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新潟県 上越市

平成20年  第6回(9月)定例会 09月02日−議案説明・質疑−01号




平成20年  第6回(9月)定例会 − 09月02日−議案説明・質疑−01号







平成20年  第6回(9月)定例会





平成20年第6回上越市議会定例会会議録(1日目)
                                  平成20年9月2日(火曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   中  川  幹  太          4番   滝  沢  一  成
    5番   波 多 野  一  夫          6番   林     辰  雄
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   25番   飯  塚  義  ?         26番   滝  沢  逸  男
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   小  関  信  夫
   31番   塚  田  俊  幸         32番   岩  野  虎  治
   33番   杉  田  勝  典         34番   上  松  和  子
   35番   永  島  義  雄         36番   森  田  貞  一
   37番   小  林  克  美         38番   石  平  春  彦
   39番   栗  田  英  明         40番   岩  崎  哲  夫
   41番   古  澤     弘         42番   大  島  武  雄
   43番   近  藤  彰  治         44番   本  城  文  夫
   45番   佐  藤     敏         46番   水  澤  弘  行
   47番   小  林  章  吾         48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸
 副  市  長  中  川  周  一       副  市  長  村  山  秀  幸
 教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  市  村  輝  幸       国 体 局 長  山  口  宗  夫

 財 務 部 長  深  澤  正  志       企 画・地 域  竹  田  淳  三
                          振 興 部 長
 市民生活部長  土  橋     均       防 災 局 長  佐  野     隆
 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  澤  海  雄  一
 観 光 局 長  村  上  雅  巳       農林水産部長  野  口  和  広
 健康福祉部長  野  澤     朗       会 計 管理者  横  山  厚  平
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  川  上     宏

 教 育 委員会  直  原  寿  枝
 委  員  長

 監 査 委 員  勝  島  朝  子

 農 業 委員会  武  田  勝  利
 会    長

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       係    長  竹 ノ 内  弘  子
 主    任  上  島  さ お り       主    事  小  森  佑  太

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 会期の決定
  第3 諸般の報告
  第4 閉会中の調査事件の報告
  第5 発議案第 8号 中心市街地活性化対策特別委員会の設置について
  第6 議案第112号より第160号及び報告第7号

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名                                 
  第2 会期の決定                                      
  第3 諸般の報告                                      
  第4 閉会中の調査事件の報告                                
  第5 発議案第 8号 中心市街地活性化対策特別委員会の設置について             
  第6 議案第112号 平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について          
     議案第113号 平成19年度上越市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第114号 平成19年度上越市診療所特別会計歳入歳出決算認定について       
     議案第115号 平成19年度上越市索道事業特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第116号 平成19年度上越市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について     
     議案第117号 平成19年度上越市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第118号 平成19年度上越市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について  
     議案第119号 平成19年度上越市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第120号 平成19年度上越市地球環境特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第121号 平成19年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認
             定について                              
     議案第122号 平成19年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算認定について 
     議案第123号 平成19年度上越市住宅団地事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第124号 平成19年度上越市産業団地事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第125号 平成19年度上越市病院事業会計決算認定について            
     議案第126号 平成19年度上越市ガス事業会計決算認定について            
     議案第127号 平成19年度上越市水道事業会計決算認定について            
     議案第128号 平成19年度上越市簡易水道事業会計決算認定について          
     議案第129号 平成19年度上越市工業用水道事業会計決算認定について         
     議案第130号 平成19年度上越地方広域事務組合一般会計歳入歳出決算認定について   
     議案第131号 平成19年度上越地方広域事務組合上越青果物公設地方卸売市場特別会計歳入
             歳出決算認定について                         
     議案第132号 平成20年度上越市一般会計補正予算(第3号)             
     議案第133号 平成20年度上越市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)       
     議案第134号 平成20年度上越市診療所特別会計補正予算(第1号)          
     議案第135号 平成20年度上越市下水道事業特別会計補正予算(第1号)        
     議案第136号 平成20年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)     
     議案第137号 平成20年度上越市介護保険特別会計補正予算(第1号)         
     議案第138号 平成20年度上越市地球環境特別会計補正予算(第1号)         
     議案第139号 平成20年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1
             号)                                 
     議案第140号 平成20年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計補正予算(第1号)    
     議案第141号 平成20年度上越市住宅団地事業特別会計補正予算(第1号)       
     議案第142号 平成20年度上越市産業団地事業特別会計補正予算(第1号)       
     議案第143号 平成20年度上越市病院事業会計補正予算(第2号)           
     議案第144号 上越市認可地縁団体印鑑条例及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例の
             一部改正について                           
     議案第145号 上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部
             改正について                             
     議案第146号 上越市市税条例の一部改正について                   
     議案第147号 上越市農村地区多目的集会所条例の一部改正について           
     議案第148号 上越市農村公園条例の一部改正について                 
     議案第149号 市の境界変更について                         
     議案第150号 市道路線の廃止について                        
     議案第151号 市道路線の認定について                        
     議案第152号 工事請負契約の締結について(水上貯水池建設 工事)          
     議案第153号 工事請負契約の締結について(下水道センター汚泥処理設備(その8) 工事)
     議案第154号 工事請負契約の締結について(板倉浄化センター水処理・汚泥処理(機械)設
             備 工事)                              
     議案第155号 財産の取得について(上越総合運動公園整備事業用地)          
     議案第156号 財産の取得について(ロータリー除雪車)                
     議案第157号 財産の取得について(ロータリー除雪車)                
     議案第158号 財産の取得について(ロータリー除雪車)                
     議案第159号 直江津港公有水面埋立地の用途変更に関する回答について         
     議案第160号 上越市土地開発公社定款の変更について                 
     報告第  7号 専決処分した事件の承認について(平成20年度上越市一般会計補正予算(専
             第1号))                              
  会議時間の延長                                       







                                         

          午前10時0分 開会及び開議



○山岸行則議長 ただいまから平成20年第6回上越市議会定例会を開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、瀬下半治議員及び塚田俊幸議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 会期の決定



○山岸行則議長 日程第2、会期の決定を議題といたします。

  お諮りいたします。

  今期定例会の会期は、本日から10月2日までの31日間といたしたいと思います。

  これに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、会期は31日間と決定いたしました。

                        〇                      



△日程第3 諸般の報告



○山岸行則議長 日程第3、諸般の報告をいたします。

  去る8月29日、水澤弘行議員から新幹線・交通対策特別委員会委員の辞任願が提出され、委員会条例第11条の規定により、これを許可いたしました。また、同日その後任として、同条例第5条第3項の規定により、塚田隆敏議員を選任いたしましたので、報告いたします。

  次に、議会報告第10号平成19年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について、第11号専決処分の報告について、第12号地方自治法第221条第3項の法人の経営状況について、以上3件について市長から報告がありましたので、お手元に配付のとおり報告いたします。

                        〇                      



△日程第4 閉会中の調査事件の報告



○山岸行則議長 日程第4、閉会中の調査事件の報告についてを議題といたします。

  総務常任委員会、文教経済常任委員会において調査中の事件について、各委員長から報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許します。

  まず、総務常任委員長の報告を求めます。

  39番、栗田英明委員長。

               〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕



◆39番(栗田英明議員) おはようございます。これより総務常任委員長報告を申し上げます。

  去る7月29日並びに昨日9月1日に、合併前の上越市の区域への地域自治区の設置について所管事務調査を行いましたので、その概要を報告いたします。

  まず、7月29日の委員会についてでありますが、最初に理事者から、地域自治区については、平成17年1月、市町村合併と同時に地域自治区の設置に関する協議書に基づき13の旧町村の区域にそれぞれ設置したところである。平成18年には有識者5名から成る研究会を設置し、当市における都市内分権や住民自治のあり方について報告を受けた。合併前の上越市の区域への地域自治区の設置については、平成19年3月市議会定例会の総括質疑や一般質問の市長答弁において、平成20年4月の設置を目指すこととし、平成19年度から具体的な取り組みがスタートした。19年7月に地域自治区フォーラムを開催するとともに、2度にわたる市民説明会を開催し、11月には地域自治区の制度案について、パブリックコメントを実施した。その後ことし2月の市議会臨時会において、上越市地域自治区の設置に関する条例が全会一致で可決され、平成20年4月1日から13区を地方自治法による制度に移行した。

  一方、合併前の上越市の区域の地域自治区については、設置条例において今後検討を加え、速やかに設置していくことと規定されており、ことしの4月1日から施行された上越市自治基本条例においても、市内全域での地域自治区の設置について規定されている。今後については、合併前上越市に地域自治区を設置するために必要となる条例の改正案を平成21年3月議会に上程したいと考えており、制度の導入時期については、同年10月と考えている。これは、地域協議会委員の選任投票が行われることを想定したときに、市長選挙と同時に行うことが合理的だと考えたことによるものである。

  合併前上越市の地域自治区は、旧町村を地域自治区の区域の単位とする合併特例法ではなく、地方自治法を設置根拠とするなど、13区とは異なる背景で設置することになるため、スタート時点では1市2制度的な要素を含むことも想定されるが、将来的にはすべての地域自治区で同様の制度、仕組みによって運営していくべきものと考えているとの説明がありました。

  説明の後、委員から、13区と合併前上越市を同じ制度にすることは難しいのではないかとの質疑に、理事者から、同じ制度、仕組みにするために具体的な整理、検討が必要であると考えているとの答弁がありました。

  また、委員から、13区の3年数カ月の地域自治区と地域協議会の取り組みについて整理することが必要ではないかとの質疑に、理事者から、十分その内容について審議、検証する必要がある。地域住民に周知してもらう手だてを考え、認知度、関心度を高めていきたいとの答弁がありました。

  また、委員から、制度の施行時期を来年10月の市長選挙に合わせるのはいかがか。また、地域協議会委員の任期はどうなるのかとの質疑に、理事者から、来年3月議会に条例の改正案を上程し、改正後は10月まで地域の皆さんに説明する期間として合理性、経済性から市長選挙に合わせたい。合併前上越市区の委員の任期は、13区の協議会委員の改選期と合わせるため、残り2年半になるとの答弁がありました。

  また、委員から、この制度を合併前上越市に導入するのは、市民からの要望なのか、行政側の必要性なのかとの質疑に、理事者から、行政側の必要性であり、そのために市民の御理解をいただく努力をしているとの答弁がありました。

  引き続き9月1日に行われた調査について報告いたします。

  理事者から、合併前上越市の地域自治区の区域については、住民自治の充実などの地域自治区設置目的が実現できるよう、地域の住民の意向をとらえやすい範囲という観点から設置するものとし、具体的な区域の設置に当たっては、おおむね昭和の大合併の市町村のエリアと重なる16の地区を基本とする。地域自治区の事務所は、地域協議会に関する事務及び地域振興に関する業務を行い、1つの事務所が複数の地域自治区を所管するものとし、地域協議会の権限等は既存の制度と同様とするとの説明がありました。

  説明の後、委員から、地方自治法の改正の中の「身近な」という言葉と自治基本条例でいう「身近な地域」の使い分けはどう整理しているか。また、人によってそのとらえ方が違う中で、従来から示された16の区割り案を基本にするという意味合いは何かとの質疑に、理事者から、両者の使い分けに隔たりはない。16の区割り案については、これまでの経緯の中でもいろいろ議論はあったが、設置に至るまで、設置後も社会情勢、行政の需要等々を考え、柔軟性を持って考えていきたい。あくまでも基本的な方針は住民自治、地域自治の実現という趣旨から整理していくと、16が提案者として一番いい区域だろうと考え制度設計していきたいとの答弁がありました。

  また、委員から、地域自治区と事務所の関係イメージについて具体的に聞きたいとの質疑に、理事者から、16の自治区を想定した場合、複数の自治区を所管するものであり、具体的な事務所数などは検討中である。なお、昨年のパブコメを行った際の試算では、16区の協議会のみに係る事務量は3人を見込み、ほかに地域のコーディネーター、協議課題、取り組みなどを考え、地域振興に係る人的配置を現在整理しているところであるとの答弁がありました。

  また、委員から、合併前の上越市の地域事業については、関係する区の地域協議会だけではなく、もっと広い範囲で対応するか、あるいは16区すべての地域自治区に諮問し、意見調整する工夫が必要ではないかとの質疑に、理事者から、区として協議していただいたものを市長が長として全市を見渡しながら新市の中での必要性、位置づけ、地元の意見はどうかなどをしんしゃくしながら市民、議会と議論をして決めていくことになる。合併前の地域事業の扱いに関しては、決まった約束がない中で進んでおり、13区とは意味合いが少し違う協議会だということを理解していただきたいとの答弁がありました。

  そのほか13区への影響、事務所の位置などについて質疑があり、それぞれ答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、本件については引き続き調査を継続していくこととしました。

  以上、当委員会における調査の概要について申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、総務常任委員長報告を終わります。



○山岸行則議長 次に、文教経済常任委員長の報告を求めます。

  45番、佐藤敏委員長。

                〔佐 藤 敏 議 員 登 壇〕



◆45番(佐藤敏議員) これより文教経済常任委員長報告を申し上げます。

  去る8月11日、株式会社よしかわ杜氏の郷長期借入金に対する損失補償について、所管事務調査を行いましたので、報告いたします。

  まず、理事者からの説明の概略を申し上げます。

  最初に、前回の本件調査の際に資料の提示を求めた事業開始から現在に至るまでの経過について、平成2年に杜氏の里酒造り構想が打ち出された後、平成10年6月に町議会に整備計画書が示され、翌年平成11年1月には町、農協、一般株主などの出資により、資本金4,115万円で株式会社よしかわ杜氏の郷が第三セクターとして設立された。平成12年3月には、酒の醸造のほか、酒づくりの紹介、試飲販売機能も備えた酒蔵施設が完成し、7月によしかわ杜氏の郷がオープンした。この間酒蔵建設に当たり、農業構造改善事業など国、県、町から2億9,000万円余りの補助金が交付され、会社が負担する1億8,000万円余りの借り入れに対して、町は損失補償契約を債務負担行為として議会議決の上で締結した。借り入れ先は、当時の吉川農協と農林漁業金融公庫である。本施設は、民設民営で敷地は町有地であり、会社が建設資金を金融機関から借り入れる際に担保となる物件は建物しかないため、町の損失補償が貸し付けの必須条件であったことから、損失補償契約を締結した。

  その後業績が計画どおり伸びない中で、町は運営資金として平成15年、16年の2回にわたり、総額4,640万円の補助金交付と債務超過解消のため、町が所有する評価額1,500万円の施設の敷地を無償で譲渡する支援をしてきたが、長期借入金の平成18年度分、平成19年度分の返済が滞り、本年3月18日には3月末日を最終償還期限として会社に催告通知があり、金融機関から一括返済を求められるに至った。さらに、4月1日付で市にも最終償還期限から10カ月経過後に損失補償契約に基づく損失確定日が到来する旨の通知があった。

  経過は以上であるが、今回の事態について、会社側からは7月10日付で経営改善方針、販売促進方針などを含めた経営改善計画等の提出があった。今後会社では、具体的な対応について市、JAとの3者協議によって確定した方針に従うものであるとのことである。

  次に、経営危機の概況と対応について、会社の負債総額は個人及び金融機関からの借り入れや社債を含めて1億7,000万円を超える。このうち長期借入金の年次返済が滞っているために生ずる市の損失補償の想定額は1億2,277万円である。

  次に、現時点での対応策を整理すると、1、経営改善と市への超長期返済による事業継続、2、市またはJAによる財産の買い取りによる事業継続、3、民事再生法による会社再建、4、会社の解散が考えられるが、ケースによって国県補助金の返還や債権放棄などの課題もあり、これ以外の対応ケースも考え得るところであり、上越市及び市民にとって損失を最小限に食いとめるための最善の打開策を見出していきたい。今後早急にJAとの協議を行い、その後会社を入れた3者協議を実施していく。これからも議会に随時報告しながら方向性を相談させていただくとの説明がありました。

  その後質疑に入り、委員から、筆頭株主のJAを含めた会社経営陣、役員の経営責任を明らかにすべきだと思うが、どのような考えでいるのかとの質疑に、理事者から、これまで事業主体、筆頭株主としての立場について、JAの幹部とも協議をしてきている。今後経営改善計画を議論していく中で、それぞれの役割に見合った責任について忌憚のない議論をして、責任を明確にしていきたいと考えているとの答弁がありました。

  また、委員から、提出された経営改善計画は見込み数値の把握も大まかで、非常に甘い計画であると言わざるを得ない。さらに精査、見直しが必要だと思うが、今後の進め方を聞きたいとの質疑に、理事者から、会社から提出のあった計画は人口減少社会、日本酒の売り上げ減少傾向といった課題を含んだ改善計画であることは、我々もJAも同様の認識でいる。この計画を足がかりに、JAとの2者協議を早急に実施したいとの答弁がありました。

  さらに、委員から、損失補償契約を交わしたという前提の中で、行政としての責任をどう考えるのかとの質疑に、理事者から、合併前町村から引き継いだ多くの第三セクターがある中で、さまざまな風評によりその運営に支障を来すことのないよう配慮し、第三セクターとしてかかわっている行政の役割と責任について、3者協議の中で真摯に議論をしていく必要があると考えているとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結しましたが、本件は引き続き調査を行うことといたしました。

  以上、詳細は委員会記録に譲り、文教経済常任委員長報告を終わります。

                        〇                      



△日程第5 発議案第8号



○山岸行則議長 日程第5、発議案第8号中心市街地活性化対策特別委員会の設置についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  21番、吉田侃議員。

                〔吉 田 侃 議 員 登 壇〕



◆21番(吉田侃議員) 発議案第8号

中心市街地活性化対策特別委員会の設置について

  中心市街地活性化問題対策について、上越市議会に次のとおり特別委員会を設置するものとする。

  平成20年9月2日提出

                            提出者 上越市議会議員 吉 田   侃

                            賛成者    同    上 野 公 悦

                             同     同    飯 塚 義 ?

                             同     同    滝 沢 逸 男

                             同     同    江 口 修 一

                             同     同    田 村 武 男

                             同     同    小 林 克 美

                             同     同    古 澤   弘

                             同     同    本 城 文 夫

                             同     同    佐 藤   敏

                             同     同    水 澤 弘 行

                             同     同    山 岸 行 則

                       記

 1 名  称 中心市街地活性化対策特別委員会                         

 2 定  数 12人                                      

 3 期  間  この委員会は、閉会中もなお必要な調査研究を行うことができるものとし、議会におい

        て廃止の議決をするまで存続するものとする。                   

 4 目  的  高田・直江津地区中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を図るため、

        歴史と文化を活用した観光、魅力ある商店街づくり、また公共交通や駅を中心とした街な

        かの賑わい創出など、両地区の特性を活かした施策を研究するとともに、新・中心市街地

        活性化基本計画に基づく主要事業の推進方策について調査研究する。         

 というものであります。よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 質疑はないものと認めます。

  お諮りいたします。

  ただいま議題となっております発議案第8号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

  これに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、発議案第8号は委員会の付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。

  討論はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 討論なしと認めます。

  これより議題を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  お諮りいたします。

  ただいま設置されました中心市街地活性化対策特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長において

  吉 田   侃 議員  上 野 公 悦 議員  飯 塚 義 ? 議員  滝 沢 逸 男 議員

  江 口 修 一 議員  田 村 武 男 議員  小 林 克 美 議員  古 澤   弘 議員

  本 城 文 夫 議員  佐 藤   敏 議員  水 澤 弘 行 議員  山 岸 行 則   

 をそれぞれ指名いたしたいと思います。

  これに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、ただいま指名いたしました各議員を中心市街地活性化対策特別委員会委員に選任することに決しました。

                        〇                      



△日程第6 議案第112号より第160号及び報告第7号



○山岸行則議長 日程第6、議案第112号より第160号及び報告第7号を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。本日ここに、平成20年第6回市議会定例会を招集し、提案いたしました案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。

  昨年7月16日に発生した新潟県中越沖地震から1年余りが経過いたしました。当市におきましても震度6弱の揺れを記録した柿崎区、吉川区などを中心に、重軽傷者158人、住家の損壊2,767棟などの被害に見舞われましたが、災害救助法、被災者生活再建支援法及び県の災害復興基金事業などの活用を図り、被災住家の解体や再建への助成など、被災された皆様の一日も早い生活再建と地域の復興に取り組んでまいりました。被災地ではこの間、住家及び事業所を初め上下水道、道路などのライフラインや小・中学校、保育園、福祉施設などの復旧も進んでいるところでありますが、引き続き必要な支援に取り組んでまいります。

  さて、昨年来のサブプライム住宅ローン問題に端を発したアメリカを初めとする世界経済の低迷や巨額投機資金に翻弄されている商品市場での原油価格の天井知らずの上昇と食料や飼料の価格高騰により、企業物価の大幅な上昇と燃料や食料品などの消費者物価の上昇に加えて、全国で電気料金など公共料金の値上げも重なり、急速に市民生活や企業の経営を圧迫しております。そうした中にあって、企業収益の減少や雇用情勢の悪化なども進み、我が国経済の減速感はより鮮明になってきており、最近の国などの経済動向判断では、戦後最長となる景気拡大に終止符を打ち、後退局面への転換もにおわせた弱含みの経済情勢となっております。

  このような経済情勢の変化は本年度の当市財政にもあらわれており、企業収益の減少によって昨年度中に予定納付された法人市民税で、例年を大幅に上回る多額の還付が発生し、本年度の法人市民税の大幅な減収も危惧しているところであります。また、自動車の販売台数の減少や個人消費の落ち込み、株式・証券市場の低迷などによって地方譲与税や交付金などの減収も見込まれることから、市民サービスの維持確保や計画した事業を着実に実施しながらも、内部管理経費を中心に可能な限りの一層の経費抑制を図っているところであります。

  国の平成19年度決算概要にも景気減速の影響が反映され、法人税と消費税で約1兆5,300億円の大幅な税収不足となりましたが、国債の償還費などの不用額が2兆200億円余りとなったことなどにより、一般会計の剰余金として6,300億円余りが計上されました。

  また、新潟県の平成19年度決算速報では、実質収支の黒字は維持したものの、県債残高が過去最高額になる一方で、貯金に当たる財政調整基金などは3分の2に減少する厳しい財政状況となっております。

  平成19年度末の長期債務残高も国と地方を合わせた合計額は、昨年度よりわずかに増加して773兆円となり、国、地方一体となった財政健全化努力の継続と、歳出改革の強化が必要な状況に変わりはないところであり、当市も第3次行政改革大綱と推進計画に基づく行財政改革を引き続き断行してまいります。

  6月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2008」では、骨太方針2006を堅持して歳出歳入一体改革の徹底を図るとともに、地方再生戦略に基づき主体的な取り組みを支援するなどとしている一方、平成21年度からの道路特定財源の一般財源化が明記されており、これまでの普通建設事業財源が確保されるかどうか予断を許さない状況であります。

  このように当市を取り巻く環境はますます厳しさを増しておりますが、市民の皆さんが安全・安心に暮らしながら夢と希望に向かって、知恵と力を結集して自主自立のまちづくりが続けられるように、産業観光分野を中心とした税源涵養施策を積極的に展開するとともに、改定した第5次総合計画を自治・まちづくりの羅針盤として施策を進めながら、揺るぎのない行財政改革の断行がいよいよ必要であると考えております。そのため上越市自治基本条例の制定理念に沿って、事業計画や政策方針をわかりやすい情報提供によって皆さんに御理解いただくとともに、変動期を迎えて、厳しさを増している社会経済情勢と財政状況についての認識を共有していただきながら、限りある財源の有効配分を図って、市民と行政の協働による自主自立のまちづくりを進めてまいりますので、議員並びに市民の皆さんの御理解と御協力をお願いいたします。

  それでは、提案いたしました案件につきまして、御説明いたします。

  議案第112号は、平成19年度上越市一般会計の、また議案第113号から議案第129号までは平成19年度各特別会計の歳入歳出決算の認定についてでありますが、提案に当たり平成19年度の財政環境と主な成果を御説明いたします。

  平成19年1月に閣議決定された「平成19年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」では、世界経済の着実な回復と改革の加速・深化及び政府・日本銀行の一体となった取り組み等により、物価安定のもとでの自律的・持続的な経済成長が実現するとして、国内総生産の実質成長率は2.0%程度とされました。

  安定成長を前提とした経済見通しのもとで編成された平成19年度国家予算は、平成23年度に国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとともに、簡素で効率的な政府を実現するため、これまでの財政健全化の努力を継続し、歳出改革路線を強化するものと位置づけられました。

  地方財政計画もまた、おおむね国の予算と同一基調で策定され、歳出規模は平成18年度と同額程度ではあったものの、扶助費の自然増に対して地方単独の投資的経費は引き続き抑制され、一般歳出全体では1.1%減で見込まれました。一方、歳入では三位一体の改革の税源移譲分として、所得譲与税が平成19年度からは住民税の増加分として地方の独自財源となりましたが、地方交付税と臨時財政対策債を合わせて5.2%縮小されたことから、地方税、地方交付税などを合わせた一般財源総額は0.9%の増加にとどまりました。

  このような環境のもとで当市は、自主・自立、市民本位のまちづくりを一層推進するため、平成19年4月に特例市に移行いたしました。このことにあわせて、私は平成19年度を自治・まちづくり元年と位置づけ、飛躍・発展するまちづくりに向けて、その羅針盤となる上越市第5次総合計画を改定し、さらに上越市自治基本条例を制定するとともに、13区の地域自治区を地方自治法に基づく一般制度に移行するなど、合併後におけるこれからの当市のまちづくりのあり方を具体的に方向づけることができたものと考えております。市政運営に当たっては、私の方針に基づき2人の副市長が、それぞれの担当分野の政策責任者として各部局の指揮監督に当たるとともに、迅速な意思決定と市民により近い運営を行うなど、これまで以上に効率的・効果的なトップマネジメント体制を構築できたものと考えております。

  引き続き、改定後の総合計画の「人を育むまちづくり、まちを育む人づくり」、「個性と調和、自立と共生によるまちづくり」、「次世代につなぐ持続可能なまちづくり」の3つの基本理念と、5つの重点戦略と7つの基本政策、並びに土地利用構想に基づく事業を計画的に推進しながら、当市の将来都市像であります「海に山に大地に 学びと出会いが織りなす 共生・創造都市 上越」の実現に努めてまいります。

  さらに、私は合併後3年を経過する中で、合併協定に基づく事項につきましても、真剣に取り組み、「各種事務事業の取り扱い」については、合併後段階的に上越市の制度に統一、または新制度、新基準を適用するとした23件の事務事業のうち、定められた期限に基づき16件の事務事業について制度を統一いたしました。

