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新潟県 上越市

平成20年  第6回(9月)定例会 09月03日−議案質疑−02号




平成20年  第6回(9月)定例会 − 09月03日−議案質疑−02号







平成20年  第6回(9月)定例会





平成20年第6回上越市議会定例会会議録(2日目)
                                  平成20年9月3日(水曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   中  川  幹  太          4番   滝  沢  一  成
    5番   波 多 野  一  夫          6番   林     辰  雄
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   25番   飯  塚  義  ?         26番   滝  沢  逸  男
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   小  関  信  夫
   31番   塚  田  俊  幸         32番   岩  野  虎  治
   33番   杉  田  勝  典         34番   上  松  和  子
   35番   永  島  義  雄         36番   森  田  貞  一
   37番   小  林  克  美         38番   石  平  春  彦
   39番   栗  田  英  明         40番   岩  崎  哲  夫
   41番   古  澤     弘         42番   大  島  武  雄
   43番   近  藤  彰  治         44番   本  城  文  夫
   45番   佐  藤     敏         46番   水  澤  弘  行
   47番   小  林  章  吾         48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸
 副  市  長  中  川  周  一       副  市  長  村  山  秀  幸
 教  育  長  小  林  毅  夫

 総 務 部 長  市  村  輝  幸       国 体 局 長  山  口  宗  夫

 財 務 部 長  深  澤  正  志       企 画・地 域  竹  田  淳  三
                          振 興 部 長

 市民生活部長  土  橋     均       防 災 局 長  佐  野     隆
 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  澤  海  雄  一
 観 光 局 長  村  上  雅  巳       農林水産部長  野  口  和  広
 健康福祉部長  野  澤     朗       会 計 管理者  横  山  厚  平
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  川  上     宏

 教 育 委員会  直  原  寿  枝
 委  員  長

 代表監査委員  金  谷  雄  一

 農 業 委員会  武  田  勝  利
 会    長

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       係    長  竹 ノ 内  弘  子
 主    任  上  島  さ お り       主    事  小  森  佑  太

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 議案第112号より第160号及び報告第7号

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名                                 
  第2 議案第112号 平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について          
     議案第113号 平成19年度上越市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第114号 平成19年度上越市診療所特別会計歳入歳出決算認定について       
     議案第115号 平成19年度上越市索道事業特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第116号 平成19年度上越市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について     
     議案第117号 平成19年度上越市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第118号 平成19年度上越市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について  
     議案第119号 平成19年度上越市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第120号 平成19年度上越市地球環境特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第121号 平成19年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認
             定について                              
     議案第122号 平成19年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算認定について 
     議案第123号 平成19年度上越市住宅団地事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第124号 平成19年度上越市産業団地事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第125号 平成19年度上越市病院事業会計決算認定について            
     議案第126号 平成19年度上越市ガス事業会計決算認定について            
     議案第127号 平成19年度上越市水道事業会計決算認定について            
     議案第128号 平成19年度上越市簡易水道事業会計決算認定について          
     議案第129号 平成19年度上越市工業用水道事業会計決算認定について         
     議案第130号 平成19年度上越地方広域事務組合一般会計歳入歳出決算認定について   
     議案第131号 平成19年度上越地方広域事務組合上越青果物公設地方卸売市場特別会計歳入
             歳出決算認定について                         
     議案第132号 平成20年度上越市一般会計補正予算(第3号)             
     議案第133号 平成20年度上越市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)       
     議案第134号 平成20年度上越市診療所特別会計補正予算(第1号)          
     議案第135号 平成20年度上越市下水道事業特別会計補正予算(第1号)        
     議案第136号 平成20年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)     
     議案第137号 平成20年度上越市介護保険特別会計補正予算(第1号)         
     議案第138号 平成20年度上越市地球環境特別会計補正予算(第1号)         
     議案第139号 平成20年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1
             号)                                 
     議案第140号 平成20年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計補正予算(第1号)    
     議案第141号 平成20年度上越市住宅団地事業特別会計補正予算(第1号)       
     議案第142号 平成20年度上越市産業団地事業特別会計補正予算(第1号)       
     議案第143号 平成20年度上越市病院事業会計補正予算(第2号)           
     議案第144号 上越市認可地縁団体印鑑条例及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例の
             一部改正について                           
     議案第145号 上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部
             改正について                             
     議案第146号 上越市市税条例の一部改正について                   
     議案第147号 上越市農村地区多目的集会所条例の一部改正について           
     議案第148号 上越市農村公園条例の一部改正について                 
     議案第149号 市の境界変更について                         
     議案第150号 市道路線の廃止について                        
     議案第151号 市道路線の認定について                        
     議案第152号 工事請負契約の締結について(水上貯水池建設 工事)          
     議案第153号 工事請負契約の締結について(下水道センター汚泥処理設備(その8) 工事)
     議案第154号 工事請負契約の締結について(板倉浄化センター水処理・汚泥処理(機械)設
             備 工事)                              
     議案第155号 財産の取得について(上越総合運動公園整備事業用地)          
     議案第156号 財産の取得について(ロータリー除雪車)                
     議案第157号 財産の取得について(ロータリー除雪車)                
     議案第158号 財産の取得について(ロータリー除雪車)                
     議案第159号 直江津港公有水面埋立地の用途変更に関する回答について         
     議案第160号 上越市土地開発公社定款の変更について                 
     報告第  7号 専決処分した事件の承認について(平成20年度上越市一般会計補正予算(専
             第1号))                              







                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、武藤正信議員及び岩野虎治議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 議案第112号より第160号及び報告第7号



○山岸行則議長 日程第2、議案第112号より第160号及び報告第7号を一括議題といたします。

  これより昨日に引き続き質疑を行います。

  39番、栗田英明議員。

               〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕



◆39番(栗田英明議員) おはようございます。私は、会派政新を代表して、通告に従い総括質疑をいたします。

  初めに、議案第112号平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。大きく分けますと3つになるんですが、1つ目は平成19年度の市政運営の重点項目について市長の総括をいただきたいということで、(1)から(3)までとしてあります。2つ目は、財政的な面からの質問で、通告では(4)から(6)です。最後に行革ということで、19年度の進捗について(7)でお聞きしたいと思っております。

  市長は、就任以来ずっと上越市はポテンシャルが高いと言い続けており、そのポテンシャルを上越市の持続可能なまちづくりに生かす方法の一つとして、13区も含めた地域資源を外貨に、市長のお言葉で言うならば自主財源ということになるんでしょうけど、外貨にかえていく戦略を実行してきたわけであります。その中に観光があり、シティーセールスがあり、ブランド化があり、コンパクトなまちづくりによる中心市街地の活性化があるわけですが、それらを重点的に政策化し、推し進めていく年に位置づけたのが昨年からスタートしたふるさとアピール年間であったと思います。市長も大いにリーダーシップを発揮し、事業展開をしてきたと思っていますが、実際にどれだけの成果が上がったのか。また、それらにかけた事業費と効果を比較して、成功したと言えるのかどうか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

  議員の改選後、いきなり大論争になったのが直江津図書館の整備問題です。その中で、行政も議会もこれまでとは違った市民に対する責任や運営プロセスの必要性を実感することになりました。市長もこれまで政治の中心に据えてきた市民本位が自治基本条例という仕組みにより、現実化されてきたわけであります。一昨日総務常任委員会で地域自治区の合併前上越市への導入について所管事務調査を行いました。これも昨年度臨時議会を開催し、全会一致で地方自治法にのっとった地域自治区へ進んでいったことを前提としたものであります。5次総の改定もあり、上越市は大きく地域自治、住民自治へとかじを切った年でもあったわけです。しかし、市長が計画していたほど順調に進んだわけでもないと思います。将来を見据えた中で、初年度としての成果について市長の総括をお願いしたいと思います。

  (3)のほうになりますが、昨年7月の中越沖地震では、上越市も大きな被害を受け、被災された方には改めてお見舞いを申し上げます。今もなお復旧、復興に市民も行政も御尽力いただいているところではありますが、昨年の地震において上越市の地震対策、災害対策が万全であったのかどうか、また、その後の対策づくりにどう影響してきたのか、総括いただきたいと思います。さらに、財政面でも地震による被害、復旧、復興に要した費用、また地震の影響による収入減少等がどれぐらいになったのか、財政損失についてもお示しいただきたいと思います。

  次に、(4)から(6)のほうの財政状況についての質問になります。私個人としては、決算の数値だけを繰っていくならば、大きく問題が発生しているとは感じませんでした。おおむね想定内と言えます。もちろんもともと悪い数字というものがありましたから、上越の財政状況がこれでよしと言っているのではありません。しかし、全体的には市長の努力の跡が見えると思っています。ここでは、会派として気になった3点のみ質問をいたしたいと思います。

  1つは、債務負担行為についてであります。一般会計の債務負担行為は、平成17年度残高では105億7,300万であったものが19年度残高では195億6,000万円と90億円もふえています。個々の中身については、その時々の議会で私たちも承認していっていますから、問題があるとは思っていませんが、これが財政全体に与える影響はないのか、今後もふえていく方向なのかをお聞きしたいと思います。

  次に、先ほどおおむね想定内であったと言いましたが、全く想定していなかったのが一時借入金利子の前年対比413%増です。以前収入役に一般質問をしてお聞きしたことがありますが、本来であれば基金等の積立金を一時的に繰りかえ運用して資金繰りをする。それで間に合わないときは、金融機関からの一時借り入れを行うとおっしゃっていたと思いますが、一時借入金利子が大幅にふえたということは、繰りかえ運用では間に合わないことが多いということでもあります。その要因についてお聞きしたいと思います。

  次は、将来負担比率という指標についてでありますが、166.9%だから財政健全化法でいう早期健全化基準の350%の半分以下だと喜んでいるかのようにも感じられるのですが、正直なところ166%というのがいいのか悪いのか、私にはよくわかりません。先日我が会派で視察した多治見市では、財政健全化に対する独自の指標をつくって取り組んでいましたが、上越市も大変な思いをして健全化に向け取り組んでいるものと思います。市長がこの指標をどう評価しているのかお聞きしたいと思います。

  1番の最後ですが、19年度の行政改革の進捗についてであります。第3次の行政改革も年度的には2年度終了いたしました。これまで四半期ごとに進捗状況が公表されてきましたが、順調に推移し、年度目標を達成しているものもありますが、達成できていないもの、達成できなかったのか、達成する気がなかったのかははっきりしないのですが、そういう項目が幾つかあります。4つの大目標、それから中目標等あるのですが、34の具体的な取り組みとも年度目標としては達成できていないというものになりました。それについて市長はどう思われているのか、御見解をお聞きしたいと思います。

  大きな質問の2番、議案第132号平成20年度上越市一般会計補正予算についてであります。そのうちのリージョンプラザ上越ESCO事業について質問をしたいと思います。現在市の本庁舎において、ESCO事業が実施されており、事業による省エネ効果や光熱水費の削減に大きな実績を上げていることは承知しています。世界じゅうでますます地球を守る温暖化防止が強く叫ばれてきた今、環境問題、エネルギー対策に大きく貢献できるこのESCO事業をリージョンプラザ上越に展開しようとすることは、意義あることと思っています。今議会の提案資料をそのまま素直に読んでいくと、省エネ効果により、環境負荷が25%近く低減され、光熱水費も削減できる。その上初期投資は事業者が負担し、事業に対する委託料は光熱水費の削減分で賄えるとなっています。何度読んでもデメリットは見つからない。市も市民にも全く損のない事業と受け取れます。何か問題があるのか。市の庁舎から3年たってようやく2つ目の施設になるわけでありますが、この事業を全施設に展開できない理由や課題があるようなら明らかにしてもらいたいと思います。このたびの議会提案は、15年間の債務負担行為の設定であります。先ほども質問したとおり、年間委託料掛ける15年間が設定額で2億3,310万円と、ますます増大していく債務負担行為の一翼を担うことになります。市庁舎は、10年だったのが今回は15年と延びていますが、15年にした理由と業者との契約条件についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。最初に、議案第112号平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、ふるさとアピール年間の成果とその費用対効果についてどう分析しているのかとの御質問であります。私は、平成19年1月から20年3月までを上越市ふるさとアピール年間と位置づけ、市の知名度の向上と交流人口の拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。杉田議員の御質問にもお答えいたしましたが、こうした取り組みにより、首都圏での当市の位置を含めた認知度が24.6%から10.2ポイントアップの34.8%に上昇したほか、当市の観光ホームページへのアクセス数が前年に比べて約2倍となる30万5,000件となるなど、当市に関心を持っている方が増加したところでございます。また、観光動態調査における平成19年度の入り込み数は727万6,000人を数え、前年に比べ54万7,000人増加し、交流人口の拡大につながりました。来訪者が消費する土産代、飲食代の平均金額は、日帰りで約8,000円、1泊2日では 宿泊費を含めて約2万円とのデータがありますことから、観桜会を初め、はすまつり、謙信公祭、越後・謙信SAKEまつり、キャンドルロード、雪ほたるロードなど、年間を通して間断なく実施したイベントによる入り込み数を考慮すると、上越市ふるさとアピール年間事業として実施した情報発信、宣伝等の経費8,770万円に対する費用対効果は、非常に大きいものと考えております。特にはすまつり、越後・謙信SAKEまつりへは、新規のバスツアーの企画が入るなどの成果が見られたところであります。今後につきましても、大河ドラマ「天地人」の放送やトキめき新潟国体の開催など、当市が全国から注目を集める機会を引き続き迎えることから、このふるさとアピール年間の取り組みの成果を生かし、民間事業者の皆さんや関係機関と十分な連携を図りながら、継続して当市の知名度向上と交流人口の拡大に向けた取り組みを進めてまいります。

  次に、自治・まちづくり元年としていたが、将来を見据えた中で初年度としての成果はどうであったかとの御質問にお答えいたします。さきの永島議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、合併後3年目を迎えた平成19年度を自治・まちづくり元年と位置づけ、上越市第5次総合計画の改定や上越市自治基本条例の策定、さらには13の地域自治区を地方自治法に基づく制度に移行することなどに取り組んできたところであります。私は、これら一連の取り組みによって、当市が自立した自治体として飛躍、発展していくための礎を築くことができたものと考えており、その意味において自治・まちづくり元年にふさわしいスタートを切ることができたものと思っております。なお、合併前の上越市の地域自治区については、残念ながら設置には至りませんでしたが、地域自治区は住民自治の一層の充実に必要不可欠な仕組みであると強く考えており、引き続き市民や議会の皆さんとともに、真摯な議論を重ね、早期の制度導入を果たしていく所存であります。

  また、当市において真の住民自治が根づき、自治基本条例の目的にも掲げた自主自立のまちをつくっていくためには、市民や議会の皆さんとともに、さらなる取り組みを積み重ねていくことが必要であると考えております。そのため改定した上越市第5次総合計画に掲げる各種の施策を着実に推進するとともに、当市の自治の最高規範と位置づけた自治基本条例に基づく市政運営を行いつつ、市民の皆さんにみずからのものとして活用されるよう、その普及に取り組んでまいりたいと思っております。

  いずれにいたしましても、この間進めてきたまちづくりの歩みをとめることなく、将来都市像「海に山に大地に 学びと出会いが織りなす 共生・創造都市 上越」の実現に向け、引き続き全身全霊を傾けてまいる所存であります。

  次に、中越沖地震による当市の対応、対策、決算への影響等をどう総括しているかとの御質問にお答えいたします。中越沖地震では、市内で最大震度6弱を観測し、柿崎区、吉川区を中心に、重傷者を含む159人が負傷し、住宅の全壊など多くの建物被害が発生したほか、道路やガス、水道施設、農業集落排水施設、学校など公共施設にも被害が発生し、大きな災害となったことは御案内のとおりであります。当市の被害状況及び市の対応、対策状況につきましては、ことし2月18日の厚生常任委員会所管事務調査にて報告いたしましたとおり、直ちに災害対策本部を設置し、市民の安全確保が最優先という観点から、避難所の開設や避難者への対応に努める一方、ガス、水道などライフラインの応急復旧に全力で取り組んでまいりました。これらの対応に一応のめどがついた昨年8月10日、災害対策本部体制から災害復旧支援本部体制に移行し、被災された皆さんの復旧支援に重点を移し、地域の復興に取り組んできたところであり、道路、農業集落排水施設など公共施設の復旧については、ことしじゅうにおおむね完了できる見通しとなりました。また、市内外の多くの皆様からお寄せいただいた義援金につきましても、近々に2回目の配分委員会を開催した上、最終的な配分を行うことといたしております。

  一方、今回の中越沖地震の対応等で災害対策本部機能の充実強化、災害時要援護者への配慮、原子力災害への対応などの課題が明らかになったことから、それらを整理した上で改定作業を進めていた地域防災計画に反映し、6月に見直しを終了したところであります。また、災害発生直後には市民の自助、共助による対応が不可欠でありますことから、地域防災計画や災害時における市民の皆さんの役割などを御理解いただくため、計画の概要版及び市民防災ガイドブックを全世帯に配布し、防災意識の高揚に努めたところであります。

  なお、決算への影響につきましては、歳入では被災された方々に対して市税で総額419万円を減免して、負担を軽減したほか、被災された方々に対して、無料開放した入浴施設の入湯税211万円の課税免除を行いました。また、風評被害により入館者が減少したと思われる水族博物館では、5,000万円を超える使用料の減少を初め、各施設でも影響があったものと推測されますが、災害に対する経費の一部については、特別交付税で措置されております。

  また、歳出では中越沖地震の復旧などに係る災害復旧費として4億9,174万円の決算となりましたが、財源としては国県支出金などを活用したものの、財政調整基金から2億5,656万円を、災害対策基金から3,764万円を取り崩して対応いたしましたので、財政的には少なからず影響があったものと考えております。

  次に、債務負担行為について、平成17年度残高に比べると90億円もふえたが、財政全体に与える影響をどう認識しているかとの御質問にお答えいたします。御指摘のとおり債務負担行為の現在高については、平成17年度末に比べ89億8,707万円増加いたしておりますが、これは上越地域総合福祉拠点整備事業や保育園、小中学校の建設工事などの複数年事業のほか、リージョンプラザ上越や上越文化会館などで民間のノウハウを活用し、より効率的な施設運営などを行うために、複数年協定による指定管理者制度の導入を進めたことによるものであります。このような複数年契約を締結する場合には、あらかじめ予算で債務負担行為として定めておく必要があり、限度額となる見込み金額の総額と年度ごとの負担をお示ししながら、歳入歳出予算と将来の財政負担とをあわせて御確認いただき、議決いただくものでございます。

  なお、最大の増加要因である指定管理に係る経費につきましては、債務負担行為の有無にかかわらず、施設等の維持管理運営経費は必要でありますから、将来の財政負担を増加させるものではなく、むしろ市が直接維持管理するよりは、経費節減が図られ、財政負担が減少することが大半であります。いずれにいたしましても、新たに債務負担行為など後年度負担のある事業を検討する際には、中期財政見通しなどとの整合を図るとともに、実質公債費比率や将来負担比率を検証しながら、過度な負担とならないように努めてまいりたいと考えております。

  次に、一時借入金利子が前年対比で413%増になっていることについて、その要因は何かとの御質問にお答えいたします。一時借入金は、基金の繰りかえ運用などをしても、歳計現金に不足を生じた場合に、その資金繰りとしてなされる借入金でありますが、平成18年度に100億円余りあった繰りかえ運営基金が平成19年度では89億円余りに減少したことによって、一時借り入れの金額が増加したことに加えて、一時借入金の利率が0.4%前後から0.9%前後に倍増したことから、利子負担の大幅な増加につながったものであります。現在より低利な資金を調達するために、市中金融機関からの借り入れは入札で決定し、またガス水道事業会計からの借り入れは、協議によって市中金融機関よりも低利で貸し付けを受けるなど、利子負担の軽減に努めております。

  また、市税や負担金などの歳入を早期に収納する取り組みを強化するとともに、支出に当たっては年度初めや資金が不足する時期に資金需要が集中しないように支払いを分散させるなど、可能な限りの工夫を全庁で行い、少しでも利子負担を軽減するよう徹底を図らせております。

