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新潟県 上越市

平成20年  第4回(6月)定例会 06月23日−一般質問−04号




平成20年  第4回(6月)定例会 − 06月23日−一般質問−04号







平成20年  第4回(6月)定例会





平成20年第4回上越市議会定例会会議録(4日目)
                            平成20年6月23日(月曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   中  川  幹  太          4番   滝  沢  一  成
    5番   波 多 野  一  夫          6番   林     辰  雄
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   25番   飯  塚  義  ?         26番   滝  沢  逸  男
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   小  関  信  夫
   31番   塚  田  俊  幸         32番   岩  野  虎  治
   33番   杉  田  勝  典         34番   上  松  和  子
   35番   永  島  義  雄         36番   森  田  貞  一
   37番   小  林  克  美         38番   石  平  春  彦
   39番   栗  田  英  明         40番   岩  崎  哲  夫
   41番   古  澤     弘         42番   大  島  武  雄
   43番   近  藤  彰  治         44番   本  城  文  夫
   45番   佐  藤     敏         46番   水  澤  弘  行
   48番   山  岸  行  則

欠 席 議 員
   47番   小  林  章  吾

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸
 副  市  長  中  川  周  一       副  市  長  村  山  秀  幸
 教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  市  村  輝  幸       国 体 局 長  山  口  宗  夫

 財 務 部 長  深  澤  正  志       企 画・地 域  竹  田  淳  三
                          振 興 部 長

 市民生活部長  土  橋     均       防 災 局 長  佐  野     隆
 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  澤  海  雄  一
 観 光 局 長  村  上  雅  巳       農林水産部長  野  口  和  広
 健康福祉部長  野  澤     朗       会 計 管理者  横  山  厚  平
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  川  上     宏


職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       係    長  竹 ノ 内  弘  子
 主    任  廣  田     聡       主    事  小  森  佑  太


議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問 森田貞一、橋爪法一、平良木哲也、石平春彦、宮崎政国、草間敏幸
  会議時間の延長





                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において波多野一夫議員及び江口修一議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○山岸行則議長 日程第2、一般質問を行います。

  36番、森田貞一議員。

               〔森 田 貞 一 議 員 登 壇〕



◆36番(森田貞一議員) おはようございます。後半に入りました一般質問をさせていただきます。

  通告いたしました最終処分場の整備について質問いたします。平成12年度に最終処分場の整備方針、計画が公表され、8年が経過する今日、今までに何度となく問題視され、議会でも繰り返し質問を行ってまいりました。その経緯からして、必要性は行政の根幹にかかわる極めて重要な課題であることは申すまでもありません。しかしながら、努力している行政側に対してなかなか成果があらわれていないのが実情であり、危惧するところであります。家庭などから出る一般廃棄物は市町村に処理責任があり、なおかつ自区内処理が原則であります。上越市においては、まさに環境先進都市として誇り高き看板を掲げておりますが、現状は無残であります。市外、県外にその処分場を求め、膨大な費用を計上し、上越市民が生活しているのが実情であります。

  ニュースにも出ましたが、国内最大級の容量の処分場である福井県敦賀市のごみ処分場問題、東京ドームのほぼ1杯分の119万立方メートル、何とその容量の1.3倍もの処分量が違法搬入、そして経営破綻でございます。その後、環境対策工事費用負担をめぐり、自治体間に排出者責任の請求問題が発生し、当市も搬入しており、その責任を負う立場となりました。結果して、このようになった場合を考えますと、埋立地のない上越市としてお願いした立場であり、排出者責任として当然の姿となるのであります。これは、ことし3月のニュースであり、皆様も周知のことと思います。いかに自区内処理が大切か、思い知らされたのであります。私たちのごみは私たちのまちで、環境を守り、なおかつ法令遵守の立場でしっかりとごみ処理を行っていくことが大切であり、求められる姿勢ではないでしょうか。

  そこで、お聞きいたします。最終処分場の整備は喫緊の課題でありますが、これまでどのように取り組んできたのかをお聞きし、現状の問題点や対応状況をお尋ねします。候補地としての茶屋ケ原地区、そして宮野尾地区への対応であります。最初の茶屋ケ原地区においては、現在休止となっているようですが、宮野尾地区についてはどうなっているのでしょうか。また、双方に対して、今後理解を求めるためどのような対応をしていくのかをお聞きいたします。

  次に、現在最終処分が必要なごみの搬出量や経費、CO2排出量はどれくらいか、また当市に処分場が整備されることにより、それらがどう軽減されるかについてお聞きいたします。自区内処理の原則が当市で行われたとするならば、市外、県外への搬出に伴うマイナス面の環境問題がすべて解決されます。さらに、係る経済的支出がゼロとなり、その分財源が有効利用され、それが将来ずっと続くことになります。既にこの最終処分場問題が検討され始めてから8年が経過しています。実行されるとしたら、決定してから早くても五、六年は優に必要とする事業であります。今日検討から完成まで考えても、15年という歳月が過ぎるのです。当然のごとく候補地が決まったと同時に、次の処分場問題に取りかからなければ間に合わない課題であります。したがって、私たちが生活している以上、避けて通れない永久的な問題であり、いつまでも延ばしておく事業ではありません。早ければ早いほど、経済的効果と環境問題が解決されるわけであります。財源がないと言われている上越市において、わかりやすくデータを出して検討していかなければ理解は得られません。

  次に、国、県による最終処分場の設置、整備方針はあるのか、どう位置づけられているのかについてお尋ねいたします。環境都市として、合併前上越市時代からの問題でありましたが、合併後は特例市となり、より一層求められる重要な施設ではないでしょうか。その面からしてどうなのか、まさか従来どおり市外、県外での処分がまかり通る問題ではないと思います。いつまでも場所がないのでお金ででは済まされません。自区内処理に徹すべき当然の課題であると思いますので、その立場をお聞きするものです。

  最後の質問であります。今日ごみ処理については生活環境の保全を最大の目標にし、これまでの排出されたごみを処理するという、いわゆる後始末から脱却して積極的にごみの流れをコントロールする機能を確立し、あわせて国家的課題でもある省資源、省エネルギーの具体化に目を向けて、ごみの再資源化、再利用に取り組みながら、ごみの減量化を図ること、そのためには分別収集の徹底や収集体制の整備充実、処理施設の整備拡充を図りつつ、最終処分地を確保し、より安全な処理体系を確立するという流れが重要ではないでしょうか。当市でも環境に配慮した袋を購入し、ごみ有料化に向け、4月よりスタートしました。継続されることにより、家庭から排出されるごみの量は以前より減量されることは間違いありません。企業にしてもしかりです。今までは、全国的にも最終処分場計画は処分量の容量を大きくし、延命を図りながら、ほかからも受け入れ、事業化していくことでエコ産業へと進めてきましたが、もはやその時代ではありません。待ったなしの最終処分場について、当市が当時8年前の計画で算出された数々のデータからしても、大きく修正していかなくてはなりません。さらに、実行されるまでの年月と事業化され、運営されるまでの年月を考えますと、処分量は大幅に減量され、処分場の規模も大きく変わってくるのではないでしょうか。したがって、進出してくる企業にしても、処分場がなければという絶対条件は既に消えつつあるのが現状であると思います。ごみを出す企業は、もはや競争に勝てないのであります。日々進歩している環境問題に立ち向かっての最終処分場計画は、もはや過去のものとは比較にならないほど大きく変化しているのであります。

  そこで、お尋ねします。当市では、最終処分場の整備に向け、検討されて8年が経過しています。近年埋め立てて最終処分されるごみをゼロにまで近づけるゼロエミッションという理念、そして活動がなされており、循環型社会のシステムの構築に向け、さまざまな取り組みが進められています。こうした状況を踏まえ、規模や機能、そして代替手段など十分に検証しながら最終処分場の整備を進めていくことが最も重要ではないでしょうか。この問題に時間はもうありません。市長の方針をお聞きいたします。

              〔森 田 貞 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。最終処分場の整備についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、最終処分場の整備は喫緊の課題であるが、これまでどのように取り組んできたか、現状の問題点と対応状況はどうかとの御質問であります。

  上越地区における公共関与による最終処分場の整備につきましては、平成13年3月に新潟県の基本構想が示され、茶屋ケ原地区を候補地として、県とともに地元関係者などへの説明を行ってまいりましたが、一部町内会から極めて強い反対があり、当面事業の進捗が見込めない状況となり、その後16年1月に県から状況の推移を見守るとの方針が示され、現在に至っております。

  一方、これと並行してごみ処理の現状や最終処分場に関する市民の意識を高め、理解を得るため16年度以降最終処分場現地見学会を開催するなど、さまざまな機会をとらえて広報、啓発活動にも取り組んでまいりました。こうした中、18年3月に第2次新潟県廃棄物処理計画が策定され、立地意向のある市町村からの提案を受け入れるとの方針が示されたことから、市では18年度に最終処分場適地選定調査を実施し、その結果最もすぐれた候補地として宮野尾地区を選定し、昨年3月28日の市議会廃棄物処分場対策特別委員会で報告させていただいたところであります。これまでの間、関係する町内会、団体の皆さんに適地選定調査結果の説明会を実施するなど、最終処分場について御理解いただく機会を設け、あわせてさまざまな意見交換もさせていただいております。

  その中で、特に最終処分場の下流域に位置する虫生岩戸地区の皆さんからは、以前周辺に設置された民間処分場問題への過去の対応に対する不信感や薬師山埋立地で発生した自然発火による火災対応についての苦情のほか、周辺環境への影響、地すべりや地震等の自然災害に対する施設の安全性などに関する不安など、厳しい御意見をいただいているところであります。こうした御指導や御意見を真摯に受けとめ、地元の皆さんとは引き続き以前設置された民間処分場に関する今後の対応なども含め、話し合いの場を設けているところでございます。また、新しい処分場の計画が地域の皆さんの抱えておられる不安を払拭し、さまざまな御指摘などにも十分こたえ得るものであることを御理解いただけるよう誠意を持って協議を続けてまいりたいと考えております。

  次に、現在最終処分が必要なごみの搬出量や経費、CO2排出量はどれくらいか、また当市に処分場が整備されることにより、それらがどう軽減されるのかとの御質問にお答えいたします。まず、最終処分が必要となるごみの搬出量及び処理経費でございますが、平成18年度決算ではクリーンセンターから排出される焼却灰及び燃やせないごみを砕いた後のシュレッダーダスト約1万4,500トンを出雲崎町のエコパークいずもざきや山形県米沢市、群馬県草津町の民間最終処分場へ搬入し、埋め立てており、これらの最終処分に要した費用は約4億2,700万円となっております。また、今後関係する皆さんの御理解が得られ、市内に最終処分場を整備する場合には、施設、設備の建設費と施設廃止までの維持管理費が必要となります。一方、施設整備を行わずに市外の処分場において処分する現在の形態を継続した場合、市外の処分場における処理費用の上昇傾向や原油価格の高騰による運搬費用の増嵩など、コスト増加の要因が多く認められるところでございます。また、市外の処分場を長期的かつ安定的な受け入れ先として見込むことができるのか、あるいは問題が発生し、受け入れが困難となった場合の対応など、危機管理的な側面も踏まえれば総合的には自己の区域内に処分場を設置し、責任を持って処理すべきものと考えております。

  なお、CO2の排出量につきましては、環境省のガイドラインに基づく試算では、現在各最終処分場までの運搬に伴う部分として、年間約350トン発生していると推定しておりますが、処分場設置によって約330トン削減できるものと見ております。

  次に、国、県による設置、整備方針はあるのか、どう位置づけられているかとの御質問にお答えいたします。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、都道府県に対し国が定める廃棄物の減量、その他その適切な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針に基づき、区域内における廃棄物処理計画の策定が義務づけられております。また、この方針には一般廃棄物最終処分場だけでなく、公共関与による産業廃棄物最終処分場の整備を推進する考え方が示されているところであり、新潟県におきましても第二次新潟県廃棄物処理計画を定め、この中で民間による最終処分場の新規設置が当面期待できない状況を踏まえ、上越地区及び下越地区に財団法人新潟県環境保全事業団による公共関与の産業廃棄物最終処分場設置を推進する方針が明確に示されております。

  次に、環境型社会システムの構築に向けたさまざまな取り組みが進められている状況から、規模や機能、代替手段などを十分に検証しながら整備を進めることが必要ではないかとの御質問にお答えいたします。ゼロエミッションにつながる溶融炉など新技術を導入した中間処理施設につきましては、平成18年度に実施した適地選定調査の中でも検討を行っておりますが、廃棄物の埋め立て量を大きく減少できる利点があるものの、施設の建設費や維持管理費が極めて高額になること、スラグやメタルなどの生成物の安定的な再利用方策を確保する必要があること、さらに高度な維持管理技術が求められるほか、施設の安全性や技術の安定化、民間リサイクルルートへの影響などの課題もありますことから、こうした施設の導入については極めて困難ではないかと考えております。いずれにいたしましても最終処分場はごみ処理を安定的に、また責任を持って進めていく上で必要不可欠な施設であり、現在計画している施設の規模や機能についても適正なものであると認識いたしております。当初の計画段階から一定の時間が経過しておりますが、早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員からも御支援を賜りますようお願い申し上げたいと思います。

  以上でございます。



○山岸行則議長 36番、森田貞一議員。



◆36番(森田貞一議員) 今市長の答弁の中から、市長が自区内処理をしなきゃならないという必要性がはっきりと今示されました。そして、市長の任期終了まであと1年半近くございますけども、今トータルして6年半までたっておりますけども、市長はこの自分の任期中の間に最終処分場問題に関してどこまできちっとやっていきたいか、とりあえずそこをお聞きいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。どこまでやっていくのかということにつきましては、この必要性や緊急性、そしてそれらの環境については、今答弁で申し上げたとおりでございまして、議員御指摘のとおり自区内処理が最大限当市において必要であるという方針は、決定させていただいて持っているところでございますが、しかしながら説明を十分にしながら、地域の皆さんから理解を得て、そして前へ進んでいくべきものでございますので、どうしても相手がある話でございます。その皆さんから理解をしていただいて、誠心誠意この計画に理解をしていただく、これがなければ前へ進むことができないということでございますので、残念ながらここでいつごろか、そしてどこまでそれをやっていくのか、その気持ちは十分私は持っているところでございますが、しかしながら今鋭意それらを進めさせていただいておりますので、残念ながらここでそれらを述べることができませんので、どうかその点も御理解いただければ大変ありがたいと、こう思っているところであります。



○山岸行則議長 36番、森田貞一議員。



◆36番(森田貞一議員) 今の再答弁では、市長が任期を全うするまでの間、この問題に関してどこまでやってきて、そして次にそのバトンをだれに渡すか、自分でまた持つかわからないですけども、そういった意味におきまして無駄のない状態にしなきゃならないと思います。そしてまた、県のほうも明確に今中越はできておりますが、上越、下越に必ず1つはつくらなきゃならないと言っております。県もいつまでもその状態で待っているわけにはいかないと思います。そしてまた、産業もどんどん進みます。ですから、先ほども市長が言いました中間処理に関しては厳しいと、これは私もそう思います。費用もかかりますし、安全性とかいろんな耐久性から見ましても、まだ取りかかるにはこの上越としては、私はまだちょっと早いかなというふうにも感じます。ですけども、それを取り組むにしましても、最終処分場を最初につくっておかなければ、そこに仮に15年間利用したとすると、次の15年間にはその埋めたものを再度掘り起こして中間処理に出すことができるわけです。その状態をつくらないで、いつまでも必要であります、必要でありますと言って、時間を延ばすということは、先ほども資料の中で4億2,700万という金額、そしてまた1万4,500トンという処理量、そういったものを出しながら、またこれからどんどん上がろうとする燃料の問題、CO2の問題をまき散らしながら、なおかつまだ地元住民の合意がもらえないというだけで前へ進めないというのは、これは私少し弱腰じゃないかなというふうに思います。

  私たち市議会としましても、ここで4年になりますか、廃棄物処分場対策特別委員会を設置しまして、重要な問題であるということで毎年現地視察とか勉強会をしております。その中で一、二を例に挙げますと、もちろん御存じだと思いますけども、甲府市にあります最終処分場、あれは盆地でございます。盆地の中の1級河川のすぐ横の河川敷に、周りがブドウ畑、そしてちょっと先には県立の病院、そういった町なかの環境、果実菜園の真ん中できちっと最終処分場として機能を果たしているわけです。それも目に見える形で、周りは高い塀にするんじゃなくて、ネットできちっと覆ってありまして、そういうほこりとかすべて出ないような状態の中で、きちっと見える中でやっていて、地元の反対も発生しないような状況の中でやっているわけです。それも終わりましたら、また次その横に行くという形で、終わった後は地域に還元する公園にするとか、非常に限られた面積の中でありますから、そうそう適地はたくさんあるわけでありませんので、そういった工夫をされている場所もあります。全く問題になっていない状態であります。

  そして、もう1件、これは埼玉のほうでやっている最終処分場でございますけども、これは非常に埋め立て容量が大きいです。240万立方メートルあたりの容量を持った最終処分場でありますけども、これをつくるときにも地元の反対が100%、しかし県と市のほうで十分それを進めなきゃならないという形で反対を背負いながら建設されて、これは平成17年の7月ごろに供用開始されているかと思うんですけども、我々はそこに11月に視察に行ったわけです。供用開始してからまだ半年たたないところで行っておりますけども、まさにそこに行く道中は、反対運動の看板がどんどん立っておりまして、地図を見なくても反対運動の看板を目印に行けば最終処分場の現地に着くという、非常にわかりやすい場所でありましたけども、しかしそこは、その施設を運営する母体が裁判を起こしながらも、きちっとその安全性を自信を持ってやっているわけであります。だから、100%の御理解もらわなければ物事ができないという、これはなかなか今の時代では難しいかと思います。しかし、発生するごみは、日常ずっと出るわけです、生きている以上は出るわけです。自区内処理をしなきゃならないということもわかっているわけです。そして、前に進まないという、そこだけで日々無駄な税金を使うということは、これは私おかしいと思います。市長のもう少し力のある発言をいただきたいと思いますけども、いかがですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。私のもう少し力のある発言を言ってほしいということでございますが、全国的に見ても1,800ある市町村の中でも約350くらいの市町村が最終処分場を整備できないで、今困っていらっしゃるところもあるということの中で、全国的な問題としてクローズアップをされているところでございます。そうした議員から御指摘がございました現在成功している事例などもしっかり見ながら、残された期間できることを最大限やっていくというのは、今も思っている気持ちでございますので、それが1歩でも2歩でも前へ進むような形でしっかりとやっていくことが私に課せられた責務でございますので、議員からその発言が積極的な発言というふうに思っていただけるように、残された期間しっかりとやってまいりたいというふうに思っておりますので、その点また議員からも御指導いただければ大変ありがたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 36番、森田貞一議員。



◆36番(森田貞一議員) それで、先ほど私言いました事例のところですけども、上越市も最終処分場のところに搬入しているために、処理負担を持つことになってしまったと、これは敦賀市でやっております民間の最終処分場です、それで膨大な金額なんです、これは。これは新聞で皆さん御存じだと思いますけども、再度言わせてもらいますけども、対策工事費に102億円という予算がかかっているというふうに報道されております。そして、国が39億円を支援して、県が42億円、市が20億円負担するという形で、市の負担の20億円のうち14億円は各団体、これは全国60の市町村や組合という形でそれぞれ応分の負担が来ているわけです。その中に上越市も入っているわけです。最初の私の質問じゃないですけども、自区内処理ができないために、そういう民間の経営破綻になった場合に、搬入しているその自治体も応分の負担を負わなきゃならないという非常に厳しい判断をいただいているわけです。それは、今回も予算化されて支出されていると思いますけども、そういった中にそういう巻き添えがあるわけです。

  今は、辛うじて出雲崎とか県外のほうに出しておりますけども、それも私たちの生活の出してしまったものを市外、県外でお願いするということは、まさに法で定められている自区内処理から反するわけです。だから、やはり法令遵守の立場からきちっとした形をだれが主導をとるといったら、これはやはり行政のトップである市長が、あなたがその責任をしっかりと明示しない限り下のほうは進みません。だから、やれという号令がない限り、なかなか二の足を踏んで、住民の理解はなかなかもらえませんというような形で、ずっと足踏み状態して税金の無駄といいますか、税金がただ、ただ県外に出ていってしまう、市外へ出ていってしまうという形であります。もう待ったなしだということは、最初にも言いましたですけども、やはりこれは合意をもらうということも、これはもちろん大切でありますけども、トップの力をきちっとそこで示すことが大事だと思います。必要だということはみんなわかっているわけですから、それになかなか理解がいただけないというだけで、何も行政ができないというのは、やっている市の職員だって自信がなくなっちゃいます。皆さん一生懸命私やっていると思います。その成果が出ないうちに、また配置転換されてしまったりなんかしたら、自分の今までやってきた仕事は何だったのかというふうになります。やはりやった以上は成果がちゃんと出るように、市長の任期中、また職員の配置の在任中にきちっと成果が出せるようにしてあげることが、これは大事な私は行政のトップの仕事ではないかと思います。その辺は市長、どう考えますか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。すべて議員のおっしゃるとおりでございます。そして、トップとしての姿勢をしっかり示しながら、その課題が前進していくように、あらゆる角度から支援をしながら前へ進んでいくように環境を整えていくということが私に課せられた責務かと思いますが、先ほど申し上げましたように、全国の成功事例の中から私ども探っていくことができる要素もあろうかと思っておりますので、議員からも地域住民の理解を得られることが最大のことでございますけれども、それ以外にもたくさんやることがあるのではないかという御指摘でございました。そのことに向けてしっかりと体制を整えていくのが私の仕事でございますので、最大限努力しながら前へ進んでいくように頑張って体制を整えてまいりたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 36番、森田貞一議員。



◆36番(森田貞一議員) この最終処分場の適地選定というのは、どこにつくっても反対は、これはもうつきものなんです。賛成ですというところはないわけです。だから、その反対される施設がわかっていながら、どこかにつくらなきゃならないという非常にこれは複雑なわかりやすい問題なんですけども、どうせつくるならうまくつくるのが大切だと思うんです。そこに一つの私工夫があると思います。この辺が私解決の一つの糸口になるんじゃないかなというふうに感じます。我々は、市長がトップの裁量権を出さない限り議会がどんなに言っても、それは指示できませんですし、職員がどんなに頑張ってもそこまでであります。ですから、我々も、議員48人も最終処分場は要らないという人は一人もいないと思います。議会もそういった意味で必要だという、特別委員会をつくって4年もやっているわけでありますから、これもまた何も機能しないというのも我々も不幸な立場になります。職員も一生懸命やっていても成果が出ないということは、不幸な立場であります。そういった意味で、やはりここはよくするためには、全部協力し合って、適地に向けて前へ進まなきゃならないかというふうに思います。そういった意味で、市長の任期もあと1年半近くございます。その中で、先ほども聞きましたけども、解決策のやはり糸口の一歩をつくっておかないと、次の4年間受け持つ、どなたさんが受け持つかわからないですけども、その市長に対しての前進が全く8年間が見えないわけです。我々もそうですし、職員もそうです。そういった意味で、やはりこれは柔軟な対応では許されないし、必要なものであれば強硬にでも向かうべき内容でもあると思います。

  私は、あえて今回の一般質問はこれ1つに絞ってみたんですけども、この進まない状況で、そして有料化がされて、なおかつ外に最終処分を求めているという、一致のしないナンセンスさが私にとっては歯がゆいわけです。そういった意味で、やはりトップの力を前面に出して、この解決策に乗り込まなければ、私はいけないんじゃないかなと思います。いろんな問題はたくさんあります。今回の文教経済にも多々問題があったりして大変なのはわかります。我々もそれに向けて一つ一つ解決しなきゃならないというのも、これ議員の責務でありますから、十分市民に納得のできる答えを出さなきゃならないんですけども、それにしても余りにも長く時間がかかっている最終処分場問題に、これは説明が一辺倒、壁にぶつかったままなんです。だから、これはやはりよろしくない。これは、やはり打破しなきゃならないわけですから、それに向けてある意味じゃ政治生命をかけてでもやらなきゃならないものじゃないかなというふうに思っております。そういった意味で、私最初から今までずっとそういう形でもって市長の気持ちをお聞きしているわけでありますけども、やはりやるという形でもっていかない限りは物は解決しません。そして、そこでまた何か問題が起きたら、そこでまた解決策を考えればいいじゃないですか。その入り口論だけでもってずっと終わっているわけですから、一歩踏み出してもらいたいと思いますけれども、いかがですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 先ほどから申し上げているとおり、一々議員のおっしゃるとおりでございまして、私どももそういうことを認識しながら、ほかに手だて、どういうものがあるかということを考えながら進めてきたつもりでございますが、まだまだ足りないところが非常に多いということで、解決の糸口を見出す手だてということで、先ほど答弁させていただきましたけれども、さらに糸口となれるような、そういう手だても考えながら前進していくように最大限頑張っていきたいと思っておりますので、さらなる御指導もよろしくその点お願い申し上げたいと思います。

  以上であります。



○山岸行則議長 36番、森田貞一議員。



◆36番(森田貞一議員) 再三でありますので、それ以上言うのも何でございますけども、議会も担当職員の皆さんも一丸となってやっているわけでありますので、その成果を一つでもつくるべく、やっぱり指示は、市長、あなたの責任でございますので、そこだけはひとつよろしくお願いいたします。

  やはり私も今回の質問をするに当たって、現地にちょっと行こうと思って、行ったんですけども、とても中に入れません。茶屋ケ原地区におきましては、そこまで行ってもとてもけもの道もないぐらいな状態で、中に入ろうと思っても入って行けませんでした。そんな形の中で、適地が2つ今あるということでございますので、この2つは、私先ほどから言っておりますけども、もし仮に今回1つが決まったとした場合、もう既に次の15年後も考えて、また適地選定に入らなきゃならないんです。常にその問題を抱えながら行政運営をしていかなきゃならないわけですから、やれやれという時間はなくなるわけです。今すぐやらなきゃならないという時間でありますから、それからまた常にだからその適地の選定がずっとついて回るわけでありますけども、その15年のスパンが縮まることもなく、徐々にこの15年のスパンは長くなると思います。ですから、最初1回目の上越市で最終処分場がもし仮に1つできたとすれば、15年が18年、20年と延びるような形で延命を図りながら、そして次の適地をより小さく、より機能的に安全にやるべく場所を常に選定しながら進まないといけないと思います。県でもそういった場所を早く見つけなさいと言っているわけですから、これは見つけるのがやはり上越市の仕事でありますので、見つけた場合、できた場合、合意をもらった場合には、即そこの最終処分場の工事着手ができるわけでありますので、そういった意味も含めて希望の持てる、ごみ処理のできる上越市であってほしいなというふうに思います。そういった将来に向けて市長のスケジュールとまで言うと細かくなりますけども、将来に向けてどんなイメージでこのごみ処理が、最終処分場が行われるか、市長の構想ですか、イメージをお聞かせください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 私の最終処分場への計画、スケジュールと、計画案ということの再度の御質問でございます。

