類の削減と申しましょうか、手続の代替を今回御質問にありました、またお答えをいたしました手続の見直しで具体に改正をされました。今後、今市長もお答え申し上げましたが、さらに国はこれを変えていきたいと申しております。その視点は、今議員がおっしゃったように、介護の職場での職員の定着、それがそれぞれの身分保障と、この事務の煩雑さに定着率の悪化があるのではないかという国の分析から来ているものでございまして、そのもとは議員御質問のとおり、高齢者の皆さんへのサービスをいかに確保するかという視点が貫かれていると思っておりますので、その点に注視しながら、私どももまた必要であれば意見をお聞きするなり、意見を申し上げる機会というものは持ち得ていきたいと、このように思っております。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) これは、要望でございますけども、やはり負担軽減を、本当に直接介護に当たれるということで、これからどんどん、どんどんお年寄りがふえていく中でやはりじっくりと。どうしてもヘルパーさんなんかもいろいろ見ますと、忙しく、介護に来られましても、たったっ、たったっという感じもあります。もちろんそれは、御本人云々じゃなくて、どうしてもそういう体制の中にいらっしゃる部分もあるんで、仕方ない部分もあるんですけども、これからは、私も6月議会で傾聴ボランティアの話をさせてもいただきましたけども、じっくりと、やはり特に認知症の問題になりますとそういう場面も必要になってくると思いますので、この点につきましてもぜひお願いしたいと思いますし、あわせてそういう書類だけじゃなくて、システムの面でもし簡略化できるものがあれば、書類だけじゃなくて、工夫していただきながら、できるだけそういう負担軽減策を今後とも、部長からも今お話ありましたけども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  3項目めのワラビのことですけども、これについては、こんな細かい質問なんかするんじゃないよと言われそうでございますけども、今全国的にもそうですけれども、大変当市でも中山間地での女性グループを中心に地元農産物の加工、販売で地域起こしを進めておられます。時間もあれなんで、あれなんですけども、いろいろちょっとインターネット等で見ますと、岩手県の西和賀町というところでは、約10ヘクタールでワラビを栽培し、数千万円の売り上げを上げている。ほとんどお年寄りがかかわっているわけなんですけども、観光ワラビ園も2ヘクタールほどでやっているという。多いときは1反で20万円ほどの売り上げ。先ほどもお答えありましたけど、産地づくり交付金も受けながらやっているということでございます。これは、もともとの、西和賀町はそうでございますけど、試験栽培は秋田県横手市が3年前から始めたようでございます。いずれにしても、これは質問というよりもあれですけども、やはり稲作をやめた高齢の農家が最少の負担で取り組みやすいという部分もありますので、ぜひまた市としてもバックアップしていただきながら、本当に細かいことで、そんな山菜の話を一般質問するなんて、おまえ、頭おかしいんじゃないかというふうに思われるかもしれませんけども、でも私は、またこういう森林資源というものをいろんな形で活用していくことも、本当に中山間地対策としても大事なことではないのかなというふうな思いで質問させていただいた次第でございます。市としても積極的に取り組むというお話がございましたので、ぜひ期待してこの問題は終わらせていただきます。

  4点目の海外からの観光客でございます。いろんなさまざまな課題については、先ほど市長の御答弁にありました。そういう意味では本当にそうだと思いますし、これから観光庁も国レベルでさまざまな支援策も行っていくかと思いますけども、ちょっと2点お聞きしたいのは、海外客の誘客だけに特化した云々というんではあれだとは思いますけども、そうした海外誘客に向けての推進体制というんでしょうか、その辺のことと、もう一つは、先ほど中国の話をしました。中国は、食品安全の問題いろいろ言われておりますけども、ことしも日中平和友好条約締結30周年ということで、新潟県も黒龍江省、そしてまた吉川や三和なども中国の各省との友好交流もあるようでもありますので、そんなことでやはり中国からの誘客についても一段と力を入れていただきたいなというふうな思いもありますんですけど、中国からの観光客受け入れにシフトした取り組みなんかどう考えていらっしゃるか、この2点についてお伺いをしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 大きな4項目めの海外観光客の誘致についての再度の御質問でございます。2点目は、担当の局長から答弁させます。

  1点目の推進体制でございますが、現在先ほど答弁でもるる申し上げましたとおり、外国人の誘客にいろいろな施策を講じながら現在取り組んでいるところでございますが、現状の組織で支障が生じる状況にはないというふうに思っているところでございます。したがいまして、外国人誘客に特化したそういった推進体制、これを組織していくという必要性はないのではないかというふうに感じております。

  まずは、当面今来ていただいているそれらのエージェント等のバックアップ体制、交流をさらに深めていく中で、枝葉をきちんと伸ばしていく。それから、国内の観光客についても、そういったことでそれを中心にしながらやっていくということでございまして、なかなか3年進めてきたところでございますが、すぐに答えが出てくるということではなくて、徐々に先ほど申し上げました中国や韓国や台湾、そしてロシア、オーストラリア等、それらの取り組みが徐々に浸透しながら、30人、40人、50人ということで当市に来ていただいておりますので、当面は今の体制でそれらの人たちにさらに来ていただく体制を求めていくということで、先ほどの課題などを解決しながら海外誘客ができていけるような体制づくり、これをきちんとしながら次のステップに臨んでいくようになろうかと思っておりますので、現在のところは今申し上げましたように、すぐに推進体制を組織するという段階ではないのではないかというふうに思っておりまして、課題は課題として認識させていただいておりますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 村上雅巳観光局長。

                 〔観 光 局 長 登 壇〕



◎村上雅巳観光局長 中国からの誘客についての御質問でございますが、市長が答弁いたしましたように、この二、三年、海外からの誘客にも力を入れてきまして、韓国などからは教育旅行ということで非常に当地、評価を得ているところでございます。御案内のとおり越後田舎体験事業という、体験旅行の分野では、教育旅行の分野では国内で非常に評価の高い事業を今進めているところでございますが、このノウハウを海外からの誘客についても今活用しているところでありまして、市長の答弁にありましたように、韓国、あるいはオーストラリア、それから中国からも1団体昨年来ておりますので、このあたりを当地の地域資源を生かしながらということで、中国からの海外旅行の誘致にも力を入れていきたいと思っております。

  議員のお話の中にもありましたように、観光庁ができるということで、国もビジット・ジャパン・キャンペーンというのをここ数年推進しているわけでございますが、その中で訪日教育旅行の推進というのも非常に大きな柱にしておるところでございますので、そのあたりとも連携しながら、中国、まさに富裕層というか、子供の教育に非常に力を入れておりますので、そのあたり、ただ単に観光客という誘致ではなく、教育旅行の誘致という点にある程度絞った形で、韓国からの誘客などの実績も踏まえて、今後中国などへのアプローチ、それから国内での海外エージェントさんとの商談会などが頻繁にありますので、そういうところを活用しながら、当地での体験学習、あるいはホームステイのノウハウなどを海外のそういう教育旅行のエージェントさんなどにしっかりアピールしながら、中国からの誘客も力を入れていきたいと思っているところであります。

  以上でございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) また、要望という感じであれなんですけども、本当に先ほどもコシヒカリの話させていただきましたけれども、輸出をしている中でありますし、やはり環日本海に面した当市という意味で、まだまだ直航便は韓国の間しかありませんので、中国からの誘客というのはなかなか難しいとは思いますけども、しかし今富裕層のお話がありましたように、やはり何といっても人口の多い大国でございますので、そういう富裕層を中心にしながら、ぜひ誘客にも力も入れていただきたいですけど、それには私というか、市民の反省ではないですけど、やっぱり受け入れる、そういう観光客受ける心の醸成というんでしょうか、その辺も求められてくると思いますし、急に国際人になれといってもあれでございますけども、そんな点もまた市民としてのあり方というものも、またいろんな形で市の社会教育やさまざまな形で投げかけもしていただいて、受け入れる市民のまた醸成もよろしくお願いしたいと思います。

  最後に、学校裏サイトのことでございますけども、先ほどお聞きしますと、大変実態がないというか、1件とか、2件というお話でございましたので、安心いたしました。ただ、なかなか見えにくい裏サイトでございますので、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけど、なかなか見つけられないというのは、要するに親自身もまさかということがあるそうでございます。とにかくそこにまた子供たちの落とし穴があるわけでございますので、そのためにはやはり保護者、また地域、そういうところの目配りというんでしょうか、そんなことも必要ではないのかなと。保護者には相談しないという、今の子供の気質といいますか、ものがあるようでございますけども、やはり地域との連携、保護者との連携というのもあれですけども、保護者に対する指導じゃないんですけど、情報提供ということも含めてですけども、この問題の解決には重要かと思いますけども、その辺について再度教育長にお聞きしますとともに、もう一点、フィルタリング、これもここまでやる必要があるのかというような問題、上越市はそんなに今状況ないわけですから、そうした裏サイト状況ないので、フィルタリングは必要ないとは思いますけども、今後そういうことも保護者に対して鈍感であってはならないといいますか、その辺も保護者に対する声かけというか、もう既にやっているというお話ありましたけど、もう一度確認の意味でお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 学校裏サイトにかかわる再質問にお答えいたします。