  次に、将来負担比率は財政健全化基準である350%の半分以下の166.9%としているが、どう評価しているかとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり地方公共団体の財政の健全化に関する法律が本年4月に一部施行され、平成19年度決算に基づく健全化判断比率などを監査委員の意見をつけて提出させていただいたところであります。財政健全化4指標は、いずれも財政健全化団体に指定される心配のない水準ではありますが、中でも将来負担比率につきましては、国の承認を受けて経営健全化を加速している土地開発公社や第三セクターなどに対する将来負担をあらわす指標であることから、財政健全化基準である350%を大きく下回り、166.9%であったことから、ひとまず安心な状態であるというのが私の正直な感想であります。しかしながら、そのうち土地開発公社に係る将来負担分だけで36.0%に上っており、また他の自治体との相対評価でも、当市が独自に行った調査結果で申し上げますと、県内20市や類似団体である特例市44市の平均値と比べても高いことから、土地開発公社につきましては、国から承認を受けた上越市土地開発公社の経営の健全化に関する計画に基づき、着実な経営健全化に努めるとともに、第三セクター等の経営者や関係機関とも連携を密にしながら、その経営が行政サービスの低下や市財政へ悪影響をもたらさないように、引き続き緊張感を持って健全財政の維持に努めてまいる所存でございます。

  次に、平成19年度の行政改革の進捗について、4つの大目標と34項目の具体的な取り組みが年度目標を達成できなかった。市長はどう認識しているのかとの御質問にお答えいたします。まず、4つの大目標のうち1つ目の効率的で、効果的な行政運営の確立についてであります。これまでも組織の中でPDCAサイクルが確実に回るよう徹底してまいったところでありますが、さらにその精度を高めるために、部課長級の職員を対象とした目標の設定、管理についての研修を重ねるとともに、組織目標等の進捗管理システムの運用においては、課題、問題点の適切な把握や時期をとらえた改善策の実施など、特に評価、改善に力を入れてまいったところであります。このような取り組みにより、部課長級職員による組織目標や事務事業の目標の設定ノウハウは、以前にも増して向上しているものの、達成度の判定が困難な目標や求める成果が不明確な目標が散見されるという現状にあります。

  進捗管理システムにつきましても、昨年度に実施いたしました職員アンケートの結果では、すべての職員に定着し、業務の効率化や成果の向上に確実につながっているとは必ずしも言えない状況にありますことから、今後はシステムのさらなる改善と研修の継続により、PDCAサイクルが意識として職員に確実に定着し、評価、改善を重視した行政運営の一層の徹底を図っていく必要があると認識いたしております。

  2つ目の実質的な単年度収支の黒字化と貯金26億円の維持につきましては、実質単年度収支の黒字化は未達成、財政調整基金の残高維持は達成という結果となりました。実質単年度収支は17億1,000万円余りの赤字となりましたが、多様な行政需要にこたえるために、当初から財政調整基金を可能な限り活用した予算としたほか、事業に充当される国庫補助金の減少による財源確保のために財政調整基金を活用した結果、23億円余りの取り崩しとなったことなどによるものでございます。引き続き健全な財政運営を目指して、歳入の確保と歳出の削減を図り、目標達成に向け一層努力していかなければならないものと認識いたしております。

  3つ目の通常分の市債残高50億円の削減と4つ目の土地開発公社の経営健全化につきましては、目標とした数値を達成いたしましたが、今後も年度目標を達成できるよう、引き続き手を緩めることなく取り組んでいく必要があると認識いたしております。

  次に、具体的な取り組み項目でありますが、34項目の取り組みに44の部署が取り組んだ結果、14部署で目標を達成できないという結果となりました。目標が達成できなかったものの多くは、行政運営上のシステムや体制の構築及び運用に関するものであります。すべての取り組みは、作業には着手し、目標に向けて一定の進捗はありましたが、取り組みの難易度が高く、制度設計に手間取ったり、行政内部での調整が完了しなかったことなどが未達成の主な要因でございますが、現在の行政改革推進計画の最終年度である平成22年度に向け、各年度の目標を確実に達成できるよう、全職員が一丸となって取り組みを強化していかなければならないと認識いたしております。

  次に、議案第132号平成20年度上越市一般会計補正予算のうち、リージョンプラザ上越ESCO事業についてのお尋ねにお答えいたします。まず、省エネ効果が確実に見込め、光熱水費が削減でき、初期投資額がなく、委託料は光熱水費の削減分で賄える事業と言われているが、この事業を全施設に展開できない理由や課題は何かとの御質問であります。議員御指摘のとおりESCO事業は、設備の設置のみならず運転、維持管理、省エネルギー保証など包括的な省エネルギーサービスの提供を受け、それに係るすべての経費を光熱水費の削減分で賄うものとされておりますことから、導入する施設はエネルギー使用の規模が大きく、かつ設備が古く改修に伴う光熱水費削減が大きく見込まれるものでないと効果が望めないものとされておりました。そのため当市においては、対象となる施設を検証し、市役所庁舎及びリージョンプラザ上越について導入すべきものと判断し、順次取り組みを進めてまいりました。

  一方、本年に入り、民間事業者の方々からエネルギー使用の規模や設備の古さの点で条件が適合せず、これまでESCO事業が成り立ちにくいと考えられた施設についても、さまざまな技術の活用により、事業化できる可能性があるとの新たな御提案をいただくなど、検討の余地が広がってきておりますことから、リージョンプラザ上越以外の施設につきましても、各施設のエネルギーの使用量、設置された機器の効率、耐用年数、今後の施設の利用計画などを踏まえ、導入に向けて積極的に研究、検討してまいりたいと考えております。

  次に、15年間の債務負担行為として提案されているが、その15年という期間はどういう意味があるのか。また、期間や債務負担行為の議決は契約の条件となっているのかとの御質問にお答えいたします。リージョンプラザ上越のESCO事業では、市の経費負担軽減を図るため、事業者が国等の補助金を活用することを想定しておりますが、補助事業の中には15年以上の契約期間を要件とするものがあるため、提案の募集に当たっては契約期間を最長15年といたしたものでございます。なお、この15年という期間は契約期間として当然に契約の内容に含まれるものであり、また債務負担行為の議決につきましては、契約の条件にはなっておりませんが、契約により15年間に市が支払う省エネルギーサービス委託料が確定することから、債務負担行為の設定を提案させていただいたものでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 39番、栗田英明議員。

               〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕



◆39番(栗田英明議員) 丁寧な御答弁ありがとうございました。大体わかったつもりではいるんですが、少し細かく再質問をさせていただきたいと思います。

  ちょっと順番が最初のときと同じじゃないかもしれませんが、上越市は持続可能なまちをつくるということを目指しているというふうに思っていて、そしてそのためには3つの方向から戦略的に進めようとしているというふうに私は感じています。1つは人、人というか、主体者ですか、いわゆる市民とか、地域がみずからの力でまちをつくるという仕組みに変えていく。それから、1つはお金の問題、経済の問題として地域内循環型の経済体制をつくりながら効率よく外貨を稼いでいこうということ、それから3つ目は、これまでやってきた行政、サービス機関としてのサービスを重視した機関であった行政をこれから補完重視の行政に変えていこうという、その3つの方向から同時に戦略的に攻めていこうということがしっかりと形として進められたのが昨年度であったというふうに思っていますので、これは上越市の市政ということで考えると、歴史的な年であったというふうに思っていますし、きっと木浦市長御自身も大変やりがいのあった1年ではなかったかというふうに思っています。これについてもし感想があるようでしたらお聞きをしたいと思いますが、通告外だということであれば結構なんですけど、そのぐらい市長も大変な思いはしたけども、とてもおもしろいというか、やりがいがあったなというふうに感じていらっしゃるだろうと思います。

  先ほど言った3つの中の1つ、市民、地域によるまちづくりというのが自治基本条例の制定とか、地域自治区の設置ということで、先ほどの質問で言えば(2)のところになるんですが、これがスタートをしたということで、この仕組みの変革というのは、みんなにとって万々歳の仕組みに変わったというわけではありません。行政も議会も、それから当事者である市民、地域についても、本当に大変で面倒なものに変わる。もしかすると、これから先もう一度もとに戻してくれと言いたくなるような仕組みに変えようとしているわけであります。こういう面から先ほども少し話しましたが、市長が思っているほど昨年1年間で順調に事が進んだとは思っていないんです。進捗状況も思っていたほど進まなかったというのは、私も思っているんですが、市長もそう思っていらっしゃるんだろうと思います。だから、ここの思ったほど前に進まない、少し時間がかかるということがとても大事なことだと思っているんですけど、これについてもう一度市長の御見解をお伺いをしたいというのが1つです。

  それから、(1)のほうに戻るんですが、その持続可能なまち上越をつくるための戦略のその2ということでお金の問題、経済の問題がありますけど、先ほどの市長の説明の中では、ふるさとアピール年間というのを市の知名度を上げるということ、それから交流人口を拡大していくということが中心であって、そのために観光を中心としたさっきもお答えがあったと思いますけど、本来は先ほどの戦略的なことからいうと、それだけではなくて、観光と、それからシティーセールスとブランドと、それからコンパクトなまちをつくって、中心市街地の活性化というような、そういうようなことを含めた取り組みであっただろうというふうに思っています。そういう面からどうしてもさっきの認知度が10%上がりましたよとか、入り込み数がふえましたよとかという費用対効果は抜群のものでしたというようなお答えのほうを期待していたわけではなくて、それらの基礎となる活動を1年間というか、15カ月でやったわけですけど、観光だけでない、ほかのものも含めてふるさとアピール年間として活動してきたということの総括をもう一度いただければいいなと思っています。細かい数字の話は要らないんです。もう一度さっきの話すると、観光と、それからトップセールスを含んだシティーセールスというのは、きのうちょっとお話もありましたけど、そのことと、それからブランド化のことについては、まだだれも質問していなかったかと思いますが、ブランド化も進めようと。ちょっとあったのは、上越米の件でしょうか、それはありましたけど、それからきょうの新聞等では、直江津のほうの中心市街地の活性化の基本計画ですか、あれは難しいのではないかというような記事もありましたけど、それらも含めて、そういう全体のものを含めてアピール年間として活動してきたというふうに思っていますので、少し幅を広げてもらってお答えをいただければというふうに思います。

  それから、今の話の3つ目の中であったのが行政そのものをどう変えていくのかという、サービス重視から補完重視へということで、行政改革が今進められているというふうに思っていますが、この目標が達成できる、できないというのは大事な話なんですけど、さっきの話のとおり、実質単年度収支のことについていえば、そこは昨年度も、20年度も財政調整基金を取り崩して最初から予算編成をしているわけですから、もともと達成ができないだろうなというのは我々でも予想ができたわけですが、ということであれば、目標そのものがどうなんでしょうということにもなります。それから、いろんな取り組みをやっていたわけですけど、例えばですけど、インセンティブ予算というのがあったと思います。あれも不要不急のもの、それがその年度にやらないでいった場合は、翌年度に半年予算を回せるんだよというような意味だったと思うんですけど、それについてもあれだけ真剣に予算編成をしていて、真に必要なものだけを予算編成をしている中で、じゃもう不要不急のものなんか最初からあるわけがないわけで、その目標そのものが本来であれば最初からおかしいというような感じもしないでもないです。

  ほかにも幾つかありましたけど、本当に数字的なものは、数字でつくられている目標については、できないことはないんだけど、どちらかといったら、職員の確実性とか、それから幹部の方の理解度とか、そういうようなことになってくると、どうしても数値がつくりにくいし、それが達成したのか、達成しないのかというのもわかりにくいというようなことがあって、それらについては本当にマルなのか、バツなのかもよくわからないというような状況もあるんですけど、そういうのも含めて、本当にさっき言った3つの戦略を進めるために必要な1つとしての位置づけになっているか、そこら辺を2年間やった中で、もし考えることがあれば、目標とか、目標の立て方とかというのも含めて、全体を変えろといったらせっかくの5年間計画ですからできないかもしれないけど、5年間の計画だからといって、無理してそれにこだわらなくても何か考えるべきことがあるのではないか、何かをしていいかというのは、今私のほうでも言えませんけど、そこら辺に市長の考えがあればお聞きをしたいということでお願いいたします。

  それから、財政のほうは一時借入金のことについては、わかったようで、要するに利率も上がったというのもあったと思いますけど、繰りかえ運用しなければならない基金そのものがもう不足をしているから、どうしても金融機関から借りなければならないというような状況になるわけですけど、じゃその一時借入金をしないで済むようにするには、基金というのはどのぐらいあればいいのかということにもなるんですけど、そこら辺はどういうふうにとらえているのか。

  それから、慢性的になっているということがないでしょうねと、一時借入金と言いながら、本来は年がら年じゅう借りていて、最終的にはここで締めたとか、3月の末で1回締めているだけの話で、返した形になっているだけだというふうな形であると、それはもう大変な問題になるわけですけど、そこら辺を慢性化されていることがないかどうかというのをもう一回確かめておきたいと思います。

  それから、将来負担比率についても、私もよく勉強していなくてわからないんですが、きのういただいた議会報告第10号の中の一番最後の7ページのところを見てみると、将来負担比率ということで、ここに載っている金額等は実際の数字よりも少ないのか、少ないものもある、見込みと書いてあるから、見込みで出すのかもしれないんですけど、ここら辺の数字が変わってくると、負担比率そのものも変わってくるというようなこともあって、余りわかりやすい今のとこの指標ではないと思っていますけど、もう一度これについて、ほっとしているというのは正直な気持ちでいいと思いますけど、もう少し厳しい数字が出てくるはずじゃないかということも含めてお聞きをしたいと思います。

  それから、大きな2番のESCO事業については、この前の事前の担当課とお話しさせてもらったときには、もうこれ以上はないんですと。ほかにもやることはないとおっしゃっていたのが、今の市長の答弁ですと、これからほかの施設も検討の余地があるということですので、大いに期待をしたいと思います。本当は、金額が幾らもうかるかということが大事なのではなくて、それも大事なんですけど、それはとんとんでもよくて、この時代では環境負荷が低減をされて、本当に地球環境に対してCO2の削減等も含めて、そういうのに貢献ができるのであれば、できればすべての施設がそういう形で新しいESCO事業とは言わないんでしょうけど、環境負荷の少ない形に変えていくのが大事だと思っていますので、ぜひともこれから大きな展開をお願いをしたいと思います。

  ただ、その15年、最長15年と先ほどおっしゃっていたような気がしますけど、市の庁舎は10年を今度は15年に変えるということは、それこそ逆に言うと、市が受ける利益、想定利益と資料には載っていますけど、そこは減る形にもなるし、債務負担行為での金額も期間も長くなるということで、本来であれば期間を短く、最長15年をそのまま15年にする必要がないんじゃないかというふうに思いますけど、そこについての考えをもう一度お話をいただければというふうに思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  まず、1点目でございますが、議員のお言葉で3つの方向から戦略的にまちづくりをきわめていると。1つは、人、市民、主体になるものということで、市民や地域、それからお金、地域内の経済、それからサービス機関であった行政が補完としての行政に変わっていく。その3つの方向性からまちづくりをきわめていくという方向でいろいろな事業をやっているんじゃないかと。それについて昨年あるいは一昨年ともに進捗状況が思ったより進まなかったのではないか。そのことについて私がどう思うかということの御質問でございました。確かに自治基本条例を初めといたします住民自治につきましては、やはり21世紀の前から、21世紀の初頭に地方分権の流れからそのような大きな動きに変わってきたのではないかと、こう思っておりまして、そういった意味では住民自治と言われても、まだまだどういう意味なのか、なかなか理解できないという市民の方も多いのではないかというふうに思っておりますが、しかし地方分権の流れからお話を申し上げますと、霞が関でまちづくり、それぞれ金太郎あめ的に考えられていたまちづくりが1つや2つぐらいの少ない基準のもとで全国に分散されて投げかけられておりました。

  そうしたことから、この地域にはこの地域の風の音や小川のせせらぎやいろんな自然体系や仕組みの違い、風土、気象条件等あるわけだから、自分たちのことは自分たちでやらせてほしいという流れができ上がって、そして地方のことは地方に任せてほしいという流れに生まれ変わっていく中で、地方分権が深く掘り下げをされてきたわけであります。そういうことを市民の方々によくお話を申し上げると、徐々に、徐々に住民自治というものも理解をしてもらいつつあるのではないかと思っておりますが、そういう意味で自治基本条例につきましては、後でどのような時代になるかわからないけれども、それをある程度また変えてほしいという時代になるのではないかというふうに議員はおっしゃっておりましたが、それはどういう方向になるのかわかりませんが、今のところ十数年、20年というものは、住民自治が主体とされて、地域が持っているあらゆる力、人的資源から自然資源から、あらゆる資源を活用してすべての力をその都市のまちづくりに向けて結集していかなければ、この都市間競争に勝てないということは確かでありますから、そのことを私もいろんなところで市民の皆様にお話を申し上げながら、今大きく時代の流れができ上がっているときに、一緒にそのことも考えてもらいながら、そして何よりも住民自治の一番根幹は、自分でできることは必ず一つはあるのではないか。それって何だろうか。例えば環境問題、例えばまちづくりについて、例えば町内活動について、そういったことを考えながら今御自分で住んでおられる地域のまちづくりについてよりよいまちづくりを求めていただく。そのためには、今申し上げた自分でできることは何なのか。必ずあるはずであるから、それを求めていただいて、御自分でやっていただくというものをぜひやりとりさせていただいて、そのことから私は住民自治というものがしっかり根強くなっていくのではないかというふうには思っておりますので、多少進捗状況に時間がかかったわけでございますけれども、そんな方向で私は市民の皆様に説明をしながら、新たな自治ができるまちづくり、そしてまた住民自治が育つまちづくりについて意を用いてまいりたいというふうに思っております。

  2点目は、ふるさとアピール年間の成果のところで、観光中心の答えであったが、全体を踏まえての幅を広げて答えてほしいということでございました。どちらかといいますと、このふるさとアピール年間事業というのは、観光事業を中心として私ども使っておりましたので、そのような答えになりましたけれども、議員からは決してそうではなくて、まちづくりやいろんな産業、経済活動などについても、そういった方向で見ていたので、そのように答えてほしいということでございました。きのうもそんな議論をさせていただきましたけれども、この間企業誘致、ポートセールスとか、特産品などの販売、そして観光振興、それぞればらばらに行われていたものを合併を機に、この3年間1つに一元化をいたしまして、情報発信するのはすべて上越市という中身を情報発信するわけでありますから、一元的にそれらを結びつけて比重を変えていけば求めている、欲しがっている人たちに伝わっていくのではないかということで、あらゆる上越が持っているポテンシャルを、その資源を伝えていこうということで、これらを一元化させていただいて、シティーセールス、これをやらせていただきました。特にトップセールスでやらせていただきましたのは、市長がいろんな機関やいろんな団体やそういったところに行きますと、まずは断られずに私の話を聞いていただけますので、そういったことから上越が持っているあらゆる資源、自然資源から、人的資源から、歴史文化資源から、いろんな説明をしながら、そしてポートセールスをしたり、企業誘致をしたり、そして特産品の販売をしたり、そういったことにおろしていったわけであります。

  そのことで時代が求めている要請もございまして、例えば食べ物の安全、安心とか、あるいはもっともっとCO2の排出削減で、港に近いところに企業誘致をするとか、そういったことが非常に功を奏しまして、トップセールスが考えたとおりに少しずつ上向きに皆さんから採用していただいてきたということでございまして、それから中心市街地の活性化等につきましても、これはまちづくり3法が変わって、もともと高田地区、直江津地区の中心市街地は、なかなかくしの歯が抜ける状態でございましたので、非常にそういったことが危惧されておりまして、直江津まちづくり戦略プランをつくったり、高田地区についても中心市街地をもう一度活性化するようにということで、これは合併する前から私は考えておりましたけれども、そういったこともこの3年間中心的に考えてまいりまして、そして中心市街地がにぎわいを、元気を取り戻さなければ、上越市全体に元気が出てくるというわけにはいかないということから、そんなことも考えながら外からの交流人口の拡大、各イベントを行いながら、少しずつまちの中にもにぎわいができて、そしてそのにぎわいを目当てに民間の方々の設備投資があったり、市民の方から参画していただいたり、自分の足元を見詰めていただく大きなきっかけ、要因にも私はなったのではないかというふうに思っておりますが、そういう中において、中心市街地の活性化についても、徐々に、徐々に検討を市民の方々とやりながら進んできたところでございまして、今後はそれを受けて、さらに国の補助採択を受けながら、中心市街地の活性化基本計画にのっとってまちづくりを進めてまいりたいと思っておりますが、そういった意味でこのふるさとアピール年間というのは、内外ともに、外からたくさん人が来て見ていただいておりますので、自分のこととして市民が考えるきっかけに大きくなったということが一番大きなポイントでないだろうかというふうに考えているところでございます。