  理想は、議員おっしゃるように、できればこれ以上の市民にとっても、市にとっても幸せはない、ごみ処理行政にとってそういったことができればいいのでございますけれども、事はなかなかそこにうまくいかない、その解決の糸口をどう少しずつ見つけていくのかというところでございますので、先ほど申し上げましたように他の市町村の成功事例をしっかりと検証しながら、当市においてでき得ることをもう一度原点に立ち返って進めていくしかほかに方法はないと、こう思っておりますので、その原点に立ち返ってしっかりやらせていただくというのが私の責務でございます。そういう意味で、トップの姿勢を見せることが極めて肝要だということで、先ほどから議員から御指摘がありますように、私も最大限これに向けて努力を重ねてまいりたいと思っております。議会の皆様方からもぜひとも御指導を賜りたいと、こう思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。



○山岸行則議長 36番、森田貞一議員。



◆36番(森田貞一議員) ここまでやらせていただきましたんで、そう遠くない時間の中で糸口が私見えるような気がいたします。ぜひその方向で取り組んでいただけたらというふうに思っております。

  私、特別委員会の委員でもありますけども、恐らく委員の皆さんはそういうつもりでいると思います。そのために特別委員会がずっと続いているわけでありますので、その中で決してこの委員会が  特別委員会ですから緊急に必要だからそういう特別委員会をつくるわけでありまして、いつまでも関連みたいな形で、ただあるというだけの特別委員会であれば意味がないわけでありますので、そういった意味で、市長と、あと職員の担当の皆様と、そして議会と、そして市民の関係している皆さん、そしてまた上越市の皆さんと、その辺の中で広く意見をいただきながら、早急な解決に向けていただきたいと思いますので、市長の最後のお気持ちをお聞きして終わりたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 私の最後の決意表明ということでございますが、私も出雲崎のこの建設につきましては、県会議員のときから一緒に携わりながら、その後上越地区ということでございましたので、関心を持ってこれらについて勉強もさせていただいてまいりました。そして、その責任者としてなったときに、いろいろと上越地区の前へ進めない状況等を感じてきたわけでございますが、行政として地域住民とのそごがあったということで、その原因やきっかけ、いろんなことが議員も御承知かと思いますけれども、やはり21世紀の行政のあるべき姿の中において、こういったいわゆる所望ではない、地域住民とするとつらい課題も受け入れていただくための説明責任といいますか、地域から理解をしていただくことがどれだけ必要なことかということにかんがみながら、これまで私なりに努めてきたつもりでございますが、それがどうしても地域住民から理解をしていただくステージに上っていくことができないというところで、今おっしゃるようにデッドロックに乗り上げている形になってきているわけでありますが、しかしながら私どもは無駄な時間を過ごしてきたとは一切思っておりませんで、地域住民に誠心誠意しっかりとその必要性や緊急性やいろんな環境もお話をさせていただいてまいりました。しかしながら前進していないということは、議員おっしゃるとおりでございまして、そういった中で今後解決の糸口が1つでも2つでも出てこれるようにしながら、結果してそれが前進する一つのきっかけになればということでございますので、私もしっかりと体制を整えながら、トップとしての姿勢を示しながら、これに向けて頑張ってまいりたいと思っておりますので、議会の皆様方からもぜひともそのことの御理解と御協力をお願い申し上げまして、最後の決意表明とさせていただければというふうに思っております。

                                         



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。

               〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕



◆17番(橋爪法一議員) おはようございます。吉川区選出の橋爪法一でございます。まず最初に、14日に発生した岩手・宮城内陸地震で被災された皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

  私も14日からずっとテレビを見ていました。大規模な地すべりとか、あるいは旅館が埋まった姿を見て心痛みましたが、私一番せつなくテレビを見たのは、牛が水が飲めなくて飼っている農家の方が川を渡って牛を避難させている姿でございました。私も3年前に水害で自分が飼っている牛を避難させたことがありましたから、その悲しみというか、非常に強く私の心に響いてまいりました。日本全国どこでも今発生しやすい災害の状況、政治家の一人として何とかしなきゃならないという思いで、これからも頑張ってまいりたいと思います。

  私は、きょうは3つの問題で一般質問を行います。1つは、妊婦健診のことについてでございます。2つ目は、農業問題であります。そして、3つ目は労働行政についてお尋ねしてまいりたいと思います。

  最初に、妊婦健診についてでありますが、御案内のように昨年の1月に厚生労働省が通知を出しました。妊婦健診を行うに当たって公費負担をどうするか、妊婦健診についての望ましいあり方はどうなのかということについて触れた通知でありましたが、あそこで望ましい妊婦健診については、回数的には14ないし15回ということが指摘されました。そして、公費負担のあり方の問題でも14回程度が望ましいと、最低でも5回だよということが示されました。あれから1年とちょっとですけども、全国の自治体でこの問題をめぐる動きは非常に急激に動き出しました。昨年の8月にも厚生労働省は調査をしましたが、ことしの4月での調査の結果、私はこれを見て非常にびっくりしました。昨年の8月時点の調査では、妊婦健診の公費負担の回数については、たしか2.8回だったんじゃないでしょうか。それが、ほんの数カ月の間に今度全国平均で5.5回までなったと、これは驚きでした。そして、里帰りした先での健診についての助成もある、あるいは助産所での助成措置についても支援している自治体が全国の4分の1ぐらいに上っているという、この数字、結果を見まして、上越市ももっと頑張らんきゃならんなというふうに私感じました。

  私は、市長に2つの点についてお尋ねしたいと思うんです。お尋ねしたいことの1点目は、厚生労働省が発表した妊婦健診の公費負担についての調査結果、これをどう見ておられるかであります。当然のことながら、上越市の水準も全国調査の中で明らかになりました。全国よりも低いところに上越市は位置しています。県内でもそうです。この水準をどう思うか、市長からお答えいただきたい。

  お尋ねしたいことの2点目は、今回の最新の厚生労働省の調査結果を踏まえて、市は今後公費負担をどういうふうにしていくのか、これを明らかにしていただきたいと思うんです。3月の議会では、杉田議員と、それから樋口議員からこの問題で質問がありました。市長のほうでも一定の検討をしていくという答えがたしかなされたと思いますが、今のこの最新の調査結果を踏まえて、どういう対応をしていくのか、そこはぜひこの際明確にしていただきたいと思います。

  2つ目のテーマに移ります。農業問題です。この議会でも何人もの議員の皆さん方が農業問題を取り上げられました。今世界でも、日本でも農業情勢非常に大きく動いています。一言で言えば、食料危機がやってきた。そして、それに何とか対応しなければならないという状況ではないでしょうか。世界の動きについては、私は海外に一度も出たことありませんのでよくわかりませんが、新聞やテレビで見る実態は非常に深刻です。日本農業新聞は  農協の新聞ですけども、この問題をずっと取り上げていまして、新聞の見出しには「アジアの米騒動」とか「米有事」と、こういう言葉がたびたび登場してきます。そして、世界の国の中には1日に1度しか食事をとることができない子供たちがいる。それが全国に広がっている国がある。こういう状況は、決して見過ごすことができないと思います。

  そういった中で、先月の31日だったでしょうか、町村官房長官が重大な発言をされました。これまで日本政府が取り組んできた米生産調整については、抜本的な見直しが必要だ、食料自給率も50%から60%に引き上げていく必要がある。こういう発言です。そして、3日の日には、今度は総理大臣が発言をされた。食料サミットでどう言われたか、食料自給率、日本において向上させなければならないと言った、非常に大きな発言でした。波紋を呼びました。そういう中で、私は市長に3点について質問をしてまいりたいと思います。

  お尋ねしたいことの1点目は、町村官房長官や、それから福田首相の発言、どうとらえておられるか、どう認識されておられるか、お答えいただきたいと思うんです。当市は御案内のように、食料・農業・農村基本条例を持った市であります。全国的にも農業施策がどういう展開をされるか注目されています。そこの自治体のトップである市長がこの問題でどう発言するか、これも注目されています。市長のそういう立場からの見解を、ぜひこの際表明していただきたいと思います。

  お尋ねしたいことの2点目は、上越市の農業における畜産、この役割をどういうふうにとらえておられるかであります。今ほど申し上げました上越市の食料・農業・農村基本条例の前文にすばらしい表現がございます。当市の目指す農業、それについては有機農業を中心に据えて循環型の農業をやっていくんだ、環境に優しい農業をやっていくんだと、こういうことになっていますが、今畜産が非常に危機にある中で、この上越市の目指す農業がやれるかどうか危うくなってきた、私はそう思うんです。今の時点で、市長がこの畜産の役割についてどういう認識を持っておられるのか、この際明らかにしていただきたいと思います。

  お尋ねしたいことの3点目は、畜産の危機に対してどう対応するかです。私の目の前におられる武藤議員がこの間質問をされました。みずから乳を搾っておられる体験の中で、幾つかの提案もございましたけれども、非常に深刻な状況が広がっています。せんだって、私はある酪農家と会って話をする機会がありました。その人に言われました。「いやあ橋爪さん、おまんいいときにやめたね。今酪農は地獄だよ」と、そういう状況が残念ながら市内の畜産の部門で起きています。これどういうふうに市長、見ておられるか、市長の言葉でお聞きしたいと思います。そして、どう支援するか、支援策をどう確立していくのか、これも明らかにしていただきたいと思います。

  最後の問題、労働行政の問題に移りたいと思います。3月の議会でも私は幾つかの質問をさせていただきました。その続きになります。3月の議会では、上越市内に働く労働者の中で非正規の労働者の皆さん方がどうなっているかという問題を中心に据えてお尋ねしてまいりました。その中で、市内の雇用労働者の中で31.5%に上る人たちが非正規雇用という状態になっている。5年前のデータと比較しても5.4ポイントだったでしょうか、上がったということが答弁の中で明らかになりました。非常に私は重大だと思います。市長は、私に対する答弁の中で、子育て支援の立場から育児休業の問題をお話しされたり、あるいは企業振興ということで正規雇用の促進を図っていくんだといったようなことも答弁をたしかされたと思いますけれども、私は今回この労働者の雇用の問題、それから労働条件の問題で新たな提起をしてまいりたいと思っています。今回私が質問しますのは、市と契約を結んでいる仕事、市が発注する公共事業とか、あるいは清掃などの委託契約を結んでやっている仕事ございます。こういった市と直接関係のある分野での労働者の皆さん方の労働条件を改善したいという思いで、3つの点について市長にお尋ねしてまいりたいと思います。

  お尋ねしたいことの1点目は、市が直接契約を結んで仕事をしていただいている発注工事、あるいは委託契約等を結んで仕事をしていただいているいろんな分野で働く労働者の皆さんの賃金や労働条件、どういう状況になっているのか、市がつかんでおられるならばその実態を明らかにしていただきたいと思います。

  お尋ねしたいことの2点目は、市が発注する公共事業、土木、建築事業において、私は市がやるべきことがあると思っています。それは、農林水産省と国土交通省の2省がこうした仕事についての賃金単価をめぐって協定を結んでいるはずであります。この2省協定の遵守、それから建設現場で働く労働者の皆さん方には建設業退職金共済制度というのがある。この完全適用を私は市として発注する側が受注している企業に対して求めていくべきだと思います。その点についてどう思っておられるか、お答えいただきたいと思います。

  お尋ねしたいことの3点目は、公の契約条例を制定して、そして労働者の賃金や労働条件を守ることはもちろんのこと、正規雇用を促進していく、その仕事に市が率先して取り組んでいくべきだと思っておりますが、そこら辺のお考えはどうか、市長からお答えいただきたいと思います。

  以上です。

              〔橋 爪 法 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、妊婦健診についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、厚生労働省による妊婦健診公費負担に関する最新調査結果及び当市の妊婦健診制度の水準についてどう見ているかとの御質問であります。本年5月30日に公表された厚生労働省による妊婦健康診査の公費負担の調査結果では、平成20年4月現在全国平均が5.5回、県内平均は5.3回であります。当市の公費負担回数5回は、平均を若干下回っているものの、県内では6回以上が4市町村、4回以下が3市である中、当市と同じ5回は23市町村で約8割弱を占めており、また全国的に見ても約6割強の自治体が当市と同じ5回でありますことから、実質的には平均的な水準にあると認識いたしております。

  また、里帰りされる場合の妊婦健診の公費負担につきましては、県内であれば公費負担ができるシステムになっておりますが、県外への里帰りの場合では健診料金等が統一されていないため、里帰り前までの健診において公費負担となる5回分の受診票を御利用いただけるように、妊婦さんや医療機関への周知対応を行っております。議員も御承知のとおり、子育て支援は妊娠、出産、育児などの過程を通じ、総合的に行うべきものであると考えており、このような視点から平成19年度には妊婦健診公費負担の回数を5回に拡充しただけでなく、産後ヘルパー派遣事業の利用期間を産前にも拡充するとともに、不妊治療費助成事業の助成期間を5年間に延長するなどの経済的な支援を行ってまいりました。また、生後4カ月までのすべてのお子さんへの訪問を実施するこんにちは赤ちゃん事業の創設やマタニティーマークの普及啓発など、制度の新設や充実に努めてきたところであり、今後もこのような総合的な視点で子育て支援を推進してまいりたいと考えております。

  次に、当市における妊婦健診の公費負担について今後どうするかとの御質問にお答えいたします。当市では、妊婦健診の回数が1回増すごとに約1,000万円を超える市単独の財源が必要となりますが、先ほども申し上げましたとおり、現在は総合的な視点での子育て支援策を進めており、実際の子育て家庭の皆様からは、さまざまな御要望が多く寄せられておりますことから、限られた財源の中で、まずは市民の皆様の御要望をお聞きするとともに、緊急度、優先順位等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

  また、厚生労働省の調査結果に示されるように、各自治体ごとに公費負担回数も異なっている現状から、医療保険法の適用による全国的な制度化に向けた国への働きかけについて、県内自治体との意見調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。

  次に、農業振興について、まず福田首相の食料自給率向上発言、町村官房長官の減反見直し必要発言についてどう思うかとの御質問にお答えいたします。世界に目を向けますと、食料をめぐっては開発途上国の爆発的な人口増加が予測され、食料需要の一層の拡大が見込まれる一方、穀物の反収の伸び率の減少や地球温暖化の進行などに伴う異常気象の頻発、さらにはバイオ燃料への転換など、生産面では多くの不安定要因が存在しており、そうした状況を踏まえての福田首相や町村官房長官の発言になったものと推測されるところでございます。当然のことながら、国民の食料を安定的に確保することは国の基幹政策の一つであり、国内で生産される食料の割合である食料自給率の向上については、一地域だけで論じられるものではございません。しかし、上越市食料・農業・農村基本条例及び基本計画の中で、地域内での農産物の生産拡大と、それに伴う自給率の目標を掲げ、食料生産基地としての位置づけを明確にして地域農業の振興に努めている当市といたしましては、食料自給率の向上と生産調整については非常に大きな問題として受けとめているところでございます。

  まず、国が進める減反政策につきましては、年々米の消費量が減少する中、主食用米の需給バランスと生産者米価が維持できるよう生産調整の主体である生産者団体と行政がしっかり連携し、堅持される必要がございます。短絡的に廃止論を展開することは、単に大きな混乱を招くだけであり、避けなければなりません。また、生産調整に関してはまじめな産地が適正に評価され、農業所得に反映されるようにすることが喫緊の課題であると認識いたしているところでございます。その上で、食料自給率の向上に結びつけるためには、農林水産業への理解を深め、消費者意識の改善を促す食育の普及や推進とあわせて国内農業生産の拡大につながる農政改革を実施すべきであると考えております。いずれにいたしましても、人口、食料、そして環境問題が地球的規模で課題となっている昨今、私たちはいま一度地域農業を見詰め直し、農業を魅力あるものとして将来の世代に継承していくよう、現場行政としてその役割を着実に果たしていく所存でございます。

  次に、当市の農業振興上における畜産の役割をどう考えているかとの御質問にお答えいたします。当市の農業は、極めて水稲に特化した農業構造となっており、農業産出額では水稲が153億1,000万円で、全体の77.6%、畜産は16億8,000万円で8.6%、野菜は18億4,000万円で9.3%の割合となっております。このことは、新潟コシヒカリという全国ブランドの優位性のもと、水稲を基幹とする当市の農業構造が形づくられてきたあらわれと認識いたしております。一方、畜産は家畜のふん尿などを農地に還元し、再利用することで資源循環機能が発揮され、化学肥料に頼らない環境に優しい農業を推進する点においても必要な営農部門と考えております。当市の畜産農家は、後継者不足や飼料価格の値上がり等により年々減少し、平成18年2月に86戸あったものが、この5月末には71戸となっており、約2年間に15戸の畜産農家が減少しておりますが、耕畜連携による精力的な取り組みとして、市内9カ所の堆肥センターで堆肥が年間約5,000トン生産され、土づくりに大きな役割を果たしているところでございます。いずれにいたしましても資源循環型の農業構造を構築するに当たって、畜産は重要な営農部門であると認識いたしております。

  次に、畜産危機の現状をどう認識しているか、また畜産危機打開のためどんな支援策を考えているかとの御質問にお答えいたします。穀物価格が上昇し始めた平成18年の秋以降、配合飼料は値上がりし、現在の配合飼料価格は1トン当たり5万8,200円となり、率にして36%の上昇となっておりますことは、さきに武藤議員の御質問にお答えいたしたところでございます。この7月にもさらに配合飼料価格が上昇するとの報道もされるなど、畜産経営はこれまでになく大変厳しい状況下に置かれているものと認識いたしております。

  次に、支援策についてでございますが、今回の穀物価格の上昇に伴う配合飼料の高騰は畜産農家の経営努力で解消できる枠を大きく超えており、その支援は国の役割となることから、政府は6月12日に総額738億円の畜産酪農緊急追加対策を打ち出しました。この支援策は、予想を超える飼料価格の高騰により当面の急場をしのぐための緊急対策となっておりますが、世界全体の穀物市場を見る限り、今後とも厳しい状況で推移するとの見方もございますので、今後の状況によっては関係機関、団体と連携して国にさらなる対策を求めてまいりたいと考えております。

  次に、市としての畜産への支援でございますが、生産調整の一環として約55ヘクタールの水田で稲や牧草を発酵させた粗飼料にする、いわゆるホールクロップサイレージを16戸の畜産農家に供給する取り組みを行い、畜産経営の安定に寄与しているところでございますので、今後なお一層その仕組みの充実が図られるよう検討してまいりたいと考えております。また、当市では畜産振興を図るため、出荷輸送費や受精卵移植などへの支援を講じているところであり、引き続き市のできる範囲で支援を継続してまいりたいと考えております。

  次に、労働行政について、市発注の公共事業や委託事業などで働く労働者の賃金、労働条件などの実態をつかんでいるかとの御質問にお答えいたします。市が発注する建設工事や業務委託の場合、原則として入札により最も安い価格を提示した事業者を契約の相手方として決定していることは御案内のとおりでございます。しかし、時には極めて低い価格での入札がありますことから、予定価格が2,000万円を超える建設工事の場合には、最低制限価格を設定し、著しく低い契約金額によって粗雑工事が行われることのないようにする一方で、従業員の労働条件や労働環境へ悪影響が及ばないよう配慮いたしております。また、施設管理などの業務委託においても、経費の大半が人件費に係るものでありますことから、最低賃金等をもとにして算定した基準を設定し、その基準を下回ることのないようきちんと検証を行い、また長時間業務の場合には特定の従業員に過度の負担とならないよう従業員の配置数を指定するなど、適正な賃金や労働条件の確保を図っているところでございます。

  お尋ねの労働者の賃金や労働条件などの実態把握についてでございますが、これらの雇用条件は事業者と被雇用者が職種や就業形態などに基づき対等の立場で双方合意の上で契約されているものであると認識いたしておりますので、その限りにおいては雇用されている方々の諸事情を反映した実態となっており、契約の中身にまで市が立ち入ることは適切ではないと思っております。また、市の工事請負契約書において法令の遵守を規定いたしておりますことから、労働基準法に基づき労働条件等が適切に設定、実施されているものと認識いたしております。

  次に、公共事業における労働条件の改善策として、2省協定の遵守、建設業退職金共済制度の完全適用などを求めていくべきではないかとの御質問にお答えいたします。2省協定は国土交通省と農林水産省が共同して国等が実際に発注した工事における労働者の実態賃金を毎年調査し、業種別かつ県別の2省共通の労務単価、いわゆる公共工事設計労務単価を設定するものでございます。この労務単価は、当市が設計価格を算定する際に使用している新潟県の工事設計単価表にも十分反映され、公共工事の工事費積算のために算定されているものであり、実際に事業者がその従業員に支払う賃金までをも一律に強制するものではないことから、事業者と被雇用者の双方で決定した賃金について2省協定に基づく労務単価の適用を事業者に求めることは適切ではないと考えております。

  また、建設業退職金共済制度は従業員が現場を次々に移動し、また会社をかえても建設業に従事した期間について漏れなく退職金が支払われる制度であり、建設業で働く人たちの福祉の増進と雇用の安定を図るため、中小企業退職金共済法に基づき国が創設した制度でございます。この制度への加入は任意でございますが、加入の有無につきましては市の建設工事の入札参加資格審査申請書への記載を義務づけております。市内本社事業所の制度加入状況を見ますと、379社中、約半数が加入しており、残りの半数の中には他の退職金制度への加入や対象となる従業員がいないため加入する必要がない事業所のほか、いずれの制度にも加入していない事業所も含まれることから、それらの事業所については、それぞれ経営上の事情があるとは思われますが、建設業で働く短期間雇用の人たちの将来の生活安定を確保する制度でありますため、これまで同様広報等での啓発のほか、入札参加資格審査申請書の提示時に加入について引き続き要請してまいりたいと考えております。

  次に、公契約条例を制定し、適正な賃金の確保、正規雇用の促進などを図る考えはないかとの御質問にお答えいたします。公契約条例は、公共事業等に関してその作業に従事する従業員の賃金や労働条件等を明確にして、その賃金の支払い等が確実に実施されるよう条例で規定するもので、従業員の賃金や労働条件の安定を図るため、労働関係団体がその制定について地方公共団体に働きかけをしていると承知いたしております。また、国に対しても同様の趣旨から公契約法の法制化を要請しているともお聞きいたしております。平成13年2月に施行されましたいわゆる公共工事の入札・契約制度適正化法の成立に際し、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めることとの附帯決議がなされているのは御案内のとおりでございます。これは、議員お尋ねの適正な賃金の確保や正規雇用の促進の観点から附帯決議がなされたものと考えており、附帯決議はその法律の適正な運用、また将来の立法による改善についての強い要請であったものと思っておりますので、労働条件のさらなる充実に向けては立法措置により適切な対応がまずは図られるべきものであると考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) それでは、質問の順を追って再質問させていただきます。

  まず、妊婦健診ですが、先ほど言いましたように4月に全国調査を厚生労働省がやって公表しました。ここに、私の手元にあるんですが、県の福祉保健部健康対策課長から市町村の担当課長にあてられた文書、市長もごらんになったと思うんですけども、いつごらんになったでしょう。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 日にちまでは定かでございませんけれども、届いて間近だったと思います。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 6月12日に着いていますね。それで、それ以降に読まれたんだろうと思いますが、先ほどの答弁聞きますと、中身を読まれて上越市はほぼいい線いっているんじゃないかという感じの御答弁でした。私の受けとめ方はそうでなかったんです。さっきも言いましたように、これは全国自治体動いているな、恐らくこれはこれで、今の時点でとどまるんではなくて、さらに改善というか、妊婦健診の公費負担の回数もさらに延びていくなというふうに私は受けとめたんです。全国的にそういう動きになっているというふうに、市長は受けとめられなかったんでしょうか。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 今の御質問、私のほうからお答えいたします。

  今議員の御質問は、私どもの回数が5回であると、それに比較いたしまして、全国平均今おっしゃった6月9日付の文書等々から全国平均を下回っている現状をとらえられての御発言でございます。市長答弁でも申し上げましたけれども、健診回数、まず5回をどう評価するかでございますが、平均値の0.幾つという数値的に申し上げれば、確かに5回でございますから、その回数は少ないわけでございますけれども、今実態という形でお答えいたしましたとおり5回という回数を選択している市町村の数、これは全国的にも新潟県内でも7割以上を、また県内では8割弱でございます。そういう実態の中で、まず1つは評価をしているという点が1点。

  2点目は、この問題は単に妊婦健診というものだけでなく、総合的に子育て支援、妊婦さんの関係も含めてどのような政策を打っているかという視点から答弁を申し上げておりますことが2点目。

  3点目につきましての将来的な回数の方向性については、これはまさに厚生労働省もおっしゃっているとおり、それぞれの自治体の実態に合わせて、それぞれの子育て環境に応じた施策を進めていくべしという厚生労働省の見解のとおり、私どもは上越市としての考え方をしっかりと持ちながら進めていく。そのしっかりとした考えというのは、総合的に支援していくということだろうと思っております。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 部長の答弁だったらそうなるでしょう。私は、市長に聞いたのはこの結果の文書を見て、すぐ直観的に自分が行っている市のやり方と比較して全国どうなっているのかというふうに私は見られると思うんです。だから、自分のやっていることを評価される、客観的には今部長が言われたようなことかもしれませんけども、私が今言ったのは、まだ全国は動くよという認識なんです。市長はそのようにとらえられませんでしたか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、部長が答弁したとおりに、妊娠から出産まで私たちは総合的にこのことについて支援策というものを講じておりますので、例えば妊婦健診の回数が無制限である糸魚川市あるいは粟島浦村が15回、三条が7回、五泉が6回という当市よりも  5回以上に子育て支援をやっているところについて、24時間保育とか保育ママ、病後児保育、産前産後ヘルパー、不妊治療費助成期間ということで比較してみますと、それぞれ対応されていないということで、私たちは総合的にこういう支援をしながら、子育て支援を抜本的にきちんとニーズに合うようにしっかりと仕組みをつくって、それを構築していこうという考えのもとで、総合的にやらせていただいておりますので、その回数については確かに全国平均や県内平均、0.5回、0.3回ということで当市よりもいっておりますけれども、そういうことを考えながら、私はその表を見たわけでありますし、今後については議員御懸念かと思いますけれども、私たちはそういう市の考え方にのっとって、将来あるいは近くの将来そういうことが出てきましたら、そういうことに対応していくことも考えながら、まずは総合的にしっかりと市民ニーズにこたえていくということをやるのが、私はこの行政課題についての対応策であるというふうに考えながら対応してきているところでございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) この問題、子育て支援の総合的な角度から考えていこうという、それはそれで正しいと思いますが、妊婦健診の公費負担については今後も必ず動いていくということが、厚生労働省が今回全国に配布したこの資料の中でもはっきりと私は見てとれると思うんです。公費負担回数の全国平均で5.5回という数字が載っていますが、その下に参考として公費負担回数が少ない市町村70市町村、1回から4回まで、その動きについても同時に記載してございます。そして、平成20年度中にその70市町村のうち24市町村が負担回数をふやす予定がある。21年度以降に公費負担回数をふやす予定は、70市町村のうち46市町村ある。必ずふえるんです。動くんです。そう遠くないうちに上越市が0.5なんていう、あるいは0.幾つという数字じゃなくて、2回なり3回という、そういう数字で下回る、その可能性もある。それだけに、私はこの問題について改めて市長から動くんだと、全国に負けない、頑張っていくんだという姿勢を示していただきたいんです。いかがですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、議員が御指摘されたのは4回以下の回数が少ない市町村の考え方でございまして、私どもは総合的に子育て支援を繰り返し、繰り返し行っている行政として5回という数字をどう評価するかと、先ほどの部長の答弁でございますが、私たちは全国平均あるいは県内平均とともに、0.5や0.3回という小数点になりますけれども、その中にいて対応させていただいていると、むしろ妊婦健診の回数だけじゃなくて総合的に対応させていただいておりますので、そちらも評価していただけるんじゃないかと、こう思っておりますし、行政課題は年々また変わってきますので、その折に議員から心配されておりますように、心配されない状況を考えていけるように、ぜひともまたいろんな情報をキャッチしながら対応してまいりたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 市長は、3月の議会でもきょうの私の質問に対する答弁でも、子育て支援策の幾つかを検討する中で優先課題何にするかということも考えながら、財政状況見て検討していきたいという考え方です。私は、それはそれでわからんでもないんだけど、厚生労働省がなぜこの問題で一定の財源措置までしながら力を入れたかというところをやっぱり考えてみる必要があると思うんです。数ある子育て支援策の中でもやはり子供が  厳密に言うと受精卵が女性のおなかの中に入って出産するまでの間のことが非常に大事だという認識があるから、私は支援策が強化されたと思うんです。ですから、私はこの上越市については、前にも「子育てするなら上越市」という本の紹介もしましたが、全国的に注目されているんです、子育てどういうふうになるか、この上越市。そこで、全国的なおくれをとるようなこと、私はあってはならないと、それはもしそうだとすれば、非常に寂しい。いっときも早く全国平均を超えるだけの改善措置を、厳密に言えば回数の増を実現してもらいたい。そう思っているんです。