  また、新市建設計画については、とりわけ地域事業に相当する施策について、財政状況の厳しい中ではありましたが、進捗状況を検証しながら計画を着実に実施してきたものと認識しております。

  なお、地域自治区については、13区を本年4月に地方自治法に基づく制度に移行することを定めた上越市地域自治区の設置に関する条例を制定したところでありますが、合併前の上越市の区域の地域自治区については、今後より多くの市民に説明を尽くし、設置に向けて本年度内の条例改正を目指してまいります。

  また、市民による自治の一層の推進を図り、自主自立のまちの実現に向けて新たに制定いたしました上越市自治基本条例につきましては、市民の皆さんがこの条例をみずからのものとしてまちづくりの中で生かしていただけるように、今後一層の周知に努めるとともに、自治の最高規範と位置づけたこの条例に基づき市政運営を行ってまいります。

  それでは、決算の概要及び特徴等について、一般会計を中心に前年度決算額と比較して御説明いたします。

  まず歳入ですが、その根幹をなす市税は、当初予算を5億2,124万円余り上回る290億4,447万円(以下、万円未満省略)の決算となり、27億581万円、前年度決算対比10.3%の増となりました。

  税目別に現年課税分を中心に御説明いたしますと、個人市民税所得割は、国から地方への税源移譲に伴う3%から6%への最低税率の改正等が要因となり、20億4,627万円、29.2%増の90億4,762万円の決算となりました。一方、法人市民税の法人税割は、製造業で13.2%と引き続き堅調な伸びを示したのを初め、金融・保険業及び電気・ガス供給業等の業種でも増収となったことから3億5,103万円、10.1%増の38億1,678万円となりました。

  固定資産税は、家屋の新・増築や企業の設備投資が堅調であったことから2億7,306万円、2.3%増の122億2,111万円となりました。土地では、地価の下げ幅は縮小傾向にあるものの依然として商業地等の宅地を中心に下落が続いておりますが、土地区画整理事業後の供用開始等に伴う地目の変更などにより、0.5%増の41億7,788万円に、家屋では前年度は評価替えによる経年減価で大幅な減収となりましたが、新・増築分から滅失分を差し引いた純増分が加わり3.4%増の52億8,108万円となりました。また、償却資産では、市長決定分及び県知事配分対象の設備投資が増加したことから、3.0%増の27億6,213万円となりました。

  国有資産等所在市町村交付金及び納付金については、国有資産等所在市町村交付金は対象資産である土地及び職員宿舎の減少などにより460万円減の6,462万円、また日本郵政公社有資産所在市町村納付金では対象資産である償却資産などの減価により28万円減の1,259万円の納付で、全体では6.0%減の7,721万円となりました。

  軽自動車税は、原動機付自転車及び小型特殊自動車等が減少傾向にあるものの、軽四輪乗用車が依然として好調な伸びを示していることから、1.8%増の4億5,680万円となりました。

  市たばこ税は、消費本数の減少から、0.7%減の12億4,147万円となりました。

  入湯税は、中越沖地震の影響や入湯客数の減少から、8.5%減の6,732万円となりました。

  また、都市計画税では、上越火力発電所用地が市街化区域編入に伴い新たに課税対象となったほか、固定資産税と同様の理由により2.1%増の10億408万円となりました。

  地方譲与税は12億8,577万円で、三位一体の改革の一環として、税源移譲までの暫定的措置である所得譲与税が廃止されたことなどから15億4,632万円、54.6%の減となりました。

  利子割交付金と配当割交付金では、それぞれ金利の上昇や配当の増加を反映して、36.1%増の1億1,839万円と28.9%増の9,780万円となりました。

  株式等譲渡所得割交付金は14.3%減の5,219万円に、地方消費税交付金は1.8%減の20億5,005万円となったほか、自動車取得税交付金は8.5%減の5億1,450万円となりました。

  地方特例交付金は、減税補てん特例交付金が廃止されたことなどから5億4,556万円、72.9%減の2億303万円となりました。

  地方交付税は237億612万円で、7億4,510万円、3.0%の減となりました。普通交付税は、製造業などの法人が堅調な伸びを示したことや定率減税廃止等による市税収入の増などにより、前年度を9億4,494万円下回る207億4,379万円となりました。また、特別交付税は、災害関係経費の増などから、7.2%増の29億6,233万円となりました。

  使用料は、中越沖地震により施設の使用が減少したことなどから、0.8%減の11億2,239万円となりました。

  国庫支出金は、合併市町村補助金の終了などから8億4,851万円、11.9%減の63億992万円となった一方、県支出金は児童手当交付金等の増により3億8,975万円、8.2%増の51億2,783万円となりました。

  財産収入は、土地、建物貸付収入及び土地、物品売払収入のほか預金利子などで、前年度に比べ4,564万円、16.2%増の3億2,690万円となりました。財源確保は喫緊の課題となっておりますことから、売却が可能な資産を積極的に売却するなど、引き続き財源涵養に努めてまいります。

  繰入金は、財政調整基金を初め各種目的基金をそれぞれの事業財源として繰り入れ、1億2,034万円、3.6%増の34億5,905万円の決算となりました。なお、平成19年度末現在における財政調整基金残高は26億1,068万円となりました。

  繰越金は9億747万円、26.4%減の25億3,453万円となりました。このうち、繰越事業費の財源分を除いた前年度繰越金は、35.9%減の15億8,351万円となりました。

  諸収入は、前年度と同様に制度融資預託金等の貸付金に係る元利収入の増などから9億8,227万円、6.4%増の162億9,822万円となりました。

  市債は、引き続き抑制に努めましたが、地域振興基金を積み増すため合併特例債などを前年度と同額の20億円を発行したほか、団塊世代の職員の大量退職に対応するため、退職手当債を21億円発行したことなどから2億3,791万円、1.8%増の134億7,455万円となりました。この結果、平成19年度末における一般会計の市債残高は、9億1,617万円増加し、1,144億5,319万円となりましたが、臨時財政対策債などを除いた通常分の市債残高は、前年度と比べて3億3,307万円減少し、862億5,285万円となりました。また、下水道事業特別会計、病院事業会計及びガス事業会計などの特別会計の市債残高は、市民の皆さんの生活環境の改善を図るため引き続き事業を推進した結果、前年度より10億3,778万円増加し、1,333億4,286万円となりました。新たな市債の発行については、今後も細心の注意を払いながら、財政の健全化に向けて、引き続き市債残高の削減に努めてまいります。

  なお、健全な財政運営と税等の負担の公平性を確保するため、これまでの納税相談窓口の開設やインターネット公売などに加えて、新たに地方税法に基づく住民税の県税部への徴収引き継ぎなどを積極的に実施し、収入未済額の解消に努めた結果、市税では減少いたしましたが、使用料など他の徴収金で増加したため一般会計の収入未済額全体では0.1%、203万円増の16億5,509万円となりました。

  続いて、歳出の概要を性質別の区分に従って御説明いたします。

  経常経費では、人件費は引き続き人員の削減を進めたことから、1.8%減の185億3,819万円となり、物件費はごみ収集運搬事業において、家庭ごみ有料化に向けた指定袋作成や中越沖地震により被災した災害廃棄物収集運搬処理業務などの実施により、3.8%増の135億9,233万円となりました。

  また、維持補修費については平成18年度の少雪と比較し、例年並みの降雪となったことから市道及び施設等の除雪費の増により15.8%増の26億8,494万円、扶助費は児童手当や児童扶養手当の拡充などにより7.4%増の85億723万円となりました。さらに、市債の元利償還金は、普通交付税の代替財源である臨時財政対策債等の償還が増加したことから4.4%増の147億2,785万円となり、経常経費全体では4.2%増の663億5,955万円となりました。

  繰出金は、引き続き下水道事業の進捗を図ったことなどから下水道事業特別会計への繰出金が増加するとともに、介護サービス利用者の増加に伴う介護給付費の増加によって介護保険特別会計への繰出金が増加したことにより、2.9%増の84億9,561万円となりました。

  貸付金は、昨年度同様に中小企業の皆さんや住宅を建設される方の需要に円滑に対応するため、住宅建築等促進資金等の預託額を増加した結果、13億7,045万円、10.7%増の141億5,073万円となりました。

  普通建設事業では、城北中学校校舎改築事業の完了などにより、18.2%減の128億4,334万円となりました。

  一方、特別会計で取り組んでいる下水道事業では、市民の皆さんの生活環境の改善を図るため引き続き整備の推進に努めた結果、人口普及率は公共下水道では44.4%に、農業集落排水では18.6%となり、合計63.0%になりました。

  以上の結果、一般会計の決算額は、歳入総額1,084億4,868万円(前年度比0.4%増)、歳出総額1,066億315万円(前年度比1.0%増)となり、歳入歳出差し引きは18億4,552万円、ここから繰越明許費として平成20年度へ繰り越した財源5億5,090万円を差し引いた実質収支は、12億9,462万円となりました。

  また、国民健康保険、下水道事業、病院事業、ガス事業及び水道事業などの特別会計は、17会計を合わせて歳入総額877億2,692万円(前年度比3.4%増)、歳出総額905億715万円(前年度比3.4%増)となりました。

  主な財政指標では、経常収支比率が0.2ポイント改善され、92.2%となりました。比率算出の際に分母となる経常経費充当一般財源では、定率減税の廃止による地方特例交付金の減少や普通交付税の減少などから大幅に減少したものの、分子となる経常経費では、新潟県市町村総合事務組合脱退に伴う精算の終了や退職手当債の活用により人件費で3.3ポイント減少したほか、平成18年度では年度途中から適用されていた障害者自立支援給付制度が平成19年度では通年措置となったことから、充当財源が増加したことなどにより、扶助費が0.2ポイントの微増にとどまったことによるものであります。引き続き経常的な経費の節減を進めるとともに、歳入面においても税収のほか、財産の有効活用等による自主財源の確保に努めてまいります。

  また、新たに「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が、本年4月から施行され、平成20年度決算からの全面施行に先立ち、平成19年度決算については、財政の健全性を判断する指標である4種類の健全化判断比率とその計算過程も監査委員の審査に付した上で議会に報告し、市民に公表しなければならないとされております。

  まず、実質赤字比率と連結実質赤字比率については、一般会計決算及び特別会計などと連結した決算のいずれも黒字であったため、算出の対象外となりました。また、公債費や債務負担行為額などの標準財政規模に対する負担割合を示す実質公債費比率は、都市計画税を財源とする元利償還金を控除する算出方法に変更されたこともあって、平成18年度の17.0%から1.8ポイント改善し、15.2%になりました。そして、一般会計や公営事業会計の市債残高などや一部事務組合や土地開発公社、第三セクターなどに対する将来負担額が標準財政規模に占める割合を示す将来負担比率は166.9%となっており、いずれの比率も警戒ラインである財政健全化基準を下回っております。なお、将来負担比率については、土地開発公社に係る将来負担分を除くと130.9%で、県内他市と同程度の比率になっております。

  この中でも当市の将来負担比率は、財政健全化基準である350%の半分以下であり、今のところ財政健全化団体に指定される心配のない水準ではありますが、特に土地開発公社の財務状況の悪化は借りかえ資金の調達を年々困難にしており、先般国から承認を受けた「上越市土地開発公社の経営の健全化に関する計画」に基づき、着実に経営健全化に努めなければならないものと考えております。また、ガス、水道などの公営企業会計の資金不足比率も、資金に不足がなかったことから対象外となりました。引き続き緊張感を持って健全財政の維持に努めてまいります。

  なお、一般会計歳出予算における執行残額のうち、平成20年度への繰越財源を除いた額は、予算額の2.1%に当たる22億7,822万円となりました。これは、特別会計への繰出金が2億6,611万円、各種負担金・補助金等が1億5,164万円執行残となったこと、さらには予算執行段階における見直し及び経費節減努力等々により18億6,046万円が執行残となったことによるものであります。

  予算計上に当たっては、さまざまな角度から十分な検討を加え、適切な計上に努めるとともに、その執行に当たっても常に状況の変化を見極めながら事業の必要性や手法等を再点検し、より効果的・効率的な執行に心がけておりますが、今後とも一層適切な予算計上、事業執行に努めてまいります。

  行政改革については、平成22年度を最終年度とする第3次上越市行政改革大網及び行政改革推進計画では、4つの大目標を掲げて、自主自立の財政基盤を確立し、最小の経費で最大の効果を上げる行財政運営の実現に取り組んでおります。

  「効率的で効果的な行政運営の確立」では、目標の適切な設定管理を初めとするPDCAサイクルのさらなる徹底に取り組んだほか、職員へのアンケート調査により、職員の意識の状況を把握し、解決すべき課題を整理するなど、大目標の達成に向けて前進はしているものの、十分とは言い切れないことから、より一層取り組みを充実強化してまいります。

  「実質的な単年度収支の黒字化と貯金26億円以上の維持」では、財政調整基金の年度末残高は26億1,068万円と目標金額を達成いたしましたが、実質単年度収支は、多様な行政需要にこたえるために、当初から財政調整基金を可能な限り活用した予算であったことなどから、17億1,958万円の赤字となりました。引き続き健全な財政運営を目指して、歳入の確保と歳出の削減を図り、目標達成に向けて努力を続けてまいります。

  また、「通常分の市債残高50億円の削減」では、通常分の市債残高は、地域振興基金の積み立てのため発行した20億円を除くと822億5,285万円になり、前年度末から23億3,307万円の削減を達成するとともに、計画最終年度の平成22年度までに、総額50億円以上の市債残高を削減できるものと見込んでおります。

  最後に、「土地開発公社の経営健全化」では、市の買い戻しと民間売却を合わせた土地処分額は25億6,545万円で、目標の25億2,000万円を上回りましたが、新幹線新駅地区土地区画整理事業に伴う用地取得を行ったことから、平成19年度末の保有土地は205億3,549万円となり、最も保有高が多かった平成13年度末の約334億円に比べて、129億円余りが削減されております。金利の上昇や長引く地価の下落、さらには資金調達の困難さも加わり、公社の経営は極めて厳しい状況にあるため、引き続き確実な土地買い戻しと積極的な民間売却に努めるとともに、新たに利子補給も行って、一層の経営改善に取り組んでまいります。

  続いて、重点施策の概要について御説明いたします。なお、個々の事業の詳細な説明につきましては、各常任委員会に譲らせていただくとともに、主な事業の成果等につきましては、決算書とあわせてお配りした「決算の概況」に記載してありますので、ごらんいただきたいと存じます。

  最初に、「地域の特性・資源を活かした力強い産業を創出・育成し、成長力と競争力を強化して都市ポテンシャルを高める施策の推進」についてであります。

  日銀新潟支店発表の「2007年新潟県経済の年間回顧」では、平成19年の県内経済を「一年を通してみれば、県内景気全体ではおおむね横ばい圏内の動きとなった」と振り返っておりますが、中越沖地震の影響を「引き続き注意深く見ていく必要がある」として、生産だけでなく消費や観光面への影響にも懸念を示しております。

  一方、雇用情勢は上越公共職業安定所管内の平成19年度の平均有効求人倍率が1.12倍と、国、県を上回りましたが、前年に比べ0.05ポイント低下しており、景気の減速を感じさせる結果となりました。また、企業倒産やリストラによる離職者数につきましては、前年の513人から225人に減少し、改善の動きは見られますが、引き続き動向を注視する必要があるものと認識しております。

  このような経済環境の中、地方分権の新たな段階である特例市として、成長力・競争力を備え、地域間競争に打ち勝てる「都市ポテンシャルの高い自主・自立のまち」を実現するためには、当市が有するさまざまな地域特性や資源を最大限に活用し、力強い産業を創出・育成するとともに、持続的に発展する基盤を確立することが最も重要であると認識しております。このような考え方のもとで、地域産業の活性化や企業誘致、中心市街地の活性化、直江津港の振興など、産業振興施策の強化に力を注ぐとともに、トップセールスを交えた積極的なシティーセールスや観光振興施策の戦略的な展開によって、当市の魅力を内外に強力に情報発信してまいりました。

  こうした取り組みが企業の設備投資を進め、雇用の確保に結びついたほか、認知度調査に見られる当市の知名度の向上や直江津港のセールスによるコンテナ貨物取り扱い数量の増加、さらには、観桜会及び謙信公祭での過去最高の入り込みなど、全市的な交流人口の拡大につながったものと考えております。

  雇用対策では、国、県等と連携し設置している「若者しごと館上越サテライト」において、職業に関する情報提供や職業能力開発、職業紹介など若年者に対する総合的な就職支援を行い、いわゆるワーキングプアに陥らないための取り組みを行いました。

  地域産業の活性化に向けた取り組みとして、新産業の振興では、本年10月の稼働に向けて民間事業者が取り組んでいるバイオマス変換施設整備などを中・長期的な視点で支援し、バイオマスの利活用を核とした新産業の育成を図りました。

  また、ものづくり産業の振興を図るために、各種統計資料の分析を初め、市内企業へのアンケートやヒアリングによるニーズ調査などを実施し、産業振興センター設置基本構想としてまとめました。この構想では、建物を主体としたハード整備ではなく、相談窓口のワンストップ化や既存の研究開発設備等の有効活用、さらには製品や企業に関する有用な情報の発信機能など、意欲的な企業にとって使いやすいソフト機能を重視した施設整備の必要性を位置づけいたしました。

  さらには、産学連携推進専門員や中小企業支援コーディネーターを中心に積極的な企業訪問を行い、産学連携で4件、企業間連携で13件のコーディネートを成立させるなど、市内企業の経営活動の活性化に向けた取り組みを進めたほか、中小企業者が新たな上越発の技術や製品を生み出すための産学共同研究や新製品・新技術等の研究開発6件に対して支援するとともに、市内企業の技術力等の情報をデータベース化し、ホームページで公開するなど、受注機会の拡大に向けた取り組みを推進してまいりました。

  このほか中小企業者の経営基盤の安定化に資するため、各種制度資金融資の実施や信用保証料の補給を行うなど、資金を調達しやすい環境の維持に努めたほか、経営改善支援資金に中越沖地震対策の特別枠を設け、被災した中小企業者の再建を支援いたしました。

  企業誘致では、雇用の創出や地域経済の活性化につながり、税源涵養が図られる企業誘致を促進するため、大都市圏、近隣県などでの企業訪問を継続して実施したほか、アンケートや当市の出身者等で構成する産業振興アドバイザーからの情報収集など、積極的な企業誘致活動を展開し、10社で8.5ヘクタールを超える用地の分譲・リースを行いました。

  中心市街地の活性化については、平成18年のまちづくり三法の改正を受けて、高田・直江津両地区における中心市街地活性化基本計画の策定を進め、国の重点的支援を得るための認定を目指して関係省庁と協議を行いました。また、直江津地区まちづくり戦略プランで提案した安国寺通りのモール化について、その効果や課題を把握するため、地域の皆さんとともに社会実験を行ったほか、高田の歴史・文化の総合拠点として、にぎわい創出に活用する目的で、中心市街地に立地する現在の第四銀行高田支店の土地と建物を市が譲り受けるため、その代替地として旧上越南警察署跡地を購入いたしました。

  直江津港については、港の利用促進と貨物量の拡大を図るため、長野市、松本市及び韓国釜山市などで直江津港利用促進懇談会等を開催するとともに、最新の企業情報の収集・分析を行い、積極的に直江津港のポートセールスを実施いたしました。平成19年のコンテナ貨物取り扱い数量は、新設した外貿定期コンテナ航路開設支援補助制度の活用による中国航路の開設などで1万9,801個と前年比4.6%増加いたしました。

  このほかLNG火力発電所の建設工事が着手されたことに続き、昨年8月には帝国石油株式会社によるLNG受入基地建設計画が発表されたほか、沖防波堤のケーソン据えつけが完了するなど、エネルギー港湾としての整備も着実に進められております。

  また、航路経営が非常に厳しい状況にある小木・直江津航路については、関係者が一体となって航路活性化に取り組んでまいりましたが、昨年の中越沖地震の影響により、利用客数が減少するなど、状況変化が生じたことから、運航体制や航路サービスなどについて関係者間で改めて検討した合意事項に基づき、航路の維持と活性化に向けた取り組みを進めているところであります。

  観光振興では、平成19年を親鸞聖人上陸800年や大河ドラマ「風林火山」の放送などにより、当市をPRする絶好の機会ととらえ、昨年1月から本年3月までを「上越市ふるさとアピール年間」として積極的なシティーセールスを展開いたしました。こうした取り組みは、昨年、本年と2年連続で100万人を突破した観桜会や過去最高の入り込みを数えた謙信公祭などに結びついたところであります。また、アピール年間の成果をはかるに当たり、昨年7月と本年2月に上越市の知名度調査を行ったところ、当市の位置を含めた認知率が24.6%から34.8%に上昇いたしました。

  一方で、中越沖地震の影響により市内の海水浴場や水族博物館などの入り込みが減少し、また宿泊キャンセルの発生など大きな風評被害に見舞われたことから、長野県等で緊急キャンペーンを展開するとともに、長野県の子供たちなどに対し、水族博物館など市内レジャー施設を無料で開放するなどの措置を講じて、集客の回復に努めてまいりました。

  本年も、来年の大河ドラマ「天地人」の放送やトキめき新潟国体リハーサル大会等の機会をとらえ、引き続き積極的なプロモーションを展開してまいります。

  次に、農業・農村の振興では、国内外の農業をめぐる情勢が予断を許さない状況にあり、世界的な食料危機が叫ばれる一方で、国内では19年産米の生産過剰による米価の下落が農業者の経営不安を噴出させました。そうした中、当市では地域農業の持続的発展が図られるよう、またますます激化する産地間競争に勝ち残っていくために「農業がひかりかがやくまち上越」の実現に向けた農産物の生産と販売の両面から総合的・体系的な施策を展開してまいりました。

  また、平成19年度に「農政改革三対策」が導入されたことにより、農業関係機関・団体等と連携して、その着実な推進に努めてまいりました。消費者に求められる環境保全型農業の推進、米の需給調整を維持するための生産調整の確実な実施のほか、品目横断的経営安定対策の規模要件を持つ担い手の育成や中山間地域農地の保全や農業の活性化を図るなど、産業として成り立つ農業構造の確立とあわせて地域農業の持続的発展を実現する各種施策に取り組んでまいりました。

  まず、上越米を安定的に売り続けていくため、「売れる米づくり」の普及に向けて、地域全体でのさらなる環境保全型農業の取り組みを推進することにより、上越米の産地としてのイメージアップと知名度向上を図りました。また、大消費地へのトップセールスやイベント等への参加、消費者団体との交流などを積極的に行うことにより、新たに平成20年産米の大量予約注文に結びつけることができました。さらに、上越米の海外への販路拡大にも継続して取り組んだ結果、昨年実現した台湾への輸出継続に加えて、新たにオーストラリアやタイにも輸出することができました。

  着実な農業基盤の整備では、効率的かつ安定的な農業構造を確立するために、15地区で整備を進めている県営ほ場整備事業や農道及びため池等の整備に対して、負担金や補助金を支出して基盤整備の実施を契機とした担い手への農地の利用集積を促進し、経営体や農業法人の確保・育成に努めました。また、農地・水・環境保全向上対策事業に取り組み、化学肥料及び化学合成農薬の使用量を5割以上低減させる先進的営農活動を推進し、消費者が求める安全で安心な農産物の生産体制の確立に努めました。

  林業の振興では、良質な地域材生産とあわせて、温暖化防止森林吸収源対策を初め、水源涵養や国土保全など森林の持つ多面的機能を維持保全するため、市営分収林の保育管理を平成18年度より3.3ヘクタール多い65.2ヘクタール行ったほか、国の交付金事業を活用して民有林の総合的な整備を図るとともに、61.6ヘクタールの間伐、枝打ちを支援するなど、森林整備の推進を効果的に進めてまいりました。

  水産業の振興では、有間川漁港、柿崎漁港及び大潟漁港の整備を推進したほか、上越地域における水産有用種の一つであるバイについて、種苗の大量生産技術の確立に向け、栽培漁業試験研究を行うとともに、ヒラメやバイ、アユやカジカなどの種苗放流への助成を継続して行い、つくり育てる漁業を推進いたしました。

  次に、「安全・安心・快適で安らぎのあるまちづくりの推進」についてであります。

  市民生活の安全・安心の確保が行政の最大の責務であるとの認識のもと、必要な施策を進めるとともに、昨年7月に発生した中越沖地震で、大きな被害を受けた柿崎区及び吉川区などの被災地において、市民生活の早期再建を最優先に、復旧・復興の取り組みを進めてまいりました。

  まず、災害に強いまちづくりの取り組みについては、全市を網羅する防災行政無線の整備に着手し、移動無線施設の整備を進めたほか、地域防災計画の見直しや洪水ハザードマップの全世帯配布など、市の災害対策の総合的・体系的整備を図るとともに、災害用備蓄品の充実など、防災対策の強化を図りました。

  また、地域防災力向上のため、防災士の養成を初め自主防災組織の結成や活動を引き続き支援したほか、洪水ハザードマップを用いた住民参加のワークショップの実施など、自助・共助の取り組みを推進いたしました。

  地震対策では、災害時に重要な役割を担う地域コミュニティーを支援するとともに災害に強いまちづくりを推進するため、引き続き防災資機材の支援を初め、町内会集会場の建設・改修、耐震診断及び耐震補強工事に対する補助を行いました。

  中越沖地震に伴う被災者生活再建支援及び被災者住宅応急修理では、住宅等に著しい被害を受けた世帯に対する各種相談業務を行い、必要な支援金を支給したほか、被災住宅の応急修理経費を支出するなど早期の生活再建に向け支援いたしました。

  また、依然として侵食が進む当市の海岸線について、新たに現況調査を行い、海岸部の生態系や冬期風浪の状況、砂浜の後退状況等を整理いたしましたが、海岸侵食対策事業の一層の促進を海岸管理者へ働きかけてまいります。

  防犯対策では、上越市みんなで防犯安全安心まちづくり推進計画を本年3月に策定し、安全安心まちづくりの取り組みを体系化したほか、こども安全教室など子供の安全対策を重点に、安全安心リーダーの養成など自主的な防犯活動への支援にも取り組み、地域や警察とともに防犯活動の充実と体制整備に努めました。その結果、当市における昨年の犯罪認知件数は前年比0.9%、19件減の1,984件で、5年連続の減少が続いており、引き続き安全な地域社会の実現に取り組んでまいります。

  地域情報化の推進では、市の情報通信基盤整備方針に基づき、合併前の上越市及び13区ごとの整備推進計画を策定するとともに、合併前の上越市や安塚区などで携帯電話の移動通信用鉄塔施設6基を整備したほか、国庫補助事業を活用し、ケーブルテレビ事業者が合併前の上越市でエリア拡大を決定するなど、情報格差解消に向けた着実な整備推進に努めました。

