議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 上越市

平成20年  第4回(6月)定例会 06月20日−一般質問−03号




平成20年  第4回(6月)定例会 − 06月20日−一般質問−03号







平成20年  第4回(6月)定例会





平成20年第4回上越市議会定例会会議録(3日目)
                            平成20年6月20日(金曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   中  川  幹  太          4番   滝  沢  一  成
    5番   波 多 野  一  夫          6番   林     辰  雄
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         25番   飯  塚  義  ?
   26番   滝  沢  逸  男         27番   江  口  修  一
   28番   田  中  吉  男         29番   田  村  武  男
   30番   小  関  信  夫         31番   塚  田  俊  幸
   32番   岩  野  虎  治         33番   杉  田  勝  典
   34番   上  松  和  子         35番   永  島  義  雄
   36番   森  田  貞  一         37番   小  林  克  美
   38番   石  平  春  彦         39番   栗  田  英  明
   40番   岩  崎  哲  夫         41番   古  澤     弘
   42番   大  島  武  雄         43番   近  藤  彰  治
   44番   本  城  文  夫         45番   佐  藤     敏
   46番   水  澤  弘  行         47番   小  林  章  吾
   48番   山  岸  行  則

欠 席 議 員
   24番   松  野  義  之

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸
 副  市  長  中  川  周  一       副  市  長  村  山  秀  幸
 教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  市  村  輝  幸       国 体 局 長  山  口  宗  夫

 財 務 部 長  深  澤  正  志       企 画・地 域  竹  田  淳  三
                          振 興 部 長

 市民生活部長  土  橋     均       防 災 局 長  佐  野     隆
 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  澤  海  雄  一
 観 光 局 長  村  上  雅  巳       農林水産部長  野  口  和  広
 健康福祉部長  野  澤     朗       会 計 管理者  横  山  厚  平
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  川  上     宏


職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       主    任  廣  田     聡
 主    事  小  森  佑  太


議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問 永島義雄、田村武男、滝沢逸男、滝沢一成、吉田 侃、小関信夫





                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において滝沢一成議員及び滝沢逸男議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○山岸行則議長 日程第2、一般質問を行います。

  35番、永島義雄議員。

               〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕



◆35番(永島義雄議員) おはようございます。それでは、トップでやらさせていただきます。さきに通告いたしました質問を順を追ってお願いいたします。

  9月になれば21年度の予算に対する動きが国、県、市など行政側にとりまして目標や方向性、あるいは土台づくりを考え始めるときではないかと思います。予算は、市であればそのまちの設計図でありますし、羅針盤でもあります。木浦市長になられ、8回目の予算編成の作業に取り組まれることになります。そこで、少し早いかもしれませんが、木浦市長の政治理念、政治姿勢を伺います。

  まず、歳入について伺います。毎年、年末年始にかけ各議員が自分たちの地域の問題を研究してきた政策について予算要望を市長に陳情いたします。私も例年幾つかの政策要望を予算をつけていただき、市民要望を実現させてやろうとお願いに行きますが、お金がなくてできませんという答えであります。また、せっかく私たちのまちと似たような環境のまちで成功した事例を勉強に行き、その政策を提案しても、すべてがお金がなくてできませんだけの返答であります。市民の声を聞きますと、悩みや苦しみ、またすばらしいアイデア、発想、ほんのわずか行政が予算をつけてやればよくなったり、変わったりすると思います。しかし、厳しい財政事情を理解してほしいという答えばかりであります。確かに行政の予算は一般企業や家計と違い、入るをはかって出るを制するの逆で、出るをはかって入るを制するというやり方、昔からの原則として行ってきました。このやり方、この方法が私は今日大きな曲がり角に来ていると思います。この方式でやってきたから、膨大に膨れた行政の借金、余りにも無責任であります。だれも責任はとっておりません。結局次世代の人たちにこの借金を先延ばしして押しつけているんでしょうか。今こそ行政自身が真剣に考えなければならないときです。民間企業は、生き残りのため身を削って合理化、効率化、企業自身、自己責任で改革を実行し、企業間の生き残りに取り組んできました。血を流し、汗を流し、企業によってはとうとい命まで犠牲にしてバブル崩壊後の空白の10年を忍んできたのが現実であります。国、県、市の行政改革は、民間企業の改革から見ればその中身、スピード、気迫は遅く、すべてが後手後手に回ります。格差があらわれ、将来に明るさが見えない不安が蔓延している現状が先日の秋葉原での通り魔事件のようなストレス社会が国民の中に広がっているんだと思います。木浦市政になって7年目です。確かに前市長の8年間いろんな政策を次から次へとやりました。特に負の遺産とも言える土地開発公社の借金は今でも重くのしかかり、財政面で苦慮されておられることは承知しております。このような状況こそ、まさに出を制するより入りをはかっていないところに問題があったと考えます。予算編成の上でも入りをどのようにはかるか、歳入面での自主財源の拡大の考え方、税源涵養へ結びつく産業、観光政策の拡大策は何か伺いたいと思います。

  2点目として、歳出面では厳しい財政事情の中で抑制できるものは抑制されると思います。そこで、何を市民に、また議会に理解の上で予算編成上抑制したいのか伺いたいと存じます。

  3点目、国も地方も国民が一番真剣に取り組まなければならない問題は、人口減少社会の到来の中の予算編成であります。この重要な課題をどのようにして対応していくのか伺います。市街地活性化、市街地活性化と声高に叫んでも直江津も高田のまちも歩行者の数が減り続けているのは、それは人口が少しもふえていないからであります。人間の数が少ないところに経済も文化も文明も活気に満ち、発展、繁栄したところは世界じゅうどこにもありません。人口が減少していく、このままいけば家庭も地域社会もこの国も衰退し、崩壊は現実問題として謙虚に受けとめなければならないときが忍び寄っていると思います。そこで、この重要な課題に取り組む木浦市政の考えをお聞かせください。

  4点目は、地方と都市に暮らす人たちの経済面、特に所得、教育、情報、文化の格差がますますあらわれております。特に小売業、サービス業、製造業、加工業など零細企業に働く人も経営者も廃業したいが、借金でやめられない、生活にやっとという人がふえております。先日も大町通りにある木工所に行きました。平日でありますけど、シャッターおりております。電気も消えております。だんなさんが出てきて、永島さん、見てください。働きたくたって仕事がないんですという、そういう声が市内の中の小さいところにあるわけであります。地方の景気は、いまだ明るさが見えておりません。石油の値上がり、一層苦しんでいる弱小企業に来年度の予算編成上何か木浦市長らしく温かみのある予算編成を考えておられるのかお聞かせください。

  5番目といたしまして、市長はよく開かれた市政、市民参加の市政、市民本位の市政と言われておりますが、予算編成の上で納税者、要するに市民、主権者の声を聞いて予算編成にどのような段階で取り入れるのかお聞きしたいと思います。

  以上であります。

              〔永 島 義 雄 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。平成21年度の予算編成に向けて私の政治姿勢についての御質問でありますが、新年度の予算編成は10月初旬から行うことといたしておりますので、現段階では基本的な考え方を中心にお答えさせていただきます。

  最初に、歳入面での自主財源拡大の考えと税源涵養に結びつく産業、観光政策は何かとの御質問にお答えいたします。自主財源の拡大につきましては、3月定例会の総括質疑でもお答えいたしましたとおり、自主、自立の行政運営をしていくためには税源涵養策を初め遊休地の売り払いや市の財産等を積極的に活用した有料広告のさらなる拡大などの自主財源の確保が殊のほか重要であると考えております。税源涵養に結びつく産業、観光施策については、これまでも中小企業支援や企業誘致、観光振興などに精いっぱい取り組んでまいったところであり、今後もこれらの施策を継続していくことが重要であると考えております。中小企業支援では、原油価格の高騰や米国経済の先行きが懸念される中、企業間連携や産学連携をさらに強化し、景気に大きく左右されない足腰の強いオンリーワン企業の育成に向けた支援に取り組んでいく所存であります。企業誘致では、現在企業立地促進法に基づく地域の強みを生かした産業集積の形成及び活性化に関する基本計画について国の同意を目指して策定に取り組んでいるところであり、今後はこの計画を企業誘致の新たなインセンティブとして活用し、企業立地を促進してまいりたいと考えております。観光につきましては、NHK大河ドラマ「天地人」やJRによるデスティネーションキャンペーン、さらにはトキめき新潟国体など当市や新潟県が全国から注目を集める天の時と地の利を得たととらえ、官民一体の人の和をつくってさまざまなPR事業や誘客事業の実施、さらには産業につながる土産品の開発などを進めていくことにいたしております。既に市内の幾つかの事業者がお米や青苧など地域資源を生かした食品や工芸品など幅広い商品開発に意欲的に取り組まれております。この取り組みが一過性ではなく、地域の特産品として根づく仕組みづくりを進めてまいります。また、地域経済の基幹インフラである直江津港につきましては、上越火力発電所やLNG受入基地などの大規模プロジェクトの推進に加え、後背地の長野県を中心とした広い範囲の皆様に対し、二酸化炭素排出量削減効果など直江津港の利用メリットをPRしながら一層の利用促進活動に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても社会経済情勢の変動に対応できる足腰の強い産業基盤を形成して活発な産業が地域に活力を生み出し、市民の営みを支えていくまちを目指してまいりたいと考えております。

  次に、歳出面では厳しい財政実情の中で抑制できるものは抑制されると思うが、何を市民、議会の理解の上で予算上抑制したいのか聞きたいとの御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、国、地方ともに一層厳しい財政運営を強いられている中、私は市長就任以来、入りをはかって出るを制すを財政運営の基本として一貫して財政の健全化に取り組んでまいりましたことは御案内のとおりでございます。しかしながら、歳入については三位一体改革による地方交付税5兆円の削減を初め景気減速が明らかになりつつある中で税制の抜本改革や道路特定財源の配分などが依然として不透明であることから、税源涵養策や財源確保策を積極的に講じるとともに、財政規律を確保しながら引き続き徹底した歳出全般での抑制に努めていかなければ自立した財政運営は成り立たないものと強く認識いたしているところでございます。具体的には、これまでも経常的経費、政策的経費のいずれにおきましても原則聖域を設けずに、行政サービス水準を維持するためにあらん限りの努力と工夫で不足を補いながら経費削減を進めてまいりました。例えば今年度の予算編成におきましては、すべての案件についてゼロベースからの見直しを指示し、補助金及び維持管理費の削減と扶助費の見直しなど可能な限り行ったところでございます。平成21年度の予算編成に当たっては、こうした事務事業の廃止、見直しに際し、事前に関係者、関係団体等の方々に十分説明し、協議した上で改定後の第5次総合計画の実現を図るために財源確保を最優先にしつつもすべての経費について聖域なく抑制を図っていくことといたしております。

  次に、人口減少社会到来の中、予算編成面でこの重要課題にどのように対応していくのかとの御質問にお答えいたします。現代社会は、右肩上がりの経済成長の終えんや本格的な人口減少社会の到来などさまざまな問題が錯綜する非常に厳しい時代であると認識いたしております。少子化と高齢化が同時に進行し、人口構成が変化したことを要因として平成17年、初めて死亡者数が出生者数を上回り、我が国の人口は減少に転じました。当市においても定住人口の減少や少子化の進行を初めコミュニティー基盤が弱まることによる地域の教育力の低下や中心市街地の空洞化、さらには中山間地の過疎化の進行など市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを担う自治体としてさまざまな課題に直面いたしているところでございます。この人口減少社会に対応するため、当市の現状を踏まえ改定後の第5次総合計画においては基本理念に人を育むまちづくり、まちを育む人づくり、個性と調和、自立と共生のまちづくり、次世代につなぐ持続可能なまちづくりを掲げ、5つのまちづくり重点戦略と7つの基本政策の中で分野横断的な取り組みを同時または連続的に実施することといたしております。このことから本年度におきましても子育てに対する経済的支援や観光キャンペーン等による交流人口の拡大、さらには中心市街地の活性化や都市農村交流促進事業などさまざまな取り組みを行っているところでございます。新年度の予算編成におきましてもこのような具体的な施策を積み上げて可能な限り財源を配分し、人口減少社会に対応する予算内容としてまいりたいと考えております。

  次に、地方と都市部との個人所得、教育文化、情報などの格差が出ているが、政策的にどう予算編成上配慮していくのかとの御質問にお答えいたします。高度情報化社会においては、インターネットなどの普及により情報格差は解消されつつあると言われておりますが、社会インフラが充実し、企業などが集中している東京などの大都市圏と地方都市圏では所得や教育文化施設の充実度に格差が生じていることは否めない事実でございます。しかし、その事象のみで住民の生活に対する満足度や文化水準など、ひいては幸せの度合いを推しはかることはいささか疑問であり、自然資源にあふれ、個性豊かな地方都市としての優位性を前面に打ち出した政策を展開していくことが私に与えられた使命と存じております。また、市長会などの機会をとらえて地方分権の推進や国、地方一体の行財政改革の断行によって格差を発生、拡大させることのないように国に対して必要な制度改革とその運営を求めていくことも重要であると認識いたしております。いずれにいたしましても他の自治体に引けをとらないように福祉、教育などの基礎的市民サービスの水準を維持しながら、改定後の第5次総合計画に掲げる将来都市像「海に山に大地に 学びと出会いが織りなす共生・創造都市 上越」の実現に向けた予算編成となるよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、予算編成に当たり納税者、市民の声をどの段階で聞くのか。聞かなければ市民参加の市政、開かれた市政と言えないのではないか。地方自治は、主権者は市民でないか。考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。戦後、地方自治の主役が市民に移り、その自覚が市民の間に着実に根づいた今、私も改めてそのことを十分認識して行政運営に当たらなければならないと考えているところでございます。私は、これまで予算編成に限らず、現場でトークを初め地域協議会での審議、市民の声ポストなどさまざまな機会を通じて常にアンテナを高くし、市政全般にわたり直接、間接に広く御意見をお聞きするとともに、予算編成時期には多くの団体や町内会からも要望を受けながら、市政に反映すべき案件についてはしっかりと受けとめさせていただいております。また、職員には常に市民の目線で事務事業を進めるよう指示いたしており、各事業を担当する職員がいわば営業マンとして直接市民の皆さんの生の声を把握し、その声を可能な限り予算に反映しているものと認識いたしております。そして、何よりも市民の代表である議員の皆さんから予算審議などを通じてなされる政策提言が市政に反映されていることを御理解いただきたいと存じます。平成21年度予算の編成におきましても限られた財源を有効に配分するため、選択と集中によるめり張りのある予算編成に努めながら、議員の皆さんからの御提言や市民の皆さんの声を大いに施策に反映してまいりたいと存じますので、御協力をお願いいたしたいと思います。

  以上でございます。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) 御丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。

  地方は、確かに厳しい財政事情だということはよくわかります。しかし、そうかといいましても、やっぱりそこは経営者でありますから、市長であり、政治家であり、株式会社上越市の社長でもありますから、全部市長の責任ということになってくるんじゃないかと思います。市長もいろいろ言われましたけども、やはり私たちにとってもある程度余裕のある、義務的経費で弾力性がないという状況が一番よくないわけでありますから、できる限り義務的経費は節約できるものは節約したり、倹約できるものは倹約することがもっともっと必要だと思います。そういう面で一番いいのは、やっぱり理想的には税収入があって、特に自主財源がたっぷり豊かな、そういう自治体が理想でありますけども、余り市民税の中を見ても法人市民税が40億ぐらいではちょっと足らないんじゃないかなと。もっともっとやっぱり企業が景気がよくなって、喜んで税金は払わんかもわかりませんけども、そういうふうな企業が税金を納めていくとまちが自主的財源が豊かになってきて弾力性のある財源になっていくんじゃないかと思います。

  そういう意味におきまして、今さら急にこれだけ厳しい経済状況の中で工場がどんどん、どんどん出てくる時代はもう終わったと思います。中国のほうへ、人件費の安いところへ出ていくから、なかなかどこの工業団地もあいていると。そこで、今地方の自治体の財政が苦しいのは、そういう土地を買ったところが案外売れていないから非常に厳しいわけでありますけども、じゃ今先ほど市長が言われたみたいに自主財源を上げて税収入を上げるのは、私は先ほど市長が言われたとおり、流動人口をふやすとか、グリーンツーリズムの中でやっぱり中山間地の中にあっても農民民宿だとか、農業体験、そういうことをやりながら上越市は本当にいいところだと。この間も、きのうですか、中川幹太君がこんなにいいものあるじゃないかと、私もそう思います。ないない、ないないと言っているのは、何も東京のまねしてすごいものあればいいというもんじゃなくて、こんなに雁木があるじゃないか、こんな歴史や文化があるじゃないか、こんな自然があるじゃないか、これだけいいものをなぜそれを生かせないんだと。朝市だって私が言ったみたいに観光客を呼ぶのに、上越の人が朝市行ったって同じまちの中の金を動かしているだけです。我々が観光に行けばお土産を買うとき、みんなバス30台、40台おりていって輪島に行ったり、高山へ行ったり、ここにあるものでもまた買ってくるというような状況の中で、なぜじゃこれだけある資源の中で朝市の場所に、大町あるいは直江津に観光バスの5台や10台とめられるような、そういう施設をつけてあげるのが、小さな零細企業がもうかるようなことをさせてあげるのが、これ行政の仕事の責務なわけです。

  私は、行政が温泉掘ったり、レストランをつくったり、これはちょっとおかしなもんだなと思っておりましたけども、行政はそこまでやる必要ない。行政のやれることは、そこに出てくる商人の人たちが、ああ、もうかったよと言われるような装置をつくってあげるのが行政の仕事で、それが歳入の増加につながってくるわけであります。ただ口で幾ら言ったって観光客、来年のテレビがどうのこうのと言ったって、じゃどこにお金は落ちるんですかということ。せっかくこのまちにお金を使いに来て、せっかく春日山行ったり、高田公園行ったって、あそこに税収が上がるようなものは自動販売機だけじゃ、これはやっぱりいかがなもんかと思います。せっかくそういう多くの方々が来るときに、このまちで買い物してもらったり、物を食べてもらったり、そういうところをもう少し機能的に、ちゃんとどこのまちでもやっています、物産館の中に。今の物産館の中では、ちょっと立地的にももう少しやっぱり高田のまちや直江津の中にも、そんな大きなものでなくても、高田小町だとか、今井さんだって何にもあのまんまになっていて金がおっておりません。せっかく高田にいいお菓子屋さんやお店屋さんやいろんなもの持っている店だってやっぱりそういうところに高田小町の中とか今井さん、中ででもそういうものが販売できるようなことをなぜやらないのかなと。ぜひ来年度の予算の中には、そういう何億もかかるものでなくたっていいです、土地を買って。せっかく今既存の中に今井さんや、あるいは金津さんのところだってそういうものを販売する場所なんかとろうと思ったらできるんです。何にも毎年言ったって、観覧会をやっておりますけども、そういうことを考えていらっしゃらない。それで税の涵養措置をとるとおっしゃっても、なかなか具体的に見えてまいりません。ですから、税収を上げるにはそういう場所を機能的につけてあげたり、駐車場をつけてあげたりするのが行政の仕事じゃないかなと思いますけど、その辺の考えちょっと聞かせてください。それが税収入で、歳入につながってくるんじゃないですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、私も全くそのとおりだと思っております。そういう意味で私どもも何度も仕掛けてきておりますけれども、この地域の皆様方はどだいスタートから豊かでございましたので、そこまではということで、なかなか商品開発などについて考え方を持っていこうという人は少なかったわけでありますが、議員のポイントは2つあろうかと思いますが、私ども公共施設の中でお金を落とす手だて、それから市域全体の中で各企業、中小企業も含めてその商品開発、お金を落とす手だて、これをどう仕掛けていくのかという2つあろうかと思いますけれども、その2つの中で最近ようやく天地人のこともございまして、私は天地人だけではなくて、もっと広範に私どもが持っている合併とともに有することのできる地域資源はあまたふえたわけでございますから、この天地人の一、二年だけではなくて、恒久的に商品開発をすることによって今議員がもろもろおっしゃられた点についていろんな施策を講じていますが、おっしゃられるように税源涵養、あるいは住民の所得に結びつかなければ意味がないということも私はそのとおりだと思っておりますので、それらを中心に私ども役所が先頭に立ってコーディネートしながらその機運を醸成していくということが極めて重要なところに来ておりますので、公的な施設についてもそれなりにお金が落ちる手だてもしっかり講じていく中で議員がおっしゃられる住民と、そしてまた役所も自主財源が獲得できるような仕掛け、仕組み、これをつくれるように今ちょうど企業家の皆さんや住民の皆さんも去年からの風林火山、そして来年の天地人ということでそれぞれ機運が醸成されつつございますので、そんな機運の中で今の重要なお話を申し上げながらそれぞれ仕掛けができるように先頭に立って頑張ってまいりたいと、このように思っております。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) 私の考えと一致するとおっしゃって大変ありがたいと思って、そのとおりだと思います。やっぱり経営感覚がなかったら、これからの自治体は維持できません。市長が率先してやっぱり店頭に出てまでやれとは申しませんけど、東国原なんていう知事はまさにその代表的な、宮崎県にあれだけ観光客を多く集められて、そして商品開発するのも張り合いがあります、あれだけ売れれば。今上越の人に商品開発やれやれと言ったって、じゃどこで売っていいんですかと。どこに売る場所を行政が上手につくってくれているんですかといっても、なかなかそれがないわけであります。ことしなんか見ても直江津の水族館には大変な県外の車がたくさん来ていました。しかし、屋台会館の前に何かそのときだけでもいいから物産館みたいのつくって、13区と合併して13区にはいろんないいものがある。高田も直江津のまちにも商売が閑古鳥だという店なんかもたくさんある。あの屋台会館、今度何かやるらしいですけども、ああいうところを何年もなぜ寝かせておくんですか。お花見のときだって終われば何にももうあの周りに、高田公園の周りに商売が成り立つような人が来ていてもない。そういうところを少し財政面で応援して、企画を立てて、もう少しこのまちにお金が落ちて商売をやっている零細企業の人たちがここのまちに住んでいてよかったというような政策をぜひ予算をつけてほしいんです。朝市なんかもやっぱり年々高齢化してお客も減っているんです。自分の代でやめられるという方が多いんです。ぜひ毎日毎日観光バスが来たら、駐車場があれば相当やっぱりまちの中もまた活性化します。だから、そういうところをやっぱりもう少し前向きにやっていただきたいということでございます。

  それから、歳出のほうを見ますと、一生懸命努力されているということはよくわかりました。また、わかります。しかし、私も首かしげるときが時々あるんです。どうも委託料とかコンサルタントの人たちなんかにやってもらうものが多過ぎているんじゃないか。この5カ年計画だって地域計画だとかで全国私たち行ってよくもらいますけども、大体同じような図がかいてあって、同じようなやり方、東京のそういうふうな会社にやってもらうのかわかりませんけども、ああいう委託料やコンサルタント料なんていうのは相当しております。このまちの中のことの将来の図面を自分たちでつくる、プロの職員さんたちいるわけです。この役所におられる方は、20年以上このまちにずっと住んでこの役所にいたら、このまちの青写真や設計図ぐらいは自分たちでおやりになってつくれると思います。それでもまだ東京のコンサルタント会社に頼まなきゃできないものなんでしょうか。こういうことをもっときちっと歳出の面では節約できるんじゃないかと思います。何でもかんでもコンサルタントにお願いして、自分のまちの青写真までつくってもらう必要はないんじゃないか。ここにもれっきとした高給取りのプロがいて、このまちのことだったらずっと何でもわかる方がおられるわけでありますから、市の職員の中でのそういうふうなプロジェクトをつくって、それでもやっぱり歳出の抑制につながっていく事実の一つではないかと思います。