  この問題ばかりやっていられませんから、市長に最後に聞きますけれども、この検討をいつまでに、どんな形でやられますか、それをお示しください。この回数をふやすかどうかの検討です。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 先ほど来申し上げておりますように、回数だけ私たちは見ているんでなくて、総合的に妊婦さんやそれを取り巻く子育て支援から、妊娠から出産まで幅広く見ながら対応させていただいてきておりますので、その回数だけを見て、いつ何を検討するかということじゃなくて、総合的に見ながらそれぞれの諸施策について拡充しているかどうか、常にその行政課題と照らし合わせながらしっかりとそれぞれの分野においてそれぞれを検討していくというのが、これは論をまたないことでございますので、そういった中においてしっかり議員から心配されることのないように対応してまいりたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 先ほども言いましたように、子育て支援は総合的な対策が必要だということは私も認めています。ただ個別の問題として妊婦健診についての公費負担のあり方の問題で言えば、やはり全国におくれをとっちゃいけないというのは私の思いなんです。だから、市長がもしそういう私と同じような思いがあるなら、やはり全国平均を上回る回数になるように頑張りますよというものが欲しいんです。そういうお答えはいただけないんでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。全国平均とかという数字は、あくまでも総体のものでございまして、やはり私たちは、それも一つの判断基準にはなりますが、当市における市民の方々、それから妊婦さんそのもの、それから子育て支援全体、これを見ながら必要かどうかということを原点に立ち返ってきちんとそれぞれの諸施策について、拡充しているかどうかというものを全体的に見ながら1つずつ対応させていただいておるものでございますから、そういったことにおいて1つずつきちんと精査させていただく中で、それぞれ対応させていただいているということでございますので、その中において検討をさせていただくということで、私は御理解いただけるものというふうに思っておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 次の問題に移ります。

  農業問題ですが、市長からも先ほど率直なお答えがありました。福田首相の発言や町村官房長官の発言、私もニュースで聞いてびっくりしました。そこまで農業情勢が変わってきているのかなというふうには思いましたが、それにしても今現在日本の農政の責任を負っておられる内部の方の発言ですので、じゃこれまで一体何をされてきたんだろうか、そこら辺の責任も含めてやっぱり言ってもらわないと無責任に聞こえてくるんです。そういったことで、今回のこの発言については私は私なりの思いがありますけども、先ほど市長が言われたような見解をお持ちなら、私はやっぱり政府に対しても市長の思いをしっかりと伝えられることが必要なんではないかと思うんです。その点については、お考えないですか、いかがでしょう。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 農業政策そのものについては、先ほど答弁申し上げたように、当地がその立地自体が稲作や農業そのものについて適地でございますので、過去の歴史から、そして将来性までも考えて上越地域はそのように農業生産を行っていく中で十分適地たり得るものであろうかと思っておりますので、したがいましてそういった観点から特別にこのことで国に陳情するということではなくて、農林水産省へ出向いた折に、こういう発言は各課長さんや各担当者に私のほうから直接お話を申し上げながら、当市が抱えている問題あるいは今のエアポケットに入ってきつつある食料問題として、あるいは国土保全として、あるいはいろいろな課題についても私のほうから個別に議論させていただいておりまして、そういった意味においてやはり国のほうではそういう危機感を持って事に当たっていただけるのではないかと、今そういう局面に来ているのではないかと、そういうふうに思いながら対応させてきていただいております。上越市は、やはりそういうことを考えながら、農業が十分にここで営んでいただけるように、そのステージをつくり上げる、環境をつくり上げる、これが当市の行政に課せられた責務であろうかと思っておりますので、今後も引き続きそのような考え方で国に対して物を申していきたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 私も減反の見直しとか、あるいは食料自給率の向上ということについては基本的には賛成なんです。ただそれをやるにしても、米価一つだったら米価を下落させない手だて、そういったものをきちんとセットにして訴えていかないといけないなというふうに感じています。

  それで、次の質問に移りたいと思いますが、畜産の関係です。きょう手元にこういうの持ってきました。平成18年の3月に上越市が策定した上越市酪農肉用牛生産近代化計画書です。これは知っていますか、市長は。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。知っております。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) この計画は、平成17年度から平成27年度までの10カ年の計画になっているんです。基本的には上越市の畜産をどういうふうに規模拡大していくか、近代化していくかという計画書なんですが、この間の武藤議員の質問に対する答弁で、実態言われました。私に対してもさっき言われましたが、酪農一つとってみても、27年度に予定していた目標に既に今の時点で届いちゃったんです。というのは、この計画をつくられた方はどなたか知りませんが、非常に現実的な目で計画をつくられているんです。牛とか、あるいは豚とか、そういう農家がふえていくだろうというような見通しじゃなくて、多分減っていくだろうけども、できるだけある水準まで抑えて何とか上越の畜産を維持していきたいという思いでつくられていまして、私もいろんな計画書を今まで見てきましたが、国庫補助事業なんかもらうために、結構いろいろ書いてあるというか、それ以上言いませんけど、ありますよね。そういう中で、非常に現実を踏まえたものになっていますが、既に平成27年までいっちゃったんです。酪農でいえば平成27年、飼養戸数が20戸というのを目指している。ところが、もう21戸になっちゃったでしょう。乳牛の頭数でも経産牛、これ374頭まで持っていきましょうというのは、もう354頭までなっている、こういう現実があるんです。そのような見方は、当然市長としても担当の部としても知っておられると思っているんですが、この私の認識についてどう思われますか。これは、市長よりも恐らくじっとじっくり読んでおられる部長からお答えいただきたいと思います。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、私のほうから近代化計画書の目標についてお答えをさせていただきます。

  確かに既にクリアしておるわけでございますが、この畜産というのが極めて生産価格、それと消費者価格、そういったのに左右される部分が多いわけでございます。特に乳牛については、集荷、それから県酪連、そして北陸酪連、そしてメーカー、小売店、そして消費者、そういった複雑な流通過程の中から乳価が決まっていくということで、そういった意味で非常に畜産経営については厳しい、そういったのが常々私どもが思っているところでございます。そういった中で、乳牛だけでなく肉用牛、これもいろんな物価が上がった中で低価格な鶏肉とか、あと豚肉、そういったものにやはり消費者が変わってきたということで、そういったさまざまな原因を加味するとやはり思い切った高い数字、これはなかなか厳しいであろうということで、今回この近代化計画書を見て、実態に合ったような計画を出させていただいたのが事実でございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 実態とこの計画書を比較すると、先ほども言いましたように計画したよりも早く、残念ながら衰退が進行しているというふうに言ってもよろしいかと思います。そういう中で、当面どう対応するか、それから今後将来的にどう展望して対策とっていくのかという、両面から対策を講じなければなりません。畜産に関していえば、先般の答弁でもあったように、国に対して一定の要請もさらにしていく必要があるでしょう。それと同時に、やはり市でどうしたらいいかという検討を私はぜひしてもらいたいと思うんです。

  この近代化計画書の一番最後のところにこういうことが書いてあるんです。「その他酪農及び肉用牛生産の近代化を図るために必要な事項として、施策、運動の展開に当たっては関係機関の連携、役割分担、成果、目標、具体的な行程等、具体的に盛り込んだアクションプランを作成し、実践、成果の検証、計画、手法の見直しを行うこととする」と、規模拡大であろうが、経営維持であろうが、私はこの計画に沿って、ここに書いてあるアクションプランをちゃんと作成していく必要があると思いますけど、現在市にこのアクションプランはございますか。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 お答えいたします。

  私どもの畜産振興計画の中に、このアクションプランはございますし、そのアクションプランに基づいて予算措置を行っているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) ぜひアクションプランを、私は今見ていませんので、私が言ったようないろんな指摘に基づいて見直しをしていただきたいと思うんです。そして、この上越市の畜産を守るために関係団体としっかり議論して、当面の対策、それから来年度以降の対策をとっていっていただきたいと思います。市長、その点についてはお約束いただけるでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。先ほどの妊婦健診の折にも申し上げましたが、時の行政課題については、きちんとそれぞれ今その支援策が機能しているかどうかということについては、常に検証、そしてまた充実させていかなければなりませんので、具体的なアクションプランにつきましてもその方向で足りないところは補っていけるように、そのときには見直しが必要なことについてはきちんと誠心誠意見直しをしながら、各事業者にこの厳しい難局を乗り越えていただくための支援策になるように、ぜひとも頑張っていけるような体制づくりにしてまいりたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 最後の問題に移ります。

  市長、先ほど市が発注している工事とか、あるいは業務委託を結んでいる会社の労使関係については、経営の中身については関与できませんと、賃金とか、あるいは労働条件について、これはあくまで双方の労使の交渉の中で決まることだから、市は特別いろいろ指導とかそういったものはしないというような趣旨の答弁をされましたが、それでいいんでしょうか。と申しますのは、ILOの94号、条約、公契約における労働条項に関する条約というのがあります。日本は残念ながらまだ批准していませんけど、これどう書いてあるかといいますと、国や自治体が発注する事業について、関連ある職業または産業に適用される一般水準に劣らない有利な賃金、労働時間、その他の労働条件を関係労働者に確保するものでなければならないと書いてある。ということは、無関心でいられないんです。何らかの形で市が関与しても  してもいいというか、すべきだというふうに私はとらえているんです。全然市が関係のない企業の労使関係について言うことはできないかもしれません。ただ、市と契約を結んでいる会社との間では、こういったことについてはちゃんと言う権利があるんではないですか。そこはどうです。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 お答えいたします。

  今ほど議員はILOの条約のことを持ち出されて御質問されておりましたけれども、議員も今おっしゃったとおり、この条約自身まだ日本政府は批准しておりません。ということで、やはり国としてもそうしたいろんな考え方のもとに、その条約に対する考え方を検討されているものというふうに私どもは思っています。そして、先ほど市長が答弁申し上げましたように、そうしたことを踏まえて、まずは国として、例えば公契約のあり方等を定めるところの法制定、そういうのが私どもとしては必要ではないかというふうに思っているところでございまして、そうした動きを私どもとしては見守ってまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 国際条約の話は、今それだけにしておきまして、現在全国の市町村の中には自治体が発注している仕事とか、あるいは業務委託契約結んでいる企業に対してきちんと指導をしているところがあります。例えば函館では、設計労務単価の水準を明示して適当な賃金の指導をしている、建退共済の証紙添付枚数の報告や下請業者の対策をとらせる、こういったのを文書指導している。市長の見解とは大違いです。こういうことをやってもいいんじゃないですか。それとも函館のやり方は、これは間違いですか。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 今ほど議員のほうから函館市における公契約上のそうした指導等の例を引き合いに出されて御質問されておりましたけれども、当市今現在そういうことはやっておりません。いずれにしても先ほど議員のほうからの質問の中にも、そうしたものを指導するための公契約条例の制定についてというような御質問ございました。また、先ほど市長の答弁の中でもそうした国の法律のまず動きを見ていきたいということもございますけれども、いずれにしてもそういうのは研究させていただきたいというふうに思っておりますけれども、今現在のところそういう指導する考えはございません。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午前11時52分 休憩

                          

          午後 1時 0分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  1番、平良木哲也議員。

              〔平 良 木 哲 也 議 員 登 壇〕



◆1番(平良木哲也議員) 日本共産党の平良木哲也でございます。一般質問を行います。

  私は、全くの新人でございますが、ここ上越市や市政に対する私の思いを語るというよりも、私をこの場に送り出した多くの方の思いをここでできる限り明らかにして、より多くの市民の願いを実現できる市政のために力を尽くしたいと思います。

  そこで、きょうは私に託された多くの市民の思いの一つに焦点を当てて市当局に見解を伺います。具体的には、まず教育をめぐる状況がかつてなく緊迫している中、市民の教育機会を保障し、あわせて有為な人材を地元に送り出すという意味で、大きな役割を果たしている上越市内の2つの私立高校のさらなる発展、存続を願う立場で、市長並びに教育長に私学助成の今後の拡充の方向についてただすものです。

  また、第2点目として、少子化に歯どめをかけるとともに、子育て世代の市民の負担をできるだけ軽減する取り組みである子ども医療費助成の拡充について市長の姿勢を問うものです。

  まず初めに、私学助成の拡充の問題です。現在上越市内では約20%の高校生が私学に在籍をしているなど、高校教育における私学の果たす役割には大きなものがあります。また、その教育の中身を見ましても、両校とも面倒見のよいきめの細かい教育実践、これを積み重ねて中学校までにいろいろな困難を抱えた生徒の成長の場にもなっている、こうした役割を果たしています。これは、私財をなげうって地域の教育に貢献しようとしてきた創立者の建学の精神を受け継いだということだけではなくて、その後の変遷の中で経営者、職員、卒業生、そして保護者など関係者一同が地域に支持され、信頼される学校づくりへの努力を積み重ねてきたことのあらわれでもあるというふうに考えています。また、両校ともその卒業生の多くの割合が地元に就職するなど、人口減少に歯どめをかけ、上越市の発展に貢献している、こうした役割も見逃すことのできないところであります。

  さらに、県の個を伸ばす教育のあり方検討会、その最終報告が最近出されましたが、ここでも個を伸ばす教育の推進とは一部の者を対象としてエリート教育を目指すものではない、こういうふうに明言しておりますが、両校ともこれまで真っ当な大人としての生きる力の育成に力を注ぐ教育実践に取り組んできておりまして、まさに多くの市民の成長を支える学校になってきている、こういうふうに考えています。

  そして、こうした教育実践をさらに増進させることは、今日ますます重大であるというふうに考えています。何よりもこうした両校の存在が地域の高校教育を支え、市民の教育機会を保障するという意味で大きな意義を持っているというふうに考えております。

  そこで、こうした私学に関する問題の1点目として、市内の両校のこの点での意義についての教育長の見解を伺います。

  次の点です。近年両校の志願者は、年々減少の一途をたどり、経営にも支障を来しかねないというふうな状況が生まれています。この状況の背景には、中学校の卒業者数の減少、それと学費の公私格差、これがあるのではないでしょうか。中学校の卒業者数、これ上越地域では20年前の1988年春に中学校を卒業した生徒数が5,178人だったものが、その後年々減少しまして、何とこの春の卒業者数約2,960名、何と57%、半分近くにまで減少してきています。このことは、逆に言うとすべての中学校の卒業者が公立高校に入学すれば私立高校は要らないと言えそうな数字ですが、それと同時に両校はその教育姿勢や教育内容が地域の支持を集めて、両校に魅力を感じて入学する生徒をこれまでは一定数確保してきた、そのことを示してもいるわけです。

  なお、上越地区と同程度の人口を抱える通学区域内に2つの私立高校が存在して、ともに存続してきたという例は全国的にも例がありません。両校やそれを支えてきた地域の努力、その結果存続してきたということには特筆すべきものがあるというふうに考えています。とはいえ、こうした中学校の卒業者数の減少は、その規模の大きさを見ただけでも看過できないものがあるというふうに考えています。

  また、学費では、この間の経営努力によって両校の学費は県下私学では最低水準の学費です。ところが、それでも公立高校と比べると初年度納入金、1年生で払う金額で公立高校と比べて約3倍、負担する保護者にとっては極めて過重な負担になっています。こうした中で、学費の滞納も年々増大してきていまして、中には学費が払えないために退学に追い込まれるというケースも生まれてきています。これではせっかく両校の教育内容に魅力を感じて、そこで前向きな高校生活を送ろうと、こういうふうに考える生徒も安心して両校を選べるというふうな状況にはありません。こうしたことが両校の志願者数の減少に直接つながって、両校の経営を圧迫すると同時に、市民の学校選択の幅を狭めて教育機会を奪いかねない事態を生み出している、こういうふうに考えておるわけですが、教育長の見解はいかがでしょうか。

  さて、次の質問です。こうした両校の危機的な状況や保護者の過重負担という状況を改善するには、だれもが学費の負担を心配することなく、安心して希望する学校を選ぶことができる、そして学校自体も安定した経営ができる、こうした状況がどうしても必要です。そのために必要になってくるのが、これまで市としても力を入れてきた私学助成です。両校のよき伝統として、保護者が主体となって私学教育を守る父母の会が結成されたり、あるいはPTA活動の一環として草の根から子供たちの学ぶ権利と環境を守ろう、こうして署名運動や陳情、請願を繰り返してきました。こうした運動が実を結んで、新潟県の私学助成は1980年代から学校運営費の2分の1の助成をするんだ、このことを堅持するという、こうした県の姿勢を貫かせるに至っています。当議会でも毎年県や国に向けて私学助成の拡充を求める意見書を採択してきておりますが、このことも大きな役割を果たしてきました。

  近年一部にこうした草の根の運動を理解しない傾向が生じてきていることは残念ですが、こうした運動が新潟県の私学助成を全国でもトップレベルのものに押し上げてきたことは周知の事実です。私学振興助成法などによりますと、法的な私学振興の責任は国や県にありますので、市としての責任は間接的なものであるというふうに考えますが、市民の就学を保障するという意味で市にも大きな責任があるほか、私学の所在地として地元の学校の存続、発展を期する立場での責任も大きいものがあります。これまでもそうした意味を踏まえて、市としての独自の私学助成制度を確立して予算措置も講じてきたことには敬意を表するものでありますが、現在のようにますます教育の充実が重要になってきている状況の中で、両校の運営に対する補助、これはさらなる充実が必要であると考えます。また、先ほども述べましたように学費の負担が公立高校の3倍にも上っている、こうした状況をかんがみると保護者への学費補助など市としての取り組みを抜本的に改善することがますます重要になってきている、こういうふうに考えています。教育長として、この点今後どのような姿勢で臨むおつもりなのか、お伺いしたいというふうに思います。

  さて次に、子育て支援、特に子ども医療費補助の拡充について質問いたします。言うまでもなく、子供は国や地域の宝であり、今後の上越市の発展を考える意味でも子供の数をふやす、つまり出生率を高めることが重要です。そして、このことは地域振興にも欠かせない要素です。その保障となるものは何かという問題でありますが、これまでの質問でも触れられましたように、単純にこうした点を解決すればよいというふうな問題でもありません。いろいろな要素が複雑に絡んでいることではありますが、その1つとして、せっかく子供を産んでも子育てにお金がかかる、親の負担が大変だ、こうした状況が一方にあって、そのことが出生率低下に大きく影響を与えているのではないかと、こういうふうに考えています。

  そこで、いろいろな子育て支援策が充実していて安心して子育てができる、こうした環境こそ出生率の回復にとって必要不可欠であるというふうに思います。また、こうした子育て支援策の充実は、現に子育てをしている市民の負担を軽減して、暮らしに安心感を与える大きな意義を持つものです。この点に関しての市長の認識を伺いたいと思います。

  2つ目に伺いたいことは、より踏み込んだ具体的なものです。子育て支援策、先ほども総合的に進めるというふうなことをおっしゃいましたが、幾つか例を挙げても、障害児の自立支援金の支給ですとか、保育料や幼稚園の授業料の軽減、スクールバス利用料の免除や軽減、妊婦健診の費用補助、小学校児童介助員の配置など、本当に多様な施策があります。そのどれもが重要ですが、私は、この場で訴えたいことは、子供の医療費への助成の拡充、特に中学校卒業までの医療費の自己負担分を無料にすること、これが当面特に重要であるというふうに考えております。御存じのように、既に東京都内では多くの区あるいは市で、中学校の卒業までの医療費が無料になっています。県内でも刈羽村、出雲崎、粟島浦で同様に中学校卒業までの医療費が無料になっています。こうしたことへの願いは、市民からも数多く寄せられています。特に若い世代の親からの願いが強いというのが実感です。

  具体的な例を申し上げます。ある母親の訴えです。「うちの子は小児ぜんそくで、しょっちゅう発作を起こすんです。そのたびに仕事を休んで病院へ連れて行ったり、夜通し看病したりで落ちついて仕事なんかしていられません。だから、どうしても安定した仕事になんかつけないんです。子供の病気で我が家の生活が追い詰められているっていうのが実感です。せめて医療費だけでも何とかなりませんか」、こうした訴えがありました。

  こうした実例は、ほかにもたくさんあります。中学校卒業までの子供の医療費を無料にすること、これはこうした現に困っている市民の願いにこたえる積極的な施策であると考えますが、子ども医療費助成の拡充計画、これは現段階でどうなっているか、また市長として今後どのような形で臨むおつもりなのか、ぜひお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

  以上、質問いたします。

              〔平 良 木 哲 也 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私からは、私学助成の拡充についてのお尋ねにお答えいたします。

  市内の私立高校2校について、市民の教育機会の保障上、どのような意義を持っていると考えるかとの御質問と、中学校卒業者数の減少と学費の公私格差が両校の志願者数の動向や経営状況にどのような影響を及ぼしていると考えるのかとの質問は、関連がありますので、あわせてお答えいたします。

  近年の学校教育には、多様化する市民ニーズに応じた特色ある教育研究の推進が求められており、各校においてはそれぞれの教育理念に基づいた個性豊かな活動が積極的になされており、特に私立高等学校においては建学の精神に基づく強い理念と時代の要請を受けた新たな教育ビジョンを描きながら、学校教育の発展のために質、量の両面にわたり、重要な役割を果たしているものと認識をしております。

  このような状況の中、当市にあります2校の私立高等学校は、いずれも明治時代に子供たちに生きる力と教養を身につけさせることを目的に、私財を投じて創立された歴史と伝統のある高校であり、創設時から崇高な理念のもと、現在も市内の公立学校とともに上越地域になくてはならない存在となっております。

  しかしながら、議員御指摘のとおり地域全体の生徒数が減少傾向にあるとともに、授業料等の学費が公立高校に比べ高額であることなどが私立高校の志願者数の減少に少なからず影響しており、こうしたことが学校経営のみならず、保護者負担の増加、ひいては教育の機会をも奪ってしまうことにもつながっていくことが懸念されているところであります。子供たちは、平等に教育を受ける権利があり、私どもには地域に根差した次代を担う子供たちをはぐくむ責務があります。したがいまして、教育委員会といたしましても、その責務を果たすために私学の自主性を尊重しつつも、その振興に精いっぱい意を用いていかなければならないと考えているところでございます。

  次に、両校への補助や保護者への学費助成の拡充について、市として今後どのような姿勢で臨むかとの御質問にお答えいたします。先ほどもお答えいたしましたとおり、地域教育の振興を担う両校の必要性は十分認識しておりますことから、当市の単独事業として両校の運営に対する助成金の交付や就学する生徒の保護者への支援、さらには大規模な施設設備の改修に際しては、上越地域が一体となって助成を行っているところであります。昨今の大変厳しい財政状況にあって、各種団体等への補助金や交付金につきましては、それぞれの役割を明確にし、お互いが自主、自立していくべきものとの観点から、各団体等の皆様の御理解をいただきながら見直しを行ってきている中にありまして、私立高校への助成につきましては、平成17年度には30万円を増額し、1校当たり450万円の運営費補助金を交付し、その後も同額を維持しているところでございます。また、生徒の保護者に対しましても、就学上の経済的負担の軽減を図るため、一定の所得層の方々には税制改正においても不均衡が生ずることのないよういち早く支援要綱を改正するなど、必要な措置を講じているところでございます。

  基本的に、私立高等学校につきましては県が所管するところでありますが、市教育委員会といたしましても地域教育における重要な役割を担う両校に対してできる限りの支援に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

  以上でございます。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 私からは、子ども医療費補助の拡充についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、子供は国、地域の宝であり、出生率を高めることが地域振興に欠かせない。出生率の回復には安心して子育てができる環境が必要であると考えるが、このことについてどう認識しているかとの御質問であります。子供は、明るく、活力に満ちた社会の未来を担う大切な宝であり、私も市長就任以来、子育て支援の拡充を重点課題として位置づけ、各種施策に取り組んでまいりました。具体的には、多様化する保育ニーズに対応するため、保育園における延長保育、一時保育、未満児保育や保育士が自宅等で保育を行うサテライト保育ママ事業など、特別保育事業の拡充を図るとともに、地域の子育て支援として在宅の親子が気軽に集うことのできる子育て広場や留守家庭の小学生をお預かりする放課後児童クラブの整備も進めております。

  さらに、県内他市に先駆けて実施した不妊治療費助成事業を初め産前産後の健康支援と育児をサポートする産前産後ヘルパー派遣事業、育児のストレスや負担感を軽減する子育て相談事業、また小学校卒業までの入院と6歳就学前までの通院を対象とする子ども医療費助成など、妊娠、出産、育児、それぞれの段階における支援策にしっかり意を用いてまいりました。

  このほか、地元企業の協賛をいただき、地域で子供を応援する子育てジョイカード事業など、社会全体が子育てを支援する施策の取り組みも強化してきたところでございます。今後も引き続き子供を持ちたいという希望を持つ皆さんが、育児と仕事の両立や子育てに係る経費などの心理的あるいは経済的な不安感によって子供を産み育てることをためらうことのないよう、安心して出産、育児のできる条件や環境を整えてまいりたいと考えております。