  また、人に優しいまちづくりを実現するため、ユニバーサルデザインについて広く市民の皆さんに理解していただけるよう周知や啓発を行ったほか、市の施設の新設または改修にあわせ、公共建築物ユニバーサルデザイン指針に基づく整備を推進いたしました。

  次に、子育て支援と子供たちの健やかな成長を図る取り組みについてであります。

  当市における平成18年の合計特殊出生率は1.59で、前年の1.50に比べ0.09ポイント改善されたものの、依然として少子化対策は喫緊の課題であります。

  こうした中、平成16年度に策定した「次世代育成支援のための上越市行動計画」に基づき、保護者が安心して楽しく子育てができ、また子供自身も健やかに成長できる環境整備の推進に努めてまいりました。

  子育て支援では、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図るため、協賛企業から割引や特典などのサービスを提供していただく子育てジョイカード事業を引き続き実施し、18歳未満の子供を3人以上養育している約3,000世帯から利用いただきました。

  また、子供が安心して自信を持って生きることができる地域社会の実現を目指した「上越市子どもの権利に関する条例」を制定し、本年4月1日から施行いたしました。

  保育園の施設整備では、春日保育園の改築工事が完了し、昨年11月から新たな園舎で保育を開始したほか、耐震診断については、対象となる28園すべての調査を完了し、これまでに7園の補強工事を行いました。

  このほか有田地区において、休日保育も行う私立保育園が新たに開設されたほか、保護者の就労形態の多様化などに伴うさまざまな保育ニーズにこたえるため、柿崎区内の2つの保育園で保育時間を午後7時までとして1時間延長するなど、安心して子育てができる環境の充実を図りました。放課後児童クラブは、新たに6小学校区で開設し、子育てと就労の両立支援を推進してまいりました。

  環境面においては、今後の環境施策のもととなる第2次環境基本計画を策定したほか、自然環境の適正な保全を図る上越市自然環境保全条例を制定するとともに、上越市版レッドデータブックの作成を進めました。また、地域における地球温暖化対策を推進するため、地球温暖化対策地域環境リーダーの活動を支援いたしました。

  市民生活に最も身近なごみ処理につきましては、本年4月から実施した全市統一制度による家庭ごみの有料化を円滑に行うため、全町内会を対象に住民説明会を開催するなど、市民に理解を深めていただくよう努めました。

  次に、福祉施策では、市民一人一人が、住みなれた家庭や地域において、安全・安心・快適で、自分らしく健康で自立した生活を営むことができるよう、保健・医療・福祉の連携を図るとともに、体系的・総合的に各種施策や事業の展開に取り組んでまいりました。

  こうした中、当市における高齢化率は、本年7月末現在、前年同期に比べ0.42ポイント上昇して25.05%に達し、そのうち75歳以上の高齢者が53.14%を占めるなど、高齢化はますます進行しております。また、制度開始以来8年目となる介護保険制度では、要介護認定者が前年同期に比べ611人増の1万453人となるなど、介護や支援を必要とする高齢者も年々増加の一途をたどっております。

  障害のある人が住みなれた地域で自立し、安心して暮らせる環境を整備することは、重要な課題の一つであります。障害のある人の地域福祉への移行の推進や就労支援の強化などを目指し、施行された障害者自立支援法も2年目を迎え、この新たな障害福祉制度のさらなる定着を図るとともに、制度の適正な運用と円滑な執行に努めたほか、上越市障害福祉計画に基づき当市の実情に即した各種福祉サービスを実施いたしました。

  また、「ノーマライゼーションのまちづくり」の核として整備を進めている上越地域福祉総合拠点は、実施設計を完了し、本年度中のオープンに向け、改修工事に着手いたしました。

  高齢者福祉では、地域における要援護者等の支援対策の充実を図るため、災害時要援護者避難支援プランを策定し、要援護者情報の把握等を行い、町内会や自主防災組織を初めとする関係機関に災害時要援護同意者名簿を配布し、情報の共有を図りました。今後は、地域における個別計画の作成の支援や日常的な見守りや声がけによる関係者同士の信頼関係の構築など、良好なコミュニティー形成の支援に取り組んでまいります。

  介護保険サービス基盤の整備については、第3期介護保険事業計画に基づき、特別養護老人ホームの新規開設80床と既存施設に20床の増床を進めるとともに、介護老人保健施設50床の増床、加えて介護つき有料老人ホーム3カ所、177床が開設されました。また、地域密着型サービスについても、認知症対応型共同生活介護や小規模多機能型居宅介護などで順調な事業者参入が図られました。

  児童福祉については、家庭生活の安定と児童の健全な育成及び資質の向上を目的に、児童手当や児童扶養手当の給付及び妊産婦・乳幼児医療費の助成を行い、保護者の経済的な負担軽減を図りました。また、ひとり親とその児童に対しては、医療費の助成や福祉金品を支給するとともに、自立支援教育訓練給付金交付事業を実施し、母子家庭の母親の主体的な能力開発の取り組みを支援いたしました。

  まず、妊娠から出産期に関しては、新たな少子化対策の推進として、マタニティーマークの配布や普及、生後4カ月までの乳児がいる家庭を訪問し、子育てを支援するこんにちは赤ちゃん事業の創設、産後ヘルパー派遣事業を産前期にも拡充するなど、子育て支援策の強化にあわせて、妊婦一般健康診査の公費負担回数や不妊治療費助成の対象期間を拡充し、経済的負担の軽減を図りました。

  また、児童手当については、国の制度改正により3歳未満の第1子と第2子を対象に月額5,000円の乳幼児加算を上乗せし、月額1万円に引き上げ、子育て世帯の経済的負担軽減を図りました。さらに、乳幼児医療費の助成では、通院の対象を4月から6歳就学前まで拡充し、入院については10月から小学校卒業まで拡充いたしました。

  一方、発達のおくれなどにより特別な支援が必要な子供に対する早期療育体制を整えるため、心理士がいる上越教育大学へ業務委託し、早期療育システムづくりを行って支援機能の強化を図りました。

  すべての市民の願いであるいつまでもいきいきと暮らすための健康づくりの推進に関する施策では、市民の健康づくりの指針である「健康シティ上越・2010計画」の後期計画として「糖尿病予防対策の推進」、「自殺予防対策の推進」及び「健診受診率の向上」の3項目を重点に掲げ、地域で健康教育、健康相談、訪問等を積極的に行いました。

  また、生活習慣病の予防とがんの早期発見・早期治療を推進するため、基本健康診査や各種がん検診を実施したほか、近年社会問題化している自殺やうつ病、ひきこもりなど、心の健康についての総合的な調整機能を有する相談窓口として、こころの健康サポートセンターを開設し、自殺の背景にある身体の不調や経済問題等さまざまな原因の解決に向け、関係機関と連携を図りながら取り組みを進めてまいりました。

  地域医療では、平成19年5月から「上越休日急患診療所」を市民ニーズの高い平日の夜間に内科と小児科診療も行う「上越休日・夜間診療所」として充実したことから、平成18年度より2,754人多い延べ8,412人が受診され、かかりつけ医の不在時や時間外の応急診療所として一次医療体制の整備を図りました。

  学校環境の整備では、直江津小学校の校舎改築工事を完了し、使用を開始したほか、清里中学校の校舎改築工事に着手いたしました。また、春日新田小学校や国府小学校などで職員玄関のオートロック化に取り組むとともに、飯小学校等3校の耐震補強工事、さらに大手町小学校等3校の耐震補強設計や春日新田小学校等6校の耐震診断調査を実施いたしました。この結果、平成19年度末の小・中学校の耐震診断率は、耐力度調査を含め100%となり、また耐震化率は66.5%となりました。今後も計画的に耐震化を進め、特に大規模な地震により倒壊等の危険性が高いIs値0.3未満の棟屋を最優先にして補強工事等を実施してまいります。

  さらに、児童・生徒のいじめや不登校等の問題を予防するとともに、早期発見・早期対応を図ることを目的とした「学校・地域ネットワーク事業」では、各地域の実態に応じた啓発・交流活動や実践的な取り組みを通じ、小・中学校、地域及び家庭との連携を図りました。

  そして、「次世代と地域を担う人材の確保・育成と市民との協働の推進」についてであります。

  新規定住者の受け入れに向けて、平成19年4月に地域振興課内に「上越市ふるさと暮らし支援センター」を設置し、延べ402件の相談に対応するとともに、東京での3回にわたるセミナーの開催やホームページを通じた情報発信を行うなど、首都圏の団塊世代を初めとする移住希望者を積極的に迎え入れるための取り組みを行ってまいりました。

  市民による自治の一層の充実を図り、自主自立のまちを実現するため、当市における自治の基本理念や基本的事項を定める上越市自治基本条例を制定いたしました。今後は、この条例に基づく市政運営を推進するとともに、自治・まちづくりの場において市民に活用されるよう普及啓発等の取り組みを進めてまいります。

  教育環境の充実については、合併後の新しい時代の教育のあり方、方向性を示す上越市総合教育プランの実施初年度として、より実効性のある計画とするため、平成20年度から22年度までの3カ年で取り組む具体的なアクションプランを策定いたしました。この計画に基づき、次代を担う子供たちの育成に地域、学校、行政が一体となって取り組んでまいります。

  子供たちの学ぶ意欲や社会性の向上、知的探求の推進を図る総合的な青少年体験活動事業として、「謙信KIDSスクールプロジェクト〜海と山と大地の楽校〜」を実施することで、心豊かでたくましい子供たちの育成に努めてまいりました。

  また、子供の体力低下が全国的に指摘されており、幼児期から運動習慣を身につけて基礎となる体力を培っていくことが大切であることから、体育指導委員などが指導者となって「子どもの体力つくり巡回教室」を38の保育園で実施するとともに、幼児、児童、保護者を対象とした「親子体力つくり実践教室」を10回開催し、キッズエアロやリズム体操、レクリエーション運動など実践指導を展開し、運動の楽しさを体験してもらうなど、子供の体力低下への対応を図るとともに、生涯にわたる健康づくりを視野に入れた運動習慣の形成に寄与いたしました。

  文化振興施策の推進では、小学生及び中学生を対象に、高田瞽女の歴史や文化を学ぶ瞽女唄学校公演会や郷土出身の児童文学者小川未明の作品やその文学精神を学ぶ文学館出前講座などの学校派遣事業を実施したほか、所管する文化的施設を総合学習の場として活用していただくなど、次世代の育成と地域文化の継承に努めてまいりました。

  また、地域文化活動のさらなる推進を図るため、市民が取り組む文化活動に対する支援や文化活動団体との連携に努めてきたほか、2011年の日本スキー発祥100周年に向け設置された検討委員会からの提言を受け、事業の具体化と実現に向けた検討に着手いたしました。

  市民との協働のまちづくりを進めるための取り組みといたしましては、市民と行政が連携し、協力するきっかけとして、NPOと市の関係課が「子ども」をテーマに現状認識やお互いが抱える問題点について意見交換会を行ったほか、団体や市民の皆さんから協働について認識を深めていただくため、協働ハンドブックを作成いたしました。また、第64回国民体育大会「トキめき新潟国体」及び競技別リハーサル大会の開催に向け、トキめき新潟国体上越サポート運動推進協議会では、市民運動の活動計画を策定し、市民ボランティア募集を行い、469人の市民から登録していただきました。

  地域自治区は、身近な地域における住民自治の一層の充実を目指す当市にとって必要不可欠な仕組みであるととらえており、当市の普遍的な仕組みとするため、市の全域に段階的に設置することとし、まずは既に設置している13区を本年4月、地方自治法に基づく制度に移行いたしました。合併前の上越市の区域の地域自治区については、設置に向けて本年度内の条例の改正を目指してまいります。

  地域の住民の意見を市政に反映させるために13区に設置した地域協議会では、諮問事項及び自主的審議事項を審議するため、延べ154回の地域協議会が開催されました。また、全委員を対象とする研修会を開催するとともに、各区においては地域協議会の活動状況を広く住民に周知するため、地域協議会だよりを発行いたしました。

  以上、重点施策を中心に主な施策の概要について御説明いたしましたが、限られた財源をより有効に使い、最大限の行政サービスの提供に努めたところであります。

  続いて、主な特別会計の決算状況について概略を御説明いたします。

  まず、国民健康保険特別会計であります。

  歳入総額178億9,615万円に対し、歳出総額は178億3,457万円で、歳入歳出差し引き6,158万円の決算となりました。

  国民健康保険税等の額は、医療給付費分で40億8,760万円、介護納付金分で3億6,009万円、全体で44億4,770万円であり、現年課税分の1人当たりの調定額は、医療給付費分が6万3,030円、介護納付金分が2万2,086円となりました。また、収納額の確保・向上を図るため、滞納世帯の状況に応じたきめ細やかな対応に努め、現年課税分が平成18年度に比べ0.3ポイント増の94.6%、滞納繰越分が3.1ポイント増の17.1%となり、収納率はいずれも改善されました。

  医療に係る保険給付費は、平成18年度に比べ6.0%増の123億5,139万円、また1人当たりの年間保険給付費の額は、4.5%増の26万6,866円となり、依然として増加傾向が続く状況となっております。

  次に、診療所特別会計であります。

  歳入総額5億4,248万円に対して歳出総額は4億9,618万円で、歳入歳出差し引き4,629万円の決算となりました。

  国民健康保険直営の谷浜、牧、くろかわ、吉川、寺野、清里の6診療所は、医療費抑制策など医療を取り巻く環境が厳しさを増す中で、地域の皆さんが安心して利用できる医療機関として、医療の確保と充実に努めました。

  診療所全体での年間延べ患者数は、外来が4万8,929人、入院が23人で、合わせて4万8,952人となり、前年度比845人の減となりました。

  次に、下水道事業特別会計であります。

  歳入総額144億8,259万円に対して、歳出総額は144億2,197万円で、歳入歳出差し引き6,062万円の決算となりました。

  公共下水道につきましては、平成19年度末の下水道整備済み面積は2,671ヘクタール、人口普及率は44.4%となりました。

  また、終末処理施設では流入水量の増加にあわせて機械設備などの増設工事を行いました。浸水対策では、引き続き御殿山雨水幹線の整備を行い、JR信越本線横断部を含め169メートルの排水路工事を進めました。

  次に、老人保健特別会計であります。

  歳入総額199億1,434万円に対し、歳出総額は200億6,669万円で、歳入歳出差し引き1億5,235万円の歳入不足となりました。これは、国庫負担金の概算交付額が実績額に対して不足したことによるものであり、平成20年度に精算されることとなっております。

  平成19年度の老人保健受給者数は、年間平均で2万8,595人となり、また老人保健支弁額は196億6,383万円で、1人当たりの年間支弁額は平成18年度に比べ3.9%増の68万7,667円となっております。

  次に、農業集落排水事業特別会計であります。

  歳入総額25億6,643万円に対して、歳出総額は25億321万円で、歳入歳出差し引き6,321万円の決算となりました。

  農業集落排水施設建設については、本年3月1日に牧区中央地区が全面供用開始したことにより、計画地区すべての建設工事が完了いたしました。

  一方、農業集落排水施設災害復旧については、平成19年度からの繰り越し工事を鋭意進めてきた結果、この10月末には完了する予定です。

  今後は、施設の適正な維持管理により公共用水域の水質保全及び農村生活環境の改善を図り、魅力ある農業農村の形成に努めてまいります。

  なお、本年度に入って発覚した事業分担金に係る公金横領事件につきましては、監査委員の賠償額決定に基づき、元嘱託職員に対して損害賠償を求めたところであり、一日も早い全額返還に向け努めてまいります。

  また、今回の不祥事を教訓に、全庁挙げて公金の一層厳格な管理を徹底して再発防止に努め、議会や市民の皆さんの信頼回復に努めてまいります。

  次に、介護保険特別会計であります。

  歳入総額153億6,242万円に対して、歳出総額152億1,764万円で歳入歳出差し引き1億4,478万円の決算となりました。

  介護保険制度開始から8年目を迎え、要介護認定者数は前年度比580人増の1万160人となり、高齢者全体に占める要介護認定者の割合も前年度比0.9ポイント上昇して18.9%となりました。

  平成19年度は、第3期介護保険事業計画の中間の年に当たることから、引き続き施設サービスと居宅サービスのバランスのとれた提供に加え、地域密着型サービスの一層の拡充に努めました。また、地域における高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターを中心に、介護予防事業を初めとした地域支援事業に積極的に取り組みました。

  次に、地球環境特別会計であります。

  歳入総額4,840万円に対し、歳出総額は4,549万円で、歳入歳出差し引き290万円の決算となりました。

  平成19年度は、直江津港港公園の1号機が故障修繕のため、1月から2月にかけ1カ月近く停止していたものの、その後風況にも恵まれ、風力発電施設3基で一般家庭の年間の電気使用量約387世帯分に相当する171万キロワットアワーを発電し、年間の予定発電量を確保するとともに、二酸化炭素排出量の削減にも寄与いたしました。

  次に、新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計であります。

  歳入総額2億6,972万円に対して、歳出総額は1億9,300万円で、歳入歳出差し引き7,671万円の決算となりました。

  事業区域内で発見された釜蓋遺跡の保存に伴う土地区画整理事業の計画見直しは、昨年10月に都市計画決定の告示の後、本年3月に土地区画整理事業の変更認可公告を行いました。

  また、計画見直しに影響のない範囲で造成工事を進めるとともに、各地権者の意向を踏まえながら換地計画の作成や家屋調査を行い、概算補償額の提示を行うなど、今後の事業が円滑に行われるように進捗を図りました。なお、歳入歳出差し引きのうち7,665万円は、実施・換地設計委託料として平成20年度へ繰り越して事業を実施することといたしました。

  次に、浄化槽整備推進事業特別会計であります。

  歳入総額2,394万円に対し、歳出総額は1,074万円で、歳入歳出差し引き1,319万円の決算となりました。

  西部中山間地における生活環境と公衆衛生の向上を図るため、個別排水処理施設整備事業により、市が設置主体となって6基の合併処理浄化槽を設置し、生活排水対策の促進に努めました。

  次に、病院事業会計であります。

  歳入総額18億53万円に対して、歳出総額19億6,413万円で、差し引き1億6,360万円の純損失を計上することとなりました。前年度繰越利益剰余金との差額の当年度未処理欠損金1億2,926万円については、利益積立金及び建設改良積立金から1億3,000万円を繰り入れて処理することといたしました。

  入院患者が延べ5万7,248人で前年度比520人の増、外来患者は3万3,680人で前年度比1,093人の減で、全体の患者数は前年度比573人減の9万928人にとどまりましたが、4年目を迎えた訪問リハビリテーション事業は前年度比45%増の2,208人となりました。

  収益的収支では、内科医の中途退職に伴い収益性が悪化したことに加え、結核医療経営安定基金からの繰り入れがなくなったことを受けて総収益が減少する一方、人件費が増加したことなどにより総費用が増加したため多額の純損失が生じたものです。

  経営改善に向けては、結核患者収容モデル病室稼働に伴う看護師の減員や委託料に含まれる人件費に対する消費税節減のほか、リハビリテーションセンター機能を生かした展開や恒例となった看護の日を初めとした各種イベントなどによるPR活動を通じ、患者数の増加に向け取り組んでまいります。

  施設及び設備の整備では、結核病棟を休止し、引き続き標準的な結核医療を担える結核患者収容モデル病室を改修整備したほか、体の不自由な方にも使いやすい低床電動ベッド20台、内視鏡では抵抗感の少ない経鼻スコープ等の機器を導入し、医療環境の充実を図りました。

  今後も関係医療機関等とさらなる連携を図りながら、当病院の使命である市民の安全・安心を守るため、引き続き努力してまいります。

  最後に、ガス事業会計、水道事業会計、簡易水道事業会計及び工業用水道事業会計であります。

  各事業を取り巻く経営環境が依然として厳しい中、ライフラインの確保と需要家サービスの向上に努めるとともに、経営基盤の強化と安全でより一層の安定供給を目指し、事業を推進してまいりました。

  まず、ガス事業会計では、ガス販売量は前年度に比べ20.2%増となり、収益的収入51億8,081万円に対して、収益的支出47億8,166万円で、差し引き3億9,914万円の純利益を計上いたしました。

  資本的支出では、新ガス供給所建設工事に着手する一方、開発地域への導管の布設を行うとともに、ねずみ鋳鉄管を初めとした経年管更新などの管網整備を行った結果、総額22億1,658万円となりました。

  資本的収入では、企業債及び工事負担金など総額11億7,604万円となり、不足する10億4,053万円は内部留保資金などで補てんいたしました。

  次に、水道事業会計では、給水量は前年度に比べ0.4%減となったものの、収益的収入50億4,651万円に対して、収益的支出49億8,788万円で、差し引き5,863万円の純利益を計上することができました。

  資本的支出では、浄水場などの施設整備を行った一方、石綿セメント管を初めとした経年管更新などの管網整備を行った結果、総額39億3,500万円となりました。

  資本的収入では、企業債、国庫補助金及び工事負担金など、総額16億8,647万円で、不足する22億4,852万円は内部留保資金などで補てんいたしました。

  続いて、簡易水道事業会計でありますが、給水量は前年度に比べ4.4%減少し、収益的収入6億184万円に対して、収益的支出6億1,254万円で、差し引き1,070万円の純損失を計上することとなりました。

  資本的支出では、施設整備や経年管更新などを行った結果、総額7億5,761万円となりました。

  資本的収入では、企業債、国庫補助金及び繰入金など、総額4億8,513万円で、不足する2億7,248万円は内部留保資金などで補てんいたしました。

  また、工業用水道事業会計では、収益的収入1,564万円に対して、収益的支出1,194万円で、差し引き370万円の純利益を計上いたしました。

  以上、平成19年度の財政状況と重点施策の概要等について述べてまいりましたが、引き続き税源涵養につながる力強い産業育成や地域の魅力を生かした観光振興に力を注ぎ、さらには市民が安全・安心に暮らせる環境整備を進めるとともに、自主自立のまちづくりを目指して邁進してまいりたいと考えております。



○山岸行則議長 説明の途中でありますが、この際しばらく休憩いたします。

          午前11時50分 休憩

                          

          午後 1時 0分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  この際、報告いたします。

  先ほど開催いたしました中心市街地活性化対策特別委員会において、正副委員長を互選の結果、委員長に吉田侃議員、副委員長に上野公悦議員を選出した旨報告がありましたので、報告いたします。

  引き続き提出者の説明を求めます。

  木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 続いて、議案第130号及び議案第131号は、上越地方広域事務組合一般会計及び上越青果物公設地方卸売市場特別会計の歳入歳出決算の認定についてであります。

  上越地方3市で組織していた上越地方広域事務組合は、本年3月31日をもって解散し、当市がその事務を承継しましたので、地方自治法第292条において準用する地方自治法施行令第5条第3項の規定により議会の認定に付するものであります。

  最初に、上越地方広域事務組合一般会計では、歳入総額5億9,238万円に対し、歳出総額は5億6,442万円で歳入歳出差し引き2,795万円の決算となりました。

  歳入において、県支出金が1億3,379万円で、当初予算と比べて915万円の増となりましたが、これは児童養護施設の家庭支援専門相談員・個別対応職員加算等が通年で認められたことによるものであります。

  施設整備関係では、五智養護老人ホームで非常通報装置の設置を国の全額補助を得て繰り越し事業で実施したほか、若竹寮では経年劣化で故障した冷暖房機器の入れかえ工事を社会福祉施設整備基金を取り崩して実施いたしました。

  次に、上越青果物公設地方卸売市場特別会計では、歳入総額4,085万円に対し、歳出総額3,689万円で歳入歳出差し引き395万円の決算となりました。

  市場の機能維持に必要な整備を実施し、また市場建設公債の繰上償還も行い、市場開設権を上越青果株式会社へ引き継ぎました。

  なお、組合の解散によって生じた歳計剰余金につきましては、当市の歳入で受け入れ旧上越地方広域事務組合承継事務基金へ積み立て、将来の財政需要に備えてまいります。

  続きまして、補正予算の主な内容について御説明いたします。なお、詳細につきましては、各常任委員会での説明にゆだねるほか、議会資料をあわせてごらんいただきたいと存じます。

  議案第132号は、平成20年度上越市一般会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額に18億346万円を追加し、予算規模を1,060億783万円といたしました。

  今回の補正では、決算に伴う補正のほか、税源移譲に伴う個人住民税の還付を初め、テレビ共同受信施設のデジタル改修に係る補助金や有間川漁港の防波堤の延伸に要する工事請負費、さらには土地区画整理事業などでまちづくり交付金の増額内示に伴う事業財源の組み替えや地域の文化財などを総合的に保存・活用していくための歴史文化基本構想を策定する経費などを計上いたしました。

  歳入は、普通交付税や国・県支出金の交付決定等を受けて特定財源を補正するほか、決算に伴う繰越金等を計上いたしました。

  それでは、歳出予算から款を追って御説明いたします。

  総務費は、13億4,156万円の補正であります。

  税源移譲に伴い、市県民税の負担が増加した反面、所得税の負担軽減が受けられなかった方に対する市県民税の還付額の確定にあわせて市税還付費を補正するほか、平成19年度決算剰余金及び普通交付税等の交付決定による増加額の一部を財政調整基金に積み立てるものであります。また、国庫補助の見通しが立ったことから、地上デジタル放送を視聴するためのテレビ共同受信施設の改修に係る補助金や落雷によって破損した吉川区の告知端末装置の修繕費並びにアスベストの補足検査経費などを補正するものであります。

  民生費は、1億8,490万円の補正であります。

  篤志家からの寄附金を社会福祉施設整備基金に積み立てるほか、国からの交付内示に基づく社会福祉法人等への交付金や若竹寮の入所児童数に対して女子トイレなどが不足していることから、旧上越地方広域事務組合承継事務基金を財源として、女子トイレと浴室兼シャワー室の設置に要する経費などを補正するものであります。

  衛生費は、1,546万円の減額補正であります。

  診療所特別会計の補正にあわせて繰出金を減額するものであります。

  農林水産業費は、1,850万円の減額補正であります。

  農業集落排水事業特別会計の決算にあわせて繰出金を減額するほか、有間川漁港の西防波堤延伸工事について、国、県との協議が調ったことから、その所要額のほか人件費などを補正するものであります。

  商工費は、2億2,762万円の補正であります。

  国の地域バイオマス利活用交付金が決定されたこと、また市内企業が取り組む新分野進出に向けた商品開発が財団法人の補助事業として採択されたことから、それぞれ事業者に対する補助金を補正するほか、住宅建築等促進資金貸し付けの預託額が当初見込みを上回る見通しとなったことから所要額を補正するものであります。