  3点目が実質単年度収支の黒字化に端を発して、最終的に事務事業の目標の立て方などがなかなかどうやっていいのか、それらの目標が見出せないのではないかということで、それを少しずつ区別してお話を申し上げますと、まず実質単年度収支だけに限って申し上げますと、この黒字化については、その年度の歳入でその年度の歳出を賄うということが大原則でございまして、それを実現していくことが理想的な財政運営の姿であると。そして、行政改革の象徴として目標化をしていこうと。もともと達成できないかもしれない。しかしながら、その年の歳入でその年の歳出を賄うというのは、会計原理の大原則でございますので、大まかな1つの大目標として、行政改革の象徴として位置づけをして、今議員が言っておられますそのときの行政需要によって守れないかもしれないけれども、しかし大原則はやはり行政としては外してはならないということから、その黒字化についての大目標はそういう意味で私は行政としては設置をすべきなのではないかということで、永続的な目標として掲げるべきものであると、私はそのように思っておるところでございます。

  それから、行革の中で組織目標を立てる。これらがなかなか達成できないということでございまして、これは民間の企業と違いまして、具体的な数字目標を設置して、例えば売上高をこれだけ持っていくとか、あるいはコストダウンをこのパーセントまで持っていくとか、そういうことができる部署とできない部署がございまして、それが組織目標を立てるときに達成できない、したがって判定して、達成したかどうかというところが非常に主体的になって、今問題になっているところでございまして、それらを抽象的な文言であらわされる目標であっても、だれもがある程度の構成員のほとんどの人が理解できるような目標というものを工夫してつくる必要があるということで、そういった抽象的な目標の中でも、工夫してやっていくべきなのではないかというふうに思いながら、今改善をしていこうというふうに考えているところでございますので、ぜひこれについてもまた議員からも御指導いただければというふうに思っているところでございます。

  それから、4点目でございますが、一時借入金については、担当の部長から答弁させます。

  それから、5番目の将来負担比率についても担当の部長から答弁させます。

  それから、6番目に再質問ございましたESCO事業についてでございますが、これも担当の部長から答弁させますが、議員がおっしゃっているように、ESCO事業といいますか、このことについての目標は環境負荷の少ない事業について数多く行政を先頭に実施することによって、地球環境に優しい事業となるということでございますので、そういったことを議員がおっしゃっているように考えながら、全市の施設に照らし合わせて実施できるように検討していきたいというふうに思っているところでございます。そういった意味で、環境問題については今必須の地球挙げての大きな問題でございますので、そういったことができるように、さらに意を用いてまいりたいというふうに思っております。

  以上であります。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 それでは、私のほうから3点お答えをいたします。

  まず1点目、一時借入金の関係でございます。一時借入金をしなくても済む基金の規模はどのくらいかというような御質問でございましたが、これは基金のほうで今繰りかえ運用という形でさせていただいている部分がございます。これと実際の一時借入金の総量との関係というのは、数字で単純に比較できるものではなくて、一時借入金というのは、年度の中でさまざまな資金需要が出てきた場合に、そのときに資金がないときには、外部から調達をすると。そのことによって、利子が生じてくるというものでございますので、そのときにその年度、年度によってどれぐらい資金需要がその時期に足りなくなるかというのは、これはまちまちでございます。ですので、繰りかえ運用を想定して基金はできるだけ確保しておくというのは、これ財政運営上はそれが望ましい形であるというふうに考えておりますが、その適正なボリュームという点では、これは決まったものではございませんので、引き続きまたこの資金を確保するということについては努めてまいりたいというふうに考えております。

  それから、慢性化していないかというふうなことでございますが、今ほど御説明申し上げたとおり、年度の中で必要なときにだけ借り入れをしておりますので、これがずっと常態化するということではございません。ただし、今ほど申し上げたような基金の例えば繰りかえ運用基金のような資金がなくなってまいりますと、これを行わなければならないということが今後もふえてまいります。そのことは十分に想定されますので、こういったことのないように資金をしっかりと確保していきたいというふうに考えております。

  それから、2点目でございますが、将来負担比率についてでございます。将来負担比率の今回数字166.9%という数字でございまして、議員からこの数字が内訳を見ても金額が非常に少ないんではないかと、正しいのかどうかと。350%という警戒ラインに対してもかなり低いけれども、実際にはもっと厳しいんではないかというふうな御指摘でございました。この数字につきましては、これは監査委員のほうに数字のほうは確認をしていただいていますし、内容については誤りはございません。計算式について、国から示されたとおりに計算をした結果でございます。議員の印象では、もっとこれは多いんではないかというふうな数字、具体的にどの部分のことをおっしゃっているのかわかりませんけれども、実際の将来負担に対して、それに充当可能な財源というのは、今回計算式の中にございます。例えば基金ですとか、あるいは都市計画税で元利償還に充てられるもの、こういったものを控除できるというふうになっておりまして、その控除の結果、実際の将来負担がかなり圧縮をされているということは事実でございます。

  したがって、私どものほうでも当初想定していたのは350まではいかないけれども、相当厳しい数字も想定されていたんですが、結果として数字を計算してみますと、166.9%ということでございました。市長答弁にもございましたが、県内あるいは特例市等と比較をいたしましても、若干高いというふうな傾向ではございますけれども、これ新聞情報でしか私どもまだ数字をとらえておりませんが、新聞情報等によりますと、やはり都市部の団体なんかはかなり低い数字が出ているというふうに聞いています。中にはこれがゼロだという団体もあるというふうにも聞いています。これは、恐らく充当可能財源である例えば基金が非常に潤沢にある団体、こういった団体の場合は、将来負担が相当あったとしても、それが相殺されてしまうというようなことも起こり得ます。ですので、単純にこの166.9%という数字を高いか低いかという評価をする以前に、やはりこの中身を見て、それぞれの将来負担のボリュームですとか、あるいは充当可能財源のボリュームですとか、こういったものをよくこれからも分析をして検証していきたいというふうに考えております。

  いずれにしても、166.9という数字でもって私どもは完全にこれで大丈夫だと言っているわけではございません。ひとまず悪いと言われるラインではないということだけであって、健全であるかどうかという判断は、慎重によく検証してまいりたいというふうに考えております。

  それからもう一点、ESCO事業の関係でございます。ESCO事業の債務負担行為を15年間というふうに設定をさせていただいていることで、短ければ短いほど市としては利益が上がるのではないかというふうな御指摘でございました。議員の御指摘のとおり、市役所のこの本庁舎につきましては、10年間というESCO事業の期間でございます。ただ、これは募集の段階では当方としても15年ということを想定しておりました。なぜ15年ということを想定していたかといいますと、先ほどの市長答弁にもございましたとおり、ESCO事業というのは、その設備投資額を光熱水費の削減で賄うという仕組みになっておりますので、相当の光熱水費を削減できるという効果が見込めない限りは、これ導入は難しいと。本庁舎の場合規模は大きいですけれども、通常の事務で使っている庁舎ですので、光熱水費の割合はそれほど高くないです。ですので、15年間ぐらいやらないと恐らく設備投資をするだけの金額が出てこないだろうという想定で募集をかけたわけですが、提案された中には10年でできるというふうな御提案もあったということで、それを採用したということでございます。リージョンプラザに関しても、15年という募集期間を設けたところ、募集に応じていただいたものはすべて15年ということでございましたんで、その中から選んだということでございます。

  それから、この15年という数字の意味は、先ほど市長答弁でもございましたとおり、このESCO事業を行う際に、事業者に対する補助制度がございまして、その補助制度で15年というのは一つの対象の要件になっております。そのことから、恐らく事業者は15年という期間を選んできているんだと思いますが、いずれにしても、期間が長いからお金がかかるという意味ではなくて、どれだけの期間があれば設備投資額に対応するだけの利益が生まれるかということでもって設定されているものですので、長ければ高く、短ければ安いというのは、単純に数字を重ねればそういうことにはなりますけど、期間が長くなったことによる利益ですとか、そういったものを細かく計算していけば、それは期間の長さではなくて、実際の設備に対する投資のどれだけコスト節約しているのかとか、あるいは管理運営をどうやってコスト節約しているのかとか、そういった事業者の努力の部分がそれはまた別に出てくるものだというふうに私どもは考えておりますので、この期間が必ずしも長いことによって利益が生まれてこないということでございませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○山岸行則議長 39番、栗田英明議員。

               〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕



◆39番(栗田英明議員) 再質問もわかりやすく答えていただきまして、ありがとうございました。ほとんどのことはわかったんですが、先ほどのアピール年間の全体の話と、それから行革についてもう一度ちょっと確認したいことがありますので、お願いします。

  さっきの1つ目の住民自治のことについては、大変苦労されていても、とても大事なことなので、そんなに一遍に進むこともないと思いますから、十分住民がやるわけですから、住民を巻き込みながらつくっていくということで、お願いをしたいということにします。

  それから、アピール年間の幅広い中でということで、実際には観光だけでなくて、先ほど言った経済の問題、それらすべてを市長の話のとおり一元化、一体化をして進めてきている。それをきちんとした形に昨年度のアピール年間では集約をして、一遍にアピールをしたということでは、ふるさととついているから観光のほうに力がいくような感じもしますけど、そうではなくて、観光を含めた面でやってきたということは、大変よかったと思っています。ただ、その成果をどうやって見るかということになったときには、最初の観光のところは費用対効果はこうだと、成果はこうだと、こう言えたわけですけど、本来はずっと継続している中の集中的にやった年間ではあったけども、それを私が質問するように、成果はすぐべべべと答えられます。費用対効果はこうでしたということではなくて、本来はこれからきちんと成果が出てきますよと、効果もこれから上がってきますよというふうな答えが来るのが一番うれしいなと思っていたんです。そのときに何を見たらいいのかというのがわからなくて、結局認知度の問題になってきたり、入り込み数なんだけど、認知度とか、入り込み数というのは、結構適当なものでして、本当にそれで物が判断ができるかというと、できそうもないようなものだと思っていますが、これから先この前やったアピール年間の結果として、これを見てほしい、これをみんなに見てもらえば、これで評価が受けられるというものを示しておいてもらいたいというのが1点あります。難しいですか、質問。難しかったらいいんだけど、でもそうしておかないと、答えが難しいということであれば、いいですが、そういうふうにもし何かありましたらということにしておきます。

  それから、さっきの全体の中のブランド化の問題についても、ひとつ話がなかったような気もするのと、それから今みんな何か一番興味があるのは、直江津の基本計画がどうなってしまうのかというのもあるんだろうと思いますけど、それについて答えられないだろうと、答えちゃいけないのかもしれないけど、あの計画が内閣府のほうで受けないとしても、計画はそのまま進んでいくわけですから、それだけちょっと確認をさせてもらっておきたいと思います。

  それから、行革のほうのことについては、できるかできないかわからないけど、目標は設定しておくことは大事だとおっしゃっていたのはわかるんです。私も必要かなとは思っていますけど、目標の問題と目的の問題とがありますから、目的に沿うための目標をつくっているんだから、できない目標を掲げても余り意味がないかもしれない。であれば、目的に沿って、この目標をこういうふうに設定し直すと、一歩でも前へ進むというのがあれば、一段下がっても目標のほうをちょっと変えてみることが必要なのと、それから第3次の行政改革大綱は、全体が一くくりとしてできていて、全部を計画的に進めていくことによって、初めて最終的な目標が達成できるような仕組みにつくられています。ということは、こっちが先に進んで、こっちが進まないといっていると、ほかのところの目標にもすごい影響があってやりにくくなっているはずなんです。実際にやっていてそう感じていらっしゃると思いますけど、そういう面からすると、毎回毎回、毎年毎年少しずつ変更とか、訂正とかされているんですけど、きちんと全体を見て、目的を見て目標を設定をするサイクル、そういうことをPDCAサイクルを回していかないと、5年間たってからやっぱりこれができた、これができなかったという程度の話に終わってしまうと思いますので、そこら辺についてのお考えをもう一度2年間やってみてのお考えとしてお聞かせください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  最初は、ふるさとアピール年間事業のブランド化でございますが、当市が持っている例えばお米やお酒とか、そういった地域資源については、やはり上越ならではのものであるというブランド化がぜひ必要でございますので、それらについては卸や大都市圏、大消費地へ行って、PRをしながら先ほどちょっと申し上げましたが、特に食については、大変消費者の皆さんも関心を持ってきていただいておりますので、地産地消とか、食の安全とか、そういった機会に栄養、それから食育、それから安全、それから国内産ということで、非常に風が吹いてきているというふうに思っておりますので、そういったことについてはブランド化をして、しっかりと知名度の向上になっていくように、それからまた雪とか、桜とか、こういったものについても、必ずや東洋人については、非常に心に訴えるものがあろうかと思っておりますので、そこも戦略的に仕組んで、波状的に投げかけをしていく必要があるのではないかということで取り組みをさせていただいてまいりました。このことについても、今後引き続きブランド化を掘り下げて、ほかにもっと商品を開発しながら、そういったことについても対応していくべきであるというふうには思っているところでございます。直江津地区のまちづくりについては、担当の部長から答弁させます。

  それから、行革についてでございますが、最終的に職員がPDCAを回して、それを改善していく。このことが一番大切でございまして、そのことによって事務事業が効率的に行われて、そしてそこへ投資した経費が効率よく効果的に使われるということにつながるように大きな組織の中でるる失敗したり、改善したり、いろいろ小さいレベルでありますけれども、なかなかうまくいきませんけれども、それは改善することによって、きのうよりもきょう、きょうよりもあしたという意味で、改善されながらそのこと自体で事務事業を効果的にあるいは効率的に行っていくということが私は大きな進歩なのではないかというふうに思っております。ただ、それだけで終わっては組織全体として成り立ちませんので、しっかり目に見えて、1人が失敗したこと、1人がなかなかうまくいかなかったこと、これを全体で共有化しながら、自分も繰り返してそんなことをしないようにという効果を発揮しながらPDCAをしっかり回していく。そして、一つ一つそのことによってこれから目標設定をもう少し抽象的ではない言葉を使いながら、ほとんどの人に理解されるような目標設定をしながら、そして事業評価もできるように組織目標を考えたり、あるいは事業の進捗率についても、これはほかの人の言葉を待たずにでも、自分で評価できるわけでありますから、そういったことに改善していく中で、1つずつ成果を見出していく。そして、それを組織全体で共有化していくということで、私は大きな目標達成ができているんじゃないかというふうに思っておりますので、個別のことについては、ぜひまた担当のほうに申し述べていただいて、しっかり対応していきたいというのは、私も同じ気持ちでございますので、また今後ともの御指導お願い申し上げたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 私のほうからは、コンパクトシティーまちづくりということで、議員のほうから質問のありました特に直江津のまちづくりということでございますけれども、けさの新聞にも出ておりますし、昨日の特別委員会のところでも少し話が出ていたかと思いますけれども、当然上越市というのは、他の都市と違いまして、複数の中心市街地を持っているということで、2つの中心市街地、高田と直江津でございますけれども、それをできるだけ早期に同時申請していきたいということで、以前から国のほうと事前協議を進めてきていたところでございます。当然2つの中心市街地があるということは、それを同時に申請して、同時に受理するのがまずは基本でございますので、国のほうでもそういったスタンスでずっと指導あるいは協議をしてきたわけでございますけれども、だんだんいわゆる個別の事業の時期が迫ってまいりますと、内容につきまして同時申請をそのまま進めていった場合に支障が出るような事業があっては困るわけでございまして、そうしたことから国のほうでは高田と直江津を比較した場合、高田のほうはある程度熟度が到達しているといいますか、そういったことから申請を今いただいても国の第三者委員会といいますか、そういったところにかけてある程度認定を受けられる、説明ができる状況にまでなっているだろうと。しかしながら、直江津地区につきましては、もう少し議論といいますか、事業の内容とか、数とか、そういったものについて協議をする必要があるのではないでしょうかということから、今後中心市街地活性化協議会、そういったところの意見を聞きながら、議員のおっしゃるとおり計画自身がなくなるわけではございませんので、その申請の時期までにどういうふうに熟度を上げていくかということで進めていきたいということでございます。

  ふるさとアピール年間と直接かかわるかどうかあれなんですけれども、こうしたように市としてもコンパクトシティーを目指して2つの中心市街地があるということで、以前から進めてきておりますので、今回の御質問の内容につきましては、そういったことで今後市の議会のほうにも報告させていただきながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。

                〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕



◆17番(橋爪法一議員) ようやく私の出番がやってまいりました。日本共産党議員団を代表して総括質疑を行いたいと思います。私は、3つの議案に対しての質疑を行います。

  まず最初は、平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算の認定についてお尋ねしたいと思います。昨年1年間を振り返ってみますと、私一番最初に思い浮かぶのは、7月16日の中越沖地震です。あの地震発生直後から市長におかれましては、直ちに現地に赴かれて、連日被災者の支援や復旧に当たってこられました。また、柏崎・刈羽の原発の被災もありまして、市の防災計画をどうするかという議論も秋から冬にかけて重ねられて、地域防災計画の中に原子力防災を取り入れるという仕事もやってこられました。私は、こうしたことについては、高く評価したいと思います。

  さて、平成19年度合併して3年目の年になります。全国で最多と言われる14市町村が合併して、スタートしてから3年目、どういう年なのかということを考えますと、市長が何遍か繰り返されておりますように、将来の発展の礎を築く極めて重要な時期だという位置づけをされました。私も全くそのとおりだと思います。自治・まちづくり元年という位置づけもされて、きのう、きょうといろんな議論がされています。そして、平成19年度という年は恐らく後世の人たちが上越市史をまとめるときに、非常に重要な年だったということで、大きく扱われる。栗田さんの表現をかりれば、歴史的な一年になったということも私は紛れもない事実だと思います。そういったことから、私は5点質疑を行いたいと思います。

  まず第1点は、昨年行われた第5次の総合計画の改定、それから自治基本条例の策定、そして自治法の改定に伴って、昨年4月から導入された副市長制、当市においては2人を置かれるという形になりましたが、これらについてどういう評価をされているか。これを言ってほしいと思います。提案理由の説明の中で、市長はこういうふうに言われました。自治基本条例あるいは第5次総合計画の策定に触れて、合併後におけるこれからの当市のまちづくりのあり方を具体的に方向づけることができた。結果論から言えば、確かに私もそういう評価をしていいと思います。ただ、先ほど栗田議員も言われたように、自治基本条例の制定一つとってみても、あるいは第5次総合計画の策定一つとってみても、事が順調に進んでいたかどうかということになると、必ずしもそうではありませんでした。私は、これからの上越市の行財政運営を考えたら、こういったこと一つ一つがどうであったかという評価をやはりいい点、悪い点、きちんと総括して、評価を下す。これが大事だと思います。

  一例だけ言います。副市長制、副市長は前の助役とは違います。市長の補佐あるいは部の間の調整をやるだけではない。今までの職責に加えて、企画や政策の分野にも積極的に乗り出して、そして担当の部署の職員の指導監督もやっていく。これは、今までなかったことです。お二人を前にしてなかなか質問しにくいんですけれども、確かにお二人とも私とほぼ同じ年代の方ですが、率直に申し上げますと、非常に能力の高い行政マンでいらっしゃいます。ただ、お二人ともそれぞれ個性豊かで、持ち味を持った指導者でおられます。このお二人が副市長として、どういう役割を上越市政のトップマネジメントの中で果たされてきたのか。これは、たとえ1年目だとしても、シビアに評価するべきじゃないでしょうか。市長として3人でちゃんとやっていく上で、どういう問題があったのか、どういう点がよかったのか、どういう工夫をしたらいいのか、こういう評価はしなければなりません。ぜひ市長から生の言葉でお答えいただきたいと思います。