  次に、子育て支援には多様な施策があるが、子ども医療費助成は特に重要であり、早急に中学卒業までの子ども医療費を無料にすることが必要であると考える。市として、子ども医療費助成の拡充計画は現時点でどうなっているか、また今後いかなる姿勢で臨むかとの御質問にお答えいたします。子どもの医療費助成事業につきましては、私といたしましても子育て支援策の中で最も重要な施策の一つとして、厳しい財政状況の中ではありますが、合併により対象者がふえる中、段階的に対象年齢の拡充を図り、現在通院助成対象年齢を6歳就学前までに、入院助成対象年齢を小学校卒業までに拡充してきたところでございます。

  御質問の子ども医療費助成の拡充計画についてでございますが、通院の対象学年を1学年引き上げるためには、約5,000万円の市単独財源が必要であり、現状においてはこれ以上の引き上げは厳しい状況でありますが、子供を安心して産み育てることができる環境づくりの推進は、少子化対策において極めて重要な課題であり、総合的な政策を引き続き推進してまいりたいと考えております。あわせて県内市町村の制度より対応のおくれている県に対し、通院医療費助成の年齢拡充を何としても実現できるよう引き続き強く働きかけてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) 幾つかに分けて再質問いたします。

  今ほどは、私学の果たす役割への認識、現在の厳しい経営に置かれていること、そうしたことに認識が共有できたのではないかというふうに思います。ただ現実を見ますと、なかなかやはり問題意識ほどには具体的な助成にはなっていないということも事実です。今ほどのお話のように、例えば学校向けの運営費補助、これは先年30万増額をしていただいて450万というふうなことになっておりますが、実はこれ歴史を振り返ってみますと、平成2年度から6年度までは500万円、その次、増額をしていただいて平成7年から11年度までは600万円、平成12年、13年度まで700万円と、こういうふうに徐々に上がってきまして、700万円まで増額していただいたわけです。ところが、その後平成14年度1割減の630万、平成15年度になりますと560万、そして平成16年度に420万というふうな底を打ったというふうな状況で、そこからやっと30万復活をして450万になって現在に至っているという状況です。いまだ最高時どころか、平成2年度の水準にも達していないというのが現実です。このことが両校の経営にも非常に大きな影響を与えているというふうに言っても過言ではないというふうに考えています。せめて最高時か、それに限りなく近づくようにしてほしいというのが関係者の率直な願いであるというふうに考えていますが、率直に伺います、いつ最高時まで復活していただけますでしょうか。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私立学校に対する運営費補助金の関係でございます。私どももこのデータを  今ほど述べられたデータを承知しております。平成12年度、13年度の700万円を最高として、そういうことでございます。16年度に420万になったときに、かなり市の財政状況を厳しく見直した中での減額だったというふうにも聞いております。そうした中で、全体を見直す中で17年度以降450万円ということで、努力を続けているところでございます。私どももたびたび私学助成に関する要望を多くの方々おいでいただいて受けておりますし、検討も進めて450万円で維持しているところでございます。私ども毎年財政状況、予算の段階でもこの問題を一生懸命検討しておりますが、現在のところこの額を維持するのが精いっぱいというところが正直なところだと思っております。また、いつと申されましても、私の立場からこのことを申し上げる立場にはございません。

  以上でございます。



○山岸行則議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) 教育長の立場ではなかなかおっしゃるのが困難であるということであれば、事財政の問題でありますので、市長に同じことをお伺いしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 教育長が答弁いたしましたように、行政課題がたくさんある中、しかも合併いたしまして3年が経過いたしました。新市としてたくさんの行政課題を持つ中で、これに対応させてきていただいておるわけであります。そうしたことから、なかなか厳しい状態が教育長のほうから答弁があったとおりでございまして、それ時々の行政需要をかんがみながら対応させてきていただいているわけでありますから、何としてもこれを死守して、先ほど議員が底を打ったということで御発言ございましたけれども、それより下がらないという意味で底を打ったという言葉をお使いになられているかもしれませんけども、大変な厳しさでございますので、それに今の現状をしっかり守っていけるべく、対応させてきていただきたいと、こう思っておりますので、ぜひとも御理解を賜りたいと、こう思います。



○山岸行則議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) 厳しい状況ですので、簡単に理解ができるような問題ではありません。今後も引き続き努力をしていただきたいというふうに思いますが、実は私学助成というのは大きく分けて、今ほどの学校の運営費向けというのと同時に、市独自の助成では特に重要なのが保護者向けの学費の補助なわけです。実態としては、残念ながらこれがこの合併によって、合併前の旧町村で保護者向けの補助が激変したという点があるわけです。合併前町村では、私学に在籍する生徒の保護者には所得制限を行わずに一律、わずかな金額ではあるにしても全員に一律に補助を行ってきました。合併で旧上越市の制度に統一される中で、所得によってはこれまでよりもかなり高額な補助を支給されるというふうな保護者も一部おる

んですけれども、所得制限が行われた結果、約8割の保護者が補助の対象外になってしまって、これまでの助成が切られるということになってしまったわけです。こうした一律補助の背景には、旧町村では高田までの通学の交通費が大きな負担になっているということも背景にあったわけです。こうしたことを踏まえて、どの地域に在住する生徒でも安心して学べるという環境をつくり上げる、こうした意味で今後の私学助成、ますますいろいろな形で拡充していくという姿勢が重要であるというふうに考えます。特にこの保護者向けの助成の拡充について、もう一度見解をお伺いしたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 保護者向けの学費補助の件でございますが、今ほど御指摘のように旧町村の学費補助と比べてみますと額がふえたところ、減ったところありますけれども、その制度的に一部変わっているところもございます。現在第1種、第2種、第3種という形で、その補助の割合が決められて学費を補助しております。全県的な流れ等も見ながらこうした制度になっているのかというふうに思っていますが、そうした中でも自宅から市外の私立高校、例えば新潟産業大附属高校へ通う子供さんへの保護が17年度に、さらに18年度には税制改正に伴う激変緩和のために、19年度についても第3種について市民税所得額を8万9,000円以下の世帯にということ等々、その状況に応じて手厚くとまでいくかわかりませんが、補助ができますように見直しをし、しかも前向きに努力をしているという状況であることを御理解いただきたいと思います。

  以上です。



○山岸行則議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) 上越2校の制度だけでなく、ほかの私学に在籍する生徒へも補助をするようになったということは非常に大きなことでもありますし、引き続きこうしたことでは他県の私学に通っている生徒ということもありますので、考えていただきたい点もあります。ただし、後半におっしゃいました所得制限、市民税の課税金額ですね、これが是正されたというのは税源移譲の点で数字が変わったというだけで、実質上は対象者が広がったわけでも何でもないというふうに認識しています。当然のことをやられたというふうに考えておりますが、いずれにしましてもそれやらなかったら大変なことですので、その点では大事なことではあるんですけれども、この所得制限を今県に準じておるようなんですけれども、さらに緩和していただくと、こういうことを含めて、今後もっと充実した助成になるように検討を重ねていただきたいというふうに思っています。

  私学助成の問題ではもう一つ、新潟県独自の制度として施設設備補助というふうな先進的な助成の制度があるんです。これは、私立学校が校舎や体育館を建てようというふうにするときに、法人の負担を抑えられるように県から3分の1、周辺市町村から3分の1の建設費の補助をするというものでありまして、既に過去においては上越地区でも関根学園の統合に際しての校舎の新築に県と市町村が合わせて3分の2の補助を行ったというふうな実績があります。この点に関して、この制度が存続している以上、新たに補助対象になる事業が計画されて、県としての補助が実行される場合、当然市としても補助を行うということを確認させていただきたいんですが、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 大規模改修を実施した場合の県等の補助制度が利用できるかどうか、そしてさらには市の助成はどうかということかと思います。

  今ほどお話しありましたように、過去を見ますと平成14年度から18年度にわたっての関根学園の補助、それから上越高校の平成17年度の補助についてそれぞれ補助が出されております。上越高校の場合には、県が中越大震災の影響で補助がなかったというようなことも聞いておりますけれども、今後の問題でございます。私立学校を所管しております国、県においてのこの制度が使われてまいりますと、耐震補強あるいは安全管理対策のための工事費3分の1助成が国からなされますし、また県から老朽化あるいは収容人員の増加等に伴う3分の1の助成があるということであります。先ほど議員もおっしゃったように、直接市は関与する立場ではありませんので、3分の1を必ずということではないと思いますけれども、これまでも上越地域、市町村が多かったわけですので、それぞれが持ち合いながら3分の1を補助してきたというような経過がございます。現在3市でございますが、そうした中で先ほどの事例も3市で協力したということでございますので、厳しい財政状況の中でありますけれども、地元市として意を用いてまいりたい、努力してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) ありがとうございました。

  さて、今ほども若干触れられたような気がいたしますが、耐震化の問題です。市立小中学校の校舎の耐震化は、計画的に進めるというふうな積極的な姿勢をこれまでも示されているようなんですが、今も若干触れられましたように私学に関しては実は国に関連する補助制度があるのみで、法人の負担がかなり大きくなりまして、実際の耐震補強工事の実施は極めて困難であるというふうな実態があります。ところが、地震災害は待ってくれるわけでありません。この地域は、相当大きな地震災害が予想されている地域でもありますし、両校とも500人から600人が毎日学んでいるというふうな状況があります。両校の施設が耐震化できずにいるということを放置しているわけにはいきませんが、この点について市独自の補助を行うというふうな考えがないか、その辺についてお願いいたします。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私立学校に対する耐震診断あるいは工事に対する補助、独自の制度は考えられないかということでございます。私ども当面、またこの後質問がございますが、小中学校の耐震化の問題、大きな事業が待っておりまして、大変な状況でございます。それにまず全力を傾けているところでございますし、また私立学校に対するこの耐震の問題、私ども所管しておりませんので、直接この段階でお答えはできない段階でございますので、この場では直接的なお答えは避けさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○山岸行則議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) やむを得ない部分もあると思いますが、いずれにしましても小中学生が学んでいる校舎も高校生が学んでいる校舎も、同じ上越市内に存在して同じ危険性があるというふうなことの認識は共通なものがあると思います。その点で、この点に関しても鋭意検討を重ねていただいて、何とかこの点については同じ危険性があるというふうな前提の中で考えていただきたいというふうに考えております。この後具体的な計画が出てき次第、またお伺いする機会もあろうと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

  さて、私学助成の問題、最後にしたいと思いますが、市長に伺います。今までの教育長の答弁にもあるように、厳しい財政の中での抜本的な助成の増額というのは困難ではあろうと思いますが、いずれにしましても市民の教育機会を保障してだれもが安心して学べる、そうした機会をつくることは市長としても重大な責務であろうというふうに考えます。財源の問題になりますと、最終的には市長の決断が求められるということになると思いますし、これまでも市長は県議時代も私学の振興について大きな力を発揮していただいたというふうに考えております。ぜひ市長としての今後の前向きな姿勢をお聞かせいただきたいというふうに思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問で、私学振興にどのような認識持って、どういう姿勢で臨むのかということの質問でございます。

  教育長も答弁しておりましたが、市内の私立高校2校につきましては100年を超える伝統を持ち、建学の精神に基づく変わらぬ理念のもとで、上越地域の子供たちの教育振興に日々努力をいただいておりまして、そのことについて心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。両校の存在は、上越市のみならず、上越地域全体の教育施設として大変重要な役割を担っていると認識をいたしております。このような観点から、議員からも御紹介ございましたけれども、私も県議時代に私学振興にしっかりお手伝いをさせてきていただいたつもりでございます。このように、地域にとって重要な役割を担う両校におかれましては、これまで以上に学校独自の特徴を生かした魅力的な学校づくりにこれからも取り組んでいただくことを期待いたしておりますし、市といたしましても十分意を用いてまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひともこのことについて両校とも対応方お願い申し上げたいと思います。

  以上であります。



○山岸行則議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) いささか抽象的な点でちょっと残念な部分もありますが、今後それを具体的な補助制度ということに結びつけていただきたいというふうに思います。

  次に、子ども医療費の点でお願いいたします。子ども医療費の無料化の実現のためには、そのために必要な経費の算定あるいは実現に向けた財源確保の研究と、こうしたことに取り組むことが必要ですし、その点でかなり進められているんだとは思いますが、とりあえず次の点を伺います。

  国の医療制度改革で、子育ての支援策が国の制度として拡大されることになりました。医療機関で窓口負担が3割から2割に軽減されるというのが、これまで3歳までだったのが、この春から小学校就学前まで拡大されたわけです。国の部分の制度ですね、その分だけ市の負担も軽くなったはずなんですが、その軽くなった金額は一体総額で幾らになりましたでしょうか。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 御質問の金額、5,000万円と承知しております。



○山岸行則議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) 先ほど市長の答弁の中で、市の助成制度1歳分だけ引き上げるのに必要な金額も偶然でしょうか、5,000万円というふうに伺いました。この春5,000万円市の負担が軽くなったわけですから、その分を回せば今まで12歳だったものを13歳に引き上げることが自動的にできるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 御質問は5,000万円分上積みできないかという、極めて単純な御質問でございます。金額的な比較において言えば、議員のおっしゃるとおりでありますが、私どもとして政策的にどうするかという部分において、またその発表された時期、予算の編成、それらも網羅した形の中で現在の制度があるというふうに御理解をいただきたいと思っております。



○山岸行則議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) 御理解をいただきたいと言われても、ちょっと理解できないんですけれども、じゃその軽くなった5,000万の分は政策的にほかの部分に回ってしまった、子ども医療費の助成には使わずにほかのところに回ってしまったということなんですね。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 お答えいたします。

  先ほども申し上げましたが、数字的にはそういうお話でありますが、物事それほど単純ではないということになります。例を申し上げれば、5,000万円の中で私ども別の面で入院の拡充の部分で3,500万円を使わせていただいておりますので、実質的には差し引き1,500万でございます。ただ冒頭申し上げましたように、お金のやりとりのお話ではそういうことでございますが、総合的な中で御説明しているつもりでございます。



○山岸行則議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) 単純な数字のやりくりだけでどうにかなることでもないと思いますし、総合的に考えていただきたいんですけれども、いずれにしましてもこうした子ども医療費の助成というのは重要ですし、その点では意を尽くしていると思うんですが、実際上、例えば今回の5,000万はともかくとしても、その次の段階で、今の計算ですと中学卒業まで全部やるためには数億のお金がかかるということになると思うんですが、その財源の確保のためにどのような研究をしておられるのか、伺いたいと思います。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 財源全体の話は、市全体のお話でございますが、今のお話のとおり特定の分野にどのようなお金を持ってくるか、つまりこの5,000万円を単純にその5,000万円の上積みではなく、それぞれの考え方の中でどのようにお金を工夫するか、これはひとえに申し上げれば、当然国、県、市という階層的な中で全体的な医療費助成を行っているという視点から申し上げれば、先ほど委員がおっしゃったような国の制度拡充、あわせまして今回県も相当御努力をいただいておりますけれども、県としての制度拡充、この辺を市としては求めていくということになろうかと思います。

  ちなみに、合併をさせていただいたときの時点で、実は私ども3歳まででございました。当時合併協議の中で、多分2億円あれば小学校まで行けるのではないかという話で、相当議論させていただいたときに、その2億円が私どもの感覚でいえばこの3年で埋まるとはなかなか想像がつかなかったわけでございますけれども、それを先ほど市長が申し上げたとおり、相当重要視した中で年次的に1歳ずつ引き上げてきたということは、これは市の取り組みと同時に県のほうの取り組みもあわせてあったわけでございます。そういうことを考えますと、これからもそのようなことをしっかりと求めていくことになろうかと思います。

  以上でございます。



○山岸行則議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) 私が求めているのは、6歳ではなくて15歳まででありまして、あと9歳分なんですが、3歳から6歳まで3年で実現してきたことを考えますと、あと9年で15歳までいくんでしょうか。そういうことをぜひ期待をしていきたいと思います。ただ、このように市独自で子供の医療費すべて無料にするということは厳しい状況がわかりますし、今ほどのお話でありましたように、県や国の制度拡充でというふうなことも努力されている部分がわからんでもありません。

  国の段階でいいますと、去る4月24日の参議院の厚生労働委員会で日本共産党の小池晃政策委員長の質問で明らかになったことは、全国で就学前6歳までの子ども医療費、国の責任で無料にするための経費が約1,500億円であるというふうなことでした。こうした財政支出を国に求めることで、6歳までの部分が完全に国で面倒見てもらえれば、その分を上に回すことで市の負担が新たな財政の支出なしに今言ったことが実現できるのではないかというふうに思っています。ですので、引き続き国や県に対する制度拡充を求めていただきたいというふうに思っているんですけれども、これまでもやられてきたこと、あるいは今後どういうふうな形でやっていかれるのか、具体的な話でわかりやすく市長から説明をお願いしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 子ども医療助成についての再度の御質問でございました。国や県に対してのわかりやすい、これまでの取り組みということでございますが、北信越市長会、これは県全体の市長会が2カ月に1回行われているわけでございますが、その中で北信越市長会に上げて、そしてそれが決議されて全国市長会へ行く流れでございますが、その北信越の市長会へ県から上げていただいたのが平成16年、平成17年、平成18年、この5月の北信越の市長会における各大会で、私のほうから提案をさせていただいたものが北信越の市長会へ行って、そして全国の市長会に行く中で対応させてきていただいております。そして、乳幼児医療費助成制度の早期創設を要請すると、就学前までです、そういうふうにしながら、きちんと対応させてきていただいてまいりました。

  それから、16年度以降市単独などで医療費助成制度の創設を国に対して働きかけを行ってまいりました。それは、何度も何度も行っておりますので、ここではいつ、どのときにということは申し上げませんけども、何度も再三再四にわたってこれを述べて要請してまいりました。そのことについては、今後とも引き続き機会をとらえて要望活動を徹底してまいりたいなというふうに思っております。事ほどさように、私ども地方財政にとってこれら一つを取り上げて議論すると、そんなに全体から見ると金額が少ないということでございますが、それらが全体で集まってきますと、相当な金額の量になるわけでありますから、私のほうからそういう点で、全体を見ながら常に地方の自治体が財源を確保してそれに回すということは至難のわざになってきているということが言いたいわけでございますが、そうしたことから国や県のほうに制度の拡充ということが勢い私どもお願いをしたい点でございますので、これまでもやってきたことでございますが、さらに充実させて国や県、それから全国市長会への要請活動については、これまで以上に頑張ってやっていきたいなというふうに思っているところでございますので、また議員からもぜひとも御支援をいただければ大変ありがたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) 何度も足を運んでいただきながら努力をしていただいている姿がわかるような気もしますが、国や県頼りで、国や県の制度が整ったらこちらでもというよりも、先ほど若干触れられましたように、市独自の補助をやって足りなくなったからその分やってほしいというふうに積極的な形でやるほうがずっと効果があるような気もしています。そうした意味で、とにかく市の独自の施策として制度をどんどん前進をさせて、その分の国や県からの支援を要請するというふうな前向きの姿勢で今後やっていくというのも大きな役割を果たしているのではないかというふうに思いますが、その点での研究あるいは姿勢はどうなんでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 当然のことながら、1年齢上げるとどれぐらいお金がかかるかということについては、研究、検討させていただいておりますし、そうするとどういう財政事情が起きるかということも視野に入れながら、市全体の行政課題をにらんで財源確保、これとともにいろいろと市全体の地域事業費から共通事業ということで、総合計画に掲げられている各年次においての行政対応ということを考えながら、それぞれ研究、検討させていただいておりまして、そういう中において常に全体を見ながら、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、全体を見ながら財政出動ということを考えているわけでございますので、相当地方都市にいたしまして、厳しい状況が続いているということでございますので、それらが議員がおっしゃるようにできれば一番いいのでございますけれども、それがなかなかできないということの中で、私ども再三再四足を運んでこの現実を伝えると、これも大きな仕事でございますので、私みずからが出動いたしまして、そのことを事細かに各担当の課長さん方にお願いをしながら、事情をよく理解していただいて、そして今こそきちんと対応していかなければ少子化対策、人口減少対策というものに講じていくことができないということを常に申し上げているところでございますので、今後ともそうしたことについてしっかりと行ってまいりたいというように思っているところであります。



○山岸行則議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) 当然総合的に見ながら、前向きの姿勢で財政出動ということになろうと思うんですけれども、いかに財政的に厳しいとはいっても、これは金銭にかえることのできない市民の健康を守るということなんです。ですので、ほかの部分はちょっとは我慢しても、ここにとにかく金をつぎ込むんだ、あるいは思い切った姿勢でやるんだというふうな姿勢がどうしても必要だと思うわけです。思い切った姿勢で臨めば、こうした補助の対象年齢、計画的に引き上げるということ十分可能だと思いますし、ほかの点でも子育て支援すべての面でも思い切った計画を実現することは可能だと思います。その点での姿勢、それを明らかしていただきたいというふうに思っているんですけれども、考えてみますとあと1年半の残された任期の中で、かなり大きなことをやっていただけるのではないかなというふうに期待をしている市民がたくさんおります。その点での今任期の中での市長の具体的な思いを、ぜひこの点でお聞かせ願いたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 先ほどの妊婦健診の橋爪議員との議論の中でも、こういう妊娠、出産、育児、子育て支援の中から総合的にこういうものには対応させてきていただいておりまして、工夫といたしまして、余りお金がかからなくて、しかもニーズにこたえられるもの、これを総合的に事業を創設しながら対応させていただいてきておりまして、そういう中においてこれだけお金がかかるということも事実でございますし、そしてさまざまな総合的な支援策、これを講じながら実際の子育て支援にも役に立てていこうという今の体制、これを考えてみますと一生懸命やらせていただいているんじゃないかという評価もいただけるんじゃないかと、こう思います。

  この財源確保につきましては、今の行政課題だけではなくて、市政全般にわたってそれぞれもう少し財源があれば、今緊急的なもの、必要性が高いものについていろんな対策を講じることができるわけでありますから、これはこのことだけではなくて財源確保についてはいろいろなこれから、今までもやってきましたし、これからもやらなければならないこと、これはたくさんございますので、私の立場からいって多分行政の中においての私の仕事の一番大きなウエートを占めるものではないかと、こう思っておりますので、財源の確保ということについては何よりも意を用いてさまざまな行政課題に対応できるような財源確保に努めてまいりたいと、今までやってきましたけれども、これからもやらせていただきたいということを申し述べて、決意表明になったかどうかわかりませんけども、答弁にかえさせてきていただきたいと思います。



○山岸行則議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) 財源確保についての重大な決意表明だというふうに思いますが、最初に金がかからんでニーズにこたえるものというふうなことをおっしゃいました。それは、ちょっと気になります。金がかかっても市民の健康を守ることはかけがえのないことだから、そこは頑張るというふうにぜひおっしゃっていただきたかったんですが、今後の問題としてそういった意味で大きな努力をなさっていただけることを期待をいたしまして、質問を終わります。

                                         



○山岸行則議長 38番、石平春彦議員。

                  〔石 平 春 彦 議 員 登 壇〕



◆38番(石平春彦議員) 私は、さきに通告いたしました新幹線開業を見据えたまちづくり戦略の展開について市長に質問をいたします。

  この点について、私は平成18年9月の一般質問で取り上げております。振り返ってみますと、当時新幹線開業を8年数カ月後に控え、開業効果よりもストロー現象や通過駅の懸念などがクローズアップされる中で、開業を見据えたまちづくり戦略の早急な構築を求め、対応を次のように申し上げました。

  「北陸新幹線の建設は8年数カ月後の開業に向けて着々と進捗しているが、行政として新幹線開業に向けての諸課題に対し、危機感をばねにしながら、意欲と情熱を持ってあらゆる面で取り組みを進めるといった姿勢は極めて不十分だ。そもそもそのような組織体制にはなっていない。観光、産業、まちづくりなどそれぞれの面で地域活性化のための地道な努力が重ねられていることは理解をしているが、歴史的インパクトを与える新幹線開業の1点に絞って、その負の影響を最小限に抑え、その効果を最大限に発揮させるための地域の魅力づくりや地域活性化の総合的、体系的、戦略的な取り組みは皆無に等しい。残された時間は長くはない。発想や取り組み姿勢の大転換が迫られているのは、まさに今、いや、遅過ぎるぐらいだということをまず強く自覚する必要がある。そして、新幹線新駅周辺地区の土地区画整理事業の見直しが行われている現在、これを逆にチャンスととらえ、このことによる事業のおくれをプラスに転化するためにも、反省すべきは反省し、万般にわたって取り組み姿勢の大転換をなし遂げることがぜひとも必要である。また、大合併をなし遂げた新たな器の中で、新市の市民が共通認識を持ってみんなで取り組んでいけるような機運の醸成も早急に必要である。そのために、総合的、体系的な戦略の策定と推進体制の構築に向けて早急に新たな行動を起こすべきだ。具体的には、庁内に直ちにプロジェクトチームを立ち上げること、そして部長級をキャップとした局のような恒常的な推進役のセクションを設置すべきだ。さらに、市長が中心になって、市民や民間を巻き込んだ推進本部を立ち上げて全市民的な運動にして盛り上げていくことが必要ではないか」というものでありました。

  その具体的な先行事例として、全線開業を平成23年に控えた九州新幹線鹿児島ルート沿線の熊本県の例を示したのであります。これに対し、市長は「指摘のとおり新市において市民の皆さんが共通のものとして認識できる総合的、体系的な戦略の策定と推進体制の構築の必要性は十分理解できる。新幹線開業効果を最大限発揮できるよう引き続き各種の施策を総合的、体系的に取りまとめていく中で、当市の戦略として明確に示していきたい。早期に庁内検討プロジェクトチームを立ち上げるとともに、新年度においてさらに組織強化を図りながら総合的な推進体制の整備を図っていきたい。推進本部立ち上げの提案については、他市や他県の事例も参考にして今後の検討材料にしたい」と答弁をされました。

  私は、最後に本来であれば新潟県からしっかりやっていただかなければならないが、上越新幹線のほうの事情、いわゆる枝線化などの2014年問題でありますが、そういう事情もあったりしていろいろ難しい面もあろうかと思うので、上越市としては県に頼るのではなく、広域自治体という意味でも独立国の気概でこれに取り組んでいただきたいと申し上げて、質問を終えたのであります。

  しかし、どうでしょうか、その後2年近くが経過をいたしました。当初の庁内検討プロジェクトチームは立ち上がったものの、その後一体どうなったのか、一向に動きが見えてこないというのが実感であります。一方、この間私が先行事例として取り上げた熊本県や熊本市では、新幹線くまもと創りプロジェクトが推進本部のもとで着々と進められていることは御承知のとおりであります。そして、何よりも北陸新幹線開業により、直接の都市間競争が迫られる相手方の富山県や金沢市なども、いち早く戦略を打ち立てて着々と取り組みを進めているのであります。