  土木費は、4,087万円の補正であります。

  岩手・宮城内陸地震などの発生により、見込みを上回る耐震診断の補助申請にこたえるため補助金を増額するほか、道路改良事業、土地区画整理事業において、当初見込みを上回るまちづくり交付金などの増額内示や新規内示があったことから、財源組み替えや人件費の補正を行うほか、特別会計の決算にあわせて繰出金の補正などを行うものであります。

  消防費は、170万円の補正であります。

  板倉区の自主防災組織が計画している防災資機材倉庫などの整備事業が財団法人のコミュニティ助成事業の補助採択を受けたことから、所要額を補正するものであります。

  教育費は、4,076万円の補正であります。

  大手町小学校の耐震補強工事の工法変更による増加経費のほか、文化庁の「文化財総合的把握モデル事業」の委託を受けて、地域の文化財などを総合的に保存・活用していくための基本構想を策定する経費、さらには「教育課程研究指定校事業」など3件の県委託事業に要する経費を補正するものであります。

  次に、歳入について御説明いたします。

  地方特例交付金及び地方交付税は、交付決定に伴い補正するものであります。

  分担金及び負担金は、都市開発事業分担金を減額補正するものであります。

  使用料及び手数料は、建築確認申請手数料等の補正であります。

  国・県支出金は、まちづくり交付金などそれぞれ交付決定等にあわせて補正を行うものであります。

  財産収入は、柿崎区における普通財産の売却について補正するものであります。

  寄附金は、篤志家からの寄附金を計上いたしました。

  繰入金は、火力発電所立地関連地域振興基金繰入金を減額するほか、旧上越地方広域事務組合承継事務基金から繰り入れるものであります。

  繰越金は、平成19年度決算に伴い補正するものであります。

  諸収入は、住宅建築等促進資金貸付金収入、旧上越地方広域事務組合歳計剰余金などを補正するものであります。

  市債は、臨時財政対策債を限度額の決定にあわせて補正するほか、各事業の決定等にあわせて補正を行うものであります。

  第2表は債務負担行為の補正であります。リージョンプラザ上越において、省エネルギー等の一層の推進を図るために導入するESCO事業の省エネルギーサービス委託料について、新たに設定するものであります。

  第3表は地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

  議案第133号から議案第143号までは、平成20年度上越市国民健康保険特別会計補正予算を初めとする各特別会計などの補正予算であります。

  このたびの各特別会計などの補正は、決算に伴う補正を行うとともに、国民健康保険特別会計では平成19年度の退職者医療療養給付費等交付金の確定に伴う所要額などを、また地球環境特別会計では風力発電施設の修繕に係る経費などについて、それぞれ補正するものであります。

  なお、病院事業会計では、指定管理業務委託料から人件費に係る経費を交付金で支出することに変更するため、新たに債務負担行為を設定するものであります。

  議案第144号は、上越市認可地縁団体印鑑条例及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてであります。

  公益法人制度の改革に伴う地方自治法及び公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正に伴い、引用条項及び文言を一括して整備するものであります。

  議案第145号は、上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正についてであります。

  議会の議員の報酬に関する規定などを整備する地方自治法の一部改正に伴い、関連する4本の条例について、引用条項及び文言を一括して整備するものであります。

  議案第146号は、上越市市税条例の一部改正についてであります。

  平成20年度の税制改正に伴い、平成21年度から実施する個人市民税の公的年金からの特別徴収に関し、必要な規定を整備するものであります。

  議案第147号は、上越市農村地区多目的集会所条例の一部改正についてであります。

  三和区越柳地内で整備を進めている三和北部地区農業振興センターを指定管理者が管理する施設として供用開始するため、所要の改正を行うものであります。

  議案第148号は、上越市農村公園条例の一部改正についてであります。

  三和区錦地内で整備を進めている布目池公園を指定管理者が管理する施設として供用開始するため、所要の改正を行うものであります。

  議案第149号は、市の境界変更についてであります。

  県営ほ場整備事業(担い手育成型)板倉西部地区の完了に伴い、妙高市との境界を変更するものであります。

  議案第150号及び議案第151号は、市道路線の廃止及び認定についてであります。

  道路の延伸による路線の起終点の変更に伴う従前の路線の廃止など、5路線を廃止するほか、民間の開発行為による新規路線や生活関連道路など、新たに21路線を認定するものであります。

  議案第152号から議案第154号までは、工事請負契約の締結についてであります。

  水上貯水池建設工事を1億6,590万円で福田・田中・日曹共同企業体と、下水道センター汚泥処理設備(その8)工事を2億9,568万円で月島機械・井上商会・島津工業共同企業体と、板倉浄化センター水処理・汚泥処理(機械)設備工事を2億475万円で大原鉄工所・サトコウ共同企業体とそれぞれ条件つき一般競争入札の方法により工事請負契約を締結するものであります。

  議案第155号から議案第158号までは、財産の取得についてであります。

  上越総合運動公園整備事業用地として、上越市土地開発公社から7,274.16平方メートルを1億3,862万円で買い入れるほか、ロータリー除雪車3台をそれぞれ指名競争入札の方法により購入契約を締結するものであります。

  議案第159号は、直江津港公有水面埋立地の用途変更に関する回答についてであります。

  直江津港港湾管理者である新潟県知事から直江津港公有水面埋立地の用途変更について意見を求められたことに対し、異議のない旨回答したいので、公有水面埋立法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

  議案第160号は、上越市土地開発公社定款の変更についてであります。

  公益法人制度の改革に伴う公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正などに伴い、所要の変更を行うものであります。

  報告第7号は、7月28日に専決処分いたしました平成20年度上越市一般会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額に1億円を追加し、予算規模を1,042億436万円といたしました。

  この補正は、法人市民税について法人の決算に伴い、市民税の中間納付時より収益が減少したことに加えて、固定資産税について地目の更正により見込みを上回る還付が発生したことから、所要額を専決処分したものであります。

  歳入では、補正財源として財政調整基金からの繰入金を計上いたしました。

  以上、提案理由を申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。



○山岸行則議長 これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

  35番、永島義雄議員。

               〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕



◆35番(永島義雄議員) 決算書は、自治体の成績表と言われております。今回のこの決算認定に当たる1カ月間私は市民から負託された一人として、緊張感を持って、約1年間でガス水道局の特別会計を抜いて2,000億円使われております。その使われ方に対して本当に市民が幸せ感やあるいは行政の効率、きちっといっているのかどうか、緊張を持って審査をいたしますので、1カ月間理事者の皆さんよろしくお願い申し上げます。

  それでは、議案第112号平成19年度一般会計歳入歳出決算認定について総括質疑を行います。1番目といたしまして、2款1項7目企画費、執行額6,333万8,000円であります。事業目的は、合併後の総合的、体系的まちづくりの方向性を明確にするとともに、新しい当市の自治のあり方を市民と共有するなど、市民本位のまちづくり、飛躍、発展するまちづくりに向けた取り組みを行うためでありました。国の護送船団方式の解体の中での新三位一体の改革は、キーワードは自由、責任、自立の中での地方自治体の経営、またはまちづくり、そのものにかかっております。そこで、まちづくりの3本の柱であった第5次総合計画の作成、自治基本条例の施行、地域自治区の創設など、まず19年度の成果について伺います。今後本当に当市が平成の大合併により郷土への誇りを育てるまちづくりに参加し得る今後の課題を推進方策調査でわかったことをお聞きしたいと思います。

  小項目(1)、イといたしまして、同じ企画政策の中で、まちづくり政策事業中、全国都市再生モデル調査事業における直江津・港町の暮らし再生に向けたまちづくりの推進調査の調査結果を市長はどのように認識され、課題をどうとらえたのかを伺いたいと存じます。

  2番目といたしまして、田んぼも少しずつ色づき、秋も駆け足でやってきます。雪囲いが始まると、雪さえ降らんければここはいいところだけどねという人々のささやきが聞こえてまいります。そこで、18年、19年、また本年度も8款1項7目克雪総合計画費を予算化され、使用されましたが、神代の時代からこの地方は豪雪地域で、最近は地球温暖化でしたが、20年くらい前から見れば、大分少雪傾向ではありますが、近ごろの気象は突然異常なゲリラ的な降り方をいたしております。決して雪は甘く考えられない天災であります。そういう環境下の中で生活している市民は、冬季のバリアフリーを実現する低コスト、低環境負荷雪処理技術の開発事業委託費、平成19年度スノーオアシス研究の成果はいかがなものがあったのか、御説明を伺いたいと存じます。

  続きまして、3点目の質疑を行います。現在地方自治体が抱えている悩みは、1、少子高齢化、2、地域経済の停滞、3、地方税の減少、4、生産年齢人口の減少であり、いかに自治体経営に産業分野の重要性が大切であるかが問われております。まちづくりを考える中で、力強く活気に満ちた工業集積地を持つまちとないまちとでは、大きな格差が出ております。19年度も7款1項2目商工振興費、新産業振興事業232万円を使用しておりますが、上越市の産業振興センター施設基準構想策定事業報告書を作成されましたが、その成果と今後の課題をどう認識されておられるか、伺いたいと存じます。

  企業振興事業中、上越マイスター技術保存事業委託料651万円、この事業の成果と今後の対応の考えを伺いたいと存じます。

  最後に、この上越市の財政面の経常収支比率の問題について、昨年の9月でもこの議会で伺いましたが、一番肝心なことなので、いま一度また伺いますが、相変わらず92%台であります。人間の体でいったら高血圧、成人病で入院が必要なぐらいです。財政面では硬直化し、弾力性がない状況で新規の事業に向けられる事業費もない状況でございます。それだけ自由に使える自主財源の確保が指導力によって与えられるのが課題でございます。その改善対策は当然指示されておられると思いますが、我々、また市民の協力なしではできないところもあると思いますので、伺いたいと存じます。市長の任期は1年少々ですが、任期中だけ何とかやっていればいいというものではなく、5年先、10年先の将来の展望を考えて、どのような改善策をお持ちであるか、具体的な実効性のある改善策をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

  以上であります。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第112号平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、まちづくり政策事業全般について、その成果と今後の課題をどう認識しているかとの御質問であります。御案内のとおり、平成19年4月に当市は特例市に移行いたしました。このことにあわせて、平成19年度を自治・まちづくり元年と位置づけ、まちづくりの羅針盤となる上越市第5次総合計画を改定するとともに、市民による自治の一層の推進と自主自立のまちを実現するため、新たに上越市自治基本条例を制定したほか、地域自治区を地方自治法に基づく一般制度に移行するなど、合併後におけるこれからの当市のまちづくりの方向性を明確にし、市民本位のまちづくりの根幹となる仕組みを構築いたしたところでございます。今後は、平成19年度につくり上げましたまちづくりの仕組みをまさに実効あるものとするため、不断の行財政改革を進めながら、改定後の第5次総合計画に基づく施策を計画的かつ着実に実行するとともに、上越市自治基本条例の一層の周知に努め、市民、議会、行政がそれぞれの役割を担いながら、たゆまぬ取り組みを進めていくこと、また地域自治区の理念であります住民自治を全市に根づかせていくことが重要な課題であると認識いたしております。

  このような認識のもと、引き続き市民本位の行政運営を進めながら自主自立のまちづくりを具体のものにしていくための取り組みを推進し、第5次総合計画に掲げる当市の将来都市像「海に山に大地に 学びと出会いが織りなす 共生・創造都市 上越」の早期の実現に努めてまいる所存でございます。

  次に、まちづくり政策事業中、全国都市再生モデル調査事業における直江津・港町の暮らし再生に向けたまちづくり推進調査の調査結果をどう認識し、課題をどうとらえているのかとの御質問にお答えいたします。直江津・港町の暮らし再生に向けたまちづくり推進調査は、当市が発案し、国の委託事業として実施したものでございます。本調査は、直江津地区の中心市街地を対象に、定住促進をテーマとし、直江津らしい暮らしのあり方とそれを実現するための具体的な方策の検討を目的として、地元の町内会長や住民を初め、商業者や建築士などの関係者によるワークショップを開催するなど、幅広い視点から調査、検討を行いました。調査では、地区の現状分析や定住に関する意向調査を実施するとともに、ワークショップにおいて子供から高齢者、商業を営む人も含め、地区で暮らす人々の10年後の活気あふれる暮らしを想定した直江津の10年後の暮らしの物語を作成し、この物語の実現に向け住宅施策を初め、地域コミュニティー、観光・交流、交通、道路、都市機能施設の6つの取り組みを提案し、その中でも特に空き家対策を重点プロジェクトとして位置づけております。この空き家対策を中心とする定住の維持、促進につきましては、生活様式の多様化や社会情勢の変化など、さまざまな要因を背景として、今日の状況に至っておりますことから、一朝一夕には解決できるものではございませんが、中心市街地の活性化には定住人口の確保は重要な課題であると認識いたしておりますので、中心市街地活性化基本計画における定住促進施策の具体策の一つとして取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  次に、克雪総合計画費中、科学的消融雪共同研究業務委託料について、スノーオアシス研究の成果と今後の課題をどう認識しているかとの御質問にお答えいたします。スノーオアシス研究会は、平成18年6月に長岡技術科学大学など産・学・官が連携して設置されたもので、冬期間における市民生活の安全性、快適性の向上を図るため、中長期的展望を持ちつつ、次世代型の雪対策技術の研究を進めてきたことは、議員も御存じのとおりでございます。初年度の平成18年度は、住民ニーズについて整理を行い、狭隘道路、玄関先、交差点、バス停及び歩道などの場所において、除雪ニーズが高いことと研究のキーワードは省エネルギー、低環境負荷などであることが確認されました。このことから、今後の研究の方向として、消雪パイプの節水化や機械除雪と融雪装置の組み合わせによる高水準除雪の実現に加え、木製チップを活用したバイオマス熱源や都市廃熱など、新しい熱源を利用した融雪技術等の低コスト、低環境負荷の雪処理技術の開発が提案されたところでございます。

  平成19年度は、上越地域総合福祉拠点施設の消融雪工法として、当研究会から回収型加温散水システムの提案をいただいたところであります。このシステムは、温められた水を循環利用するもので、熱源はバイオマス燃料から都市ガスに変更いたしましたが、同施設の中庭の消雪方法として整備することといたしました。このようにこれまで研究を進めてきた成果といたしましては、今日までに開発がなされてきたさまざまな消融雪工法を組み合わせたり、新しい熱源に変更したりすることにより、今まで以上に低コスト、低環境負荷の消融雪工法が実現できるという提案をいただき、認識を新たにしているところでございます。

  今後におきましては、道路除雪の主体は機械除雪でありますが、機械による除雪が困難であり、加えて堆雪スペースが確保できない市街地の交差点や横断歩道など、立地条件が厳しい個々の事例に対しましては、研究の成果を踏まえ、検討していかなければならないと考えているところでございます。

  次に、新産業振興事業中、産業振興センター整備事業について、ものづくり産業の振興に向けた基本構想策定の成果や今後の課題をどう認識しているかとの御質問にお答えいたします。今回策定いたしました産業振興センター設置基本構想では、当市のものづくり産業の強みや弱みの分析、市内企業へのアンケートなどのニーズ調査を実施し、ものづくり産業の支援に向けた産業振興センター設置の方向性を明らかにいたしました。これらの調査においては、市を初め、県や商工会議所など、関係機関が連携した相談窓口のワンストップ化や既存の研究開発施設設備等の有効利用、製品PRや企業情報のより一層の発信など、企業にとって使いやすいソフト機能を重視した施設整備を求めていることが明らかになったことから、企業や関係機関と十分な協議、検討を行うとともに、建物を主体としたハード整備ではない、市内企業のニーズを反映した施設の実現に向けて設置場所など産業振興センターの機能やあり方について鋭意検討してまいりたいと考えております。

  また、調査結果の分析などから、当市のものづくり産業の特徴として、化学工業、プラスチック製品製造業、一般機械器具製造業、鉄鋼業、電子部品デバイス製造業などへの産業集積を改めて確認することができました。現在これらの産業を中心とした企業立地促進法に基づく基本計画を妙高市、糸魚川市と協力して策定いたしており、この基本計画の策定によって、企業は特別償却などの支援措置が受けられることから、早急な国の同意を目指して鋭意取り組んでいるところであります。

  いずれにいたしましても、今後もこれらの産業に関連する企業のネットワーク構築の推進やワンストップ総合相談窓口の整備、オンラインによる産業情報基盤の整備など、報告書でまとめられた支援施策の方向性に基づき当市の産業におけるポテンシャルや強みを生かした事業意欲のある企業にとって、利活用しやすい産業振興基盤を構築し、企業のものづくりのレベルアップを図ってまいりたいと考えております。

  次に、企業振興事業中、上越マイスター技術保存事業の成果をどう分析し、今後どのように対応していくのかとの御質問にお答えいたします。上越マイスター技術の保存につきましては、平成9年から12年までの間に39名の方を上越地方独特の伝統的産業及び地場産業等に従事する卓越した技術技能者として上越マイスターに認定し、ものづくりや技術技能職に対する社会的認識を高めるとともに、その技術、技能の保存、伝承、発展並びに後継者の育成を図ってまいりました。マイスターからは、上越人材ハイスクールで技術指導を行っていただいているほか、過去においては、上越産業フェアや城下町フェスティバル等で技術や伝統産業の伝承に取り組んでいただいてきたところでございます。

  しかしながら、御案内のとおりさまざまな技術や機械器具の進歩などにより、マイスターの技術をなりわいとして後継する方はなかなか育っていないのが現状であります。また、亡くなられた方や高齢化等により現役を引退された方もおり、マイスターの技術の伝承と活用はますます難しくなってきております。このようなことから、平成17年度からは技術保存事業に取り組み、平成19年度で39名の方全員のデジタル記録作成を完了したところであり、現在市のホームページで動画及び静止画を公開いたしております。写真や映像のみをもって本物の技術等を伝承することは非常に困難なことではありますが、市民の皆さんがより見やすいようにマイスターの方々の作業工程やインタビュー、作業現場等を記録に取り入れるなどの工夫を行い、上越のものづくり産業における卓越した技術などを記録に残すことができたものと考えております。

  現在、次代を担う子供たちにものづくりのすばらしさを伝え、職業観の育成を図ることを目的に、市内の小中学校を中心にマイスターの皆さんを収録したDVDの貸し出しを行う準備を進めており、今後学校教育や博物館の企画展などで活用を図ってまいりたいと考えております。

  次に、経常収支比率が92.2%と依然高い水準である。市長は、引き続き経常的な経費の節減を進めるとしているが、標準的とされる70〜80%に近づけるためにどのような改善策を考えているのかとの御質問にお答えいたします。平成19年度の経常収支比率は、17年度が91.5%、18年度が92.4%と上昇傾向にありましたが、県内他市の多くが引き続き悪化している中、0.2ポイント改善して92.2%となりました。改善の要因を申し上げますと、除排雪経費や下水道事業、介護保険特別会計への繰出金等必然的に支出せざるを得ない経費の増加もありましたが、その一方で人件費について職員数の削減や旧13町村の新潟県市町村総合事務組合を脱退したことに伴う精算が終了したことにより減少したほか、市債の抑制により公債費が減少し、また障害者自立支援給付制度が平成19年度から通年措置となったことにより、充当財源が増加し、扶助費全体の増加が抑制されたことなどによるものであります。

  近年経常収支比率は、全国の自治体でも高どまりしており、平成18年度決算での全国平均は91.4%となっておりますが、これは国全体が高度成長期から成熟期に移行し、各自治体の行政サービスがこれまでの施設整備中心の施策よりも市民生活に直結する政策へと変化せざるを得なくなっているものと考えられます。しかしながら、将来に向けて持続可能な自主自立のまちづくりを進めていくためには、引き続き税源涵養策や財源確保策を積極的に講じながら、徹底した歳出全般での抑制、見直しによって、財政の弾力性を高めるよう努力していかなければならないと、これまでと同様に強く認識しているところでございます。

  具体的には、6月定例会で議員の一般質問でもお答えいたしましたとおり、本年度の当初予算編成においては、不要不急な事務事業の再編整理を徹底し、経常的経費の継続的削減と義務的経費の見直しを行ったところでございますが、平成21年度の予算編成においても、引き続き人件費を含めた内部管理経費は、継続して抑制することは当然のことながら、聖域を設けずに扶助費や補助費を含めて見直しを行う一方、企業誘致、産業の育成及び観光振興などの税源涵養のための施策や税の徴収強化に加え、有料広告事業のさらなる拡大や遊休地の民間売却の推進など、自主財源の発掘確保を図るとともに、市民ニーズを踏まえながら真に必要とされる事務事業への予算づけを行ってまいります。

  いずれにいたしましても、国、地方ともに一層厳しい財政運営を強いられている中で、健全財政を維持していくために引き続き行財政改革に注力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

  以上であります。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。

               〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕



◆35番(永島義雄議員) 詳細なる御答弁ありがとうございました。

  5番目のほうの経常収支比率のほうでの問題から質問を少しさせていただきますけども、確かに今の時代、高度成長のころに国は結構財源が豊かだったんで、地方自治体にほら使え、ほら使えと、あれも補助金やるから建てろといった建物が随分あるわけであります。ちょうどそのときにつくった建物が20年ぐらいたったり、あるいは30年ぐらいたってきて、リフォームをしなきゃならない。これが今度合併したら、1,000近くあるわけでありますけど、この財政の健全化をきちっとしていかないと、こういう建物の維持管理費だけでも大変なものになっていくんじゃないかと。こういうことを考えますと、やっぱりそれだけのことの積み立てをしておくというようなこともしっかりしておかないと、これは大変なことになってしまうなということを感じますので、ますますやっぱり補助金の見直しや廃止やあるいは効果の乏しかったものはもうやめると、あるいは受益者負担をもう少ししなきゃならないところは受益者負担をしていただくというような財政の立て方をしていかなかったら、ますますそういう面では自治体が経常経費だけが膨れていって、新規の事業に予算を向けられないというようなことになるんじゃないかと思いますので、徹底的にそのことはやっていただきたいと思いますので、もしもう一度市長の決意があればしていただきたいと思います。

  それから、マイスター制度でありますけれども、これは確かにフィルムを撮ったり、写真を撮ったりして残すことは大事なことだと思いますけれども、できたらそういう業界の方々に仕事がないようなことのないようなことができないもんだろうかと。例えば今まさにうちを1軒建てるのは、ほとんど昔の工法で建てるようなうちがなく、新しい方法でやっちゃうと、昔からの職人を使うところがないような状況になってくると、日本の技術が途絶えてしまうんじゃないかと思いますので、ぜひマイスター制度というものを持っているならば、そういう方々を公共の建物の工事や何かの場合なんかでも、やはり地元の職人という方々を大事にして使っていただくようなところをしなければ、せっかく写真や映像を残したところで絶えてしまいますので、ぜひもう少し温かい考え方でそういうことをやっていただけるところはやっていただければありがたいと思っております。

  それから、雪の問題のことでございますけども、先ほどの答弁では総合福祉施設のところの1カ所だけでもそういうことを使うんだとおっしゃっていましたけども、交差点やあるいは十字路に使われるということのお答えがありましたけど、私はタイミング的に遅いんじゃないかなと。もっと効率的に雪の高田と昔から言われたこの豪雪地帯のこの地域、ただ機械除雪といっても大型機械が入るとこはいいんですけれども、裏通り、横道、特に高齢者がたくさんいる、そういうところはもう少し科学的なあるいは効率的なそういうふうな除雪方法を年間100万ぐらいの研究費じゃなくて、もう少し予算を盛って、そういうところの解決の方法を提示すべき、高齢化社会を迎えている時代であればあるこそ、やってあげることが大切じゃないかと思っております。

  もう一つ、まちづくりの問題でありますけれども、確かに住民自治基本条例立派なものであります。しかし、なかなか市民の声を聞いて、市民の方たちが集まって、市民の考えを取り入れてやっていくという自治基本条例なんかもそうですけど、自治区もそうですけれども、余り我々は従来どちらかというと、そういうところに参加しないで、オリンピックも見るほうが楽しいと、グラウンドの中で走るよりも傍観していたほうがよかったと。行政におんぶにだっこしていればよかったという時代が長かったものですから、今急にさあ、皆さんまちづくりですよ、皆さん何やってほしいんですか。自分たちで考えてくださいと、こういうふうに投げかけても、なかなかそれがわかって戻ってこないような状況なんですけども、行政だけがそういうことを取り入れなきゃならんということはよくわかるんですけど、そこが先走り過ぎちゃうと、なかなか住民がまだ思っているだけの民主主義は成熟しておりませんので、おんぶにだっこのほうが楽だからお願いしますというようなやり方でやってきましたので、そこはもうそうじゃないですよと、経費もかかりますよと、住民の考えを入れてやってくださいということで、こういう制度を取り入れているわけでありますけども、その辺の難しさというのはよくわかるんですけども、行政としてもっともっとここに徹するんだという状況なのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 それでは、再度の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  まず、一番最後のほうからの経常収支比率についての再度の決意ということでございました。国全体の経常収支比率、各全国の自治体が91.4%ということで、高どまりになっておりまして、そういった傾向はどうしても普通の事業ですと、民間のほうが効率よくて、余りコストがかからない事業については、民間のほうが進めておられます。したがって、どうしても採算性が悪くて、コストがかかる事業については、行政のほうに回ってきて、行政がどうしてもその必要性からやらなければならないということになって、徐々にそのポイントが明らかになってきておりますので、なかなかコスト削減が難しかったり、あるいはどうしてもなくすことができなかったりするものについては、そういった傾向があるのではないかと私はそのように見ておりまして、しかしながらこの比率が高くて、それでいいんだということでは決してありませんので、分母は常にふやしながら、そして分子は常に減らしながらという考え方は、毎回その考え方を申し上げておりますけれども、特に分母につきましては、これから国の財政事情を考えてみても、国、県を頼るということはもうできないと思ったほうが間違いないのではないかと私はそのように思っています。

  したがいまして、何度も繰り返して申し上げておりますけれども、自主財源の獲得、この地域でこの地域らしさから稼ぐことができるこの財源、これは民間であろうが、役所の職員であろうが、だれであろうが、そのことにしっかりと着目をして稼いでいただく手だて、これを役所や事業所にお願いをしながら、市民全体でお金を稼いでいかなければ、この自主財源の獲得というのは難しい状況にあります。そういった意味で、職員の切磋琢磨を待ちながら、指導をきちんとして役所でできる財源の確保の仕方というものにも普通の土地の売買ですとか、あるいは広告などを出したりとか、最近はネームライツまでもございますけれども、あらゆる手だてを講じながら財政の状況を確保していかなければなりませんし、今度一方事業所におかれましては、各企業の皆さんからも稼いでいただければ、企業の皆さんも幸せになるわけですし、役所もいいわけでありますから、その双方向でこの地域の特性を生かして、しっかりとお金を稼いでいただく手だて、これを講じていく中で、国や県を頼らない自主自立の財政基盤をつくっていくことができるんじゃないかということで、分母をふやす、そしてまた分子を減らす中で、この比率についての削減方を図っていきたいというふうに思っておりますし、特に分母については、これからしっかり意を用いて、市民とともに市を挙げて頑張ってまいりたいというふうに思っているところであります。