  質疑の2点目、健全化判断比率に関してであります。昨日も4つの指標が公表されて、市長の言葉をかりれば、やれやれという思いをされた皆さん方は多かったかもしれない。しかし、昨年この制定された健全化法というのは、私はこれは注意しなきゃならない法律だと思っています。夕張のあの事例を契機にして、全国の自治体のリストラをしようとしているんではないか、私はそういう気がしてなりません。国のほうで一定の指標、基準を示して、できるだけそれを守るように各自治体に努力をさせて、そして場合によっては住民のサービスを低下させることを後押しするといいますか、引っ張るといいますか、こういう役割をする可能性は非常に高い。そういう中で、この財政健全化法の全面的な施行は来年の4月1日でした、確か。ではありますが、恐らく行政の皆さん方は、平成19年度とはいっても、この健全化法を意識されて行財政運営をやられてきたんではないですか。そういう中で、市民サービスを低下することになってはいないのか、ならなかったのかどうか、この点明らかにしていただきたいと思います。

  また、市長の説明の中で、引き続き緊張感を持って健全財政維持に努めるということもおっしゃられました。これは、言葉をかえて言えば、引き続きというふうに使っておられますから、これまで緊張感を持って健全財政維持に努めてきたということなんでしょうけれども、それだけの取り組みをどんなふうにやってきたのかがちょっと見えてこない。これも説明していただけませんか。

  質疑の3点目、行財政改革の到達点の評価についてであります。行政改革推進計画の中で、大目標は先ほども議論されましたが、4つありました。その一番先頭に掲げられたのが効率的で効果的な行政運営の確立であります。これは、極めて当然のことなんですけれども、このことについて大目標の達成に向けて、前進はしているものの、十分とは言い切れない。こういう表現になった評価を下されています。一体何が問題だったのか、どういうことからこういう評価につながったのか、もう少しつまびらかにしていただきたいと思います。

  質疑の4点目、地域事業の取り組みについての認識について伺いたいと思います。私は、提案理由の要旨を配付されて、それを読んで、一番ショックだったのは、地域事業についての皆さん方の評価、考え方、私や13区住民の思いと違うな、そう思ったんです。市長は、地域事業については、財政事情の厳しい中で進捗状況を検証しながら着実に実施してきたというふうに言われています。しかし、平成19年度地域事業をめぐって大きな変化がありました。突然降ってわいたような話でありません。合併後の市の財政運営の中で厳しさがあって、財政計画の手直しをする中で、地域事業については2割カットをせざるを得ないということを皆さん方が提案されてきた年なんです。そして、地域協議会が既に設置されている13区においては、これについてどうするかの議論も始まった。合併のときには、この新市建設計画の中に含まれている地域事業、それぞれの区においてほぼというか、100%と言ったほうがいいでしょう、これをやってもらえるから合併をするんだというふうに思って行動された皆さんがたくさんおられる。そういう期待を持たれた方がたくさんある。

  ところが、財政の厳しさの中で、それの変更をせざるを得ない状態にあるでしょう。そういうときに、着実に実施しましたよというような言葉でいいんでしょうか。13区と合併前上越市では、確かに意識の違いがあります、住民の。13区ではそれぞれ地域事業というのは何かというのを目の前に示されて合併に入っています。合併前上越市は、共通事業以外のものは地域事業だよということになっていたと思いますが、どれとどれが地域事業だということを議会にも十分示されておらなかったのではないでしょうか。それだけにその2割カットの危機感は違う。そういう中にあって、着実に実施してきたというような認識はどこからどういうふうにして生まれたのか。これは市長から答えていただきたいと思います。

  質疑の5点目、これは教育長から答えていただきましょう。昨年を振り返ったときに、行財政改革の中で大きな出来事といえば、やはり学校給食の調理部門における民間委託化、これの試行をやった年なんです。行政改革の中では、確かに行政改革のポイントとして、5つのことが掲げられておって、民間活力の活用は3番目です。そして、学校給食の民間委託の位置づけは、確かに計画上は小さい扱いになっているかもしれない。でも、市民の皆さん方の関心は、非常に高かったです。教育の部門における民間委託の方向性を追求する、そういう年に昨年度はなったわけです。しかし、振り返ってみますと、私は極めて準備不足、そして実際にやった後の結論からいえば、なかなか民間委託は難しいという結果になったんではないかと私は認識しています。

  ところが、そういう状況、経過がありながら、市長の1年間を振り返るこの決算認定の説明の中では、一言も触れられていない。これは一体どういうことでしょう。その理由というか、経過、認識についてぜひお答えいただきたいと思います。

  次の問題に移ります。議案第132号上越市一般会計補正予算、この中で歴史文化基本構想策定事業について、幾つかお尋ねしたいと思います。これも教育長になります。きのうも教育長言っておられましたが、市立の総合博物館での上越文化展非常に評判がいいと。私も盆の16日に行ってきました。2時間近くあそこへ入って大変感動しました。上越市の指定された、あるいは国や県が指定された物件も含めて、353点だったでしょうか、そのうちの3分の1近くがあの空間の中で展示されている。非常に感激しました。私は、吉川区の出身ですから、一番最初に入って目に入ったのは、赤沢の雲門寺の初代の御住職のけさです。540年前の作品です。辻ケ花染めという極めて珍しい染め物のあのけさが畳2枚分ぐらいにばっと広がっている。それだけで私感動しました。そして、右側のほうを歩んでいったら、今度は岩野さんの大平の大安寺のあの木造の何と言ったんですか、像。このぐらいの5体だか、6体でしたか。6体並んでいまして、それぞれみんな個性的な顔をされて、人間のいろんな思いがその像に表情として出ていて、ああ、いいなと思いました。そして、さらに進んだら、今度は縄文時代の遺跡が右側に展示されている。その中には、縄文時代ですから今から6,000年から1万年ぐらい前になりましょうか、いろんな土器や土偶があって、私が大好きな吉川区長峰遺跡のあの小さな妊婦の形をとった土偶もちゃんと並んでいて、鏡までつけて、おしりまで見えるようにしてあった。大変うれしく思いました。私は、見終わったときにあの一堂にこの文化財が寄せられて、そのすばらしさ、それも味わいましたが、同時にそれぞれの文化財は、それぞれの出てきた地域といいますか、出身といいますか、みんなあるんです。先ほど言った大安寺のあの木造にしても、大島区の大平というところにあって、お寺にあって、あれが光り輝いている。文化財みんなそうでしょう。そういうことを考えますと、一つ一つの文化財がいろんな地域にあって、そして今注目を集めている。これを上越市のまちづくり、地域づくり、そういったものに何とか生かせないか、そういう思いを抱くのは、私だけではないと思います。

  そういう中にあって、今回文化庁の正式名称は、文化財総合的把握モデル事業だったでしょうか、この指定を受けられた。きのうのやりとりの中で20カ所と言われましたが、新潟県は佐渡と上越市、この2つだけです。その1つに上越市が選ばれたと、指定されたというのは、非常にいいなと思っておりますが、この取り組みは私は上越市の魅力をバージョンアップしていく上で、非常に大切な取り組みになるだろうと思います。そういった思いから、3点質疑をさせていただきたいと思います。

  1つは、文化庁の文化財総合的把握モデル事業の指定を受けようとされた動機です。これをお答えいただきたい。

  2つ目、実施要綱を見ますと、この事業は文化財の相互間や周辺環境との関係に留意し、文化財を総合的にとらえる。このことが強調されています。これはなぜなのか。ぜひ御説明いただきたいと思います。

  そして、3点目、基本構想策定に当たっての体制はどうなるのか。今回のこのモデル事業のもとになる歴史まちづくり法の文化庁が出した概算要求の書類を先般私ホームページで見まして、あれと思ったんですけれども、文化庁だけじゃなくて、都市の整備に係るあそこは、国土交通省、そことか農林水産省、そういったところと一体になって進めていくというようなことが書かれていました。恐らく上越市のこの事業の取り組みをする、策定事業を進められるこの体制も、同じように教育委員会だけでなくて、関係する部課、そういったところとも共同されて体制をつくっていかれるんだと思うんです。その点どうなっているのか。

  それから、昨日も話題になりました上越市の南部といいますか、この間も国に指定されたばかりの釜蓋遺跡があります。吹上遺跡がある。妙高市にも極めて重要な遺跡がある。上越市の歴史文化基本構想をつくるということではあるんですが、この策定作業を進めるに当たっては、隣接した妙高市との連携も私は必要になってくるんではないかという気がいたします。この点どうなのか、お答えいただきたいと思います。

  最後の質問、議案第156号から158号、財産の取得について質疑を行いたいと思います。156号から157号、158号は、いずれもロータリー除雪車の購入です。この案件なんです。7月2日の日に入札が行われました。議案として示されてから私も担当課の窓口のところへ行って、入札結果の書類を見させていただきました。最初は何とはなしに見たんですけども、当日5つの入札があったんです、物品に関して。そのうち4つが同じ業者に落札されていまして、今回議会でも提案されたこの3件、これもいずれも同じ業者に落札された。たまにはそういうこともあるかもしれない。そう思ってめくっていったら、よく見ていったら、5つの業者の皆さんが入札に参加されているのだけども、3つの物件ともに1番から5番まで全部同じ、見事なもんです。何でこういうことになるのか、私は疑問に思いました。確かに確率の問題からいえば、全くないケースではないでしょう。でも、すごい確率になります。私は、こういったケースについて、疑問を持たれなかったのかどうか。そして、市長はこの結果についてどう思われたのか。ぜひこの場で明確に答えていただきたいと思います。

  以上で終わります。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第112号平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、昨年度は将来の発展の礎を築く極めて重要な時期で、自治・まちづくり元年と位置づけられたが、第5次総合計画の改定や自治基本条例策定、副市長2人制導入の評価を具体的に聞きたいとの御質問であります。先ほどの栗田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、合併後3年目を迎えた平成19年度を自治・まちづくり元年と位置づけ、合併後におけるこれからの当市のまちづくりのあり方を具体的に方向づけるため、上越市第5次総合計画の改定や上越市自治基本条例の制定に取り組むとともに、13の地域自治区を地方自治法に基づく一般制度に移行いたしました。第5次総合計画の改定では、17回に及ぶ市民会議を開催し、基本構想の素案を作成するなど、多くの市民の参画と英知を得て、飛躍、発展するまちづくりに向けた羅針盤となる新たな第5次総合計画を策定することができました。また、上越市自治基本条例につきましては、市民、市議会、行政の3者が3年余り議論を積み重ねてきた集大成と位置づけられるものであり、合併後の上越市における自治の基本理念や基本的事項を明らかにし、それを共通認識として持つことができるようになったという点において、今後の自主自立のまちづくりの推進に向け、大きな意義を持つものと考えております。

  次に、副市長2人制についてでありますが、さきに近藤議員の御質問にお答えいたしましたとおり、これまでのところ2人の副市長は、私から移譲された権限に基づき、それぞれの担任分野の責任者として、関係部局を指揮監督し、みずからの責任と権限で事務を処理する一方で、私は重要な政策決定や中期的な政策方針策定に注力するなど、副市長2人制の所期の目的はおおむね達成できているものと認識いたしております。制度導入から1年半ほど経過したところでございますが、行政需要がますます複雑、多様化する中において、複数の部門に関係する課題につきましては、2人の副市長ととともに、横断的に検討、研究を行うなど、今後とも副市長制の効果を十分に生かすよう取り組んでまいります。

  こうしたことから、平成19年度は自治・まちづくり元年として、まずは将来の発展の礎を築くことができたものと考えております。今後は、平成19年度につくり上げましたまちづくりの仕組みをまさに実効あるものとするため、これまでの歩みをとめることなく、市民の理解と協力を得ながら、第5次総合計画の着実な推進や自治基本条例に基づく市政運営を行ってまいる所存であります。

  次に、財政健全化法の施行に伴い、4つの健全化判断比率などが公表された。いずれの比率も警戒ラインの健全化基準を下回っているが、財政健全化のための事業内容の見直し等により、市民サービスは低下していないか。また、引き続き緊張感を持って健全財政維持に努めるとしているが、その根拠を具体的に示してほしいとの御質問にお答えいたします。地方公共団体の財政の健全化に関する法律により算定した平成19年度決算に基づく4つの健全化判断比率及び資金不足比率は、すべて早期健全化基準、または経営健全化基準を下回っており、不要不急な事務事業の再編整理、経常的経費の削減、義務的経費の見直しなど、財政の健全化のためにこれまで継続的に行ってきた取り組みが反映された結果と受けとめております。平成19年度に事業内容を見直したものは、国、県、民間が同様の事業や制度を実施しているもの、受益者が減少している事業を整理統合したもの、市民みずからの活動によって経費節減が可能となったもの、合併協定に基づき全市統一基準により制度を統一したものなどでございます。これらの見直しは、予算編成の中で前年度決算や財源などの財政的な観点からだけでなく、各課の行った事務事業評価に基づき、その目的、目標の達成状況を初め、費用対効果や課題、将来計画などを分析し、市民のために必要な事業や行政サービスとして維持すべきかどうか検討し、仮に経費を削減したとしても、その内容や効果ができるだけ維持され、サービスの質の低下を招かないように最大限の配慮を行いながら、見直しを行ってきたところでございます。

  いずれにいたしましても、第5次総合計画に基づく自主自立のまちづくりと市民本位の市政を推進していくために、今後ともその年度の歳出をその年度の歳入で賄う健全な財政運営の基本原則を旨としながら、目標に向かって揺らぐことなく、私が先頭に立って第3次行政改革大綱及び推進計画に基づく行財政改革を進めていく所存でございます。

  次に、行政改革推進計画で掲げた大目標の一つ、効率的で効果的な行政運営の確立について、大目標の達成に向けて前進はしているものの、十分とは言い切れないとしているが、なぜそういう評価になったのか、何が問題なのか明らかにされたいとの御質問にお答えいたします。効率的で効果的な行政運営の確立につきましては、これまでも組織の中でPDCAサイクルが確実に回るよう徹底してまいったところでございますが、さらにその精度を高めるために、部課長級の職員を対象とした目標の設定、管理についての研修を重ねるとともに、組織目標等の進捗管理システムの運用におきましては、課題、問題点の適切な把握や時期をとらえた改善策の実施など、特に評価、改善に力を入れてきたところでございます。このような取り組みにより、昨年度に実施いたしました職員アンケートの結果では、80%を超える職員が目標設定の重要性について認識しており、また部課長級職員による組織目標や事務事業の目標の設定ノウハウは、以前にも増して向上しているものと考えております。

  しかしながら、設定した目標の中には、単に何かを実施するというように成果としてどこまで求めるのかが明確になっていないものやどういう状態であれば目標達成と言えるのか、達成度を客観的に判断することが困難なものが散見されるという現状にございます。その原因でございますが、行政は民間企業における売上高のように、効果が数値で具体的に目に見える業務は多くありませんので、目標の設定において、どうしても目指す状態を抽象的に言いあらわすケースが多くなるということに問題があると考えております。目指す状態をだれが見ても同じイメージで認識できるよう目標を具体的な表記で的確に言いあらわすことは一朝一夕では難しいと考えており、やはり数年の実績を蓄積し、受益者等の声を聞きながら、目標の設定を繰り返していくことにより、レベルアップしていくものと考えております。

  また、職員アンケートでは進捗管理システムが定着していると感じた職員が30%程度にとどまっており、システムの運用がすべての業務の効率化や成果の向上につながっているとは言いがたい状況にございます。これは、すべての事務事業を同じシステムで一律に取り扱うことに多少の無理があることやシステム自体の使い勝手という観点から、作業が複雑であったり、様式がわかりにくいといった改善点がまだまだ存在していることによるものと考えております。これらのことから、大目標の一つであります効率的で効果的な行政運営の確立につきましては、みずから厳しく評価した結果、十分とは言い切れないとしたものであり、今後は事務事業の内容に応じた様式の見直しや作業の簡素化といったシステムのさらなる改善とPDCAサイクルが意識として職員に確実に定着するよう、より一層取り組みを強化してまいりたいと考えております。

  次に、地域事業について財政事情の厳しい中、進捗状況を検証しながら着実に実施してきたとの認識だが、なぜそのような認識になったのかとの御質問にお答えいたします。地域事業につきましては、新しい上越市の一体性の速やかな確立と住民の福祉の向上等を図るとともに、市全域の均衡ある発展に資するために、必要な事業であると認識いたしております。そのため財政状況の厳しい中ではありますが、平成19年度の予算編成段階におきましても、これまでの各区の進捗状況を勘案しながら、着実に事業進捗を図るために、必要な事業費を確保、配分してまいりました。また、地域事業につきましては、各区の総合事務所において、それぞれの地域の状況も勘案しながら、予算要求を行い、計画的に実施しているものでございます。

  御質問の着実に実施してきたとの認識についてでございますが、平成19年度決算段階で合併後3年間の13区の地域事業費の執行率は、10年間における総事業費の約30%に至っており、19年度の単年度を見ても、約10%を確保している状況にございますので、このことをもって着実に実施してきているものと判断いたしたものでございます。当市を取り巻く財政環境は、非常に厳しいものでございますが、今後とも財政状況を勘案しながら、地域事業費の確保に努めるとともに、事業の実施に当たっては、その事業効果を十分見きわめた上で、優先順位を決め、着実な進捗が図られるよう意を用いてまいりたいと考えております。

  次に、議案第156号から158号財産の取得について、入札結果を見ると、公正で競争性のある入札が行われたか疑問である。私の認識はどうかとのお尋ねにお答えいたします。本議案は、仕様の異なるロータリー除雪車をそれぞれ1台ずつ、合計3台購入するものでございます。機種選定に当たりましては、特定の機種に限定することなく、必要な機能を仕様書で提示し、複数のメーカーの機種の中から選択して入札に参加できるよう配慮するとともに、指名に当たりましては、市内に住所を有し、入札参加資格のある除雪車販売業者に調査を行い、仕様に適合する除雪車の取り扱いが可能なすべての事業者を指名し、公正性及び競争性の確保を図ったところでございます。入札は、1台ずつ順番に行い、その都度落札者を決定することにより、前の入札の結果を踏まえて次の入札に参加することで、できるだけ多くの事業者に受注機会を提供できるよう配慮いたしましたが、結果として3件とも同じ事業者が落札いたしました。その落札率を見ますと、3件とも70%台と極めて低く、また過去に購入した同種の除雪車の価格と比べても、かなり低い金額となっておりますことから、競争性は十分確保されており、当該入札につきましては、適正に執行されたものと判断いたしております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私からは、最初に議案第112号平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定についてのお尋ねにお答えいたします。

  昨年度重要な課題の一つであった学校給食民間委託についてどう評価しているかとの御質問でございます。御案内のとおり学校給食の民間委託につきましては、上越市行政改革推進計画における重点取り組みである34の具体的な取り組みの一つとして、平成19年4月から城北中学校において学校給食調理業務の民間委託に取り組むとともに、学校給食運営委員会、城北中学校における学校給食運営協議会、さらに保護者の皆さんや生徒の皆さんからも評価をいただきながら、これまでと変わらず安全、安心でおいしい学校給食が提供できるよう、最大限意を用いて取り組みを進めてまいりました。それぞれの評価結果を総括いたしますと、直営と変わらず、民間委託になってもおいしい給食が提供されているとの評価をいただいたことは御案内のとおりでございます。

  一方、教育委員会といたしましても、立入検査等を行い、安全、安心でおいしい学校給食が提供されているとの評価をしておりますが、委託業務の形態については、新潟労働局から指導いただいたことから、これを真摯に受けとめ、速やかに改善を図り、適正な業務委託となるよう取り組みを進めてまいりました。今年度も引き続き適正に取り組みを進めておるところであります。