  富山県は、平成17年6月に官民一体となった未来とやま戦略会議を設置し、平成18年9月には「未来とやま戦略アクションプラン〜新幹線開業を見据えた活性化への取り組み〜」を策定して行動に移しております。当然新幹線駅の立地する富山市は県都であることから、富山県と一体的に取り組みを進めているものであり、その一環である富山ライトレールの開業は効果的な取り組みとして、高く評価をされております。また、金沢市においては、昨年12月に「北陸新幹線開業に向けて〜金沢魅力発信行動計画〜」を策定した上で、新幹線対応金沢市民会議を設立し、今年度を金沢魅力発信行動年と位置づけて取り組んでいるのであります。

  私がもう遅過ぎるくらいだと問題提起をした2年前、それでもあのときから着々と手を打っていれば、情報発信力の大きい2つの都市に対しても、あるいは互角の戦いに持ち込めるのではないかと思われましたが、しかし現実は大変なおくれをとっていると言わざるを得ません。いや、そんなことはない、これだけのことをしっかりやってきた、ここに戦略がある、推進体制もこのとおり、だから大丈夫だと胸を張って言えるものがあるのなら、ぜひともこの場で堂々と披瀝をしていただきたいと思います。そんな気持ちで、今この場に立っております。いずれにいたしましてもこの取り組みは100年に一度あるかないかの歴史的インパクトに対する対応として、避けては通れない課題でありますから、この一般質問が戦略構築とその展開に向けてのトップマネジメントの整理の契機となることを願って、以下質問するものであります。

  そこで、1点目として、ただいまるる申し上げてきたように、市長が戦略構築の必要性について答弁されてから2年近くが経過をいたしましたが、一向に動きが見えてまいりません。何が問題なのかを含め、その後の取り組み経過を明らかにしていただきたいと思います。

  2点目として、2年前の繰り返しになりますが、新幹線開業を見据えつつ、負の影響を最小限に食いとめるための対策とその効果を最大限に生かし切る地域活性化策について、改めて総合的に明らかにしていただきたいと思います。

  3点目として、新幹線新駅周辺整備事業の全体計画の概要と現状及び推進方策を明らかにしていただきたいと思います。この点は、昨年の12月議会でも取り上げたものでありますが、土地区画整理事業の計画変更手続の進捗を見ながら取りまとめるとのことでありましたので、変更認可がなされた今、改めてお聞きをするものであります。

  そして、現在仮換地作業が大詰めを迎え、住宅ゾーンを中心として造成工事も進んでいる段階でありますので、適正かつ効果的な土地利用に向けた対応が待ったなしの状況であり、特ににぎわいゾーンにおける施設の誘導や誘致の推進方策が極めて重要な課題でありますので、市長の積極的な熱意をお尋ねするものであります。

  4点目として、次に掲げる点についての戦略的重点施策は何か、またその効果的で具体的な方策と取り組み状況を明らかにしていただきたいと思います。

  アとして域内交通ネットワークの整備、イとして交流人口の拡大、ウとして産業振興、エとして定住促進、オとして地域イメージの向上、カとして情報発信であります。

  次に、5点目として、新駅や上越新幹線の名称にかかわる課題について、これまでの取り組みと今後の対応を明らかにしていただきたいと思います。2年前、市長は「これまでも上越新幹線の名称を新潟新幹線に変えていただくことが妥当ではないかと言ってきた。今後は、例えば上越新幹線活性化同盟会に対し連携の可能性も含めて働きかけ、可能であればJRなどに対する取り組みを合同で行うことなども視野に入れて考えていきたい」と答弁をされました。また、「新駅の名称については、駅名に関する委員会を立ち上げることも含めながら、時期を失することのないよう市としての考え方をしっかりと示していきたい」と答弁されましたが、先日は「過去の経緯の多くは開業のおおむね1年前に決定されるとの認識のもとに、広く意見を聞きながら適切な時期にJRに対し駅名案を示したい」と若干ニュアンスを変えて答弁しておられます。これらについても、戦略展開上の重要な課題でありますので、これまでの取り組みと今後の対応をお尋ねするものであります。

  最後に、6点目として産学官民の連携と市民意識の醸成など、市民ぐるみの一大運動とするための推進体制はどうなったのか、明らかにしていただきたいと思います。2年前に私の提案について、「他市や他県の事例も参考にして今後の検討材料したい」と答弁しておられますし、その後職員が熊本県に視察に行っているとも聞いておりますので、改めてお尋ねをするものであります。

  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。

              〔石 平 春 彦 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 新幹線開業を見据えたまちづくり戦略の展開についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、戦略構築の必要性について、答弁してから2年近くが経過したが、一向に動きが見えてこない。問題点を含め、その後の取り組み経過を明らかにされたいとの御質問であります。戦略構築の必要性につきましては、平成18年9月定例会におきまして、「合併により新たな視点でのまちづくり戦略が求められている状況を踏まえ、新市において市民の皆さんが共通のものとして認識できる総合的、体系的な戦略の策定の必要性は十分理解できる」とお答えいたしました。その後具体の検討を進めるため、同年12月に北陸新幹線の開業効果や課題の整理並びに関連するまちづくり事業の総合的な調整を目的とした新幹線・まちづくり推進プロジェクトチームを設置いたしたところでございます。プロジェクトチームはこれまでに6回の会議を開催し、全体スケジュールや新駅周辺整備事業について情報の共有化を図るとともに、当該地区の土地利用や導入施設などについて検討を行ってまいりました。しかしながら、求められておりますまちづくり戦略につきましては、昨年までにこのプロジェクトチームにおきまして取りまとめることができなかったものでございますので、この反省に立ち、今年度に入り、プロジェクトチームを新たな陣容とした上で、再度戦略構築に着手いたしたところであり、今後は着実に策定を進めてまいりたいと考えております。

  次に、新幹線開業を見据えつつ、負の影響を最小限に食いとめるための対策とその効果を最大限に生かし切る地域活性化策について、総合的に明らかにされたいとの御質問にお答えいたします。これまでもお答えしてまいりましたとおり、新幹線の開業効果として時間短縮効果による交流可能人口の増加があり、これを観光やビジネスチャンスの拡大等に結びつける取り組みを進めることにより、当市の地域経済を含めた活性化につなげていくことが必要であると考えております。しかし、これらは他の沿線都市においても同様に言えることであり、当市にこの交流可能人口を引きつける魅力がなければ、他の都市への人口や購買力の流出、また滞在型から通過型観光への転換といった、いわゆるストロー現象という負の影響が生じかねません。したがいまして、人を引きつける地域資源を見出し、磨きをかけ、発信するとともに、他の都市との競合だけでなく、相互補完や連携の関係をつくっていくことが必要であると考えております。

  具体的には、これまで長野市や甲府市などと観光プロモーションパートナーシップ協定を結ぶとともに、地域の特産品などを開発し、観光資源や地元企業の先進性、開業により一段と高まる地理的優位性などをアピールするシティセールスを精力的に実施してまいりました。このような取り組みは、新幹線開業と相まって、当市の集客力や拠点性を向上させ、当市が有するポテンシャルを具体的な経済効果に結びつけるものでありますし、ひいては開業効果を最大限に取り込み、地域活性化をもたらすと同時に、懸念される負の影響を最小限に食いとめることにつながるものでございますので、新幹線の開業を見据えて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、新幹線新駅周辺整備事業の全体計画の概要と現状及び推進方策を明らかにされたいとの御質問にお答えいたします。昨年12月の定例会において議員にお答えいたしましたように、新幹線新駅周辺整備につきましては土地区画整理事業を初めアクセス道路整備事業、信越本線移設事業、さらには既存市街地における整備などを計画していることは御案内のとおりでございます。それぞれの事業の概要と現状についてでございますが、土地区画整理事業につきましては釜蓋遺跡の保存に伴う計画見直しも終了し、本年3月に事業計画の変更認可公告を行ったところであり、現在は8月末ごろの仮換地指定に向けて地権者の皆さんへの個別説明等を実施いたしているところでございます。また、工事につきましても住宅地権者の皆さんの移転先となるエリアの工事を優先して実施すべく準備を進めているところでございます。アクセス道路整備では、昨年度から県が施行している脇野田岡原線は国道18号と新幹線新駅を結ぶ主要な道路であり、今年度も引き続き物件調査を行うとともに、一部用地買収及び家屋補償に着手する予定とお聞きいたしております。また、東城町脇野田線につきましても、昨年度に地元の御意見をお聞きし、実施設計を行い、今年度は用地測量を行う予定としております。信越本線移設事業では、昨年度から土地区画整理区域外の箇所において用地買収に着手しており、あわせて工事の実施に向けて鉄道運輸機構等の関係機関との協議を行っているところでございます。新駅周辺の既存市街地における基盤整備では、既に着手している市道整備を優先しながら、計画的に行っていくことといたしております。これらの事業につきましては、財政状況を十分勘案し、平成26年度末に予定されている新幹線の開業時に支障とならないよう鋭意事業の進捗を図っていく所存でございます。

  次に、域内交通ネットワークの整備を初めとする6点についての戦略的重点施策は何か、またその効果的で具体的な方策と取り組み状況を明らかにされたいとの御質問にお答えいたします。まず、1点目の域内交通ネットワークの整備に関しましては、平成18年度に新幹線の開業までを見据え、当市の公共交通施策の基本指針となる上越市総合交通計画を策定いたしたところでございます。この計画に基づき、現在整備が進められております新幹線新駅及びその周辺地区へのアクセス道路網を生かした公共交通ネットワークの再編について検討を始めたところでありますし、また今後は市民や交通事業者などとともに、公共交通に関する合意形成の場を設け、その議論を経て具体の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  2点目の交流人口の拡大につきましては、先ほども触れましたが、当市の魅力や施策を全国に向けPRする活動を積極的かつ継続的に行ってきたところであります。これらシティセールスやポートセールスによって、人や物の流れを呼び込むことは当市の集客力や拠点性を高めるために大変効果的な取り組みであると考えており、今後とも積極的に展開してまいりたいと考えております。

  3点目の産業振興につきましては、これまでも新幹線開業によりさらに高まる地理的優位性や産業立地に対する当市の支援制度を企業誘致に向けて積極的にPRしてまいりました。また、高い評価をいただいております中小企業支援コーディネーターによる市内外の企業のマッチング事業や産官学の連携推進など、伝統と高い技術を誇る当市のものづくり産業の活性化に向けた取り組みを行ってきているところであり、新幹線開業を迎え、さらに広域的、効果的に進めてまいりたいと考えております。

  4点目の定住促進につきましては、都市的な利便性と豊かな自然をあわせ持つ当市で暮らしたいというニーズの掘り起こしに向けて、昨年4月に上越市ふるさと暮らし支援センターを設置し、ホームページなどで情報を発信するとともに、移住に関する相談に対応するなど都市生活者の新たなふるさとづくりを進めており、新幹線開業によりさらにアピール力が高まるものと期待しているところでございます。

  5点目の地域イメージの向上に関しましては、当市の個性を生かした選ばれる地域を実現する基本指針として、上越市ブランド戦略を策定し、市の中核イメージを雪と定め、これを具体的に表現する「雪月花の城下町、上越 美しい四季の雪が舞うまち」というフレーズで表現し、ブランド化戦略に取りかかったところであり、このことを当市のイメージづくりに活用してまいりたいと考えております。

  6点目の情報発信につきましては、これまでも当市のホームページにおいて北陸新幹線の整備状況や新駅周辺整備事業の概要などを紹介してきておりますが、現在より多くの皆様のニーズにおこたえできるようリニューアルを進めているところであり、今後開業機運を高めていくためにも、こうしたツールの拡充を図っていくことといたしております。このように、新幹線開業を意識しながら具体の施策を行ってきたところでございますが、各分野の施策を相互に関連づけながら取り組むことにより、開業効果を最大限に取り込むことに結びつけることが必要であり、市域はもちろんのこと上越地域全体の発展につなげてまいりたいと考えております。現段階のまちづくりは、事業スケジュール上、ハード整備に重点を置いておりますが、新幹線の開業が迫る中で、今後はこうした効果的なソフト事業にも積極的に、かつ目標をしっかりと定めて取り組んでいかなければならないものと考えております。今後の取り組みにつきましては、さきに申し上げたとおり新幹線・まちづくり推進プロジェクトチームで調整を図りながら、全庁的に連携を図り、施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、新駅や上越新幹線の名称にかかわる課題について、これまでの取り組みと今後の対応を明らかにされたいとの御質問にお答えいたします。新幹線新駅の名称につきましては、これまでにも大変多くの方々からさまざまな御意見をいただいているところであり、当市及び当地域のPRにおいて極めて有効な役割を果たすものでありますことから、広く議論し、検討する必要があると認識いたしております。先日の武藤議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、これまでに開業した新幹線の駅名は、その地域を代表し、総称するものであることや他の地域や駅名と混同しないことなどを要件に検討、決定されたことにかんがみつつ、広く御意見を伺いながら検討し、適切な時期にJRに対して駅名案を提示してまいりたいと考えております。

  また、上越新幹線の名称につきましては、北陸新幹線の開業後、当市の市名との関係からこれまで以上に利用者の混乱を招くのではないかと懸念したことから、平成18年9月定例会におきまして、上越新幹線の名称を新潟新幹線に変えていただくことが妥当ではないかとお答えいたしたところでございますが、私といたしましては、当面改称に当たっての実現可能性やその効果などを総合的に見きわめてまいりたいと考えております。

  次に、産官学民の連携と市民意識の醸成など、市民ぐるみの一大運動とするための推進体制はどうなったのか明らかにされたいとの御質問にお答えいたします。先ほどもお答えいたしましたとおり、平成18年12月に設置いたしました新幹線・まちづくり推進プロジェクトチームでは、新幹線開業スケジュールについて認識の共有を図るほか、開業に伴う調整事項について検討を行ってきたところでございますが、その議論の中心は施設整備に関する事項でございました。こうした中で、来年度には駅舎デザインの基本設計が進められ、駅周辺整備においては今年度末の地区計画策定を目指すなど、着々と新幹線関連の施設整備が進められ、具体の方向が明らかになってきたことから、新幹線の開業に対する市民の関心や期待も今後より一層高まってくるものと考えております。このような状況にあって、現在地元経済界においても北陸新幹線開業に向け、まちづくりの研究が始めようとされておりますし、中心市街地では新幹線開業を見据えた活性化計画を策定し、この計画を担う組織づくりも進められております。また、観光面では4月に上越・糸魚川・妙高観光連携協議会が設置され、3市の官民が一体となって開業効果を最大限に取り込むための具体的な検討が開始されたところでございます。市といたしましては、このような官民を挙げて進められている活動が平成26年度末の開業に向け、体系的にかつ戦略性を持って連携が図られるような仕掛けを新幹線・まちづくり推進プロジェクトチームがコーディネートしながらつくり上げていく所存でございますし、当然のことながら議論を進めていく過程の中で、市民の機運醸成にも努めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 38番、石平春彦議員。



◆38番(石平春彦議員) 多岐にわたっておりますので、全体がうまくまとまった質問ができるかわかりませんが、逐次お願いしたいと思います。

  まず、最初のプロジェクトチームが立ち上がってから2年近く経過したということで、どうなっているんだということで、問題点は何かというようなことを問題意識を持ちながら質問したわけでありますが、その部分がどうもはっきりしません。6回の会合というようなこともおっしゃったと思いますが、取りまとめることができなかったというところは聞き取れたんでありますが、2年間近く何をやっていたのかがわからないんですね。2年前に申し上げたときに、もう遅いぐらいだと、これは認識はそれぞれあろうかと思いますけど、私は遅いぐらいだと、こう申し上げて始まったわけであります。それが早急に体制をとらなければならない取り組みの、まず最初の段階で2年間近くまとまらなかったということの中身がどうしても理解ができません。一体どういうことなのかということを再度お聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

              〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 2年間プロジェクトチームが何をやっていたかということでございますが、まず経緯、経過だけ説明させていただきたいと思います。

  18年12月にプロジェクトチームをつくりまして、第1回会議で設置に関する意思統一をしております。この時点で、プロジェクトチームの総括者は企画・地域振興部長、以下チーム員として企画政策部の職員、それから都市整備部、それから産業、観光、農政ということでスタートしてございます。第2回会議は、19年1月11日、第3回委員会会議が1月23日、第4回が19年4月24日、第5回が20年の5月に、このときに先ほど市長も答弁申し上げましたが、一定の整備を進めるということで具体的な話も出てまいりましたので、体制を少し変えさせていただいております。副総括者に都市整備部長を入れ、それから釜蓋遺跡の関係で生涯学習推進課長、それから財政の関係もあろうということで財政課長も中に入れた中で、ワーキングチームとして若手  主任級、係長級の職員、ワーキングチームとして下のほうにつくってございます。この間やってきた内容でございますが、先ほど申し上げましたように区画整理事業の見直し、それからスケジュールの調整等々はやってきております。この5月に改めましてプロジェクトチームとして駅舎、駅周辺、それからまち周辺のあり方、これを具体的に整理していかなければならないということで、5月、6月に2回会議を開いたところでございます。先ほど市長、答弁で申し上げましたが、20年3月までに戦略的なものが固まっていなかった、これは事実でございます。今後そのようなことに向けて、また改めてプロジェクトを鋭意進めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 38番、石平春彦議員。



◆38番(石平春彦議員) 大変残念というか、何と言ってみようもない状況であります。後でまたいろいろ具体の質問もさせていただきたいと思っておりますが、要はやはり戦略の構築ということを早急に行って、そしてその展開をやっていく、それが当時8年後の開業に向けてどうしても対応しなければならない最大級の課題であったわけです。それが、なぜこういう2年近くもこんな形で進んできたのかということは、どうしても納得ができないんです。その間、土地区画整理事業の変更の手続等に時間をかけたというのは、それは各担当セクションで取り組みとしてはわかるんです。だけども、ここの部分は一番重要なことは、さっきもちょっと申し上げましたけども、トップマネジメントの問題、つまり経営の最高機関がこの問題を大局的な観点の中で、総合的、体系的にどうしていくのかと、それを開業に合わせてどう上越市を具体の形で時間軸を設定をして、しっかりと前へ進めていく、行動していく、実践していくということをどうするのかということの非常に重要な機会であったわけでありまして、それが今の段階の中でもまだそれが定まっていない、これから一生懸命やりたいんですというようなニュアンスの話だと思いますけれども、こんなことで果たしてよろしいんでしょうか。現実問題こういう形になっているということで、どうしようもない話なんでありますが、開業まで6年です。8年でも遅過ぎるぐらいだと言ったんで、6年で、もう遅いですよと本当は言いたいんですが、そんなことも言っていられないんですが、その辺についてこの間の取り組みの不徹底さというか、なさに対する総括というか、考え方をやはりしっかりしていただかないと、これからまた同じことが繰り返されるんじゃないですか。その辺についての市長のお考え、いかがですか。しっかりとお答えいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。先ほど答弁の中で、るる申し上げましたが、これまでのプロジェクトチームにおきましては全体スケジュールあるいは駅周辺の整備事業について、事細かに情報の共有化を図るということで、それらに重点的に議論の中心の中身がいっていたと、そして土地利用とか導入施設などについて検討を行っていたということで、議員おっしゃるとおりでございまして、戦略構築の大事な部分がそういった具体の取り組みの中から抜けていたということで、十分に反省しなければならないと、こう思っておりまして、先ほどの答弁でも申し上げたとおりでございます。

  しかしながら、策定はまだいたしておりませんけれども、そういったことに向けながら、それぞれ議員の後半のほうの質問にもございましたように、産業振興策あるいは交流人口の拡大とか観光振興、ほか当市のPR事業ということについては、策定はしていないものの具体的な動きとして、これまで新幹線開業を意識した中で進めさせていただいてきたこともございました。だから、いいと言っているわけではございませんで、そういったことが具体的にまとめられて、そのことで市民や事業者や、あらゆる市を挙げてその戦略をさらに練りながら、市として取り組みを拡充していくという流れからすると、おしかりを得るということは当然のことでございますので、大変私といたしましては策定がおくれているということに対して、この場をおかりして心からおわびを申し上げたいと思いますけれども、そういった意味でまちづくり戦略につきましては、再度今年度に入って体制を整えながら戦略構築の作業に着手させていただいておりますので、今後はこのことがないようにしっかりと体制を整えてまいりたいというふうに思っているところでございますので、ぜひとも御理解をいただきたいと、こう思います。



○山岸行則議長 38番、石平春彦議員。



◆38番(石平春彦議員) 今過去のことをこれ以上申し上げることはいたしません。

  私のほうから申し上げる話でもないんでありますが、例えば皆さん御承知のように市にかかわる報告書等は幾つかあるわけです。これは、今持ってきているのは平成18年3月のフル協と、それから上越、糸魚川、県の振興局が合同で調査をされて発表された中身です。それから、これは19年3月にここの今村山副市長が当時振興局長で策定をされた上越地域に北陸新幹線がもたらすものという整理の報告書です。こういうものを一つ一つ見てみますと、非常にまとまっているんです。中身的には非常にまとまっているんです。ただそれが事例の抽出とかアンケートの調査の実績の分析とか、そういうような形にとどまっている、当然それはこういう調査ですから、これはそこにとどまっていていいわけです。そういうものが具体にありながら、問題はこれを上越市の現実やいろいろな特性に合わせて北陸新幹線の開業を見据えたアクションプランといいますか、そういうものを総合的にしっかりと打ち立てて、そしてそれを時間軸でもって分野別に必要な重要施策をきちんと実践をしていく、そしてそれを運用、管理していくといいますか、そういうものをつくるのが戦略なわけです。だから、新たに何か新しいものを思いついて何かをつくろうということではないわけです。その中の過程の中で新しいものも出てくるかもしれませんけど、基本的にはこういうものがベースになって、そしてそれをどうしようかという形の中で、いわばその視点を変えて、具体的に何に重点を置いて取捨選択をしながらプロジェクトとして位置づけたりして、それを時間の経過とともに、どういうふうに進行させていくかということを総合的につくれば、それでいいわけです。そういうことが果たして1年半なり2年の中でできなかったのかどうかというのが、私は本当不思議なんです。

  だから、そもそも当時の問題提起をした段階でやっていれば、今ここに持ってきているのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、前回例示をいたしました熊本県の事例のいろんな推進本部の取り組みの状況の資料ですし、それからこれは金沢市が先ほど申し上げたように金沢魅力発信行動計画ということで、北陸新幹線開業に向けてということでつくった、これがいわば金沢市の戦略です。その中に具体的な方向性とか、中には開業イベントのことまで書いてあるんです。開業イベントどうするのかということまで書いてある。そういうことやっているんです。それから、富山県については、これは富山県と富山市の兼ね合いでもありますけれども、これも未来とやま戦略アクションプランということでつくりまして、県民運動的な形の中で取り組みを進めているということです。これだって2年前です。これは、半年前ぐらいです、金沢の部分は。

  つまりそういう時間的ないろんな経過はあるんですが、一つ一つきちんとしっかりとその都度積み上げをしていけば、今この段階で、申しわけありませんという話には本当はならなかったはずです。そんなに難しい話ではない。しっかりと目的意識を持って意欲と実行力をもってすれば、市の職員にとってもそんなに難しい話ではない、少なくともこの構築に当たっては。ですから、やはりそういうことを一番の私はそういう意味では問題は、トップマネジメントだと思います。新たに副市長制になった形の中からいえば、やはり副市長がどういう形で采配を振るっていくのかということも一つは大きな論点じゃないでしょうか。いずれにしてもそういうことがやはり私は明確に意識をして、戦略ということですから、新幹線の開業に向けて、この1点に絞って、そしてその重点施策は何かということを分野別に明確にして、そしてそれを時間軸の中で進行管理して総合的に攻めていくといいますか、そして大きな北陸新幹線沿線には、今紹介したような富山と金沢が当然皆さん御承知のようにあるわけですから、そういうものとの都市間競争にどう打ち勝っていくのだということをやっぱり明確に意識して前へ進むと、1歩でも2歩でも一刻も早く前へ進むということが私は特に問題提起をした2年前から迫られていたということだと思うんです。

  ですから、何を言いたいかというと、ないものをねだって何かをしましょうということではなくて、少なくとも個々のいろんな取り組みについては積み重なったものがあるわけですから、それをどうやはりコーディネートしたり、方向性をしっかりと位置づけて前へ進んでいくというふうにするのかという、そこの部分です。そういう意味で、皆さん方にぜひしっかりと取り組みの方向性というものをねらいを定めて考えていただかなきゃならんと、こういうふうに思うんですが、いま一度やはり市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、議員のおっしゃるとおりでございます。そうしたことから、私なりにこの2年間においてシティセールスやポートセールスやいろんなところで、そういう戦略を練って、実際に行動に移してやってきたわけでありますが、これは言いわけでしかありませんので、こういう戦略の構築の策定ということからしてみれば、それが抜けていた。これも言いわけの一つでございますが、全体スケジュールとか周辺整備の事業、それからまた途中で都市計画の見直しをしたこととか、いろんなことがございまして、そういう仕事に繁忙を極めていたということでございましたので、大変申しわけなかったと思っておりますが、今議員がおっしゃられているとおりに、今現実上、新幹線が開通したら何がどうなっていくのか、それによってどう対応していくのかという戦略でございますので、それらをきちんと整理しながらしっかりとそれらを構築して、策定して、市民の皆さんにしっかりと発表ができるように、そしてまたそれをもとにしながら、実際新幹線開業に向けて上越市全体が、あるいは上越地域全体がそれに対応できるような都市になっていくこと、それが目的でございますので、それが可能となるような策定もしてまいりたいと思っておりますので、どうか御理解を賜りたいと思っております。

  以上であります。



○山岸行則議長 38番、石平春彦議員。



◆38番(石平春彦議員) それで、プロジェクトチームのほかに新年度にというのは、つまり19年度ですよね、新たに組織を強化してということも質問の中でおっしゃったんです。それについては、一体どういうふうになったのかお聞かせください。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 19年度の組織強化ということでございますが、企画政策課内に新幹線まちづくり担当、これは係長職と主任職1名ずつ置いております。この20年4月に組織変更いたしまして、それまで企画政策課の外にありました公共交通政策課、これを企画政策課内に交通政策室ということで置きまして、その室の中に新幹線担当2名置いてございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 38番、石平春彦議員。



◆38番(石平春彦議員) それで組織強化になるんですか、なったんですか。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 19年には、それまで担当というものを明確には置いておりませんでした。その中では、置いたという中で組織強化になっていようと考えています。

  それから、先ほど来、市長も御答弁申し上げていますけど、プロジェクトチームということで全部局横断的なものを組織しておりまして、そのプロジェクトチームの事務局もこの職員のほうで担っておりますので、2人だけでやっているということではないということ、全庁挙げて取り組むべき課題ということで、市長のほうからも御指示いただいている組織でございますので、組織強化になっているというふうに考えています。

  以上です。



○山岸行則議長 38番、石平春彦議員。



◆38番(石平春彦議員) 組織強化になっていれば、こんな状況にはないんではないですか。いずれにしても戦略構築ということでのまず取り組みが大前提ですから、この経過の中でやはり早急にもう少ししっかりした、恒常的に責任を持って取り組みを進められるような部署に私は強化をすべきだと、このように思っておりますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 先ほど担当の部長から答弁がありましたように、比較論で前よりは強化されたということでございますが、しかし構築がされていないということをかんがみれば、責任体制の不足や十分な組織体制ができていなかったということは否めない事実でございますので、その反省に立って議員が御指摘されていることでございますので、それらが推進する本当の体制ということで、きちんと見直ししながら責任体制もはっきりとして、これが強化される仕組みに再度また検討を加えたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 38番、石平春彦議員。