  議員御指摘のように、この問題につきましては、保護者の皆さんとの連携が大変重要だというふうに考えております。フィルタリングにつきましても、条例化まではということでありまして、フィルタリングの必要性を保護者の皆さんに説いていく、お願いしていくというのはぜひ、私どもやっておりますし、必要なことだというふうに思っております。ただ、一番大切な問題でありながら、すべての保護者の方にこの問題を届けるということがなかなか難しいというのも事実でございます。文部科学省でも、先ほど出されました教育振興基本計画におきまして、社会全体で教育の向上に取り組むということの中に、情報モラル教育を地域、学校、家庭が一体となって進めるべきだという提言も行っているところでございます。

  私ども教育委員会としましても、既に上越市PTA連絡協議会との連携を進めて、こうした問題に取り組んでいますし、それらを受けまして、各学校単位でもPTAと学校の共催という形で講演会。また、その講師を見ますと、例えばIT企業関係者、あるいは携帯電話にかかわる業者の皆さん、あるいは警察、サポートセンター、県の指導主事と、こういう方々を講師にお招きして研修会、学習会を実施して、それらの情報を保護者全員に伝えるというような形でも進めているところでございます。今後とも地域を核に子供を守り、育てる機運を高めていくということに一層取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 最後は、要望とさせていただきますけども、本当に子供がもし一人で悩んで苦しんでいるとしたら、相談ができなくて、そういうことで、先ほどお話しさせていただきましたように、それがもちろんいじめなり不登校、そしてひいては引きこもりの原因になってはならない。それはまた、なった子供が悪いということじゃないと思います。やはりそれをサポートできなかった学校や、もちろん最終的には保護者でございますけども、保護者や、また地域、教育委員会も含めてになりますけども、そうした一人で悩み、苦しんで、という子供をつくってはならないと思いますし、それは当然そういう経験をすることで裏サイトの恐ろしさということもあれですけど、でも迷惑をかけるというか、やるほうはそういう思いありませんので、ただいじめるという、そういうことでの裏サイトだと思いますから、どうか厳しくアンテナを張りながら、こういう問題で子供が苦しむことがないような取り組みをぜひ教育長にお願いをしまして、終わらせていただきます。

  ありがとうございました。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後2時51分 休憩

                         

          午後3時10分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  29番、田村武男議員。

               〔田 村 武 男 議 員 登 壇〕



◆29番(田村武男議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  私は、今回、長野県信濃町赤川地内で計画されている産業廃棄物最終処分場についてお聞きをします。新聞報道では、「長野県境に産廃処分場計画、関川水系土地改良区連合が反対要望書を長野県庁へ」という見出しで、先月8月19日の新潟日報、上越タイムス紙で報じられました。新聞紙面によりますと、関川にダイオキシンを含む汚水が流れるおそれがあり、下流の上越地域の水田に悪影響を及ぼすとして、最終処分場の建設をしないよう、長野県知事あての要望書を県に手渡したとあります。この産業廃棄物最終処分場は、民間業者が開設するもので、計画されている場所は、関川と国道18号、上信越道に挟まれた赤川地区の山林で、旧国道の県境の端から上流100メートルくらい長野県側であり、池尻発電所近くの関川には、今回計画されている谷から出る水が合流している場所があります。合流しているのはこの場所です。

これが出てきました。この手前が関川です。ちょっと見えませんけど。今月の初旬、私と飯塚議員、笹川議員で現地に出向いて調べてきたところです。

  さて、我々人間が生活する上で日々廃棄物が発生することは仕方のないことですが、その廃棄物の処理が今日の環境問題として市民の大きな関心となっています。人が生活をし、その生活水準を維持、向上させながら、自然環境を破壊せず、または破壊を最小限にしながら人間の生活に無害になるような廃棄物の処理方法はあるのか。破壊を小さくして人間環境との関係を良好に保つにはどうすればよいのだろうか。人間が地球で生存できる今日的課題の中で、この廃棄物の処理が最大の課題であると考えられます。そして、この廃棄物処理は、近年始まったものではなく、およそ日本に都市が形成された江戸時代から始まったとされ、例えば江戸の永代島にごみを運んで埋め立てが始まったのは1600年代と言われるそうです。東京湾を埋め立て、ごみ捨て場にするという方法は今でも続いております。このように、廃棄物処分場は必要であることは認めますが、その処分方法と設置する場所によっては、我々人間が生活する上で第2、第3の問題が降りかかってくることは間違いありません。私は、今計画のある信濃町の最終処分場は、どのような工法であっても、その設置する場所が今の信濃町赤川地区だとすれば、その下流域に住む私たちに直接かかわる重要な問題であると考えます。

  そこで、小項目1つ目の質問ですが、この建設計画について、経過などをどのように把握されておるのか、また下流域として計画についての説明など何らかの接触はあったのかを市長にお聞きをします。

  次に、小項目2つ目の質問です。この信濃町赤川地域は、上越地域の農地の水源である関川上流に当たっており、上越市の農業への影響はないのかであります。上越地域最大の大河であります関川は、その水源は妙高山ろくにあり、関川を利用しての農地の受益面積は、7,500ヘクタールにも及びます。そして、その水源となっているのが野尻湖であり、笹ケ峰ダムでもあります。私は、これまで野尻湖を含む用水問題について、2回一般質問を行ってきました。1つは、旧上江用水と中江用水の客水問題でした。この問題は、あのとき一般質問してから2年、市長の指導もあり、ことしの3月に板倉区を中心とした600ヘクタールの農地関係者の理解をいただき、合意に至り、本年20年より正式に関川水系土地改良区の組合員として加入をしていただいたところです。これにはまさに340年もの長い間続いた水の権利であって、解決できるまでに340年もかかったのです。こうした用水組合内の問題が解決できるのに340年もかかるということをまず知ってほしいと思います。そして、このことは、解決できなかった可能性も十分あったのです。

  こうしたことを知るとき、今計画をされている最終処分場は、この関川より受益を受ける農地面積、これは妙高市も含めてですが、7,500ヘクタールにも及び、一たん建設されると、今日の科学技術が幾ら進歩して、30年、40年大丈夫だと言われても、前にも言ったように、何百年もの間、この7,500ヘクタールの農地で安心して農業を続けることは不可能であることは明らかです。上越市の農業は、一にも二にも米です。それは、平場であろうと、中山間地であろうと、この地方の農産物として、ただ一つ全国に誇れるのは米であり、その米が今は日本じゅうで熾烈な産地間競争に入っており、この上越市議会でも再三にわたって取り上げられ、何とかもっと有利販売できないかなど、農業者のみならず懸命な努力が続けられております。そして、その米を生産するための農業用水は妙高山ろくから流れる関川の水が中心をなしており、現在の計画地の水をほかへ流すことは、これまた不可能なことは、さきの現地視察で知ったところで、関川に流れ込むのは必至です。

  現在使用している野尻湖、これは水面下7尺5寸、2メーター25センチですが、や笹ケ峰ダムが幾ら清らかな水であっても、途中から処分場の水が流れ込むようなこととなります。上越地方は、史跡や歴史の大変豊富なところであるのも、この関川の果たしてきた役割が大きく、さらにこの関川があったからこそ、この地方で安心して米づくりが続けてこられた。つまり命の水であったはずです。私は、今もこの関川の恩恵を受け、農業を続ける一人として、これからも次の世代にきれいな関川を汚さないで継いでいくべきと考える使命があると思っております。安心して農業が続けられ、風評被害が始まらないうちの今こそ、この最終処分場建設計画の影響を真剣に考え、行動を起こすべきであると思います。市長は、上越市農業への影響をどのように考えておられるのかを伺いたいと思います。

  小項目最後ですが、この最終処分場の計画はどこまで進んでいるのか、地元信濃町や長野県ではどのような対応をされているのか、また今回の計画について上越市としてどのように対応され、事の白黒をどうされるのかをお聞きします。

  まず、信濃町住民の皆様に説明されたときの資料が今私の手元にあります。それは、信濃町赤川地区廃棄物最終処分場の事業計画で本年8月とあり、民間事業者の名の入ったものです。これは、市長もごらんになっておられると思いますので、質問は、この計画書と、去る8月28日に出されました関川水系土地改良連合のこれまでの経過などを中心に質問します。ここでまず最初に確認しておきますが、建設計画のある民間事業者は、まだ長野県に対し、設置許可申請書を出していない状況の中での質問であるということです。そもそもこの計画は、平成13年から14年に野尻区総会で産廃処分場建設に反対することから始まったとされ、既に6年以上経過しており、この間、民間事業者の計画が進まない中、地元信濃町では町民初め町議会で反対運動が起こり、19年8月には信濃町の反対協議会から関川土地改良区に反対してほしい要望があったとされます。

  さて、この処分場の計画概要によりますと、開発面積が7.6ヘクタール、埋め立て容量が24万立方メートルで、埋め立て年数が8年とされ、受け入れられる廃棄物は、一般、産業の両廃棄物で焼却灰、金属、ガラス、プラスチック、ゴム、溶融スラグなどの無機性の廃棄物のみとされております。埋め立て方法は、中間処理された廃棄物にセメントをまぜ、ブルドーザーで敷きならし、転圧することでコンクリートと同様の状態になるとされ、さらに処分場汚染は全くないとしております。これは、SEシステム工法の最新処分場で、安全性の高い処分場であると説明しております。私自身、こうした専門的なことは素人で知識もありませんが、安全性は高いが、無害とは説明できず、埋め立て規模は小規模であり、8年で終了した後、その後どうなるのか。前の質問のように、8年で終わるものが、それから何百年もの間、耐えることができるのかと、また上越地域に人が住み続ける絶対条件である関川は大丈夫なのかなど、大きな疑問点が幾つもあり、上越市民として心配するのは当然のことだろうと思います。