  いずれにいたしましても、学校給食調理業務の民間委託におきましては、直営と変わらずおいしい給食を子供たちに提供することができたことはもちろん、直営と比較いたしまして、約860万円の経費削減を図ることができ、限られた財源を有効に使い、最大限の行政サービスを提供するという所期の目的を達成することができたものと評価しております。今後も学校給食の民間委託につきましては、限られた財源の中子供たちのために安全、安心でおいしい学校給食が提供できるよう、細心の配慮のもと最大限努めてまいりたいと存じます。

  次に、議案第132号平成20年度上越市一般会計補正予算についてのお尋ねにお答えいたします。まず、歴史文化基本構想策定に当たり、文化庁の文化財総合的把握モデル事業の指定を受けようとした動機は何かとの御質問であります。文化財総合的把握モデル事業は、文化財行政とまちづくり行政が連携し、歴史を生かしたまちづくりを推進するため、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称歴史まちづくり法の制定に伴い、文化庁が今年度新たに創設したものであります。本事業は、市町村において文化財をその周辺環境を含め、総合的に保存、活用していくための基本構想等の策定をモデルケースとして複数の市町村に委託して行うものであり、58件の応募の中から上越市も採択されたところであります。ほかには広島県の尾道市や岐阜県の高山市などの市や町が20件選ばれております。

  そこで、議員お尋ねの指定を受けようとした動機についてでありますが、上越市では第5次総合計画の基本理念の一つに、次世代につなぐ持続可能なまちづくりを掲げ、上越市らしさを醸し出す地域資源を守り、はぐくみ、次世代に継承していく必要があるとしております。このため貴重な地域資源である文化財を社会全体で継承していくための方策として、子供たちを初め、広く市民の皆様に文化財の魅力を知っていただき、多くの人々の参加を得て保存、活用していくことが大切であると認識しており、このたびの文化庁の事業がこの目的にかなうことから応募したものであります。

  この文化財総合的把握モデル事業では、周知されている文化財に新たな価値を見出すとともに、地域や人々の暮らしの中にある未周知の文化財がその価値を見出せないまま失われてしまうことを防ぐための総合的な調査を行ってまいります。また、新幹線の新駅近くで発見された釜蓋遺跡と吹上遺跡を将来上越市の顔となるべき新幹線駅前のまちづくりにどう生かすのかを周辺の景観保全を含め、検討するとともに、当市を代表する文化財である春日山城跡や高田城跡と、それぞれに関連する13区の文化財や自然環境などを含めた歴史的風致、歴史的風土の保存、継承を図ってまいりたいと考えております。そして、これら核となる文化財を時間軸でつなぐことにより、上越市の悠久の歴史をたどるルートづくりを進め、上越市域全体から歴史文化を体感できるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

  次に、文化財相互間や周辺環境との関係に留意し、文化財を総合的にとらえることが強調されているのはなぜかとの御質問にお答えいたします。文化財総合的把握モデル事業の創設には、平成19年10月の文化審議会文化財分科会企画調査会報告書の提言が大きく影響していることは承知しております。同報告書では、文化財を総合的にとらえることの必要性について、次の2点から提言しております。1つ目は、関連する複数の文化財を総合的にとらえることにより、新たな価値を見出す観点であります。すなわち文化財は、その置かれた環境の中で人々の営みとかかわりながら、伝統的な意義と価値を形成してきたものであり、本来その歴史と風土のもとで相互に有機的につながっているという側面に目を向け、文化財相互の関係に留意し、文化財とその周辺環境との関係を含め、総合的にとらえていくことが重要であるとしております。その結果として、文化財と人々の触れ合いが生まれ、精神的な豊かさや心のよりどころとなり、ひいては地域の活性化につながっていくことが期待されるとしております。

  2つ目は、文化財の周辺環境の保護の観点であります。建造物や遺跡などの文化財を単体としてとらえるだけでなく、周辺の環境についても文化的な価値を高めるために必要な領域としてとらえ、一体的に保護と整備を行っていくことが必要とされております。この提言を受け、文化庁は歴史文化基本構想を策定するに当たり、文化財を総合的にとらえ、調査するよう求めております。そこで、本年度は先ほど触れたように周知されている文化財の新たな価値を見出すとともに、地域や人々の暮らしの中にある未周知の文化財や周辺環境の把握に努めるため、全市域を対象とした調査を行いたいと考えております。そして、その調査をもとに次年度以降釜蓋遺跡、吹上遺跡や春日山城跡、高田城跡といった核となる文化財に関連する文化財群を選定し、各文化財群を有機的に結ぶ歴史文化基本構想の策定、さらには各文化財群の具体的な保存と活用の方策を定める保存活用計画の策定を行ってまいりたいと考えております。

  次に、基本構想策定に当たっての体制はどうなっているのか。また、妙高市教育委員会との連携をどうするのかとの御質問にお答えいたします。まず、基本構想策定に当たっての体制につきましては、文化庁が作成した文化財総合的把握モデル事業実施委託要領の規定に基づき、歴史文化基本構想等策定委員会を設置することとしております。この委員会には、市及び県の文化財担当を初め、都市計画、農業振興、観光振興、地域振興などの担当者のほか、文化財の研究者やNPO法人、地域住民の代表などから委員になっていただき、策定作業を進めてまいりたいと考えております。

  また、妙高市教育委員会との連携につきましては、歴史文化基本構想の核の一つとして位置づけている釜蓋遺跡と吹上遺跡が妙高市の斐太遺跡と密接に関係があることから、教育委員会を初め、観光やまちづくりの担当部局とも連携を図ってまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 橋爪議員の質疑の途中でございますけれども、この際しばらく休憩をいたします。

          午後0時16分 休憩

                         

          午後1時20分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  午前中橋爪議員の質疑の途中でございましたので、橋爪議員の再質問から会議を開きます。

  17番、橋爪法一議員。

               〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕



◆17番(橋爪法一議員) それでは、再質問を行いたいと思います。

  まず最初に、私どものところへ配られたこの決算の概況1、これを読みながら平成19年度一般会計の決算の問題について再び質問させていただきたいと思います。ここに今回自治基本条例の精神に基づいて、一番最初にこの決算概況の理解を得るために一定の説明が書かれている。ここに決算分析についてどう書かれているかといいますと、決算は予算の執行を通じて、福祉、教育などの行政目的が効率的かつ効果的に達成されたか否かを判断する資料であり、中ちょっと略しますけれども、他の地方公共団体との比較や過去の決算との比較によって財政状況を明らかにします。また、その結果を次年度以降の予算の編成や執行に生かしていきます。私は、決算を審査するに当たっては、この観点というのは非常に大事だと思うんです。ですから、先ほど幾つか質疑をさせていただきましたが、やはりこういう観点でシビアに実態を見詰めて、そしてこれからの行政に生かすんだというもとでの答弁をしていただきたいと思うんです。

  例えば副市長制の話をさせていただきました。市長の答弁では、私が移譲した権限に基づいて所期の目的をおおむね達成できたというふうにおっしゃった。果たしてそういう表現だけでいいのかというふうに私は思うんです。村山さんは私の顔じっと見ておられますから、なかなかしゃべりにくいんですけども、お二人の副市長さんがおられて、さっきも言われたように恐らく、恐らくというよりも、実際に19年度は任務も分担されて、仕事をやってこられた。1年間振り返って、先ほど言ったように副市長としての権限、役割がある中で、果たして課題はなかったかどうか。いいばっかりじゃなかったと思うんです。私の耳に聞こえてくるものの中には、実際に新しく昨年4月から施行された体制について、職員からいろんな評価の声が上がってきています。恐らく市長の耳にも届いているんではないですか。そういったものをやはりきちんととらえて、いいところはいい、課題としてこれから改善すべきところは改善しなきゃならんという、そういうとらえ方、評価、総括、それをやってほしいんです。

  それから、第5次総合計画の改定、確かにこれからの上越市のあり方を規定する大きな仕事をしていただいた。そういうことにつながった。だけれども、市の最上位計画でありながら、この制定の経過を見る限り、いろんな動きがあったんです。特に議会との間でどうであったかということを考えたときに、私は課題を残していると思う。最上位計画でありながら、最大限全会派の合意を得るような努力をして私は上程してほしかった。12月議会で私が言ったように、残念ながらその合意形成をめぐっては、私は不十分だと思うんです。反対の理由で大きく掲げた問題は、新しい上越市の将来都市像をめぐっての見解でしたけれども、この問題だって私はもう少し時間をかければ、皆さん方全会で一致できたと思うんです。それだけの議会対応をされたでしょうか。行政の運営の手法として、あれでよかったんでしょうか。そういう分析も総括もやはりやるべきではないですか。そこら辺私はしっかりと市長は分析をされて、我々に明らかにすべきだと思います。

  それから2つ目お尋ねしたいのは、地域事業の問題です。確かに平成17年度から19年度までの3カ年の地域事業を数字で見た場合、私の住んでいる吉川区を初めとして、30%を超えるところが出てまいります。平均して先ほど答弁あったように30ぐらいいったでしょう。10年間の地域事業の中で30までいった。確かにそういうところは数字で追ってみれば事実です。だから、その点に関してだけいえば着実に達成できたということになるかもしれない。しかし、昨年はそういった30%に3カ年で到達したということ以上にこれから先どうなるか、市民の間に不安が広がった年だったことも間違いない。そこら辺をどう考えているのかというのは、やはり提案理由の説明のところで非常に気持ちの問題というふうに言われるかもしれないけれども、私はコメントが欲しかった。そういう点について、どのようにお考えかお答えいただきたいと思います。

  それから、教育長がお答えになりましたが、学校給食民間委託の問題、先ほどの答弁をお聞きしますと、生徒や保護者から学校給食で出された食事についての評判がよくて、安心、安全は確保されたと。委託の業務の形態については、新潟の労働局から指摘はあったけれども、基本的には所期の目的を達成できたという評価をされております。しかし、私は昨年の1年間の取り組み、ずっと一つ一つ追って振り返ってみますと、いろんな課題が明らかになった事例ではなかったかと思っています。民間委託を推進する場合に、直営から民間に切りかえていく場合に、どういうことに注意をしなければならないのかということがはっきりと出た事例だったと思うんです。3月、4月の段階で、私は学校給食の検証で何をやるかという話をさせてもらいました。とうとうその問題については、事業年度が始まった途中で明らかに皆さん方がされて、まとめられて、それからまた事業を進められるという形になってしまいました。

  そして、何よりも直営から民間委託という形に流れが変わる中で、大事なのは直営と同じ食を提供できるかだけではなくて、民間委託という形態をちゃんとこれからとっていけるかどうか、その検証が大事だったと思うんです。直営と違って民間委託は、仕事を受けた業者が市から直接指示や監督を受けてはいけないことになっている。ところが、実際に取り組んでみたら、1学期の段階でそうはいかないということがわかった。それで、2学期以降だけではなくて、平成20年度からは城北中学校で平成19年度の当初にやったようなやり方ができないという判断をされて、民間委託から直営に戻された。ただ、そこに働く、調理の現場で働く皆さん方については、派遣という形をとってもらうというふうにされた。そこもきちんと押さえていかないと、民間委託というのは、これから簡単にはいかないということは、この学校給食の分野だけではなくて、ほかの分野だって参考にしてもらわなきゃならない事例なんです。きちんと整理をしていく必要があったのではないでしょうか。

  それからまた戻りますけれども、市長、財産の取得の問題、数年前に全国市民オンブズマンが全国の自治体の入札結果のデータの分析をしました。その分析結果が朝日新聞とか、いろんな新聞に報道されて話題になりましたが、あのときに一番の話題になったのは、一位不動ということです。1つの入札案件で、入札が複数回に及んだときに、1回目で落ちなくて、2回目、3回目といったときに、一番安い札を入れた業者がいつも変わらない。これを一位不動というんだそうですけれども、この一位不動というのは、全国市民オンブズマンの皆さん方は談合の状況証拠だというふうに言い切っているわけです。今回の3つの案件の事例は、確かに1つの案件で再入札をしたというケースではありません。だから、単純に比較をすることはできないかもしれないけども、私はある意味では一位不動ではないか。一種の一位不動ではないかというふうに見るんです。市長が先ほど言われたように、適正な入札結果だというふうに言い切るには、私は無理があると思います。全国的な経験の中でも、そういう非常に厳しい分析がある中で、今回の事例についても、本当にこれでよかったのかという感想を持たれるのが私は自然ではないかと思います。改めて市長の見解を伺いたいと思います。

  以上です。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  1点目は、第5次総合計画の改定を進めるときに、合意形成に問題があったのではないかということの御指摘でございますが、私は誠意を持って、十分時間をかけて議論をいただき、そして最後には皆さんから議決をいただいて、あの場を皆さんからつくっていただいたということでございまして、そういった意味から当初はさまざまな思い、それが事が1つか、2つじゃなくて、構想とか、将来都市像とか、そういったことでなかなか人のニュアンスという意味の中で、そういったところで違いがあったということでございましたけれども、最終的には皆さんから議決をいただいて、あのように改定をさせていただいたわけでございまして、そういった意味から今後につきましても、市民との間、そして議会の皆さんとの間につきましても、合意形成というものは最終的にこの民主主義の時代にあっては大変重要なポイントでございますので、その点をしっかり考えながら意思の疎通を図って、十分な時間をかけながらも、十分な説明をして理解をしていただく、こういうことを示していくのが当然のことだと私はそのように思っておりますが、ただ最終的に考え方の相違があるということについては、やはりこれはいたし方がないことでございます。私はそのように受けとめておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。

  それから、2つ目の副市長制についての問題点はないかということでございますが、1年半ほど経過いたした中でございますが、確かに複数の部門にまたがるような課題について、これは行政は縦割りでございますから、セクト主義ということではないのでありますが、担当者を決めれば、その担当者が責任を持って施策を推進させていくということから、どうしても縦割りというのが弊害として出てくるのではないかと思っておりますが、こういった点で複数の部門にまたがるような課題につきましては、十分そういったことがないように、これからの行政の課題というのはむしろ1つの担当者だけにかかわることじゃなくて、もう少し広がって複数のことにおいて、例えばシティーセールスといっても、上越市をあらわす、上越市全体にかかわることでございますから、それぞれ部署が分かれているわけでありますし、そういう案件が21世紀のこういった市民ニーズが高くて、さまざまな多岐にわたって問題点が広がってくるような時代については、非常に複数の部門にまたがるような課題というものがふえてきております。そういったことについて、縦割りの弊害がないようにということで、私も意を用いてきたところでございますが、2人の副市長、それから関係部局長とも含めて、横断的に検討しながら、そういった縦割りの弊害があってはならないという立場から議論を積み重ねてまいりまして、対応をさせてまいりました。そういったことから、そういった点については、従来の助役1人のときと比べて問題点というのは私はなかったんではないかというふうに思っております。

  今後については、ますます今申し上げた複雑化、そして多様化する行政需要に対応するに当たりまして、今回の副市長制の効果というものが十分に出てくるように体制整備に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

  それから、3点目でございますが、財産取得についての再度の御質問でございました。答弁でも申し上げましたように、3件とも落札率、これが極めて低いことから、競争性は十分確保されているというふうに申し上げましたし、判断いたしました。そして、3台ともお聞きすると、会社として事前に入札する前に、決定した価格を持ってそのまま入札に臨んだということでございまして、そのことが同位順につながったんじゃないか、そういう要因につながったんじゃないかというふうに理解いたしております。

  そういう意味において、ここのメーカーではございませんので、販売をしているディーラーということでございますので、そういったことをメーカーと協議をしながら、入札に臨む前に価格のぎりぎりのところをすり合わせながら入札に臨んだということで、3台ともそのまま同順位になったのではないかというふうに、それが要因になったのではないかというふうに考えているところであります。

  地域事業費についての再度の御質問でございました。実際数字では進行率30%、3カ年で。そして、平成19年度だけでは執行率10%ということでございますが、これについては13区の住民の思いを乗せながら、この地域事業費の執行率については進めてきたところでございますが、議員が御心配されている点、2割の地域事業費がカットされたということにつきましては、地域事業費の削減について、第5次総合計画の改定に伴って財政状況の推計において、新市建設計画の策定時と大きな乖離があったと。これを見直したことによって出てきたわけでございまして、そうしたことから、20%をどうしても皆さんから我慢いただいて、健全な財政を目指さなければならない状況になったということでございます。このことについては、いろいろな考え方があるかもしれませんけれども、きちんとした実績をもとにしながら、そういった姿勢を大事にさせていただきましたので、きちんとした評価としてこの決算状況の中に載せさせていただいたということでございます。そのように御理解をいただきたいというふうに思っています。

  私からは以上であります。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 学校給食民間委託についての再度の質問にお答えいたしたいと思います。

  学校給食の民間委託につきましては、長年国あるいは県からの指導を受けてまいりましたし、市の行革推進計画の中の目標の一つとして、しっかりとぜひ進めさせていただきたいということで、この議会でも私の口で申し上げたわけでございます。そうした中で、一連の取り組みを進めてまいりましたが、さまざまな場でさまざまな評価の手を加えながら実施してきたつもりでございますし、また指導あるいは評価等を真摯に受けとめて、よりふさわしいあり方を求め続けてきたというふうに考えております。

  いずれにしましても、学校給食につきましては、子供たちにかかわることでありますので、今後とも学校、保護者、それから生徒の皆さんから評価をしていただくことはもちろんのこと、民間委託を進めるに当たって、関係者の皆さんから御意見をお聞きしながら、教育委員会としてもまた評価をしっかり進めながら、安全、安心でおいしい給食づくりに鋭意取り組んでいくつもりでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。

               〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕



◆17番(橋爪法一議員) 幾つか最後の質問をしたいと思いますけども、副市長制の問題です。2人副市長を置いてどうであったかということの総括は、私は2人がどうであったかということだけではなくて、市長と副市長が分担をされた部分についても私は振り返っていただきたいというふうに思っています。きのう、きょうと市長の総括質疑での答弁の中で、私はトップセールスをやってきたというお話をされておりました。その点は、それなりの評価はいたしますが、市民の中には市長には企画や政策の問題でもっと前面に立って頑張ってほしいという声もあるんです。ある意味では、外へ出ていく仕事は副市長にやっていただいて、もっとこの上越市の中で頑張ってもらえないかという声もある。そんなことも含めながら、私は今の去年からスタートした副市長制について、もう一度振り返って総括をしていただきたいと思います。

  それから2つ目に、地域事業の問題言わせていただきますけれども、先ほども言いましたように、これまで3カ年の事業の取り組みの中で皆さん方が努力をされて、そして進んだところとなかなか進まないところがあれば、平準化の手だても講じられて、全体的にバランスのある事業遂行に向けて努力されてきた。そういう点は、それなりに私は評価しています。ただ、昨年市民の間で不安が広がったのは、これから先の問題なんです。これから先地域事業はどうなるんだろう。合併で約束されたことはどうなるんだろう。こういう思い、不安が広がった。そういう中で、この19年度を振り返ったときに、そういった不安についてどう思うかという見解がない決算についての説明があった。私はそこを言ったんです。その点どうなのか、改めてお聞かせいただきたい。

  それから入札の問題、いや、市長の答弁聞いてわからなくなりました。1回目の答弁でもいろいろ言われたんですけど、3つの案件、同時じゃなくて、1つの案件の入札を終わらせて、結果が出て、その結果を踏まえて次に進んだというふうにおっしゃったでしょう、1回目の答弁では。今答弁されたのをちょっと聞いたら、どうやら会社から預かってきた札は、もうぎりぎりの線だから変更できないんだと、そう言って入札会場に来られた。そんなふうに私は聞こえた。普通だったら3つあれば、しかも5社の業者の代表の方が入札に参加されておれば、1回目の入札結果を見て、どうすれば自分たちのところに落ちるか考えるでしょう。場合によっては、前回よりもちょっともうけ幅を少なくして入札すれば落ちるかもしれない。そういう札の入れ方をできる柔軟性を持って参加してきているはずだと思うんです、私は。事実関係はどうだかわからないけれども、いずれにしても、私は不自然な入札結果だと思います。