  それから、2点目でございますが、上越マイスターについての再度の御質問で、確かに公共施設等を建設したり、あるいは改修したりしたときに、彼らの技術をおかりしなければ、技術がなくなってしまうということは当然のことでございまして、そういったことの中で、私どもそこのマイスターを持っていらっしゃる方だけに特定して仕事を出すということは、これはおのずから制限がございますが、しかしながら無料で対応したいというふうにおっしゃっていらっしゃる方もございましたり、そうしたときにはやはり原材料だけ出して、経費は無料にしていただいたりしながら、そういったところも文化財についてさせていただいたりするところがございますが、この上越マイスター、確かに技術がなくなってしまう前にそれらを伝承させていくということについて、議員からの御提案についてもまた検討してまいりたいと思っておりますが、しかし限界があることも御承知をいただきたいというふうには思っているところでございます。

  それから、3点目でございますが、スノーオアシス研究会からの研究開発についての内容についての御質問がございました。議員が前から質問されております狭隘道路の除雪の方法、これが旧上越市内高田地区においても非常に延長距離が長いということから、大きな問題、課題であるということは、私も常に認識をさせていただいております。そういう意味において、この研究報告があった後に、こういったところにどうやってこの狭隘道路の除雪について研究を照らし合わせていくのかということを私も質問しながら、十分にこのことについて対応していかなければ現状の問題を解消することには結びつかないということでございますので、引き続き私もそのことを認識しておりますので、研究をしながらしっかりと市民から納得していただけるような狭隘道路の除雪方法についても、検討していきたいというふうに思っておりますので、またその点もよろしくまた御支援をお願い申し上げたいと思います。

  それから、最後はまちづくり政策事業についての御質問でございました。こういった住民自治の時代になってまいりまして、これは地方分権から端を発しまして、霞が関から流れてきたものをただキャッチして受けとめて、地方でその事業を展開しているのではなくて、地方には独自の考え方があったり、気象条件があったり、気候風土、気象条件、文化、ともに違うわけでありますから、自分たちの思ったとおりにやらせてほしいということから、地方分権の流れからこういったものが生まれてまいりました。したがって、それらとともに住民自治ということで、住民みずからが自分の考え方に基づいてまちづくりを進めていくということにだんだん時代要請とともに移り変わってきていることは確かでございまして、確かに議員おっしゃるように先走りはしてはならないということは、そのとおりでございますけれども、そういった時代に合わせて私ども住民自治ができるような受け皿づくりということで、自治基本条例のようにルール化しながら、自由に物が言える基盤、場所、それから住民自治が思ったように進んでいくような方式、仕組みづくりというものについては、やはり市民に説明をしながら、順次時代に合わせてつくっていかなければ、対応していかなければならないというふうに思っているところでございますので、議員が御懸念されていたポイントについては、しっかりと私ども受けとめてまいりますけれども、時代の要請によってそういったことが求められておりますので、十分に議員からの御懸念にも対応しながら事に当たってまいりたいというふうに思っておりますので、その点も御理解いただきたいと思います。

  以上であります。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。

               〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕



◆35番(永島義雄議員) 最後の質問をさせていただきますけども、私前から不思議でならないなと思って見ていたのは、日本はGNP世界第2位ぐらいの生産力の高い国だという割には、地方自治体の持っている社会資本投資額が少ないなと。例えば仲町の下水見ても、昭和20年代の下水、これから新幹線が来て、やがて多くのお客さんが来るというまちづくりを何とかしなきゃならんという住民の声もある中で、再三お願いしても予算がないからできないというとこがたくさんあるわけです。これだけこれから新幹線が来て、観光客が来て、自主財源を今市長がおっしゃいましたとおり観光や何かでたくさんのお客様に来ていただいて、中小零細企業は景気よくなったねと、お客さんいっぱい来てお菓子は売れるわ、旅館もホテルもいっぱいになるわ、あるいは物も買っていっていただけるわと、これだけ大勢のたくさんお客さんが来るまちをつくらなきゃならないんだけども、下水一つ見たり、あるいは儀明川の不粋なガードレール一つ見ても、なかなか私ここで十何年言っても、一向に1メートルも進んでいない。これだけ豊かで、高度成長で、生産性が高いと言われていながら、こういう低い社会資本のそういうまちづくりを、ただ住民にまちづくりで何かやんなさい、やんなさい、声を聞かせてくださいといっても、いざとなったら最後はお金がなくてできませんというような情けないことの繰り返しをやっていたんでは、なかなかまちづくりが住民の声を聞いてやりましょうといってもできない。だから、もっともっと財政の立て方とか、予算の立て方とか、そういうものを本当に無駄なものをなくして、そういう生きているところ、今使ったほうがはるかに効果の出る、まちが変わるんだというところにやっぱり予算をつけてあげるのがこれからの仕事じゃないかと思いますので、もしその辺のお考えがあれば今回の決算を見てどのように感じられるか、お答えをしていただければありがたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  市民の方が思っていらっしゃる行政ニーズ、これについては市全体でどれくらいのニーズになっているのかというポイントも一つは大事な視点なのではないかということも考えていかなければなりません。そしてまた、前にもお答え申し上げたかと思いますけれども、時代の要請によって急がなければならないことは、もうころころと猫の目が変わるように早く展開いたしますので、例えば道路がまだ私の小さいころは、舗装されていなくて、砂利道でございました。それで、少しずつ国道から舗装が始まって、そういたしましたら、全部舗装してほしいということで、どんどん舗装に変わりました。

  しかし、側溝はどうか、あるいは歩道はどうかというと、それはまだまだずっと後の話でございまして、舗装することを先にどんどん行っていきましたので、道路改良といって、下のところから改良してきて、重いトラックとかが通っても耐え得るだけの道路にならないうちにそういったニーズで先に進んできたということもこれありでございまして、そういう意味で時代に合って行政ニーズにこたえてきているはずでございますけれども、そこが取り残されたり、あるいは行政ニーズから外れてしまったり、あるいはまだ先の話であったりすることによって取り残されていることもあるのではないかというふうに思っておりますが、しかしながら議員がおっしゃっているポイントについては、だれもが感じる行政課題については、しっかりと対応しなければならないと私もそのように思っておりますし、やっぱり大勢の外からのお客さんに対しては、そこに来ていただいて、本当に上越は過ごしやすい場所だなとか、あるいは景観もすばらしいなと、また来てみたいと思えるようなまちをつくっていくためには、やっぱりそれなりの社会資本整備を行っていかなければ、そういう人たちへのニーズにこたえることはできないというふうに思っておりますので、遅まきながらでございますが、財源確保をしっかり図りながら、それらのニーズについても1つずつ着実にこたえていくしかありませんので、そういった方向で頑張っていきたいというふうには思っているところでございますので、また御支援賜ればありがたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。

               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆33番(杉田勝典議員) 私は、公明党を代表して総括質疑させていただきます。

  議案第112号平成19年度一般会計及び議案第113号から129号までの特別会計も含めた歳入歳出決算認定について4点、さらに議案第132号20年度一般会計補正予算について1点お伺いをいたします。

  1項目めの平成19年度決算認定では、初めに歳入歳出全般について2点、そのほか施策別に2点お伺いをしたいと思います。20年度決算から適用される地方財政健全化法の本格施行を前に、19年度における健全化判断比率も明らかになりました。それを見る限り、おおむね健全であるとしております。ミスター財政再建と言われるほど、市長は就任以来財政の健全化を最優先で取り組んできたことは、市民の皆さんも十分承知されているところであります。しかしながら、緊縮財政を続けながらも、19年度においても実質単年度収支も17億1,958万円の赤字であり、経常収支比率も92.2%と依然と高どまり状態になったままであります。さまざまな理由があるにせよ、決してこのままでよいわけではありません。さらに、今回は論議の対象とはしませんけれども、土地開発公社や第三セクター、新しい経済指標に含まれましたけれども、この将来負担比率では心配のない数字という発表にはなっておりますけれども、場合によってはこうした法人が当市の今後の財政の健全化に大きな重荷になってこないとも限りません。いずれにせよ、こうした厳しい財政状況をどう認識しておられるのか。そして、今後健全財政を目指してどのような方針で取り組もうとされているのか、改めてお伺いをいたします。

  歳入歳出全般でもう一点総括的にお聞きをいたします。昨年度は、232の市の施設に指定管理者制度が導入されております。そこで、19年度における指定管理者施設総体の経費削減結果はどうであったかお聞きしますとともに、その削減効果を市長はどう評価されているかをお伺いいたします。

  この指定管理者制度は、平成15年の自治法の改正によりスタート、当市の第3次上越市行政改革大綱では、行革の大目標の一つである効率的で効果的な行政運営の確立の取り組みの一つであることは言うまでもありません。それぞれの施設が住民サービスの向上につながり、市民から支持される指定管理者制度の活用でなければなりませんが、ただこの制度の導入のきっかけになったのは、行政コストが肥大化していく中で、この指定管理者制度が地方自治法に掲げられました最小の経費で最大の効果の一環としてつくられたものであり、小泉政権で進められた民間でできることは民間でという行政改革、行政のスリム化の一つの手段として取り組みが行われたものであります。

  ただ、この指定管理者制度導入施設につきましては、一律に精査、検証、総括はできません。農村公園や公民館といった地縁団体しか受けられないものから、デイサービスやケアハウスといったいわゆる社会福祉施設、そして文化会館、リージョンプラザ、市民プラザ、スキー場といった文化やスポーツ、社会教育などの大型施設、それにもっと産業や観光などにシフトした施設など、さまざまであります。したがって、それぞれの施設の特異性によっては、経費の縮減だけに力を入れると市民サービスの向上という点で問題が出てくるケースもあるでしょう。検証の中で、直営に戻したいということもあるかもしれません。しかし、経費節減はこの制度の骨格であることは論をまちません。

  次に、各施策別に細かい点になりますが、2点お聞きしたいと思います。新規定住者の受け入れに向けて、昨年4月上越市ふるさと暮らし支援センターを設置されましたが、効果、実績はどうだったのか、市長の御認識をお伺いします。

  この取り組みは、19年度定住促進事業としてスタートしたもので、首都圏では精力的にセミナーを開催したり、さまざまなツールを使い情報発信を行ってきました。にいがた田舎暮らし推進協議会とも連携して、短期滞在、2地域居住などのための受け入れ態勢づくりも進めてきました。こうした取り組みは、確かに一、二年で成果を求めるのは無理かとは思いますが、ただ今後の中山間地の存続だけでなく、都市部の活性化においても無論そうだと思いますが、若者から団塊の世代の人々に至るまで、Uターン、Iターンのほか定住促進のための新規定住者の受け入れは、当市の将来にとって重要なテーマだと思うからであります。今回は、ふるさと暮らし支援センターに絞って論議させていただきますが、多分定住促進に向けては、都市間交流など交流人口をもっともっとふやしていかなければならないのではないでしょうか。交流人口が多くなれば、その中から当市のよさを感じてくださる方もふえるでしょうし、何よりもここに住む私たち自身にも定住者を受け入れる気構えや親しみが醸成されてくるようにも思います。

  話は横道にそれましたが、さて委員会の決算資料にありますように、市がこれ以上ないほど努力しているとは思いますが、正直なかなか目に見える成果が上がっていないようにも思いますし、心配もしています。なかなか難しい課題であることは重々わかっています。全国各地が競争し合いながら同様の取り組みを進めていますが、ふるさと暮らし支援センターが発足してちょうど1年が経過する中で、取り組み、実績、課題、今後の対応などについてお伺いするものであります。

  次に、観光振興策についてお聞きをいたします。国としても、いよいよ来月観光庁が発足をいたします。観光は、旅行業、宿泊業、そして輸送業、飲食業、土産品業、そして農林水産業などに至るまで、広いすそ野を持つ産業であることは論をまちません。昨年度の観光客のカウント数は727万7,000人とも市は公表しております。NHKの「風林火山」の放映などもあって、昨年一年間上越市ふるさとアピール年間と銘打ち、さまざまな観光施策が展開をされました。市長をトップに観光企画課、観光振興課の皆さん、そしてコンベンション協会初め、観光関連業者の方々、まさに関係者がフル回転で観光に取り組まれた一年であったと思います。知名度の面でも、情報発信宣伝に全力を挙げ、マスコミへの露出度が格段とふえたことから、今や知名度も94.5%にも達したと言われております。昨年、ことし、そして「天地人」の放映の明年2009年度のいわゆる観光総仕上げに向けての大きなスタートが19年度でもありました。こうした流れの中で、19年度の取り組みが観光関連業者の収入アップ初め、地域への経済効果など、その成果はどうだったのか、お伺いするものであります。

  ただ、7月に中越沖地震が起こり、頸北地区の観光業者には直接的なダメージとなり、また全市的には地震による風評被害も確かにありましたので、そうした中で727万人の誘客は、皆さんの努力のたまものと評価したいと思います。とはいえ、入り込み数だけで喜ぶわけにはまいりません。関係業者の皆さんが潤ってこそ、地域への経済効果が実を結んでこそ真の観光振興であることは言うまでもないからであります。経済効果をどうとらえているのか、課題も含めてお答えいただければと思います。

  大きな2項目めは、議案第132号平成20年度一般会計補正予算についてであります。そのうち文化財保存調査費中の歴史文化基本構想等策定事業に関する質問であります。この取り組みは、文化庁では文化財総合的把握モデル事業と命名されていますが、当市のほか栃木県足利市、石川県加賀市、岐阜県高山市、広島県尾道市、福岡県太宰府市など17市と相互に関連性のある市町村3カ所の合わせて20カ所が選ばれました。委員会資料にもありますが、文化庁の委託を受けて、地域の文化財を総合的に保存、活用していくための基本構想を策定するというものであります。基本構想策定によって、具体的にどういうまちづくりを目指そうとしているのか、そして観光振興にもどう生かそうとされるのか、お伺いするものであります。

  確かに当市は、釜蓋遺跡、吹上遺跡の古代から謙信の戦国の世である中世を経て、そして江戸の城下町として落ちついた近世まで、まさに当市は歴史のまちとして生き続けたまちであり、文化財豊富なまちであります。そこで、こうした歴史的遺産をほうっておけば取り返しがつかないでしょうし、今を生きる私たちが次世代へしっかりと継承する責任があるでしょう。今回歴史まちづくり法という新しい法律のもとでの取り組みと伺っていますが、ぜひ市民が我がまちに誇りと喜びの持てる基本構想の策定であってほしいと願うわけですが、その辺も含めて教育長にお伺いをしたいと思います。

  いずれにせよ、こうしたまちづくりには市民の皆さんの理解と協力が不可欠でありますので、市民への丁寧な説明を繰り返しながらやっていただき、大きな成果があることを期待して最初の質問を終わります。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第112号平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、実質単年度収支が17億1,958万円の赤字であり、92.2%と依然として高い経常収支比率などを踏まえ、この財政状況をどう認識しているか。今後健全な財政運営を目指してどのような方針で取り組むのかとの御質問であります。平成19年度決算の実質単年度収支は17億1,000万円余りの赤字となり、赤字幅が拡大いたしましたが、これは国庫補助金が減少する中、市町村合併から3年目を迎え、新市の均衡ある発展を図り、また一体感の醸成に資する施策などの多様な行政需要にこたえるために、財政調整基金を23億円余り活用して積極的に事業実施をしたことによるものであります。

  また、財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率については、永島議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、歳出面で職員数の削減による給与費等の減少や旧13町村の新潟県市町村総合事務組合脱退に伴う精算が終了したことなどにより、人件費の経常収支比率が低下したことなどから、維持補修費や補助費、繰出金など他の費目での比率上昇にもかかわらず、全体では0.2ポイント改善する結果となりました。

  経常収支比率を県内他市との比較で申し上げますと、平成18年度の15位から9位へ改善したものの、特例市の平均値90.8%より1.4ポイント高く、財政構造の弾力性は依然低いと認識いたしております。したがいまして、予算編成とその執行に当たっては、不断の経常的経費の縮減努力が不可避であると考えております。今後とも健全な財政運営を目指して、その年度の歳出をその年度の歳入で賄うことを大目標として、健全財政を維持していくために実質単年度収支の黒字化の目標を掲げていくことが必要と考えております。

  また、災害など不測の事態に対応する財源として、財政調整基金を確保しながら、税の徴収強化、税源涵養のための各種施策と自主財源の発掘確保を図るとともに、真に必要な行政サービスの低下を招かないよう不要不急な事務事業の再編整理を徹底し、経常的経費の一層の削減と義務的経費の見直しを行って、自主自立のまちづくりに必要な財源の確保に努めてまいる所存であります。

  次に、平成19年度の指定管理者制度導入による経費縮減効果はどれくらいか。それをどう評価しているかとの御質問にお答えいたします。指定管理者制度の導入による経費縮減効果につきましては、それぞれの施設の管理運営を市が直営で行った場合と指定管理者が行った場合を比較し、市が負担する金額がどの程度削減されたかにより算出いたしております。市が設置する約1,000の公の施設のうち平成19年度末時点において232施設で指定管理者制度を導入しており、それら全体の経費縮減効果は、平成19年度決算で約1億5,000万円であり、厳しい財政状況の中で一定の歳出削減効果が得られているものと認識いたしているところであります。御案内のとおり指定管理者制度の導入の目的といたしましては、施設の設置目的を効果的に達成するため、経費縮減だけではなく、サービスの向上もともに目指しているものでありますので、今後の指定管理者制度の導入に当たりましては、安全管理の確保はもとより、サービスの向上と経費の縮減が確実に見込まれるかどうかを適切かつ慎重に見きわめた上で、導入の検討を引き続き進めてまいりたいと考えております。

  次に、新規定住者の受け入れに向けて、上越市ふるさと暮らし支援センターを設置したが、その効果、実績はどうであったかとの御質問にお答えいたします。昨年4月に設置した上越市ふるさと暮らし支援センターにつきましては、新規定住者の受け入れに向け、ホームページによる総合案内を初め、都内にあるふるさと暮らし情報センターにおけるブースの展示やセミナーの開催、関連するイベントへの参加などを通じ、移住に関する情報発信と相談対応に取り組んでいるところであります。

  これまでの取り組みによる実績といたしましては、本年8月末現在で延べ419件の相談に対応するとともに、これらの相談業務を通じて、昨年度はお一人、本年度は7人の方から当市への移住をお決めいただいたところでございます。移住をお決めいただいた方からは、今まで培ってきた趣味や技能を地域で生かしたいという意欲や市内で活躍するNPOなどの地域活動にかかわりたいという御希望をお聞きしているところであり、設置したセンターの目標でもある地域の活性化に貢献していただけるものと期待をしているところであります。なお、移住決定後まだ間もないこともあり、地域活動で活躍していただけるのはこれからと考えていることから、今後のフォローアップを図ってまいりたいと考えております。

  もとより新規定住については、数年後の移住を考えた方からの相談や生活環境を知るために、まずは試しに滞在してみたいという問い合わせなどが複数寄せられていることを考え合わせますと、移住をお決めいただくまでには、幾つもの過程が必要であり、ある程度の時間がかかることから、すぐには実績に結びつきにくいものと考えております。そのような中、今後の対応といたしましては、これまでの取り組みを通じ、移住希望者のニーズをおおむね把握できましたことから、関係する皆さんとさらに連携を図りながら、移住希望者のニーズに即したより効果的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。

  次に、19年度は上越市ふるさとアピール年間としてさまざまな観光振興策を展開したが、地域への経済効果など、その成果はどうだったのかとの御質問にお答えいたします。市の知名度向上と交流人口の拡大を目指し、平成19年1月から平成20年3月までをふるさとアピール年間と位置づけ、官民一体となったさまざまな取り組みを進めてきたことは、御案内のとおりでございます。こうした取り組みにより、首都圏における当市の位置を含めた認知度が24.6%から10.2ポイントアップの34.8%に上昇したことを初め、平成19年度の観光ホームページへのアクセス数が前年度と比較し、約2倍となる30万5,000件となりました。また、イベントや観光施設等への入り込みなどの観光動態数は、727万7,000人を数え、前年と比較して54万7,000人、率にして約8%増加するなど、一定の成果があったと考えているところであります。

  議員御質問の経済効果につきましては、調査データによりますと、来訪者が消費する土産代、飲食代の平均金額は、日帰りで約8,000円、1泊2日では宿泊費を含めて約2万円となるとのことから、交流人口の拡大と滞在時間の増長が地域経済に大きく影響するものと考えております。一例で申し上げますと、20万人を超える入り込みを数え、全国からも多くの皆さんが訪れた昨年の謙信公祭では、土産代、飲食代、宿泊費による直接的な経済効果が約2億円であり、テレビや新聞等でのパブリシティー効果約1億円と、合わせて約3億円の経済効果があったものと考えているところであります。

  また、観桜会にあわせて本町商店街の皆さんがイベントを開催し、商店街に観光客を呼び込む取り組みやふるさとアピール年間の一環として各団体の皆さんが開催したSLイベントや全国城下町シンポジウムなどの大規模イベントやコンベンションの機会を活用して地域の皆さんが実施した物産品や特産品等の販売活動なども大きな経済効果があったものと考えております。こうしたことから、19年度の観光動態数の増加、すなわち交流人口の拡大と地域の皆さんの積極的な活動が相まって、地域への経済効果に寄与したものと考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私からは、議案第132号平成20年度上越市一般会計補正予算についてのお尋ねにお答えいたします。

  歴史文化基本構想の策定により、具体的にどのようなまちを目指すのか、観光振興にも生かす考えはあるのかとの御質問であります。

  最初に、歴史文化基本構想等策定事業について若干御説明いたします。現在歴史を生かしたまちづくりに関する法律としては、文化財の保護を目的とした文化財保護法やまちづくりに関する都市計画法、景観法等がありますが、歴史的な資産を活用したまちづくりへの積極的な支援措置がないなどの限界があります。本年5月に制定された地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称歴史まちづくり法は、文化財行政とまちづくり行政との連携により、歴史的風致、すなわち歴史的価値の高い国民共有の文化的な遺産と地域の歴史文化を反映しつつ営まれる人々の活動を融合させ、それを後世に継承するまちづくりを進めようとする取り組みを国が支援するために新たに制定された法律であります。

  歴史文化基本構想等策定事業は、この歴史まちづくり法に基づき文化庁が全国の市町村のモデルとなる歴史文化基本構想等を市町村に委託して行うものであります。市では、本事業に応募したところ、島根県の津和野町や福岡県の太宰府市などとともに、このたび採択されたことは大変喜ばしいことと思っております。

  そこで、どのようなまちづくりを目指すのかとのお尋ねですが、当市には新幹線の新駅近くで発見され、去る7月28日に国の史跡に指定された弥生時代の釜蓋遺跡と吹上遺跡、そして中世の春日山城跡、さらに近世の高田城跡など、脈々と受け継がれてきた貴重な文化財が数多く残されています。本事業は、これらの文化財を核と位置づけ、13区の関連する文化財や自然景観などを含めた上越市域全体の歴史的風致、歴史的風土の保存と継承を図ることにより、まち全体から歴史文化を体感できるまちづくりを目指すものでございます。

  また、これら核となる文化財を体系的にネットワークでつなぐことにより、上越市の悠久の歴史をたどるルートづくりなど、これまでの観光資源としての価値をさらに高めることが期待されますので、市の関係部局と連携しながら、観光振興も視野に入れた構想づくりに努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上であります。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。

               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆33番(杉田勝典議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、何点かお伺いさせていただきます。

  先ほど市長も提案理由の中で、本当に日本も我が国経済の減速感はより鮮明になってきており、最近の国などの経済動向判断では云々という、本当に景気拡大に終止符が打たれたという日本の、世界の経済情勢であります。そういう意味では、確かに何とか財政調整基金23億円余りを取り崩して19年度をあれしたわけですけれども、しかしなおかつ26億1,000万ほどが財政調整基金として残ってはおりますけれども、やはりこれから非常に歳入が厳しくなる中で、現在の26億ということについて、影響がないのかということを1点お伺いをしたいと思います。

  もう一点は、先ほどから市長もこれまでもさまざまな経費の節減をやってこられたというお話がありました。確かに扶助費やまた公債費などは圧縮は不可能という部分もあると思いますし、そういう意味ではどうしても人件費や物件費、補助費などを削減しなければならない。人件費につきましては、昨年度職員の人件費も約5億3,873万まで削られたということでもありますけれども、そういう意味では人件費を削ることは、まさに至難のわざでありますけれども、やはりこの経常経費総体において、無駄があるかどうか、常に監視の目を光らせながら、例えば未使用施設、また未利用というか、そういう施設は当然ですけれども、やはり頻度の少ない施設、それについてはもちろん地元の市民の皆さんとの御相談は必要でございますけれども、そうしたことも含めて、経費節減にまだまだ切り込んでいかなければならない。各家庭、そして民間にあっては大変シビアな中で、行政だけはこれでいいんだということは許されるはずはありませんし、そういう意味でこの経常的経費の削減のために、また無駄をなくすという、もうこれ以上は無理だというお考えかどうか、その辺の市長の無駄をなくすという課題についてどうお考えかお聞きをしたいと思います。

  次に、指定管理者制度についてでございますけども、本当にこれはあくまで経費節減というのは、両方でサービスの向上と経費の縮減ということでございますけれども、しかしながら指定を受けるほうの業者、もちろんそれはNPOであったり、株式会社であったり、さまざまなわけです。また町内会であったりするわけですから、そういう中で切り込むということは、なかなかこれもまた至難のわざですけれども、しかしこの経費の縮減ということを考えたときに、これ以上しますと、受けてくださる皆さんから私たちはもういいですということになるケースも一、二出ているようですけれども、そういう意味では大変かもしれませんけれども、やはりこの19年度決算を踏まえて、まだ切り込むことが可能かどうかということをお聞きをしたいと思います。