  報道では、8月18日に関川土地改良区連合などが長野県知事あてに出した要望書には、「安全とは無縁の施設であり、操業と同時に下流域も含め、未曾有の被害を起こす可能性が高い計画」としたものを県側に手渡したとあります。関川の水は、飲料水としては使用されておりませんが、農業用水としてこの頸城平を潤し、関川には中小河川が流れ込み、上越市民の生活に潤いを与える頸城平の大河です。私は、このような質問をせねばならないのが残念でなりませんが、さきに述べたように、飯塚、笹川議員と現地をつぶさに見て、関川の水の恩恵を受ける私が質問に立ったところです。この問題は、今回初めて取り上げられましたが、今後機会あるごとに説明を求めたいと思います。市長は、この計画をどのようにとらえ、上越市の懸念を新潟県にも伝え、連携して建設計画が白紙となるよう長野県に求める考えはないのかについてお聞きをします。

  以上です。よろしくどうぞお願いします。

              〔田 村 武 男 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 県境での産業廃棄物最終処分場の建設計画についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、信濃町赤川地区で建設計画があるが、経過等を把握しているのかとの御質問であります。お尋ねの建設計画につきましては、昨年7月に信濃町から情報提供があり、この間、信濃町及び施設の設置許可権限を有する長野県などを通じ、情報収集しておりますので、それらをもとにお答えいたします。

  まず、本計画の概要でありますが、長野市に本社を置く民間事業者が設置者となり、本県との県境に近い長野県信濃町赤川地区において、一般廃棄物及び産業廃棄物を埋め立てる管理型最終処分場を建設しようとするものであります。本計画が具体化する以前には、同じ赤川地区において、現在の計画地とは別の場所での建設計画があり、平成13年3月に事業計画者と北信漁業協同組合及び関川水系漁業協同組合との間で同意書が締結された経緯があります。その後建設予定地が現計画の場所に変更され、事業計画者は平成18年5月に同地区と公害防止協定を締結し、さらに平成19年2月の時点で、信濃町に対し、具体的な事業説明を行ったとのことであります。許可権者である長野県では、廃棄物処理施設の設置に関し、地域住民との合意形成過程における透明性の確保などを目的とした、産業廃棄物処分事業計画等に係る事前公表ガイドラインを平成18年1月1日から施行し、関係事務を処理しております。

  今回の建設計画につきましては、このガイドラインに従って、平成19年9月に、事業計画者から事業の概要を記した計画概要書が長野地方事務所へ提出されたものであり、同年10月には、事業計画者の主催する信濃町の皆さんを対象とした説明会が開かれました。本年に入りまして、この6月には、事業計画者から長野地方事務所へ詳細な事業計画書が提出されましたが、書類に不備があるとして受理されていない模様でございます。また、8月5日と11日には、事業計画者主催の住民説明会が開催されたものの、住民の同意を得るには至っていない状況であると伺っております。

  次に、この地区は、上越地域の農地の水源である関川上流部に位置するが、当市の農業への影響はないのかとの御質問であります。信濃町赤川地区での産業廃棄物最終処分場の建設計画につきましては、今ほど答弁させていただきましたとおりでございます。したがいまして、事前協議が行われていない段階において、影響についてはお答えできる状況にはないことをぜひ御理解いただきたいと思います。

  また、風評被害に関しましても、この問題がどのような展開となるのかの見きわめが定まらない段階では、お答えする論拠を持っておりませんので、見解を述べるのは控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、このことにつきましては、その推移を注視してまいりたいと考えております。

  次に、新潟県にも当市の懸念を伝え、連携してこの建設計画が白紙になるよう長野県などに求める考えはないかとの御質問にお答えいたします。この建設計画に関し、信濃町を初め住民団体の皆さんが、自然破壊や周辺環境への影響などを不安視され、建設反対を主張されていることにつきましては、信濃町からの情報提供や新聞報道などを通じ、承知いたしているところでございます。最終処分場を建設しようとする場合、その構造や維持管理につきましては、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令において、その基準などが厳しく規定されております。また、建設計画につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、施設設置の許可権者である都道府県が、生活環境影響調査などの結果も踏まえ、その可否について判断することになります。こうしたことから、今回の建設計画につきましては、基本的にはまず長野県が適切に審査すべきものであり、事業計画者から詳細な事業計画書が提出されておらず、また事前協議も行われていない状況の中で、当面は状況を注視していく段階にあるものと考えております。

  また、新潟県と連携し、長野県へ働きかけを行ってはどうかとの御提言でありますが、新潟県も情報収集に努め、適宜適切な対応を図る意向と伺っておりますので、当市といたしましても、長野県や信濃町から情報収集を図りながら、新潟県や妙高市とも連携を密にして、引き続き関心を持って対応してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) 普通今まで一般質問ですと、私はいつも市長にありがとうございましたとお礼を言うんですが、今回のこの質問につきましては、質問自体がこういう非常に微妙な難しいところもあるというようなことも含めて、入り口論議的なところが非常に濃厚だろうというふうに思っておったわけですが、案の定やっぱりそういう市長の今答弁であったなというふうに思わざるを得ないのが率直な気持ちでありますので、御理解いただきたいと思います。

  再質問しますが、先ほど計画は見られたと。その計画というのは、ここに私持っていますけれども、この計画ですよね、この間8月に説明されたという、これだと思いますが、信濃町ではことしに入って3回ですか、これでもって説明されておりますが、この計画がわかったのは昨年7月にあったというふうになっておりますが、もう少し中身のことでもってどのような説明、上越市に対してあったのかという点をまず最初にお聞きをしたいと思います。その後どんなふうな調べ方をされたのかということについても再度質問したいと思います。



○山岸行則議長 土橋均市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎土橋均市民生活部長 具体的な内容でございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

  今ほどお話がございましたとおり、先ほどまた市長も答弁でお話をしてございますが、昨年の7月19日に信濃町の総務課長ほかの方が当市にお見えになられまして、そういう計画がある。それから、信濃町として、そのことについて反対をしたいということをお伝えになられました。その後8月2日にやはり信濃町の産廃処理場計画反対対策協議会の代表の方、それから信濃町の町議会議員として町議会がこのことについて反対をしているということも、それぞれの代表の方がお見えになられまして、私ども担当職員のレベルでその話をお伺いをしてございます。そういった話もございましたので、その後市といたしましては、そういう事実があるということを情報として承知をし、この間、先ほどお答えしておりますとおり、信濃町、それから必要に応じて長野県等にその後の状況等についてお話を引き続きお伺いして今日に至っているという、概況としてはそういう状況でございます。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) まず、ここでその程度の話でもって今日まで来ているということですが、その場所です。さっきからいろいろと場所のこと言っていますが、これが県境の地図です。上のほう、これが上信越道、こっちが旧18号、新しい道です。この赤が、これが関川です。流れている。これがもとの県境です。県境の上流部、ここに池尻発電所ありますが、ここに流れる。それで、産廃の場所ってここなんです。出てくる、さっき写真で示しました場所というのがこの赤だということ。ボックスが出ていますが。これそのものというのは、私はもう既に関川であると、これは、という認識。まさに百何十メートルしか離れていない。数百メートルだ、奥まで行ったって。私も2回ほど実はこの上のほうも行ってきました。上の杉野沢から来る黒姫に向かう道路1本ありますが、あそこから見ても黎明橋のほう見てもちょうど沢の谷という形で、その下に、あの大きな橋の下に関川、県境、川が流れている。ここの場所というのはまさに関川であるという認識をまず持って、私はこれに対応しなきゃいけないんじゃないのか、いってほしいというふうに思うんですが、この場所を聞かれてどうですか。市長、1回ぜひひとつ現場を、長野へ行かれるついでに時間ちょっとあれば、ほんのちょっとすぐおりればいいんですから、現場見てほしいと思うんですが、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 建設場所についての再度の御質問でございます。担当部長に指示を出して、派遣をさせて、その場所について詳細に見てくるようにということで指示を出したわけでありますが、私、先ほど議員からも御紹介ありました黒姫行くほうについては2度、3度行っておりますし、この夏もその近くまで行っておりますので、その状況については、つぶさに、詳細にそこ行っておりませんから、報告を聞きながらその状況は見る、思いはせ、考えることができるのではないかというふうには思っておりますが、時間を見つけて、時間があれば行って、その場をつぶさに視察してみたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) ぜひひとつ見てほしいと思います。ここにあるものがこれがいわゆる信越大橋から見た、これが黎明橋です。川です。すぐここに出てくる。この下の川のここへ出てくるんですね、橋脚の下に出てくる。いわゆる歩道の上へ立って見られてもすぐあっ、ここだなとわかる。そのすぐ隣、関川が流れているという状況にあるという場所だけはひとつ御勘案いただきたいと思います。これも同じような、向こう見たときの妙高山のすぐこっち側の写真ですが、これがそのエリアを示した写真ですが、ぜひひとつ現場をごらんいただければ認識はまた新たに変わってくるだろうというふうに思いますので、これはぜひ市長、関係者の皆さんでもって行っていただきたいというふうに思っております。この計画書をごらんになりながら行っていただければ、まさに関川であるということの認識はまず持っていただかないと、これは事、前進みませんので、お願いしたいと、こう思います。