  5社が参加した入札、これ実際に入札が行われた状況を頭に描いてみてください。今最前列に6人の方がおられます。1人が入札を取り仕切る係をされて、あと5人でもって3つのケース、札を入れてみてください。1つの同じ人が最低の札を入れるというのは、難しいことがわかるはずです。ましてや5人の人の順番がそろいもそろって、みんな1番から5番まで全く同じなんていうのは、難しいということは皆さん方が模擬の入札をやればわかるはずです。それぐらいの取り組みをやって、今回の問題については私は解明すべきだと思います。市長の見解を改めて求めて、私の総括質疑を終わります。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  最初に、副市長制についてでございますが、何度も申し上げておりますけれども、市の最高責任者として、私は全体を統括し、把握をしながら重要なあるいは高度な政策の方針を決定したり、あるいは判断したりして大きな組織を動かしているというのが私の責務であろうかと思っております。そして、その時々に変化が生じたりした場合に、より検討や協議、これを繰り返しながら前へ進む体制をつくっていくというのが私の大きな役割でございますので、そういった点について残念ながら市民や議会の皆さんからも詳細に中のほうは見えないというところの限界はあるわけでございますが、そういった中でそれらを十分に私はこなさせていただいて、いろいろな各部署で起きている問題点、課題などを副市長の権限の中で処理をしてもらいながら、そして大きなことは私と2人の副市長あるいは単独の副市長とで協議をしながら、それぞれの問題点を解決するように、お互い課題を明らかにしてこういう策をとったらどうかということで対応させていただいて推進をしていくということで、より多くの時間をそういったことに充てているわけであります。トップセールスに時間をかけることが副市長制のメリットではないと私もそのように思いますし、そこでつくられた時間を今上越市において最大の課題、問題点、これに対応するような時間に充当するというのは、当然のことかと思っておりますので、私もそのようにさせていただいてまいりましたし、これまで以上に2人の副市長制をとって、迅速な事務の執行ができていると非常に私も喜んでおりますし、もっともっとこのメリットが出せるように、しっかりと体制を整えてまいりたいというふうに思っているところでございます。

  それから、地域事業費についての再度の御質問でございました。地域事業費の2割削減しなければならなくなった状況については、これが地域住民にとっては不安があって、このことが決算にのせられていないのはけしからんという御質問でございますが、決算というのは、その年度の実績とやってきたことの意味合い等をしっかり振り返りながらそのことについてどうだったかということをのせさせていただいているわけであります。そして、今後のことについては、これから先不安の材料を言われましたけれども、これから先の不安については、現在と未来において、しっかりと私も受けとめさせていただいて、それぞれ理解をしていただくべく説明責任を果たしていきたいというふうに思っているところでございますので、そのように御理解を賜りたいと思います。

  財産取得については、担当の部長から答弁させます。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 ロータリー除雪車の契約について、私のほうからお答えさせていただきます。

  先ほど市長の答弁で申し上げましたとおりでございますけども、議員からは3件とも一位不動ということで、御指摘があったようなことでございますけれども、私ども先ほど市長が申し上げましたとおり、入札のやり方でございますけれども、今回の議案に出ておりますように、この順番において入札をさせていただいたところでございます。1回目の入札が終わった段階で落札者を決定し、そして次の入札に向かうという形でございます。ただ、この形態、私どもとっているこの趣旨としましては、やはり入札の結果を踏まえて、できるだけ多くの事業者の方に入札、落札していただけるような機会をということで、こういうスタイルをとっているわけでございます。

  そして、結果として今回3件とも同一の落札業者であったわけでございますけれども、この落札率を見ますと、いずれも70%台の落札ということでございます。私どもも以前の落札の状況等を当然のことながら押さえて入札に臨んでおりますけれども、直近の例で申し上げますと、平成18年度に同様のロータリー除雪車の入札がございました。そのときには90%前後の落札率でございました。そういうことから考えましても、競争性は十分に働いた入札であったということで、入札時において判断し、契約しているものでございます。ただ、先ほど市長が申し上げましたように、結果として3車が同じくなったということで、私どもも状況等を確認したところでは、メーカーからその機械が入る段階で、やはりメーカーとの関係で価格等がある程度決まっているということは業者の方も言っておりました。そうした形で、ただその中でどれだけの幅の中で入札ができるかという問題はあろうかと思っておりますけども、そういう点でおのずと制約があるということで言っておりました。そうしたことで、結果としてこういうふうな形で、3車とも同一業者になったというふうに私どもはとらえているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 20番、矢野学議員。

                〔矢 野 学 議 員 登 壇〕



◆20番(矢野学議員) 市政クラブを代表して、9月議会定例会に提案された議案第112号平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について質疑をいたします。

  まず、平成19年度の一般会計決算について、議決された予算額に対する執行率及び歳出における不用額について、大きな疑問が残る執行がなかったこと、あるいは財務規則による流用経費の件数、また予備費の支出行為など、適正な執行がなされており、全体的に適正な執行状況であると評価いたしております。

その上で、今回の質問のまず趣旨を申し上げたいと思います。

  私たちは、当初予算あるいは補正予算の提案がなされ、予算の提案趣旨は、その都度市長のお考えを聞いて議決採決に加わっておるわけであります。予算の執行について、市長がどんなお考えで、あるいはどういうお考えのもとで市民の福祉、安全、安心あるいは産業の振興、教育の推進など、いわば行政運営をされたのか、市長の執行方針はどんな方針に基づいて予算を執行されるのかというようなことについては、今議会の決算認定におけるまさに市長の提案理由をお聞きしないと、その全貌が見えてきません。今回の提案理由をお聞きいたしまして、予算執行のお考えとその成果について説明されましたので、19年度の決算について、市長が行政執行の結果について申されたことに対する質疑をいたしたいと思います。

  まず1つは、行政改革の大目標である実質単年度収支の黒字化を達成できなかった理由は何かということでございます。これは、きのうからきょうにかけて、それぞれの会派からここのことについて質疑がございましたので、お答えになった部分については承知いたしましたから、市長の権限で黒字化に導く努力、これが私はできたのではないかという視点のもとに、この財政健全化という最も喫緊の課題である、そしてまた行政改革を並行して目標に向かって実施する。この不退転の努力がない限りは、健全財政化に向かっていきませんので、その努力の跡が見えにくい。したがいまして、そういう観点での達成できなかった理由をお聞かせをいただきたいと思います。

  2番目に、市政運営については、これまで以上に効率的、効果的なトップマネジメント体制を構築できたとして先ほどもるるお答えになりました。市長の提案理由の中に、私はこの問題を御質疑することについて、提案理由の中でちょっとどういうことかなというものがありましたので、御質疑を申し上げたわけでありますが、今までのトップマネジメント体制の構築によってなされた諸般の考え方はお示しをいただきました。これを聞いていて、なおわからなくなってしまったので、明快にお答えいただければと思います。

  視点を変えて申し上げます。市長は、各部局の副市長が指揮監督に当たる等々、これは当たり前なことでございます。そのほかにまず1つは、敏速な意思決定がなされたと思うというふうにおっしゃっております。敏速な意思決定というのは、私は行政内部での意思決定が早くなった、こういうことかなと思って、提案理由をお聞きいたしました。

  さて、じゃ行政内部の意思決定のスピード化がなされ、行政組織内の職員も含めて、活発な議論やあるいは活気のある職場となったのでしょうか。このことを具体的にわかりやすくお示しいただければと思います。

  もう一つ、市民により近い運営を行うことができたということでありますが、これはまさに市民のサービスを向上させたという意味だろうと解釈をしております。そういたしますと、今までの御説明の中では、言葉としてはわかりますが、具体的に市民の皆さんにより近い運営によって市民サービスが向上したというイメージがわかない。したがって、具体的にどういうことが効率、効果としてあったのか、お示しをいただきたいと思います。

  もう少しわかりやすく言いますと、行政内部のことをいえば、例えば判こ行政とよく言われますが、副市長さんの就任によって、30のものが10になったのかというようなことです。あるいはまた市民により近い運営というのは、市民サービスの向上ですから、市長の意を体して、より市民に接する機会、こういうものが多くなったと私は考えるのですが、具体的に市長はどういう効率、効果をお持ちなのか、そのことだけお聞きしたいと思います。

  3つ目に、積極的に展開した税源涵養施策は、市税の伸びにどう反映されたのかということなんです。特にきのう市長の質疑のお答えの中で、私は税源涵養施策を積極的に展開し、自主財源を得るべく、いわば市長の最大の眼目として、日々その施策遂行しているということをおっしゃったと思われます。私は、税源涵養施策という意味は、非常に遅々とした施策のことだろうと思います。涵養という意味は、市長も御存じのように、自然の水が浸透して、そして徐々に、徐々にその効果があらわれていく、あるいはものを育てていく、水が地下に潜って何年かかるのか、何千年かかるのかわかりませんが、涵養という意味はそうだろうと思います。税源涵養が結果的に上越市の財政を潤すということは、論をまちません。このことに施策をおやりになることを私は否定しません。しかし、第1番目にこのことが挙げられると、私は違和感があるわけです。そうではないんじゃないか。行政、いわゆる市、地方公共団体の役目は、ほかにある。例えば産業関係でいえば、大きな会社を誘致された。これは、雇用の確保であり、市民の所得向上策にほかならない、第一義的には。私はそう考えます。決して税源涵養として誘致をするという第一義的な目的ではないというふうに思います。

  それから、自主財源の確保という意味であります。これは、日本の国の税財政あるいは地方財政計画も含めて、特殊な構造になっておりますから、自主財源の確保ということを考えますと、税金が入れば入るほど、国の交付税が来ないという極めて市長も御存じのように相反する面があります。これは、地方公共団体は法律によって国が支えている。まさにそういう構造であります。したがって、地方財政計画、法律にのっとって国が示しているものについては、自主財源が足りない地方公共団体は、交付税で手当てをするということが決まっているわけです。そういう中で、自主財源を確保するために市長が日夜奔走されるのかということでありますので、私は予算を執行するその大きな権限をお持ちの市長のお考えとして、いささか市民に理解が得られることではないのではないかというふうに思います。

  もう一つ、収入未済額は決算額で約16億5,500万ぐらい上がっておりますが、これは税源涵養と裏腹な面があります。税源涵養を図るよりも、この収入未済額をぜひひとつ解決することがとりもなおさず市民あるいは上越市の財政に大きな貢献をするわけでありますから、そういう裏腹な面も含めて市長の言われる市税の伸びに反映した事例が具体的にあるのか、このことをお聞きしておきたいと思います。考え方が市長と少し異なるかもわかりませんが、ぜひこのことは数年来市長が申されておるので、今回明らかにしておきたいというふうに思います。

  4つ目に、19年度中に財源不足を理由に取りやめた事業等があったわけでありますが、繰越金が12億9,462万円になりました。これは、全く単純なことでございまして、単年度会計による決算によって、財源が余ったということであります。財源不足を理由に中止した事業があったということに対しての矛盾、あるいは財源がないという職員も含めて、そういう発言も多く聞かれますが、これに矛盾しないかお聞かせをいただきたいというふうに思います。

  最後に、議案第125号平成19年度上越市病院事業会計決算認定でございますが、赤字となった主たる理由について、私は患者数が減少したというようなことの意味はわかっております。赤字となった主たる理由は、ほかにないかということであります。市長の権限の範囲内で未処理欠損金をいかに減少させて、そして決算を締めくくる。このことが大事であったにもかかわらず、赤字となったものは欠損金として多額な約1億3,000万あるわけであります。このことについて、その理由を明らかにしていただきたい。

  以上でございます。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第112号平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、行政改革の大目標である実質単年度収支の黒字化を達成できなかった理由は何かとの御質問であります。平成19年度決算の実質単年度収支は、17億1,000万円余りの赤字となっており、これまでの御質問にもお答えいたしましたとおり、限られた財源の中で中越沖地震の復旧対応や新市の均衡ある発展を図る施策など、多種多様な財政需要にこたえるため、事務事業の見直しによって経費節減と余裕財源を生み出しながらも、事業目的や効果を慎重に検討しながら、市民ニーズに可能な限りこたえていくために、結果として財政調整基金を23億円余り活用したことによるものであります。第3次行政改革大綱及び推進計画の大目標である実質単年度収支の黒字化は、その年度の歳入でその年度の歳出を賄うことによって実現される理想的な財政運営の姿を行政改革の象徴として目標化しているものであり、永続的な目標として掲げるべきものと考えているところでございます。

  次に、市政運営に当たっては、これまで以上に効率的、効果的なトップマネジメント体制を構築できたとしているが、具体的な事例は何かとの御質問にお答えいたします。近藤議員や橋爪議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、平成19年度の副市長2人制導入を契機に、2人の副市長には内部部局を指揮監督するとともに、これまで専ら私が担ってきた政策判断についても、私の意向や判断の範囲内において、みずからの担任事務として処理することができるようにいたしたところでございます。また、このことで私自身は市政執行の責任者として全体を統括するとともに、高度かつ重要な政策の方針決定のための検討や協議により多くの時間を充てることが可能となったほか、企業誘致を初め、上越米の販路拡大や観光港湾など、地域経済の振興を図るためのトップセールスを戦略的に実施することが可能となるなど、これまで以上に効率的、効果的なトップマネジメント体制が構築できたものと考えております。具体的な事例を申し上げれば、昨年7月から10月にかけて2度にわたって合計33会場で開催した合併前の上越市の区域における地域自治区についての説明会のすべてに私自身が出席し、多くの市民の皆さんとひざを交えて議論し、貴重な御意見を直接お聞きすることができたのも、2人の副市長がそれぞれの担任分野の政策責任者として、私の指示がなくてもみずからの責任と権限で政策判断するトップマネジメント体制が整えられていたからこそであると考えております。

  また、自治基本条例など当市の将来にとって極めて重要な政策の方針決定のための検討や協議にも、私自身のより多くの時間を充てることができたことも、効率的、効果的なトップマネジメント体制を構築できた成果だと考えております。今後も副市長制の利点を最大限に生かしながら、拡大する行政分野、事務事業等に迅速かつ適切に対応できる組織や体制づくりには、最大限の意を用いてまいりたいと考えております。

  次に、積極的に展開した税源涵養施策は、市税の伸びにどう反映されたのかとの御質問にお答えいたします。近藤議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、自主財源である税収の確保を図ることが最重要課題であるととらえ、税収の増加につながる企業誘致や企業の設備投資などの企業振興に取り組んでまいりました。企業誘致による効果として、固定資産税や法人市民税など、直接的な税収の増加とともに、雇用や取引などさまざまな経済波及効果による税収の増があるものと考えております。このようなことから、平成17年度には企業奨励制度の拡充や土地取得補助金制度を新設するなど、積極的に企業誘致を進めてまいりましたが、平成18年度には新潟太陽誘電株式会社を初め、株式会社ナルスの物流センターの進出があったところであります。

  また、平成18年度から新たな取引に向けて、首都圏を中心とした機械要素技術展などの大規模な展示会への市内企業の出展を積極的に支援するシティーセールス事業に取り組んでまいりました。さらに、営業力や技術開発力の弱い中小企業の販路拡大や企業競争力の強化を図るため、中小企業支援コーディネーターによる企業間マッチングや産学連携による支援に取り組んでまいりました。このほか住宅建築等促進資金制度による定住促進や住宅関連事業者の振興を図ってまいりました。このような取り組みの成果として、固定資産税など直接的な税収の増加を初め、さまざまな経済波及効果による税収の増加につながっているものと考えておりますが、固定資産税に限れば、平成19年度にはおよそ2億6,000万円の税収の増につながりました。

  次に、19年度中に財源不足を理由に取りやめた事業等があったのに、繰越金が12億9,462万円にもなっているのは矛盾していないかとの御質問にお答えいたします。まず、当初予算編成においては、私が就任以来財政運営の信条としている入るをはかって出るを制することを大前提にしながら、当該年度の歳入総額と歳出総額を一致させるとともに、可能な限り実際の事業執行額や収入額に近い額となるよう、十分な精査を行わせている中で、市民が望む一つでも多くの事業を予算化できるように努めているところでございます。

  しかしながら、事業実施段階、すなわち予算執行段階での補助金や負担金などの歳入の確定のほか、工事内容や工事手法を見直して、より経済的な内容に変更することで、生ずる経費節減や入札差金による執行残額のほか、民生費などにおける各種給付の給付対象者が当初見込みを下回ることによって、毎年度執行残額が発生し、これが翌年度への主な繰越金となっております。これら執行残額につきましては、可能な限り年度途中での整理に努めて、事業の一層の進捗や前倒し実施に努めておりますが、例えばある程度執行残額の把握が可能になる年度の後半に補正予算を編成する場合でも、建設事業では降雪の影響、地権者との交渉の長期化などで、年度内の予算執行が事実上困難であるなど、執行可能な事業は限られております。今後とも精度の高い収入、支出見積もりによって予算編成を行って、可能な限りの事業予算を計上してまいりますとともに、予算執行に当たっては、収入、支出の確定によって余裕財源が発生した場合には、速やかな執行が必要な事業については、これまでも市民ニーズの高い事業について後年度負担も十分考慮しながら、財源を振り向けてまいりましたが、引き続き財政規律を維持しながら、機動的な財政運営に一層意を用いてまいります。

  次に、議案第125号平成19年度上越市病院事業会計決算認定について、赤字となった主たる理由は何かとの御質問にお答えいたします。平成19年度は、収益的収支におきまして1億2,959万円の経常損失を計上する結果となっております。医業収益と医業費用、さらには一般会計の繰り出しなどが開設以来の平均的な状況にある中、平成18年度までとは異なり、平成19年度において1億円を超す単年度損失を計上いたしましたのは、国立病院移譲後5年間交付された運営費国庫補助金が平成17年度に終了したことに加え、県補助による結核医療経営安定基金の繰り入れが平成18年度をもって終了したことが大きな原因となっております。言いかえればこの赤字は、国立病院から引き継いだ病棟面積の関係から病床数に制限が生じ、不採算となっている病棟があることに加え、結核医療の確保を求められていることや救急病院としての指定など、公立病院としての役割を担う上で発生しているものと考えております。改善に向け指定管理者である上越医師会におかれては、これまでも院外処方への切りかえや病院給食の業務委託、さらには各種PR活動などによる経営努力に取り組んでいただいたほか、市としてもボイラーの重油からガス熱源への切りかえなどの施設改修、医療機器の充実に努めてきたところでありますが、これらの努力にも及ばず、損失の計上に至ったものでございます。

  また、経常損失の処理につきましては、水道事業会計等でこれまで行ってまいりました処理と同様、一たん損失を計上した上で、議会の承認を経て、決算を確定し、欠損金を処理する方法を採用いたしたところでございます。なお、経常損失を補てんする方法としては、先ほどお答えいたしました一般会計からの繰り入れについて、現在行っている交付税の措置額に加え、さらに繰り入れる手法もあるものと考えますが、現時点では一般会計も厳しい財政状況にございますので、病院会計の積立金をもって処理することといたしたものでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 20番、矢野学議員。

                〔矢 野 学 議 員 登 壇〕



◆20番(矢野学議員) どうも趣旨がおわかりいただけないのかと思いますけれども、さらに私の疑問を申し上げておきたいし、それにお答えいただきたいと思います。

  まず、1番目の実質単年度収支の黒字化、これは行政改革の一番の柱だと私は思うわけです。それを了として、私も質問に立っていますが、市長も一番大事なことは、単年度収支の黒字化ということで大目標の中に真っ先に入れられたものと私は評価をしているわけですが、その強い不退転の意思がない限りは、これは私から見てこの目標達成はでき得ないです。まず、市長私と違っていたら訂正してください。

  まず、19年度の当初予算編成で、財政調整基金の取り崩しを23億8,000万ぐらいしておられるその時点で、この大目標を達成できないんです。予算そのものがもう行革から逸脱しているんです。私はそう思っています。明らかに当初予算から財政調整基金を多額に取り崩したことによって、実質単年度収支はそこでもう赤字になるんです。それ市長が提案され、私どももそれを了として議決をしたんです。ですから、市長のお考えで行革に実行力を発揮されて、唯一この行政改革の大目標を達成するためには、年度途中の予算執行にかかっていると。いわば繰越金を多く出すか、あるいは市債の償還をされるか、あるいは財政調整基金などに積み立てをされるか、この3つです、私から見て。その黒字化に初めから無理があって、当初予算でそのまま捨てたと。これは、市長の決算としての執行姿勢としては、私は了としないということで質問をしているわけです。努力をされないということであれば、ここ数年間ずっと決算結果は御承知のように、実質単年度収支は全部赤字です。絵にかいたもちに終わってしまいます。したがいまして、どういう努力をされたのか。あるいはされないからこそ赤字になってしまった。こういうことが私は疑念としてあるわけです。いや、市長のほうで努力した、こうやって努力したじゃないかということがおありであれば、そのことを御披露ください。