  次に、上越市ふるさと暮らし支援センターでございますけれども、これも全国どこでも沖縄、北海道、長野、和歌山と、福島も最近検討しているそうですけども、本当に全国各地で長野県でも飯山市も非常に力を入れておりますけれども、そうした中で本当に競争し合っていくわけですけども、その中で今の取り組み、私も先ほど申し上げました、これ以上ない取り組みをやっていらっしゃるとは思いますけれども、まださらに工夫というものが、効果的な方策というものはないのかということ、またさらに全国の事例を参考にしていただきながら検討していただきたいと。ただ、無理やり上越においでいただくわけにはいきませんし、あくまでも来てくださる方の思いというものがあるわけでございますけれども、いずれにしても、そういう中でやはり上越に行ってみたい、住んでみたいという、そういうものにつながっていかなきゃならないわけですけれども、いずれにしても、北陸新幹線開業というこのチャンスの中で、どう多くの方というか、そうした交流人口をあれしながら、また定住へとつなげていくというこの課題についての取り組みについて、再度お伺いをしたいと思います。

  また、観光についてでございますけれども、観光はよく一過性であってはならないということが言われております。イベントを行うときにはどっと来てくださいます。本当にガクト謙信、ガクトさんには私も春日山に住んでおりますから、本当に感謝でいっぱいでございますけれども、ただイベントだけですと、なかなかその翌年というんでしょうか、それを考えたときにどうふだんに、また普通の上越市に来ていただける、そうした観光客なり、誘客、交流も含めてでございますけども、それをどうしていくかということもこれは上越の自然をPRすることも含めてですけども、当然大事になってくる。日常的な観光収入、これについてはやはり観光事業者御自身の御努力にもかかっているわけで、市が云々という、市に何とかしてくださいということじゃもちろんないとは思いますけれども、とにかくそういう意味でふだんの中でどう観光客を呼んでいくかということでございます。済みません。再質問がちょっと長くなって恐縮でございますけど、いずれにしても、今観光が見学から一つの体験、また「カンコウ」というのが普通は「観光」という字ですけれども、そうじゃなくて「感ずる幸」と書くそうでございます。本当に滞在なり、五感の重視、目で見る視覚重視から五感で重視していく、そうした観光客の嗜好も変わっていく中で、その辺について平常時の取り組みについて若干お伺いをしたいと思います。

  最後になりますけれども、教育長にお聞きしたいと思います。私も以前一般質問で謙信フィールドミュージアム構想ということを訴えたことがございますけれども、やはり遺跡やまたさまざまなお城、そして雁木と、まさに歴史フィールドのまちが上越であろうかと思います。これは上越だけではなく、日本全国の各市町村が我がまちこそ歴史のまちだという思いは、皆それぞれ各まちの皆さんも思っていらっしゃると思いますけれども、いずれにしても、上越はそういう中でもそうしたビッグな謙信以外もさまざまいるわけでございますし、本当にその可能性を秘めているわけでございますので、そうしたものを進めていくには、やはり市民の皆さんのコンセンサスというんでしょうか、一部の単なる熱意のある方々だけですと、なかなか自己満足に終わってしまう面もありますので、どう市民の皆さんに訴えかけるというんでしょうか、それはもちろん広報やさまざまなツールを使ってなさるんだと思うんですけど、まずは市民への理解をどのようにしていかれるのか。そして、その策定結果を市民にどう示していくのかという2点についてお伺いをしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 それでは、再度の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  まず、1点目でございますが、経常収支比率の低下などによって、健全な財政運営のために無駄な経費の削減ということについてどう考えるかということでございますが、先ほど来議論させていただいておりますこの財政状況につきましては、自主財源の発掘確保、これを行いながら、税収等の貴重な財源を切り詰めた歳出に充てている中で、現時点で無駄と思われるような経費は一切私はないというふうに思っておりまして、まずはそれを御理解いただきたいと思います。

  それから、利用率の低い施設やコストに見合う効果が出ていない施設等については、施設統廃合計画に基づいて整理を進めてまいりますとともに、目標を達成した不要不急の事務事業、これにつきましても、不断の見直しを行ってまいっておりますし、これも続けてやっていかなければならないというふうに思っております。

  それから、事務事業の実施におきまして、工夫や改善をすることによって、節減可能な経費はまだまだあり得るというふうにも思っておりますので、内部管理経費のさらなる抑制をしっかりと進めていかなければならないというふうに思っております。

  それから、市民ニーズを的確に把握いたしまして、削減をしなければならないときには、市民への説明を十分に行いながら、理解と協力を得て、経費の節減、これに当たらなければならない。十分な説明責任をしながら健全な財政運営を進めていかなければならないというふうに思っておりますし、途中で何らかの事情によってやれなくなったから、そのまま推移するということじゃなくて、きちんと了解を求めながら、この財政事情を説明して経費の節減方を図っていくということ、抜本的に今申し上げたことをやりながら健全な財政運営を目指していくということで御理解をいただきたいというふうに思っています。

  それから、2点目でございますが、指定管理者制度の導入についての再度の御質問でございました。縮減効果、これを切り詰めてもっと上げていくべきじゃないか。その可能性はあるのかということでございましたが、最初の答弁でも申し上げましたとおり、指定管理者制度の導入の目的といたしましては、経費縮減だけでなくて、サービスの向上、これも目指しておりますので、経費縮減効果を追求する余りに、安全管理の不備やら、サービスの低下やらを招くようでは本末転倒になるというふうに思っておりますし、そのポイントをしっかりととらえながら事に当たっていかなければならないというふうに思っています。

  それから、人件費について触れられましたけれども、これが過度に圧縮されて従業員の処遇ということについて悪影響を及ぼすことでもこれもいけないということから、こういったことも避けていかなければならないというふうに考えております。これらのことに配慮しながら、最大限の経費縮減効果が得られるように、適正なこの制度の運用を図っていくべきであると、こう思っているところであります。

  3点目でございますが、新規定住者についての再度の御質問がございました。さらに工夫して、効果的な方策をもっと進めていくべきじゃないか、効果的な方策はないのかということでございました。翻って、このことを抜本から考えますと、新規に定住していただくということは、今までの住みかに区切りをつけるという重大な判断が伴って必要となりますので、なかなか結果に結びつくということは困難な状況でございます。そのような状況ではございますが、より多くの方々の受け入れが進められるように、さらなるニーズの把握、これも必要でございましょうし、例えば移住希望者の望む不動産情報の提供、こういうものも提供して対応すべきであろうし、宅地建物取引業の協会等の皆さんと引き続き連携を図りながら、こういった効果的な情報発信を行って、適正な判断がその時点でできるように、こういうことも工夫してまいりたいというふうに思っているところでございます。

  それから4点目、観光振興についての再度の御質問でございました。ふだんからの観光振興についてはどうだったのか。ふるさとアピール年間事業では、一生懸命取り組んできたことによって、平成19、20年の観桜会はともに100万人を超しましたし、昨年、ことしは謙信公祭でも20万人をおかげさまで超える人出がございまして、大いに盛り上がりを見せましたことは、御案内のとおりでございます。一年を通しての入り込みについてでございますが、例えば平成19年度に春日山と林泉寺への来訪者数が前年に比べまして26万4,000人増の64万2,000人というふうに観光客がふえております。これらについても、ふるさとアピール年間の取り組み効果がこのようなところにもあらわれているんじゃないかということでございます。

  それから、19年度につきましては、中越沖地震の影響によりまして、県内のほとんどの地区で入り込みが減少している中、当市では前年と比べまして54万7,000人増の入り込みとなったことは、とりもなおさずふるさとアピール年間事業の取り組みの大きな成果が出てきたというふうに考えているところであります。議員は、今までふるさとアピール年間事業としてやってきたことも、ふだんからの取り組み姿勢によって通年を通しての観光客の入り込み、こういうものも必要であるし、五感を通してそれら上越が持っているものをPRをしながら、年間を通して広く、そしてまた多く来ていただけるような施策を講じなければならないという趣旨で御質問されたのであろうと、こう思っておりますが、やはり私どもはこの合併してから3年間、私も国内外に行ってシティーセールスを行いながら、雪と桜、それからお米やお酒ということに東アジア、国内外においてのポイントがそこにあろうかと思っておりますので、合併して保有した地域資源を余すことなく、国内外の皆さんにアピールして、通年来ていただけるように、そしてまた雪と桜といえば、13区を含めてたくさんあるわけでありますし、とりわけ雪については、キャンドルロード、雪ほたるロードということで、それらもございますし、そういったことで拡充されておりますので、当然議員が御心配されている特定の観光資源だけではなくて、今申し上げたるる全市にわたっての観光資源も十分にございますので、五感に訴えるような見せ方、情報発信の仕方等も含めて、これからは情報発信をしながら、ぜひ数多くの方に来ていただけるような観光振興策にも工夫を凝らしながら対応してまいりたいというふうに思っているところであります。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 再度の質問にお答えいたします。

  歴史文化基本構想策定の過程あるいは成果について、どのように公表していくのか、また市民の皆さんから理解していただくのかという御質問かと思います。

  この事業は、平成22年度まで3年間で進める予定でございまして、最初はこれまで注目されていなかった文化財を含めての文化財調査、それから2年目は主に基本構想の策定、そして3年目は保存計画、どのように全市をネットワークしながら進めていくのかというようなネットワークにかかわるような保存計画を考えておりますが、そうしたときに、多くの市民の皆さんから御意見をいただく、あるいは理解をしていただくことは大変大事なことだと思っております。現在総合博物館におきまして、文化財展を開催しております。県内で一番多い353点という文化財の中から、貴重な文化財の展示を行っております。多くの方々からもおいでいただいていますが、もっともっと多くの方々においでいただきたいと思っております。リピーターの方もいらっしゃるようですし、これから小中学生が見学に来るということも聞いておりますが、ぜひ多くの方に見ていただきたいと、そんなふうに思っています。

  そんなことから考えますと、この事業の検討の過程あるいは成果、これらを市民説明会とか、パブリックコメント等を通して説明しながら御意見をいただいて、よりすばらしい文化基本構想にしていきたいというふうに考えています。最終的にこの基本構想は、報告書としてまとめますけれども、市民の方々がわかりやすいような、読みにくいといいますか、大変な分厚いものではなくて、もっとわかりやすいパンフレット等をつくって御理解いただきながら、また御意見をいただける体制にしていきたい、こんなふうに思っております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後2時46分 休憩

                         

          午後3時 5分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続けます。

  43番、近藤彰治議員。

               〔近 藤 彰 治 議 員 登 壇〕



◆43番(近藤彰治議員) 私は、市民クラブを代表して、今議会に提案されました平成19年度決算認定を中心に質疑を行います。

  昨年は、7月16日に発生しました中越沖地震により、当市も多くの市民の皆様や事業所などの皆様が被災され、議会、行政ともども力を合わせて復旧、復興に努めてまいりました。少なからずとも、平成19年度決算に影響を及ぼしたということは、決して過言ではないかと思われます。後遺症を残さず引き続き議会、行政とも力を合わせて復興に取り組んでまいるところであります。

  世界のほうに目を向けますと、スポーツの祭典北京オリンピックが盛会裏のうちに無事終了し、多くの感動と勇気を与えてくれました。オリンピックによる経済波及効果も相当なものかと思われ、2016年の東京開催誘致が大いに望まれるところであります。しかしながら、オリンピック開催中であるにもかかわらず、中国国内での少数民族とのあつれきでのチベット自治区問題やウイグル自治区問題などが取りざたされ、黒海沿岸の小国グルジア紛争が勃発し、世界平和のスポーツの祭典とは大きくかけ離れた感がしたのは私だけでしょうか。

  また、提案理由の中にも述べられているように、サブプライム住宅ローン問題による世界経済の低迷や原油価格の高騰、食料、飼料の価格高騰による企業物価の大幅な上昇、燃料や食品などの消費者物価の上昇に加え、電気料金など公共料金の値上げも重なり、市民生活や企業経営を圧迫しており、そうした中、企業収益の減少や雇用情勢の悪化が進み、我が国経済の減速感が鮮明になり、後退感すらにおわせた経済情勢となり、一段と厳しさを増してきたところであり、我が上越市も決して例外ではなく、如実にあらわれてきておるところであります。

  さて、ここで直近の上越市の情勢について触れますと、観光戦略においては、本年の観桜会では昨年に引き続き100万人を突破し、文字どおり高田城百万人観桜会にふさわしい入り込みを記録するとともに、さきに行われた謙信公祭では、再びガクト参上により、24日雨のため中止イベントがあったにもかかわらず、昨年より多い21万7,000人もの入り込みを数え、ガクト様様の感が否めないわけでありましたが、今後の謙信公祭のあり方について、行政、市民の手腕が問われるところであります。



○山岸行則議長 近藤議員、質問に入ってください。



◆43番(近藤彰治議員) はい。また、新幹線の2014年問題、並行在来線のあり方についても、喫緊の課題であり、早急に取り組まなくてはいけない大変大きな問題であります。新会社への公費負担は、30年間で386億円と大きな重荷を背負うわけであり、市民にとっても大変関心が高いところであります。



○山岸行則議長 近藤議員、それは通告外です。質問通告に沿って質問してください。通告外はしゃべらないでください。



◆43番(近藤彰治議員) それでは、もうしばらく。行政運営においては、平成19年度から自治法の改正により、2人の副市長が誕生し、これまで以上に効率的、効果的なトップマネジメント体制を構築できたものと信じておりますが、いかがだったのでしょうか。

  では、議案第112号19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。今決算の概要及び特徴においては、次のように解説されております。当市の平成19年度予算は、消費の弱さが見られる中でも、民間需要中心の景気拡大が続くとするマクロ経済推計にもかかわらず、国、地方一体となった財政健全化努力の継続と歳出改革路線を強化するとする国の厳しい財政運営に基づいたものとなっております。そうした逆境の中でも、市町村合併から3年目を迎えるとともに、特例市となった当市が着実に飛躍できるように、全市域の均衡ある発展と一体感の醸成に力を注ぐとともに、産業を創出、育成し、成長力と競争力を強化して、都市ポテンシャルを高める施策や安全、安心、快適で安らぎのあるまちづくり、さらには次世代と地域を担う人材の確保、育成と市民の協働の推進を図るために、財政調整基金も可能な限り活用した財政運用に努めました。

  また、年度後半の景気低迷による市民税収入や自動車取得税交付金など、景気動向に左右される収入金の落ち込みに備え、内部管理経費を中心とした経常的経費を中心に、不要不急な経費支出の抑制と税を初めとする納付金の徴収徹底など、財源の確保にも注力したと記述されておりました。決算の内訳で見ますと、市税において、昨年度比歳入に占める割合では24.4%から26.8%、2.4ポイント上昇しており、19年度の歳入構造から見ると、市税や使用料収入などの自主財源が歳入全体の51.1%に当たる554億570万円で、国庫補助金や地方交付税といった依存財源が48.9%、530億4,299万円となっており、前年度と比較すると、自主財源の比率が三位一体の改革や税制改正などにより、市税が前年に比べて10%余り増加する一方、地方交付税や地方譲与税、国庫支出金などが大幅に減少し、自主財源が依存財源を上回った現象が起こったわけでありますが、このことに対し安閑とすることなく、一層の税源涵養に取り組んでいただきたいところであります。

  また、今回の一般会計、普通会計ベースで見ると、歳入歳出差引額19億2,224万円で、翌年度へ繰り越すべき財源6億2,756万円を差し引いた実質収支は、12億9,468万円の黒字であり、前年度の実質収支を差し引いた単年度収支では2億9,008万円の赤字となり、積立金取り崩し額などを加味した通年の赤字分を含めた実質単年度収支でも、17億1,958万円の赤字となり、前年度より大幅に赤字が拡大しており、大変厳しい財政運営を余儀なくされるのではないでしょうか。繰越金においては25億3,453万円と、歳入総額の2.3%となり、昨年度比を0.9ポイントダウンしており、合併しての全市域の一体感の確立や均衡ある発展を目指し、合併における一体感の醸成を少なからずとも前進したことは、昨年我が会派が指摘し、改善されたことは大いに評価するところであります。

  それでは、本題の質問に入ります。小項目1点目、19年度は財政調整基金の取り崩しを前提にした予算編成でありました。また、国の税制改正や景気浮揚により、個人や法人市民税の伸びが見られ、固定資産税も増となったわけでありますが、市政運営として税源涵養策をとられ、その結果として増収に結びついたのか、政策的に工夫を配した結果、このようになったのかを成果をお聞かせください。この質問に関しては、昨年もお聞きしておりますが、単純に税源涵養策といっても分野が広く、また期間も短、中、長期とすぐさま数字に反映されるものではないわけであります。自分なりに考えてみて、税源涵養策に一番寄与するのは2次産業の製造業ではないでしょうか。したがって、今回も幅広い分野の中においても、企業誘致や企業の設備投資の産業振興に特化してお聞きいたします。

  また、昨年の市長答弁においては、観光振興に関して、当市の知名度向上や交流人口の増加が地域の活性化など、税源涵養に大きく寄与することから、市の重点施策としてシティーセールスなどに積極的に取り組んでおりますが、税収効果の測定が極めて困難であることから、国土交通省が主宰する観光統計の整備に関する検討会において、入り込み数を含めた観光に関する経済動向や景気動向を正確に把握するための研究が進められているので、市としてもこれらの動向を参考にしながら、観光施策や税収に及ぼす効果を一定の精度を持って測定できるよう研究を行ってまいりたいと考えておりますと述べておられましたが、1年経過した現在どのように検討されてきたのかをお聞かせください。

  小項目2点目、先ほども永島議員、また杉田議員も質問なされており、重複いたしますが、お願いいたします。経常収支比率についてお尋ねいたします。18年度より0.2ポイントダウンし、92.2%、若干改善されましたが、まだまだ高水準にあります。分析によりますと、比率算出の際に分母となる経常経費充当一般財源では、定率減税の廃止による地方特例交付金の減少や普通交付税の減少などから大幅に減少したものの、分子となる経常経費では新潟県市町村総合事務組合脱退に伴う精算の終了や退職手当債の活用により、人件費で3.3ポイント減少したほか、平成18年度では年度途中から適用されていた障害者自立支援給付制度が平成19年度では通年措置となったことから、充当財源が増加したことなどにより、扶助費が0.2ポイントの微増にとどまったことによるものですと。引き続き経常的な経費の節減を進めるとともに、歳入面においても税収のほか、財産の有効活用などによる自主財源の確保に努めてまいりますと分析されております。

  以上のことから、減少した要因は一過性であり、恒久的なものとは考えられません。政策的施策を講じなければ、一般的に言われている妥当な75〜80%程度までおさまることは到底不可能であります。抜本的な改善策をお示しください。

  次に、小項目3点目、収納率の低下についてお尋ねいたします。収納率、現年課税分は昨年に引き続き低下しております。これは、後の滞納繰越金拡大につながりかねません。以下、金額の大きい項目について、原因をどう分析し、どんな対策を講じてきたのか、お聞きいたします。

  アとして、個人市民税についてであります。現年課税分が18年度より0.3%少ない98.3%でありました。市税収納実績から見てとれるのは、調定額がふえているやに思われます。しかしながら、滞納繰り越し分はまだまだ低水準ではありますが、昨年比4.2ポイント改善されております。これは、担当課職員及び納入促進員の努力のたまものであり、敬意を表するところであります。そこで、現年課税分が低下した原因をお聞きするものです。

  イとして、保育料の収入未済額についてもお聞きいたします。18年度より446万円、8.8%多い5,523万円の未納額となり、収納率も年々低下傾向にあります。調定額が昨年よりも低下したにもかかわらず収入未済額がふえたということは、何か原因があろうかと思います。景気低迷で払いたくても払えない、悪質なケースで払えるのに払わないのか、行政としても要因をつかんでいると思われます。お答えください。

  ウとして、3点目の最後、市営住宅、駐車場使用料について、これも今ほどと同じことが言えます。前年度より733万円、16.7%多い5,112万円の未納額となっております。これは、保育料とともに過年度に繰り越され、拡大の一途をたどっております。原因を究明するとともに、抜本的な改善策を講じなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

  小項目4点目、副市長制についてお聞きいたします。平成19年度地方自治法の改正により、副市長制を導入するとともに、特例市に伴い、19年度を自治・まちづくり元年と位置づけ、地域自治区の一般制度への移行や第5次総合計画の策定、上越市自治基本条例の制定など、市の進むべき基本的方向づけを定めてきたことを評価し、その市政運営における副市長制導入の成果を迅速な意思決定と市民サービスの向上など、これまで以上に効率的、効果的なトップマネジメント体制が構築できたと自賛しておりますが、副市長制により市民に見えるサービスの中で、効果はどのようにあらわれたのか、具体的にお示しください。

  最後の質問となります。大きな項目2点目、議案第116号平成19年度上越市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。今決算においても、受益者分担金、負担金の収納状況において、現年度分の収納率が昨年度の収納率に比べ、またもや0.35ポイント低下し、97.45%で収入未済額が1,083万8,000円となり、滞納繰越金も681万7,000円と昨年よりも上昇した決算結果が出たわけでありますが、将来的に見ても、繰越滞納金が後世への事業推進に少なからずとも影響を及ぼす可能性があります。収納率が昨年に引き続き低下した要因と今後の改善策をお聞きいたします。

  以上であります。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第112号平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、19年度は財政調整基金の取り崩しを前提にした予算編成であった。国の税制改正や景気浮揚による個人、法人市民税の伸びが見られ、固定資産税も増となった。税源涵養策の工夫や成果はあったのか。また、観光施策が税収に及ぼす効果を一定の精度を持って測定できるよう検討されたのかとの御質問であります。私は、就任以来自主自立のまちづくりを推進するためには、自主財源である税収の確保を図ることが最重要課題であるととらえ、税収の増加につながる施策を実施してまいりました。企業誘致や企業の設備投資など、企業振興について申し上げますと、企業誘致では日精樹脂工業株式会社や新潟太陽誘電株式会社の進出に伴う固定資産税や法人市民税など、直接的な税収の増加とともに、雇用や取引などさまざまな経済波及効果による税収の増があるものと考えております。また、企業奨励制度の周知を積極的に図り、企業の新規設備投資を促すとともに、中小企業支援コーディネーターによる企業訪問活動により、企業間マッチングが13件、産学連携による技術開発への取り組みが4件成立するなど、営業力及び技術開発力の弱い中小企業の販路開拓や企業競争力の強化を図りました。

  さらに、首都圏を中心とした大規模な展示会へ市内企業が延べ17社出展され、新たに総額1億円を超える取引が生まれるなど、市内製造業の取引拡大を積極的に支援してまいりました。また、定住促進や住宅関連事業者の振興を図ることを目的とした住宅建築等促進資金制度の活用による住宅建設においても、平成18年度の投資総額がおよそ54億円余りとなっていることも固定資産税を初め、さまざまな経済波及効果により税収の増加につながっているものと考えておりますが、これらの施策により固定資産税に限れば、平成19年度にはおよそ2億6,000万円の税収の増につながりました。

  一方、観光施策が税収に及ぼす効果を一定の精度を持って測定できるよう検討されたのかとの御質問につきましては、効果の測定方法などの研究を進めてまいりましたが、税収に及ぼす効果の測定は極めて困難なところでございます。国土交通省が主宰する観光統計の整備に関する検討懇談会において、昨年から入り込み数を含めた観光統計を正確に把握するための研究が進められており、来年度にガイドラインを取りまとめる予定と聞いておりますので、この動向も参考にしながら当市の観光消費額の算定方法などを引き続き検討してまいりたいと考えております。

  次に、経常収支比率は18年度より0.2ポイントダウンし、92.2%と少々改善されたが、まだ高水準である。主な要因は、人件費の3.3ポイント減によるものと扶助費の0.2ポイントの微増である。これは、当面の一過性であり、恒久的なものとは考えられない。政策的施策を講じなければ改善と言えないのではないかとの御質問にお答えいたします。これまでの御質問にもお答えいたしましたとおり、経常収支比率の0.2ポイントの改善は、普通交付税などの減少による分母の縮小のほか、分子となる歳出では、市民生活に直結する除排雪経費やごみ処理経費、農業関連補助金、下水道事業、介護保険特別会計への繰出金など、必然的に増加した経費はあるものの、扶助費が微増にとどまったことや旧13町村の新潟県市町村総合事務組合脱退に伴う精算が終了したことのほか、当面の恒久的な経費削減対策として取り組んでいる第3次行革推進大綱及び推進計画に基づく住居手当等の職員手当の見直しや計画的な職員数の削減による人件費削減を初めとしたこれまでの行財政改革の取り組みが成果を見せ始めた結果であると考えております。

  当市の経常収支比率は、県内20市の平均を1.6ポイント下回るとともに、20市中18市が悪化している中で、わずかながらも改善している状況でありますが、特例市の平均値90.8%より1.4ポイント高くなるなど、引き続き高い水準にあることから、今後とも比率算出の分母となる税収の確保、拡大を図るため、企業誘致などを初めとした新たな産業振興や税源涵養策にも積極的に取り組み、財産の有効活用等により自主財源を確保するとともに、人件費や物件費などの内部管理経費の削減を初め、市債の抑制による公債費の削減や統廃合を含めた施設配置の見直しによる維持補修費等の縮減など、事務事業の見直しによる経常経費の削減を揺るぎない恒久的な政策として進めてまいりたいと考えております。

  次に、収納率低下は後の滞納繰越金拡大につながりかねない。原因をどう分析し、どんな対策を講じてきたのかとのお尋ねにお答えいたします。まず、個人市民税の現年課税分が18年度より0.3ポイント少ない98.3%である。原因は何かとの御質問であります。私は、従来から現年課税分の滞納増加は、後年度の滞納累積に結びつく要素が強いため、極めて重要な課題であると認識しており、初期滞納の抑制と滞納繰越金の圧縮を最重要課題として取り組んでまいりました。具体的には、納入促進員の直接訪問によるきめ細かな納税相談を行うとともに、納税意欲が低い滞納者に対しては、適宜実態調査や財産調査を行いながら、債権や不動産、動産の差し押さえを実施してまいりました。また、動産のインターネット公売や不動産の公売も実施したほか、県との連携による悪質滞納者の解消対策に取り組んでまいりました。この結果、平成19年度の市税全体の収納率は95.2%と、前年度比で0.4ポイント上昇したところでございます。