  さて、そこで2問目の農業への影響、これがさっきの答弁ですと、影響は答えられない、それから論拠する見解にはない。私がさっきあれだけやっぱり関川に、私もそうですが、7,500ヘクタールの上越の米がここで生まれるんだということを前提にして考えたとき、これはもう今論拠できないというような状況ではないだろうというふうに思うんですよ。いかがですか。

         〔「反対だと言ったほうがいいよ、上越市も反対だと言って。風

            評被害おっかないよ」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 先ほど答弁で申し上げたとおりでございます。事前協議が行われていない段階におきまして、影響についてはお答えできる状況ではないということをぜひとも御理解をいただきたいというふうに思っております。

          〔「雪崩でも何でも起きる場所なんですよ」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) 後ろから声もありますけども、まさに論拠しないでいいという、私は繰り返すんですけども、そんなところではないというふうに……

         〔「論拠を持っていないという意味です。論拠する、しないとい

            うことじゃなくて」と呼ぶ者あり〕



◆29番(田村武男議員) 私は、今回この問題について信濃町、あるいは関川水系土地改良区さんが長野県知事あてに要望書出されておりますが、若干読み上げさせていただきたいと思いますが、要望書の中で、民間業者と同席したコンサルの説明は、住民の基本的な姿勢にもこたえられなかったというふうにも述べております。それから、信濃町の生活を根底から脅かす。これは、信濃町としてはどう思っているかといいますと、いわゆる信濃町は私らよりずっと標高の高いところに住んでおられる。その高いところに住む我々としても下流域の人に配慮して、これは今反対しなきゃいけないというふうに言っているんですよ、やっぱり、信濃町の方たちが。ですので、そのことも言っているという中でもって、しかも下流域が農村地帯だというようなことであるわけです。いろんな団体が反対されておりますが、例えばあそこにあります、野尻湖の国際村。あそこもやっぱりこう言っているんです。この廃棄物最終処分場の建設は、長野県、信濃町、そして野尻湖にとり、将来取り返すことのできない自然破壊となることを危惧し、野尻湖の年次総会において廃棄物最終処分場建設の中止を求める行動を行うことについて、総意を確認し、決議したというふうに、いろんな団体がやっぱりこれはいけないというふうに言っておりますので、計画があって、いわゆる許可申請を出す、出さないから、計画これだけ住民説明会やっていますよね。そのことに対して論拠できないというのは、私はどう見たってやっぱり納得ができないというふうに言わざるを得ないんですが、再度お願いしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、農業団体や他の団体が反対運動をされているということでございますが、この反対運動に関しましては、それぞれ独自の判断で行われておることでございますので、当市といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、事前協議が行われていない段階におきまして、その影響については答えることができないと、答える状況ではないということでございまして、この問題がどのような展開になっていくのかということを見きわめていかなければならないわけでありまして、その定まらない段階においては、お答えする論拠を持っていないということを繰り返し申し上げているところでございますので、私どもの考え方についてもぜひともまた御理解を賜りたいというふうに思っております。

               〔「理解できないね」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) 論拠できないという繰り返しの話になってしまいますが、上越地域の農業団体がこのことについて集まって、計画の段階といえどもやっぱり反対決議されております、このことを。これは今月のこの間、9月18日のものです。信濃町産廃に対する上越地域農業団体の対応についてということで、長野県信濃町赤川地区に民間業者が計画されている産業廃棄物最終処分場計画は、地形条件等から関川に汚水が入る可能性が高く、下流の上越地域の農業に悪影響を及ぼすおそれがあることから、関係農業団体一体となって建設反対行動を行うということであります。団体名を申し上げます。JAえちご上越農業協同組合、上越農業共済組合、あとは全部土地改良区です。関川水系土地改良区、頸城土地改良区、柿崎土地改良区、三和、大江口、和田、吉川、大潟、朝日、水上、坊ヶ池、旭、谷浜、いわゆる上越の農業者全部がこれは反対ということになったんです。こういう状況にあるんですから、今の状況では論拠できないとおっしゃいますが、ぜひひとつこれは、こういう農業者全部が、頸城平の農業者がこれだけの名を連ねてやっぱり反対行動を行うんだということであります。さらに、これから関係団体としては上越市認定農業者会、あるいは妙高市の認定農業者会ということで呼びかけていくと。それから、関川水系漁業協同組合ですか、というようなことが載せられております。この事務局は、関川水系土地改良区、あるいはえちご上越に置いておくというふうなことで、これからこのことが、こういう団体が計画段階といえどもきちっとした反対行動を起こすということ。これは、農業団体のみならず、上越市民みんなでもって守らなければいけない話だろうというふうに思いますが、まだこういうことでもやっぱり論拠できないという行政の姿勢というのは、私はどうも、市長の裁量で、隣の妙高市とも連携しなきゃいけませんが、やっぱり市長の政治判断できるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか、もう一回。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、誤解をしていただくと非常に私どもも困るんでございますが、非常な関心を持ってこのことに情報収集しながら判断をしていくということが重要でございますので、何も関心を持たずに放置をしているということでは決してございません。それぞれ反対の方々の考え方やお立場や、いろいろと情報収集しながら判断をされていることについては、十二分にも私は承知をいたしております。しかしながら、先ほど来何度も申し上げますが、現在の状況におきましては、市としての見解、これを申し上げる立場にはない、段階にはないということを繰り返し申し上げているわけでありまして、そういった中で長野県や信濃町、そして新潟県や妙高市とともに連携をしながら情報をしっかりと収集させていただいて、適宜適切な判断をしていくということは、当然のことであろうかと思っておりますし、それが私の責務でもあるわけでございますので、そのように御理解いただいて、適宜適切に判断をしながら対処してまいりたいというふうに申し上げているところでございますので、どうか御理解を賜りたいというふうに思います。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) いわゆるすれ違いのような論点ですが、このことでこの間県議会でもって一般質問ありました。御存じだと思います。市長のおっしゃるそのままですね、県知事も。適時適切な対応を図っていくと、新潟県知事は。しかし、その前に非常に重大な関心を持っていると。重大だと、県が。その重大であると思うんであれば、上越市が懸念を持っていますよということを県に伝えるということは、やっぱり私は今こそ必要ではないのかと、県がこういう態度でおる以上は、というふうに思うんです。上越市としてこうですよという、県知事が答弁されているんですから。このこと、最後ですから、もう一回ひとつお願いします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 私も何度も申し上げたいと思いますけれども、全く放置して知らない顔をするということは、到底私は申し上げているわけではございませんで、重大な関心を持って情報を収集しながら適宜適切に判断をしながら、そしてまた許認可権者であります長野県、そして新潟県、そういったところと連携を深めながら情報収集しながら、また妙高市と連携をとって適宜適切に判断をして事を進めていくというふうに申し上げているわけでありますので、どうかこのことについても、私も何度も申し上げたいと思いますけれども、皆様方から御理解をいただきたいというふうに思っているところであります。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) いつ出されるか、これはまだわからないという状況下でありますので、その辺はまたそれなりきの対応をするというふうに私はある程度理解をしたいと思いますが、今回のこの質問するに当たりまして窓口ですね、上越市の。これが実は、例えばこれは生活環境と農林水産部にわたっての回答でした。ヒアリング等もそのような形でやったんですが、しかも農業振興課でもって対応されたと。私は、農業振興の意味で言っているんじゃないです、これは。農業振興してくださいとは全く違うんで、いわゆる農政の上越市の重要な問題だというふうにとらえているという。そのことの窓口、いわゆる市そのものの姿勢が実はあいまいだなというふうに私は今回のこの質問を出して思ってきたところなんですが、窓口一本化して、要するにいわゆる政治課題としてやっぱりどこかでもってちゃんと対応すべきだというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問で対応窓口等についてでございますが、確かに議員からの一般質問につきましては、質問の仕方によって、農業から入っている場合はおっしゃるように農業振興課から答弁をさせていただいたり、あるいは質問要旨を聞かせていただいたり、そういう対応をしていくかと思います。場合によっては、今おっしゃられた生活環境課のほうからという対応になろうかと思っておりますが、おっしゃるように問題点が、詳細に掘り下げてまいりますと、多々また広がって出てまいりますので、これを一元化しながら、議員おっしゃるように対応していかなければならないと、こう思っておりますので、今後につきましては、このことについて一つにまとめさせていただいて議論を速やかに、そしてまた速やかに対処できるような体制ということも考えていきたいというふうに思っておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) ぜひひとつ、今回初めてこの問題をこの議場でもって語られたということであります。既に昨年の7月に信濃町からの説明があったということでありますし、先ほど申し上げましたとおり、いわゆる高いところに住んでいる人たちが下流の人たちは大変ですよというふうに私どもに言ってくれておりますので、そこは今のようにやっぱり窓口を一つにしながらきちっとした対応して、これは上越市民のまさに関川は生活の潤いの場であるし、命の水であるという認識をやっぱり、農業のみならず私は持っていくべきだろうというふうに思います。今回始まったばかりですので、隣の妙高市さん、あるいはいろんな農業団体等も含めて、今のところは農業団体のみでもって反対の場所をつくっておるようですが、いずれひとつ行政等もやっぱり入りながら、上越の一大な、歴史的に関川が汚れるというのはこれは大変なことであるというふうに思いますので、強く要望しておきたいというふうに思います。