  そして、私は最も努力をされたという一番の大きなことは、先ほど言いましたように、繰越金を多く出すということは、これは大体わかりますが、市債の繰上償還をするか、あるいは少しでも年度末に積み立てるか、このことが市長の行政改革に対する強い意思のあらわれ、実行力だというふうに考えるので、お伺いをしています。そのことをお答えいただきたいと思います。ちなみに18年度の決算認定のときも質疑を申し上げました。そのときに市長は、単年度収支の赤字、この指摘に対して今後とも災害対応など、特別な場合を除いて、財政調整基金の安易な取り崩しは行わず、限られた財源を効率的、効果的に活用したいと考えると、こうおっしゃっておるんです。そういうことも当初予算では矛盾した形で提案されておるわけですが、それは了としても、決算の中で執行状況の中でいかが努力をされたのかということであります。

  2番目にトップマネジメント体制のことでありますが、市長はえらい何か言葉で効果的であるし、市長みずから時間もできて、トップセールスもできた。そして、いろいろなことをやっていると、こういうことだろうと思います。それは私はわかります。副市長お二人はよくやっていらっしゃると私は思っています。例えば中川副市長は、各総合事務所の職員を回って、疑問に答えるなり、励ましたりしていただいている。喜んでいます。それから、村山副市長はそれぞれ自分の言葉であいさつされ、いろいろな会合、特に上越市の企画部門において、シンポジウム等も含めて出ていらっしゃる。これは、お二人の能力を発揮していらっしゃる結果であります。今私はそういう評価をしているのですが、市長はちょっと違った感覚で物を申されているんで、市民にわかりやすいトップマネジメント体制の構築ということをお聞きしているわけです。行政内部でいわゆる行政職員が、2人の副市長がおられる。そのために活発なやりとりができ、あるいはまた市長がその場にいなくても決断がされて、今までよりもはるかに職員はやりやすく、いわば先ほども申し上げました決断がスピード化されたと、こういうことを具体的にお聞かせいただきたいという単純な私は御質問をしているんです。

  もう一つ、市民の皆さんがああ、副市長2人になって、非常にいいなと、市長はなかなか1人では顔も見えないけれども、副市長はそのかわりを務めてくれているという評価は、私もお聞きしている限りではあると思いますが、そのほかにもいろいろなことが市長の目から見て市民が喜ばれ、あるいはサービスの面でも向上したという事例、具体的な。そのことを私は御披露いただきたいということだけの話でありますから、いま一度お答えください。

  それから、税源涵養のことであります。太陽誘電、ナルス、いろいろお挙げになりました。そのとおりでございます。しかし、市長の市税の伸び2億とか申されました。しかし、これは企業に私は期待するものではないのではないか、第一義的に。むしろ産業が生まれる、優秀な企業が育つ、誘致もできて、世界に羽ばたく企業が育成される、まさにそのことは上越市21万の市民の願いであり、生活を豊かにする物事であります。これは、第1番目に税源涵養だということではないんではないかということを申し上げておるわけであります。市長のもう一つの踏み込んだお考えと、それから幾らそういう税源涵養策をおやりになっても、未納がどんどんふえているという状況は、これは改善をする必要がある。その手だては非常に今御努力されております。じゃ、全体的な決算のいろいろな事業の施策の執行の中で、すべてとは申しませんが、一定の大きな事業、評価、成果、これを考えたときに、市長はその積極的に展開した税源涵養施策の結果であると、市税の伸びもそういうことであるということなのかどうか。私は、余りそうは思わない。結果として、これからも水が地下に潜るような形で今後出てくるだろうと思いますが、当面単年度の決算の中で生まれるものではないというふうに考えますが、いかがでしょうかということであります。

  財源不足のことでありますが、年度中に執行が困難なものもわかりますし、繰越金が多く出るか、少なく出るかということもなかなか把握ができにくいでしょう。私は、繰越金がほかの団体よりも極めて多いという考え方は持っておりませんが、少なくても13億という繰越金が出ているということは、健全財政であります。その健全財政であったそのことは、非常に評価されなければなりませんが、その結果として、もっと事業ができるんではないのかと、あるいは年度途中のいわゆる繰越金も見きわめた歳入をきわめた形で補正予算をあるときは大胆に、あるときはなしでお考えになる弾力的な構造というものをぜひお考えいただくことが大事ではないかという意味で、事業中止が少なくても年度の後半でされたのなら別ですが、当初予算の議決後じきに事業中止をするというようなこともありましたので、そのことを申し上げたところであります。一応申し上げて、お答えはいただかなくて結構でございます。

  最後に、病院事業会計の決算のことでありますが、るる御説明あったことは了解いたします。そこで、決算というものは、特に企業会計の場合に私は最も大事なことは、単年度で終わるような事業会計でない以上、それからもう一つ極めて市民に大切な特別会計の事業である以上、単年度だけでものが終わっていくという考え方よりも、むしろ数年続けていく、そういう意思がはっきりと市長の力で示していく、決算の数字であらわれていく、このことが私は最も大切だというふうに思っています。市長はいかがでしょうか。そう考えますと、考え方が違えば別ですが、病院事業会計というのは、まさにそうであります。今回の決算は、予算と全く乖離した形で決算がなされて、約1億3,000万の欠損は利益積立金と建設改良積立金で欠損金の処理をいたされました。もう後がないんです。市長いいですか、後がないんですから、20年度どうされる。21年度どうされる。これ非常に不安な決算だと私は考えます。だから、赤字となった主たる理由というのは、私は市長の決断がなかったからこうなったんじゃないのかと、こう思っていたものですから、違った観点で御質問を申し上げたんです。

  いわばいみじくも先ほど申されました一般会計から市長判断で繰り出す。これは、非常に安心を市民に与える。また、次も一つの試金石として市民の安心を醸し出すことだと。赤字の単年度の処理はしたとしても、将来に不安を残す決算は、私は妥当ではないというふうに思うところですので、市長が政治決断をされ、市長の判断で欠損金の処理は一般会計からすべきではなかったのかな、運営資金として繰り出しされるべきことではなかったか。金額は別問題です。今のところ繰上償還金と交付税の算入分、それしか繰り出ししていない。これだけ赤字が出ているのに極めて不備な決算になっているわけでございますので、そのことをいま一度お聞かせをいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  まず、1点目でございますが、実質単年度収支の黒字化のところでの御質問でございます。何度も申し上げてきておりますけれども、当初予算のところで財政調整基金を取り崩した時点で、もう黒字化ができないということを認識しながら前へ進んできているということについての考え方でございますけれども、この単年度収支の黒字化につきましては、昨日来申し上げてきておりますが、その年度内の歳入でその年度の歳出を賄うことによって実現されることが理想的な財政運営でございまして、しかしながら昨年のように、不慮なアスベストですとか、あるいは地震ですとか、そういったことへの対応も出てまいりますし、市民ニーズもたくさんあります。そうしたことから、私は黒字化については行革の第一目標として守らなければなりませんけども、しかしながら健全財政の財政運営の理想として、今申し上げた行革の象徴として目標化すべきであるということから、議員も御承知かと思いますけれども、そういうことを考えながら、しかし理想像は貫かなければなりませんので、自分を戒める意味もあったり、あるいはどんな時代においても、そういった健全財政をつくっていかなければなりませんので、そういうことを行革の目標に掲げて、永続的な目標としてこの健全財政を貫かなければならないという趣旨で挙げているわけでございますので、議員は首長経験者でよくおわかりかと思います。そういった意味で、私のことも理解していただけるんじゃないかと、こう思っておりますので、よろしくその点お願いを申し上げたいと思います。

  2点目の副市長制についてでございますが、具体的な事例と申されますけれども、議員がいみじくもおっしゃられた私の代理で出県したり、国のほうに出たりしながら、イベントなどに出てもらいながら、それぞれの市民の前で御自分の考え方を示しながら今上越市の財政状況や前へ進まなければならない、そういった状況を話をしていただく中で、それぞれ十二分にもやっていただいているというふうに思っておりますが、それは当然のことだということで、私あえて答弁の中でお答えをしなかったわけでございますが、そうしたことよりも、私は中では行政内部でなかなか見えないということが昨日来出ておりますけれども、意思決定の迅速化が図られて、スピーディーに事が進んでいるということについて、私にメリットが大きかったということで、るる申し上げておりまして、目に見えない形で申し上げていることについては、非常に申しわけないというふうには思っておりますけれども、実際私がそこに対応しながら1年半感じていることを率直に申し上げているということを御理解賜りたいのでございます。

  そういう意味からいって、貴重な時間を市民の前に出ていって、私もいろいろな時間を使わせていただいている。そして、トップマネジメントで外へ出させていただいているということでご理解を賜りたいというふうに思っております。

  それから、3点目の税源涵養についてでございますが、議員おっしゃっていることはよく私も理解しております。つまり行政の最大の目標は何かというときに、私も職員の前で庁議やさまざまな場において、市民の幸せづくり、これが何といっても優先順位は1番であるというふうに申し上げております。市民が幸せになるためには何をしたらいいのかということがそれぞれの部署において違ってくるわけでありますが、行政サービスを執行するためには、それに必要な財源がなければなりません。そういう意味で、国から来る交付税やその他の補助金等がこれから先行きが非常に不透明になってくる中で、自主財源を獲得しなければならない。

  これは、税収がふえると議員おっしゃったように、地方交付税が減るだけでございますから、行って帰って同じということで、だからそれをしないということでは決してございません。議員もおっしゃっておられました産業を育て、新しい企業に意欲を持って手を挙げていただいて、それに取り組む体制、これも行政は非常に必要でございますし、そういった意味では産業振興、農業も含めて、当地域が持っている地域資源を用いて産業振興に頑張っていく。これも行政がやる気を出して前面に産官学連携とか、企業間のマッチングとか、そういうものをやる姿勢を示すことによって、それらが振興していくということでございますので、そういった努力もさせていただいておりますし、最終的には議員もおっしゃっていましたけれども、税源涵養というのは、非常に重要でございますけれども、一番大切なのは、そのことによって財源を生み出して、幸せな市民を多くつくっていく。そして、いろいろな事情があろうけれども、それを解決しながら、ここに住んでよかったなと思えるような市政をつくっていくということが私の考える大きな行政の責務なのではないかと。

  当然安全、安心もありますし、いろいろな行政サービスを提供していかなければならないわけでありますけれども、そういうことを考えながら、それぞれの立場で税源涵養策も進めていただきますし、税収もふやしていただく、雇用もふやす、そういう中において市民が働きながらこの場にてボランティア活動やいろんな生活を営んで幸せ感を、あるいは満足感、充実感、これらを求めてそれぞれの日常生活を過ごしていただくという背景をバックアップをしていく、これが行政に課せられた私は責務なのではないかと、こう思っておりますので、多分このことについては議員と同じ考え方だと思いますけれども、そのように御理解を賜りたいのでございます。

  それから、4点目で再度の御質問でございますが、病院事業でございますが、これについては私も同じ考え方を持っておりますけれども、将来の不安を残すという決算、これについてはいかがかということでございますが、確かに一般会計から繰り入れて経常損失を補てんするということもございますけれども、御存じのように一般会計も非常に厳しいという中が1つ、それからもう一つは、この単年度損失について、しっかりと決算でお示しをしながら、市民の皆さんからもどうしてこんなに欠損が出ているのかということについて、よりよい理解をしていただくということで、両方相見ながらこの単年度損失について、利益積立金や建設改良積立金を取り崩して補てんすることといたしております。

  将来に向けての不安、これからの不安ということについては、いろんなところでまた解決方をしなければならないというふうに議員からも心配、懸念の材料を示されましたけれども、私もそのように思っておりまして、そういったことでしっかりとこの病院事業を根本から考えながら、よりよい財政のあり方等について検討してまいりたいというふうに思っているところでございますので、そのように御理解を賜りたいと思います。

  以上であります。



○山岸行則議長 20番、矢野学議員。

                 〔矢 野 学 議 員 登 壇〕



◆20番(矢野学議員) 最後ですが、まず1番目の単年度収支の赤字の問題なんですが、市長の政治的な判断でできることは、いっぱいあると思うんです。その政治的な判断をされて、行革に近づく、その努力を私はされるべきだという観点で、その努力が決算にあらわれていないじゃないかと言っているんです。いわゆる市長が言われるように、年度途中にこの赤字を解消するだけの物事は私もわかりますので、難しいです。しかし、当初予算に二十数億も財政調整基金の積み立てをお取り崩しになって、そして行財政改革の柱である単年度収支は赤字という予想をつくった。議会にも責任はありますが、私はそれを了として、この執行の状況に大きな期待をしたということです。したがって、市長みずからこの行革を真剣に実効あるものに少なくとも金額で言えば少々であっても、見せることは可能であります。年度途中に繰り越しを例えば1億減額しても積み立てた。これは市長の強い意思だと私は評価しません。あるいは市債を財務部と相談して繰上償還した。これも単年度収支の黒字化に近づくための一つの所作でもありましょう。私は、そういうことが数年来見えないではないかと。ですから、ぜひそういう決算をまとめる上で、そういう予算執行上の姿勢が私は大事ではないかというふうに申しておるわけでございます。そのことを御理解いただいた上で、この赤字になった原因というものを検証したら、市長は今どういうお考えなのか、そのことをお聞かせください。余り難しいことではないと思います。

  もう一つ、3番目の税源涵養について、市長、市民の幸せづくりだ、そのために財源が必要だ。いいことをおっしゃっている。そのとおりです。ところが、提案理由には何もそういういい言葉はないんです。税源涵養という言葉が3つも出てきて、産業観光部門で税源涵養のために頑張るんだという提案理由なんです。まさに先ほどおっしゃった生の声、私は了とします。その方向でぜひ進んでいただきたい、こう思っております。

  病院の件でありますが、私は先ほど申し上げましたのは、体力を温存し、余力を残すということが病院事業会計で最も大事だと。病院事業会計というのは、不測の事態が生じます。多くの市民が風邪を引けば、あっという間に診療報酬等が多額になります。それは、いろいろな面で収入等も出てまいりますから、どれだけの一般財源が必要かわかりませんけども、赤字になるか、黒字になるかもわかりませんが、しかし備えというものは、きちっとしておかなければならない会計であります。そのことは、先ほどるる申し上げました。

  したがいまして、その備えに不安を抱くような決算を市長は見せると言われますけれども、逆だと私は思います。赤字の原因をつくったのは、市長そうおっしゃるんであれば、みずから赤字の決算を了としておやりになったということしか見えない。赤字となった主たる理由は、まさに市長の力量ではないかと言わざるを得なくなってしまいます。ぜひそういう状況でない一般財源、金がないのは当たり前でありますが、病院事業会計という最も市民に幸せ感を、安心感を必要とする会計でありますから、そのことについてのお考え、いわゆる今決算についての御検討も含めて、いま一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  1点目の単年度収支の黒字化でございますが、行革を実効あるものとしていく中で、それぞれやっていることが見えないということでございますが、実質ミスター財政健全化と言われるくらいに、そのことについては市債については当然私から無理してこうせよ、ああせよと言わずとも、それらが財政担当者にしっかり備わっておりますし、貯金についても、当然行革の中で挙げてありますし、そういったことからそれぞれ見えないとおっしゃられますけれども、その中でその年に起きた特殊事情の行政需要の中で、最大限活用しながら、どうやって市民ニーズにこたえていくか、これを非常に苦しい立場の中でやらせていただいているわけでありますから、どうか行革の大目標としては、非常に黒字化というのは大前提で大事でありますから、私は昨日来そういった守れない目標などなくしていいんじゃないかという議論までありますけれども、私は決してそう思わないで、理想像は理想像として掲げながら、しかし残念ながら市民ニーズにこたえながらも、そうやってやらせていただいているということもぜひ御理解を賜って、皆さんからも応援をしていただければ大変ありがたいと、こう思っているところであります。

  2点目は、病院事業でございました。議員おっしゃるように、体力を残してその力を温存して次の厳しい状況に備えていくということについては、まさにそのとおりかと思います。そのときには、また別の決算の仕方があるんだということでございます。それらも考えながら、このたびのことについては、いろいろと一般会計からの繰り入れも考えながら対応させていただいてきたわけでありますが、今後につきましては、工夫をしながら対応させていただきたいというふうに思っているところでございますので、ぜひともまたこのことについても御理解を賜りたいというふうに思っております。

  以上であります。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後2時59分 休憩

                         

          午後3時20分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続けます。

  15番、塚田隆敏議員。

               〔塚 田 隆 敏 議 員 登 壇〕



◆15番(塚田隆敏議員) 大トリとなってしまいました。会派毘風を代表いたしまして、市長に対して質疑を申し上げます。

  19年度の決算を踏まえまして、将来を考えたとき、安全、安心が揺らぐ思いがしてなりません。したがいまして、大きく3点の問題に対しまして、市長に質疑をするものであります。

  1番目は、議案第112号平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。実質単年度収支が赤字になり、それに伴い財政調整基金も減少しています。財政調整基金は、目的基金のように用途が決められているものではなく予備費的なもので、いろいろな事業の原資に使用できるものであり、貴重な財源であるわけですが、19年度末の基金残高が26億7,000万となり、20年度の予算は組むことができましたが、21年度以降の予算編成に不安はないのでしょうか。心配しております。

  また、市長は税源涵養に並々ならぬ努力をしておられます。しかしながら、市税を中心として保育料、市営住宅使用料、学校給食費などの長期滞納状況があります。職員は、汗を流しながら徴収しており、頭の下がる思いであり、激励とともに敬意をあらわすものであります。しかしながら、16億7,500万の未収が発生しております。2年で取り立て不能や5年で取り立て不能があったりしますが、その部分においても相当な金額に上るものと思われますし、滞納者と納付者とのあつれきから、不払いを起こすということも起こりかねない、このような心配も含まれております。よって、滞納状況をどう認識し、どのような対応策を考えているのか、お聞きしたいと思います。

  2番目は、議案第125号平成19年度病院事業会計決算認定についてであります。提案理由の中で、市長は1億6,000万の純損失を計上しました。病院経営については、国庫補助金が18年度になくなり、県からの結核基金繰入金も19年度にはなくなりました。これは、既に覚悟してあったというふうに思います。しかしながら、歳入面で苦しい状況は続いております。しかし、このままその病院を荷物としておくわけにはなりません。抜本的な改革は必要であると思いますが、現状をどのように認識し、改善を図っていくのでしょうか、お聞きをいたします。

  そして、医業収益の伸び悩みは、鶏が先か卵が先かの議論になるかもしれませんが、内科医師が途中でいなくなり、全体では2人の医師が足りないと聞いています。人件費と医療収入とのせめぎ合いになるかもしれませんが、医師のいないことの悪循環ははかり知れないものがあると思っております。市民にとって、とても安全、安心と言っておられないような状況になるのではありませんでしょうか。医師の確保に不安はないのでしょうか、お聞きをいたします。

  3番目は、土地開発公社の健全経営についてであります。19年度より一般会計からの買戻金は、7年間毎年10億を必要としており、約束事でもあります。また、避けて通れないところでもありますが、このことが市の財政全般を圧迫している現状について、市長の見解をお聞きしたいというふうに思っております。

  土地開発公社の経営は、極めて厳しい状況にありますが、公社としてはやはり7年間毎年15億の民間売却に努めるとしております。新たな利子補給も行って、経営改善に取り組むとしていますが、7年間続けることができるのでしょうか。点在する小規模の保有地の処分をどのようにするお考えなのか。また、今後の民間売却の見通しはいかがでしょうか、お聞きいたします。