  また、物品もそうです。私らのところへよく来ますけれども、大きな封筒に1枚か2枚の紙が入って、封筒なんか要らない、引き出しの中へ入れておけばいいのに封筒に入っている。ああ、これもまだまだ徹底していないんだなと。本当によくわかっていないんだなと。幾つもの課がばらばらにみんな封筒に入ってくる。もっとそういうところを節約、倹約しましょうという、そういうことが徹底すれば、ああいう問題からも歳出の抑制に職員挙げてやっぱり今2,200人が取り組んでいるんだという感じがまだいたしません。封筒1枚といっても、これを1年間数えたらかなりの量です。広報じょうえつもそうです。ああいうものもやっぱりもう一度きちっといつも見直して、民間企業は本当にそういうところ、鉛筆一本、電気一つ、みんな社長や、あるいは店長から教育されて厳しくやっているわけでありますけども、ぜひそういう面では歳出の抑制に関しましてはもっともっと目に見える、それからやっぱり文化会館の横の白い壁とか、高田の駅前のコミュニティーホールでも空間がいっぱいあります。あるまちによっては市営住宅の横の看板に広告を入れて、税収入の中の一つとしてやって頑張っているまちもあるんです。やっぱりそういった上越、広報じょうえつに宣伝を入れられましたけども、もっともっと考えればいろんなところから上がるという、そういう考え方をしていただきたいなと思いますけど、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

                  〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 お答えいたします。

  議員からいろいろな御提案をいただきまして、例えば委託料の関係でございますが、私どもも可能な限り職員がみずから、今例に挙げられたような、例えば地域財政計画ですとか、そういったものはすべて職員のほうで手づくりと申しましょうか、外部に委託するというふうなことはしておりませんで、必要最小限のものだけ委託をさせていただいていると。特に専門的な知識が必要なものだけ、これは今もそういった形で節約をさせていただいていると。物品に関しましても、封筒等も、これも外部のほうに出させていただくもの以外、特に内部でやりとりするようなものは同じ封筒を何度も使い回しをするとか、非常にそういったところでは節約の努力を今もしておるところでございますし、また広告事業につきましても議員から今御提案ございましたようなことも含めてあらゆる可能性を今検討して、わずかでもその事業費、広告事業として自主財源を確保するというふうな努力、これについては今までもやっておりますし、また今後ほかの団体の事例等もよく研究をして引き続き収入が上がってくるように努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、また御理解と御協力のほうよろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 今の件で、歳出抑制全般の件で補足をさせていただきますが、まずコンサルタントの委託につきましては、まずは時代の要請上、常に昔はそういった構想ですとか、まちづくりの青写真とか、議員が御指摘されたすべて都会で考えているものが中心でございましたので、私が市長就任させていただいて以来、そういう風の音や小川のせせらぎの音、その空気のにおい、そういうものがわからない人間にこの地域の将来が描けるのかという観点から見直しをさせてまいりました。したがって、当市におきましてはそういったコンサルタントにつきましては市内のそういうことで一生懸命努力をされてわざを磨いていらっしゃる方を中心として、しかも専門性の高いもの、そうでなければ議員御指摘の役所の職員で対応させていただいておるところも、主でございますけれども、専門性の高いものについてはそうやってアウトソーシングしながら、しかもこの上越地域のことをよく知っている人たちにお願いをしながら絵を描いていただいているということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

  それからまた、このガソリンの高騰の時代におきまして外出を極力電話で済ませるものは済ます、それから相乗りできるものは相乗りをしてもらうというふうに職員にも意識づけをしながら、歳出抑制にガソリンということに対して今そういう指示をさせていただいておりまして、まさに議員がおっしゃっている市を挙げて歳出削減に努めなければ民間の皆様方の汗をかきながら血を流して、身を削ってという言葉もございましたけれども、そうやって行財政改革を行いながらこの会社の存続を図っていらっしゃることを考えれば、市といたしましても精いっぱい歳出抑制につきましていつの時代においても、どんな時点においてもそのことが必要だということでこれまた対応させていただいておりますので、1つつけ加えさせていただきたいと思います。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) 大変お答えを聞いて、それはいいことだなということは市民の皆さんもわかったと思います。そのとおりだと思います。全国どこ切っても同じような顔のまちになっているんです。マクドナルドのハンバーガーだったらそれでいいかもわかりませんけども、まちはやっぱりそのまちの歴史だとか、文化だとか、だから余り郊外店へ行ってもおもしろみないです。町なかの昔からある既存の商店街で人の触れ合いだとか何か考えますと、そこのまちのよさを一番わかっている人がやっぱり設計すべきだと思います。だから、私も本当残念だなと思うのは、高田の市役所ぶっ壊しまして、ああいうふうな建物建ちましたけど、ちっとも高田の城下町にふさわしくない色だし、建物だなと思いますけども、ああいうの一つ見てもやっぱり地元の人だったらもっと違った雰囲気のあるものをつくられたんじゃないかと思いますから、ぜひ地元の方の声を、あるいは地元の設計士を、地元の市役所の中の人でなるたけ経費の節約をぜひ続けていただきたいなと思います。

  歳入の面でもう一つ感じますのは、何か金ない、金ない割には、市民に、いや、金ないまちなんですよ、大変なんですよと我々も言っていますし、市長も言っている割には、どうも使用料安いんじゃないかと。

市民プラザや何かの、雁木通りプラザや何かの使用料、市民の中からもそういう声出るんです。永島さん、冷房入れて暖房入れて電気使ってこの料金でいいんですかと。金ないという割には、我々はありがたいですけどもと言うんですけども、やはりそういう分には応分の負担をしたほうが逆に市民にもこのまちの財政が本当に厳しいということわかりましたよという財政全体がわかる意味でも、もう何か1回、一たん条例で決めたんだから、そのとおりにやらなきゃならないということではないと思います。やっぱりもう少しきちっとしたものを提示することも今や自己責任、自己決定、自己負担の世の中でありますから、この応分の使用料や手数料や、あるいは負担金の見直しとか、上越市も結構いろんな負担金出しているんじゃないですか。町内会もそうです。町内の予算見ると、町内の老人会で使う金、子供会で使う金よりも何かいろんな周りの団体に対して負担金が、こんなに負担しなきゃいけないのかな、その負担した金は何なのか。会議費という名目でもってコミュニケーションで飲むの悪いというわけじゃないんですけども、何か消えていると。そういう意味におきまして、上越市だってかなりいろんなところに負担金を出されていると思うんですけども、そういう使用料だとか、手数料だとか、負担金だとか、そういう面の見直しを徹底的に予算編成の中でやらなきゃならないんじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 使用料、手数料などについてでございますが、まず市が国、県の関係からとか、あるいはいろんな公共機関との関係の中で負担金を支払っているのがございます。それを私市長就任させていただいてから1年目、2年目の中ですべて聖域を設けずにしっかりと切れるところは切る、それから値段を下げていただくところは下げるということで大幅な見直しをさせていただきました。その中でつき合いをしている関係上、負担金を支払わなければならないところとの関係とか、それはやっぱり限界がございまして、それなりに対応させてきていただきました。

  それから、もう一つは今議員から御指摘ございました公共施設の使用料、それからその他の手数料ということの応分の負担があるので、使用料など安いのではないかと言われる市民も多いと、こういうことでございますが、その言葉は大変ありがたいのでございますが、まず合併して3年たちまして、それぞれの過去の経緯からの使用料、手数料などの関係でやはり、昨年でございましたが、この手数料、負担金など見直しをさせていただきまして、それなりに減額のところもあれば増額のところもあるということで、一律合併して5年の間でこれを見直しをしましょうということの中で対応させてきていただいておりますが、ようやく一律で皆さんから了解を得れるような段階に来ているかと思います。しかし、現状が議員御指摘のとおり、歳出抑制しながら歳入の入るをはかるということがどれだけ厳しい状況かということも理解できますので、それらに向けて、それだけたくさん使っていただければいいわけでございますけれども、しかしながら現状におきましては今ようやく理解を得ながら一つの段階を踏まえて理解をしていただいている、コンセンサスを得ながら市民の方々に来ている状況でございますので、いま少し時間がたたなければそういう見直しができないのではないかというふうに思っておりますが、お気持ちは痛いほどわかりますし、おっしゃるとおりでございます。しかし、合併して3年がたって各料金の見直しをしながらコンセンサスを得られるステージをつくらせていただいたわけでありますので、もう少し時間を置いてそういったこともお願いしながら、使用料、手数料などについても見直しは必要になってくると思っておりますので、そんな段階でまた議員からも御指導いただきたいと、こう思っているところであります。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) ぜひ頑張って時代に対応したようなことをやっていっていただきたいと思います。

  もうやっぱり何でもかんでも市にただで安くやってもらうという時代終わっていまして、それをやっていると今度本当に使いたいところに使えないわけです。わずかこれをちょっとやったらもっと倍もよくなるなんていうところにやってもらいたいんだけども、それは財政が厳しくてできない。まことに残念な結果が見え見えなところたくさんありますから、そういうところに財政が厳しいというんなら、もっとそういう徹底的に合理化だとか、節約だとか、入ってくるものはどうやってふやすか。そういうふやす問題の中で、ふるさと納税を導入すればかなりまた地方もこれ、都会との格差が問題、今私も質問の中に格差の問題入れましたけども、余りにも東京で商売をやっている人と地方とでは格差が出てきておりますし、高田の進学学校で大学へ行っちゃうとほとんど帰ってこないと。みんな帰ってこないわけです。だって、給料の、ボーナスの所得がもう全然違うんです、地方とは。そうなると、みんな向こうへ行っちゃうと。じゃ、向こうへ行ったら今度ふるさと納税といういい方法を考えたなと思いますけども、これが導入された場合、やっぱりそれは個人の自由になるかもわかりませんけども、どの程度上越市としては今高田から離れている方でふるさとのこと思ってそういうのが制度になった、どの程度PRをしたり、そこのことでやろうとしているんですか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 ふるさと納税制度に対する取り組みに関する御質問ということでございますが、ふるさと納税制度、実質的に新たに導入された制度でございまして、私どものほうでも今周知活動、PR活動を行っております。今月に入りまして、ホームページのほうにも詳細、その手続と、あと市の施策、特に総合計画に関する事業の内容についてもアップをいたしまして、市外の方からもそういった市政を見ていただいて御理解をいただけるように整理をさせていただいております。また、市外に今在住されている上越市ゆかりの方々にも直接的にダイレクトメール等でそういった市政の今の取り組み状況をチラシを入れて、また寄附の申し込みについてお願いをさせていただくというふうなことをさせていただいております。いずれにいたしましてもこれは寄附をされる方の善意にかかわってくる問題でございまして、私どものほうでではどのぐらい納税があるのかというのは、やはりこれははかり知れないものでございますので、可能な限り私どもとしては手続の面で何か煩雑なことがあって寄附が滞るというふうなことがないようにわかりやすくお知らせをして、また市政について御理解いただける機会をできるだけ多くとるというふうなことをして今対応させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) これ本当にかなり成功すればいい制度だなと思いますし、余り難しい言葉でなくて、わかりやすい言葉で、あるいはその結果こういうことになりますよというフォローもまた大事じゃないかなと思いますので、ぜひそれに真剣に取り組んでいただきたいと思います。

  それでは、質問の中の人口減少のことにつきまして、きのうも質問が出ておりましたけども、もっと啓蒙活動する必要あるんじゃないかと。若い人にとっては、あるいは東京なんかに行っていたら、満員電車に毎日毎日揺られたら、どこに人口が減少しているんだろうなんてわからん人もたくさんいるかもわかりません。だけど、いかに人口が減っていったら自分たちの年金の問題だとか、老後のことになったら大変だなということが意外と若いうちは余りわかっていないんです。結婚をして、最近はやっぱり結婚も個人のプライベートな問題だとか、いろんなことあってなかなか言えないかもわかりませんけども、政治の仕事でやれるところは啓蒙運動を盛んにやっぱりやることだと思うんです。人口が減少していったら恐らくうちも少なくなるでしょう、結婚式場も少なくなるでしょう、病院も暇になるでしょう、ありとあらゆる商売がみんな暇になってくるでしょう。しかし、その負担がどんどん、どんどんふえてくるでしょうというようなことをもっともっと若い人に徹底するようなことをしていかないと、政治でやるところは限度ありますけど、一番広く若い人たちに適齢期来たら結婚していただく。そして、やっぱり地元に残ってもらって頑張っていただくとか、そういうような啓蒙活動を予算の中で取り組んでやっていくことが十分大事なことじゃないかと思いますけど、その辺ちょっと市長の考えを聞かせてください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 人口減少社会への対応策ということでございますが、確かに若いうちにはそういう社会全体を見る力がまだまだ足りないと申しましょうか、現実にその中で利害関係の中で生きている人は少ないということの中でまだまだ理解が足りないということは言えるのではないかと思っております。したがいまして、この啓発活動につきましてはもちろん大変重要なことでございまして、男女共同参画社会の中でお互い協力し合って時間をつくって生きがいを持った活動ができるように、あるいは自己実現ができる社会、それからきのうの議論のように仕事と生活、これが調和することができるようにしながら自己実現を図っていく、こういう社会がやはり望まれるわけでございますし、議員御指摘の老後の問題は特にそうでありまして、若い世代から支えていただかなければそれがかなわない社会でございますので、特に若い労働人口の皆さん、15歳以上の皆さんにそういったことが理解されて適齢期、結婚というのは自由でありますし、そこに行政が踏み込んでどうこうということも非常に限界がございますけれども、おっしゃる意味はそのとおりでございますので、ぜひ県のほうではこういった啓発活動も事業化されているようでございますが、市にとりましても上越市内に少なくとも若いうちに住んで暮らしていただける方々にはそれなりに情報を伝達しながら、市の将来がやっぱりかかってきているわけでございますので、そういったことにも視野を向けまして、方向性を考えながら研究、検討させていただきたいと思っておりますし、そういったことが十分にわかっていても人口減少社会を一地域だけでとどめていくということも至難のわざでございます。それすらなければ、もっとさらに人口減少社会が進んでいくということを考えてみれば何らかの方策を講じていかなければそれに待ったをかけることもできないわけでありますから、そういった意味でいろいろなところに視野を向けながら対応させていただきたいと思っておりますので、それも一つの参考事例として研究、検討させていただきたいと、こう思っております。

  以上であります。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) ぜひいろんなところで、商工会議所も企業も、地域の町内もやっぱり人口減少のまざまざと現場を見ることでわかっておりますから、まち挙げてとにかく人口をふやす方向を考えなきゃならないし、行政もしっかりまたバックアップしていただきたいと思います。

  最後に、5番目の予算を組む段階に応じて市民の声を聞く、これは本当に私は大事なことじゃないかなと思っております。予算を決めるのは役所の中だけで、役所の人たちでもって切ったり張ったりやってつくっていったというんじゃなくて、やっぱり本来ならば納税者である、義務である市民が納税しているのですから市民  予算を組んでからよく市長は記者会見して市民に発表いたします。本当は、理想論かもわかりませんけども、組む前から市民の声をやっぱりたっぷり聞いておく、こういう姿勢が一番の民主主義の原点じゃないかと思うんです。それが本当に市民主役のまちであり、地方自治法の一番の根本的な考え方じゃないかと思っているんですけど、予算を組んでから発表する前にもう少し市民にことしはどういうことを、細かいことやっていると、みんな自分勝手、好き勝手なこと言いますけども、もっと大まかな対応の仕方、方向性、土台、柱、そういう面を市民の中に検討委員会みたいの立てていただいてやっぱりつくる。その中に議員も参加させていただくというような形でもって、もう少し予算組みに対して情報公開のできるような開かれた予算編成の仕方というのはあるんじゃないかと思いますけども、その点は答弁されておりますけど、もう一回市長の考え方を聞かせていただければありがたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 予算編成時での市民の声をどう聞きながら、どう反映していくかということでございますが、私は市長就任以来、財政の健全化のために市長を就任させていただきましたので、予算をつくるときというよりも予算を削るほうで今までずっと腐心をして工夫をしてきたところでございます。したがいまして、予算をつくるときは、それこそどんなふうにという方法論でございますので、それなりにいい意見がたくさん出てこようかと思いますが、一方予算を削るときになりますと、やはり業界や市民の方々、あるいは町内会の方々に御理解をいただかなければそれはできないわけでありますから、勝手に切っていくということは非常にこれは至難のわざでございますので、私はそれこそそれぞれの皆さんに了解を得ながら、厳しい時代ですので、やらせていただきたいということでこの間7年にわたってそれをずっと続けてきている私の印象がございます。そういった意味で市民の声というのは当然これだけ予算が厳しくなれば、この現状をお話しすれば市民の皆さんはそういうんであればいたし方ないですねと、こう言っていただける昨今の事情でございますので、私も非常にありがたいと申しましょうか、この市民の声というのを十分にお聞きしながら対応させていただいてきております。

  この予算編成を考えるときに前から思っていたんでございますけれども、行政課題。行政課題は、時代とともに移り変わりがございます。10年前であればそういったことが行政課題ではなかったものが今の時代になると急いでそれに対応していかなければならないこと、例えば景観とか、ユニバーサルデザインとか、スローライフとか、そういった今の時代の潮流に乗っているものがすぐに対応しなければならないという認識のもとで行政課題としてクローズアップされる。しかしながら、行政というのは過去の積み重ねによってそれぞれ理解を得ながらその方向性で進んできておりますから、そこから一たん離れて新しい行政課題にいくときには、やはり市民の御理解を得ながら、どうしてそこへいくのかということをよく説明して、その前に進んできたことを一たん切りながらやらせていただかなければ、そこにもお金を使い、新しいことにもお金を使うということで非常に厳しい状態がそこに出てくるわけでありますから、そのコンセンサスを得るということが極めて重要な時代に入ってまいりました。

  したがいまして、議員がよく事例で出される事例ですが、儀明川の安全のことでございますけど、昔はあそこに、川に落ちないようにしていくことが重要であったので、あそこは表通りじゃなくて裏通りということで、あれで一つの行政課題を解決をさせていただいてきた。しかし、あそこも人が通るし、訪れた人もあそこを通る。あれで景観上、そしてまたウオーターフロントといって水のあるところに人が集まりやすいということから景観上いいのかという問題がいきなりと申しましょうか、行政からすると急な行政課題としてクローズアップをされてきているわけでありますから、そのことが今申し上げたように、予算上どう編成をしていくかと、コンセンサスを得ながら。そのことがやっぱり行政としてもそれぞれの皆さんに了解を得ながら進めていかなければならないステージでございますので、そしてまた量全体、新しい課題に常に進んでいけばいいんでございますけれども、過去のものはきちんと切って進んでいかなければ量全体が、分母がそれに足りませんので、一つ一つの分子に充てる分の配分が行き渡りませんので、そういったことも今解決をしながら、切ると言うと語弊がございますけれども、統合したり、少しそちらのほうの事業に回したりとかしながら行政サービスを提供してきているわけでありますけれども、そういったことも説明をしながら市民の方々に了解を得ていくということは今の時代必須でございますので、必ず市民からもこういう厳しい状況をお話を申し上げれば、それはいたし方ないねと、こう言っていただけますので、そういうことを十分に説明をしながら市民の方々の了解を得ながら、できれば新しい行政課題に予算配分ができるように、そのためには議員が先ほどから今回の御質問のすべて入るをはかって出るを制する、これがなければ新しい課題へ、行政課題が出てきてもそれに予算化することはできないわけでありますから、そのことも了解を得ながら次のステップ、次のステップということで、果てしない理想を目指しながら進んでいかなければならない。そのためには市民の皆さんから議員おっしゃるように理解をしていただくということが肝要でございますし、予算編成会議も公開でやっておりますし、いろんなところで情報公開をしながら、苦しいことは苦しいんだと、何も市民の皆さんに隠すことはないわけでありますから、現状をしっかりとお伝え申し上げながら粛々と進んでいくという姿をこれまでもやってきましたけれども、これからもやってまいりたいと思っておりますので、また引き続きの御指導もお願い申し上げたいと思います。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) 大変御丁寧な答弁で、このテレビを見ている市民の皆さんもよくわかってこられたんじゃないかと思います。でも、やっぱりなかなかそういう財政というと、もう役所任せという感覚が非常にまだまだあったかもわかりませんけど、これだけ厳しくなったら大いに、広報じょうえつなんかも非常にわかりやすくなってきました。前から見ますと、非常に借金の出し方なんかも例えば家計簿に置きかえたり、わかりやすくなってきてよくなっているなということを感じました。こういうこともやっぱり時代の変化に対応しているという証拠なんです。役所というところは競争相手がないもんですから、もう一つ民間でこれと同じような機能のところがあれば相当変わっていると思うんです。もっと人間も少ないだろうし、効率ももっといいだろうし。そういう面では競争社会じゃないということで、また前例のないことは余りしたがらない。ミスしたら怒られちゃうから、改革なんか余りしたくないという土壌があることは、これはまた事実だと思います。ですから、やっぱり民間は競争が激しいから今身を削って時代の対応に乗っていかなかったら滅びていくわけですから、やっているわけでありますから、ぜひ市民からこれだけの税金を、あるいは使用料やいろいろな金入ってくるわけで、大企業です、ここは。上越市は。この庁舎の中というものは。ですから、もっともっと予算編成の段階に当たっては特にいろんなもの、今現状の、現代の社会的な流れの中を早急に取り組みながら対応していきたい、編成していただきたいと思いますので、これを要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。

               〔田 村 武 男 議 員 登 壇〕



◆29番(田村武男議員) おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。今回は、中山間地の現状と課題についての一般質問でございます。

  さて、上越市は合併して4年となります。小泉内閣時代に実施された三位一体改革などから各自治体の財政状況に変化を生み、平成の大合併となり、上越市も全国最多の14市町村の合併が実現したところです。そして、この合併は多くの中山間地を含む合併であり、その中山間地の抱える課題の解決こそがこの合併の成否の分かれ目であると言っても過言ではありません。中山間地は、戸数の減少から人口が減り、さらに高齢化の急速な進行は限界集落となり、今日本が抱える大きな課題であり、上越市もその一つの自治体でもあります。私は、今回こうした中山間地の現状と課題について取り上げ、それがもはや再生は不可能なのか、不可能とすればせめて予防として手当てはあるのかなどについて質問します。なお、この質問は去る3月議会で高波議員が質問されておりますので、できるだけ視点を変えて質問をします。

  上越市は、平成18年11月から12月にかけて高齢化が進んでいる集落における集落機能の実態等に関する現地調査を行い、私どもにもその報告がありました。つまりこれは限界集落の調査であったわけです。そして、この調査の結果、53集落が限界集落であると発表されました。この調査の背景と目的では、中山間地域を中心とする過疎化や高齢化の進行は集落における自治機能の低下を招き、それとともに農林地や生産基盤の荒廃、景観や文化など地域固有の資源の消滅など、いわゆる限界集落の問題が取り上げられております。そこで、まずは人口の高齢化が進んでいる集落における集落機能等の実態を把握し、これらの地域における問題の把握や課題を整理する中でさまざまな問題に対し総合的な施策や事業を検討するための基礎資料とすることを目的に調査をしたとあります。基礎資料にすることを目的に調査をして、さらに限界集落が53あると発表したことを私は評価をしますし、今後もぜひひとつ調査を続けることを望む一人です。

  さて、この調査の方法では、まず1点目として世帯と人口の減った原因、2点目として日常の生活状況、3点目として農業生産活動、4、5が集落の維持など、こうした視点をもとに53集落を調査しております。人口が最盛期に比べ50%以上減少したのが53集落全部であり、中でも75%減少となった集落が45集落もあります。さらに、22.6%が移動手段としての自家用車を持たず、今後高齢化で自家用車を使用できない世帯の増加が懸念されます。また、稲作を行っている集落の50.8%が農業後継者がいない。そして、耕作放棄地は人の手が入らず荒れ放題、不在地主の土地は全く管理ができない、最後に集落の維持が可能とするのはわずか5.7%、維持が難しいとするのが39.6%とあります。しかし、集落維持は難しいが、可能な限り今のところで暮らしたいという意向が強いとされております。