  あと、このことについては、この12月、あるいは3月、恐らくいつ出されるのかわかりませんが、出されたときに、さあ、みんなで反対だなんていうことよりも、その前にやっぱりちゃんと火を打ち消すというような考え方でもっていっていただきたいということを、きょう初めての質問ですので、強く要望させていただいてこの質問を終わらせていただきたいと思います。

  終わります。

                                         



○山岸行則議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

  13番、笹川栄一議員。 

               〔笹 川 栄 一 議 員 登 壇〕



◆13番(笹川栄一議員) 通告に基づいて一般質問させていただきます。

  最初に、米粉の消費拡大について質問をいたします。2007年度版農業白書では、世界の食料は、中長期的に逼迫する可能性があると予測し、食料自給率が40%を割り込んでいる日本の現状に強い危機感を示しています。農産物輸入の70%をアメリカ、中国、オーストラリアなど5カ国に頼る日本のいびつな姿が浮かび上がってきます。農業白書では、2015年までに自給率を45%まで高める方針を打ち出しています。7月の洞爺湖サミットでも食料の高騰が切実な問題として取り上げられましたが、中国やインドは巨大な人口を抱え、急激に経済発展を遂げると同時に、農産物の消費が増加し、アメリカは環境対策として自国産トウモロコシをバイオ燃料に供給し、オーストラリアでは温暖化が影響し、干ばつなどによる不作が続いています。加えて、投機資金が農産物市場に流入し、国際価格上昇の悪循環に陥っていると言われております。最近「食料主権」という言葉も出てきたと言われます。飽食の日本は、農地を余らせて海外に食べ物を依存しています。国民に供給すべき食料と守るべき農業とは一体何なんでしょうか。今こそ国は、もっと明確に自国の農業の将来展望を示すべきだと訴えたいと思います。日本国民の主食は、米飯、パン、めん類が3大食品であります。パン、めん類の原料である小麦粉は、90%を外国に依存しています。

  ところで、新潟県では全国に先駆けて米の製粉技術開発や普及に取り組んできました。新潟県農業総合研究所食品研究センターでは、小麦粉食品分野への米の利用をターゲットにした研究開発を行い、小麦粉並みないしはそれ以上の細かい高品質で利用適性の高い微細米粉の製造技術と米粉パンの開発を平成2年ころから取り組んできました。平成16年には、グルテンを使用しない米粉パンを開発し、特許も出願をしています。また、新潟県では、ことしから、にいがた発R10プロジェクトという事業をスタートさせました。いわゆるライス・フラワー・10%・プロジェクトといいまして、食料自給率向上策の一つとして、国内における小麦粉消費量の10%以上を米粉に置きかえる運動であります。この取り組みを全国展開することにより、米の新たな需要拡大を図り、食料自給率を40%から42%に、約2%上昇させることができると言われています。また、年々拡大する耕作放棄地の解消にも役立ち、約10万ヘクタール相当の耕地面積が必要とされていますし、フードマイレージへの貢献として、CO2削減効果は20.9万トンと言われ、地球環境保護にも大きく貢献すると言われています。

  また、県内民間施設段階でも、パンやめん、お菓子に適していると言われている平均粒度30から40ミクロンと、小麦粉に近い超微粒子の米粉をつくる技術も確立されています。小麦の輸入価格高騰で、一躍県内外の食品メーカーや商社の注目を集めています。県内では、胎内市が米粉生産の先進地でありますが、上越市でも昨年から地元でつくった米めんを市の特産にしようと取り組んでおります。これは、アミロースの含有量が高い北陸207号、先ごろ「越のかおり」と命名されましたが、この品種を使用していることから、上越市、稲田の北陸農業研究センター、浦川原区の民間会社、JAえちご上越の4者の共同研究開発となっています。ことしの秋から製品が限定販売されると報道されています。

  具体的な質問に入りますが、第1点目として、市長は、日本の食料自給率40%の現状をどのように認識しておられるのかということと、現在の農業情勢の中で小麦粉にかわる米粉の消費拡大、需要拡大という視点についてどのような認識をお持ちになっているかお聞きいたします。国においても、米粉パン消費拡大議員連盟などができたようでありますし、消費拡大に向けて施策として何らかの補助金制度の創設に向けて動き出すようにも聞きますが、その動向も含めてお答えいただきたいと思います。

  第2点目として、県の食品・流通課の資料によりますと、米粉の全国的な新規用途需要量は、平成18年度玄米数量で約6,000トン、米粉数量にして約5,400トンとなっておりますが、上越市における米粉消費量はどの程度になるのでしょうか。また、小麦粉の消費量も把握しておられましたら、あわせて教えてください。

  3点目として、市内には製粉業者はありませんが、地産地消の観点から地元産原料米を使用し、まずは製粉機械を導入し、パン、めん、食品製造業者、販売を担当する流通業者、そして米生産の結びつきを行う米粉パン消費拡大モデル事業の立ち上げに取り組む考えはないでしょうか。

  第4点目として、米粉パン、めんの原料米を産地づくり交付金の対象にすることができないかということであります。平成20年度の産地づくり交付金は、大豆で10アール当たり4万円、ソバ、中山間地域で2万円、バイオエタノール用稲の需要開発米3万円などとなっていますが、このような考え方で産地づくり交付金の中に組み込んでもらうように政府に積極的に働きかけてみてはどうでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。

  次に、毎回、毎回で恐縮でございますが、中山間地対策について質問させていただきます。昭和45年に制定された過疎地域対策緊急措置法、以来10年ごとに過疎地域振興特別措置法、過疎地域活性化特別措置法、過疎地域自立促進特別措置法と、40年間にわたって時限立法としてさまざまな対策が講じられ、今日に至っています。現在の過疎市町村数は、732団体で、上越市も平成17年の合併により、みなし過疎の市となっています。この法律も平成22年3月をもって失効することになっています。今さまざまな角度から検討されていますが、引き続き継続されるよう願っているところであります。総務省の過疎問題懇談会がことしの4月に行った過疎地域等の集落対策についての提言の中で、集落の価値について改めて見直す必要がある。その中で、住民が集落の問題をみずからの課題としてとらえ、市町村がこれに十分な目配りをした上で施策を実施していくことが重要である。そして、住民と行政の強力なパートナーシップを形成していくことが強く望まれるとして、仮称ではありますが、集落支援員制度の設置を提言しました。

  この集落支援員とは、市町村職員と連携し、集落を巡回し、生活状況、農地、森林の状況、通院、買い物、共同作業の状況、集落外の人との交流、U・Iターン、他集落との連携など幅広い集落点検の実施と、集落の現状、課題、今後のあり方、集落の維持活性化等の話し合いを行うときのアドバイザー役、コーディネーター役として参画し、支援をします。そして、その中から集落点検や話し合いの結果も踏まえて、生活交通の維持確保、高齢者の見守り活動、伝統文化の継承、特産品を生かした地域おこし、地域資源を生かしたコミュニティ・ビジネスの振興、都市との教育交流、集落応援団、複数集落の連携体制づくりなど、住民と市町村の協働による地域の実情に応じた集落の維持活性化対策を推進していこうとするものであります。

  このように、集落支援員は、地域事情に明るい人材が望ましく、市役所職員OBや農業委員経験者、経営指導員経験者などを非常勤の嘱託職員として自治体が採用する、あるいはNPO法人に業務を委託することも想定されています。総務省としては、制度を導入するに当たり、支援員の報酬、活動旅費、集落点検、いわゆるワークショップ経費等を特別交付税で措置することを決め、12月分から必要額を交付するということであります。上越市として何人が適当なのか、あるいはこのように多種多様な職種を担うスーパーマンのような人材は存在するのか、あるいは必要額の上限や制限はあるのか等について、詳しいことについてはわかりませんし、特別交付税算入では目に見えない部分もあり、不透明感はあります。しかし、中山間地対策は、一面では時間との闘いでもあります。集落の維持が困難になってからでは遅過ぎるのであります。一刻も早く手当てを必要としている地域もあります。常に中山間地問題に理解を示してくださる市長の英断で即刻調査、検討していただき、制度導入に向けて取り組んでいただけないものかお聞きするものであります。

  次に、健康シティ上越・2010計画について質問をいたします。健康は、すべての市民共通の願いであり、行政が最優先で取り組むべき施策の一つであると思います。むしろ健康づくりをまちづくりの中心に据えるべき分野ではないかと考えております。上越市では、平成12年度から平成22年度までの10年間を計画期間として、健康シティ上越・2010計画を展開しております。この運動の基本理念は、健康増進(ヘルスプロモーションによる1次予防)と環境都市(0次予防)の創造を図り、すべての市民がポジティブに元気な生涯現役活動を推進し、認知症や寝たきりにならない状態で生活できることを目指しています。すなわち、健康寿命の延伸と、質の高い満足した生活の実現のため、市民の健康づくりを総合的に推進するものであります。具体的には、6分野、12目標、43指標として掲げてあり、健康の目標値を設定し、市民一人一人が目標値に向かって努力し、評価していくという画期的なものであり、高く評価されるものと思います。また、17年度には、中間評価と計画の見直しを実施しておりますが、折からの市町村合併と重なり、13区の意見を反映しながら、大きな課題として糖尿病予備軍の増加、県内でも高い自殺率であること、健診受診率の向上の3点を挙げています。