  以上でございます。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第112号平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、実質単年度収支が赤字になっているが、どう認識しているのか。それに伴い、財政調整基金も減少しているが、今後の財政運営に不安はないのかとの御質問であります。これまでの御質問にもお答えいたしましたとおり、平成19年度決算の実質単年度収支は、当初から財政調整基金を可能な限り活用し、積極的に事業を実施する予算であったことから、17億1,000万円余りの赤字となりました。これは、市町村合併から3年目を迎えるとともに、特例市となった新上越市が着実に飛躍できるように、大変厳しい財政状況の中で可能な限り経費節減と財源の発掘、確保を図りながらも、引き続き全市域の均衡ある発展を図り、一体感の醸成に資する施策などの多様な行政需要にこたえることを優先した結果であると認識いたしております。

  また、財政調整基金は23億円余りを繰り入れて活用した結果、残額は約14億円減少し、26億1,000万円余りとなりましたが、第3次行政改革大綱及び推進計画の大目標の一つである貯金26億円以上の維持は達成しており、予定外の財政需要に備える財源は十分に確保いたしておりますので、当面の財政運営に支障はないものと考えております。今後とも健全な財政運営を目指して、実質単年度収支の黒字化の目標を掲げながら、災害などの不測の財政需要に十分な対応ができるよう、貯金26億円以上の維持や税の徴収強化、税源涵養のための各種施策と自主財源の発掘、確保を図るとともに、不要不急な事務事業の見直しを徹底することにより、真に必要な行政サービスへの財源の有効な配分を図り、将来に向けて持続可能な自主自立のまちづくりに努めてまいる所存であります。

  次に、市税を中心として、保育料、市営住宅使用料、学校給食費などの長期滞納状況をどう認識しているか。また、滞納者に対し、どんな対応策をとってきたのかとの御質問にお答えいたします。最初に、市税についてでございますが、市の自主財源の根幹をなす税収入の確保は、極めて重要であり、税負担の公平性の観点からも、滞納対策を厳正に行っていかなければならないと認識いたしております。このことを踏まえ、長期滞納者に対しては、納税相談による分割納付や法律に基づいた財産調査及び実態調査による預貯金や債権の差し押さえ、インターネット公売、さらには県との連携による悪質滞納者の解消対策などを講じてまいりました。この結果、平成19年度の滞納繰り越し分の収入未済額は約9億4,000万円と、前年度より約7,000万円減少し、収納率においても18.5%と、前年度より1.6ポイント上昇しておりますが、引き続き収入未済額の解消に向けて全力で取り組んでまいります。

  次に、保育料についてでありますが、保育園は公費と保護者からの負担で運営しているため、長期滞納による収納未済額の増加は、適正に保育料を納めている多くの保護者から見て、著しく不公平感を生じる結果となるだけでなく、保育園の安定的な運営に重大な影響を及ぼす問題であると認識いたしております。また、滞納者への対策といたしましては、まず初期滞納の抑制に努め、分割納付などのきめ細かな納入相談を行ってきたところでございますが、正当な理由もなく保育料を納めない保護者については、法的な手段を含め、厳格な対応を図ってまいりたいと考えております。

  続いて、市営住宅使用料につきましては、平成19年度の過年度分を含めた収入未済額5,112万円に対する滞納者は179名で、前年度より8名の増となっております。長期滞納者への対応でありますが、滞納者本人への定期的な催告はもちろん、保証人からの納入督励の要請など、支払い能力のある納入怠慢者への対応を強化しているところであります。また、悪質滞納者には必要に応じて法的手段を適切に講じてまいりたいと考えております。

  最後に、学校給食費の滞納状況につきましては、微増の傾向にあり、これまでも学校と連携して督促を進めてまいりましたが、滞納者のうち就学援助受給世帯の割合が比較的高いことから、平成19年度より就学援助費のうちの給食費を保護者からの委任により直接振り込まれるよう改善し、滞納解消に努めてまいりました。しかしながら、平成19年度の滞納者数が39名、金額にして約115万円であることから、引き続き滞納解消を図り、子供たちに安価で栄養のある学校給食を提供してまいりたいと考えております。このようにそれぞれ長期滞納に対する具体的な対応は異なりますが、いずれの場合にも初期滞納の段階で納付していただくことが重要であると認識しており、また市民の行政サービスに対する負担の公平性と収入の確保の観点からも、可能な限り収納に結びつけてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、議案第125号平成19年度上越市病院事業会計決算認定について、1億6,360万円の純損失を計上した病院経営について、現状をどう認識し、改善を図っていくのかとの御質問にお答えいたします。議員御指摘の1億6,360万円の損失については、病院事業会計の経営の内容をあらわす収益的収支と施設整備の内容をあらわす資本的収支から生じた損失を合算したものでありますが、ここでは経営の根幹である収益的収支について御説明させていただきます。平成19年度決算におきましては、経常損失として1億2,959万円となりましたが、これには一般会計からの繰入金である1億4,882万円を含んでいることから、実質2億7,000万円ほどの単年度損失があるものと認識いたしております。この状況を過去5年間の医業損益の中で見ますと、収益が増加傾向にある中でも、すべての年度で費用が上回り、1億1,000万円から2億2,000万円の範囲で損失が生じております。また、交付税の措置額をそのまま繰り出しております一般会計からの繰入金も、他年度との比較において平均的な額になっておりますことから、平成19年度は開設以来の平均的な収支状況にあり、今後もこの傾向は続くものと認識いたしております。

  このように開設以来の平均的な収支でありながら、平成18年度までとは異なり、平成19年度において1億円を超す単年度損失を計上いたしましたのは、国立病院移譲後5年間交付された運営費国庫補助金が平成17年度に終了したことに加え、県補助による結核医療経営安定基金の繰り入れが平成18年度をもって終了したことが大きな原因となっております。公立病院の経営形態の見直しや経営の効率化については、総務省から公立病院改革プランの策定を求められておりますが、この中では公立病院の役割や地域医療における位置づけなどを十分に把握した上で、不採算部分についての一般会計からの繰り入れを認めております。このような新たな国の指針にものっとりながら、策定中の病院改革プランにおいて、議会や市民の皆さんからも理解の得られる一般会計の繰り出しのあり方や不採算病棟の解消なども含め、今後の病院経営の方向性を十分検討してまいりたいと考えております。

  次に、今後医師の確保に不安はないのかとの御質問にお答えいたします。議員も御存じのとおり、医師不足は全国的にも大きな社会問題となっており、とりわけ地方にとっては、地域医療の崩壊という地域住民に直接的に大きな影響を及ぼす深刻な課題でございます。上越地域医療センター病院は、平成12年に旧国立高田病院を譲り受け、市立病院として経営してまいりました。この間研修医を含めた医師の数は、平成14年には最多の12名を確保しておりましたものの、全国的な流れと同様に年々減少傾向にあり、平成18年度末には開設以来最も少ない7名という状況でございました。

  このような中平成18、19の両年度においては、私がみずから出向いたこれまでの招聘活動が実を結び、自治医科大学より1年間の期限つきではございますが、それぞれ1名の派遣を受け、現在では9名体制となっております。これまでも医療センター病院の指定管理者である上越医師会の会長や病院長とともに新潟大学や自治医科大学、富山大学などを初め、県や全国自治体病院協議会医師求人センターなどの関係機関に直接出向き、医師派遣や求人等の要望を繰り返し強く行ってきたところでございます。市民が住みなれた地域で、いつまでも安心して暮らしていくためには、保健、福祉と連携した医療環境の充実が不可欠であると考えており、このためにも医療センター病院の役割は極めて大きいものと考えておりますので、非常に厳しい状況ではございますが、医師の確保に向け、大学などの大きな組織はもとより、縁故ある個人に至るまで、あらゆるつてを頼りに私みずからが先頭に立ち、医師確保に向け精力的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、ぜひ御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、土地開発公社の経営健全化についてのお尋ねにお答えいたします。まず、一般会計からの買戻金によって、市の財政全般を圧迫している現状について、私の見解を聞きたいとの御質問であります。上越市土地開発公社は、平成10年度から土地保有高が急速に増加し、ピーク時の平成13年度末には、市の標準財政規模の1.23倍に当たる334億円余りの土地保有額となり、保有に伴う借入資金残高も当時の一般会計予算規模の約57%に相当する310億円以上になるなど、非常に危機的な経営状態にありました。私は、市長就任後直ちに借入資金全額の債務保証を行っている市にとって、公社の経営破綻が市の財政破綻に直結することから、早急な経営改善が必要と判断し、市の計画的な再取得を平成13年度からスタートさせ、平成17年度までに36億5,000万円余りの保有額を削減いたしました。

  さらに、平成18年度からは第3次行政改革大綱及び推進計画に基づいて健全化を加速させるために、毎年10億円規模の市の買い戻しのほか、民間売却も促進した結果、平成19年度末では保有額で205億円まで減少し、平成20年度末にはさらに減少して、約180億円になる見込みでございます。

  御質問の土地の買い戻しが市財政を圧迫している現状については、議員同様私も大変に懸念いたしておりますが、土地を長期に保有することによる利子負担や含み損が公社経営を悪化させている実情から、金融機関も極めて慎重な融資姿勢を示しており、年々公社の資金調達が難しくなっております。したがって、保有地削減によって、一年でも早くこの状況を変えていくことが市町村合併によって新たなスタートを切った当市が健全な行財政運営を行うための近道でありますことは、御理解いただけるものと存じます。

  また、本年度新たに策定した平成26年度までの土地開発公社経営健全化計画が国の承認を得られたことから、土地の買い戻し財源に市債を活用できるようになり、その結果軽減された一般財源を他の事業財源として振り向け、市民ニーズにこたえているところでございます。いずれにいたしましても、土地開発公社の経営健全化を着実に進めることが市が将来に向けて持続していくための礎となるものであることを御理解賜りたいと存じます。

  次に、土地開発公社について、一層の経営改善に取り組むとしているが、点在する小規模の保有地をどのように処分する考えか。また、今後の民間売却の見通しはとの御質問にお答えいたします。土地開発公社の経営改善と保有地の削減につきましては、公社のみならず、市にも課せられた極めて重要な課題でありますことから、第3次行政改革大綱及び行政改革推進計画、そして平成20年度からは新たに上越市土地開発公社の経営の健全化に関する計画を策定し、保有高の削減に鋭意努めているところでございます。

  具体的に申し上げますと、市による計画的な公社保有地の再取得による削減を進めるとともに、保有地の民間売却を促進するため、宅地取引の専門家などによる上越市保有地等販売促進チームを設置、充実して、民間の保有地の早期売却に取り組んでおります。議員の心配されている、例えば住宅団地や代替地など、公社が保有する小規模の保有地の処分につきましては、上越市保有地等販売促進チームや情報提供報奨制度を活用し、広く市民の皆様に商品としての情報を提供するとともに、さまざまなメディアも活用しながら、早期売却に努めており、逐次成約に至っていると公社から報告を受けております。

  また、今後の民間売却の見通しでございますが、原油の高騰に端を発した経済情勢により、不動産取引部門は一段と厳しさが増していると言われており、このような状況の中で、公社の保有している小規模の保有地や立地条件の悪い保有地は、議員御指摘のとおり民間売却が相当に困難であると思われます。しかしながら、土地開発公社の経営を改善し、市の財政破綻を未然に防ぐためには、民間売却による保有地の計画的な削減が必要であり、小規模の保有地や立地条件の悪い保有地については、これまで以上に情報収集を行いながら、民間の方々から購入いただけるような方策を検討、研究するとともに、積極的な販売促進に取り組む一方、企業団地等については、私自身も機をとらえたトップセールスを行うなど、全庁挙げての販売促進に取り組んでまいる決意でございます。議会の皆様方からも売却計画の達成による公社経営の健全化に向けて、さらなる御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 15番、塚田隆敏議員。

               〔塚 田 隆 敏 議 員 登 壇〕



◆15番(塚田隆敏議員) 市長から答弁をいただきました。まだまだお聞きしたいことがありますので、一通り質問させていただきたいと思います。

  まず、一般会計の財政調整基金の件でありますが、今地球温暖化のあおりを受けまして、各地で大雨による被害が多々出ております。これは、夏の場合であるわけですが、冬にこの現象が起きたとしたらどうなるのでしょうか。17年のときのような大雪になったときに、災害は補助金や何か出てきますが、そういうことでは何とか対応はできるわけでありますけど、雪の場合は何もなく、あっという間に26億あるいはそれ以上に経費がかかることも考えられるわけであります。そうした財政調整基金に対する考え方をいま少し詳しくお聞きしたいと思いますし、これをもう少し余裕のある形にやっていくことはできないのか、お尋ねをしたいというふうに思っております。

  また、その次の市税の関係でありますが、いろいろな整備を待っている市民に、やはりもう少しサービスができるのではないかという思いがしておりますので、未収金の取り立て等についてお願いをするわけでありますが、市民というのは、期限のある我慢というのはできると思うんです。ところが、いつ整備ができるかわからないというような先の見えない我慢というのはなかなかできない。そういった部分がありますので、早目の対応がやはり必要であるというふうに考えております。いま一度御答弁をお願いしたいと思います。

  それから、センター病院におきまして、再度の質問をさせていただきます。センター病院というのは、慢性期病院としての役目を負っているというふうに言われておりまして、センター病院と知命堂病院、麓病院と合わせまして、一般病床数は今約250床、そして急性期病院である県立中央病院と労災病院、上越病院を合わせますと約1,200床、今の慢性期病院としては5分の1というふうに小規模ではありますが、慢性病患者にとって大変貴重な病院と言えるわけであります。これは、先ほど市長からも答弁がありました。したがって、センター病院の立場を考え、早急に改善する必要があります。先ほども言いましたように、卵が先か鶏が先かのようなものかもしれませんが、やはり医師をそろえることによって、患者数がふえ、それによるやはり医業収益が増さない限り、今の状態を続けることは崩壊の一途をたどる、そのように思います。そのことから抜本的な改革をしていかなければいけない。そのための方策というのがまだ目に見えておりません。何か案がありましたらお示しをいただきたいなというふうに思っております。

  それから、病院事業会計の今後の医師の確保であります。医師の確保につきましては、私も経験してきております。市長も申されたとおり、何回も何回も市長みずから足しげく通い、そしてお願いする以外に多分ないのかなというふうに思います。市長に御足労をおかけしますが、市長の顔をもって物事に対応すれば、必ずや道は開けてくる。そのように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  それから、土地開発公社の件です。市の財政の圧迫につきましては、市長のおっしゃられるとおりであるというふうに思っておりますので、次の民間売却のほうで念を押してお聞きしたいというふうに思っております。合併前の上越市の負の遺産とも言えるかもしれませんが、私の思うところ、民間売却の毎年度15億円、7年間は非常に難しい。多分無理だというふうに思われます。世の中の景気は今右肩下がりでありますし、燃料も少しは安くなっていますが、専門家の間では高騰前に戻ることは多分ないだろうというふうに言われております。そのためこの不景気感は長引くのではないか。そして、金利は下がる気配が見えておりません。行政側もしっかりかかわりながらサポートしていかなければなりませんが、できないことをやるという努力のむなしさ、これを肌で感じるようになったら終わりではないかな、このように思いますが、市長の決意をもう一度御披露いただきたいというふうに思っております。我々も民間売却に対する思い、1年でも、2年でも早く処分できるものは処分してほしいと、それが市民に対するいろいろな事業の促進につながる。このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきます。

  まず、1点目の財政調整基金についての御質問でございました。この夏起きているような地球温暖化での集中豪雨という形で水害被害が全国に起きているわけでありますが、それが冬期間においてもそのような異常気象によってさまざまなことが、予測できないことが起こり得る。それへの対応について余裕ある基金というものは大丈夫なのかということでございますが、そういう意味において、行革の大目標の中に貯金26億円以上を積むということを大前提に健全財政の運営に努めているところでございまして、議員が心配されておられますことしの冬がどのようになるかということについても、やはり私も同じく心配いたしております。全国的にあるいは全世界的にあらゆる地域で、あらゆる異常気象が起きておりますから、当然な心配でございますけれども、そのようなことが起きても財政に負担のないようにといいますか、余裕を持つ基金に貯金としてしっかり担保しておかなければならないというふうに思っているところであります。

  2点目でございますが、収入未済額解消についての再度の御質問がございました。先ほどるる申し上げましたそれぞれ長期滞納に対する具体的な対応は少しずつ若干異なっておりますが、いずれの場合についても言えることは、初期滞納の段階において納付していただいて、現年課税分これをゼロにするということが極めて重要な政策でございますので、これについてまずは全精力を傾けながら、そして長期滞納しているところに移っていくという考え方でございます。それをしなければ議員も心配しておられましたように、税の負担の公平性、それから収入の観点からも非常に市民にとっては重大な問題であるということでございますので、可能な限り収納に結びつけていかなければならないということで、納入促進員を充実させたり、県からの支援ももらいながら、県からの滞納対策について専門的な技術を学ばせていただいて、ここ数年事に当たってきておりますので、徐々にその数字はあらわれてきておりますけれども、まだまだなところがございますので、議員の御心配の点についても、可能な限り収納に結びつけてまいりたいというふうに思っているところでございます。

  3点目の御質問でございます。病院事業会計でのことでございますが、2点目の医師確保の点でも同じでございますが、やはりお医者さんが十分におられて、そして安全で安心してその病院に身を任せられる。これが地域医療の根幹でございますので、それがきちんとできるような医師の充実、それからまた施設整備の充実というのは、これは論をまたないわけでありますが、いろいろな財源の厳しいところはございますけれども、それに向けて特に総務省のほうから病院改革プラン、これについて取りまとめるようにということでございますので、この機会にしっかりと不採算性の病棟あるいは結核医療の確保、それから救急病院指定などの公立病院としての役割を担っていく上で、今損失が出ているわけでありますが、こういったことの役割を補完しながら、どのようにして収入を確保していくかという抜本的な対策を議員が心配されているように講じていかなければならないと思っております。そういったことを病院改革プランを練る中で、しっかりと対応していきたいというふうに思っておりますし、今後の病院経営の方向性もその中で検討していきたいというふうに思っております。

  それから、医師の確保についても、今まで以上に私が先頭に立って、先ほど答弁で申し上げたとおり、個人のいろんな関係性からの中で、いろんなつてを使いながら、一人でも多く来ていただくという、本当のすれすれのぎりぎりの対策で今全庁挙げて、あるいは医師会や病院挙げてその体制づくりを行っているところでございまして、非常に厳しい状況ではございますが、しかし何もやらなければ何も返ってこないということでございますので、今まで以上に医師確保ということについても頑張っていかなければならないというふうに思っておりますし、私を先頭にしながら、ぜひともこの体制をつくっていきたいと、こう思っております。

  それから、土地開発公社の経営健全化についての再度の御質問がございました。議員は、年間15億の民間売却、これが計画どおりにいかなかったらどうするのかということで御質問がございまして、今経済情勢を考えますと、不動産部門というのはどの企業やどんな地域においても、非常に弱小になってきているわけでありますので、議員の御心配もそのとおりであると、こう思っておりますが、しかしながら先ほど申し上げたように、市の財政運営の健全性を確保するためにも、公社が持っている保有地、これの計画的な削減によって、公社経営の健全化は何としても達成しなければならない重要最大行政テーマであると、こう思っておりますので、このことに当たらなければならないと、こう思っております。

  しかしながら、民間売却の計画達成は非常に難しい、私もそのように率直に認識しておりますが、今後については、あらゆる角度からこの公社保有地の民間売却については、先ほど申し上げました情報を市民の皆さんに、小規模な情報でも市民の皆さんに公開しながら、口をきいていただいて、その報奨金という制度もつくらせていただいておりますので、あらゆる角度からあらゆるつてを使って、このことについても民間売却が進んでいくように創意と工夫によって多様な手だてを講じながら取り組んでいかなければならない。それだけ厳しい状況の中で、しかし事が前へ進んでいくようにあらゆる手だてを講じなければならないということを強く認識いたしておりますので、この点についても議会の皆様にお願いを申し上げながら、この体制を一刻も早く解消していけるように、私も先頭に立ってこのことについても頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げて、私の決意の一端とさせていただきたいと思っております。



○山岸行則議長 以上で通告による質疑は終わりました。

  これにて質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第112号より第160号及び報告第7号は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                       午後4時4分 散会