  そこで、1点目の質問ですが、この実態調査を行った結果、そこから何がわかったのかについてまず最初にお聞きをします。

  次、2点目の質問です。今後の対策を検討するに当たって55歳以上の住民が50%を占めている181集落の実態も調査する必要はないかであります。この調査によれば、上越市全体の集落数は842とのことです。これは、平地も含みます。このうち181集落が55歳以上の住民が50%を占めているとあり、つまり全集落の21.5%になります。私は、あえてこの21.5%を準限界集落と呼ぶこととします。今少子高齢化の中で人口減が大きな社会問題となる中、さらに都市と地方の格差が論議され、今後都市への人口流出が加速するのではないかと危ぶむ声も大きくなっております。高度経済成長期に都市人口は増加しましたが、中山間地を離れ、準限界集落の人口が減った要因としては、農林業で生計を立てられなくなったため、働き口を求めて通勤や通学に不便だったため、あるいは雪が多いなど、ほかにも特徴的なことを上げております。これは、今まで人口が流出した要因ですが、今後もこうした要因は変わることはないし、むしろ格差が広がるようなことになれば、これまでにも増して第2、第3の人口流出が危惧されます。

  私は、これまでに中山間地に住む多くの人たちから話を聞くことができました。それは、今日まで懸命に働いてきた自分たちの人生が社会的に報われることのなかったことが悔しいという内容のものであり、そのお年寄りの声を忘れることはできません。戦後食料が不足した時代、集落を挙げて増産に励み、子供も何とか教育をし、都会へ都会へと送り出してきたが、そうしたことが報われることなく中山間地は寂れ、今は押し車を押す年寄りだけの集落となってしまった。調査には、集落の維持はできない状況だと報告されており、かつて少しのことでも集落で話し合ってにぎやかだった集落も今では1年をたっても1回か数回しか寄り合いをしないとあります。では、こうしたお年寄りが息子のところや都市へ出て暮らすことができますかと聞けば、それはできないとの返事が返ってきます。つまりその土地で生活した60年、70年は生活そのものであり、その土地が最もストレスのない生活の場となっているからだと思われます。その集落の話をすると表情をにっこりされるのが印象的です。

  さて、こうした限界状況を再生するとすれば極めて困難なことが想定されますし、行政的にも後追い行政とならざるを得ないのは事実であります。そこで、私は準限界状態の調査こそやるべきだと思うのです。これは、予防的な行政であるはずだと思います。ぎりぎりまではまだ時間があり、どのような手を差し伸べれば集落は再生可能なのか。今まだばりばりの元気な住民の皆さんが活躍されている今こそその実態の調査をお願いして、これから施策に生かすべきと考えます。集落の古老は知っています。どうすればいいのか、限界とは言いたくない。京都府綾部市では、水源の里条例を施行しました。限界は、後のない厳しい言葉です。しかし、そこに至らない手前で上越市は知恵を絞るべきと思い、55歳以上が50%以上の集落も調査すべきと思いますが、市長に伺います。

  さて、最後に小項目3点目の質問ですが、1点目、2点目と調査についてお聞きしましたが、調査を受けて解決や再生に向けて対策はどのようなことが考えられるかについてお聞きをします。これは、非常に難しい課題で、広範な分野から検討しなければいけないのも事実です。ただ、それを一言であらわすならば、その集落で生活できる収入があるなら再生への道は開けるはずです。しかし、中山間地で生活できる収入を得ることが厳しいからこそ過疎化が進み、限界となってしまう。清らかな水や美しい棚田など日本の原風景があるだけでは解決できないのです。上越市の中山間地の産業は、そのほとんど全部が農業です。それは、水田農業中心で、そこから得る収入よりも他の職場で働く、つまり兼業農家で生計を維持しているのが全部です。そこでは先祖伝来の田畑を生かす施策が一つの方向性ではないでしょうか。幸い新潟コシヒカリとしてブランド化されている米があります。これは、全国の中でも競争に勝てる米で、特徴的にこの米を生かす戦略を考えるべき施策であると考えます。上越市の中山間地で収穫される数千トンくらいの米は全国への流通は不可能ですが、希少価値米として販売戦略を立てれば道は開かれるはずです。私は、平場の米づくり農家ですが、昨年有志議員で大島区菖蒲で山間地米づくりを体験し、その販売は平場とは別にすべきと実感した者です。

  さて、集落内で生活できる収入を得ることは、まず第一条件ですが、別の角度から再生への道はないでしょうか。私は、1つには都市や平地に住む住民が中山間地から受けるその恩恵やよさに具体的にこたえることはできないのかと思うのです。こうした施策を実現するにはどうすべきか。つまり下流域の住民が上流域住民との交流を通して中山間地の荒廃の問題意識を持ち、自分たちの問題としてその保全管理を手伝うべきではないでしょうか。今よく言われることですが、山を豊かにすることが川や海を豊かにし、流域住民がその恩恵を受ける、このことを都市や下流域住民が意識することが必要ではないでしょうか。

  2つ目は、小項目2点目の質問の181集落の住民がそれぞれ集落機能を失わないためには今直面している課題を整理してはどうか。つまり今集落で必要なことは何かを明確にし、それを住民で共有する。さらに、今求める政策は何なのかみずからが求めることではと考えます。

  3つ目は、集落での生活が可能なような施設が必要であることです。現在大島区で市が出店しているやまざくらは、お年寄りがまちへ出なくとも生鮮食料の確保ができるなど有効な施設でありますが、さらに年金が引き出せるなどミニライフが維持でき、豊かな老後を送れるような手だてが必要ではないでしょうか。

  私は、小項目1点目の質問で述べましたが、今都市と地方の格差、自治体間格差、同一自治体の中での集落間格差など格差社会が大きくクローズアップされております。私にはこうした格差をなかなか分析することはできませんが、人口360万人の横浜市と数千人の自治体が同じ地方自治法に基づいて行政施策を講ずることの厳しさは、そこに置かれた自治体こそがわかっていることだろうと思います。上越市が合併して4年たちましたが、最初に私が述べましたように、多くの中山間地を抱え、その中山間地の自然の豊かさを人間が享受する、あるいは創造する、それが私たちに求められる道ではないでしょうか。私は、今回の質問で中山間地の厳しさを知り、今行政が何をなすべきか、限界という言葉はできるだけ避けたいと思いますが、行政としてこの問題が発生してからの後追い行政ではなく、その前に予測して進める行政、予防行政こそが本来ではないかと思い、質問しております。集落でできること、行政が少し後押しすれば活力が生まれるもの、その一つ一つの課題を施策に生かされれば再生も不可能でないと思います。

  そこで、最後の質問ですが、限界、準限界を含め、中山間地の課題解決に向けて今早急に対策すべきことは何かを市長に伺います。

  以上です。

              〔田 村 武 男 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 中山間地の現状と課題についてのお尋ねにお答えいたします。

  一昨年実施した実態調査結果からどのようなことがわかったのかとの御質問と今後の対策を検討するに当たって55歳以上の住民が50%を占めている181集落の実態も調査する必要はないかとの御質問は関連がございますので、あわせてお答えいたします。まず、平成18年に実施した調査結果についてでございますが、特に日常生活の維持に関して冬期間の雪対策や安全確保を初め健康の維持や移動手段の確保、防災、安全機能の確保などの面で多くの皆さんが不安を抱えておられる実態が明らかになったほか、集落機能の維持に関しましては維持は難しいとする集落が21集落、39.6%に上り、大変厳しい状況にあることがわかりました。一方、地域にお住まいの皆さんが農地、林地の荒廃が進んでいる厳しい実態がある中で集落で支え合いながら農業を続け、集落を維持している状況や元気でいる限り現在地に住み続けたい意向も明らかになりました。このことから現段階においては整理された課題をもとに、まずは喫緊の課題であります日常生活に対する不安の払拭等についての対策が必要であると考えております。なお、本調査により把握したさまざまな課題は、他の集落においても共通する課題であり、これから多くの地域が直面するであろう課題でもあると考えているところでございます。したがいまして、まずは喫緊の課題に対し具体的な施策を展開する中で、今後さらに地域住民の意見をお聞きしなければならない場合においては必要に応じて今回調査を行った53集落に限らず、調査対象を広くすることも考えてまいりたいと思っております。

  次に、中山間地の課題解決に向けて早急に対策すべきことは何かとの御質問にお答えいたします。中山間地域の課題解決のためには、国土施策を初め産業、雇用、福祉、文化、教育など分野横断的な総合的施策で対応すべきと考えており、また合併効果を生かして中心市街地と連携し、市全体が一体となって支えていくことも含め、地域住民の皆さんを初め関係団体等と協力、連携し、国や県の諸施策も活用しながら総合的かつ息の長い取り組みが必要であると考えております。その中でもまずは現在住んでおられる皆さんが安心して暮らせる環境づくりが急務であると考えており、特に多くの皆さんが不安を感じておられる冬期間の雪対策を初め健康の維持や防災、安全機能の確保などにつきましては、これまでのさまざまな対策を体系化し、不足している部分は新たな施策を検討しながら横断的に対応する必要があると考えております。また、諸課題を検討するために設置いたしました庁内ワーキンググループにおいて要援護者等除雪費助成事業や除雪ボランティア制度、健康地区組織支援事業やおはようコール事業などのさまざまな施策や制度を目的別にまとめ、これを地域の皆さんに周知することにより皆さんが必要な制度を活用しながら安心して暮らしていけるよう取り組んでまいる所存でございます。さらに、これまで集落で行ってきた共同作業の実施が難しくなってきている現状も明らかになっておりますことから、例えば牧振興会により組織された地域助っ人隊をモデルとして集落を維持する際に必要な共同作業の実施や地域外の皆さんとの交流が持てる機会の創出につきましても検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても中山間地域は豊かな自然環境を初め保水、浄化や土砂災害等の防止などの環境保全機能を有するかけがえのない地域であります。地域の皆さんが誇りと愛着を持って生き生きと安心して暮らしていくことができるよう今後とも中山間地域の振興にしっかり意を用いてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) ありがとうございました。

  この中山間地につきましては、今回議会の中で中山間地対策特別委員会が設置されておりますので、いろいろと今後いろんな形でもって検討されると思いますが、私は1つ生活という面でもって安心、安全だとかというようなことでなくて生きるという生活、そういう面でもって農業、農村という立場の中でもって若干再質問させていただきたいというふうに思っております。

  その中でも今のような限界という言葉は余りあれなんですが、改めて市長どんなイメージをお持ちなのか。限界というイメージ、あるいはその言葉の起こす意味というのか、その辺まず市長にこの言葉を聞いてどんなことをイメージされるかお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 イメージの認識についての御質問でございます。そもそも限界集落とは、平成3年当時、高知大学の教授でございました大野教授による概念のことであるとお聞きいたしておりまして、65歳以上の高齢者が50%を超えて独居老人世帯が増加し、集落の社会的共同生活の維持が困難な状況に置かれていることをいうものであるというふうに言われておりまして、そのように私も認識いたしております。将来的には、地域を支える担い手の方がいなくなることによりまして防災あるいは災害時の対応もできなくなり、さらには集落そのものが存続することができずに消滅してしまうことから、農用地あるいは森林を初めとする国土保全、環境の保全あるいは伝統文化の継承などが困難になることが危惧されておりまして、総合的な対策が必要であると、こう思っております。何よりも私は中山間地域が持っている地域資源の豊かさ、これはほかに比べ物にならないくらいにこの地域の宝として存在しているものでございますので、それが限界集落のもとで消滅してしまうという結果に陥ることが非常に懸念されているわけであります。議員もいみじくも先ほど御質問でおっしゃられたように、山間地を豊かにすることによって川や平野や海を、それぞれの自然資源を豊かにしていく、その根本が中山間地域であるという発言がございました。私も全くそのように思っておりまして、県会議員のときからこのことについては意を用いながら総合的に、しかししっかりと地域社会全体でとらえていかなければならないと思いながら私も研究、検討させていただいてまいりましたけども、市長就任させていただいてこの間合併の声をかけさせていただいたのは21世紀の宝がそこにまさに眠っているというふうに認識をしておりましたので、そういう宝をお互い地域全体が享受することによってさらなる次のステップへ上越地域が向けていけるように体制をつくっていこうではありませんかということで私のほうから声をかけさせていただいたところでございます。そういう中山間地域に思いをはせながら、この厳しい限界集落という厳しい難局に向かって大変それぞれの地域にお住まいの方々にはさらなる厳しさが伴いますけれども、しかし行政、そしてまた平場に住んでいらっしゃるさまざまな方々の御協力、御理解のもとでこれらを宝として享受できるようなステージをこれから真摯に皆さんと協力しながらつくっていかなければならないと、こう思っておりますので、この限界集落という言葉は私も使いたくはありませんけれども、一言で発言するとすぐに理解ができるということで使わせていただいておりますけれども、やはり地域が持っている地域資源を豊かにそのまま享受できるような、そういう社会をみんなで協力し合いながらつくらなければならないというふうに思っておりますので、そういう認識であるということを御理解いただきたいと思います。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) ありがとうございました。

  まさにそのとおりなんです。限界のその先というのは、まさになくなるという、これは非常に厳しいやっぱり状況にあるということなんですが、私は何人か特に牧区を中心としてお会いした中では、そうは思わないんです。非常に明るいんです、やっぱりまだ。ですので、私は非常にすごい人たちがいるんだなというふうに実は実感としてとらえてきました。

  そこで、若干事務的な質問をさせていただきますが、53の中で子供たちというのはどのくらいいるのか、もし調査してありましたら教えていただきたいというふうに思いますし、それからもう一点、これまでにこういう形でもってまさに限界を超えてしまったという消滅した集落、もしおわかりでしたら教えていただきたいと思いますが、お願いします。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 具体的な数字の御質問でございます。私のほうからお答えさせていただきたいと思います。

  まず、いわゆる限界集落の子供たちの数ということでございますが、年少人口、これはゼロ歳から14歳以下の人口ですが、実数で54、総合人口数が1,739ございますので、占める割合が3.1%でございます。なお、参考までに54集落のうち32集落ではゼロということでございます。

  それから、これまで人口がゼロになった集落でございますが、合併前の上越市で、これは住基人口が今現在ゼロということでございますけど、塩荷谷、儀明、牛池新田、3集落が今現在ゼロでございます。ちなみに、昼間集落にいて夜は違うところにお帰りになるというところもあるそうでございます。それから、合併後の上越市の中では、板倉区の中で上筒方が昭和57年に約40人の方が平場に集団移転されているということでここは消滅しております。それから、玄藤寺、これは平成16年に最後に残っておられました1世帯の方が子供のところに転居されたということで、ここも住基上ゼロになったというところでございますので、市内では合計5つの集落がゼロになったということでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) 今53の中で子供たちがいないのが32という、これもその先ということを考えると、本当にまさに大変厳しい状況にあるということがうかがわれるわけです。そこで、この調査の中でもって、ちょっと調査を見た中でもって、私は農業という立場でもって若干見ますと、農業後継者がいるということでもって62.3%あるんです、農業後継者。この調査。ただし、そのうちの64.7%が上越市内に居住されていると。つまり市街地でもって居住されていて、山間地のほうでもって農業をされるという実態があるわけです。私は、そういう意味ではここを少し何らかの施策を講じることが一つの方法ではないのかなと。この64.7%の方が何らかの形でもって通っておられるということ、そのことに注目すべきだろうというふうに思うんですが、どうでしょうか。その辺は、全く今のもう出ていないんだというようなことではありませんので、上越市内におられるということですので、その辺施策を講じていったらどうかと思うんですが、いかがでしょうか、ひとつ。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。数字的なところがちょっとあれでしたので、後継者がいるが、同居していない世帯ということで、上越市内にその中で64.7%の方、319世帯でございますけれども、おられるということでございますので、当然そういう方々に何らかの施策を講じながらそこの対応していっていただくような施策、それからまた全く外から田舎体験事業とか、あるいは農業を実施したいということで探していらっしゃる方々、これらに後継者として担っていただくような施策がなければ、当然のことながら、なかなかその後を継いで中山間地域において農業振興を図っていくということがそこで担い手がいないということになりますので、そういう施策が議員御指摘のように必要になってこようかなと思っております。そういう意味において、今回明らかになってきております課題につきまして一つずつ今おっしゃられた後継者という問題がやはり一番ポイントになろうかと思っておりますので、その他につきましては冬期間の雪の対策とか、あるいは防災上の問題とか、行政で対応しながらできることもございますけれども、一刻も猶予ができない、そしてほかの人たちの力もかりなければならないということにつきましては、やはり一刻も早く対策を講じて施策を練りながら皆さんの力をおかりしてその体制を少しずつつくっていくということが必要でございますので、おっしゃられるようなことが後継者の育成ということも次に大きな課題として出てくるわけでありますので、これからしっかり施策を講じながら、またいろんな人の御協力を得ながらそこに住んでいただく方、あるいは住まなくても維持していただく方と、協力していただく方ということでさまざまな施策を講じてまいりたいと、こう思っておりますので、そのときにもまたいろいろと御指導賜れば幸いでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) つながりがあるということですので、しかもさっき申し上げたように、非常に明るいということを含めてこの辺にぜひ注目していければというふうに思っております。

  そこで、次に55歳以上50%の181集落ですが、さっき私が質問でも申し上げましたとおり、やっぱり予防的にはこれが先ほど限界の先ということを申し上げて、その前の段階としたならば、ここがその次にいかないようにする施策をやっぱり考えるべきだろうという、つまり予防です。それにはどんなことができるのかなというふうに思っております。その中で私が先ほど申し上げましたとおり、まず山間地にはとにかく米があるということを申し上げました。この米、例えばこれJAの資料ですけども、ここでとれる、牧、安塚、浦川原、大島というところだけに限って見ますと、米の数で大体5万7,000袋、60キロですね、これは。ですが、3,500トンくらい。私は、先ほど申し上げましたとおり、これを希少価値ある米として何か浮かび上がらせる方法が産業としてどうしてもやっぱり手当てが必要なんだろうなというふうに思います。今回の合併で松代、松之山が魚沼地域に入りました。これがいわゆる魚沼米のところに入ったということを含めて非常にやっぱり苦労されました。非常に苦労されたと。魚沼のいわゆる米をつくるための特別なルールというのはちゃんとあるわけです。そこでは新潟一般からそっちへ入ったもんですから、非常にやっぱり苦労されていましたが、そこでもって同じ東頸城だったのが今回山1つ隔てて分かれたというような感じになっておりますが、私はこういう上越でも希少価値のある3,500トンくらいの米をやっぱりぜひ何かの形で生かす方法はないのかということを実はいろいろ調べてみたところです。じゃ、今販売の形でもって何かしているのかなというふうに思っていろいろ調べてみましたら、1つは直接支払いを受けているところでもって米を、一部ですけども、棚田米として今販売されているんです。それから、もう一つははさがけ米。はさがけ米として非常にこれはまさに高価格で取引されております。これ上越の米です。はさがけ米に至っては、60キロ当たり他の米よりもおよそ1,400から1,500円今高く、農家の手取りですが、販売されております。それから、棚田米、これは直接支払いを受けている地域の米なんですが、これで、ちょっと少ないですが、300円くらい我々の一般米より高く売れているというようなことも含めて5万7,000から6万袋くらいというのは1人年間消費が例えば60キロ食べるとするならば6万人ですよね。6万人食べていただければこれでこの地域はそれなりきの希少価値の米を食べていただけるということで販売を考えればいいというふうに私は思うんですが、一昨年私ども地域産業創出特別委員会で長野県の立科町を実は視察した経緯があります。ここは、合併しないであるんですが、標高500から600くらいあるんですが、非常に温度差があって標高が高いと。内陸でありますから、米がたくさんとれるわけです。たくさんとれて、それをどうされているかということをお聞きしたら、本来クラインガルテンの視察に行ったんですが、そっちのほうに非常に注目があったんですが、まちを挙げてとにかく販売していると、その米を。4万人くらい相手だそうですが、4万俵くらいとれるそうですが、私は合併だとか、そういうことは別にしまして、一つの例としてこういうところもあるということになると大上越市がやっぱりこの立科から見ると大きいですから、取り組んでも可能なところがあるんじゃないのかというふうに思います。特にさっきはさがけ米だとか、棚田米だとかというような形で新潟一般とは違う売り方もしている土壌もありますので、その辺を研究してみてはどうかというふうに思うんですが、御所見があったらお願いしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。中には牧区のように名古屋の鈴波さんといってお米を漬物とか、魚の漬物などをつくっているお店に直接売って、列をつくって並んで待っている。その出店が東京の六本木にもできまして、列をつくっている姿を写真で見たところでございますが、そのようにしながら工夫をして中山間地域のお米を売っている事例もございまして、議員おっしゃるとおりでございまして、やはりそこのお米がすぐに売れて非常に付加価値がついて売れるということが、いろんな条件が平場と比べるとコストがなかなか高くなるわけでありますから、それに比例した売れ方をしていければそれなりにそこに住むことができるわけであります。この限界集落の議論をしているときに所得がやっぱりなければ若い人がそこに意欲を持って住むということにはならないわけでありまして、所得をどう確保していくかというポイントが大きなポイントであろうかと思っておりますので、そこも視野に入れながら、あるいは行政が民間で欲しいと言っているところと結びつけてさしあげるとか、吉川区のように消費者団体と結びついているところもございますし、さまざまなやり方があろうかと思っておりますが、おっしゃられるように、付加価値を高く買っていただく、それから必ずすぐに売れ残ることがなく売れるとか、そういうステージをつくり上げることが重要でございますので、そこら辺はぜひ検討、研究させていただきたいなと、こう思っておりますが、ただし今度はそうなりますと行政がそこに入ってきますと、どこまでの地域が限界集落なのかとか、中山間地域なのかという議論になってまいりまして、非常にそこは私どもにとっても限界があるということでございますので、そこら辺はJAの皆さんにお願いするとか、行政でできないことであればまた方法もあろうかと思っておりますので、高く付加価値がついて売れるということは非常にお米にとっては大事なことでございますし、そのほか園芸作物とか、あるいは中山間地域でしかとれないもの、例えばとよむすめのようなソバ、これも一大生産地としてそれぞれ頑張ってきていただいてその生産地をふやしていただいておりますけども、一大生産地として上越も信州に負けないとよむすめのおいしいソバということで売り出していきたいなとは思っておりますが、お米だけじゃなくて、さらにほかにないのかという作物も考えながら適地適産ができるように総合的に考えていくということが当然必要でございますので、お米も議員から御指摘のとおり、それなりにおいしいわけでございますので、高く買っていただけるようにこれから施策を講じながら、それを充実させていくということが重要でございますので、そこら辺の研究をJAや関係機関とともに研究しながら限界集落が少しでも担い手が、後継者が集まるような仕掛けづくりも検討していかなければならないと、こう思っているところでございます。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) 収入を得るということは、そこに住み着かれるんだろうというふうに思いますので、ぜひそんなこともひとつ研究していっていただきたいというふうに思います。

  さて、そこで最後になりますけども、最後といいますか、例の今後の検討方向ということでもってワーキンググループのことが書かれておりますが、これことしはどんな調査、どこまで調査されるのか。先ほど私もここで見ますと、53集落に限らず、その課題に直面している集落を広く対象とするというふうになっておりますが、ことしはどんなことをやられる予定なのかお聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 ワーキンググループのことしの予定ということでございますけど、まず先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、いわゆる限界集落の方々、安全で安心に暮らしていける安心感の持てる生活感をまずは整えていかなければいけないということで、今市の中で施策、体系的にまとめまして、一昨年の調査で出されました雪対策安全確保、それから健康不安解消、地域資源活用、そしてその他というグループ分けをしながら、こんな施策がありますということで今まとめているところでございます。この施策、体系的にまとめたものをまずは53集落のほうにお示ししながら有効に活用していただきたい。その中で若干足りないというようなところもあろうかと思います。そういうものは、まずは53集落の中で御意見をお聞きしながら、どういうふうに一番よく活用していただけるか御提示しながら一緒に調べていきたい、施策として動かしていきたいと考えております。それから、その上で先ほど議員のほうからお話のありましたいわゆる準限界集落、その上でどんな施策が必要なのかということで、まずは53集落のほうを優先しながらやっていきたいというふうに考えておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) ありがとうございました。