  先日我が会派政新では、愛知県の尾張旭市を視察させていただきました。そこでは、WHO健康都市推進事業の取り組みについて研修をいたしました。この事業は、市民の健康づくりをまちづくりの中心に据え、従来の保健、医療分野に限らず、環境基盤整備等の各分野が複合的にかかわり、市民協働で健康都市を築くことを目的としている事業であります。WHOは、各都市がその実情や課題を踏まえた健康都市のビジョンを持ち、熱心に努力している都市を健康都市とし、健康を個人の責任としてのみとらえるのではなく、都市そのものを健康にしようとする考え方を提唱しています。この考え方に沿って、尾張旭市では、高い事業効果を期待できるリーディングプランを実行し、事業例として、健康度評価事業「元気まる測定」と筋力トレーニング事業「らくらく貯筋教室」などを実施しておられました。尾張旭市の目指す健康都市とは、これまでは、健康というと保健、医療分野の仕事という意識が強く、市民及び行政の関心はそこだけに偏りがちだった。市民一人一人の健康水準を高めるためには、社会全体で市民の健康を支える仕組みをつくる必要がある。健康を個人の責任としてのみとらえるのではなく、都市そのものを健康にしようとする考え方に基づき、従来は無縁であった活動領域の人々にも健康問題に深くかかわってもらい、仕組みを構築し、そこに向かって努力していくというものでありました。

  そして、この取り組みは、世界各国で展開されており、2003年10月に日本が所属するWHO西太平洋地域のネットワークとして健康都市連合が設立されています。この組織のもとに日本支部も平成17年4月に設立され、現在加盟都市数は24市となっており、日本支部長は千葉県市川市長、副支部長は沖縄県宮古島市長と愛知県の尾張旭市長であります。

  具体的に質問しますが、第1点目として、健康シティ上越・2010計画もあと2年で終了します。そろそろ計画のまとめと次期計画策定の準備段階に入るころかと思いますが、当初計画された6分野についてと、見直し後3年目を迎え、大きな課題となっている3項目についてどのように展開しているかお聞かせいただきたいと思います。

  第2点目として、健康シティ上越・2010計画はあと2年で終了いたしますが、その後の具体的な計画や取り組みについての構想はお持ちなのでしょうか。ありましたらお聞かせいただきたいと思います。

  次に、第3点目として、上越市第5次総合計画でも明らかになっておりますように、各種の施策が打ち出されておりますが、中でも健康、福祉、医療分野は市民生活の根幹をなす最も重要な分野だと常々認識をしております。市長は、この分野についてどのように認識されておりますでしょうか。そこで、あと2年で終了する健康シティ上越・2010計画の後の計画として、まず上越市が上越市健康都市宣言をすることを提唱したいと思います。前段申し上げましたように、先ほど近藤議員がスポーツ・健康都市宣言を提言されておりましたけれども、WHOの提唱する健康都市連合にも加入し、もちろん日本支部にも加入して、上越市民の健康は、市民個人の責任としてのみとらえるのではなくて、ほかの分野の部局も協力しながら、上越市という都市全体が健康になることに努力していくべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。

  以上、よろしくお願いいたします。

              〔笹 川 栄 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、米粉の消費拡大についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、日本の食料自給率40%の現状と米粉の消費拡大、需要拡大についてどのように認識しているかとの御質問であります。国が8月に発表した平成19年度の食料自給率は、カロリーベースで前年度の39%から1ポイント増加して40%になったことは、大変喜ばしいことであります。しかし、この主な要因は、小麦を初め、バレイショやミカンなどの各生産地が天候に恵まれて、収穫量が増加したことによるものであります。このことは、農業が天候という不安定な要因に左右される産業である限り、我が国の食料自給率がこのまま向上に転ずると楽観視できないものと認識いたしております。国民の食料を安定的に供給し、食料自給率を向上させることは国の重要な政策であることから、まずは日本人の主食である米の消費拡大に向け、日本型食生活への転換を誘導するとともに、適地適産、地産地消を最優先に進めていかなければならないと考えているところであります。その上で、食料用小麦の87%を輸入に依存している現況を考えますと、輸入小麦を材料とする食料品の価格が値上がりし、米粉との価格差が縮まりつつある今こそ、小麦粉の代替としての米粉の利用拡大は大いに有効であり、積極的に推進すべきものであることは、言うまでもありません。

  国は、平成21年度予算の概算要求において、米粉の定着、拡大に向けて各種支援策を掲げており、また県でもR10プロジェクトとして、小麦粉の10%を米粉に切りかえる運動を展開しているところであります。市といたしましても、国や県の動向を注視する中で、JAや関連事業者、関係機関との連携のもとに、米の生産拡大に結びつく米粉の消費拡大に有効な施策を見きわめてまいりたいと考えております。

  次に、当市における米粉消費量について把握しているかとの御質問にお答えいたします。国が発表している米粉の利用の可能性に関する資料によりますと、平成19年度での小麦粉の生産量467万2,000トンに対して、米粉の生産量はわずか2%程度の11万5,000トンでございます。市内における米粉の使用状況につきましては、一部の製めん事業所や和菓子店、洋菓子店などにおいて以前から米粉を使用していることは、承知いたしているところであります。また、JAえちご上越の直売所あるるん畑でことし4月から米粉の販売を開始したところ、毎月販売実績を更新しており、着実に地域での米粉の利用が拡大しているとお聞きいたしております。そこで、議員お尋ねの市内における米粉の消費量につきましては、現在どのような商品に米粉が使用され、また販売されているかが把握されていないことから、推測することは極めて困難であります。しかし、今後小麦粉の代替として米粉利用の可能性が広がっていくことが大いに期待できる中、米粉の需要量を把握することは、極めて重要となってまいります。

  そこで、市といたしましては、米粉用の原料米の生産振興と安定的な供給を図る上でも、小麦粉を使用している市内の製めん所、菓子やパン製造事業所などの関連事業所の方々から御協力いただき、米粉の使用に関するアンケート調査などを実施して、市内の小麦粉の需要量や米粉使用の意向、あるいは米粉の使用に当たっての問題点等を取りまとめ、今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。

  次に、製粉機を導入し、パン、めん、食品製造業者、販売担当する流通業者、米生産者の連携による米粉パン等の消費拡大のモデル事業を立ち上げる考えはないかとの御質問にお答えいたします。昨今米粉を利用した商品開発に関する全国各地の取り組みが新聞紙上をにぎわわせておりますが、まだ小麦粉の代用となるおのおのの用途に最適な米粉の原料米の品種が見きわめられていないのが現状であり、試行錯誤が繰り返されております。そのような状況の中で、当市には農業の専門研究機関である北陸研究センターがあり、農業技術の開発や新品種の育成など、さまざまな研究に取り組まれており、特に米に関しては約6,000種類もの育成品種を有していることから、実用可能な新たな品種が誕生してくることが大いに期待されるところでございます。御案内のとおり、当市では、北陸研究センターと関係者による共同研究に基づき、既に米めんに適した米の新品種、越のかおりの新たな商品開発に着手し、11月には製品販売を開始することとなっており、まさに米粉のめんに関しては、新たな用途拡大を先取りしているところでございます。引き続き21年度には、新たにパンやうどん、てんぷら粉など、さまざまな素材に適した原料米の品種の見きわめについて取り組んでまいりたいと考えております。

  また、米粉の普及に向け、JAえちご上越では、11月ごろに直売所あるるん畑に小型製粉機を導入し、米を持参された方々に有料で米粉に製粉するサービスの提供を始める計画であると伺っております。これらの成果や関連事業者の意向調査を踏まえ、米粉の新たな利用拡大に向けて、地域の生産者やその他関連産業等との連携による一貫したシステムを構築することは、米粉の消費拡大に欠かせないものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、米粉の消費拡大に向けて追い風が吹いているこの機をとらえ、関係機関等と慎重に協議し、それぞれの役割を確認し合う中で、農業、商業、工業等が連携した事業展開への可能性を調査研究してまいりたいと考えております。

  次に、原料米を産地づくり交付金の対象にするよう政府に働きかける考えはないかとの御質問にお答えいたします。米の需給調整は、米の生産と価格の安定に極めて重要であり、農業者や農業者団体、行政により構成される上越水田農業推進協議会において適正に取り組まれていることは、御案内のとおりでございます。御質問の産地づくり交付金は、生産者から生産調整を確実に実施していただくために、水稲が作付できない農地を有効に活用し、米以外の農産物の産地化を促すために国が交付するものでございます。その使途や単価は、地域の合意のもとに協議会の裁量において設定できるものの、平成19年度から21年度までの3年間の交付額が固定化されていることから、議員御提案のように、仮に米粉用原料米を助成金の対象に組み入れた場合には、既にある大豆やソバ等の作物に支払われる助成金の単価を減額し、または作付面積を縮小するなど、その配分を変えなければならない事態が生じてまいります。これまで厳しい生産調整の中、当地域では、大豆を米に次ぐ主要作物として、またソバを中山間地域の特産品として位置づけ、それぞれ生産拡大に努めてきたところでございますので、その方針を変更するわけにはまいりません。