◆38番(石平春彦議員) 次の具体的な質問に入りますが、土地区画整理事業の先ほども申し上げましたように土地利用の観点、特に駅周辺のにぎわいゾーン、これは商業施設あるいは業務施設等の関係の部分でありますけれども、この辺の対応というのが今後早急に大変重要になってくるというふうに思っております。そんな意味で、その辺に対する取り組みの  土地区画整理事業の施行者としての市の意欲というか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 土地区画整理事業自体と土地利用についてのお尋ねでございます。

  先ほど市長が御答弁申し上げましたように、3月に事業計画の変更認可公告を行ったところでございます。また、先般滝沢一成議員に市長がお答えいたしましたように、この土地利用については駅利用者を対象とした利便施設の整備が必要であることから、近接ではホテルなど宿泊施設でありますとか、あるいは交通関連の事業所、それから旅行者向けの店舗、飲食店などの誘致を図ってまいりたいということでございます。私ども市といたしましても、地元の皆さんと協議をしながら一緒になって誘致を図っていきたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 38番、石平春彦議員。



◆38番(石平春彦議員) 非常に一般論なんです。一般論といいますか、つまりこれから仮換地が行われまして、実際にはそのゾーンが造成をされていろいろ誘導することが実際にできるようになる。逆に言いますと、いろんな形で個々の活動が行われてくる。そうしますと、地権者との兼ね合いの中で、どのような計画的な形で土地利用が行われていくかということについては、非常に危惧があるわけです。ですから、これは市が施行している事業ですから、そういう意味ではその辺をどのように問題のないように、適正にということなんですが、対応していけるのかというところで、もう少し不安を解消できる、あるいは外からの無秩序な対応というのがないようなものについて、市としての積極的な方向性をお示しいただきたいということを申し上げているんで、もう少ししっかりと御答弁いただきたいと思います。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 もう少し計画的にというお話でございました。現在仮換地指定に向けて8月末ころでございますが、地権者の皆さんに個別説明等実施しているところだということで、市長が先ほど申し上げました。順番といたしましては、実際には駅周辺にお住まいの方々の住宅を先に確保して、そちらのほうに移っていただくべく、これから造成工事に移るところでございます。その後駅周辺の整備が始まる  続いていくわけでございますので、その過程の中で当然地元とは先般お話しいたしましたように、その地区計画も含めて広範な範囲で、それぞれのゾーンごとに検討、一緒に協議をさせていただくわけでございますが、その中でも真摯に市としてできることをきっちりやっていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 38番、石平春彦議員。



◆38番(石平春彦議員) ちょっとすれ違いますが、要はその土地利用についていろいろな課題が出てくると思いますけれど、主導的に市がしっかり責任を持って対応していくと、こういうことでよろしいんですか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 再度お答え申し上げます。

  駅周辺のまちづくり自体が無秩序にならないように、あるいは虫食い等にならないように市としても最大限調整を図ってきちんとしたまちづくりに努めていく、そういうことでございます。



○山岸行則議長 38番、石平春彦議員。



◆38番(石平春彦議員) 駅舎と駅前広場の設計の部分なんですけれども、具体的にこの辺については市のほうとして進んでいるんでしょうか。駅舎は違いますけど。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 新駅の駅舎につきましては、今建設機構のほうで設計に入るということでお聞きしております。先週市長のほうでお答えさせていただきましたとおり、来年の秋くらいには一定の案が出てくるものというふうに、今伺っているところでございます。

  それから、駅前の広場でございますけど、当然駅舎の設計とあわせて、こちらのほうは市の内部で検討進めてございます。基本計画ということで出させていただいておりますけど、それに沿った中で、例えば公共交通、バス、タクシー等とのここへのアプローチ、そういうものも考えながら、駅前広場の基本の計画を市のほうで今つくっているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 38番、石平春彦議員。



◆38番(石平春彦議員) 駅舎の設計については、先日の答弁でも、今の答弁でもそのように来年ということでおっしゃいましたけれども、問題は基本設計案が出てきてからということではなくて、今この段階でこれからやるわけですから、当然前にも要望してきたように、そういうものをやはり鉄道運輸機構に対する要望なり協議をするという、いわば事前協議をするというようなやり方をとるべきだと思うんです。それについてはいかがですか。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 駅舎に関しましては、駅のコンセプトとテーマということで、これは上越市、それから上越市議会連名で一回機構のほうに提案させていただいております。機構のほうは、これを踏まえて今基本設計に入っているというふうにお聞きしております。先週もお答えさせていただいておりますとおり、来年出てきますが、これは決まりということでなくて、出てきた上で地元、上越市なり、もしかしたら県、それから近隣の市の話もあるかもしれませんが、地元の意見を聞きながら成案にしていくというふうに伺っていますので、こちらの意見を申し上げる機会は十分あるものと、今考えているところです。

  以上です。



○山岸行則議長 38番、石平春彦議員。



◆38番(石平春彦議員) その部分をわかった上で話をしているんですが、もう少しやはり綿密に機構と連絡をとり合ってやるべきだと思います。向こうはその姿勢があるはずです。やはりそういう基本設計案ができたらどうだとか、今は紙でやってあるからそれをというようなことではなくて、もう少しやはり具体的に協議をしていくような方向性、これに限らずですけれども、とるべきだと思うんです。いかがですか。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 機構との打ち合わせでございますが、そういう意味では新幹線建設対策課、こちらのほうも現場で機構と一緒にやっておりますし、当部のほうも、これは長野支社でございますが、長野支社のほうにも結構といいますか、足しげく通っていろいろな意見交換はさせていただいているところでございます。その中で、例えば並行在来線の駅舎の問題もございますし、駅前広場の問題もございますので、事務的なところでの打ち合わせは十分させていただいているものと考えておりますし、そのように御承知いただきたいと思います。

  以上です。



○山岸行則議長 38番、石平春彦議員。



◆38番(石平春彦議員) 駅舎のコンセプト等についても、より詳しく打ち合わせをしていただくような機会をこれからも持っていただきたいと、このように思っています。

  それから、広域歴史公園の整備計画の部分で、釜蓋遺跡、それから吹上遺跡ですけれども、国の史跡指定の官報はいつになるかは明らかになりましたか、明らかですか。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 吹上遺跡と釜蓋遺跡の国の史跡指定の問題でございますが、去る5月15日に国の文化審議会から国の史跡に指定するように答申をいただきまして、今後7月の官報告示によって正式な指定となるというふうに聞いております。

  以上です。



○山岸行則議長 38番、石平春彦議員。



◆38番(石平春彦議員) ですから、その官報はいつですか。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  7月の官報というところしか、まだ私の段階ではわかっておりません。

  以上です。



○山岸行則議長 38番、石平春彦議員。



◆38番(石平春彦議員) そのほかにもいろいろ質問したかったんでありますが、時間もありません。ただいずれにしても、目的意識を持って明確に一歩一歩前へ進んでいくと、そういう方向性がないと、私はこれからのこの限られた時間うまくいかないのではないかというふうに思っています。いろいろこの間お話がありましたことについても、やはり具体的にやることについては情報収集、情報発信も含めて、やはり本当に丁寧にしっかりと具体的に情報どりをやったり、情報発信をしたりするというようなことをぜひ心がけていただきたいと、このように思っておりますので、そういうことを最後要望して終わりたいと思います。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後3時 5分 休憩

                         

          午後3時25分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  22番、宮崎政国議員。

               〔宮 崎 政 国 議 員 登 壇〕



◆22番(宮崎政国議員) それでは、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。創風クラブで三和区選出の宮崎でございます。質問項目は、最初に市街地周辺地域の活性化策についてであります。

  生き生きとした個性的、魅力的なまちには、必ずまちを愛し、まちのよさを発見し、これを育ててくれる人々がいる。逆にどんなに資源に恵まれ、お金をつぎ込んでも、こうした人がいなければ資源も金も生かされない。形ばかりが整っても、継続的にまちをよくしていく力がなく、何か活気がない、評判になっているまちを見るときに、物を見ただけでは本当のことはわからない。まちを生き生きさせる人々を発見し、話を聞くことが大事だ。また、情熱のある人が何よりも必要で、損得勘定でなく、行動力のある人、全体を理解した指導力のあるリーダーとそれを支える、いわゆる裏方さん、働き手が必要である。これは、地方中小都市活性化に欠かせない人の力であると有識者の方が言われております。

  私は、つくる、いわゆるまちづくりなどという言葉を見たり聞いたり、自分でも安易に使っていましたが、今考えると、つくる前に人や地域を育てることを忘れていたのではないかと思っております。会議や集会などで、いつも同じような顔ぶれであったり、年齢層が比較的高く、女性が少ない、あるいは市民公募制度はありますが、私には有効と感じがたい場合が時にはあります。

  まず、それぞれの地域で先頭に立つ人育てが必要ではないか。地域に生活している利用者、受益者である地域の人が直接どうかかわればいいのか、それに自治体がどのようにかかわっていけるのか。例えば昨年10月1日から実施した公共交通である路線バスの廃止や減便の対応があります。あれから約9カ月が経過いたしました。市の体制も変わって3カ月が過ぎようとしています。どうなったのでしょうか、少なくとも置き去り感がぬぐえません。疲弊感、疎外感だけが残っていくのではないでしょうか。

  第5次総合計画の改定版には、まちの陣形や拠点をつなぐ交通ネットワークなど、さまざまなイメージはきれいに書かれております。地域活動である地域コミュニティーのイメージや地域ぐるみの課題解決プロジェクトなども記載されております。また、市総合交通計画ではさとの駅構想なども記載されておりました。

  上越市は御存じのとおり東西南北それぞれおよそ44キロあり、970平方キロ余りの面積を持ち、その約60%が中山間地であります。まちづくりや地域の活性化を考えるには、余りにも性質、環境、資源の異なる地域に21万人が分散して生活しているわけであります。人の力を育て、地域の活性化などを考えるとき、10万人程度の人口規模が最も適当ではないかと言われております。上越市の市街地は、鉄道や道路に沿って柿崎区から脇野田地域まで細長く密集しており、東部地域と西部の一部に広大な中山間地があり、そのはざまに平たんな田園地域があります。どう見ても、一体感の醸成や一体的発展は至難のわざではないかと思われてなりません。

  上越市の第5次総合計画改定版の3つの基本理念の最初に、人を育むまちづくり、まちを育む人づくりと掲げてあります。しかし、どんなまち、どんな地域になるのか、なかなかイメージがわいてこないのは私だけでしょうか。人を育てる、そして地域を育てる、そんなことを思いながら、今回は特に5次総で言われている田園地域、いわゆる市街地周辺地域の活性化策についてお聞きをいたします。

  まず最初に、中山間地や中心市街地の活性化策が検討されております。市街地周辺地域の活性化策も検討すべきではないかと思っております。考えをお聞かせください。

  2番目は、市街地周辺地域の活性化には、産業振興、いわゆる小規模事業所までを含めたものと、交流人口の拡大、地域内流動が不可欠であります。その取り組みについて、経過と今後の施策を具体的にお聞かせください。

  次に、2番目の質問として、第三セクターの経営安定策についてであります。第三セクターは、既に申し上げるまでもなく、地域の産業や観光振興、地域の活性化や活動拠点として、平成5年前後からそれぞれの地域の大きな期待のもとスタートした施設であります。宿泊、温浴施設などは、スタート当初珍しさもあり、市内外や県外からの人々で交流も活発で大変活況を呈した一時期もありました。しかし、お客様のニーズの多様化、類似施設の増加などによる利用者の減少、それに追い打ちをかけるかのように中越地震、中越沖地震などで利用者が大幅に減少し、リピーターの回帰も見られず、経営面で大きな打撃を受け、不安定な状況にあるのが実態であります。経営の安定、効率化とサービスの向上などを推進するため、指定管理者制度も導入されましたが、どの施設も多額な市出資金などに救われているのが実態であり、脆弱な体質から抜け出すことが難しいような気がしてなりません。今また原油価格の高騰などによる影響がどのように出てくるのか、経営に係る関係者の苦労が目に浮かぶようであり、心配でなりません。厳しい経営状況といえども、それぞれの地域の活性化、活動拠点施設であり、安易に廃止をうたえるものではありません。そこで、第三セクターという厳しさと難しさ、そして質問に限りはありますが、次の事柄についてお聞きをいたします。

  市内の第三セクターは、一部を除き経営状態が余りよくないと思われる。出資者として、今後市はどのようなスタンスでかかわっていくのか、お聞きいたします。

  以上であります。

               〔宮 崎 政 国 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、市街地周辺地域の活性化策についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、中山間地や中心市街地の活性化策が検討されているように、市街地周辺地域の活性化策も検討すべきと思うが、考えを聞きたいとの御質問であります。御質問の中山間地と市街地の中間に位置する市街地周辺地域とは、主に改定後の第5次総合計画における土地利用構想の中で田園地域に位置する地域であると存じます。この土地利用構想では、田園地域は基本的には農業の生産性の向上を図る農業振興地域として位置づけるとともに、地区の中心的エリアにつきましては農業振興地域での安定的な生活を確保するための地域拠点、または生活拠点として位置づけております。

  農業振興地域では、先人が長い年月の中で守り、はぐくんできた優良農地について、今後も安全かつ安定した食料生産を目指し、稲作を中心とした農産物の生産機能の向上を図るとともに、農地が持つ景観や環境保全機能の面からも保全を推進することといたしております。一方、地域拠点や生活拠点としては、日常生活に最低限必要な都市機能の確保や立地を推進するとともに、地域内外との交流を促進する機能の立地についても検討することとし、さらに地域コミュニティーの維持のため魅力的なライフスタイルの提示を前提としながら、拠点内での定住人口確保を目指した居住促進策について検討することといたしております。また、このような地域の活性化のためには、そこに住む皆さんが地域への愛着と誇りを持ち、地域を支えようとする力を結集させていくことも大切であると考えております。

  そこで、まちづくり重点戦略に掲げているように、地域コミュニティーがふえていくことを目指し、地域ぐるみの子育て、福祉、防災、環境保全などの取り組みを実践できる場や仕組みの創出を目指す御近所の底力の向上に取り組むとともに、例えば地域協議会において地域の課題を議論していただき、課題解決に向け、地域のことは地域で取り組むという機運が醸成されることも期待したいと考えているところでございます。いずれにいたしましても議員御質問の市街地周辺地域の活性化につきましては、このようなさまざまな施策を総合的、体系的に検討、推進してまいりたいと考えております。

  次に、市街地周辺地域の活性化には、産業振興と交流人口の拡大、地域内流動が不可欠である。その取り組みについて、経過と今後の施策を具体的に聞きたいとの御質問にお答えいたします。市街地周辺地域は、それぞれが持つ資源や地域の特性を生かした活性化を進めてきた経過がございますので、それぞれの地域がはぐくんできた施策を大切にしながら、その特色をさらに生かすため地域相互の連携を強めていく必要があると考えております。こうした周辺地域における産業振興と交流人口の拡大、地域内流動に向けた具体的な取り組みでございますが、まず産業団地への企業誘致につきましては、企業の選択制という課題があるものの、地域の活性化に資する重要な施策でございますので、シティセールスや企業訪問を継続して行うとともに、商工会とも連携しながら市内外での誘致活動に今後も努めてまいります。

  また、既存の製造業者に対する支援では、合併後において新たに中小企業コーディネーターの企業訪問やものづくり技術交流会の開催などに取り組み、意欲のある企業による企業間連携や産学連携などの成果が出てきているところでございます。今後とも市内企業間のネットワーク構築によるマッチングなどの支援を強化することで、各地域においても競争力のある足腰の強いオンリーワン企業の育成に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

  地域商業についてでございますが、近年のモータリゼーションの進展や大規模集客施設の郊外への進出、市民の消費行動パターンの変化等により、当市はもとより全国的にも著しく衰退している状況にあることは御案内のとおりでございます。これまでも地域商業の活性化に資する補助金や経営の安定化に資する低利な制度融資の周知を図りながら、地域の活力づくりに努めてきたところであり、今後もこうした制度についてさらに周知を図り、意欲ある事業者や団体に対して支援を継続してまいりたいと考えております。

  次に、地域の交流人口の拡大に向けた観光振興では、これまでの取り組みの一つとして、自然豊かな多くの観光資源を活用し、さまざまな地域を回遊、体験ができる越後田舎体験推進事業に対して支援を行ってきたところであり、このたび清里区が加わり、市内8区で実施されることとなりました。この田舎体験の取り組みは、関係する地域の方々の連携、協力体制のもと交流人口を拡大させるといった、これからのニーズを取り込んだ先進的な事業であるものと認識いたしております。今後もそれぞれの地域のよさを生かしつつ、また地域での不足する点については補いながら、地域の活力を高める取り組みについて支援し、地域内交流の活性化と交流人口のさらなる拡大に努めてまいりたいと考えております。

  次に、第三セクターの経営安定について、市内の第三セクターは一部を除き経営状態が余りよくないと思われる。出資者として、今後どのようなスタンスでかかわっていくのかとのお尋ねにお答えいたします。議員御案内のとおり、当市におきましてはとりわけ施設の管理を目的として設立された第三セクターにおいて、経営状況が悪化しているものが少なくないという状況にございます。出資者の立場である市といたしましては、以前から経営改善計画の提出と計画の確実な実施を強く求めてまいりましたが、これら第三セクターの負債が市の財政負担にも直結するものでありますことから、これまで以上に経営健全化に留意していかなければならないものと強く認識いたしているところでございます。現在国が設置を検討しております地域力再生機構は、経営に苦しむ第三セクターの再建を促進することをねらいとしたものであり、当市の第三セクターの経営改善を図る上でも大いに期待できるものと考えていたところでございますが、残念ながら今国会での法案成立には至らないこととなりました。今後臨時国会などで法案が成立した際には、機を逸することなく健全化への道筋をつけるために活用できるよう引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。

  なお、これまで第三セクターが管理する施設の指定管理者を原則公募で選定することを検討してまいりましたが、それぞれ設立の背景や経緯、そして地域で果たしている役割などを総合的に勘案し、現時点ではコスト意識に根差した強い経営体としての育成が最優先課題であると認識しておりますことから、地域力再生機構の動向を注視しつつ、健全経営のため努力を傾けてまいりたいと考えておるところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) それでは、幾つか再質問をさせていただきます。

  地域の活性化策というのは、今回余り市全体で申し上げますと、焦点がぼけますんで、それで周辺部ということで御質問させていただいております。なかなか何をやるにも大変だというのは、これは私も十分承知はしているつもりでありますけれども、特に先ほど質問の中で申し上げた幾つかの例を申し上げて、お話をさせていただきたいなと。活性化をするのは、先ほどお話ししましたけども、やはり地域の人の力、これが何よりなわけでありまして、行政が入ったからどういうものでもないと思っております。ただ必要なものはやっぱりしっかり入っていただかなくちゃいけないというふうなことで、実は昨年バス路線が廃止、減便されました。なかなか補助金の関係で、やはりどうしてもやらなくちゃいけないと言うので、それぞれの地域で地域協議会なり、あるいは関係の方が協議して承知したわけでありますし、それについても代替が何もないじゃないかというふうなことで、当時いろいろ議論をさせていただいて、早急に検討する組織といいますか、そういうものをつくりたいというお話で、昨年度は終わっております。ここへ来て、もう既に年度もかわって、市の皆さんも人事の中で体制もかわられたということで、3カ月がたとうとしておりますけども、その辺の組織が率直に言ってなかなか見えてこないんです。私は、なぜ今これを例に挙げたかと申し上げますと、先ほどお話ししました地域の交通ネットワークであるとか、あるいはさとの駅構想には地域の皆さんの力なり意見が重要であるというようなことで、ただ路線バスの廃止、減便だけの検討じゃなくて、いわゆる地域の活性化のためにそういう組織をしっかり立ち上げていただきたいというふうなのが私の考えであります。

  どうやらお聞きすると、幾つかの区で組織のメンバーがそろったように話を聞いております。私の区でもそれぞれのセクションから何人か推薦が出てきているというふうなのは聞いております。ところが、こちらのほうから  こちらというのは市の皆さんのほうから、ちょっと目的がはっきりしないから少し待ってくれという話が来ているというふうなのもちょこっとお聞きしております。廃止、減便するときは非常に地域の方が、余り利用はしないんだけども危惧を感じておられる、そういうふうなままこの長い時間放置しておいていいのだろうかと、やはり早急にそういう活性化を含めた組織を立ち上げていただきたいというふうなことを考えておりますけども、その辺どんなふうな状況になっているかをお聞かせください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 1点目の再質問でございますが、具体的な地域活性化策を検討する組織ということについての再度の御質問でございました。市街地周辺地域につきましては、地域の特性を生かしながら、それをはぐくむために現在でも農業振興策を初めといたしまして、観光振興などによる交流人口の拡大や地域商業あるいはコミュニティー活動に対するそれぞれの支援を行っております。それもそれぞれの担当部署が連携をしながら取り組みを進めてきているところでございます。今後は議員御指摘のとおりそれぞれの分野の取り組みをさらに活性化するように推進するため、必要に応じて外部の専門家を初めといたしまして、関係機関あるいは市民を交えた検討委員会等の設置につきましても、具体的に検討していかなければならないというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) ぜひ地域の声をしっかりと受けとめて、地域の皆さんとともにやっぱり活性化ができるようにというふうなことで、委員会の設立あるいは対策委員会、そういうふうな一つの軸となるものを構築していただきたいなと思います。

  それから、これに関連してもう一つちょっとお尋ねいたしますけれども、今私は例としてバス路線の話を出しております。これ私の地域で、今例としてお話し申し上げますと、県道3路線と市道1路線、4バス路線持っておりますけども、そのうちの県道2路線については合併前上越の諏訪地区、それからもう一つの路線は津有地区を通っております。これは、私どもは地域として当然検討  大事なことですけども、そういうふうな地域またがりが路線バスにあるはずですので、この辺のとらえ方ですか、検討の仕方、バス路線にかかわる周辺部の活性化を踏まえてです。どんなふうに取り組みをされるか、もしお考えありましたらお聞かせください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 バス路線の問題を提起しながら、住民への説明、意見などをよく聞くなど、丁寧にそれを実施すべきではないかと、それについてということでございますが、御存じのようにバス路線につきましては、このまま減便による対応を続けていきますことは、最終的には公共交通の維持と今後のまちづくりに大きな影響を与えるものと懸念をいたしております。このために、昨年度公共交通を活性化する方策といたしまして、バス事業者の参加も得て総合交通計画を策定をさせていただいたところでございます。今後につきましては、この計画に基づきまして、公共交通のあり方について具体的に検討する中で、地域住民の皆さんや関係機関の皆さんからさまざまな意見や検討をいただく中で、地区公共交通懇話会を各地域に設置することといたしております。この懇話会におきましては、バス路線や運行形態のあり方、さらにはバス利用の促進についても協議をしていただきながら、今後減便路線がふえないように議員が懸念をおっしゃっておられましたけれども、その活性化していくように、そしてこの公共交通が守られていくように地域の皆さんとともに、そういった点で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  その上で、路線バスの減便を行わざるを得ない場合につきましては、極力早い段階におきまして地域協議会の皆さんあるいは地元町内会の皆さんなどに対して説明をきちんとする中で、御理解をいただいていくようにしっかり努めていかなければならないというふうに思っておりますので、このバス路線については議員が懸念されているさまざまな地域住民の思い、それらがきちんと目に見えた形で議論されて、それがどういうふうにつながっていくのかということが見えるような形で議論をしていけるように、ただいま申し上げた地区公共交通懇話会を設立しながら、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) 今1つの例として路線バスでお話をさせていただいております。なぜ路線バスを例に挙げたかというと、やはり地域の活性化の根幹の大きな1つの材料であると思っておりますので、その辺を十分ひとつ理解して懇話会なり、あるいは全体の会をしっかりとまとめて、早く地域の皆さんに見える形をつくっていただきたいというふうに思っておりますので、お願いをいたします。

  それから、先般通称真砂線というんですけども、これは上越安塚浦川原線です。上越から三和を通って終点が牧になっておりますけども、ここの路線が非常に利用度が少ない、危ないというので、沿線の皆さんのところへ回覧板出されたんですけども、この辺市長はともかく、部長御存じでしたか。配布の仕方、回覧の仕方、あれで本当に利用者がふえるとお思いだったかどうか、参考までにひとつ聞かせてください。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

              〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 真砂線に関しましては、今乗客数が非常に少なくなっていまして、乗車密度が補助基準を下回るというような見込みもございます。そんなことで、地域の方、特に沿線の方々にぜひここを御利用いただきたいということで、市のほうでチラシを出させていただいたものでございます。

これは、チラシを出した、それから町内会の皆様にも御理解いただきながら回覧していただいたということで承知していますし、ぜひあそこの真砂線に乗っていただいて、公共交通の地域の足を守っていただきたいということでお知らせさせていただいたものでございます。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) 町内会の皆さんから理解していただいて回覧していただいたと、回すことに理解しているだけですね。回覧することに理解をしたということで、あれを回して利用促進にはならない。これは、質問とはしませんけども、せっかくああいうふうにされるのですから、ほかの路線でも恐らく今後出てくると思います。そうであったら、少なくとも沿線町内会へ皆さんが出向くなり関係の方が出向いて、そしてきちっと事情を説明して、その上で回覧なり何かすれば効果はあると思います。

  それからもう一つ、これは私、いまだに理解できないんですけども、乗車密度でもって皆さんいろいろお話ししておられます。きょうは結論は求めませんけども、乗車密度と乗車人員がどういうふうに違うのか、これ恐らく料金収入で密度を出しているはずですけども、したがってこの路線ならこれぐらい乗っていただいて、お金がこれぐらいだと密度がこうなりますというところまでいかないと、地域の人はただ言われても、2人乗っていればいいんじゃないか、3人乗っていればいいんじゃないかという理解になると思うんです。ぜひひとつその辺今後の課題にして、何かの機会にお知らせいただきたいと思います。

  次の質問に移りますけども、やはり地域の活性化をお話しする前に、私は逆に地域の閉塞感であったり、あるいは疲弊感であったり、停滞感を感じざるを得ない。これは、さきの私どもの選挙でいろんな方と今まで以上に接してまいりました。いろんな話が出てきましたんで、幾つか例を話ししますと、これはもう既に3年後の見直しということで、終わった話ですから、ここで答弁とか何か私求めませんけども、これが市民の不満だというのを聞いてください。

  まず、なぜ75歳以上、敬老会仕切ったか。保育園の通園バス2人目以降も有料化した。私の計算だと300万弱抱き込むと2人目以降無料にできたはずなんですけど、それも子育て支援でできなかったのかと、これいいですか、市民の皆さん不満なんです。それから、水道料金も一昨年1.1倍くらいのところを2区、一たん値下げして、それで今回条例改正で値上げになりました。当時私が委員会で話したら、やりやすいところからやるんだという答弁で、いささか腹立たしく思ったんですけども、それは後に直接話していろいろ決着しましたけど、そういうふうな余り一貫性がなかったということ。