  いずれにしましても先ほど申し上げましたとおり、議会の中で特別委員会等も設置されまして、これから検討されていくと思いますが、ぜひひとつこれ以上進むことのないような施策をぜひひとつ予防的にやっぱり講じてほしいと。確かに行けば現場の人たち、ああ、来てくださったかということを言ってくださるんです、やっぱり。非常にそういう意味では期待もされておりますので、そのことを実は強く要望させていただきたいと思います。

  それから、ワーキンググループにつきましてもぜひひとつ調査された結果は21年度、先ほど永島さん来年度予算についておっしゃっていただきましたけども、今年度はちょっとやっぱり20年度はそこまでは手が出なかったようですが、21年度にはぜひひとつこれを生かしていただきたいというふうに思います。要するに限界ということはその先がない、つまりもう限度なんです。これ一年でもおくれたらまた大変だということを上越市はこれを強くやっぱり認識していただいてお願い申し上げたいと思います。私は、ふだんずっと平場の農家の立場でもっていろんなことを申し上げてきましたけど、今回中山間地入ってみて本当に、ああ、ここはやっぱり、特に去年大島区でもって米をつくりまして、これは大変だなというふうに実は思ったところでございますので、ぜひひとつそんなことをお願いをさせていただきたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午前11時54分 休憩

                          

          午後 1時 0分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  26番、滝沢逸男議員。

               〔滝 沢 逸 男 議 員 登 壇〕



◆26番(滝沢逸男議員) 春日新田在住の滝沢逸男でございます。私は、さきに通告いたしました4項目につきまして一般質問を行います。

  最初に、消費者行政についてお尋ねいたします。この質問は、昨年の6月議会において改正貸金業法の公布に伴い、政府の多重債務者対策本部が決定した多重債務問題改善プログラムによる当市の消費生活センターの充実強化の方向性について市長の見解を伺ったものでありますが、今回は視点を変えてお聞きいたします。このところ耐震偽装や食品偽装の連鎖がとまらず、またギョーザ中毒事件が発生するなど国の消費者保護行政の脆弱さが厳しく指摘されております。また、瞬間湯沸かし器事故やエレベーター事故では多くの死傷者まで出したことはいまだ記憶に新しいところであり、これらの事故の検証のたびごとに各省庁間の既得権益と縦割りの弊害とが消費者である国民からの事故情報を埋没させてきたのであります。あのクールヘッドな福田康夫首相が熱くなり、静かなる革命の一つに消費者保護行政の抜本改革を掲げたことも十分うなずけるのであります。その改革の柱である消費者庁の来年度設置も政府の消費者行政推進会議が提示した素案でようやくその骨格が見えてまいりました。消費者である国民の目線に立った制度設計で省庁間の既得権益にとらわれない実効性のある行政組織となるよう、これまでにも増して注視していかなくてはなりません。消費者庁の設置構想と相まってこのたび地方公共団体における消費者保護行政の抜本的強化支援策も明らかにされました。また、既存のセンターの機能充実を行うに際しては臨時交付金制度による財政支援を行うことが盛り込まれるなど、基礎自治体が果たす消費者保護行政の重要性を改めて国として再認識したものと考えております。

  そこで、お尋ねいたしますが、現在大手町に設置している消費生活センターでありますが、所長を含め4人のスタッフの皆さんが市民からの相談や苦情の対応に親切に当たっていただいており、また今の施設も来年2月にグランドオープンする予定の上越地域福祉総合拠点内の総合相談センターに移転する予定で準備を進めていると認識いたしておりますが、この移転を契機に消費者の目線に立った消費者行政を充実強化するため、相談機能の拡充を初め権限移譲の受け皿としても十分に機能できる消費者生活センターへと脱皮し、より安全、安心を確保し、市民の不安などにも一層適切、的確、迅速に対応し得る消費生活センターとするお考えがおありかどうかお伺いするものであります。

  次に、サマータイム制に関しお尋ねいたします。去る平成9年12月の地球温暖化防止京都会議において、我が国はCO2など6種類の温室効果ガスを対象に2010年、平成22年までに6%削減を公約いたしましたことは御存じのとおりであります。これを受けて政府は平成10年6月に地球温暖化対策推進大綱を策定し、この中でサマータイム制度の導入についての検討を行うとしたのであります。この間100名を超える超党派の国会議員によるサマータイム制度推進議員連盟なども発足し、省エネや経済効率性などの観点から経済界などとも連携した制度導入に向けた活発な動きが展開されてまいりました。また、昨年6月に閣議決定された経済財政改革の基本方針、いわゆる骨太方針2007においても国民運動の一環としてのサマータイム、あるいはそれに準じた取り組みの早期実現について検討するとされました。国民生活に大きな影響をもたらすサマータイム制でありますが、なぜか国民的議論はいまだに小さいのであります。夏に1時間時刻を早めるサマータイム制は、過日福田康夫首相の導入に前向きとも受け取れる発言を機に導入の是非についてまた議論が再燃しそうな中、サマータイム制度推進議員連盟が先月29日に今国会での法案提出の方針を決定し、2年後からの導入を目指しておりましたが、導入による経済損失が不明とのことで法案提出の見送りを決めたようであります。我が国でも昭和23年4月28日、連合国軍の占領下において夏時刻法が公布され、昭和27年までの4年間ではありましたが、実施された経過があるのは御案内のとおりであります。現在では世界の70カ国以上の国で導入され、主に緯度の高い地域での実施が目立っており、OECD、経済協力開発機構加盟30カ国では日本、韓国、アイスランドを除くすべての国で実施されております。戦後我が国でサマータイムを体験した方々は一様に体調不全、睡眠不足を訴え、高温多湿の日本には向かないとの感想であります。デメリットは余りないが、メリットはほとんどない、これが導入に難航した国々での評価であります。今後北海道洞爺湖サミットを控え、またサマータイム制度推進議員連盟の法案要綱の取りまとめなどの動きとも相まって本格導入に向けた議論が活発化することが予想されることから、市民生活に多大な影響を確実に与えるこのサマータイム制について混乱を招かないよう十分な議論が必要であります。市長は、サマータイム制についてどのような認識をお持ちかお尋ねをいたします。

  次に、改正建築基準法の施行による影響についてお尋ねします。この件については、昨年12月議会で同僚議員の松野議員が一般質問をされておられます。法改正から1年がたつことから、改めてお聞きをいたします。建築物の安全性の確保に必要な構造計算書の偽造が次々と明らかになり、大きな社会問題となったことを受けて建築確認、検査の厳格化、指定確認検査機関業務の適正化、罰則の強化などが盛り込まれた改正建築基準法が昨年6月20日から施行されました。主な改正点は、既に御存じのとおり、一定規模以上の建築物について都道府県が新たに指定する専門機関などが構造計算を再チェックする仕組みを導入したほか、確認審査期間を21日間から35日間に延長して審査を徹底するなどであります。国土交通省が発表した住宅着工戸数は、改正法施行直後の昨年7月分が前年同月比で23%減と急落し、さらに9月分では44%減と過去最大の落ち込みとなるなど景気減速の懸念が一段と高まり、国では中小工務店への資金繰りを支援するための対策を講じざるを得なくなるなど深刻な状況となったのであります。一方、当市内においても改正法の影響から1年も建設着工ができない事例があらわれるなど、地域経済にも少なからず影響が出ているのであります。審査日数などの期間については、これまでも委員会などでの質疑もあったようでありますが、改正法施行後の建築確認件数など昨年の統計数値がまだ公表されておりませんが、昨年の法改正によって特定行政庁である当市の確認審査にどのような影響があらわれてきたのか。また、審査件数や審査期間などの状況はどう変わってきたのか。さらには、大型建築物の審査に時間を要していますが、地域経済への影響をどのようにとらえ、対応しているのかお答えをいただきたいと思うのであります。

  最後に、公園施設の安全管理についてお尋ねいたします。公園は、市民生活に潤いを与え、自然との触れ合いを通じて心身の健康の増進を図り、また災害時には避難場所や救助活動の拠点ともなる大変重要な施設であります。当市には都市公園が108カ所、農村公園が77カ所、そして児童公園が78カ所整備され、多くの市民の方々が思い思いに利用し、楽しんでおられます。しかし、楽しく過ごせるはずの公園も時には痛ましい事故現場へと変貌するのであります。全国的に公園での事故の多発を受けて国では公園管理に対する技術的助言としての都市公園における遊具の安全確保指針を平成14年3月に策定したことは御案内のとおりであります。当市におきましてもたしか年3回施設点検月間なるものを設け、公園を初め公共施設の事故防止、安全確保対策に積極的な取り組みを進めているものと承知をいたしております。安全であるはずの公園における事故が全国的にも依然として後を絶たず、とりわけ幼児の遊びの特性が安全管理面に十分生かし切れていないと指摘せざるを得ないのであります。公園施設は、子育て支援としてほかのさまざまな市と同様に極めて重要なものでありますので、楽しみながら子育てができる環境づくりをより一層進めていただきたいと思うのであります。来月には子供たちにとって楽しい夏休みがやってまいります。多くの公園で多くの子供たちの歓声が飛び交います。

  そこで、お尋ねをいたしますが、公園における遊具を含めた公園施設の安全確保対策の現状についてお答えをいただきたいと思います。

              〔滝 沢 逸 男 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、消費生活センターの充実強化について、消費者行政を一元化する新組織として政府は秋の臨時国会で消費者庁設置の関連法案を提出する動きがある。そのような動きの中で当市として権限移譲を見据え、消費者の安全、安心を確保する消費生活センターの相談機能の拡充などを行う考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。

  御案内のように、政府は来年度から(仮称)消費者庁の創設に向けて必要な予算等の要求や法律案等の準備を進めております。また、消費者庁の創設とあわせて地方の消費者行政の強化に向けて地方の窓口の一元化、関連行政機関の情報の集約などを進めるために法的な措置を含めて抜本的な対策を講ずるなどの基本方針を示しております。こうした状況の中で当市の消費生活センターにおきましては、相談件数は平成16年度をピークに減少傾向にある一方で、1件当たりに関係する契約金額や購入額が多額になっているなど相談内容が複雑多様化しております。また、病気や失業等により多重債務に陥るケースが多いことから、ことし2月から弁護士と司法書士の皆さんから御協力をいただき、無料多重債務相談会を開設し、多重債務で悩んでいる皆さんの救済対策を行っているところでございます。さらに、来年2月にオープンを予定しております上越地域福祉総合拠点内の総合相談センターに当センターが移転する計画であり、消費生活の相談はもちろんのこと、福祉やドメスティック・バイオレンスなど多様な相談に対しても迅速かつ横断的に対応できる体制として一層の充実強化が図られるものと考えております。今後は、国の動きを注視し、県とも十分連携を密にしながら市民の皆さんが安心して生活が送られるような体制づくりについて検討してまいりたいと考えております。

  次に、サマータイム制について、地球温暖化防止や省エネの観点から導入に向けた議論が行われている。市民生活に多大な影響を与えるサマータイム制について私がどのように認識しているかとの御質問にお答えいたします。サマータイムは、日照時間が長くなる夏の一定期間に時刻を一斉に1時間進めるという制度であります。これにより時計の針の上では起床、就寝の時刻や労働時間はこれまでどおりでありながら日没までの明るい時間帯が1時間ふえるため、その時間を家族との団らんや余暇などに活用したり、照明や冷房のエネルギー節約効果も生まれることから、地球温暖化対策への貢献が期待されております。現在この制度は緯度の高い国々を中心に世界70カ国以上で実施されておりますが、我が国ではここ数年札幌商工会議所が市内の企業などに呼びかけて独自のサマータイムを施行しており、省エネルギーや余暇の拡大などにより道内で数百億円規模の経済効果が生まれるとの試算もなされております。また、地球温暖化対策の必要性や原油価格の高騰などの情勢を踏まえれば省エネルギーに向けての取り組みは喫緊の課題であります。しかしながら、現状では家庭における二酸化炭素の排出量は京都議定書の基準年である1990年に比べ3割程度増加するなど相反する傾向にあります。このため家庭における省エネルギーを進める観点からもサマータイムの導入が検討されているところであり、今国会への提案は見送られたものの、超党派の議員連盟による法案提出も検討されるなど関心も高まっている情勢にございます。一方、制度実施に伴うデメリットとしてコンピュータープログラムの変更等に係る手間やコスト増のほか、残業時間の増加、睡眠障害など心身への影響も指摘されております。こうしたことから私といたしましては制度の趣旨を広く国民全体が理解し、実施されるよう期待いたしますとともに、日常生活への影響を最小限に抑える配慮も十分行われるよう国を中心とした議論や検討を見守りたいと考えているところでございます。

  次に、改正建築基準法の施行に伴う影響についてのお尋ねにお答えいたします。まず、昨年の法改正によって当市の確認審査にどのような影響があったかとの御質問であります。御案内のとおり、平成17年に発覚した耐震偽装事件を踏まえ、建築物の安全性を確保することを目的として建築基準法が抜本的に改正され、昨年6月20日に施行されました。この改正により確認手続が厳格化され、申請に必要な図書と記載事項が大幅に増加されました。これに伴い、審査の期間も集会場、ホテル、共同住宅などの一定の建築物は21日間から35日間に延長されたところであります。また、工場などの大型建築物につきましては、第三者機関による構造計算の適合性判定が義務づけられ、これも含めた審査の期間が最大70日間まで延長されるなど申請者を初め設計者、市や民間などの審査機関それぞれの負担が増加いたしております。当市においてもこの間改正基準法に基づいて確認審査を進めてきているところでございますが、膨大な添付図書や記載事項のチェック、構造計算内容の確認のほか、申請内容の軽微な不備や不明確な点について補正や追加説明を求める通知書の交付などが新たに加わり、業務量に大きな影響が生じております。

  次に、審査件数や審査期間に変化はあるのかとの御質問にお答えいたします。当市における確認審査件数についてでございますが、改正建築基準法の施行以降の昨年7月から本年5月までの間で民間の指定確認検査機関と当市を合わせて1,029件の確認審査を受け付けており、前年同期比161件、13.5%の減となっております。ちなみに、平成19年度は1,175件の確認審査を受け付けており、前年度比164件、12.2%の減となっております。確認審査に要した期間につきましては、当市で処理した分の日数となりますが、申請者に起因する軽微な不備の補正などに要するものも含め、改正法施行の前とその後、本年5月末現在のそれぞれの平均値では、戸建てなどの小規模な建築物で9日間が10日間に、ホテルなどの特殊建築物で27日間から35日間に、工場などの大型の建築物で26日間から38日間となっております。また、改正法により導入された第三者機関による構造計算の適合性判定を要する申請は、これまで6件の審査が完了し、その平均処理期間は96日間となっております。このように改正法の施行により確認審査に要した期間はいずれも増加しておりますが、確認申請が最も多い一般の戸建て住宅などは本年4月以降は改正前のレベルとなっております。

  次に、大型建築物の審査に時間を要しているが、地域経済への影響をどのようにとらえ、対応しているかとの御質問にお答えいたします。今ほどもお答えいたしましたとおり、第三者機関による構造計算も適合性判定を要する申請は平均処理期間が96日間と長期にわたっており、工場など大型建築物の着工の見通しが立たずに苦慮されていることは承知をいたしております。申し上げるまでもなく、建築資材が高騰している昨今、工場建築などの着工のおくれは建設コストの上昇に直結するほか、竣工のおくれは工場の生産、売り上げの見通しに大きな狂いを生じさせることから、地域経済への影響を懸念いたしております。市では、昨年4月に改正建築基準法の施行を見据え、構造専門の職員1名を採用し、さらに本年4月からは確認審査の担当係を1名増員して7名とするなど市がみずから取り組むことができる審査体制の強化などには積極的に取り組む一方、関係機関との連携や確認手続の改善を国や県へ働きかけてきたところでございます。そうした中で本年3月には上越商工会議所から現状を踏まえた現場の声として改正建築基準法の円滑な運用等に関する強い御要望もいただき、先月にはその改善に向けた会議所の意見交換会に市も出席し、確認審査に要する期間短縮への審査体制の強化など市の取り組みについて一定の御理解をいただいたところでございます。いずれにいたしましても改正建築基準法の趣旨は建築物の安全性を確保することであり、確認審査はこれまでどおり厳格に行われるべきものと考えておりますが、市民生活や産業経済活動への影響を最小限にとどめるためにもさらなる審査の迅速化に努めてまいりたいと考えております。なお、昨年6月の改正法の施行から満1年を迎えますが、国においてはこの間各種説明会の実施や相談窓口の設置のほか、添付図書の軽減などの省令、告示の改正等の改善策を講じております。また、県では本年2月末から東京の審査機関で行っていた構造計算適合性判定を2,000平米以内の建築物については県みずから行うこととされております。市といたしましても改正法の的確な運用に心がけ、技術者への周知徹底をさらに進め、確認審査の迅速化に精いっぱい努めてまいりたいと考えております。

  次に、公園施設の安全管理について、遊具を含めた公園施設の安全確保への取り組みの状況を聞きたいとの御質問にお答えいたします。現在公園で遊ぶ子供たちの安全、安心を確保するため、市内の公園のうち市で管理しております292カ所の公園に設置されている遊具について上越市の管理に属する遊具の安全確保に関する指針を定め、点検を実施しているところでございます。この指針に基づく遊具の安全点検手順書では、毎年4月、7月、10月の3回の定期点検と公園管理人の巡回などによる日常点検及び精密点検を随時実施することといたしており、本年度は4月に第1回目の定期点検を実施し、必要な補修を行ったところでございます。また、子供たちが夏休みに入る前には第2回目の定期点検と日常点検を確実に行い、安全の確保に努めてまいります。さらに、遊具のほか、砂場につきましても危険なものがないか目視による点検をあわせて実施しておりますが、衛生面からの安全管理において砂を口に入れないことや遊んだ後に石けんで手洗いをするなどの注意事項を市民の皆さんにお知らせすることといたしております。なお、市内には民間の宅地開発により設置され、町内会や開発業者により管理されている公園が153カ所ありますが、これらの公園につきましては町内会などと連携しながら安全管理を図っているところでございます。今後も子供たちの健全育成の一助となるよう公園の遊具等の安全管理に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) ありがとうございました。

  それでは、幾つか再質問をさせていただきます。今答弁をお聞きして4番目がちょっと簡潔に答弁されていましたので、4番目のほうから少し再質問をさせていただきたいと思います。公園施設の安全管理に関してでありますが、日ごろから安全管理に携わっている皆さんは緊張感を持って管理保全に当たっていると私は思っております。多くの子供たちがこれから公園に集う季節となりますので、ぜひ一層適切な対応をお願いしたいなと、こう思っております。

  そこで、ちょっと質問をさせていただきますが、今の答弁で市の指針に基づいて年3回定期点検、4月、7月、10月とやられておるわけですが、それ以外にも公園管理人の方でやっておられるという答弁でありました。292カ所の管理をされておられるわけですが、その定期点検あるいは精密点検、随時点検も含めてどのような体制で、そしてその点検の、あるいは補修状況だとか、そういう記録を、多分292カ所もあるわけですので、いろいろ出てくると思います。公園は、遊具だけでなくて、いろいろな部分で子供たちが遊びますので、公園全体を点検しながら、その点検の結果をどう次の点検に生かしているのか、まずその辺についてお聞かせをいただきたい。これは、担当部長でお願いします。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 公園の点検結果についてのお尋ねでございます。先ほど市長が御答弁申し上げましたように、292カ所について例えば4月に定期点検を行いましたけれども、ここで292カ所の公園に設置されております967基の遊具について実施をいたしました。その結果でございますけども、修繕が必要な遊具が48基ございまして、残念ながら廃止、撤去しなければならない遊具が2基ございました。修繕につきましては、大規模な修繕を除いて次回7月の定期点検の実施前には完了する予定にしております。

  それから、さくとか、車どめとかの公園施設、遊具以外の公園施設につきましても点検を行っておりますが、遊具同様、さびとか、そういうのはございますので、それらについても今後とも適切な管理を行っていく予定としております。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) 今その体制についてちょっと御答弁がなかったんで、どういうような体制でやっておられるのかちょっとお聞かせいただきたいんですが。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 失礼いたしました。基本的には市の職員が定期点検については直営で7人で回っております。それから、あと公園管理人が日常点検行っておりますし、それは随時でございます。それから、都市計画課と、それから児童遊園、農村公園がございますので、それぞれ担当課のほうでそれぞれの公園を責任を持って回っているという状況でございます。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) ありがとうございました。

  いずれにせよ292カ所ということで、ほとんど市の職員が、担当課の職員が見ておられるということですけれども、私はやはり市の職員もしっかり点検をしていただきたいと思いますし、地域の皆さんで草刈りや何か委託していますよね。ああいう方々も、私も草刈りや何か行っているんですが、私は宮ノ前公園ですけれども、行くと必ず点検、何かないかなと見たりなんかしているんですが、そういう多くの人の利用されている方の力もかりないとなかなか目が届かないという部分もあろうかと思いますので、そういうものを含めてやはり安全が第一ですので、ぜひ行っていただきたいと思います。

  私先ほど要は幼児、子供の遊びの特性が安全管理面に十分生かされていないと指摘せざるを得ないとさっきお話、質問したんですが、中に入れたんですが、一昨日も東京都の杉並区で天窓から小学6年生が転落をして痛ましい事故が起きたわけですので、子供たちあるいは幼児は大人の目線で考えたり、なかなか想像しても想定外の行動だとか、遊び方をしますので、そういう部分については子供の目線で十分やはり注意をしながら、その点検されるときにしっかりやっていっていただきたい、このように思っております。

  そして、今国で、6月6日の日報に出ていたんですが、地方自治体向けの安全対策ガイドライン、指針です。これを2002年策定以来初めて改定するということで新聞に出ております。その中でやはり公園遊具の使用期間だとか、いろいろそういうところを今度指針の中に入れていくという記事になっておりますけれども、そういう中で、先ほどもお話ししましたけれども、遊具に関する事故が多発しているので、私は寂しい現象で撤去や何かしていくというのは私は好まないわけなんですが、現実的に各地で遊具の撤去に踏み切る自治体も多く出てきているということも事実であります。当市の遊具に対する対応、今後、今廃止するとか、いろいろありましたけれども、そういう中で劣化に合わせて基本的に買いかえていくのか、撤去していくのか、廃止もさっき何カ所ありましたと、こうお話でしたけれども、子供たちの遊びの場でもあるわけですので、そういう方向性、今後そういうのが出てきたときに買いかえていくのか、あるいは撤去をもうそのまましていっちゃうのか、その辺の方向性があれば明らかにしていただきたいと思います。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 公園遊具の撤去についてのお尋ねでございますけれども、原則基本的なことといたしましては修繕できるものは当然修繕をすると。それから、撤去しっ放しということではなくて、更新をしていくという基本姿勢にございます。ただ、大規模なものについては撤去のままというのもございますし、それらについては今後の課題だろうとは思いますけれども、極力地元ともまた協議をしながらと考えているところでございます。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) この件については最後にしたいと思いますが、砂場の衛生管理について今の答弁をお聞きしていると、利用者の立場でうがいだとか、手洗いをしていただきたいという注意喚起をされているというお話でした。これは、特に管理をしている自治体でほかにそういう対応以外でどのような対応されている自治体が、それ以上踏み込んでさらに安全管理に取り組んでいるという自治体があると思うんですが、どのような手だてをされているのかちょっと教えていただきたい。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 砂場の衛生管理につきましては、先ほど市長がお答えいたしましたとおりでございますけれども、他の自治体の例で申し上げますと、大腸菌群あるいは回虫等の調査ですとか、それから砂の消毒等が実施されている例がございます。また、東京等の特殊なところでは犬や猫が入れないように囲っているところも前にはあったというふうに記憶しておりますけれども、ただいずれも抜本的な防止策となり得ていないという部分もございますので、やはり手洗いの励行等を心がけていただく、そのための看板を設置をしPRに努めてまいりたいというふうに考えておりますし、親御さん等にもお願いをして幼児が口の中に砂を入れないようにというようなお願いもしていく方向で考えていく必要があるだろうというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) ありがとうございました。