  そこで、国では、これを回避するための新たな対策として、21年産以降の産地づくり対策を見直し、現行の産地づくり交付金の仕組みを維持した新制度、産地確立交付金の創設に加え、新たに新規需要米である米粉を初めとする作物の需要に応じた生産拡大を支援する水田等有効活用促進対策を21年度の農林水産予算の概算要求で示したところでございます。したがいまして、今後は、これら食料自給率向上に向けた取り組みを総合的に支援する国の新制度の詳細な内容を注視しながら、関係機関等との連携のもとに、これらの制度を十二分に活用して、米粉用原料米の生産拡大と米粉製品の開発、普及に取り組んでまいる所存でございます。

  次に、中山間地対策について、行政経験者、農業関係業務の経験者など、地域の実情に詳しい外部人材を集落支援員として委嘱し、中山間地集落の巡回、状況把握、集落内での話し合い等のアドバイザー、コーディネーター役として参画、支援させてはどうかとの御質問にお答えいたします。

  総務省では、過疎問題懇談会が行った過疎地域等における集落対策に関する提言を踏まえ、集落対策を示しており、その中の具体策として、議員の御質問にあります集落支援員の設置のほか、集落点検の実施や集落のあり方についての話し合いの促進、さらに地域の実情に応じた集落の維持・活性化対策の実施を挙げております。当市では、既にこれらの取り組みを先行的に実施しておりますが、改めて説明申し上げますと、まず集落点検につきましては、高齢化が進んでいる集落における集落機能の実態等に関する現地調査を平成18年度に実施いたしました。そして、これまでも何回か紹介申し上げましたとおり、この調査結果を踏まえ、特に地域の皆さんが不安に思われている冬期間の雪対策や健康の維持などの課題に対する市のさまざまな施策や制度をわかりやすくまとめたガイドブックを作成し、地域の皆さんにお知らせすることといたしております。

  次に、集落のあり方についての話し合いの促進につきましては、各町内会の活動を初め、地域協議会でも総合事務所とともに地域のさまざまな課題を把握し、解決方策を協議、検討するなど、それぞれの地域、集落で積極的に取り組んでいただいているものと認識いたしております。さらに、地域の実情に応じた集落の維持活性化対策につきましては、総務省の例示にあります地域交通の確保や都市と農村の交流促進への取り組みを初め、高齢者の見守りネットワークの構築や特産品を生かした地域おこし活動などの地域振興活動への支援など、さまざまな取り組みを進めているところでございます。このようにこれまでも町内会を初めとした地域みずからの取り組みが進められておりますし、市といたしましても、地域の皆さんとともに安全で安心して暮らせるまちづくりや地域振興に資するさまざまな施策に積極的に取り組んでまいったところであり、現時点におきましては、早急に集落支援員を設置することは考えておりませんが、集落支援員制度は、過疎地域等の集落対策に資する手だての一つであるともとらえておりますので、今後集落支援員の先進事例や、その効果などを注視してまいりたいと考えております。

  次に、健康シティ上越・2010計画についてのお尋ねにお答えいたします。まず、当初計画した6分野と3つの後期重点取り組み項目についてどのように実施しているかとの御質問であります。当市では、市民の健康寿命の延伸と質の高い満足した生活の実現を目指して、平成12年から22年までの10年間の健康づくり計画として、健康シティ上越・2010計画を策定し、市民の心身の健康づくりを推進してまいりました。この計画では、栄養と食生活、身体活動と運動、心の健康、たばこと健康、歯と歯ぐきの健康、介護予防の6項目から成る健康増進の指針を設定し、各種の健康教育や啓発事業に取り組んでまいりました。この間、平成17年度には本計画の中間評価を行い、新たに糖尿病予防、自殺予防、健診の受診率向上を後期の重点課題として挙げ、取り組みを進めてきたところでございます。

  6項目の指針には、各項目ごとに達成すべき数値目標が設定されており、現在まで数値に掲げた内容でおおむね推移しております。一方、後期の重点項目につきましては、1つ目の糖尿病予防対策の推進では、糖尿病の指標となるヘモグロビンA1cに異常のある方が、平成18年度以降3年間連続して減少するなどの効果があらわれてきております。また、2つ目の自殺予防対策の推進につきましては、中高年の自殺予防対策を初めとした心の健康全般について、総合的な調整機能を有する相談窓口として、平成19年7月にこころの健康サポートセンターを健康づくり推進課内に設置し、関係機関と連携を図る中、多岐にわたる相談を行っており、解決された事例もあるなど、着実に効果があらわれております。3つ目の健康診査受診率の向上につきましては、今年度から始まりました特定健診の受診率が上昇し、8月末現在31.5%であり、今年度末には昨年の受診率40%を超える見込みであります。また、健康講座や教室への参加者数も19年度は7万8,000人と前年より増加いたしております。このようなことから、今後とも着実に市民の健康増進を図るべく、引き続き取り組みを推進してまいりたいと存じます。

  次に、健康シティ上越・2010計画はあと2年で終了するが、その後の具体的な計画や取り組みについての構想はあるのかとの御質問にお答えいたします。健康シティ上越・2010計画は、健康増進法に基づく国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針に基づき、策定されたものであり、計画期間が10年で、最終年度は平成22年度となっておりましたが、昨年9月にその方針が改正され、計画期間が2年間延長されることとなりました。それに伴い、国が策定する健康日本21はもとより、県が策定した健康にいがた21プランも計画期間が延長される予定であり、健康シティ上越・2010計画も、それらの計画期間に合わせ、期間の延長を検討しているところでございます。いずれにいたしましても、現在の健康シティ上越・2010計画が着実に成果を上げている現状から、今後とも同様の市民の健康増進計画が必要で、重要であると考えております。つきましては、本事業の取り組みに対する評価を行い、保健活動の効果を図っていく予定であり、引き続き市民の健康寿命の延伸と、質の高い満足した生活の実現を目指してまいりたいと考えております。

  次に、健康、福祉、医療分野についてどのように認識しているかについてお答えいたします。市民の皆様が生涯を通じて生き生きと豊かな人生を送るためには、健康、福祉、医療の分野は欠くことができない重要な分野と認識いたしており、今後ともその認識は変わらないものでございます。

  次に、上越市健康都市宣言を行い、WHOの提唱する健康都市連合に加入する考えはないかとの御質問にお答えいたします。WHOが提唱している健康都市連合は、2003年に設立された健康都市づくりに取り組む都市間のネットワークで、日本で加入している都市は、千葉県市川市、愛知県尾張旭市、大府市など24市でございます。この健康都市連合の目的は、都市に住む人の健康を守り、生活の質を向上させるため、健康をメーンとした幅広いネットワーク化を図り、各都市が発展するための知識や技術を開発することを目的としておりますが、加入している都市の状況を見ますと、健康のイメージを膨らませ、市民の健康意識を高める多彩なイベントや都市間のネットワークを広げる交流が主な活動になっており、当市が既に取り組んでいる内容となっております。今後このような活動が現在の上越市の課題としている生活習慣病や認知症、寝たきり予防の具体的な解決策となり得るのかなど、加盟と活動の効果を見きわめる必要がございますが、イベント的な事業にとどまっている現段階では、むしろ当市としての課題を着実に解決していくことが重要なことから、地に足をつけたしっかりとした保健活動を行うなど、実効ある取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 13番、笹川栄一議員。



◆13番(笹川栄一議員) ありがとうございました。

  最初に、米粉の消費拡大について2点ほど再質問をさせていただきますが、その前にやはり米粉の需要量といいますか、小麦粉の需要量、消費量といいますか、これは上越市は大体どの程度あるのかというのは、やっぱり物事それが基礎になりますので、ぜひひとつその辺は掌握をいただきたいなというふうに思います。

  最初に、米粉に対するそれに適した品種、これでありますが、先般できましたアミロースの含有量が高い北陸207号、越のかおりでございますが、これは今市長の答弁にありましたとおり、11月には登場してくるということでありますけども、それでは米粉パンに適した品種、これはあるのかどうか。それとも、米粉パンならどの品種でも合いますよということなのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思いますし、それから先ほど市長からも答弁の中にありましたけども、JAがあるるん畑において、製粉用の小型機械を設置して、有料で持ち込み米の製粉サービスを10月中旬の収穫感謝祭からお披露目するというふうに言われておりましたけども、市としても米消費拡大の観点から大いに歓迎すべきだろうというふうに思いますが、何か支援策等考えておられるかどうか、その2点についてお尋ねをいたしたいと思います。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、私のほうから、まず米粉パンに適した品種あるかどうかという部分でございます。米めんについては、先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、越のかおりという米が一番適切だろうということでございます。そして、米粉パンについては、アミロースの含量が中程度の品種が適しているという結果が得られておりまして、これまでの製パン事業者の評価では、中アミロース米のタカナリという品種の評価が高いとされております。このタカナリというのは、育成地は茨城県の農業研究センターでございます。ただ、北陸研究センターの研究者の方といろいろとお話ししている中では、本当に米粉パンに合った品種はまだわかっていないということでございます。そういった意味では、これから小麦粉の代用として最適な米粉の原料米の品種につきまして、北陸研究センターと21年度から実際に作付研究等を行ってまいりたいというふうに考えております。いずれにしても、米めんについては、上越市が栽培実験等をやって、そして品種登録では越のかおりという名前がついたわけでございます。そういった意味でも、ぜひ米粉パンについても上越市の由来の名前がつくような形で何とか頑張れればいいなというふうに考えております。