  それから、地域事業費の大幅な削減、これで地域やっていけるんかという不満が出ております。それから、振興会クラスでは委託事業がふえて、しかも例えば敬老会みたいに75歳以上いうと1人幾らになるわけですから、当然それでやらないと今までの皆さんに対する敬老の恩をあらわせない。例えば三和区の場合は70歳からやろうなんて検討しているようですけど、ほかの地域もいろいろあるようです。そうすると委託金が下がって70歳から今までどおりやると、当然中身は悪くなるわけです。そして、それをじゃ今までどおりにしようというと、振興会負担がより以上また出てくるんです。今それぞれの町内会でもいろんな会費がたくさん集められております。そういうところが1つふえることで、それぞれの町内各家庭の負担がまたふえてくると、ですからこういうところまで仕切らなくちゃいけないんかと、例えば敬老会の例でいきますと、統一ということでです。ですから、これから5年後の見直し、あるいは統一が出てきますけども、一律的な統一であるとか、一律的な制度統一、サービス統一をするんであるなら、もうちょっとやっぱり実情をよく踏まえて、地域事情もあるでしょう、それからそれぞれの年齢層の考えもあるでしょう、いろんなことを踏まえながら統一を図っていただきたいというふうに思っておりますけども、こんな市民の皆さんの不満に対して何か考えありましたら、市長でも部長でも結構です。ぜひひとつお願いしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 地域の活性化、地域振興からの議論の中で市民からも不満が出ているということについて、幾つか列挙されての再度の御質問でございました。それぞれにつきましては、それぞれの理由があって、きちんとやらせていただいて、皆さんにはその説明は十分果たされているというふうに理解していただきがたいんでございますが、私どもはそういう合併協議に基づいて議論させていただいて、それぞれ公共料金あるいは施設の使用料、それから負担金等対応させていただく中で、理解を得てきているつもりでございます。

  こういった不満があるというのは私も耳にしておりますが、合併というのは、何度も申し上げますが、それぞれ今まで地域振興や日常生活を行ってきた中に、それぞれ違いがあって矛盾を抱えてきているわけでありますから、それを制度統一という中で合併協議の2,000を超える議論をしてきたわけであります。そういう中において、料金統一をしたり、さまざまな改定をさせてきていただきましたので、そういった不満があるのはわかりますけれども、ここの一つのまちに住むという大前提の中でこのことを受け入れていただいて、理解をしていただいて、不満はあろうけれども、それぞれ同じルールのもとでここで暮らしていくという大きな目標のもとに、市民の皆さんからもぜひ御理解をいただいて、この統一したルールのもとでここで暮らしていくということが大変重要でございますので、そしてその地域のよさをさらに生かしながら、地域の活性化に結びつけていくということが極めて重要でございますので、不満はお持ちになられているかもしれませんけれども、それには1つずつきちんとした理由があってやらせていただいてきておりますので、ぜひともこのテレビを見ていらっしゃる市民の方々にもお願いを申し上げたいと思いますけれども、そういった各14市町村の中で日常生活の中で営んできたことが少しずつルールが違っておりますので、それを徐々に直させていただいてきているということをぜひとも御理解を賜りたいのでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) 税の公平、平等であるとかサービスの統一、私も十分承知しておるつもりでありますけども、やはり活性化を図る上でこういうふうな不満が中でふつふつとしているようでは、なかなか前へ進めないというふうなことでありますので、いろんな機会をとらえてそういうことを払拭するように、またぜひひとつそちらのほうでもお願いしたいと思います。

  時間もあれなんで、次へ移ります。次は、産業振興とか、あるいは交流人口の拡大、域内流動の関係でお話をさせていただきますけども、確かに世の中いろいろな事象が出てきて、景気もいいんだか悪いんだか、わけわからないような実態というのが今じゃないかと思います。ここへ来て原油高であるとか、あるいは食料品の値上げだとかどんどん出て、お聞きすると地下の食堂も大分値上げしたという話をお聞きして、私実は気づきませんでしたけれども、そういうのが身近へ来ているわけです。特に先ほど市長からお話ありました産業振興の関係、まだ工業団地あるいは産業団地で売れ残っているといいますか、余っているところがあるわけですけども、常日ごろ市長がおっしゃっているように交通の結節点であったり、いわゆる利便性が非常にいい場所であるというふうなところから、いろいろシティセールスとか企業セールスやっておられても、なかなか前へ進まないというのが続いているわけですから、私は特にこの周辺部について早くひとつ決着といいますか、売り込みを図っていただいて、早い時期に私は特別会計を早くなくして少しでもみんなスリムになっていったほうがいいんじゃないかというふうに思っております。

  そんなことを踏まえて、少し話が細かくなりますけども、今ずっとこの周辺部、最近特に意識して見ておりますと、中小事業者の方がほとんど閉店同様の店構えであったり、あるいはもう閉められておるというのが大変目立っております。私が朝市役所へ来るまでの間でも3軒そういうお宅があります。これは、市街地ではシャッター通りだとか、あるいはまちを形成しているところでもシャッターがおりている店がたくさんあるといいますけども、周辺部でもそういうものがどんどん出てきて、いわゆる子供さんや高齢者の方がなかなか用を足せないような状態になって、勢い若い人の、あるいは免許持っている人で郊外へ行ってしまうということで、こういう中小事業者が非常に困っておりますけども、この辺の対応というふうなのは何かお考えになっておりますでしょうか。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 今ほど議員が中小企業者閉店というお話があったのは、これは商業ということでとらえて答弁させていただいてよろしいでしょうか。

  議員も今ほどおっしゃいましたように、これは周辺部だけではなくて、中心市街地においてもそういった状況がある、全国でそういった状況がありますから、国のほうでもまちづくり三法を改正したり、さまざまな活性策というものを打ち出しているわけでございますけれども、非常に議員もよく御承知になっておられると思いますけども、先ほど市長も答弁いたしましたようにモータリゼーションであるとか、あるいはさまざまな大型店の問題であるとか、あるいは要するに通信販売みたいなものを今までと違った、そういった形態が流布してきたことによりまして、なかなか個店での経営、営業が困難になってきたという事実があることは確かでございます。

  それで、ではこういった業態の方々をどういうふうに行政として支援する気持ちがあるのかということだろうと思いますけれども、御案内のとおり合併前と比べまして現在の上越市といいますか、合併前の上越市もそうですけれども、例えば融資制度、そういったものにおきましてもかつての旧町村の方々は大体産業育成資金のようなものしかなかったものが非常に種類もふえてきておりますし、そういったことでの御利用であるとか、あるいはこれは今13区でありますと特に商工会ということになるでしょうけども、商工会の方々も意識を変えてそういったことでの指導ということをされているというふうに聞いておりますけれども、具体的に、では個々のお店をどういうふうに支援していくかということになりますと、これは周辺部であろうとも、中心部であろうともなかなか行政として対応できるところは限られてくるのかなというふうに率直に考えているところでございます。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) なかなか決め手がないというのは、恐らく率直なお話だと思いますし、私もそんなふうに感じております。当然融資制度の話だとか、あるいは商工会とのいろんな連携のとり方、そういうふうな中でどう救っていくか、あるいはどう動かしていくかということになろうかと思いますけども、ただ相談をされる商工会も大変悩んでおります。ぜひひとつその辺もう少し踏み込んでといいますか、一歩前へ出ていろいろな部分でもっとやっぱり相談をしてやっていただきたいなと思っております。

  商工会の補助助成も今度変わるような話を聞いております。この辺もかなりあちこちでうわさになっているというふうなことも聞いていますんで、あわせてその辺も今後ぜひひとつしっかり御検討していただきたいと思います。

  時間もあれなんで、次へ移りますけども、観光絡み、いわゆる流動人口等々の話になりますけども、先ほど田舎体験事業のお話  けさも新聞で清里区さんが今度参画されるということで、私ども何かできるものはないだろうかと私なりにいろいろ考えてはおりますけども、周辺部に対して今までどんなふうな、きらり発見じょうえつも先般の新聞ではなかなか先細りになっているというふうな話であります。教育委員会でおやりになっている謙信KIDSスクール、これはそれぞれの努力で人数の大小は別にして一生懸命おやりになって、地元ではそれなりの話をお聞きしていますけども、本当に周辺部に対して今までどんなふうなことをおやりになってきたんだろうかという漠然とした質問で恐縮ですけども、お聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 村上雅巳観光局長。

                 〔観 光 局 長 登 壇〕



◎村上雅巳観光局長 観光において周辺地域にどういうふうな施策をしてきたかというような御質問だと思いますが、今議員の言われましたように、合併後きらり発見じょうえつ散歩、これは本当に上越市の周辺地域を結ぶ形での企画ということで、魅力の再発見、再認識ということで、市内周遊ツアーということをやってきております。それで、最近では市内バス会社と連携しまして、これを市内の方々だけではなく、市外からの誘客にも結びつけるというようなこともやっております。

  それから、昨年あたりから市内各地に温泉施設があるわけなんですが、それを湯めぐりガイドブックを作成しまして、上越湯めぐり手形という形で、各施設連携のもとにできるだけ多くの市民の方に、まだ行っていないような温泉施設などを利用していただくような、そういうこともやっておりますし、それから情報発信におきましては市内各地のいろいろなイベントなどを一元化したイベントカレンダーなどを作成しまして、観光ホームページとあわせまして広く情報発信をしているところでございます。

  それから、周辺地域ということでは、これは長野県との連携でございますが、信越トレイルということで、関田山脈を縦断するトレイルコースがこのほどことしの9月に完成するんですが、これも周辺地域の活性化には非常に大きな観光資源の一つになりますので、このあたりも上越の地域振興局さんと連携をとりながら周辺地域の活性化につなげたいということで、今やっているところでございます。

  重立ったところは、以上でございます。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) わかりました。ただ、私の感じとしては、パンフレットをつくって終わっているんじゃないかなというふうに感じております。と申し上げますのは、やはり観光の目玉、イベント物であろうとも観光拠点として考えても、やっぱり中心部なんです。観桜会にしろ、はすまつりにしろ、謙信公祭にしろ、いろいろなのが中心部である。これは、決して私は  やっぱり拠点イベント、目玉イベントとして、あるいは観光拠点としてぜひ育てていただきたいんですけども、それを行った上での周辺部への波及効果なんかどんなふうになっているか、お調べになっていますか。



○山岸行則議長 村上雅巳観光局長。

                 〔観 光 局 長 登 壇〕



◎村上雅巳観光局長 周辺地域への波及効果ということでございますけども、例えば観桜会、それから謙信公祭等々正確な数字というのは市街地、周辺地域というふうに分かれているわけでございませんが、例えば宿泊施設などにつきましては、昨年の謙信公祭などでは市内、中心市街地の宿泊施設だけでなく、周辺地域のいわゆる温泉施設、宿泊施設なども満室になったということで、かなり周辺地域には流れておりますし、それから観桜会のときも高田公園だけの誘導ではなく、その後いろいろな地域でそれぞれ桜祭り、観桜会みたいなものが行われていますので、そういうものについて旅行業者などへのPRなどをやりまして、高田公園だけではなく、市内流動というような形でのPRなどに努めているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) わかりました。せっかくそういうふうな波及効果も出てきているということであったら、ぜひひとつその辺も前向きにアナウンスしてくれませんか。周りの人がやっぱり余り波及効果はないんじゃないのという話をよく耳にしますんで、私も観桜会で鵜の浜温泉へバス1台とか2台行ったぐらいじゃないか程度の話しか実は聞いておりません。その辺今後の上越市の観光のPRの素材としても、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。

  それから、次のほうに入りますけども、第三セクターの経営についてであります。これはなかなかお話しするのも難しい部分ありますけども、少なくとも委員会の中で見せていただいた資料、決してみんなすばらしい中身とは言いがたい部分がたくさんあるわけですので、この辺先ほど市長からいろいろ地域力の再生機構、いわゆる法案が通ればという話も出てきております。それから、経営計画の提出と、それから実行というふうなお話も聞いておりますし、みんなそれぞれ大事なことだと思うんでありますけども、農業公社は別にいたしまして、三セクへ市が相当な金額出資しているわけです。その上で上がった利益というのは、そんなに大した額ではないと、こういう打算的な言い方は頑張っている人に失礼なんですけども、そんなふうに実は私感じております。

  そこで、ひとつ提案かたがたお考えをお聞きしたいんですけども、今いろいろな面で苦労している三セクの経営の方も非常勤で無報酬でというふうな取締役がほとんどのようにお聞きしております。そういうふうな状況で、本当に真の経営がやっていけるんだろうかと、それとやっぱりプロの方もおいでになるようですけども、そんなによく知っているよという人でないような人もおられるような、私気がいたします。したがって、少なくとも、試験的でも結構ですので、類似の施設幾つかを経営統合してみてはどうでしょうか。経営統合した上で、しっかりとしたマネジメントのできる、いわゆるプロといいますか、そういう方から幾つかの施設をきちっと見ていただくと、格好よく言えば上越市の事業本部とでもいいますか、会社をつくるなら会社でも結構ですけども、そういうふうな方法でしっかりとした体力をつくっていかないと、今A―1ランクがかなりありますけども、あれも一皮むくと私の地元の施設もそうですが、大変な中身になっているということで、中越地震のときは一揺れで三和の場合、利益で800万三角になって、平成16年決算から大幅な赤字になったというふうなのは私の頭の中からいまだ離れておりません。たった地震一回でそうなるわけです。ほとんどそうじゃないかなと思っておりますので、この辺の経営統合の考え方いかがでしょうか、ぜひお聞かせいただきたいと思うんです。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 経営統合についての再度の御質問でございました。第三セクターの経営統合につきましては、第三セクターが一つ一つ独立している団体であることが  今そういう状態でございますので、独立した団体であるということを踏まえますと、基本的には各法人の経営者が経営改善策の一つとして、主体的にまずは判断すべきものというふうに考えております。しかしながら、市には第三セクターへの出資金などの市民の財産を保全するという責務がありますことから、経営改善の方策を研究しなければなりません。そうした意味で、可能な範囲におきまして第三セクターにも提案していかなければならないというふうに考えているところでございます。

  なお、今後地域力再生機構、先ほど答弁でも申し上げましたが、これを活用する中で議員から提案のありました経営統合という方策が出てくるのではないかと、そういう可能性があるものというふうに考えておりますので、そういった方面も考えあわせながら方向性を見出していきたいというふうに思っております。

  いずれにいたしましても第三セクターというのは、過去の歴史的な経緯、そして今もその中心的な施設であり、雇用の場でもありますので、そういったことからより慎重にということで現状は考えておりますが、それが市やその地域に負担となるような形態になっているのであれば、それは当然見直しをしなければならないと思っておりますので、そうした経緯を考えながらも経営改善の方策、これについてしっかり研究しながら、御提言申し上げながら地域振興にも役立たせていくように、それぞれ皆さんのお話をお伺いしながら体制を整えてまいりたいと、こう思っているところでございます。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) ぜひひとつ経営統合のほうで、これは最初からしっかりまとめていくというわけになかなかいかないと思います。類似施設を幾つか統合して、今市長おっしゃった各法人の経営者判断、前にもどなたか質問されたとき、そんな答弁されておられます。それは、十分承知の上でやっているんですけども、ただ働く職員が施設によって、もちろん賃金格差もあります。労働条件の違いもあります。雇用の不安定さがあるんです。簡単にやめてくれという話が出てきていますから、そういうことを考えるとやはりきちっとしたトップマネジメントができる、そういうふうな組織にしていかなくてはいけないだろうというふうに思っていますので、ぜひひとつこの辺はしっかりと今後御議論いただきたいと思います。

  それで、釈迦に説法になるかもわかりませんけども、統合の目的が何であるかというふうなことをしっかりとらえながら、そしてやっぱり取り組んでいただきたいなと、経営の効率化とか合理化あるいは競争力の向上だとかシェアの拡大、そういうふうなのがあります。たまたまインターネットで調べてみたら、経営統合結果、大変よくなったというのが非常にパーセンテージが高いんです。これは、統合する企業の大きさだとか、いろいろな財力だとか、いろんなものがありますから一概に言えませんけども、その中でよくなるのはやはり売り上げ利益だと、それから統合することでもって市場シェア、お客様のいろいろな層がつかめるというふうなことです。それと、やっぱり取引先の数がふえてくる、同じようなあれですけども、そんなふうなことを考えますと、やっぱりそういうマネジメントがしっかりできる、そういう組織にしていかないと今後やはり三セクもいつどうなるかわからないような実態ではないかと思っております。ぜひひとつその辺、今後も真剣に先ほどの話も聞いたように、再生法ですか、できた時点で早急にひとつ取り組んでいただきたいことを強くお願い申し上げまして、質問を終わります。

  以上であります。

                                         



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。

               〔草 間 敏 幸 議 員 登 壇〕



◆12番(草間敏幸議員) 生まれも育ちも柿崎、新人の草間敏幸でございます。本日最後になるかというふうに思いますが、よろしくお願い申し上げます。

  それでは、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。大きな項目は、1つ、地域協議会、住民組織、総合事務所のあり方についてであります。いずれも地域づくりに関連した組織でございますので、一つにまとめさせていただき、(1)から(4)の質問で市長のお考えをお聞きしたいと思います。この質問項目は、今までに多くの先輩議員が一般質問されてこられたと聞いております。私は、今回の市議会選挙の告示日、4月20日でありますが、立候補の届け出をするまで、柿崎区の地域協議会委員を務めてまいりました。2カ月前でありますので、現場の生の声をということで取り上げさせていただきました。

  (1)は、地域の活性化にはまちづくり振興会などの住民組織や地域協議会、総合事務所のそれぞれが十分な役割を果たしながらも、組織間の連携と協働も必要であると考えますが、現状はどうかであります。ここでいう協働は協力しながらともに働くということであります。

  合併から3年半となりました。14市町村の大合併に対しての思いは、今でも人さまざまでありますが、昨年12月には全面的に改定された第5次総合計画の基本構想が議決され、また本年2月には上越市地域自治区の設置に関する条例が定められ、自治法に基づく一般制度として恒久化され、新しいまちづくりの施策が着々と進んでおります。地域住民の中から市長に選任された委員で構成される地域協議会は、地域自治区の区域に係る事務などのうち、市長や教育委員会などから諮問された事項について審議し、意見を述べることができ、そのうち新市建設計画の変更や区域内の施設の設置、廃止、管理のあり方、総合計画のうち地域自治区に係る重要事項の決定、変更については、市長はあらかじめ地域協議会の意見を聞かなければならないということになっております。あわせて、区域内の課題について自主的な審議を行い、市長に意見を述べることができるとなっております。

  このように、地域協議会委員の役割は、地域自治区にとっては極めて重要であり、この合併に不安を抱いていた地域住民は、合併直後の平成17年1月10日から公募された地域協議会委員に応募し、13区全体では192人の定数に対して189人の応募者数で、全体では定数を下回りましたが、安塚区では2人、浦川原区1人、三和区2人、大潟区4人、柿崎区2人と定数を超えた5地区で選任投票が行われました。

  私もこの大合併を苦渋の選択として賛成した一人として、人口約21万人、東西南北約44キロメートル、面積約973平方キロメートルの大上越市の中に柿崎が埋没しないようにと、また柿崎が元気を失うことのないようにと、地域づくりのために応募いたしました。この思いは、私だけでなく、応募された189人、そして選任投票がなかった区も含め平成17年2月15日に市長から選任を受けた192人の地域協議会委員は、ことし4月28日の任期までそれぞれの地域自治区の活性化に努力されてこられました。このような地域協議会、そして地域協議会と連携して市民の意見を反映させながら、行政サービスなどを行う地域自治区の事務所が各区の総合事務所として条例に定められました。あわせて市町村合併の前後、13区すべてに発足した住民組織でありますが、設立の経緯は多少異なるものの行政と連携し、そして合併前の町村から活動資金の元手となる補助金を受け、自主自立のまちづくりを目指して活動を始めたわけであります。

  大合併に危機感を抱き、地域の活性化のためにと心を一つにした役員のボランティア活動に頭が下がる思いで、ともに私も活動してまいりましたが、設立から3年から5年目の各自治区のまちづくり振興会、協議会などの住民組織の地域に根差した活動内容は、住民の理解と支持をいただき、住民総ぐるみのまちづくり組織となる機運を今感じておるところであります。また、各自治区の住民組織は、発足間もない平成18年度から敬老会を初めとした地域の事務事業を市から委託を受け、総合事務所と協働で地域の活性化を図っております。このような住民組織、そして地域協議会と総合事務所、地域の活性化にはさらなる連携と協働が必要と感じているところでありますが、現状はどうかお聞きいたします。

  (2)は、地域協議会委員の改選結果であります。ことし3月に地域協議会委員の公募が行われたが、その結果をどうとらえているか、届け出者数の大幅な減少や構成比で30%以上が町内会長といったことから、制度の一部見直しが必要でないか。

  本年3月9日から20日までの間に行った地域協議会委員の公募は、定数192人に対して届け出者数は145人、制度が初めて導入された3年前の公募結果に比べて44人の減で、安塚、頸城、中郷の3区は定数、ほか10区では定数に届かず、選任投票は行われませんでした。市長は、この結果をどのようにとらえているか、お聞きいたします。

  あわせて3月25日に市長から選任された2期目の委員の選任結果でありますが、再任された方が80人、全体の構成比では41.7%、また町内会長をされている方が61人、1期目と比べて32人の増、倍増であります。全体での構成比は31.8%となりました。地域の中で応募する方が少なくて、町内会長さんが立場上応募された地域もあると聞いております。結果の数字だけをとらえて申し上げるわけでありませんが、地域住民が期待する地域協議会を末永く維持するには、制度の一部見直しが必要と思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。

  (3)は、事務事業の委託であります。市は、今年度から合併前上越市を含めて、まちづくり振興会などの17団体の住民組織に通園バスの運行事業を委託しておりますが、運営上に問題はないのかお聞きします。また、組織の規模によって異なりますが、行政と協働のまちづくりということで、各自治区の住民組織は、市からさまざまな事業の委託を受けております。そこで、今後に予想される住民組織への事務委託について、基本的な考え方をお聞きいたします。

  (4)は、総合事務所の将来であります。効率的、効果的な行政運営を進めていく中で、将来的に総合事務所の位置づけをどう考えているか、行財政改革の中で職員の削減が進み、13区すべての総合事務所においての職員数は、合併前の半数ほどであります。その中で、効率的、効果的な運営を図り、行政サービスの質を落とさずに、市民の期待にこたえていかなければならないわけでありますが、市の行政改革推進本部は、来年度から本庁と13区の総合事務所の組織を改編する方針であると新聞報道されておりました。連携と協働の中で、地域づくりの一端を担う総合事務所がどうなるのか、各自治区の住民の不安は高まっております。将来的に総合事務所の位置づけをどう考えているのか、市長のお考えをお聞きいたします。

  以上、よろしくお願いいたします。

              〔草 間 敏 幸 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 地域協議会、住民組織、総合事務所のあり方についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、地域の活性化にはまちづくり振興会などの住民組織や地域協議会、総合事務所のそれぞれが十分な役割を果たしながらも、組織間の連携と協働も必要であると考えるが、現状はどうかとの御質問であります。御案内のとおり地域自治区には地域の意見を取りまとめ、市政に反映させるための附属機関である地域協議会と市民の意見を反映させながら、区内の行政サービスなどを行う事務所を置くことが法律で定められているのに対して、住民組織は任意の団体というように制度上の位置づけは異なるものでございます。

  このような中、3者の連携の現状につきましては、総合事務所と地域協議会、総合事務所と住民組織との連携に比べ、地域協議会と住民組織の連携は希薄であると認識いたしております。この両者の連携につきましては、それぞれの組織の成り立ちや制度上の位置づけの違いから、市が直接連携を求めるような取り組みは現在行っておりませんが、例えば安塚区では地域協議会の会長や町内会長、住民組織の代表の皆さんが区の状況について共通理解を深めるため、自発的に定期的な会合を持たれているとお聞きいたしており、このような取り組みも連携の一つのありようではないかと思っております。いずれにいたしましても地域協議会は地域のことを地域で考えて、話し合って決めるための制度であり、その中には将来に向けて地域のことは地域で取り組むという機運の醸成を図る目的も持ち合わせていることを踏まえますと、地域協議会と住民組織の連携の必要性が高まってくるものと考えられますことから、現在の仕組みの中でとり得る連携のあり方や将来における関係性について引き続き検討してまいりたいと考えております。

  次に、ことし3月の地域協議会委員の公募結果をどうとらえているか、届け出者数の大幅な減少や構成比で30%以上が町内会長といったことから、制度の一部見直しが必要ではないかとの御質問にお答えいたします。ことし3月の地域協議会委員の公募では、13区のうち安塚区、頸城区及び中郷区の3区で定員に達したことや、13区全体で定数の約4分の3に当たる145人の皆さんから御応募いただいたことについては、現在のさまざまな状況をかんがみると一定の評価ができるものと考えております。しかしながら、前回の公募時よりも応募者数が減ったことは事実であり、今後の取り組みに向けて各区総合事務所からの報告をもとに検証作業を行ったところでございます。

  まず、13区のうち10区において、応募者数が定員に満たなかったことにつきましては、これまでも地域協議会の役割や活動について周知に努めてきたところでございますが、合併直後にあった不安感が徐々に薄れていく中で、地域協議会に対する市民の認知度、関心度が高まらず、応募に結びついていかなかったものと考えているところでございます。

  また、前回の委員のうち、再度公募に応じた人が約4割にとどまったことについては、議会と異なり、市の意思決定機関ではないことへの不満があったり、区によっては議会的な運営スタイルで審議が行われる中、そうした運営方法になじめなかったことなどから、再度の応募に至らなかったのではないかと推察いたしているところでございます。いずれにいたしましても制度の実効性を高めるためには、委員の皆さんに意欲を持って活動していただくことが大変重要と考えております。今回の公募の結果をもって直ちに無報酬や委員の任期などの制度を見直すことは考えてはおりませんが、このたびの検証結果を踏まえ、活動の成果を委員のみならず、より多くの市民に知っていただくことや委員同士が議論しやすいような会の運営方法の改善などに十分配慮しながら、地域協議会がその役割を果たすことができるよう、引き続き意を用いてまいりたいと考えております。

  次に、市は今年度からまちづくり振興会などの住民組織に通園バスの運行事業を委託しているが、運営上問題はないか、また今後予想される住民組織への事務委託について基本的な考え方を聞きたいとの御質問にお答えいたします。公立保育園の通園バスにつきましては、現在26の保育園で838人の児童が利用しております。また、今年度から制度を統一し、合併前の上越市では6組織、区においては11組織、合わせて17の各地域の住民組織に運行業務を委託いたしましたが、この間保護者の御理解と地域の皆さんの御尽力をいただき、事故や大きなトラブルもなく運行されているところでございます。一部の住民組織からは、定期的な報告書類の作成などの事務が煩雑である、運転員及び添乗員の代替要員の確保が大変であるとの御意見も伺っておりますが、初めて携わる事務作業などもあり、なれるまで何かと御苦労をおかけしている状況もあるものと思われます。通園バス事業は、地域によって利用せざるを得ない状況にある児童がいることを十分考慮した上で、その運営については地域の住民組織によって実施していくことが合意されたところでございますが、課題等の検証も必要と考えておりますので、関係される皆様には各地域の園児の健やかな育成のため御理解をお願いいたしたいと存じます。