  砂場についても大腸菌等が話題になったこともありますので、その辺も含めていずれにせよどういう方法が一番いいのかまた検討していっていただきたいと、こう思います。

  それでは次に3点目、改正建築基準法の関係に移らせていただきますが、今ほどの答弁を聞いていてやはり改めて今回の改正法が市民の皆さんや、あるいは行政の皆さんに対して非常に質、量ともに大きな負荷がかかっているという私は感じ方をいたしました。木浦市長は、今の答弁聞いておりますと、昨年4月に構造計算の専門職員を採用されていち早くこの改正法前に対策を講じておられたり、先ほどの答弁では4月から確認審査事務の職員をまたふやして対応されているということなので、その辺については評価をしたいと思います。

  それで、今の市長の答弁で、聞いていて私もある程度丁寧に答弁をしていただきましたんで、市民の皆さんもなかなか我々の耳に入ってくるのは処理が遅い、遅いと、こういう声が多く入ってくるんですが、今の答弁を聞いていて市もしっかり対策を講じ、対応しているというのがわかったのではないかと思っております。

  1点お聞きしたいんですが、3番目の1点目のところで確認審査に要した期間の中でのところなんですが、申請者に起因する軽微な不備の補正で、それが非常にボリュームが多くて大変だ、申請者もそうですし、行政側もそうだというような今答弁がちょっとあったと思うんですが、この軽微な不備のところについては、やりとりして何回も行ったり来たりされていると思うんですが、こういうのは皆さんの職権で電話や何かで聞いて訂正や何かできるのかできないのか。そうすると、相当労力も減ると思うんですが、一々連絡してまた来てもらってというのが非常なボリュームにもなっていると思うんですが、そういう軽微な部分の取り扱いって何か改善する余地はあるでしょうか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 内容の本質にかかわらないような誤字、脱字程度であれば、それがそのままであっても意味が通じるということであればその都度おいでいただかなくても構いませんし、それからある程度そういうものを幾つかなるべく一緒にして来ていただくようにしておりますので、極力設計士の皆さんの手間を省くような努力はしているところでございます。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) 今の件については、いずれにせよしっかり取り組んでおられますので、引き続き迅速に処理できるように努力をしていただきたいと思います。

  次に、サマータイム制についてでありますが、私は賛成派でも反対派でもありません。今の答弁を聞いていて関心は高まっているという市長の認識だと思っておりますけれども、私も同様であります。今ほどの答弁を聞いていて制度の趣旨を広く理解し、実施されるよう期待するというような答弁があったと思いますが、期待するには私はまだ余りにも広く市民のやはり理解が進んでおらないんではないかということで今回質問させていただきました。そこで、今までもサマータイム制の導入について話題になりながら実施に至らなかったという経緯があります。市長は、なぜ至らなかったのかというところの認識をどうお持ちになっておられるかお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 サマータイム制での再度の御質問でございます。議員も御質問のときにもおっしゃっておられましたけれども、そのメリットとデメリットと、その両方ともが緯度の余り高くないところの人たちにあまねく広く伝わってきていないということで、まだ自分のこととして考えるには至っていないということが主な原因なのではないかと、こう思っておりますが、いずれにいたしましてもこれを経験した人はごく少数になってきておりますし、議員も当市に導入するかどうかという点でそういう背景が必ずしも市民に理解されていないということでまだまだ遠い先なのではないかというようなニュアンスのお話がございましたけれども、私もメリットとデメリットと、こう言われておりますけれども、やはり最大限メリットが生かされるような取り組みということが期待されるわけでございますが、これは一地域だけで取り扱うということが到底難しいことでございますので、そういった意味で私が判断してもなかなかそのとおりにいかないということでございます。そういった意味からこのサマータイム制については十分な情報提供を行っていく中で市民の皆さんにもそのメリット、デメリットなどもわかっていただいて、地球温暖化に向けての対策、この意識づけにはなろうかと思っておりますので、そんなことに関しても市民の皆さんに十分な情報提供なども行って国の全体の議論を注視していきたいと、こう思っているところでございます。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) 来月の7日からまたG8サミットが迫ってきているわけでありますけれども、その中で迫ってくればまた地球環境問題の論議が高まってきて、またサマータイム制についてもいろいろな動きが私は出てくるのではないかなと、こう思っております。

  市長は、先ほども触れていましたが、高温多湿の日本の気候の中でサマータイム制を導入した場合に本当に省エネになるのか、増エネになるのか、その辺のお考えはどのように受けとめておられますか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 そのポイントが非常に難しいポイントでございまして、省エネになるということが言えているのは照明や冷房の使用が全体で減っていく、原油換算で年約91万キロリットルの省エネができるというような試算もございます。それから、二酸化炭素換算で年間約120万トンの削減もできると。また一方、デメリットとして帰宅時間が早まることによって家庭での冷房需要がふえていくのではないかということで、どちらもそのとおりだなと、こう思っておりまして、どちらも言えるということが省エネルギーのことに関して言えているので、非常に難しいというのが実態でございまして、そういった意味で地球温暖化のためにやはりしていくという体制で働きかけをしながら情報提供していくということが今の時代においては必要なのではないかと、こう思っておりますし、今回の洞爺湖サミットを見てみますと、多分そんなことが議論されるんだろうと、こう思っておりますし、地球規模での起きている問題点、これをやはり明らかにしながら日本でできること、そしてまた新潟県や上越市でできることをしっかり市民とともに、また議会の皆さんとともに考えながら対応していくということが今一番必要なのではないかと思っておりますので、このメリットとデメリットは非常に両方ともあるということで難しいというお答えをさせていただいて答弁とさせていただければと思っています。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) ありがとうございます。

  私は、経済効果は当然上がると思っております。ただ、省エネは今市長が答弁いただいたように、非常に不透明な部分がまだ残っていると思います。私は、1時間時間を早くしても多分産業部分だとか、運輸部門、それから業務部門、こういうところは余り省エネでCO2が減るとは私は考えづらいなと、こう思っているんです。じゃ、どこが減るのかというと、今のお話で家庭の部分です。家庭の部分については、この蒸し暑い気候の中で早く帰ってクーラーも入れないでうちにいるかということになると非常に疑問符も出ますし、じゃあと早く帰ったからどこそこへ行こうというとまた車に乗ったりなんかするわけですので、いずれにせよ家庭の部分は私は減らないと思っています。やはりふえると思っていますので、そういうのを見ていくとこの省エネについてはそれほど効果が上がらないのかな、今市長がお話ししたように、意識的な部分、そういう部分にウエートがやっぱり移っていくのかなと、こういうような気がしていますけども、導入すると国民、市民の皆さんの負担が非常に大きくなります、1時間早くなるだけでも。だから、そういう部分もありますし、健康面もいろいろ出てきますので、今後もまた議論をしていくんだろうと思っております。

  そういう中で先ほどの市長の答弁を聞いていると、実施を期待するというような答弁も入っていたような私は認識を今も持っているんですが、そういう実施を期待するということであれば今後のサマータイム制について国の動きもありますけれども、やはりやるとすれば今の時期しか私はもうないんだろうと今も思っています。洞爺湖サミットを契機にして国会の議員さんも超党派で最初は100人ぐらいでスタートしたのが二百何人にもなってきているという話もちょっと聞いておりますので、そういう中で動きは出てくると思いますので、サマータイム制について多くの市民の皆さんの理解をしながら議論して、情報提供して入念な準備をしていかなければならないなと、こう私は思っております。

  時間もなくなってきましたので、最後の質問にしますが、消費生活センターの件ですが、これについてはもう早速ことし2月に多重債務の無料相談会も開催していただいて、本当に弁護士さん、司法書士さんに御協力をいただいて開設をしていただきまして、ありがとうございます。時間がないので、これは要望にさせていただきますが、いずれにせよ今スタッフが昨年度5名のところ今年度は4名ということで1名減になっております。相談員は4人の定数になっておりますが、今3名ですが、国の動向を注視しながら相談員の皆さんがやはりしっかりと、広い分野にまたがりますので、そういう意味では相談員の任期だとか、定数だとか、人数や何かその状況を見てしっかりと対応していっていただきたいということを要望させていただきます。ありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。

               〔滝 沢 一 成 議 員 登 壇〕



◆4番(滝沢一成議員) 一人会爽創、北城町在住の滝沢一成です。きょうは、未来の話をします。

  昨日、中川幹太議員が西の国から来た青年としてこのまちを見て実はすばらしいまちなんだと、そういうことをおっしゃいました。それに類した話を私もしたいと思っております。多少私事に至りますが、お許しくださいませ。昨年の11月30日、私30年ぶりに上越市の市民となりました。それまで映像やイベントのディレクターとして日本津々浦々仕事をしてまいりました。どういうわけか鹿児島県だけは縁がないんですが、ほかの県はすべて仕事をして回っております。たくさんの地方都市を見てまいりました。たくさんの地方の方々に会ってまいりました。たくさん魅力的なまちもありました。例えば、挙げてみましょうか。私がこのまちはいいなと思ったのは浜松。浜松の駅前の開発のあり方、これはすばらしい。それから、まちの格、ここのまちは格があるねと思いましたのは、北からいえばやはり仙台、盛岡、中国地方ですと松江、このあたりが非常に印象に残っております。そういうまちまちを見た目でこのまちを見ると、上越というまちを見るとどうかというところでございますが、私は決して負けていないと、そう思っております。この上越は、たぐいまれなポテンシャルを持ったすばらしい地方都市である。ただ、売り方が少し足りないのかもしれない。でも、このまちは二流の東京ではなくて、一流の地方都市になる力を十分持っています。市長、こういうまちの市長であるということは市長冥利に尽きるんではないかと私は思いますが、このすばらしいまちがもっと1歩でも2歩でもすばらしいまちになるために何か私のような者でもお力になれるのではないかと思ってこのまちに帰ってまいりました。このまちの未来を皆様とともにつくりたい、そう思って戻ってまいりました。

  未来からの呼びかけにこたえる、これが私の政治信条であります。未来からの呼びかけにこたえて今始めなくてはいけないことがあります。私は、それはやはりまちづくりだと思います。10年、20年、あるいはもっと先を見据えてまちの未来図をつくり、進めていく、それが行政、また政治の役割だと思っております。そうした中、私たちのふるさと上越市にとって今まさに始めることが未来につながっていくものとして、そういうものとして私は第1に上げたいのは新幹線新駅及びその周辺地区のまちづくりであります。平成26年開業、あと6年もあるというのではなく、あと6年しかない、そういう概念を持って事に対処しなくてはならない。新幹線新駅及び周辺地区はどうありたいのか、具体的な未来図、未来の図、目に見える見ばえ、できばえ、それはこういうものであると常に市民の皆様に情報発信し続け、イメージや夢を共有することが重要です。また、新駅を一地域の課題ととらえるのではなく、それが上越市全体にとって、また市民の皆様に何をもたらしてくれるのかと、そこまで突き詰めて考える必要があると思っております。家に例えますれば、新駅は表玄関になります。その玄関だけを立派にしても座敷や居間、庭がきちんとしていなければ、それはいい家と言えませんよね。座敷、居間、中心市街地や中山間地がとても元気な生活圏構想の一環として新幹線新駅及び周辺地区開発があるんです。商圏、商業圏域と限っても今はやっております郊外型商圏の繁栄、そこから町なか商圏の再生、活性化へとつなげられるきっかけとしての新駅であり、その地区の開発でなくてはならない。新駅及び周辺地区のまちづくりは、市全体のまちづくりのためにあると、そうした観点から質問したいと思っております。

  1つ目、いろいろ資料を読ませていただきましたが、その中に新駅周辺において主要都市と直結する広域交通の結節点としての機能を担うとありました。新幹線を利用する乗降客が空間的にも時間的にも楽にシームレスに高田や直江津の中心市街地あるいは各区へ移動できる、これが最も重要だと私は考えます。今空間と時間と申し上げましたが、まず空間。資料の駅の構造を見ますと、在来線の一体駅化、東西につくられる駅前広場、そして場所的には少々苦労していらっしゃいますが、広い駐車場、そういったところを見ますと、空間的には結節点としては合格点が上げられるのではないかなと私は思っております。問題は、時間だと思います。新幹線駅から上越地方各地へ素早くつなげることができるか。聞くところによりますと、東京から1時間50分だそうです。東京から2時間弱で来た乗降客の皆さんが高田へ行くのに在来線を20分待ちました、30分待ちました、時間のタイミングが合わないから45分待ちました、そういうことに我慢できるでしょうか。じゃ、そういうの来ないからタクシー使おうか、高田の中心地まで2,000円かかります。もっとかかるかな。直江津は5,000円ぐらいかかるかもしれません。そういうことに不満はないでしょうか。そうした時間にかかわる結節点としての部分をしっかりと考えていかなくてはならない。そして、市民の皆様がこれは便利になったとしっかりと感じられる全体を包括する計画、現在計画している具体的なアクセス構想は何かというものを第1に聞きたいと思っております。

  第2点、現地のまちづくりに関してやはり資料には広域経済圏の顔にふさわしい町並み景観形成を図る。さらに、駅周辺にぎわいゾーン、商住、商いと住むです。商住複合いきいきゾーン、やすらぎ住宅ゾーン、遺跡活用ゾーンをつくるとあるが、これは何なのか。言葉からイメージする、それは皆それぞれです、あるいはばらばらです。にぎわいの駅前ってどうにぎわっているんですか。商住複合したいきいきゾーンってどう生き生きしているんでしょうか。やすらぎ住宅ゾーンというのは、これまでどおりのありきたりの住宅地を考えていらっしゃるのか、あるいは緑あふれる庭園があり、その中に住宅が広がるような新しい発想を持っていらっしゃるのか。遺跡のところもよくわかりません。環濠跡を示すだけでしょうか、それとも吉野ケ里のように想像した建造物をつくったりしてみたりするのでしょうか。いろいろ考えることができます。その具体的なまちづくりの構想をぜひお教えください。

  3つ目、やはり資料には周辺の自然環境にも配慮した質の高いまちづくりを行うとあるが、具体的にはどういうまちづくりなのでしょうか。一節前に申し上げた公園のような住宅地なんでしょうか、それとも稲穂の田園風景が広がる、あれはすばらしい景色だと思いますが、あの今の景色を生かしていくのか。また、角度を変えて高層階のビルを規制するのか。駅の南側に高層ビルをつくると妙高が見えなくなっちゃいますよね。どうされるおつもりでしょうか。また、そうした自然環境に配慮した質の高いまちづくりとして参考にしている具体例、つまりほかの都市なり、駅前開発なりの例はあるのでしょうか。

  4つ目、私は最初に申し上げたアクセスのよさ、これに徹した駅づくりが一番ではないかと思っておりますが、他方ではこういう考え方もある。ほかにはないここだけの駅をつくろうという発想です。駅舎、新駅地区のハードウエア、ソフトウエアに関してJR東日本と連携構想するおつもりはあるでしょうか。例えば新駅の外観デザインを他にはなかったものにするとか、あるいは大宮駅とか品川駅にありますが、エキナカというのがあります。駅の中にお店があるというものがあります。それから、駅プラスXという考え方もあります。Xの中に何を入れてもいいわけです。駅プラスカンファレンス施設、駅プラス美術館、駅プラス病院、東京にそういう駅がありますね。駅イコール病院というところがあります。そういうものを進めるなどなど駅舎にかかわることですから、どうしても単独ではできない、当たり前のことですが、そういったことをJR東日本とやられていく構想というのはあるのでしょうか。あるならばどこまで今進んでいるんでしょうか。なければ進められる可能性はあるのでしょうか。

  5つ目、少なくとも駅周辺はできたときが最高で、後は色あせていく従来の都市づくり、大体ほとんどの都市づくりそうですよね。できたときはぴかぴかです。でも、そこからだんだん、だんだん色あせて何か大したことないというようなまちになっていって10年後には時代おくれと、そういうふうな都市づくりをするのではなくて、時間の経過とともにまちに風格が生まれる時間経過で磨きがかかる骨太のプラン、未来に向かってよくなっていくプランでなくてはならないと思います。まさしく未来からの呼びかけにこたえるんです。また、冒頭で申し上げたとおり、中心市街地や中山間地が元気な生活圏構想の一環として新幹線新駅及び周辺地区開発があるととらえるべきである。そこで、上越市全体のまちづくりにおける新幹線新駅及び周辺地区整備が担う役割は何かお答えください。

  以上でございます。

              〔滝 沢 一 成 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 新幹線新駅及び周辺地区整備についてのお尋ねでありますが、御質問にお答えする前に、まず新幹線に対する基本的な認識を述べさせていただきます。

  新幹線開業後は、当市からの日常生活圏となる1時間圏域が長野、群馬方面では高崎市周辺、北陸方面では金沢市周辺まで拡大し、交流可能人口も約350万人、現在の約7倍となります。また、当市からの2時間圏域は宇都宮方面、東京、横浜方面、松本、諏訪方面、福井方面まで拡大し、交流可能人口も約3,500万人と現在の3.7倍になるなど非常に大きな交流の可能性を持つことになります。このことによって上越地域にビジネス拠点を持つ企業にとっては市場規模が拡大し、新たなビジネスチャンスが広がることになるとともに、観光面において新駅は新たな都市機能として佐渡や妙高などへの広域観光の拠点となることから、当市の知名度の向上や産業経済の活性化、交流の拡大につながるものと大いに期待をいたしているところでございます。したがいまして、新駅及び駅周辺地区につきましては約3,500万人の方々のゲートウエーとして次世代に受け継ぐに足る質の高い地域づくり、まちづくりとなるよう取り組むことが肝要であると考えております。

  さて、最初の現在計画している具体的なアクセス構想はどのようなものかとの御質問と5番目の市全体のまちづくりにおいて新幹線新駅及び周辺地区整備が担う役割は何であるかとの御質問は関連がございますので、あわせてお答えいたします。今ほど申し上げましたような認識に基づき新幹線開業後の新駅及び駅周辺地区は上越市第5次総合計画において広域交通の新たな結節点、玄関口として位置づけたところでございます。そこで、まずは新幹線新駅からの効果的で利便性にすぐれた効率のよい公共交通網やアクセス道路網が不可欠であると考え、整備を進めているところでございます。その具体的な取り組みとして、並行在来線においては現在新幹線からの乗りかえをスムーズに行うための移設事業に取り組むとともに、その運行サービス水準の向上を図るための検討に着手いたしたところでございます。また、車等によるアクセスにつきましては、駅前広場の整備を初め上越大通り、国道18号、そして山麓線などの幹線道路に向かう東西アクセス道路の建設に取り組むなど利便性の高い新たな拠点へのアクセス網の整備に鋭意取り組んでいるところでございます。新駅及び駅周辺地区は、訪れた方々に対して市内各地や観光地への期待感をいざない、当市を広くアピールする役割を担うものと考えますことから、駅舎や周辺地区整備には強い意を持って取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  次に、現地のまちづくりに関して広域経済圏の顔にふさわしい町並み景観形成を図る。さらに、駅周辺にぎわいゾーン、やすらぎゾーンほかをつくるとしているが、その具体的な構想はどのようなものかとの御質問と周辺の自然環境にも配慮した質の高いまちづくりを行うとしているが、具体的にはどういうまちづくりなのかとの御質問は関連がございますので、あわせてお答えいたします。新幹線新駅地区は、来訪者が上越に最初におり立つ場所となるため、上越地域を強く印象づけることのできる施設整備を図ることが必要であるとともに、地域の人々を初め市民にとって誇りと愛着の持てる景観に配慮したまちづくりが極めて大切であると考えております。この観点からも駅周辺においてはにぎわいの中にも統一感のある美しい町並みや周辺の自然環境との調和を図った緑豊かな空間づくりが必要であると考えております。具体的には東西の駅前広場に隣接して公園を配置することにより来訪者や市民の交流の場、あるいは憩いの場などとしての利用を図るほか、駅前広場と一体的で統一感のある植栽や関係地権者の御理解と御協力を得ながら歩道への植樹などに配慮することにより一層緑豊かなまちづくり、空間づくりが可能であると考えております。さらに、土地利用におきましては駅利用者を対象とした各種の利便施設の整備も必要であると考えているところであり、駅近接地でのホテルなどの宿泊施設や交通関連事業所、旅行者向けの店舗、飲食店などの誘致を図ってまいりたいとも考えております。そして、これらが立地することになればその建築物については落ちついた色彩で統一感のあるものにしていくことがこの地区のまちづくりにとってはふさわしく、必要であると考えているところでございます。しかしながら、土地区画整理事業区域内においては駅前広場や道路などの公共スペースを除く大半が民有地であるため、美しいまちづくりに向けてはP.127

関係地権者の御理解と御協力なくしては実現が困難でございます。このことから市では関係地権者の皆さんの御理解を得ながら一定のまちづくりのルール、いわゆる地区計画の策定を今年度行ってまいりたいと考えており、この中で民有地への植樹のあり方や建築物の高さ制限及び色調など美しい町並み形成の実現に向けて具体的に協議を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても新幹線新駅地区は当市における次世代へ引き継ぐ大切な財産として整備が求められておりますことから、土地利用の方向やまちの景観などに意を用いてまいりたいと考えているところであり、この実現に向けては地域の協力を得ながら広く市民の皆さんとともに取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、駅舎、新駅地区のハードウエア、ソフトウエアに関するJR東日本との連携構想についての御質問にお答えいたします。新幹線新駅の駅舎整備につきましては、平成15年に有識者や交通事業者、地元住民などの参加を得て市が設置いたしました北陸新幹線(仮称)上越駅基本計画検討委員会において議論をいただき、駅舎のデザインコンセプトなどを整理した基本計画をまとめました。この計画をもとに議会においても議論をいただいた後、当市における新たなゲートウエー、玄関口にふさわしい駅舎整備について要望書を取りまとめ、上越市議会と連名により平成16年4月に建設主体であります独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構に対して提出したところでございます。同機構からは、平成21年度に駅舎の基本設計案を県及び当市に提示する予定であると聞いております。市といたしましては、この案が示された時点で市民や関係団体の皆さんから広く御意見をいただきながら地元としての意見をまとめ、同機構に申し上げていくことといたしております。また、具体の整備に当たり新幹線改札口付近はJRが使用する部分と市が整備する自由通路部分から成り、広い空間が確保されているため、これらスペースの公共的な利活用の必要性についてもあわせて検討を進めていくことといたしております。さらに、駅前広場につきましては市が主体的に整備いたしますが、現在景観や利便性、安全性の確保などに配慮した配置や整備の検討を進めているところでもございます。なお、これら駅舎を初めとする施設について効率的で、かつ利便性の高い活用を図るためには新しい時代に求められる利用者のニーズをとらえたきめの細かな対応が不可欠でございます。既に開業している新幹線駅の実態や今後の社会経済の見通しなどを調査研究する中で機能性と魅力あふれる質の高い美しいまちづくりに向けて今後ともJRを初め関係機関と十分に連携を図りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) まず、丁寧な御説明ありがとうございました。

  言葉では非常に伝わってくるものはございますが、私の想像力不足か、どんなまちになるか絵が見えてこない。私だけかもしれませんが、絵が見えてきません。じゃ、まちづくりの中で考えてみたいと思いますが、そのまちというのはイメージをすると、例えばジャスコとムサシがあるあそこの真ん中に駅がどおんとあるイメージでしょうか、それともこの春日山のように公共施設が、緑もそこそこありながら、そこにどんと駅があるイメージでしょうか、それとも高田城址公園の真ん中に駅がある、そういうような駅周辺のまちづくりのイメージでございましょうか、あるいはどれも外れておりますでしょうか。市長が思っていらっしゃる、想像していらっしゃる、心に描いていらっしゃるまちづくり、そこの駅の周辺のまちづくりとはどんなイメージでございまし?A NAME="1801806_0">