  さて、御質問の個人市民税の現年課税分が18年度に比べ0.3ポイント少なくなった要因につきましては、税源移譲により個人市民税の19年度課税分から所得割の税率が5%、10%、13%の3段階から一律10%に改正されるとともに、景気対策の一環として導入されていた定率減税が全廃されたことから課税所得が200万円以下の納税義務者の方々を中心に負担増となり、収納率の低下に影響を及ぼしたものと考えております。平成19年度の徴収確保対策においては、事前にこのことによりさらなる滞納増加が懸念されたことから、税源移譲の仕組みについて、市民の皆さんに十分に周知しながら、平成18年10月から収納課職員を2名増員し、徴収体制を強化するとともに、滞納整理方針を早期処分に切りかえ、従来以上に初期滞納対策に力を入れてまいりました。その結果、個人市民税の現年課税分の収納率につきましては、県内市町村の平均で0.5ポイント、新潟市で0.4ポイント、長岡市で0.9ポイントと、それぞれ低下しているのに対し、当市におきましては0.3ポイントの低下にとどめることができました。平成20年度においては、現年課税分の初期滞納をさらに圧縮するため、納入促進員を2名増員し、きめ細かな納税相談により、市民の皆さんに市税納付への理解を深めていただきながら、自主納付を推進していくとともに、今後とも税負担の公平性の確保の観点から、滞納対策を厳正に、かつ強力に行ってまいります。

  次に、保育料は18年度より446万円、8.8%多い5,523万円の未納額となっている。この主な要因と改善策はとの御質問にお答えいたします。保育に要する経費は、公費と保護者から負担いただく保育料によって賄われておりますことから、滞納問題は保育園の安定的な運営を確保する上で、重要な課題であると認識いたしております。平成19年度末現在における保育料の滞納状況でございますが、滞納額は過年度分を含め、総額で5,523万円余りであり、未納世帯数は267世帯となっております。また、未納の理由につきましては、個別に面談や電話等で事情を確認しておりますが、個人消費や各種ローンの返済などを優先し、保育料の納付を後回しにするなど、納入意欲の欠如が184世帯と最も多く、次いで失業や営業不振に伴い、所得が著しく減少したなどの生活困窮34世帯、自己破産8世帯のほか、納め忘れ19世帯、その他折衝困難などが22世帯となっております。こうした状況は、雇用環境や賃金水準など、厳しい社会情勢を反映している側面があることも推測されるものの、残念ながら多くは保護者の責任感が希薄であったり、規範意識の低下が要因ではないかと考えております。

  お尋ねの改善策でございますが、基本的には保護者の理解と協力を得ることを前提に、特に現年度分の完納を目標に滞納繰り越しを発生させないよう初期段階での対応を強化していく必要があるものと考えております。このため未納者に対し、一斉に催告書を送付するなど、早期の納入を促すとともに、さらに長期滞納者等には呼び出し通知を送付した上で、個々の事情も十分お聞きし、分割納付などの納入相談にも応じているところでございます。また、保育料や市営住宅使用料などを含めた収納対策として、納入促進員を収納課へ集約配置し、効率的な収納体制により滞納額の圧縮、解消に努めておりますが、今後悪質な滞納者等に対しては、法的な手段を含め、厳格な対応を図るなど、公平性が確保されるよう対処してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、市営住宅の使用料は18年度より733万円、16.7%多い5,112万円の未納額となっている。この主な要因と改善策はとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり市営住宅は、住宅に困窮する所得の比較的少ない方に低廉な家賃で賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進を図ることを目的といたしております。平成19年度の住宅と駐車場を合わせた使用料の収納率は78.4%で、18年度の収納率81.1%に対し、2.7ポイント低下し、未納額は732万8,000円増加いたしました。未納の主な要因でございますが、総じて所得の伸び悩みによる生活困窮から家賃等の滞納が発生しているものと推測され、このことは住宅使用料の減免対象者が平成19年度215人と前年度からさらに31人増加していることなどからもうかがえるところでございます。ちなみに入居世帯の状況につきましては、母子世帯や障害をお持ちの方がおられる世帯、高齢者世帯が全体の6割以上を占めるなど、傾向的に生活基盤の弱い方の入居が続いております。

  次に、未納額の改善に向けた対策でございますが、昨年10月に県の事務手順を参考に未納対策マニュアルを作成整理し、滞納者本人への定期的な催告や保証人からの滞納者本人への納入督励の要請など、支払い能力のある納入怠慢者への対応を強化することといたしました。これらの取り組みの効果がここに来てようやくあらわれ始め、平成20年度4月から8月までの使用料納入額は6,372万円と、前年度同期を124万円上回っている状況にございます。今後につきましては、景気の動向にも左右されますが、極力新たな未納者を生まないよう、現年度分の納入を再優先とした訪問催告や家庭事情に合わせた計画的な納入の相談をきめ細かく行ってまいりたいと考えております。このほか改善の見られない滞納者には、住宅からの退去を求めていくとともに、保証人に対しての債務履行の徹底、また悪質滞納者には必要に応じて法的手段を適切に講じてまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、市民負担の公平性を確保するため、なお一層滞納額の縮減、解消に努力をするとともに、市営住宅入居者の安全、安心な暮らしを守り、社会福祉のさらなる増進を図ってまいりたいと考えております。

  次に、平成19年度から副市長制を導入し、これまで以上に効率的、効果的なトップマネジメント体制が構築できたとしているが、効果はどのようにあらわれたのかとの御質問にお答えいたします。地方自治法の一部改正により、平成19年4月1日から市町村にはこれまでの助役にかえて副市町村長を置くこととされましたが、この目的は副市町村長の機能の強化と明確化により、長を支えるトップマネジメント体制を強化することにあったことは、御案内のとおりでございます。当市におきましても、この法改正の趣旨にのっとり、2人の副市長には単に私の補佐にとどまらず、より積極的に私の命を受け、政策及び企画について、いわゆるラインとして私に次ぐ立場から関係部局を指揮監督するとともに、これまで専ら私が担ってきた政策判断につきましても、私の意向や判断の範囲内において、みずからの担任事務として処理することができるようにいたしたところでございます。このことにより、私の方針のもとで既に実施している政策の執行段階における課題の相当部分については、私の指示を待つことなく、副市長みずからの判断による処理が行われており、これまで以上に迅速な事務の執行が実現できているものと考えております。

  一方、私自身は合併前の上越市の区域への地域自治区の導入に関する検討を初め、自治基本条例など当市の将来にとって極めて重要な政策の方針決定のために、より多くの時間を充てることができるようになり、副市長2人制導入の効果を身をもって感じているところでございます。また、企業誘致を初め、観光、港湾など、地域経済の振興を図るためのトップセールスにも私みずからが先頭に立って戦略的に取り組むことが可能となったところでございます。このように副市長2人制によるトップマネジメント体制の効果は、行政執行のさまざまな場面であらわれているものと考えております。

  次に、議案第116号平成19年度上越市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、受益者分担金、負担金が現年度で0.35%低下して97.45%、1,084万円の未納額である。これは、将来の繰越滞納金として残されていく可能性があるものと思われる。昨年度も指摘したが、なぜ改善されないのかとのお尋ねにお答えいたします。下水道事業受益者分担金、負担金は、公共下水道を着実に整備していくための貴重な財源であり、平素よりその収納率の確保に努めているところであります。平成19年度の収納率が低下した理由でございますが、平成18年度のような大口受益者の廃業等の際立った要因はございませんが、社会経済情勢が厳しさを増す中、受益者の皆さんの負担感が増してきているのではないかと思われます。これにより、分割納付額の割合が大きくなり、5年分の負担金を一括納付する前納の割合が前年度は調定総額の36%であったのに対し、平成19年度では24%と12ポイントも大幅に減少していることから、結果的にこれが収納率低下の主たる要因になっているのではないかと考えております。

  収納対策につきましては、新たな滞納者をふやさないよう、新規滞納者を含め、毎月末に電話催促を行うとともに、個別に納付相談を受けながら、収納率の向上に努めているところであります。また、悪質滞納者には差し押さえの予告通知を行い、自主的納付を促すことにより、平成19年度では40件余りの収納に結びつけるとともに、差し押さえの実行により6件が完納となりました。なお、昨年改正いたしました下水道事業受益者負担金及び分担金徴収条例の猶予制度の拡充により、負担感の軽減が図られたことから、平成19年度に新たに賦課いたしました受益者負担金の収納率は98.1%となっており、結果として今後の収納率の向上につながるものと考えております。今後とも公共下水道の着実な整備のため、また負担の公平の観点からも、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。

  以上であります。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。

               〔近 藤 彰 治 議 員 登 壇〕



◆43番(近藤彰治議員) 再度質問をさせていただきます。

  大きな項目の1番目としての小項目1点目と2点目、税源涵養策と経常収支比率関連しますから、これをまとめてまた質問したいと思います。今ほどの市長の答弁、税源涵養策について、かなり説明していただきまして、ある程度はわかりましたが、1点目の中の観光施策が税収に及ぼす効果を一定の精度を持って測定できるよう検討されたか。これ国交省がまだはっきりと算定方式を出していないと、21年度以降ということでございますが、先ほど杉田議員の質問かな、謙信公祭で経済効果3億円という試算が出ております。恐らく観桜会もそういう試算をある程度やっているんじゃないかと。国交省の算定方式、方法ですか、ここまで待たなくても上越市独自の何かこういうふうに謙信公祭の経済波及効果が出ているという、これでいいんじゃないですか。私は、そういうのを積み重ねていけば、上越市相当、自前の算定方式というかな、わかってくるんじゃないかと、これは観光面です。その点いかがでしょうか。

  また、経常収支比率これも大いに税源涵養策と関連がございます。単純に言えば市長も何遍も答弁しておりますように、分母である市税、その他の収入がいっぱい入ってくればいいんだと。また、分子である人件費、扶助費、そういう経費が少なければいい、これはだれでもわかります、分子が少なくて分母が多ければ。先ほども市長何遍も答弁しておりましたが、市税も皆さんがあれじゃなくて、国の法の改正によってふえたんだと、そういう答弁もなされておりました。したがって、私は一過性であって、将来的に、恒久的にはならないんじゃないかと、そう思い立ってこういう質問をしております。また、自主財源は昨年よりふえております。依存財源、これは国の交付金とか、いろいろありますが、市長も先ほど答弁したように、国、県、信用できません。やはり自主財源をふやしていかなけりゃいけない、私はこのように思います。

  したがって、市長も何遍も答弁なされておりますが、やはり自主財源、毎年毎年こういう質問になっちゃうんですが、経常収支比率がやはり高水準にあると。まだ92.2%だと。やはり並大抵じゃないです、75から80%まで。ただ、せめて80%、ここまでやはり持っていっていただきたい。そのためには何をやっていったらいいのか。数字的には本当に分子を少なくして分母をふやせば、単純なんですが、やはり実際やってみてそうはいきません。やはり抜本的なそういう改革をしないといけないと思いますが、いま一度御答弁お願いいたします。

  また、保育料の滞納、これも先ほど答弁なされましたが、ローン返済などで保育料が後回しだと。納入意識の欠如が昨年が93件だったんです。それが184件、相当数ふえております。失業などで所得も減少して生活困窮者、これもふえております。やはり規範意識の低下、先ほども答弁なされておりましたが、雇用環境の厳しい今の社会情勢でございます。その中において、悪質な滞納者、昨年の答弁では預金口座の差し押さえ、また法的手段を加えると。今回はここまでの実例はあったのかないのか。やはり公平性に欠けますから、その点いかがでしょうか。

  それと市民税、また保育料、市営住宅駐車場の使用料、この収納率が市税の現年課税分で個人ですが、98.3%、保育料が96.1%、市営住宅駐車場の使用料が92.9%なんです。この中において、大きい項目今3つを挙げましたが、やはり市税は収納率が高い。ここの納入促進員ですか、これを差別して何か市税だけは結構徴収に向かうのか。保育料、市営住宅の、また駐車場の使用料、これがだんだん悪くなっているんです。だから、順位をつけながら促進員やっているのか。この点いかがでしょうか。

  それから4点目の副市長制、これについても余り深くは私は質問しません。市長もある程度の答弁をなさっていただきました。市長の権限の一部を副市長に委任させているわけでありますから、市長が本来なすべきテーマへの挑戦がおありだったのか。もっともっと市長のやりたいこと、恐らくテーマはいっぱいあると思うんです。それがおありだったのか、それともその中で手をつけたくてもできなかった事業や方針が少なからずもあったかと思います。もしあったらお聞かせください。なかったらいいです。

  また、副市長にある程度の権限を移譲することによって、市長が安心して手がけることができた政策、施策もあったことでしょう。先ほど副市長制2人で自治基本条例、これじっくり取り組ませていただきました。また、シティーセールスもやりました。そのほかもしおありでしたら、具体的に例を挙げていただきたいと思います。

  以上、再度質問いたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきます。

  まず、1点目でございますが、国土交通省の観光施策の税収に及ぼす効果の精度を持った測定の仕方ということでございますが、議員が御指摘されたのは、実際日帰りで上越へ来られて帰られる方については8,000円、1泊2日は約2万円ということで、税収と実際に経済効果、そこに落とすお金との違いでございまして、そういう意味で税収については、国土交通省が今研究されておりますので、その観光振興策がどのようにして税収に結びついたかということは、その研究を待ちながら私どもさらに深く研究していきたいというふうに御理解をいただきたいと思います。

  2点目の自主財源獲得についての再度の御質問がございました。経常収支比率については、先ほどから議論させていただいてきておりますが、抜本的なある日突然朝になったらこの数字が改善していたということは、全くないわけでございまして、議員がいみじくも言われておりました分母をふやし、分子を減らす。これしか当然ないわけでございまして、そのために副市長制度を導入しながら私の余った時間をさらにそういったところへふやしながら、市が、職員が税収をふやすこと、そしてまた市民からもふやしていただくこと、それから事業者がふやしていただくことということで、それぞれ意を用いながらシティーセールスを行って、この3年間これでもか、これでもかという波状効果をねらいながら、繰り返し、繰り返し行ってまいりまして、観光振興などの交流人口にもつながってまいりましたし、知名度向上にも徐々につながってきておりますから、それらの税収が徐々に少しずつ改善をさせていくためのステップに私はなっていくんじゃないかというふうに大いに期待をいたしておりますし、もっともっと今景気がこのような状態でございますので、なかなか自主財源の確保というのは一朝一夕にできるものではございませんが、しかし行政がそのことについてやる気を持つということについては、これから事業者の皆さんが本当にやっていきたいと思っていらっしゃる方もたくさんおられますので、そういった方々への私は立派な提唱につながっていくものというふうに思っておりますし、ぜひ行政が積極的にそのことを前面に打ち出して、自主財源の獲得をしていく、そして都市間競争に負けないで、最後まで生き残っていくという強い意思を持って、これから21世紀の初頭に立ちはだかっていくべきであると、このように思っておりますので、そのアナウンス効果は私は絶大なものがあろうかと思っております。民間の設備投資にもつながりますし、やる気を持っていただく方もふえますし、そういった意味で市民挙げて私はこの自主財源獲得に向けて頑張ってまいりたいと思っておりますので、引き続きの御指導もお願い申し上げたいと思います。

  それから、3点目でございますが、悪質な滞納者への対応で具体的な対策、これについても担当の部長から答弁させます。

  それから、市税、市営住宅あるいは駐車場、それから保育料の順位をつけながらやっているんじゃないかと、納入促進員。それについての答弁も担当部長からさせます。

  それから、副市長制についての再度の御質問がございました。もっとたくさんの事業に手をつけたいことがもっとあったんじゃないかということでございますが、私はさまざまなことがあろうかと思いますが、答弁の中でも申し上げましたように、住民自治の時代において、今喫緊に市民からも深く理解をしていただいて、住民自治を支える地域協議会並びに今申し上げた地域自治区の設定等私どもつくらせていただいてまいりましたけれども、こういったことに時間を使いながら、市民説明会にも出させていただいて、十分にお話を申し上げてまいりました。各地区2度にわたって私のほうから時間を使って説明させていただきました。

  それから、トップセールスにつきましては、先ほど来申し上げておりますような自主財源の獲得ということで、もっともっと交流人口の拡大や知名度の向上、それによってもたらされるこの自主財源の獲得ということは、これはまさに都市間競争に勝ち残っていくためのまずは大きな私はステップであろうかと思っておりますから、一番力を入れながら、市民や事業者に理解をしていただくということで、合併をいたしましてから3年、このことについて波状的に、しかも企業誘致、ポートセールス、そして特産品の販売、そして観光振興ということで、今までばらばらにやっていたものを一元化しながら、外に向けて情報を1つに共有しながら波状的にやらせていただいてまいりました。そういうことに重きを置いて、この3年間やってまいりまして、副市長制度を導入して2年でございますけれども、そういったことに主に時間を使いながら、今行政が何をすべきなのか、そして行政が期待されることは何なのか。最終的な行政の形、将来像というものも考えながら、そういったことに時間を向けながら研究、検討させていただくことにも時間を使わせていただいたところであります。そういう意味において、徐々に、徐々にその効果があらわれつつあるのではないかというふうに思っているところでございます。

  まだ問題、課題点はいっぱいありますけれども、今申し上げたことによって、まずは市民からの認識も新たにしてもらいながら、交流人口の拡大、そしてひいてはここにたくさんお金を落としていただく手だて、こういうものも考えながら、将来期待される行政像というものにも時間を使いながら、将来に向かって市民から期待される行政像をつくっていけるための言ってみればその一つを検討させていただいたというふうに思っていただきたいのでございます。そういうことで時間を使わせていただいて、今徐々に効果が出つつあるのではないかと、こう思っているところであります。

  以上であります。



○山岸行則議長 土橋均市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎土橋均市民生活部長 保育料の滞納関係につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。

  まず、18年度におきまして先ほど近藤議員おっしゃいましたとおり、3件の滞納者に対しまして預金口座の差し押さえというような形で対応させていただいております。これは、十分な支払い能力があるというふうに思われる方で納入いただけない、あるいは再三いろんなことをお約束してくる中で、それを履行いただけないということで、やむを得ず預金口座の差し押さえをさせていただいたという事例でございます。19年度におきましては、一定のそれぞれの連絡がとれたり、あるいはそういった状況にないということで、差し押さえというような措置は講じておりません。特に現年分につきましては、子供さんが介在をしているというようなこともございますし、なかなかいろんな意味で一定の配慮も必要だということで、なるべく当事者の方の御理解をいただいて、納入を促すということを基本に対応しているわけでございますが、全国的にも1,800余りの自治体の中で差し押さえの事例がありますのは、七十数団体ということのようでございますんで、なかなか難しい問題があるのは事実でございますが、先ほど市長答弁の中でお答えをしておりますとおり、公平性の確保という観点で、20年度以降も引き続き必要なものについては、法的な手段を含め、収納率の確保、向上に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 納入促進員の制度について、特に市税が良好であって、それ以外に比べると高いので、そこに順位づけがあるのではないかというような御質問でございました。

  議員御案内のとおり、納入促進員制度、平成17年から導入してまいりまして、年々訪問件数も伸ばしておりますし、また納入促進員の力による納入額の増というのは、明らかに効果としてあらわれてございます。先ほど市長答弁にもございましたとおり、初期滞納をまずは抑えると。それによって、滞納の長期化、困難化を避けるという趣旨で活動をしているものでございまして、市税のほかに国保税、それから保育料、それから住宅使用料、これについて促進員さんのほうで対応しておるという状況でございますが、確かにこの中でいえば、法的には租税債権が一番優先はされております。ただし、これは実際にその促進員の活動を見ても、そこに順位をつけているということではなくて、恐らくもともとの仕組みとして、市民税の場合には特別徴収という仕組みがございまして、給与所得者の方はこれすべて特別徴収で徴収されますから、これに関しては初期滞納対策する必要がないと。つまりベースで既に徴収率が高い仕組みが入っているということもございますし、あるいは市民税の場合ですと、対象者がほぼ全市民というようなことになってきますから、特に経済的に初期滞納が起きやすいということもございますが、こういった傾向がやはりほかのものに比べると低いということもあるのかもしれません。

  いずれにいたしましても、先ほど来議員からも御指摘あった徴収率の差の部分で見ますと、このぐらいの差が出てしまうのは、やはりもともとの市税の徴収の仕組みといいましょうか、そういったものが原因ではないかというふうに感じております。いずれにしましても、納入促進員、市税、国保税ですとか、そういったものによって順位をつけて仕事をしているということはございませんので、その点誤解のないようにぜひよろしくお願いをいたします。

  以上です。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。

               〔近 藤 彰 治 議 員 登 壇〕



◆43番(近藤彰治議員) 議案に対しまして、いろいろと答弁ありましたが、まだ細かい点ありますが、総括にはなじまないということで、各常任委員会でまた質問させていただきます。

  しかしながら、昨日突然福田総理が辞任を表明いたしました。1年もたないで投げ出しました。木浦市長は7年弱、投げ出さないで一生懸命今やっております。やはり北京オリンピックでも男子のマラソンで優勝したワンジル、我慢、我慢ということで、また女子のレスリング4人とも頑張りました。あきらめない。どうか……



○山岸行則議長 近藤議員、質問してください。質問しないんなら退席してください。



◆43番(近藤彰治議員) どうか残された残任期間、市民のために……



○山岸行則議長 あなたのパフォーマンスの時間じゃないんです。お願いします。



◆43番(近藤彰治議員) 一生懸命頑張ることをお願いして、市民クラブ代表として総括質疑を終わります。



○山岸行則議長 そういう質問はありませんので、十分気をつけてください。市民クラブの皆さん、十分気をつけてください。質問ルールが違いますので。

              〔「議長、わかりました」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 それでは、本日の会議時間はあらかじめ延長いたしますので、よろしくお願いします。

  質疑を続けます。

  25番、飯塚義?議員。

               〔飯 塚 義 ? 議 員 登 壇〕



◆25番(飯塚義?議員) 一番最後になりましたが、しばらくおつき合いいただきたいと思っています。

  私は、創風クラブを代表して今議会に提案された議案第112号平成19年度一般会計歳入歳出決算認定について総括質疑を行います。

  木浦市長は、今決算認定に当たり、決算の概要説明で平成19年度予算は国、地方一体となった財政健全化努力の継続と歳出改革路線を強化するとする国の厳しい財政運営方針に基づくものとなったとしています。この逆境の中でも市町村合併から3年目を迎え、全市域の均衡ある発展と一体感の醸成に力を注ぐとともに、産業を創出、育成し、成長力と競争力を強化して、都市ポテンシャルを高める政策や安全、安心、快適で安らぎのあるまちづくり、さらには次世代と地域を担う人材の確保、育成と市民との協働の推進を図るため、財政調整基金も可能な限り活用した財政運営に努めたとし、また内部管理経費を中心とした経常的経費を中心に、不要不急な経費支出の抑制と税を初めとする納付金の徴収徹底など、財源確保にも努めたとしています。具体的には、第3次行政改革大綱と推進計画に基づく行財政改革を引き続き断行するとしています。

  市長は、就任以来産業、観光、農業などの分野で、税源涵養に資する施策の展開、企業誘致の促進、トップセールス、職員の削減、事業の見直しなど、財政の健全化と行政改革に積極的に取り組んでこられたことは、十分承知しています。ただ、合併の約束である新市建設計画の地域事業費が20%削減され、今まさに13区を中心に地域事業の見直しなど、苦渋の選択を余儀なくされているのもまた事実であります。

  そこでお伺いいたします。簡潔に申し上げます。1点目は、経常収支比率など主な財政指標が改善され、自治体財政健全化法に基づく4種類の財政健全化判断比率も下回っているが、他市との比較などを含めてどう評価しているか。これは、昨年に比べて経常収支比率0.2ポイント、これは監査の御指摘では依然としてもちろん高い数字にあるという御指摘もありますが、0.2ポイント、実質公債費比率1.8ポイントとそれぞれ改善され、自主財源比率も3.1ポイント上昇し、財政の自主性が向上いたしました。

  また、地方自治体の財政悪化を防止するために制定された地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断比率もすべて早期健全化基準より下回った。このような中、県内の市や類似団体都市などの比較を含め、この結果に対する市長の総合的な評価を聞きたい。これは一覧表がございまして、皆さんから出していただきましたが、長岡と同程度かなと思っていますが、新潟が全体的にやはりよろしいのかなと。そういった中で、総括的な評価をお聞きするものであります。

  2点目は、財政の健全化が確保されている中で、引き続き行財政改革を断行するとされているが、市民サービスの低下や地域経済に悪影響を及ぼさないためにどのようなかじ取りをされるのか。これは、提案理由の中で第3次行政改革大綱と推進計画に基づく行財政改革を引き続き断行していくと決意を示しておりますが、これまで提供してきた市民へのサービスの維持や景気減速による市内産業の低迷にも対応していくこともまたこれ必要であります。反面、改定した第5次総合計画に基づくまちづくりを計画どおりに実施し、また10年後に到来する普通交付税の大幅減額に備えた準備のためには、一層の経常経費の圧縮や事業選択も極めて重要な課題であると、そういうふうに考えなきゃならない。この相対立する状況の中で、どのようなかじ取りをしていかれるのか、大きな方針をお聞きをいたしたい。

  3番目でございますが、市民本位、市民主体の市政運営を進化させ、持続可能なまちづくりを進めるために市民に望むことは何かということであります。提案の中で、変動期を迎えて、厳しさを増している社会経済情勢と財政状況についての認識を共有していきながら、限りある財源の有効配分を図って、市民と行政の協働による自主自立のまちづくりを進めていくとされていますが、市民の皆さんには認識を行動へ移してもらうことがより重要であると考えております。市民本位、市民主体のまちづくりは、市民が自覚を持って行動に移して実現できるものであると思いますが、今市長が市民にこうあってほしい、こう動いてほしいということをぜひお聞かせいただきたい。

  4点目でございますが、これはトキめき国体についてであります。平成18年8月に第64回国民体育大会、トキめき新潟国体が本県で開催することが決定いたしました。当市では、競技種目は体操、ハンドボール、ソフトボール、ソフトテニスなどであります。19年度では、県及び開催競技団体等との連携を図りながら、啓発活動と実行委員会の実施本部体制を整えるなど、開催の準備が進められ、既に20年度では市民の関心、理解を深め、機運の醸成を図るため、競技別リハーサル大会、これ既に終わっておりますが、ハンドボール、ソフトテニスも既に開催されたところです。トキめき新潟国体の開催まであと1年であります。開催の準備は万全に整えられたのか、お伺いいたします。

  19年度の総括でありますから、ただこの事業は御案内のように19、20、21と、一つのスパンとしては3カ年でなし得る事業であります。ですから、19年度お聞きしながら、既に20年度、中途まで事業は進んでおりますので、そういったことも含めて19年度の準備をされた状況を含めて、20年度途中まで来ていますので、含めて万全かどうかお聞きするものであります。