  次に、米粉消費拡大に伴う製粉機等の支援に対することでございますが、これについては、現在上越市には本格的な米粉の製粉設備がないというふうに伺っておりますし、先ほど市長答弁で、あるるん畑に簡易的な米粉の機械を導入するということでございます。今後農業、商業、工業等の連携を進める上で、設備導入の必要性も含めて関係事業者と協議をしてまいります。なお、平成21年度の国の概算要求の中では、この米粉、飼料用米等の定着拡大ということで、生産者に対する支援、そして生産者、集荷、流通事業者、加工事業者、そして販売事業者が整備する機械、施設等に対する支援が表示されております。そういった中で、今後国の制度をより具体的な情報をつかんだ中で、先ほど申し上げました農業者、商業者、工業者、そういった方々に情報提供する中で、この製粉機械の導入について今後前に進めてまいりたいというふうに考えております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 13番、笹川栄一議員。 



◆13番(笹川栄一議員) ぜひひとつ来年度の概算要求の内容をよくつかんでいただいて、取り組みをしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。いずれにいたしましても、新潟県では、今後県の開発した技術、要するに米粉に関する特許3件、1件は申請中だと言われておりますけども、県外企業にも許可することを決めたというふうに言われております。この機会にぜひ全国に一斉に米粉を普及させたいという気持ちのあらわれだと思うんでありますけども、地元としては、やっぱり県外企業に先駆けた強力な取り組みが必要ではないかというふうに思いますので、ぜひとも前向きな取り組みをお願いをしたいと思います。

  それから、次に中山間地対策についてですが、これ1点だけ質問をさせていただきたいと思います。先ほど市長さんの答弁では早急に設置することは考えていないということでありますが、私もちょっと疑問点に思うところがあるんでありまして、このコーディネーターが集落に入ったときに、1つは集落の選別にならなきゃいいがなというふうに思うんであります。つまるところ究極的に、結果としてそうなっていかなきゃいいがなと心配される点もあるんでありますけども、それはそれとしてぜひとも今後の成り行きを見ていただいて、新年度に間に合うんであれば、新年度から取り組みをしていただきたいなというふうに思っております。

  話は変わりますが、現行の過疎地域自立促進特別措置法、これも22年3月で失効となるわけでありますが、ポスト過疎法もいろんな方面から議論が今されております。大都市では、過疎債は過保護過ぎるというふうな議論もあるようでありますけども、上越市の場合はみなし過疎でありますが、これで終わってしまうのか、あるいは今一部議論をされていると思いますが、上越市の中の一部の中山間地だけでも過疎地として残るのか、一部が過疎地として残るのか、そういう法律になるのかどうか、その辺がちょっとまだわからないと思うんでありますが、今後どうなっていくのか、現段階でおわかりになられる範囲でお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 過疎地域自立促進特別措置法、今後どうなるのかというような具体的な御質問でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。

  議員御承知のとおり、平成22年3月31日限りで失効ということでございますけど、現段階では後継、この後の法がつくられるかどうかというのは、確定的な情報は我々持っておりません。そのような中でございますが、先ほど議員の御質問の中にもありましたけど、過疎問題懇談会、これ総務省が設置している懇談会でございますけど、本年4月に中間報告しておりまして、この中では、いわゆる過疎地域のインフラ、これまだ全国的にも格差がある、それから農地の荒廃、森林の荒廃、それからいわゆる高齢化が進む維持が困難な集落の問題等々、非常に多くの問題がまだあるという1回の中間発表しております。その上で今後のあり方として、国として行政課題、いわゆる今ほど申し上げましたような集落の維持の問題とか、急激に進む高齢化、そういうものに対する行政課題に対応した財政支援が必要であろうと。それから、財政支援にあわせて人材の育成、人材の確保の支援も必要であろうというような中間報告もしているところでございます。それから、当市が会員となっております新潟県過疎地域自立促進協議会、それから全国過疎連盟、こちらでも先ほどの法が時限でございますので、今後その後継的な法の成立に向けて運動を進めていくというような動きもございますので、こういうことも注視してまいりたいと考えているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 13番、笹川栄一議員。 



◆13番(笹川栄一議員) 今の段階では余り詳しいところはわからないようでありますけども、問題は過疎対策事業債が残るか残らないかという問題だと思うんです。これがなくなればほとんどメリットがないもんでありますから、これは指定されなくてもいいと思うんでありますけども、もしこの起債が残るようであれば、合併して全国広域になったところもあるでしょうし、上越市みたいな形のところもあると思うんで、ぜひ一部地域だけでも過疎地域の対象になるというような方法を考えていただきたいなと思いますので、市長からはひとつ御尽力を賜りたいというふうに思います。

  それから、次に健康シティ上越・2010計画について1点だけ再質問させていただきます。2010計画、着実に成果を上げているということでございますけども、後期の重点取り組み3点につきましては、まさに適切な重点項目であったというふうに思います。その中の一つに自殺予防対策の推進があるわけでありますけども、全国では10年連続で年間3万人を超えていますし、国の対策としても2006年に自殺対策基本法が制定され、昨年は自殺総合対策大綱が策定されて、本格的な取り組みが始まっているわけでありますけども、警察庁の統計によりますと、一番多い原因の動機がうつ病だそうでありまして、次が身体の病気ということであります。年代別では60歳以上、50歳代、それから40歳代と続いて、昨年は30代も過去最高になったという数値が発表されております。お年寄りは、福祉の切り捨てによって先行き不安、働き盛りは過重労働などによるストレスがたまる、若者は非正規社員の問題など、社会環境と切り離せない問題であると思います。都市全体で取り組まないと解決しないんではないかというふうに思いますけども、新潟県では昨年827人の方が亡くなられておりまして、人口10万人当たりで見ると全国ワースト7位と高い水準であります。また、9月は新潟県の自殺対策推進月間にもなっておりました。上越市では年間80人くらいと言われておりましたが、最近の数値はどのようになっているのでしょうか。また、最近チラシを配布されまして、先ほど答弁にありました心の健康相談について呼びかけをされておりますけども、実績も含めて上越市としての具体的な施策を打ち出し、十分な対策を講じられておるのかどうか、その点を1点だけお尋ねをしたいと思います。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 自殺についての御質問に私のほうからお答えいたします。

  質問何点かございましたが、まず最初に実態のほうからお答えいたします。当市の自殺者数は、平成15年で全体で88名でございました。16年度が75名、17年65名、18年が61名、平成19年は63名という推移でございます。このような経緯、経過の中で、2010の後期の重点取り組みに私どもとしては掲げさせていただいております。具体的な施策を幾つか申し上げます。先ほどチラシ、9月1日号でこれは全戸配布させていただきました。裏面に御相談窓口をいろいろ書かせていただいておりますけれども、この中心となるものが、先ほど答弁でもお答えいたしましたこころの健康サポートセンターでございます。やはり今御質問の中にもありましたが、多重債務でありますとか、職場における悩みでありますとか、うつ病などでありますとか、やはり1つの原因ではなく、幾重にもその理由が重なり合っている場合もございますので、私どもとしてはサポートセンターでお受けしたものを各関係機関におつなぎをしたり、相談をさせていただくということを取り組んでおります。その結果として、市長も答弁の中で申し上げましたが、幸いなことに自殺を思いとどまっていただいたという事例を、私どもとしてはこれを勇気を持った事例としてちょうだいしております。その方の場合は、多重債務の解決によりまして、思いとどまっていただいたという事例でございます。こういう例を含め、117件、昨年度は御相談が寄せられておりますが、やはり多岐にわたる御相談でございます。対象者は、20代から50代までが主にございまして、本人以外にも御家族や知人からの御相談もあるところでございます。いずれにいたしましても、このリーフレットをお配りして以来、まだ二十数日ですが、既に15件の御相談もいただいておりますので、私どもとしては体制も重要でございます。その準備も整えておりますので、ぜひそのところを周知をさせていただくことを今後の重点的な取り組みにさせていただく中で、まずは御相談いただきたいということを中心に仕事としては進めてまいりたいと思っております。

  以上であります。



○山岸行則議長 13番、笹川栄一議員。



◆13番(笹川栄一議員) ありがとうございました。

  先ほどの健康都市連合への加入のことでありますけども、2010計画が非常に着実に成果を上げていると。そして、この健康都市連合はどうも課題解決策にはならないだろうというふうなお答えもありますけども、2010計画2年延長されるということで議論がすれ違ってしまいましたけども、地に足をつけた活動をしていくということであります。ただ、健康都市連合は世界の健康都市連合でありますが、平成20年5月現在、10カ国、81都市、19団体が加盟しておるそうでありますので、日本から9都市が加盟しているということであります。会費も500米ドル、今約5万円でありますが、日本支部会費は1万円、そんな高くございませんので、ぜひひとつ今後2010計画の終了と同時にまたこういったものも再度御検討いただければというふうに思いますので、要望とさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。

  どうもありがとうございました。



○山岸行則議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後4時51分 散会