蛯、か。今の3つ、3択できますか。○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 イメージがわいてこない、絵が見えてこないということでございますが、これからつくり上げていくものでございますので、この中の3択の中に当てはめて議論するという乱暴なことについては言及は差し控えたいと思っておりますけれども、答弁で申し上げたように、新潟県の表玄関口、さらにはその周辺での表玄関口としてその役割を任ずることができるようなまちの形成というものをイメージしながら、ぜひともこの絵が見えてこれるように詳細に計画を住民の方々とともにつくり上げながら、しっかりと期待されるような駅あるいは駅周辺になっていくように努力、研さんしていきたいなというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) あくまでも私見でございますが、私はこの新幹線駅というのはひとつエアポート構想ぐらいで考えていいんじゃないかと。空港と同じようにアクセスナンバーワン、アクセスが最高であれば、あとは商業地も何も要らないんではないかなと、これは私の単なる私見でございますが、1つ留意しなくてはいけないのは、この駅は、市長もゲートとおっしゃいましたが、まさしくそうで、この上越市、そして上越地方のウエルカムゲートであるということです。ウエルカムゲート、おもてなしの入り口だということを忘れてはいけない。そういった性格をちゃんと持った駅舎の構造、駅前の構造というのはちゃんと主張すべきだと思います。この辺は、市長は強く働きかけてくださるものと期待しております。

  また、アクセスで言えば、やはり先ほど多少触れられましたけれども、改札口ですよね。今越後湯沢駅とか、あるいは長野駅へ行きますと、1回の改札でぽんと行けちゃう。それは、やはりJR同士だから行けちゃっているところありますけれども、今度第三者セクターになったときにちゃんとそれも1回のゲートで行けるのかとか、あるいはJR東日本が持っているSuicaとか、西日本のICOCAとか、あるいはJR東日本がパソコン上で予約をとっているえきねっととかのそういったシステムにちゃんと我々のといいましょうか、我々のこの在来線が入ってくるように交渉し得るのか、交渉していかなくてはいけないと思うのですが、そのためにはJR東日本とある意味対等の鉄道事業者とならなくてはならないと思います。

  質問です。速やかに第三セクターの設立を県に迫るというおつもりはあるでしょうか、あるいは少なくともこのまちで準備室の設立を急ぐというふうに考えていらっしゃるでしょうか。報道によりますと、県と上越3市による(仮称)経営委員会、(仮称)地域活性化交流委員会を発足させるという方針になっていますが、やはりずばり早く第三セクターを県つくってくださいと。そして、私たちももうあと6年しかないんだから、準備したいんだというふうにおっしゃる意思はあおりでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 今も三セク、県と3市が一緒になりながら並行在来線の検討をする組織というものがつくられておりまして、その流れで県が経営委員会的な色合いを持った検討会に移行していくと、発展的に解消しながら移行していくということが過日知事のほうから記者会見で発言がございました。それを受けまして、当市としてもそこへ向けて一刻も早く議員が心配されているようなもろもろの並行在来線のあり方、そして駅のまちづくりに向けてのあり方等をしっかりと検討しなければなりませんので、そこの指示は出しまして、検討し始めております。そうしたことから、やはり並行在来線というのは地方都市が生き残れるかどうかというくらいに大きな一つの試金石でもございますので、慎重に、かつ早急にそういう検討をしながら、財政状況もあわせて当市としてはこの並行在来線を含めた検討していかなければならない。しかも、経営的にどう今後予想されて推進していくのかという点が非常に今重くのしかかってくるわけでございますので、そういった検討もしっかりとやっていかなければならないということで指示は出させていただいております。そういう意味におきまして、これらのことについて早晩、先ほど答弁でも申し上げましたが、より具体的に、しかも民有地が多いということで地域の方々の御意見もお伺いしながら合意形成をつくっていく中でまちづくりを進めていかなければならないということでございますので、そういった点に意を用いて、しかしながら100年に1度あるかないかのエポック的な社会インフラでございますので、その利点を最大限生かして、この上越市合併して4年目に入ったわけでございますが、その新幹線が通ってさらにすばらしいまちになったと言われるような仕掛けづくり、これが必要でありますので、そんなことを視野にしながら一歩ずつ着実に前へ進んでいくように頑張ってまいりたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) 市長の力強いお言葉、非常に感銘を受けました。

  1つ小さな質問をさせていただきますが、今地権者の皆様、多分巷間ちょっと聞くところによると、一体どんなまちづくりをしてくれるのかなというような不安も持っていらっしゃるということですが、やはり今市長がおっしゃられたとおり、100年に1回のエポックであると、あるいは上越市にとってビッグチャンスじゃないかと私は思っております。観光、産業、それから人の流れ、ストロー現象で逆に吸ってやろうじゃないですか。そういうビッグチャンスだと私は思っております。そういった中で質問はちょっとしょぼいですけども、やはり美しい町並みをつくらなきゃいけないというところでこの新駅一帯を景観地区指定をする気はございませんでしょうか。色彩とか、町並みとか、つくりとか、そういった景観地区指定というのはこのまち、やりたい、やりたいといってどこもまだできておりませんが、この新駅一帯を景観地区指定したいというような意向はお持ちでございましょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 新駅周辺地区において景観地区指定する気がないかということの御質問でございます。この周辺地区は、広域圏の中において玄関口にふさわしい景観形成を図る必要があろうかというふうに思っているところであります。そのためにも現在策定を進めております景観計画の中において地区指定をすることも手法の一つというふうに考えているところでございます。しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、景観形成というのは地域住民の皆さんの協力なくしてはなし得ないわけでありますし、それからまた息の長いまちづくりの取り組みでもあろうかと思っております。そしてまた、私権でございますが、私権の制限も伴うこともございますので、地域の皆さんと協議しながら十分に検討していく中で推し進めてまいりたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) そうですね。景観指定というものが金科玉条ではなく、やはり構想をどう実現していくかということだと思います。そのときに手段としてそういうものもあるかという発想でいいかとは思いますが、このまち全体の、話がちょっとずれちゃうので、余り言いませんけども、景観指定というもの、地区指定というものはやはり進めていかなければならないものであろうと思っております。

  さて、きのう江口さんおっしゃった在来線を、そこに小さな駅をたくさんつくってこうやっていこうと、初めて私は聞きましたけども、すばらしい。例えばそういうのおもしろいなとか、あるいはシャトルバス構想とか、あるいは何か今電車とバスが一緒になっているものがあるとか、トヨタが愛・地球博で出した電気自動車、無人自動車をはわせることもそんな高くはないんだねとか、いろんな情報が入ってくる、あるいはいろんな情報が生まれ、聞かれるような時代ではあると思います。そういったことを市民の皆様とこれから語っていく、いわゆる協働というのをお進めになっていかれると思うのですけれども、そういうときにこういうふうに私たち考えています、あるいは市長として私こんなこと考えていますというのを、しつこいんですが、具体的な構想というのを、今構想だからでいいと思うんですけども、そういったものを常に示す、夢1、夢2、夢3でもいいんです。こんなことも考えられますね、でもこれは高いかもしれないというお金も付随しての夢でございますけれども、そういったものをちゃんと示して市民の意識、こういう駅ができてこんなまちづくりをしたい、こういう交通網でありたいという市民の意識をどんどん高めていかないと、青年会議所ですか、どこかで何かアンケートとったら過半数の方が不安であると、駅ができるの不安であるというふうに言われて、本当に過半数の方が不安で来て困るというなら駅要りません運動でもやればいいと思うんですけども、そういうわけにもいかない。絶対それは来てしまうわけですから、こういう夢がある、ああいう夢がある、こんなふうにやったらおもしろいねということを常に市民とキャッチボールをしていただかないと、例えば頸城から東の皆さんはこっち来ないです。多分越後湯沢に行ってしまうと思います。そういった指針をこれからどんどん出していっていただきたいのですが、そこで、これ最後と言ってもいいでしょうか、そういった市の将来にかかわる事案というのは私はトップダウン型でなくてはならないと思っております。市長みずからが新幹線の新駅及び周辺地区はどうありたいのか、具体的な未来図、目に見える構想はこれだと、こういうものだと市民に向けて、小泉さんのワンフレーズポリシーではありませんけれども、わかりやすく、だれもがその絵を思い浮かべられる形にして繰り返し繰り返し情報発信することが重要であると私は考えております。そして、市長を先頭に市民の皆様との協働を、ともに歩む作業を力強く進めていくべきではないかと思っております。来年秋あたかも市長選がございますが、新幹線開通までのこれからの長いスパン力強い指導力が必要です。不退転で臨まれる決意はおありでしょうか。

  以上です。



○山岸行則議長 滝沢議員、夢の話については新幹線を絡めた周辺のまちづくりの意味での決意なのですか、来年の市長選をも含めた決意になるんですか、それだとちょっと質問外になってくるんだけど。もう一度。



◆4番(滝沢一成議員) ファジーでちょっとごまかしてみたんですが、それはだめそうなので。

  では、新幹線に向けての不退転の決意をお聞かせください。よろしくお願いします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 新幹線を中心としたまちづくりへの私の決意ということでございますが、当初から申し上げておりますように、100年に1度あるかないかくらいのエポック的な社会インフラ整備でございます。そしてまた、ちょうどあたかも上越市が合併して4年目に入り、新しくまちづくり、市域がふえて地域資源もふえ、そして人口もふえながら大きな分母を持つまちになりました。そして、小さな分子が1つずつ解決できるようなまちに徐々に近づいてきているのではないか。さらにステップアップをしていくためには、この100年に1度あるかないかくらいの大きなエポック的なインフラを最大限利活用しない手はないというふうに私は基本的には思っております。しかも、もろ刃の剣と言われる新幹線のインフラでございます。上越が持っているポテンシャル、きのうからお話しいただいて、よそのほかの地域にまさるくらいにたくさんの地域資源を持っているというふうに私も同感に思っているわけでございます。それらが生かされるようなまちづくり、どんな分野においてもそれぞれ市民が協力し合ってそういう明るい未来を築いていけるだけの私は地域資源を有している都市だというふうに思っておりますので、それが上越市に新幹線ができることによってさらに拡大してPRできるようにしていくことが大きな力になり得るものというふうに思っております。並行在来線の問題は、やはり事業者でも難しいところでございますが、しかしせっかく来るチャンスでございますので、それらを有効、利活用しながら日常生活になくてはならない公共交通機関として、そしてまた市民の足としてこの開発ができるように、利活用できるようにぜひ皆さんとともに英知を絞ってこれらに立ち向かっていけるように頑張ってまいりたいと思っておりますので、議員からも一層の御指導お願い申し上げたいと思います。

  以上であります。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) 私この新幹線駅というのは、また別の面では、もう質問はいたしません。簡単に申し上げて終わりますが、いまだに直江津と高田なんて複眼、複眼、いまだに一つになった気持ちになっていない。そこにまたたくさんの区が入ってきた。意外とこの新幹線駅というのは脇野田にできるという、そういう地理的条件だけではなくて、そこの交通網を有機的につくっていくことでこのまちが心も一つにまとまるきっかけになる可能性もあるんじゃないかと思っております。そこまで大事なものではないかなと思い、新人議員の分際でしたが、こういった質問させていただきました。どうもありがとうございました。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後2時41分 休憩

                         

          午後3時 5分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  21番、吉田侃議員。

               〔吉 田 侃 議 員 登 壇〕



◆21番(吉田侃議員) 中郷区選出の吉田です。暑苦しい格好をしておりますが、中郷区では6月クーラーの風に当たることはありません。そんなことからクーラーの風に当たり過ぎて少し風邪ぎみでありますし、さらにあす厳しい肉体労働が待っておりますので、完全に体を治そうということでこんな格好をしております。

  私は、村長の末期、合併議論で2年間、それから上越市議会議員で3年間、この5年間どちらかというと心の晴れない日が続いてきました。今回晴れ間を見つけることができました。それは、皆さんに配付されているこの補正予算の予算書の一番最初のところに自治基本条例の規定に基づき予算等の理解を促進するために説明を加えました、これでようやく市長が目指している分権型上越市、私どもが常に希望している市民自治への方向を具体的に一歩踏み出したこの6月の議会というのは私も頭の中にすごく喜びを感じることであるし、そういうことをきちっと住民自治への移行、分権型上越市をきちっと具体的に目指さないと幹太さんや一成さんの言っている夢なんか実現しっこない。ですから、そういう意味で老いも若きも心を一つにしてこれから21世紀のすばらしい上越市をつくっていけるんだろう、そんなふうに思うようになって心が晴れてきたわけであります。

  それでは、発言通告書に基づきまして一般質問を行います。昨日の杉田さんの質問ともダブるところがありますが、簡潔に行いたいと思いますし、私自身の世界からの見方をしていくつもりであります。まず、1番目、原油、食料価格の高騰による市民生活への影響についてから入りたいと思います。まず、原油の動向でありますが、価格面では07年1月、バレル当たりの単価で申し上げますと、60ドルパーバレル、昨年の1月。ことしの1月は100ドルに上がりました。今の6月まで来ると140ドル、去年の1月に比べると2.3倍に上がっているわけですから、なかなか国民の生活に大きな影響を与えるということは、これは当然のことであります。その影響を受けて私どもが自動車に詰めているレギュラーガソリン、これは昨年の1月130円、リッター当たり。ことしの1月150円、今は170円から200円。この原因は、杉田さんがおっしゃったように、投機買いによるものでありますし、アメリカ市場にだぶついていた投資マネーがアメリカのドル安から、これでは利益が上がらないというんで原油買いに走ったとか、そんな理由があります。この投資マネーというのは、私ども世界の皆さんと一生懸命生活しているわけでありますが、そこで使われているお金の十数倍以上あるというわけですから、非常にこれからの自由主義あるいは資本主義にとって極めて恐ろしい投資マネーがあるんだなというふうに今考えております。その影響は、いろんなところに出てきまして、例えば都市部の遊園地なんかでは駐車場ががらあきだ、お客さんも半分だと、来る皆さんは全部電車で来ているというふうなこともあるし、イカ釣り漁船の話もきのう杉田さんから教えていただきました。

  私は、このことが製造業にどういう影響を今及ぼそうとしているのか、あるいは及ぼしているのかについてお話をさせていただきたいと思います。自動車産業が一番いい例だと思うんですが、自動車産業の皆さんと鉄鋼業の皆さんとがいろいろ話し合って自動車用の鉄を30%値上げすることに決めました。したがって、各自動車メーカーというのは、自動車用の鉄というのは3割上がる。これを最後の車を売るときの値段に付加することが今はできない。したがって、3割増の原価をどこかで合理化して売り値に影響させない努力をしなくてはいけない。したがって、日産もトヨタも親会社は親会社でできるだけ現地で車をつくって船輸送しないでおこうとか、いろんなことで原価の圧縮にかかりますが、3割の鉄のすべては親会社だけでは片づかない。したがって、下請の皆さんに皆さんは1割くらいは持ってくださいよと言います。そうすると、下請の皆さんもしようがない、1割持とうと。その下請の皆さんだって鉄が上がった3割は自分たちが抱えていて、さらに親会社から言われた1割を頑張るとしたら4割も原価を少なくしなくてはいけない、そういう実態に日本の製造メーカーの仕組みがあるんです。したがって、今トヨタが世界一でありますが、それはトヨタだけが世界一ではなくて、トヨタの自動車の部品をつくっているメーカーが真に世界一なんです。そういうことからいうと、いかにこの原油の高騰というのは中小企業の皆さんに非常に厳しい影響を与えるかということを私どもが理解をしなくてはいけないということです。

  それから次に、食料でありますが、ここでは小麦について調べますと、07年、昨年の1月1トン190ドルしていましたが、ことしの1月では340ドル、したがって80%くらい1年間で値上がっていますが、これではなかなかパンが食べられない。この原因は、当然のことながらバイオ燃料の影響を受けていますし、慢性的にはアメリカ農場の土壌が荒れているとか、いろんなことがありますが、こんなふうにも上がってきた。したがって、食品がどんどん上がって私どもの生活を苦しくしている、そんなことが当然理解できるわけであります。

  したがって、こういうことの値上がりが続くことと、それから製造業とか一般の業種というのは大体鉄だとか油が上がって原材料の部門で2割から3割くらいの原価がアップしていると言っていますから、これをどうやって克服していくかによっては、いざなぎ景気を超える好況が続いたと言われていますが、そろそろだめになるんではないかなという政府筋の予測もありますので、景気も予断を許さないでしょう。今そういう状況をきちっと踏まえて日本も一生懸命景気をよくしようと考えていますが、なかなか外需が伸びない、内需で直そうという昭和61年くらいですか、前川レポートって有名なやつがありますが、外需に頼らずに日本の経済は内需で健康体にしようというレポートですが、なかなかそれもうまくいかない。それは、私どもの給料が上がらないからです。そういう難しい今局面にあるということを前提にして市長さんに説明したかったのは、原油、食料等の厳しい値上げが当市の予算執行、企業運営、低所得者の生活にどのような影響を与えようとしているのか、あるいは与えているのか。そして、その対策を聞きたいということであります。特に中小企業対策についてはきちっとした御答弁をいただきたい、そんなふうに考えております。

  次は、地域事業費の見直しについてでありますが、私は2つの懸念を持っています。1つは、新市建設計画議論の過程で決めた5年をめどに見直しを行うということがあります。ところが、見直しをする前に昨年2割くらい少なくした見直しをやりました。これが5年をめどに見直すということの前倒しと考えて5年の見直しはなくなるのか、それとも5年目にまたやるのかということが今まだ明らかにされていないことですから、非常にそれぞれの地域では地域事業費の取り扱いに困っているわけでありますから、その辺をまず明らかにしていただきたいことと、もう一つの懸念は昨年第5次総合計画をつくったときに、それに合わせて年次もあわせて財政のシミュレーションを行っていただきました。その結果、扶助費を含めて義務的経費がふえたこと、それからその他経費、物件費とか維持補修費などがふえたこと、その結果として投資的経費を2割減らさざるを得なかった。地域事業費というのは、投資的経費の塊なわけですから、投資的経費を減らすということはどんどん地域事業費が減っていくことであります。この地域事業費の話をしますと、私ども13区の議員の皆さんは一生懸命なんですが、合併前上越市の皆さんというのは全然一生懸命でないし、泰然としていらっしゃる。すばらしい議員の皆さんだと思います。太っ腹でびくともしない。しかしながら、合併前上越市のほうがこの地域事業費がいっぱいあるんです。計画の当初は10年間で363億、2割減らしまして今290億あるんです。そのことによって合併前上越市は余り進んでいない下水道事業だとか、それから今度国も面倒を見ることになりましたから、少し減るんでしょうが、土地開発公社の借金だとか、今度つくる直江津の図書館なんかも恐らくそういうものでつくっていくんでしょう。果たしてそういうことからいえば、この地域事業費が減っていくということは何も13区だけじゃなくて、新しい上越市全体が地域事業を減らしたらなかなかぐあいが悪い状況にあるということをみんなで認識をして、これを減らさない努力をしなくてはいけない。どうするかといったら、経常収支比率を余り上げないということです。今92.4とか、その辺ですが、上げないということです。これは、なかなかでき得ないことなんですが、それでも経常収支比率を上げない努力をしなくてはいけない。1%上がるとほぼ5億円くらい投資的経費が減ります。5億円減るということは、今の実績から見て5億円温かい金があれば、あと5億円借金等で大体10億円の仕事できるんです。ですから、そのことのきちっとした全体の意思固めをするためにそういうことを含めて私は地域事業費の見直しについて質問したいと考えたわけであります。去年2割減らしたから文句を言うんではなくて、それはもう終わっちゃったことですから、今後減らさない努力をするためにも何で計画時から3年たっただけで2割減らさなくてはならなかったのか、その辺を明らかにしていただいて、みんなで今後できるだけ多くの地域事業費を持ちながら市民の皆さんに満足を与えるようなインフラの整備をやっていかなくてはいけない。そういうことから地域事業費の見直しはいつ、どのような方向で行うのか。合併後3年で事業費は約2割の減額になった。これは、経常収支比率の上昇によるものと考えているが、この理由は何か。また、対応策について聞きたいということであります。よろしくお願いいたします。

               〔吉 田 侃 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、原油、食料価格高騰による市民生活への影響について、原油、食料等の激しい値上げが当市の予算執行、企業運営、低所得者層の生活にどのような影響を与えようとしているのか、その対策について聞きたいとのお尋ねにお答えいたします。

  まず、予算執行、とりわけ建設工事の発注における影響についてであります。建設工事の予算、すなわち設計価格を算定する場合は県の工事設計単価表を用いて積算しており、この単価表は実勢価格に見合うように随時改定されておりますことから、入札時点における設計価格は市場価格と大きくかけ離れたものではないと考えております。しかし、建設工事は長期間に及ぶ契約であり、施工期間中に著しい物価の変動が生じることも考えられ、このような場合には市の建設工事請負基準約款において請負金額の変更ができるいわゆる単品スライド条項が規定されております。また、国でも最近の資材の著しい高騰を受け、請負金額の変更に関する具体的な基準を策定し、単品スライド条項の運用を発動し、新潟県においても昨日適用を決定したところであり、市といたしましてもその内容を十分検討し、対応してまいりたいと考えております。

  次に、企業運営への影響でございますが、杉田議員の御質問でもお答えいたしましたとおり、事業者からの聞き取りなどを通して原油や原材料の急激な高騰が価格に反映できず、収益を圧迫しているという声を多く聞いております。このようなことから国ではトラック運送業に対して燃料価格の上昇によるコストの増減分を別建て運賃として設定する燃料サーチャージ制を導入しているほか、信用保証協会による保証限度額の別枠化等を行うセーフティーネット保証や収益の減少を対象要件とした融資を行っており、県におきましても収益減少を対象とした融資を行っております。こうした制度とあわせて市でも経営の安定に資する各種の低利な制度融資を用意しておりますことから、これらの制度の活用について周知に努めております。今後も引き続き事業者の声を聞き、ニーズをとらえていく中で国などの動向も注視しながら適時的確に対応してまいりたいと考えております。

  また、低所得者層の生活への影響でございますが、今回の原油価格の高騰や食料品の値上げはその原因が投機マネーやバイオ燃料といった世界規模での経済的要因によるものであり、低所得者に限らず、多くの市民の皆さんが車の使用をできるだけ控えたり、衣食に関しても節約に努めるなどその影響は広い範囲に及んでおります。現段階では、新たな助成措置というものは考えておりませんが、今後の市場の動きや国の対応等を見ながら適切に判断してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても世界規模の動きの中で起こっている事態でありますので、企業活動や市民生活にこれ以上の影響が出ないよう市長会等を通じて適切な対策を講じるよう国に要望してまいりたいと考えております。

  次に、地域事業費の見直しについてのお尋ねにお答えいたします。まず、地域事業費の見直しはいつ、どのような方法で行うのかとの御質問でありますが、お答えに先立ち、せっかくの機会でありますので、基本的な事項について御説明させていただきたいと存じます。新市建設計画では、財政状況との整合を図るため計画策定後5年、すなわち平成21年度を目途に見直しに向けた検討を行うことといたしておりますが、これは共通事業や地域事業を含めた施策全般を対象とするものであります。その中の地域事業の検討に当たっては、改定後の第5次総合計画との整合を図る中で改めて既存の地域事業を検証し、社会情勢の変化や財政状況、新たな地域ニーズなどを総合的に勘案しつつ市全体の一体的な建設及び住民の福祉向上に向けて検討しなければならないと考えております。その結果、見直しが必要な状況がある場合には、当然のことながら地域協議会に諮問した上で見直すことになるものと考えております。

  さて、御質問の地域事業費の見直しについてでございますが、第5次総合計画改定の際の地域事業費の見直しと同様に財政状況の好転も含めた大幅な変化が生じた場合において行うこととし、合併協議の際に行った算定方式と同様の方法により見直すものであると考えております。