  5点目は、上越米の海外輸出についてであります。この事業は、高品質の上越米を輸出することにより、農業者の意欲を喚起し、生産拡大と所得の向上を図るとともに、観光PRを行うことにより、海外からの観光客の増大を図るとしています。台湾市場への販路拡大の可能性調査、物産展の開催、農業者への支援などを行ってきました。この実績のみを今お話しいたしますが、18年度では米の輸出が4.6トン、執行額は358万、76俵でありますが、19年度が台湾4トン、オーストラリア1.4トン、タイ1トン、計6.4トン、執行額353万円、100俵であります。費用対効果を私あえてここで論ずるつもりは全然ありません。ただ、現実2カ年やっておられて、今の海外の実績をどのように評価しているか、お聞きをいたすものであります。よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 議案第112号平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、経常収支比率などの主な財政指標が改善された。また、自治体健全化法に基づく4種類の財政健全化判断比率も下回っているが、他市との比較などを含めてどう評価しているのかとの御質問であります。まず、財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率については、これまでの御質問にもお答えいたしましたとおり、平成19年度決算では平成18年度に比べて0.2ポイント改善し、92.2%となりました。経常収支比率は、近年全国の自治体でも高どまりの傾向を示しており、平成18年度決算での全国平均は91.4%となっております。また、平成19年度の類似団体である特例市44市の平均値は90.8%、県内20市の平均値は93.8%となっており、県内20市における当市の順位は、平成18年度の15位から9位へ改善したものの、財政構造の弾力性は依然低いものと認識いたしております。

  また、本年4月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が一部施行され、平成19年度決算に基づく健全化判断比率などを監査委員の意見をつけて提出させていただいたところであります。4つの健全化判断比率のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、一般会計決算及び特別会計などとの連結した決算のいずれも黒字であったため、算出の対象外となりました。また、実質公債費比率につきましては、平成18年度の17.0%から1.8ポイント改善して15.2%に、将来負担比率につきましては、初めての算定でございましたが、166.9%となったところであり、土地開発公社に係る将来負担分を除くと130.9%となっております。なお、実質公債費比率及び将来負担比率の他の自治体との相対評価につきましては、当市が独自に行った調査結果で申し上げますと、実質公債費比率は県内20市の平均値である17.3%よりも低いものの、類似団体である特例市44市の平均値10.6%と比べて高く、また将来負担比率については、県内20市及び類似団体である特例市のいずれの平均値よりも高いことから、他団体の正確なデータが確認でき次第指標の構成要因を詳細に分析し、財政運営に生かしてまいる所存であります。

  いずれにいたしましても、各財政指標はあくまでも平成19年度決算時点での数値であり、これまでのさまざまな取り組みにより改善してきた結果でありますので、これに油断することなく、今後も緊張感を持って健全財政の維持に努めてまいりたいと考えております。

  次に、財政健全化が確保されている中で、引き続き行財政改革を断行するとしているが、市民サービスの低下や地域経済に悪影響を及ぼさないためにどのようなかじ取りをするのかとの御質問にお答えいたします。まず、健全な財政運営を目指して、その年度の歳出をその年度の歳入で賄うことを第3次上越市行政改革大綱の大目標として実質単年度収支の黒字化を掲げております。この目標を堅持し、不要不急な事務事業を再編整理し、経常経費の一層の削減と義務的経費の見直しを行いながら、揺るぎのない行財政改革を継続していくことが先行き不透明な社会経済情勢の中で、財政環境の今後一層の悪化を考慮いたしますと、当面必要不可欠であると考えております。しかし、行財政改革の実施に当たっては、人件費や物件費などの内部管理経費の見直し、節減を中心としており、市民サービスに直結する経費の節減を行う場合には、質的な低下を招かないように工夫させておりますし、やむを得ず縮小、廃止などを選択せざるを得ない場合には、市民や関係者への十分な説明によって理解を得ながら見直しを進めさせていただいております。

  一方、第5次総合計画に掲げる将来都市像の実現と自主自立、そして市民本位のまちづくりを推進していくためには、自主財源の発掘、確保や税などの収納率向上努力のほか、産業や観光の振興など、税源涵養施策の積極的、継続的な展開が当面の最重要課題であると考えております。本年も昨年に引き続きガクトさんを招聘して開催された謙信公祭のように、地域経済に大きな利益をもたらすイベントや大河ドラマ「天地人」放映にあわせた観光振興など、機会を逃さず地域経済の利益につながる施策を展開するとともに、企業誘致や観光振興等を図るシティーセールスなども継続的に実施してまいりたいと存じております。

  次に、市民本位、市民主体の市政運営を進化させ、持続可能なまちづくりを進めていくために、市民に望むものは何かとの御質問にお答えいたします。私は、就任以来市民本位の開かれた市政を信条に掲げ、市政運営に当たってまいりました。この間市民の皆さんから市政に参画いただくため、各種市民会議などの多様な仕組みを構築するとともに、市民の皆さんの生の声をお聞きしてまいりました。引き続き将来に向けて持続可能なまちづくりを進めていくためには、上越市自治基本条例の制定理念に沿って、事業計画や政策方針をわかりやすい情報提供によって市民の皆さんに理解いただくとともに、変動期を迎えて厳しさを増している社会経済情勢と財政状況についての認識を共有していただくことが肝要であると存じております。その上で、あれもこれもではなく、限りある財源の有効配分を図るためには、選択と集中による事業選定をせざるを得ない状況を市民の皆さんから御理解いただくとともに、必要に応じてみずからがまちづくりの主役となっていただくなど、市民と行政の協働による自主自立のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

  次に、トキめき新潟国体の開催に向け、啓発活動と体制の整備を進めてこられたが、開催の準備は万全に整えられたのかとの御質問にお答えいたします。平成18年7月、新潟県での第64回国民体育大会の開催決定を受け、当市では翌8月国、県、競技団体、各種機関、団体の代表及び一般市民で構成するトキめき新潟国体上越市実行委員会を設立し、開催決定記念として、国際体操連盟が25年ごとに世界11カ国で開催している日本では初となる演技会やアテネ五輪日本代表監督の宇津木妙子氏や上野由岐子投手を招いてのソフトボールフォーラムを招致いたしましたことは、御案内のとおりでございます。平成19年度は、特に当市で開催する競技種目への関心と興味を深めていただくため、上越体操祭やソフトボールフェスティバル、またハンドボールやビーチバレーの講習会等の開催を通じて、競技の普及、啓発、国体の機運醸成に努めてまいりました。

  また、国体だよりの全戸配布を初め、国体ホームページでの情報提供、FM放送やケーブルテレビでの周知啓発に加え、各種スポーツ行事や夏祭りのイベントなど、さまざまな機会をとらえ、国体開催のPR、広報活動を継続して行っているところでございます。私は、半世紀ぶりとなるこのたびの国体を市民総参加の思い出に残る大会とするため、さまざまな形で国体参加が行われるよう市民各界各層の代表者で組織するトキめき新潟国体上越サポート運動推進協議会を平成19年2月県内自治体に先駆けて設立いたしました。この協議会では、活動部会委員の手づくりの企画立案による上越らしいおもてなしを通じて、当市を全国に発信する市民運動に取り組むこととし、環境美化や花いっぱい運動による参加、競技の観戦、応援による参加など、多くの市民団体に呼びかけ、継続的に運動が展開されているところでございます。また、選手、監督等を受け入れる旅館組合や商店街関係者、市民団体等の皆様からも、上越のおもてなしの研修のため、国体の先催都市への視察を行っていただきました。

  一方、大会運営の体制づくりでは、競技別リハーサル大会の運営を支えていただく市民ボランティアを募集したところ、目標を上回る469名の方々から登録をいただき、市職員600名とで構成する実行委員会実施本部組織を整え、本年7月から順次開催している競技別リハーサル大会において、競技団体と連携を図りながら、本番に備えて大会運営の実践的訓練を既に始めているところでございます。ボランティアで参加をいただいている多くの市民の皆様には、この場をおかりして感謝申し上げる次第でございます。いよいよ来年9月に迫ってまいりましたトキめき新潟国体の開催に向け、各競技への関心をさらに深めていただくため、より一層の周知に努めるとともに、競技別リハーサル大会において、大会運営の検証を重ね、本国体へのボランティア参加をさらに呼びかけながら、市民総参加の国体の成功を目指して、万全な体制づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、議会の皆様方からも御協力賜りますようお願いいたします。

  次に、上越米の海外輸出の実績をどう評価しているかとの御質問にお答えいたします。近年の世界的な日本食ブームやアジア諸国の所得水準の向上を好機としてとらえ、国では攻めの農政の重要な柱の一つとして、日本の高品質な農産物の輸出促進に取り組んでおり、当市といたしましても、国内での厳しい産地間競争の中で、上越米の差別化を図り、知名度向上を目指してこれまでの間米の海外輸出に意欲的な生産者の皆さんを積極的に支援してまいりました。平成18年度では、台湾に現地コーディネーターを置いて、台湾市場における上越米の輸出の可能性等について調査するとともに、生産者みずからが百貨店での物産展に出店する一方で、台湾国際旅行博において私みずからトップセールスを行うなど、生産者と行政が一体となり、積極的な販売促進活動を行ったことで、台湾への定期的な輸出の道を切り開き、実績を残したところでございます。

  さらに、平成19年度では現地コーディネーターに米以外の特産物の輸出の可能性等について調査を指示し、台湾台北市内の大手百貨店において、新潟上越物産展を開催するなど、引き続き積極的な販売促進活動を行ってまいりました。これまでの取り組みはもとより、何よりも生産者みずからが何度も現地に赴き、消費者や貿易会社に対し、直接顔が見える安心、安全な上越米を積極的にPRしてきたことにより、信頼関係が築かれ、台湾のほか新たにオーストラリアやタイへも販路を拡大することができたものでございます。平成19年度の実績は、3カ国の合計で6.4トンと、まだまだ少量ではありますが、国内の厳しい農業情勢の中で、生産調整の別枠として、作付面積を1ヘクタール拡大できたとともに、海外で上越米が一定の評価を得たことが、生産者の皆さんの自信につながり、意欲を喚起することができたものと確信いたしております。

  さらに、海外で積極的に販売促進活動を展開している生産者の姿がテレビなどで報道されたことが国内からの引き合いにも結びつき、上越米に対するさらなる認知度の向上にも効果があったものと受けとめております。

  いずれにいたしましても、引き続き上越米の知名度向上と販路拡大に向けて意欲的な生産者の皆さんの積極的な取り組みを支援してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 25番、飯塚義?議員。

               〔飯 塚 義 ? 議 員 登 壇〕



◆25番(飯塚義?議員) ありがとうございました。今お答えをいただきまして、1点目の他市との比較などを含めてどう評価していくのかについてですが、財政健全化に取り組んでいくと。ただ、なかなか厳しい楽観視のできない、ある意味では全体的に先ほど市長さんも言われましたけども、20市だけでなくて特例市と比較しても、決して安心できる状況でないというお話がございました。先ほど話ありましたが、自治体の財政健全化法に基づく財政健全化判断比率の将来負担比率、これは当市にとりましては、土地開発公社がある意味では大きな足かせになっていると。ここら辺はどういう表現をするか別にして、非常に将来にわたって大きな負担であることは間違いないんだろうと思っていますが、提案理由の中でも、財政健全化判断比率の将来負担比率を見ると、166.9となっているが、土地開発公社に係る将来負担分を除くと130.9%で、県内各市と同程度の比率になっていると。これは、提案理由でそのような、含めれば166、167でありますが、含めないと131ですよと、それだけ大きな将来に負担を残しているということでございます。

  土地開発公社の経営健全化は、市の買い戻しと民間への売却が進められたことにより、借り入れ残高は大幅に減少いたしました。14年度最大の借り入れ残が326億、19年度では243億、83億円の削減を図ったと。ただ、ここまでは私は買い取りと売り払い、ある意味では非常に努力されて下げたわけでありますが、この土地公のことは質問いたしません。下げたわけでありますが、現実にこれから売れるものがその状況でずっと売れていくのかということでないわけでして、だんだんと売れにくいものが残ってくるということになりますから、ますますこれから数値がなかなか伸びないだろうというふうに思っているところであります。

  そういう状況の中で、それでは健全な財政運営とはどのような状態を指すのかということをお聞きをいたしたいと思っています。こういった状況で財政運営をしていますが、実際に先ほど言ったみたいに特例市等の比較をしてみても低いと。それでは、健全な財政運営とは大体どういうふうな状態を指すんでありますか。そして、まだ未達成な部分はどのように解消していくのか、第1点目にお聞きをいたします。

  それから、第2点目でありますが、財政の健全化が確保されている中で、引き続き行財政改革を断行するとされているが、市民サービスの低下や地域経済に悪影響を及ぼさないためにどのようにかじ取りされるかと。これ先ほどお聞きをしながら企業誘致とか、企業促進、また観光の振興を図っていくというようなお話もありましたが、経済環境が悪化したときに基本的な市民サービスと税源となる地域経済への支援や地域建設のどれを優先すべきと考えているかということをお聞きをいたします。経済情勢の状態がこのような状況がしばらく続くというふうに観測されますが、市の財政が今より悪くなってきた場合には、税収が落ち込み、国も同様に交付税の財源などが不足して減額する可能性も考えなきゃならない。そういったときに苦渋の選択として、市民サービスや各種事業の中止や繰り延べなどをせざるを得ないと思うが、この場合にどれを優先して実施をしていくのか。なかなか話しにくいだろうと思います。ある意味では、非常に厳しい状況ですから、そういう中で本当に市民サービスや各事業の中止や繰り延べざるを得ない状況が例えば出たとした場合、そのような場合にはどれを優先して実施をしていくのかということについてお聞きをいたしたいと思っています。

  それでは、4点目のトキめき国体でありますが、先ほど市長は市民へこの大会は市民総参加の国体とするために努力をしてきていると。そして、ボランティア等の募集も今拡大しているというふうにありましたが、今年度で競技別リハーサル大会も一部開催をされました。ここまで来て大会に向けた今おつかみになっている課題と手ごたえ、お聞きをしたいと思っていますが、また市民に市長から望むことがあれば、それもぜひお聞かせをいただきたいと思っています。ある意味では、また多くの方々が上越市にお越しになるということでございますので、ぜひとも市民に望むことがあればお話をいただきたい。

  それから、5番目の輸出米についてでありますが、販売促進には国内外を問わず上越米のブランド化が不可欠でありますが、他米との差別化を進めていくことが重要というふうに考えておりますが、ブランド化を図るために、コシヒカリの5割低減栽培とか、市独自の認証制度の創設などを検討されているが、一朝一夕でブランド化が図れるものではないというふうに考えておりますが、この海外輸出の実績はわずかであるが、先ほど市長さんが言われました、輸出した生産者が非常に頑張っておられるということがテレビ放映されて、逆に輸出しているということがブランド化を図っているというようなお話があったわけでありますけれども、海外へ輸出するための市場調査とかルートの開拓、また海外進出に意欲のある農業者の支援も当然必要でありますが、ルートが確保され、独自販売が可能となった事業、私お聞きしたいのは、この事業の目的、完結は今実際におやりになりながら、どの時点にあるのかなというふうに考えております。それと、今後海外ルートの可能性と海外輸出の課題について、2年やってこられましてお聞きをいたしたいと思っています。

  以上でございます。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきます。

  まず、1点目の点でございます。健全な財政運営とはどんな状態、どんなことを指すのか。それから、未達成の部分はどのようにして解消していくのかという経常収支比率などの主な財政指標について再度の御質問がございました。健全財政とは、まず収支の均衡の保持であるのではないかと、こう思っております。具体的には単年度収支の均衡や長期的、計画的な財政運営、そして財政構造の適正化、それからその弾力性の確保、新しいことへも対応できるようにという意味でございます。それから、適切な資金管理を行うことであるのではないかというふうに思っております。それから、2番目といたしまして、行政サービスの維持向上を図りながら、自主財源を確保して自主自立の財政運営を行うことであるというふうに思っております。それから、3つ目といたしましては、効率かつ公正で財政運営を行うことであるというふうに思っています。それから最後には、予算編成やその執行における財政規律の確保などの財政秩序の適正化に努めることであるのではないかというふうに思っています。そういうことを行いながら、理想像に近づけていけるように健全な財政運営を行っていかなければならないのではないかというふうに思っております。

  それから、解消策でございますが、各指標による他団体との財政状況の比較分析を行いながら、今若干御説明申し上げましたが、正確にそれらを行いながら、当市の財政運営上の問題点、課題点などを解決して、健全な財政運営をできるようにこれから目指してまいりたいと。そのことを行うことによって解消していくのではないかというふうに考えているところでございます。

  2点目でございますが、市民サービスのための税源となる地域経済に対する支援の中で、どれを優先していくのかということでございますが、前から申し上げておりますように、国、県に頼ることなく自主自立のまちづくりを推進していくためには、引き続き産業分野あるいは観光分野などを中心とした税源涵養策の積極的あるいは継続的な取り組みが当面の最重要課題であるというふうに思っております。とりわけ産業分野におきましては、産学連携あるいは企業間連携による市内企業の活性化、特に最近は議員からも御指摘ございましたけれども、景気が大変厳しいので、やる気のある、ぜひとも何とかしてやりたいと思っていらっしゃる企業がふえてきておりますので、そういったやる気のある企業の皆様方に企業間のマッチングですとか、発明、発見、工夫ですとか、さまざまな取り組みを産学連携や企業間連携によって活性化をさせていきたい。

  それから、当市の基幹産業でございます素材加工型の産業のさらなる強化を図ってまいりたい。やはり素材を利活用して組み立て加工することによって第2次産業を展開していく。そういたしますと、そのものすべてがここにお金が落ちる仕組みになっておりますので、第2次産業というものもこれから視野に入れて、工業製品だけではなくて、農業製品も農産物においても加工するということが極めて重要になってきております。ということで、具体的には新たに素材に付加価値をつける取り組みといたしまして、上越米を加工いたしました米粉を利用した米めんを商品開発に結びつけながら、新たな農業ビジネスの創出を目指すなどの第2次産業の育成にもそういった農産物を利活用して意を用いてまいりたいということでございます。つまり地域に根差した地域資源、これを利活用した第2次産業の育成ということで、無理してないものをあちこちから持ってきて何かをするということではなくて、そういったものを優先しながら、地域に根差した地域資源を利活用した地域経済に結びつけていくという考え方が私は必要になってくるのではないかというふうに思っています。

  それから、3点目といたしまして、トキめき新潟国体への再度の御質問でございました。競技別リハーサル大会を行って、手ごたえと課題ということでございますが、既に開催して終了いたしましたリハーサル大会におきましては、大会を主催いたしました日本協会から競技役員や実施本部ともおおむね良好という評価をいただきましたことから、大会運営の体制あるいは運営手法の骨格というものは、おおむね整ってきたのではないかというふうに考えております。しかしながら、ソフトテニスの開会式の終了時のときに、私も後でお聞きしたんでございますが、県道出口における一時渋滞等の交通渋滞がありました。そこへの対応策など施設利用上の課題も把握されましたので、こういったことも大きなこれからの課題になろうかと思っております。また、2つの大会におきましては、一般観覧者は比較的少なかったものの、本国体におきましては、全国から訪れる多くの観戦者の方々がおられますので、こういった方々の計画的な輸送あるいは駐車場対策というものも見据えながら、万全にこれらの問題に対応していかなければならないのではないかというふうに考えております。

  そして、これらの課題につきましては、北京オリンピックのメダリスト等にこれから出場していただけます多くの一般観覧者が予想されます9月、10月のリハーサル大会がございます。9月には女子の全日本ソフトボール競技会、そして10月には全日本体操選手権大会等がリハーサル大会とともに行われますので、その場において検証を踏まえて、万全な体制づくりに努めていかなければならないというふうに考えているところであります。

  それから、市民に望むことはということでございますが、45年ぶりに開催いたします国体におきましては、市民と行政による協働によって大会運営を基本としたいということは、前々から申し上げているところでありますが、全国から来ていただける人々をおもてなしの心で温かく迎えまして、友情と触れ合いの輪が広がる大会を目指してまいりたいというふうに思っております。このためにも、多くの市民の皆様からはリハーサル大会や本国体などで日本を代表するアスリートの競技をまずは観戦していただいて、そして各県選手団を応援していただいて、触れ合いの輪を広げていただきたいというふうに思っています。それからもう一つは、大会を支えていただくボランティアへの参加を呼びかけていきたいというふうに思っております。それからもう一つは、国体を契機にいたしまして、スポーツ活動、スポーツ振興でございますが、そういった取り組みを御自身でも取り組んでいただいて、そして健康づくりにもつなげていただきたいというふうに思っております。今申し上げたことを来ていただいた選手や役員の方におもてなしの心を持って対応していただきますと、繰り返しリピーターとなって当市をまた再度訪れていただく機会にもなろうかと思っておりますので、そういった機会をさらに拡大しながら、交流人口の拡大にさらに目指してまいりたいというふうに思っております。

  それから、最後の輸出米等につきましては、担当の部長から答弁させます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、私のほうから輸出に関する再質問について答弁させていただきます。

  まず、1点目の輸出ルートが確保された場合は、どの時点で終止するのかということでございますが、これにつきましては、販売ルートがしっかりと根づいた段階で、生産者がみずから自主的に貿易会社と交渉できる能力を持っておりますから、市といたしましては、一歩下がるようなことをしておるわけでございます。ただし、トラブルとか、課題等が発生した場合については、やはり市なりに行政として応援をさせていただく方針でございます。

  それと、2点目の上越米の輸出に関しての今後の課題はということでございます。今回台湾、オーストラリア、タイへの輸出が量は少ないですけれども、安定的に輸出させていただきます。これのやっぱり大きな要因とすれば、日本側の輸出業者、そして輸入側の商社との連携が極めて重要なわけでございます。いかによいパートナーと連携できるかがポイントだと思っております。18年度から実績を築いてきました3カ国の輸出実績の安定化に努めつつ、今後大きな市場となることが期待できる富裕層が多くいる中国に対して、今後検討を進めていかねばならないというふうに考えております。昨年7月に中国との国レベルでの合意に基づいて暫定的に米の輸出が再開された際には、第1便では新潟コシヒカリが12トン、そして宮城のひとめぼれが12トン輸出されましたが、販売当初は富裕層を中心に好調に売れておったわけでございますが、第2便の100トン、これについては現在苦戦しております。100トン輸出したところの70トンしかまだ売れていないというのが実態でございます。

  これにつきましては、原因がそれなりにあると思っております。まずは、食文化の相違であります。北京を初め、北部地域はやはりまだ小麦の文化圏でございますし、中国人の米に対するこだわりはまだ低いという部分もございます。それと、日本の水は軟水で中国は硬水でございますし、炊き方、そして炊飯器の構造も若干違うように考えております。そういった意味では、中国の市場をさらに分析して、やはり輸出拡大に向けて研究を重ねていかねばならないというふうに考えております。それと、価格の面ですが、やはり中国の現地米に対して日本の輸出された米は、約10倍以上ちょっと高いということで、その価格差もやはり検討の課題であるというふうに考えております。

  このような状況の中で、当市は県の中国向け新潟米輸出促進協議会に参加しておりまして、複雑な中国市場の情報収集と新潟米のPR活動を行っているところであります。この成果を生産者にお伝えすることで、上越米の販路拡大と生産者の意欲向上につながることを期待しているところでございます。

  いずれにいたしましても、これからはいろいろと調査、研究することがまだ多々ございますので、鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 25番、飯塚義?議員。

               〔飯 塚 義 ? 議 員 登 壇〕



◆25番(飯塚義?議員) ありがとうございました。最後になりますが、今いろいろるるお話もございましたけども、財政につきまして、ここに今私お持ちしたのが上越市各会計決算審査意見書でございます。これが19年度の監査委員がお出しになられた意見書であります。この中に、これはよく集約していただいておりまして、これ見れば一目瞭然とわかるのでないのかなと。きょう勝島監査委員さんも御出席いただいておりますが、市長に最後にこの財政状況、こういった中での決意を改めてお聞きをいたします。

  たくさん分析をしていただいた監査報告書の中に、債務負担行為についてとか、経常一般財源の確保と経常経費の抑制、また市債削減の取り組み、細かいことは申しませんが、こういったことが記載されております。そして、結びの中にこういう記述がございます。行政改革推進計画の平成19年度における達成状況を見ると、実質的な単年度収支の黒字化と貯金26億円以上の維持については、財政調整基金残高26億1,068万円と辛うじて目標をクリアしているものの実質単年度収支は赤字であり、目標達成に至らなかった。そして、公社の例えば保有地の早期売却と借り入れ残高の縮減に努められたいと。そして、結論として行財政基盤の確立に向け、職員一丸となって改革をなし遂げられることを期待すると、こう記載されております。毎回しっかりとした分析をしていただいておりますが、とりわけ今年ははっきりとした表現になっているのかなというふうに思っております。この監査の指摘を受けて、市長は行政改革推進計画の目標の達成への決意を19年度終わっておりますが、決意を改めてお聞きをいたします。

  それから、先ほど来土地公のお話をちょっと出しておりましたが、土地公も非常に努力をしておりますが、先ほどのお話のとおり現実にこれからは買い戻しはできるにしても、売り払いがなかなか難しいという状況にございますので、この健全化について事前に通告しておりませんけども、御意見があれば決意をお聞かせいただきたい。

  以上でございますが、通告しておりませんから、決意はおっしゃらなくても結構でございますけれども、お願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。監査委員の皆さんからは、議員からも御指摘ございましたけれども、しっかりとした各指標につきまして分析をしていただいているということでございまして、私もそのように感じておりまして、この席をおかりいたしまして、心から厚く敬意と感謝を申し上げたいというふうに思っているところであります。

  決意ということでございますが、先ほども申し上げましたように、各財政指標につきましては、これまで平成19年度決算時点での数値でございまして、これまでそういった意味で私は市長就任以来先ほどどなたかかミスター財政健全化というお言葉もいただいたとおり、そういった環境のもとで市長就任させていただいておりますので、私の至上命令だというふうに思っております。そのためには市長就任した時点から、自主財源の獲得が何よりも必要であるということを市長就任した2日目ぐらいから申し上げてきているところであります。今でもそのように思っております。そういった意味で、特に経常収支比率などのこの分母と分子の関係、やはり不要不急のものを見直したり、歳出削減をしたり、市民からも理解を得ながらそういった行財政改革に取り組むということは、論をまたないわけでありますから、やはり体質を強化しながら、そして当市が持っているポテンシャル、地域資源でございますが、これらを売り物にして、さらに自主財源を獲得できる仕組み、これを先頭に立って産官学連携とか企業間連携とかをしていただきながら、たくさんの自主財源が獲得できるように、私は先頭に立って頑張っていくことをお誓い申し上げ、私の決意とさせていただきたいと、こう思っております。

  以上であります。



○山岸行則議長 以上で本日の質疑は終了いたします。

  本日はこれにて散会いたします。

                                       午後5時7分 散会