  なお、こうした住民組織に対しては、通園バス事業以外にも昨年度12団体に39事業を委託しているところであり、その件数は今年度さらにふえる見込みであります。もとより13区の住民組織には、市から受託した事業の実施を含め自主事業を展開していく過程において、まちづくりのノウハウを蓄積し、また組織としての力を蓄えながら、各区の地域づくりを先導していくことを期待いたしているところでございます。この間、住民組織の皆さんと協働のあり方の議論を通じて、委託のあり方についても協議を行ってきたところであり、住民組織に事業を委託する場合にあっては、住民組織との相互理解のもと、相手方の組織体制等に配慮するとともに、委託事業に係る役割や責務を明らかにし、内容に応じた適正な費用負担により実施するよう留意してきたところであります。今後とも市において住民組織に事業を委託する場合には、このような委託の考え方について住民組織から理解を得ながら、町内への周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、効率的、効果的な行政運営を進めていく中で、将来的に総合事務所の位置づけをどう考えているのかとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり、当市では簡素で機能的な組織機構の構築を目指し、事務事業の廃止、統合や職員数の削減などの改革に取り組んでいるところでございます。また一方、合併後の新たな行政需要に柔軟に対応するとともに、昨年12月に改定した第5次総合計画で掲げた目標を着実に実現するため、将来に向けた行政組織のあるべき姿について、現在検討作業を進めているところであり、今年度中には明らかにしてまいりたいと考えております。市民サービスの低下を極力招かないことが行政組織の見直しに当たっての大原則でございますが、限られた人員で効率的な行政運営を行うためには、本庁と総合事務所の機能のあり方や役割分担等も含めた検討の必要があるものと認識いたしているところでございます。

  一方では、総合事務所は地域協議会の運営に関する事務も所管し、各区のコミュニティーやまちづくりの核としての役割を果たしてきておりますので、そのような観点も含め総合的に検討しているところでございます。いずれにいたしましても自主自立の財政基盤を確立し、最小の経費で最大の効果を上げる行政運営の実現のため、行政組織のあるべき姿について鋭意検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

  12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) 御丁寧な御答弁本当にありがとうございました。

  まず、(1)番の連携と協働については、本当に市長が認識されているのと同じような考えで、私もそう思っております。これ本当は一緒になって、私も振興会に入っていましたし協議会にも入っていたんで、よくわかるんですが、やっぱり設立の経過が違うということで、それから住民組織につきましてはNPO法人という形になった団体もありますので、市民活動団体というふうに言わせていただきますが、13区の市民活動団体でありますが、合併前にほとんど設立されたということで、平成16年には9団体ということであります。一番早いのが三和区振興会ということで、平成16年3月23日に設立されたということで、あと合併後の17年に2団体、そして平成18年に2団体ということで、柿崎まちづくり振興会が平成18年の5月27日ということで、13番目、一番最後に設立したわけでありますが、これはやはりどうしても行政が主導して補助金を出してつくったということで、合併後のそれぞれ旧町村でやっていた地域づくりの、やはりこれから今後ちょっと不可能になってくるのかなという、そのまちづくりの事業の受け皿になるようにつくったというのが、本当の底にはあるんではないかなというふうに感じているわけです。本来であれば、住民のまちづくりというのを主体にしていかなければならないんですけども、残念ながら設立の経緯はそうであったのではないかなというのが見られるわけであります。

  また一方、地域協議会につきましてはやはり合併後のいわゆる諮問機関というような形の中でやっていたということで、どうしても性格が違うと。それともう一点、一番大事なのは、やはり地域協議会の中に地域のものを議題とする、いわゆる自主的な審議事項が非常に少なかったということで、それが一番要因であると、また同じように振興会の役員、それから協議会の役員、どこの組織もそうなんですが、大体約3分の1ぐらいが兼務されているというような形の中で、それを見たときに振興会と地域協議会と連携している総合事務所ですが、余り連携の必要もないのかなというような形でもってこられたのかなと、そういうふうに見られているわけであります。それについては、いろいろそれぞれ事情がございますので、これからどうしても合併後5年後に見直す事業というのがまたこれからどんどん出てきますし、それから各地域における地域事業、また見直しいろいろあろうかと思います。どうしてもやっぱりしっかりとした住民の意識を、意見をまとめるには連携も必要と思うわけでありますが、市長が理想的な連携ということで、もし市長に何かお考えありましたらお答えいただきたいと思うわけであります。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 その3つの組織の連携ということで、議員からは理想的な連携の仕方ということでございますが、理想的かどうかは別といたしまして、いずれも連携する必要があるというふうに、先ほどの答弁でも認識を申し上げたところでございまして、3つの組織については総合事務所も含めて制度上の位置づけですとか役割がそれぞれ異なっている中で、抱えている課題も異なってきているわけでございまして、そうしたまずは認識がございます。そのうち、住民組織につきましては、あくまでもこれは任意団体でございまして、私の附属機関ではないわけであります。そうしたことから、行政との関係性で申し上げるとそれぞれの組織体制あるいは活動内容に応じた連携を皆さんから図っていただくことが重要ではないかと、これまで附属機関ではないということで、働きかけというものがなされてこなかったわけであります。しかし、この仕組みを考えてみますと、どうしても実行部隊とその協議をする場、これが連携されなければそこで協議されたことがきちんと解決されていく実行段階に移っていかないということを考えてみますと、やはりその連携が必要不可欠であるというふうに思っているところでございます。

  また、地域協議会につきましては自主的な審議の時間あるいは機会というものが議員からも御指摘ございましたように、十分確保できるような適切な事務手順でこれからも運営しなければならないということもございますし、委員同士で議論できるような環境づくり、これも図っていかなければならないということでございます。

  このようなことから、住民組織、地域協議会、そして総合事務所の3者の連携を進めていくためには、各区の総合事務所が中心となってコーディネート役に徹していくこと、これも必要ではないかというふうに考えておりまして、そこで今後は住民組織や地域協議会と意見交換等を行うことによって、それぞれの課題を共有する中で、よりよい連携のあり方についてこれから検討しながら、それぞれの課題が解決されるように、1つずつのその意思決定があったときにそれらが反映されるように、地域協議会と住民組織が連携をしてもらえるように、連携のあり方についてもしっかりと検討していきたいというふうに思っております。また議員からも経験者として十分な認識や経験をお持ちでございますので、その折にもまた御指導いただければというふうに思っております。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) ありがとうございました。それでは、(2)の地域協議会の委員の改選結果について再質問させていただきます。

  御答弁いただいた内容は、一応一定の評価をするということ、それから制度の見直しを考えずと、そういうふうに解釈したわけであります。条例化されたばかりでありますので、それも仕方がないのかなというふうに思うわけでありますが、公募の結果44人少ないということは2割以上ダウンということで、これは会社の経営に結びつけるのはちょっと無謀かもしれませんが、一般企業であれば20%業績がダウンすれば相当な見直しをしなければ倒産してしまうというような状況になってしまうわけでありますが、やはり何らかの対策をとらんと本当に4年後には相当厳しい状況になるのではないかなというふうに考えるわけであります。会議の内容を改めるということでありますが、これは評価しますし、ぜひお願いしたいと、委員がやる気になるような会議の進め方をぜひやっていただきたいと思います。制度でありますが、一応公募公選、それから任期、無報酬については3点セットのような形になっているわけですけども、この結果を見てちょっとでも考えようかなというような、そういう御答弁をいただければこの辺ですっと言ったんですけども、全然考えないということでありますので、一つ一つ念を入れてちょっと再質問させていただきたいと思うわけであります。

  まず、公募公選制についてでありますが、今回女性の方が11人ふえて38人になったわけです。全体の2割近くで、大変喜ばしいことでございますが、もし選任投票が行われていたらどうでしょうかと思うわけであります。選挙までしてやりたくないという方が委員のほとんどなんです。特に女性の方、柿崎も含めて、ほかもそうですけども、私が聞いた限りでは全員そうでした。今回は、絶対選挙にならんと、前回の失敗をしないというような形で皆さんが確認し合いながら手を挙げた  女性の方、それからもう一点、定数に達しなかった区では総合事務所が一生懸命お願いして委員になっていただいた、そんな経過があるんではないかなと思います。公選制について、どうでしょうか、見直す考えというのは。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問で、公募公選制についてということでございますが、この制度については約3年経過いたしたということでございますが、まだまだ創設期であるということから、よりよい委員同士の情報交換とか、その場で議論していただける場をつくるとか、先ほど申し上げたように、もっと自主審議できるようなことについても時間、機会などをとっていただくとか、それぞれのことをしながら、やはり地域のことを地域で議論していただくというのはまちづくりの根幹でございますので、その制度についてはそのようにして委員からもそこに精いっぱい取り組んでいただけるような状況をこれからさらにつくり出していきたいというふうに思って、先ほど答弁でも申し上げさせていただきました。

  そこで、公募公選制でございますが、これは画期的な選任方法でございまして、意思を持った人がだれでも手を挙げることができるということについては、これはゼロだったからどうだったのかということでは、私はないというふうに思っておりまして、これは10年とか20年とか時代を変遷する中で十分にこの制度を理解していただいて、市民の皆さんからは意思を持った人がだれでも手を挙げることができる、そして選挙というのはやりづらいとか、皆さんからはそのようにただいまの評価でございますが、しかし意思を持った人がだれでも手を挙げることができる制度というのは、全国どこにもない制度でございます。これはやはり公募公選制という将来的に見た制度でございまして、十分に市民からも御理解いただいて、ぜひ意思を持った人が自由に制限を受けることなく、選挙はございますけれども、手を挙げることができるという制度でございますので、精いっぱい私どももPRをしながら、この制度の利点、メリットというものをぜひ理解していただいて、さらにたくさんの人がここに申し込んでこれるような、そういうステップにつなげていけるように頑張ってまいりたいと思っておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) それでは、次に任期と、それから無報酬ということについてお伺いしたいと思います。

  1期目の任期は3年2カ月ということで、非常に長いなというふうに思ったわけでありますが、2期目からは4年ということであります。市の非常勤特別職の中で議会議員を除くと4年の任期というのはほかにあるかどうか、お聞きしたいと。そして、地域協議会委員の任期が4年となった根拠をお聞かせいただきたい。

  それから、無報酬ということで、今1回につき交通費程度のものということで、1,200円ということ承知しているわけですが、この金額の根拠についてお答えいただきたいと思います。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 地域協議会の委員の皆さんの任期と報酬に関してということでございますが、まず任期のほうでございますけど、任期はこれまでお話ししましたし、それからこの2月に自治基本条例のほうでも定めておりますけど、基本的に議員の皆様の任期と合わせた任期ということを観点にしまして、4年ということで設定させていただいております。

  それから、報酬のほうでございますが、会議1回交通費程度ということで、これは交通手段を使った場合に平均的と申しますか、一番遠くても大体1,200円くらいで来られるだろうと、無報酬という考えでございますが、これはもともと自治法のほうでこの特別職に関してのみ報酬を支払わないことができると、それはあくまでも自発的に地域のことを御自分の考えで、御自分の意思でここに参画してくるということを非常に重くとらえて無報酬という考え方でやらせていただきますし、当市もそのようなことで無報酬ということで、今運営させていただいているものでございます。

  以上です。

  申しわけございません。1つ答えそびれましたが、ほかの審議会の委員で4年の任期があるかということでございますが、申しわけございませんが、今私承知しておりませんので、そこは済みません、お答えすることができません。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) まず、任期の件なんですが、議員に合わせたということで、経費がかかるからというようなこともちょっと聞いておるわけであります。公選制でなければ選挙の心配がないわけで、経費も要らないと、そんなふうに思うわけであります。この答えは結構でございます。

  あと無報酬について、交通費程度のものということで、これも私も承知しておりますが、この制度が始まったのは平成17年1月ということで、多分16年の、前の年の秋ごろにいろいろ報酬幾らにしようとか、いろいろお決めになったかと、そんなふうに思うわけであります。ちなみに、このころのガソリン代は幾らだったのかなと思って、前の金曜日あたりからガソリンも高くなった、高くなったというような話もありましたんで調べましたら、平成16年の12月のJAのガソリンスタンドの価格1リットル116円でした。現在6月の価格でありますが、1リットル169円ということで、53円の値上がりで、46%値上がりしているわけであります。その当時決めたときの交通費程度が1,200円ということでありますので、この点についてはいかがでしょうか。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 交通費、ガソリン代が平成16年で116円で約50%ぐらい上がっているという御指摘でございました。確かに費用弁償という側面もございますので、交通費といいますか、基礎の数字が動けば、これは見直す必要性もあろうかとは思いますが、交通費等々費用弁償に関しましては、その時々すぐに直すという性質のものとは考えられておりません。そんな中で、全市的に必要な変更、見直しがある中では当然考えなければいけないものとは思っておりますが、今すぐ地域協議会の皆様の費用弁償的なものを直すということにはつながらないものと考えております。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) 報酬については、正直申し上げて余り周りが気を使うほど委員の人の中でこだわっている人は少ないわけでありますので、一番こだわっているのが会議のやり方とか内容、それに一番こだわっているわけでありますので、それについては先ほどお答えいただきましたし、費用弁償については余りにもちょっと安いのではないかなということで、考えられないかということでお聞きしたわけでありますので、じゃその次に入らせていただきます。

  第5次総合計画の114ページの政策目標に地域協議会委員の定数以上の応募があった地域自治区の割合が記載されているわけであります。平成16年が38.5%ということで、これは前回平成17年の数字であります。ちょうど計算するとこの数字になるわけですが、平成22年の目標値が45%になっているわけであります。平成22年は改選ではありませんので、今回20年とするとそこがゼロ%になるわけでありまして、もし24年だとするとこの目標の達成のためにどんなことをされるのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですが。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 ただいま御指摘のありました第5次総合計画の114ページ、政策目標ということで、平成22年45%、これは地域自治区、定数以上の応募があった割合ということでございます。確かに22年改選期には当たりません。ここを目指していくには、先ほど市長も答弁で申し上げておりますが、まず地域の方々に地域協議会の活動をお知らせすること、それから地域協議会に対する期待度を上げていただくということが非常に大きいことかなと考えているところでございます。そんなことで、地域協議会の活動内容をより広く、より丁寧にお知らせしたり、それから地域協議会の委員の方々にぜひ勉強していただくような時間をとっていただいたりということで、より活発な地域協議会になるような方策を考えていきたいというふうに考えているところです。

  以上です。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) 目標でございますので、今のお話だとなかなか45%厳しいのかなというふうに思うわけでありますが、ぜひ努力していただきたいというふうに思っております。

  いろいろお聞きしたわけでありますが、地域協議会、制度そのものは私も賛成しております。2年ほどたったら、今の現在の委員の皆さんにこの制度についてアンケートでもお願いしたらどうかなと思うわけであります。アンケートの結果を踏まえて、検討されたらと思うわけであります。あわせて、市長の諮問機関でございますので、4年に1回ぐらいでいいですから、13区の協議会の会議に出かけていっていただいて、御苦労さまです。よろしくお願いしますとでも言っていただければ、委員の皆さんの気持ちもぐっと高まるんではないかなと思うわけであります。この2点について、市長のお考えをお聞きいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 地域協議会委員にアンケートをとって制度の改善を図ったらどうかということでございますが、もともとこの地域協議会制度は諮問事項だけではなくて、自主的な審議を行う権限を有しておりますので、委員の皆様のさまざまな御意見を地域の意見として集約していく場であります。そして、その議論が高まって、その地域全体に自分の地域はどうありたいのか、どうなってほしくないのかという議論を盛んにしていただいて、まちづくりを市民一人一人が中心になって行っていただけるようなことを想定しながら期待をしている制度でございます。

  そこで、委員の皆さんの課題認識がある場合には、地域協議会で議論していただく場がございますので、そこで議論していただければというふうに思いますし、必要に応じて行政と地域協議会の意見交換会の機会を設けていくことも考えているわけでございまして、現段階においては委員個人へのアンケートの実施というのは想定していないところでございます。そういう意見を言う場所もとらえながら、きちんと意見を出していただいて、そしてそれを反映しながら、さらに改善をしていくという方策を考えていくようにしていきたいというふうに思っております。

  それから、年に1回ぐらいは地域協議会に出てあいさつをしたらどうかということでございますが、そういう場は正副の委員長、会長さんの会議で最低年に1回は出させていただいて、皆さんと協議する場がございますけれども、どなたかの質問にもございましたように、物理的に私が合併してから各地域に出向く用務、これが非常に多岐にわたっておりまして、地域の皆さんに意見をいろいろとお聞きしながらやらせていただくということは常に念頭に置きながら対応させていただいておるわけでございますが、ただ14人分の仕事を私一人でこなしておりますので、首長としての仕事でございますけれども、物理的に難しいところもありますが、それぞれ1カ所でいいなら簡単にできるかと思いますが、13カ所となりますと、それも非常に制限されるということでございますので、正副会長さんの会に出ながらあいさつをさせていただいて、その場での会議のあり方についても見させていただいているところでございまして、そうしたことから非常に厳しい状況でございますけれども、そのほかの方法で対応させていただいて、地域協議会の皆さんとのパイプをつくっていくということは当然必要なことでございますので、私にかわってだれかがやるとか、そういう手法もとらえながらきちんと対応策を考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) ありがとうございます。市長のかわりにどなたか、部長さんあたりでもちょっと出かけていただければありがたいなと、柿崎にも一度部長さんからおいでいただいたんですけども、それには地域事業費の削減という形の中で説明に来ただけの話でありまして、そういう話ではなくて、何かもうちょっといい話を持ってきていただければありがたいなというふうに思うわけであります。

  それでは、3番目の(3)の通園バスについて再質問させていただきます。今のところ、お話では問題なく運行されているというふうに理解していいと思うんですが、万が一の場合には人命にもかかわることであります。引き続き委託先の住民組織と連携を密にして事故が起きないように努めていただきたいと思うわけでありますが、今月から後部座席のシートベルトの着用を義務づけられたわけでありますが、これを含めまして市が安全運転講習会を開催して、それに運転手さんが出なければならないよということが委託仕様書に書いてあったわけですけども、市が行う安全運転講習会の計画、今運転手さんと添乗員さんもおられるわけでありますので、その辺を含めてどのような計画になっているのか、お聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 土橋均市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎土橋均市民生活部長 各保育園の通園バスにつきましては、住民組織の皆さんの御協力、御支援をいただきまして、今ほど議員からもお話ございましたとおり、事故なく安全に運転管理をしていただいてございます。

  通常の安全管理という部分で、当然運転ですとか添乗の業務、これはメーンでお願いをしているわけでありますが、日常的な車両の点検でありますとか、あるいは安全運転の遵守、こういったものも業務委託の仕様の中に明記して定めているところでございます。また、消耗品でありますとか、必要な修繕、点検、こういったものも通常業務の中でお願いをするということで、これらのものについては業務日誌にまとめていただいて、年4回でございますが、四半期ごとに報告をいただいて確認をさせていただくというようなことで、それぞれ委託をさせていただいております住民組織の皆さんと確認をさせていただいております。

  また、市といたしましては、先ほどお話がございました年1回以上の安全運転に関する講習会を受講していただくということも、あわせて委託契約の中で確認をさせていただいておりますので、この必要な受講の機会を私どものほうとして住民組織の皆さんに提供させていただくということで進めているところでございます。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) それでは、安全運転講習会のまだ計画はないということでよろしいでしょうか。今スタートしたばかりでございますので、やはり添乗員の方も初めての方もおるんではないかなというふうに思いますし、シートベルトについては、じゃどなたがどういうふうに、それぞれの認識の中でやられているのか、徹底するとかそういうのはないんでしょうか。いわゆる具体的な計画はないのかどうか、お聞きします。



○山岸行則議長 土橋均市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎土橋均市民生活部長 まず、シートベルトの件でございますが、保育園の通園バスにつきましては、このたびの後部座席のシートベルトの着用義務から除外になってございまして、一応子供専用の座席がしつらえてございますので、その中で着用する仕掛けがないわけでありますので、着用しなくてよいことになっております。ただ法令の趣旨からいけば、当然後部座席でも正しい乗り方といいますか、こういうものを通常の中で指導していくということになろうかと思います。

  それから、安全運転講習会、先ほど申し上げましたとおり年1回以上ということでございますが、これらにつきましては4月からの制度改正に伴いまして実施をするということでありますが、現在まだ実施をしておりませんが、なるべく早目に実施をするということで、現在準備を進めているところでございます。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) まだ計画はこれからということでございますので、早目にやっていただきたい、そんなふうに思うわけであります。

  シートベルトにつきましては、シートベルトのついていないのはできませんということで、警察もそれを認めているということでございますので、それはそれで運転手さん、それから添乗員さんには十分気をつけていただきながら、安全運転に努めていただきたいと思うわけであります。

  それでは次、事務委託の基本的な考え方でありますが、先ほど協働のあり方を基本的に守っていくということの御答弁いただきましたので、本当にマニュアルがあるわけでありますので、市民活動団体と一緒に協働の地域づくりという形の中でやっていっていただきたいというふうに思うわけであります。本当に合併当初いろんな事務委託も含めて市民活動団体ありきで、物が進めてこられたというような感じするわけでありますが、そういう答弁いただきましたので、今後についてもいろいろ話し合いをしていただきながらやっていただけるのかなというふうに思います。一緒にやりながら公共サービスの質の向上、先ほど宮崎議員さんがおっしゃっていましたが、敬老会、特にこれについては行政にやってもらうより地域の皆さんにやってもらって非常によかったという、どこでもそれいただいていますので、できれば70歳にまた引き戻してもらいたいと、こんなふうに思っているわけでありますけども、そんな形で本当にきめ細かなニーズをやっていくのは、これは行政だけではやっぱりできないということでありますので、一緒になってやっていただきいと思います。

  そこで、確認させていただくわけでありますが、合併協議で22年度から新基準が適用される通学援助費、いわゆるスクールバスの有料化に伴う運行事業、それから事務事業で多分出てくるんではないかなという観光協会、それぞれ7つあると思うんですけども、多分事務委託が今の話で市民活動団体の皆さんどうでしょうかという話が出てくるんではないかなということが懸念されます。その辺の協議に当たっても、今ほどの協働のあり方をしっかり守っていくということで解釈してよろしいでしょうか。それだけ確認です。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

             〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 議員から今後の住民団体の事務事業の委託のあり方ということでの御質問かと思います。

  まず、通学バスの運行、これについてはすぐ住民団体の皆さんに出すか出さないかというのは、これまた教育委員会のほうで今後じっくり検討していかれるものと思います。

  それから、観光協会の事務委託についても、今観光セクションのほうで検討されているものと思いますので、まだ確定ではないということで御承知おきいただきたいと思います。その上で、昨年も市民活動団体、この皆様に事務をお願いする場合は市の責任を十分認識した上で、その活動団体、相手の方々との相互理解をきっちり図り、事務委託業務に係る役割や責任を明らかにして、その上、内容に応じた適正な費用を見積もりなさいということで、これは職員あての通知を出させていただいています。それから、先ほど議員のほうからも御指摘といいますか、御紹介ありました基本的な考え方、こういうことも出させていただいておりますので、またいろいろ住民団体の方々、それから町内会の方々にもお願いしている部分もございます。NPO団体にもお願いしている部分もございますので、市民協働という視点の中でどんな問題があるのか、それから質の高い、きめの細かい行政サービスをどうやって提供していけるのか、そういうものも話しながら、よりよい事務のあり方、この面も探っていきたいと考えているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) じゃ、それでは最後、(4)番の総合事務所の将来的な位置づけということで、再質問させていただきます。

  第5次総合計画では26年度の職員目標は1,950人ということで、今年度に比べて175人減っているわけであります。それで、本年2月22日の新聞に「組織像見えぬ職員削減」というタイトルで、主に総合事務所の内容みたいなのが報道されていたわけであります。これを見るとやっぱり非常に不安を感じておるわけであります、どうなるのかなというふうに。それで、26年の話はまだ先の話でありますので、すぐにはどんなふうになるのと市長に質問しても出てこないと思うんですが、5月14日の新聞で先ほど私言った行政改革本部の話で、来年度から総合事務所の組織を改編ということですので、先ほどの御答弁では今年度中に考えていくという御答弁だったかと思うんですが、間違いないんでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 そのとおりでございます。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) 済みません、確認ということで申しわけございません。

  それで、来年度の話ですから、そろそろ基本計画の一部ぐらいは出ているのかなと、お聞きできるのかなというふうに思っていたわけでありますが、今年度中ということでありますので、じゃ来年になって少しずつ進めるのかなというふうに考えております。

  それで、私ども新人議員の勉強会で各区の総合事務所を視察させていただいて、勉強させていただいたわけであります。どこの総合事務所もこれ以上職員が減ってしまうと、同じ仕事は不可能であるというふうにお答えになっていたわけであります。事実本当にそうかなというふうに感じるわけであります。行政サービスの質を落とさずに、行政改革をこれまた進めていかなければならないということで、大変なことだと思うんですが、今商工会が合併前にやろうということで、広域連携という形を進めているわけであります。これ構想が大体でき上がったよという答弁いただければ、こんなこと話ししないんですけど、まだということですので、一応参考までに聞いていただければと思うんですが、広域連携ということでやっております。車での移動時間が15分くらいの総合事務所の連携、これは窓口業務を連携というわけにいかないんですけども、専門職の中で連携もできるんではないかなという部分も見えるわけでありますが、それも一つの方法であると思うんで、もし市長お答えいただければお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 広域連携についての再度の御質問でございました。これまでも本庁と総合事務所の役割分担の見直しですとか、あるいは保健師や土木技術職などの専門職が複数の区で連携をしながら業務を行う方策、これを初めといたしまして、より効果的な業務システムのあり方について検討を進めてきたところでございます。この間、各区の保健師の業務の一部を本庁に集約する一方で、複数の区を単位といたしましたブロック内で連携して業務に当たる体制、これができないかということで、これを構築し、実際に運用を開始した例もございます。いずれにいたしましても現在の総合事務所が今後も今のような形で機能していくということは考えにくい社会環境にあると認識いたしておりますので、議員御提案の広域連携、それもあるブロックを考えながらのブロック別の広域連携による効率化も含めて、総合事務所のあり方を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) 霊峰米山、米どころ頸城平野、日本海の夕日と、これ私勝手につくった柿崎のキャッチフレーズなんですが、そんな大事な柿崎、そして上越のためにこれから一生懸命またやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。どうも本当にありがとうございました。

  以上で終わります。



○山岸行則議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後5時27分 散会