  次に、このたびの地域事業費の減額の理由は何かとの御質問でありますが、これは新市建設計画の財政計画と改定後の第5次総合計画における財政フレームとの間で双方の歳入の貸付金収入を除いた実質的な総額が大きく変わらない中にあって、歳出に占める主に扶助費と繰出金の見込み額が大きく増加したことによるものでございます。この要因として、まず扶助費につきましては旧町村における生活保護や特別児童扶養手当が県の事務になっていたことなどにより受給者数の実数把握が困難であったため、対象者の推計を概算で行ったことなどによるものでございます。この結果、改定後の第5次総合計画における財政フレームでは新市建設計画に対して10年間で約245億円の増としたものでございます。また、特別計画への繰出金につきましては、平成13年度と14年度の2カ年の決算と平成15年度当初予算額の3カ年の平均をもって推計いたしましたが、合併後の繰出金の伸びが著しく、その増加を踏まえ扶助費と同様に10年間で約364億円の増といたしたものでございます。この繰出金の増加要因としては、国の制度改正により老人保健制度から後期高齢者医療制度に変更となったことに伴い市の負担がふえたことなど合併協議の段階では予測できなかった要因が生じたほか、下水道事業や農業集落排水事業への繰出金の見込みが低過ぎたことも大きな要因でございます。このようなことから投資的経費、すなわち地域事業費の減額に踏み込まざるを得ない結果となったものでございます。

  なお、議員御指摘の経常収支比率の上昇につきましては、平成16年度に91.2であったものが平成18年度では92.4に上昇いたしており、財政の硬直化が進んでいるものと認識しておりますが、このことは決算の結果から明らかになったものであり、このことをもって地域事業費を減額したものではございませんので、そのように御理解を賜りたいと存じます。

  いずれにいたしましても投資的経費の財源確保につきましては当市の社会資本整備を進める上で必要不可欠となるものでございますことから、今年度新たに総合計画財政フレーム検討プロジェクトチームを設置し、すべての経費や事務事業について全庁的に見直しを進めているところであり、新市建設計画、そして第5次総合計画の着実な推進を図ってまいる所存でございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。



◆21番(吉田侃議員) ありがとうございました。

  まず、最初の原油、食料価格の高騰による市民生活への影響からお伺いしたいと思います。上越市の予算執行面で余り影響がないというお答えをいただきました。これは、恐らくけさの日経新聞の新潟版でも県としては県発注工事の価格上昇分を現行予算で賄う予定だと。原材料費がさらに進めば新たに補正予算の可能性もあるというふうな県の見解が示されましたが、この見解と今市長がお答えになった考え方と全く同一と考えてよろしいのかどうか、まず確認をさせていただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。県と同じ考え方のとおりでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。



◆21番(吉田侃議員) わかりました。

  それでは次に、懸案であります中小企業を含めた企業運営の関係について質問をさせていただきますが、先ほど申し上げましたように、中小企業に対する原材料の値上げというのが予想以上に響いてくることは先ほどの質問の趣旨説明の中で御理解いただけたと思います。今回のいわゆる油の高騰がどの程度上越市の中小企業の皆さんに影響を与えたかということはよく推しはかることができないんですが、いずれ調査をしていただいて教えていただくことと、上越市の全体の収入を考えたときに工業が5,000億くらい、農業が200億くらいで、商業も5,000億くらいですが、これは農業とか工業で稼いだお金で物を買うからチャラになるんだろうと思いまして、上越の収入を支えているのが工業だという認識はみんなでお持ちいただいていると思っているんですが、そのことが今回のオイルショックみたいな形の中で中小の皆さんが倒産をしていくようなことというのは絶対避けなければいけない課題だと思っています。農業なんていうもんではありません。ですから、そういう目で上越市管内の中小企業の経営状況をきちっとまず注目をしていただいて、そういう傾向があるかないか、まず早期に事態の発見をしなかったら、倒産はそれ以降ないわけですからそういう努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 原材料高騰に伴う市内の中小企業倒産は絶対に避けなければならないという認識は議員と同じでございます。現在我々のほうで中小企業コーディネーターを初め企業のほうにいろいろ訪問している中でそういったお話も伺っておりますし、また商工会議所、商工会等を通じてもいろいろお話を伺っているところです。現在のところ国や県、それから市でもさまざまな融資制度等を用意しながらそういった御相談にも応じているわけでございますけれども、幸い現在のところ経営が非常に行き詰まるというようなところまでのお話は特にいただいていないところです。しかしながら、まだまだ原油高、それから原材料高、また御心配の北米の経済状況、そういったグローバルな動きもございますので、引き続き私どものほうでも適時的確な調査をしながら対応のほうも考えてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。



◆21番(吉田侃議員) 部長さんに確認の意味でというか、認識の意味も含めてもう一回質問させていただきますが、私も長い間企業活動を送ってきたわけですが、かつてのオイルショックなんかのときには今と比べてまだまだ要員がだぶついていたり、無駄がいっぱいあった。これだけ世界との競争があったり、中国の追い上げがあったりして日本の企業ってもう原価を減らすための努力をする余地のないところまで厳しく自分たちを追い詰めて腹に油のあるような企業というのはもうなくなった、メタボリックなんか。そういう状況の中ですから、なかなか増加する原価を減らすということがどこの企業ももうぜい肉がないわけですから、やるところまでもうやった状況の中で今生き延びているんですが、そういう中でこの原油価格が向上したことに耐えられる方向というのはあると御認識しているのかどうなのか、その辺の確認はさせていただきたいと思います。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 かつてのオイルショック、それからさまざまな危機がございましたけれども、そういったときと違って今まで日本の製造業の英知を絞って乗り越えてきた、そういったところでぜい肉というのは確かにそがれているというふうに認識しております。ただ、これは上越市だけではない、非常に国を挙げて、あるいはもっとグローバルな問題でもございます。そうした意味でも国の動き等もにらみながら市として対応できることについて調査も重ねながら、先ほど申し上げましたように、適時的確な対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。



◆21番(吉田侃議員) ありがとうございました。大体認識が一致いたしましたので、十分中小企業の動向を観察をしていただきたいと思っています。

  この件での最後ですが、低所得者層、いわゆる生活保護世帯を含めた皆さんへの支援ですが、昨年冬、油が上がったときだったか、支援策をとりました。上越市でも三千幾らかと思うんですが、こういうことというのはオイル高のときにまたそういう支援策というのは当然考えられるのかどうなのか、まずその辺からお伺いしたいと思います。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 それでは、低所得者層などへの昨年行った暖房料の助成のようなことができるかということでございます。今御質問のとおり、昨年3,398万5,000円を補助いたしております。先ほど市長も答弁の中で申し上げましたが、今回の投機マネーやさまざまなことで起きている事象、これはどの程度の影響があって、どのくらい続くのかという一つの問題を押さえながら、今先ほどの御質問にもありましたように、大事なのはそれらの方々の生活にどのような影響が及んでいるのかということでございます。そういう意味で申し上げれば、私ども生活保護世帯につきましては常にそれらのことについてお話を伺う機会を持っておりますので、そういうものをしっかりと把握しながら、一方では必ず国が何らかの動きをされるものという予測もございますけれども、そのあたりの動きを見ながら私どもとしてできることは検討してまいりたいと思っております。ただ、今回の影響がどの程度の広がりを持つのかということを今承知できないことはお互い同じ認識であろうと思いますので、その辺を押さえながら、今申し上げたように、それぞれの生活の状況は常に把握する中で手おくれとならないような手だては必要に応じては打っていくべきと、このように考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。



◆21番(吉田侃議員) ありがとうございました。

  今の答弁の中でどの程度続くのか、国がどういう見解を示すのかというのは僕もすごく注目しているんですが、この件については政府筋というのは何にもコメント出さないんです。したがって、いわゆる急に高くなったけど、そんなに長く続かないと見ているのかどうなのか、その辺が一番気になるところなんですが、政府筋では何にも言わないし、先進8カ国でもそんなに  少しは気にしていますが、余り参考になるようなこと言っていない。ただ、1人だけ怒っているのは、うちの矢野議員の友達の北畑経済産業省の次官さんは、こんなに急激に原油が上がったのは投機筋だと。投機筋とか金融筋が巨大な利益を上げていることに怒りを感じると、こういうコメントを出したんですが、あとはみんなしんとしているんです。だから、ひょっとしたらすぐ終わると思っているのか、この辺だれか正確な見解を示す人がいれば僕は大分安心するんですが、どうなんですか。どう感じています。本当に静かなんです。だって、審議していないんだもん、こんな大きな問題が出ているのに国というのは。それは、代議士さんお金いっぱいあるから心配ないんです。僕らが心配なんです。それどうですか。そこがわからない、幾ら新聞見ても。どうでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 後ろを振り返ってもだれも私の顔を見ようとしないので、最後私が答えさせていただきますが、評論家筋のお話をお伺いすると、しばらく続くのではないかといった言及もございますけれども、なかなかそのところが難しいところでございまして、私どもはそれぞれの部長が答弁いたしましたように、長く続くか短く終わるのかは別といたしまして、それぞれの事象で中小企業の皆さん、あるいは低所得者の皆さんがそれぞれの困窮に陥らないような見守りをしっかりしながら国の動向、それらが起きなくても私ども市の中で起きた場合には事を早く起こしながら対応を迫っていくという形もあろうかと思っておりますが、そういう対応しながら事に当たっていくしかないのではないかと、こう思っておりますので、またいろんな情報が入ったならばまた御指導賜れば大変ありがたいなと、こう思っております。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。



◆21番(吉田侃議員) ありがとうございました。

  それでは、地域事業費の見直しについて質問いたします。市長の答弁の中で確かに5年をめどに見直しをするというのは新市建設計画全般であるということは理解しています。ただ、今回はどちらかというと地域事業に絞って質問をさせていただいたことから、前置きはそのように申し上げたんですが、結論的に言って5年の見直しは新市建設計画全般であるんですが、懸案である地域事業費の見直しというのは先ほどの事前説明の中で申し上げたように、5年をめどに見直すことの前倒しだと考えていいのか、また1年少しありますから、この間も予断を許さないから、この地域事業費についても5年をめどの見直しを考えていらっしゃるのか、この辺を少し明らかにしていただきたいと思うんですが、というのは去年も既に2割を減らした形で見直しをおやりになっていますから、できればそれが前倒しであったという答えをいただければみんな安心しますよね。ただ、安心ばかりしていられないのかもしれませんが、その辺をまず答えていただきたいと思います。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 議員のほうからは、新市建設計画の5年目の見直し、これが今回の地域事業費の見直しに相当するのか、要するに前倒ししたのかという御質問かと思います。これは、今まで市長のほうも御答弁いろいろ申し上げさせていただいておりますけど、第5次総合計画を策定するに当たって財政フレーム、これを見直した中で財政状況が大きく変わったということでこのたび見直しで、その結果として地域事業費約20%の削減に至ったということで理解していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

      〔「それじゃわかりませんよ。聞いていることに答えてください」 と呼ぶ者あり〕      



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。



◆21番(吉田侃議員) 私はわかりました。

  私流に理解をさせていただいた内容を申し上げると、新市建設計画の終わりと第5次総合計画の終わりと計画は一致させてあります。それに基づいた昨年の第5次総合計画改定時のシミュレーションですべてどちらも26年度で終わることになっていますから、財政シミュレーションがなければ新市建設計画の改定をしても意味がないわけですから、それが26年度まで、新市建設計画も26年度までで終わるということは既に財政シミュレーションが終わっているわけですから、もう改定がないんだということを言っているのと全く同じような意味にとれるんですが、それでよろしいんじゃないでしょうか。またどっかでシミュレーションをやるというんなら別ですが、ちゃんと26年度で終わる第5次総合計画の財政フレームは26年度まで通してみて、今の2割減でいけるよという判断をしたのが去年でしたから。したがって、5年というのはもうすぐ来るわけですから、そこでわざわざ、絶対やっちゃいけないというわけではないです。何か変動があれば、それは7年目でも8年目でもやらざるを得ないのかもしれないんですが、今の見通しで部長さんの答弁を聞くと、そういうふうに逆に考えてもいいんではないかということなんですが、それでよろしいですか。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 これは、これまでも市長のほうからお答えさせていただいていますし、先ほどの答弁にもございましたが、地域事業費の見直しにつきましては第5次総合計画の改定の際の地域事業費の見直しと同様、今後財政状況の好転も含め、大幅な変化が生じた場合において行うと、これ今までもお答えさせていただいているとおりだと思います。ということで5年目のは先ほども市長答弁の中で申し上げましたが、5年をめどとして見直しするのは新市建設計画全体ということで、これは新市建設計画にある地域事業、共通事業等々も含めて事業全体の見直しを行う。先ほど議員から御質問あったのは地域事業費の見直しでございますので、今ほど申し上げましたように、財政の状況が大きく変わった時点で見直しもあり得るということで市長のほうからの答弁もあったとおりでございます。そのように御理解いただきたいと思います。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。



◆21番(吉田侃議員) 次の質問もしたいんで、余りここで時間使いたくないんですが、確かに大きな変動があれば、それはわかります。しかしながら、第5次総合計画の財政シミュレーションというのは26年度までとりあえずここでいくだろうと。そのシミュレーションどおりだったら、それはやる必要がない、そう理解してよろしいですか。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 残り7年で504億ということで地域事業費、それから共通事業費シミュレーションをかけたわけでございます。これが大きな変動がなければ当然今は変更がないものというふうに私は理解しておりますし、ただ先ほど市長のほうといいますか、新市建設計画の中にございますけど、5年目の見直しという、事業全体の見直しがございますので、ここは事業費の見直しとはちょっとステージが違うものというふうに理解してもらいたいと思います。

              〔「わからんぞ、答弁」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。

          〔「吉田さん、しっかり聞いてください」と呼ぶ者あり〕



◆21番(吉田侃議員) どんどん皆さん次の議会でやってください。

  わかりました。だったら5年後の事業全体の見直しについての逆に言ったら市長の方針を聞きたいんですが、市長さんも前々から地域事業の中身については一緒に議論させてほしいと言っている、それはわかります。そこでいろいろ地域協議会等含めて議論するんですが、最終的には地域協議会の、ということは、それは各区の意向を十分重視して結論を出していただけるものと考えているんですが、それはよろしいでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 新市建設計画というのは、それぞれの区の中で議会の皆さんからも議論していただいたり、市民の皆さんからも議論していただいたその経緯、経過を考えてみれば、当然のことながら地域協議会の皆さんからも了承してもらいながら進んでいくべきものというふうに思っております。しかしながら、財政事情というのはどう変わるかもわかりませんけれども、そういう手段をとりながら圧縮、縮減していくこともあろうかと思っておりますが、そのときには私は重要視させていただきたいのは地域協議会の皆さん、地域の皆さんによくお話をお伺いして了解を得ながら進んでいくべきものというふうに今でも思っておりますし、そのように進めなければならないと、こう思っているところであります。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。



◆21番(吉田侃議員) これから26年度までの財政の状況と地域事業そのものの見直し等を一緒に考えちゃうと、さっき市長の答弁みたいにやるんだけども、財政がぐあい悪くなったらやれないよというふうな形の答弁になってしまいますので、それだと皆さん、みんな安心できない。だから、私が言ったように、去年の財政シミュレーションで26年度まではこういう推移だよと。ほぼそれに近ければ、それは去年見直した水準でいけるわけですから、それは企画部長さんもそういうことかと。もちろん財政が悪くなれば、それはしようがないわけですから、それはまたその地域で、これからの地域事業もオンリーワンになります。ただ一つしかやれなくなる。その中でじゃ一番重要なのはどれかというふうな議論になるわけですから、そういうところできちっと各区の思いを聞いていただいてやっていただけるのかどうかということです。財政と絡めない答弁をお願いいたします。絡めたときは、それは当然減らさざるを得ない場合は起こり得るわけですが、金ないんですから。そこんところもう一回明らかにしてください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。財源の見通しをしながら実質できるかできないかという議論が一番大切でございますので、原則はおっしゃるとおりでございます。しかし、原則どおりにいくように持っていくのが財源確保という点では私の仕事でございますので、いろんな手だての中で財源確保を図っていこうというふうに一生懸命努力していくつもりでございます。そして、今のお話のとおりに、この地域事業が予定されていたとおりにできるようにしていくのが私の仕事でございますが、その財政事情によってはという、どうしても実際できるかできないかというところの判断を私は常にさせていただいておりますので、そのことが心配にならないと言えば当然うそのことでございますので、常に実際できるかどうかの話をしながら地域事業の話もさせていただいておりますので、どうも意にそぐわないかもしれませんけれども、私の執行者としての立場も御理解いただく中で最大限地域事業をやっていくのが私の立場でございますので、そのように御理解賜れば幸いでございます。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。



◆21番(吉田侃議員) 市長の今の答弁で私も理解せざるを得ないと思っています。それは、私も村長を8年くらいやっていますから、それは実勢と計画の間にずれがある。それが常識どおりであれば、そんなに変えなくてもいい。大きくなったら、それはまたみんなで相談をしながら頑張っていくというふうにみずからそう考えまして、市長さんの答弁もそれだと。どうもありがとうございました。

  これで終わります。

                                         



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。

               〔小 関 信 夫 議 員 登 壇〕



◆30番(小関信夫議員) 市民クラブの小関です。一般質問を行いたいと思います。

  昨日、きょうと新人議員の格調高い一般質問がありましたんで、甚だプレッシャーがかかっているんですけども、負けないように頑張っていきたいというふうに思います。

  きょうの朝日新聞に秋葉原の殺傷事件に関する記事が載っていて、見た方はわかりますけれども、派遣社員の座談会の内容が出ていました。これは、また私の通告とは別ですので、それには触れませんけれども、こういう派遣社員の人たちがどのような住環境でもって住んでいるのか頭をよぎりました。今の社会経済情勢が大変なことは多くの議員がお話ししているんですけれども、私なりに社会経済状況を見ながら今回の質問に入っていきたいというふうに思います。

  その前に、4月8日から新潟日報で連載された公営住宅の関係であります。その新聞が出てからいろいろ入居希望者に問題提起をしたようでありまして、私ら選挙もありましたけれども、いろいろ入居についての相談もありました。そんな声をしっかりと受けとめて、法律ができて四十数年たちますけれども、そこら辺の社会も変わっているわけですから、そんな内容も含めて市長の見解を聞いていきたいというふうに思います。

  少し前段おしゃべりさせていただきたいんですけれども、内閣府は5月28日、5月の地域経済動向調査を発表し、全国の11地域のうち北海道や東海など7地域の景況判断を下方修正したというふうに報じていました。いろいろあるんでしょうけれども、6月は南関東、近畿、九州、沖縄で判断を据え置いた一方、東北、北関東、北陸、中国、四国など7地域で下方修正をしたというふうに報じていました。また、政府の経済財政諮問会議は6月下旬の骨太方針08の策定に向け、国の歳出、歳入を見直す論議を始めたというふうにも出ていました。そういう中で道路の一般財源化が決まっているわけでありますけれども、首相自身が新たに生まれる財源を生活者財源と位置づけて医療や環境対策、教育などに投じる考えを示していることも事実であります。また、先ほどの派遣社員の問題に戻りますけれども、戦前代表的なプロレタリア文学「蟹工船」が現代の若者の間で読まれ、漫画版まで出版されているというふうに言われています。そこにはワーキングプアと言われる非正規労働者の劣悪な労働条件が若者に「蟹工船」を読ませる背景があるのだというふうに思います。それが行き過ぎて最近では経営者側から人材確保のために正規社員の拡大案が提起されるほどです。また、政府もこの問題に取り組み始めたところでありますし、きょうの朝日新聞にも福田首相が8月までにいろいろ取り組むような話が出ていました。そんな中で宙に浮いた5,000万件の年金問題や、そのあおりを食って07年度の納付率は2月末時点で63.4%というふうに言われていますし、前年度分を下回るのは確実じゃないかというふうな雲行きになっているというふうに今聞いています。

  そんな中で地方分権の流れが中央省庁の抵抗が強い中で地方分権がなかなか進まない現実であります。日本の国が国内総生産、GDPでありますけども、1.5倍に上がる主要国で最悪の長期債務を抱え込んだのは、国と地方による非効率な二重行政に一因があることは明白であります。改革派の市長だった埼玉県の志木市の穂坂邦夫さんという市長さんが地方自立政策研究所をつくって、その試算では国と地方の仕事の重複をなくすだけで3兆8,000億円を超す歳出を削減できるというような試算も出ています。例えば私の質問する内容でありますけれども、今国が一律で決めている公営住宅の入居基準、これは全国一律でありますので、どこも平等と言えば平等でしょうけれども、できてから四十数年間たっているわけであります。そういう中で社会状況も変わっているわけですから、地方に財源を含めて移譲すれば地域がすばらしい公営住宅をつくっていけるのではないかというふうに私は単純に思うわけでありますけれども、今吉田議員がいろいろ油高の問題等もお話しされましたけれども、私たちを取り巻く経済情勢は決して明るい状況ではないというふうに思います。

  6月3日の日経新聞にも出ていたんですけれども、東京商工リサーチの新潟支店がまとめた新潟県内の倒産件数ですか、負債が1,000万円以上は、5月の倒産件数で前年同月と比べて1件多い21件となったと。また、新潟県がまとめた5月の新潟県消費者物価指数は、生鮮食料品を除く総合指数が前年同月比で1.3%上昇し、6カ月連続上昇したというふうに報じていました。また、日経新聞の本社が調査したんですけども、この資料をとるには月5万円かかるんだそうで、やめましたけれども、それなりにインターネットで調べたんですけれども、食品の値上げが間なくしているんでありますけれども、またパンとか牛乳、カップめん、しょうゆなど値上げ後に売上高が落ち込んでいるというふうに資料にも出ていたし、報道されています。それが国民の皆さんが買えないのか、あるいは買い控えなのか、それはいろいろ考え方があるでしょうけれども、こんなように私たちを取り巻く経済状況である中で低所得者層を直撃している現在の消費者物価の値上げや、あるいは医療費の値上げ、まだ続くであろう原油の高騰、こういう状況の中で低所得者層を受け入れてきた住まいが家賃の安い公営住宅だったと私は思います。少子高齢化が進み、離婚した人、結婚しない人があふれ、家族の姿は大きく変わったというふうに思います。わずかな賃金しかもらえないワーキングプアが働く職場で広がっている現実。全国では、この新聞によると、3人に1人は非正規職員だそうであります。上越市はもっと、そんな極端じゃないと思いますけれども、確実に広がっているのは事実であります。こんな社会の中で最後のセーフティーネットと言われる公営住宅はどうあるべきなのか。私が聞いた入居希望者の声を思い出しながら市長の考え方をお聞きしたいと思うんであります。

  大きな1つ目が公営住宅の現状と入居資格についてでありますし、(1)、公営住宅入居者及び入居希望者の実態はどうなのか。入居待ちの解消に向けた対策を考えているか。

  2つ目が、入居収入基準を超過した人は明け渡し義務があるというが、どのように把握して対処しているのか。

  3つ目が、ドメスティック・バイオレンスの被害者や高齢者、母子世帯の入居希望者への配慮はあるのか。入居資格はどうなっているのか。

  4点目が、少子高齢化や社会現象の変化などで市民の住環境は大きく変化しているというふうに思います。こうした情勢をとらえ、どのような対応を考えているかお聞きしたいと思います。

  以上であります。

               〔小 関 信 夫 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 公営住宅の現状と入居資格等についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、公営住宅入居者及び入居希望者の実態はどうか。入居待ちの解消に向けた対策を考えているかとの御質問であります。市内には平成20年5月末現在、市営住宅746戸、県営住宅640戸、特定公共賃貸住宅154戸、改良住宅270戸、これに市営賃貸住宅54戸を加えた1,864戸を市で管理運営いたしております。そして、ここには1,758戸、4,192人が生活しておられます。入居世帯の内訳でございますが、母子世帯が375戸、高齢者世帯が311戸、65歳未満の単身世帯が281戸、障害者世帯が241戸、そのほかの世帯が550戸となっております。なお、65歳以上の高齢者は508人で、高齢化率は12.1%と全市平均の25.0%よりも12.9ポイント下回っておりますが、一部の住宅では高齢化率が45.5%と非常に高くなっております。ここ数年の傾向といたしましては、母子世帯の入居が目立っているところでございます。一方、入居希望の待機者は179人に上り、うち母子世帯は74戸と待機者の41.3%を占めております。

  お尋ねの入居待ちの解消に向けた対策についてでございますが、本来の入居収入基準を超えた収入超過者に対しては住宅の明け渡しの努力をしていただくことをお願いするほか、悪質な長期滞納者には住宅明け渡しの交渉を積極的に行い、法的な強制退去も含めて強い態度で臨んでまいりたいと考えております。なお、来年4月から入居収入基準の引き下げや家賃算定の見直しなどが予定されており、これによっても入居希望の待機者の改善が進むものと考えているところでございます。

  次に、入居収入基準を超過した人は明け渡しの努力義務があるが、どのように把握し、対処しているのかとの御質問にお答えいたします。一般の公営住宅は、住宅に困窮する所得の低い方に対して低廉な家賃で賃貸することを目的としており、入居時点ではすべての方が入居収入基準を満たしておりますが、所得の増加や扶養家族の減などにより入居2年目以降はこの基準を上回る方が出てくることがございます。この基準を上回った場合、その金額などによって収入超過者と高額所得者に分かれますが、それぞれ家賃が割り増しされるほか、高額所得者に認定されますと原則的に半年後には住宅から退去していただいております。

  一方、お尋ねの住宅明け渡しの努力義務が課される方、つまり収入超過者の把握についてでございますが、すべての入居者から年に一度収入申告をしていただいておりますので、その際に実態の把握をいたしております。なお、高額所得者も同様でございます。

  また、収入超過者に対する住宅明け渡しの努力義務への対応につきましては、強制的に退去を求めることができませんので、以前は文書により明け渡しへの理解と協力を求めることにとどめておりましたが、なかなか成果が上がらない中、入居希望者の増加も踏まえ、昨年度からは文書通知のほかに年2回個別相談を実施することといたしました。そして、収入超過者の皆さんには公営住宅の入居希望の待機者が大勢おられる現状について御理解をいただき、市の特定公共賃貸住宅や民間住宅への住みかえを進めてまいりました。この結果、平成18年度は9戸の退去でございましたが、昨年度は倍増の18戸の皆さんから退去していただいたところでございます。なお、本年度収入超過者は104人で、前年度比27人の減、高額所得者は昨年度のゼロから今年度は2人となっており、今ほど申し上げましたとおり、それぞれの対応をしっかりと行い、今後も公営住宅の円滑な管理運営に努めてまいりたいと考えております。

  次に、ドメスティック・バイオレンス、DVの被害者や高齢者、母子世帯の入居希望者への配慮はあるのか。入居資格はどうなっているのかとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり、国においては平成13年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律を制定し、18年2月には配偶者などからの暴力被害者、いわゆるDV被害者の公営住宅への優先入居などを盛り込んだ公営住宅法施行令の一部を改正する政令が施行されました。これを受けて当市でも市営住宅条例の一部を改正し、平成18年4月から配偶者暴力相談支援センターが行う一時保護または婦人保護施設による保護が終了してから5年を経過していない人などを優先入居の対象として追加し、住宅への入居が容易となるよう配慮いたしているところでございます。また、母子世帯や高齢者世帯、障害者世帯などの社会的に弱い立場におられる方の優先的な入居も可能として取り扱っております。しかしながら、現状ではDV被害者などは待機者の中に同じ立場の方がおられない場合が多いので、優先的な入居が可能でございますが、母子世帯や高齢者世帯につきましては立場の同じ方が大勢入居を待っておられますので、優先順位をつけることが困難でございます。このため空き住宅への入居は申し込み順で決定し、新設住宅への入居は原則として母子世帯用などの一定の枠を設けた上で抽せんにより入居者を決定いたしておるところでございます。

  また、入居資格についてでございますが、市営住宅条例に規定されているとおり、小学校就学前の子供のいる母子世帯や60歳以上の世帯、障害者世帯などは収入月額26万8,000円以下、DV被害者は20万円以下と資格要件を定めているところでございます。なお、公営住宅法でいう収入月額とは、年間収入から各種控除を差し引き、この額を月換算したものでございます。

  次に、少子高齢化や社会環境の変化などで市民の住環境は大きく変化している。こうした情勢をとらえ、どのような対応を考えているかとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり、公営住宅は公営住宅法の規定に基づいて設置した住宅施設であり、住宅分野におけるセーフティーネットの役割を担っております。このため基本的には法令に基づいて全国一律の管理運営が必要となり、入居資格を初め家賃や入居収入基準についても法令に定めがあるため、これに基づいて市営住宅条例を整備して公営住宅制度の適正な運用に努めているところでございます。

  お尋ねの少子高齢化や社会環境の変化などをとらえた対策についてでございますが、国では昨年12月27日に公営住宅法施行令の一部を改正する政令を公布し、これまで10年以上見直されてこなかった入居収入基準や家賃算定基準の見直しを来年度から実施することといたしました。これは、所得階層の変化や高齢者世帯の増加など現行の基準では対応し切れていない部分を改善しようとするものでございます。今回の改正によって一般世帯の収入月額の上限が現行の20万円から15万8,000円に下がるなど入居収入基準が厳しくなることから、より住宅に困窮する所得の低い方にこれまでにも増して住宅を供給することが可能となるものでございます。なお、現在入居されている皆さんが所得オーバーにより早急に住宅の明け渡しをしなくて済むよう、また家賃が急激に上昇しないよう5年間の経過措置も規定されておりますが、来年度からはこれに沿って公営住宅の管理運営を進めていくことになるところでございます。いずれにいたしましても来年度実施される制度改正の効果をしっかりと見きわめることが重要でありますが、今後とも公営住宅の適切な管理運営に努め、市民の皆さんに安心な暮らしの場を提供してまいる所存でございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 今市長からいろいろ御答弁いただいたんですが、全部メモできなかったもんで、1つは、細かい部分になったら担当の部長さんでも結構ですので、御答弁いただきたいんですけども、合併後、圧倒的に合併前上越市の数が多いんですけれども、13区にもそれなりにございます。そこら辺が、入居希望者が中心でありますけれども、合併した13区の市民の皆さんに抽せんだとか、あるいはいろいろな旧上越市の取り組みがあるわけですから、そこら辺どんなふうに情報が徹底されていたのかどうか、それちょっとお聞きしたいんですけど。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 合併後の13区の方法はどうなったのかという御質問だと思いますが、基本的に先ほど市長が御答弁申し上げましたように、合併前の上越市におきましては従来から住宅の申し込み順番で待機をいただくということにしております。住宅の建てかえ等によって新設された住宅につきましては抽せんをさせていただいて、そこで例えば母子世帯等については一定の枠を設けた上で優先入居という形で抽せんをさせていただいております。合併前の13区につきましては、例えば1戸だけであっても抽せんをしていた区もございますし、合併前の上越市と同様の方法で行っていたところもございますけれども、基本的にやり方については統一をさせていただいております。したがいまして、情報につきましても区をまたいで、あるいは合併前の上越市の住民が区のほうの住宅を希望する場合は、本庁ではすべて把握しておりますけれども、区のほうで情報が欲しい場合には本庁に問い合わせれば全市がすべてリアルタイムで毎日の状況がわかるというようにしてございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 今の部長の答弁では、基準についてはそれなりに私も勉強したんで、わかるんですけれども、私のところに相談のあった人は、旧柿崎町の例を挙げれば、やっぱりあいた場合には広報等でもって、これは条例にもありますけれども、広報等でもって公募した経過があって、それから入居判定委員会からも、名前は違いますけど、そんな形でもっていろいろな人たちを選定してきた経過があるんです。そこら辺なかなか合併前は、この合併についても先ほどの話じゃないですけれども、合併については各集落でいろいろ合併の説明会をしてきたんですが、合併後二千何ぼのいろいろな事務事業があったんですけれども、その説明というのは一般市民にはなかったんです、やった区はあるかどうかわかりませんけれども。ほとんど文書でもって連絡が来た状況で、その実態をなかなか入居希望者でも知り得ていない人がいると思うんです。ちょっと聞いたら、今は3人か4人ぐらいいるんだけども、やっぱり若い世代だと。そういうふうな形でもって何回か通っている人はわかるでしょうけれども、1つは60歳を過ぎて現役を離れて年金生活に入る人もいるし、ひとり暮らしの方というのは結構そういった、私も含めてですけれども、団塊の世代がこれからふえてきていると思うんです。持ち家については、上越市ははるかに東京等に比べれば数が違いますけれども、それでもその中で低所得者層というのがいるわけですから、そこら辺の的確な対応がやはり本庁に来ればそれなりに全体を把握されているから、それなりの細かな説明があるかと思いますけれども、13区の場合というのはなかなか本庁の説明とは違うんじゃないでしょうか。そこら辺のやっぱり説明等によって新しく新たに希望する人たちがちょっと気分を害すとか、いろいろ細かな話を聞けばそういう話あるんですけども、そこら辺何か、広報だけじゃないでしょうけども、申し込みをしてあればいいんだけども、いきなり申し込みに来る人がいるわけで、そこら辺の経過を、住宅の場合は4万、5万と民間のアパートはするんでしょうし、市営住宅の場合ははるかに安いわけですから、そういったお金の話は余り出しませんけれども、そういったのがやっぱり入居希望者にあるわけで、そこら辺の対応というのは何か考えていますか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 お答え申し上げます。

  若干言葉足らずであったかもしれないんですが、公営住宅の申し込みを希望される方が例えば柿崎区等においでになって、そこで今あいているかどうかということをお聞きになった場合、柿崎区の公営住宅ではここが何戸、ここが何戸で今埋まっているとか、何戸ここだったらあいているとかという情報がございます。ほかの区はどうなんだ、あるいは合併前の上越市はどうなんだと言われれば、すぐに問い合わせをしていただければわかるようになっているということでございますので、来庁される市民の皆さんには基本的には御迷惑をかけないでスムーズにいくのではないかと思っております。ただ、合併前の町村においては1戸でもあけば抽せんで入居者を決定していたという部分については、たまたまそういう制度が変わったのを知らないでどこどこがあいたという話を聞いたから抽せんの申し込みに来たという場合に、いや、待機者が3人いるからその後ですよと言われたということは、実際あるかどうかわかりませんが、そういう場合にはちょっとすぐに入れる、抽せんだと思ったのにと言われる可能性はありますが、基本的にはやはり住宅に困っていらっしゃる方がそのときに区の総合事務所に問い合わせをされるケースが圧倒的に多いのではないかというふうに考えておりますので、今後とも極力そういう方々に周知できればいいんでありますけれども、なるべくそういうそごのないように努めてまいりたいと考えております。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 今の関連でですけれども、申し込んである方はいいんです。いきなり来る人、私も困るんですけども、いきなり来てどうのこうのと言われても、いろいろ仲介をしますけれども、そこら辺今入居を希望している方に今の入居状況というのは何かで連絡する方法というのは考えられませんか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

              〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 入居を希望されている方への情報提供のことであると思いますが、基本的に申し込みに来られたときに実際にどこの住宅が何人待っていらっしゃって、ここの住宅は何人ですよということはすべてお教えいたします。それによって申し込みされる方が、いや、そんなにいるんならこっちにしようかなとか、またその判断材料になりますので、そこで一たんじゃ10人待っているけど、ここのほうが新しくていいかなとかという方もいらっしゃいますし、それはもちろんその方々がお決めになっていただいて、そこに一応登録をしていただきます。また1カ月、2カ月たちますと状況が変わってまいりますので、私どものほうからは連絡いたしませんけれども、電話等で御照会いただければその都度この前は5人と言ったんですが、今3人になりましたとかというお話はさせていただいております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) ここら辺が限界なんですか、そこら辺もしできれば入居の要望をしている人に定期的に文書か何かで出すとか、何か方法を考えていただければいいと思うんですけども、それができないとすれば現状でやっていくしかしようがないんでしょうか。

  じゃ、それはやってもらえばいいんですけども、それとあわせて担当課からもらった資料に募集の停止の住宅の数が出ているんです。私よくこの場所がわからないんだけども、夷浜とか、六ノ辻とか、これ桝形というんでしょうか、市営住宅。入居者がいるんだけども、老朽化のため新規入居の募集は行っていないと、そういう資料が出ているんですが、その住宅については建てかえの計画があるのか、それとも今さっきの市長の答弁にそれなりの入居を希望している方がいるもんですから、財政の話はしたくないんですけれども、そこら辺入居停止のやつには当然改築をすると思うんですけども、そこら辺はどうでしょうか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 公営住宅の入居募集の停止の件でございますけれども、議員がお持ちの資料は桝形、六ノ辻、夷浜と3住宅ですね。ここで総戸数が96戸ございまして、今空き戸数が35戸ほどございます。老朽化しているものですから桝形は、県営住宅は取り壊しましたが、市営住宅はまだ残っております。それで、現在こういう状況でございますので、原則としては建てかえでありますけれども、先ほど市長も答弁申し上げましたように、現在収入基準の見直しが来年の4月からされることになっておりまして、収入月額が20万円から15万8,000円でしたでしょうか、下がることになっておりますので、それらの状況もまた踏まえながらということになろうかと考えております。



○山岸行則議長 部長、それだと今の質問に対する答弁にはならないんじゃないですか。何で今停止をしているのかと、今現状について聞いているんです。

  30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 余り細かい話で、担当課へ行ってこいなんていってやじが飛ぶかと思って冷や冷やしているんですけども、なかなかやっぱり一般質問するとそれなりに人もこういう状況になっているんだなということわかっていただけますので、あえてしているんですけども、それから2つ目のほうに入りたいんですけれども、収入超過者の部屋を明け渡すことについては努力義務があって、いろいろ先ほど市長のほうからお話があったんですけども、話はちょっとずれますけれども、経済財政諮問会議で民間議員が納税者の所得とか資産の把握をして課税逃れを防止するために納税者背番号制度、いいか悪いか別です、そういうのが提案されているんですけども、例えば、マスコミにも書かれていましたが、やっぱり預貯金とか、資産とか、いろいろ皆さんお持ちになっていると思うんです。そうなると、なかなか個人情報の関係で調べるのが難しい面もあるんでしょうけれども、市民の皆さんが同じ住宅の中に住んでいたり、あるいははたから見ていると、やっぱりあの人本当にこれだけのあれでもって基準を下回っているのかねというふうに見られることもあるわけ。そうなってくると、いろいろ相談されても困る面があるけども、そこら辺の問題もやはり切り込んでいかないと、難しい面はわかるんですけども、そこら辺の対策というのはこれから検討課題になるのかどうかわかりませんけれども、そういった意味では来年度から国が収入基準を引き下げるんですけども、これも少しまた勉強してみますけれども、そういった関係も含めて実態調査はしているんでしょうか。1年に1回収入状況をもらうと言ったから、やっているんでしょうけれども、その実態調査というのは、個人名は別としても、どのような状況になっているかというのはわかるんですか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 御質問は、入居希望者の収入、所得の調査がわかるのかどうかという……



◆30番(小関信夫議員) 超過者の数が。



◎笠原博都市整備部長 収入超過者の数とですか。収入超過者の数は、現在104人でございます。それで、収入については先ほど市長が御答弁申し上げましたように、毎年入居者からは証明をとっていただいております。それから、申し込みを希望される方については申し込み時と、それから入居時にいただいて、その後は毎年いただくということになっておりますので、月額収入についてはすべて把握をさせていただいております。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) じゃ、3つ目のほうに入りたいと思うんですけれども、今社会的な多くの問題を抱えているんですけども、ドメスティック・バイオレンスの問題とか、あるいはシングルマザーで働きながら子供を育てていると。そういった対応が、それからもう一つは現役を退いた年金生活になった人とか、あるいは夫婦でもって片方が亡くなって収入が減となったとか、いろいろこういう高齢者とかおるわけで、現在の上越市の市営住宅条例でもってこういった人たちを救えるのかどうか。5条とか9条にもそれなりに書いてあるんだけども、これでもってこういった、法律ができてから40年近くたっているわけですから、社会も私もさっき言ったように変わっているわけですから、この今の上越市の条例でもってこういった今問題になっている社会的弱者という人を救えるかどうか、それを聞きたいんです。もしできれば具体的にここの第何条にこう書いてあるから、これでもって救えるとか、例えばドメスティック・バイオレンスだって認定がされなきゃどうのこうのと言うけれども、要するに予備軍がいるわけですよね、予備軍という人も。それは、判断が難しいでしょうけれども、そういったところに手を打っていかないとなかなか今の社会情勢の中でこういった総体的に社会弱者と言われる人たちを今の上越市の市営住宅条例ですか、それでもって救えるかどうかお聞きしたいです。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 市営住宅条例でDVの被害者あるいはシングルマザー等々の皆さんをお救いすることができるかどうかという御質問でございますが、実際にDVの方の入居の実績はございません。ただ、先ほど市長が申し上げましたように、市営住宅条例の一部改正を行いまして、優先入居の対象といたしましたし、もしそういうお話があれば関連機関と御相談をさせていただいてその手続をとれるようにというふうに考えております。それから、その他の例えばシングルマザーでありますと、先ほどの母子世帯と同様の扱いになりますし、ただ年金生活になった方とか、配偶者が亡くなって云々というような特殊な事情になりますと一般の方々と同様になります。ただ、所得階層自体がやはり変化をしておりますので、先ほども申し上げましたように、入居収入基準が厳しくなることによってより住宅に困窮する所得の低い方に住宅を提供できるのではないかというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 第5条を見ると、市長は公募を行わず市営住宅に入居させることができるというふうになっているんですけども、それが1が災害でしょう。これは、当然そうです。不良住宅の撤去とか、市営住宅の借り上げに係る契約云々と。あと、私が出したのは古い条例なんでしょうか、そこら辺が明確になっていないもんだから聞いたんですけれども、あるいは9条にもそれなりに、単身の人の関係も書いてあるんですけども、そこら辺部長は範囲が広いから大変なんでしょうけれども、私が聞いたのは今社会問題になっているような人たちをどういうふうにしてやっぱり公営住宅が救うかと、そのことを聞きたいんです。だから、例えば予備軍みたいな人でも相談に行った場合はどこかあいているから市長の決裁でもって入れるとか、そういうことというのは可能なのか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 基本的に優先入居の規定については、先ほど申し上げたとおり、決まっておりますので、それに基づいての対応になるわけでございますけれども、例えばDV被害者のように生命とか身体に危険が及ぶ場合等については市長の判断ということもあり得るんだろうというふうに思われますが、一般的に収入が少なくなったとか、あるいは職業によって不安定だとかという場合にはちょっと難しいのかなというふうには思っております。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) ただ、こういう例を出すとあれかと思うんですけれども、例えば生活保護の方が子供さんと一緒に住んでいたと。学校終わって子供さんが就職して、そうなれば一定程度収入が上がりますよね。そうなれば今の上越市を考えた場合については、車でもって職場に通うのが一般的ですよね。車はだめなわけでしょう、法律上は。生活保護の場合は。そんな関係もあったりして、もろもろケース・バイ・ケースがあるから、ここでは難しいんですけども、そこら辺も含めてドメスティック・バイオレンスの場合については市長の判断もあるというふうに今言われたんで、それはそれで了解とします。

  時間まだありますが、最後にしますけども、低所得者の労働意欲の向上とか自立を含めて健康維持や家族の調和、子供の心の発達には快適な住居が欠かせないと。まず住居あってのものだというふうに私は思うんです。それで、従来の公営住宅に欠落をしていた居住の保障という視点を取り入れたやっぱり公営住宅の政策というか、そこら辺についてどう考えているのか、できれば市長のほうから御答弁いただきたいんだけど、どうでしょうか。ただ国でもって法律が決まっているから、それでもってだめですよと、そうでなくて、社会状況が変わっているわけで、今も質問したんですけども、先ほどのワーキングプアじゃないけども、民間のアパート今4万、5万でしょう、安くても。そういう中でもって果たして自立するといったって住むところがなければどうしようもない話なわけで、そこら辺を含めて公営住宅については、駆け込み寺じゃないですけども、そこら辺を、何でもかんでも入れろとは言いませんけれども、引き受けられるような体制を考えていかないと、公営住宅もそういうふうに変わってきているんじゃないかと思うんだけど、そこら辺どうでしょうか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 ワーキングプア等の例を出されましたけども、議員もおっしゃるように、公営住宅は住宅分野におけるセーフティーネットでございますので、非常に重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。ただ、雇用の不安定な部分でありますとか、社会的なそういう動向でありますとか、というのはなかなか住宅単体だけで考えるものではないんだろうというふうに考えておりますし、いろんな国レベルで、当然この住宅そのものが全国統一なわけですが、国レベルでもう少し根本的なところから切り込んでいかないと解決はできないのかなと考えているところでございますので、これについては今後のまた課題とさせていただきたいと存じます。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) そこなんです。この間の6月13日に内閣、これも日経にも出ていたんですけども、男女共同参画会議で高齢者男女の経済不安とか日常生活の自立に焦点を当てた初の調査報告書を出したというふうに出ていた。インターネットで調べたんだけども、なかなかこの資料が出てこなかったんですけども、余りこういう話になると通告から外れているというふうに議長怒るかもしれないけど、これで最後にしますんで、その実態が書かれていたのは55歳から74歳の男女を対象に今年度実施した調査結果が出て、ひとり暮らしの女性のほぼ半数が年収180万円未満、その中でも離婚した女性の12.5%が年収60万円未満だった実態を受けて対策を検討した。その結果、これはマスコミでしかわかりませんけれども、ひとり暮らしの高齢者の約4割が賃貸住宅に住んでいて、このうち年収120万円未満の3人に1人が月額3万円以上の賃貸料を払っていると。これは、全国どこだかわかりませんけれども、そういった報道もされていたんです。だから、そういった状況もあるわけで、そこら辺難しい面があると思うんです、やっぱり個人情報保護という壁があって。そこら辺を行政のほうとしては大変だと思いますけれども、そこら辺さっきの話したこと等含めてやっぱり自立をしてもらわなきゃいけないわけですから、そこら辺のことを答弁できなきゃできないでしようがないんでしょうけども、しっかりと受けとめてもらって今後の公営住宅のあり方はどうかということを、ただ単に建築住宅課へ行って話をしてくればいいんだと、そういう話じゃなくて、もっともっと幅が広いと思うんです、今の社会状況を考えた場合。そこら辺検討する余地にしてもらいたいんだけども、そこら辺もし御答弁があればしていただきたいと思います。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 議員がおっしゃっていらっしゃるのは、先週出た国の男女共同参画会議の調査報告書の件だと思いますが、たしか単身の高齢男女の厳しい生活状況を踏まえて低所得者向けの住宅の充実を図ってはどうかという御提言だったと思うんですが、私どもといたしましても住宅をもちろん低所得者の方々に利用していただくのが目的でありますから、当然そういう受け入れ態勢をとりたいと考えておりますけれども、先ほどから申し上げておりますように、来年4月から制度が変わるもんですから、当然現在の住宅に入っていらっしゃる方々、先ほど104人と申し上げましたけども、収入超過者、それから高額所得者もふえてくると。そういう方々に努力義務あるいは強制退去、双方ありますが、そういうことからすると今よりはかなり余裕ができてくるのかなと。スムーズに退去が進んだ場合の話ですが、経過措置もございますので、すぐに変わるというわけではございませんけれども、それらの状況をまた見据えた上でしっかりと対応していきたいと思っておりますし、今後とも公営住宅の適切な管理運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。



○山岸行則議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後4時48分 散会