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新潟県 上越市

平成20年  第4回(6月)定例会 06月19日−一般質問−02号




平成20年  第4回(6月)定例会 − 06月19日−一般質問−02号







平成20年  第4回(6月)定例会





平成20年第4回上越市議会定例会会議録(2日目)
                          平成20年6月19日(木曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   中  川  幹  太          4番   滝  沢  一  成
    5番   波 多 野  一  夫          6番   林     辰  雄
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   25番   飯  塚  義  ?         26番   滝  沢  逸  男
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   小  関  信  夫
   31番   塚  田  俊  幸         32番   岩  野  虎  治
   33番   杉  田  勝  典         34番   上  松  和  子
   35番   永  島  義  雄         36番   森  田  貞  一
   37番   小  林  克  美         38番   石  平  春  彦
   39番   栗  田  英  明         40番   岩  崎  哲  夫
   41番   古  澤     弘         42番   大  島  武  雄
   43番   近  藤  彰  治         44番   本  城  文  夫
   45番   佐  藤     敏         46番   水  澤  弘  行
   47番   小  林  章  吾         48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸
 副  市  長  中  川  周  一       副  市  長  村  山  秀  幸
 教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  市  村  輝  幸       国 体 局 長  山  口  宗  夫

 財 務 部 長  深  澤  正  志       企 画・地 域  竹  田  淳  三
                          振 興 部 長
 市民生活部長  土  橋     均       防 災 局 長  佐  野     隆
 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  澤  海  雄  一
 観 光 局 長  村  上  雅  巳       農林水産部長  野  口  和  広
 健康福祉部長  野  澤     朗       会 計 管理者  横  山  厚  平
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  川  上     宏

 農 業 委員会  武  田  勝  利
 会    長


職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       係    長  竹 ノ 内  弘  子
 主    任  廣  田     聡       主    任  上  島  さ お り


議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問 江口修一、近藤彰治、中川幹太、武藤正信、杉田勝典、塚田俊幸
  会議時間の延長





                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において中川幹太議員及び飯塚義?議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○山岸行則議長 日程第2、一般質問を行います。

  今期の通告者は22名であります。あらかじめ定めた順序によって順次質問を許します。

  念のため申し上げます。議会運営委員会の決定に基づき、1名の質問時間は30分以内となっておりますので、質問に際し御注意願います。

  それでは、一般質問に入ります。

  27番、江口修一議員。

               〔江 口 修 一 議 員 登 壇〕



◆27番(江口修一議員) おはようございます。私は、創風クラブの江口修一です。

  頻発地震の国日本とも言わざるを得ない大きな地震がまたありました。岩手・宮城内陸地震被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

  少子高齢化の中で、人口減少時代が進んでおります。上越市も例外ではなく、21万市民が20年後には18万に減少し、そのうち65歳以上の方が6万人近くになります。日本経済も、1985年のプラザ合意以来、私は下降線をたどっているのではないかと思っております。今日本は、富士山の下り8合目くらいにいる感があります。この先転げ落ちていくのか、それとも尾根伝いに歩いていけるのでしょうか。日本の政治家の手腕にかかっているような気がしてなりません。各地方の自治体も、全く同じであります。間もなく始まる地方公共団体財政健全化法であります。イエローなのか、レッドなのか、今首長がどうかじ取りをしていくのか、それに我々議員にも大きな責任が覆いかぶさってくるのではないでしょうか。

  通告に基づきまして、1番目、公共交通による上越の発展策についてをお伺いいたします。(1)であります。鉄道のあり方や並行在来線の今後の方向性をどう認識しているのか。また、それに伴う沿線上のまちづくりをどう進めていくのか。きょうの朝刊でも出ておりましたけれども、この件についてお伺いいたします。

  明治19年8月15日に直江津―関山間に初めて鉄道が敷かれ、汽車が走りました。この当時より直江津地方の人々は早くから鉄道の重要性に気づき、高田の室孝次郎を初めとして活発な鉄道敷設運動を行っておりました。明治政府は、中山道幹線鉄道の建設をいち早く決め、建設資材輸送線として直江津―上田間の建設が国で行うことが決定しました。鉄道建設のトップクラスの日本の技師たちが続々と直江津に集結、資材や機関車はすべて外国からの輸入品でありました。これらのすべての資材は、直江津港から陸揚げされたのであります。工事は急ピッチに進み、試運転時には上越地方の田舎者たちは、維新の文明開化をその目で見、その肌で感じようと、連日弁当持参で押しかけました。その陸蒸気が通ると真っ黒な煙に肝を冷やし、「あれは火の車だ。火龍だ」と驚きおののいたそうであります。実質工事は1年足らずで完成。そして、明治19年8月15日、待望の直江津―関山間29.4キロが直江津線として開通し、歴史に残る日本海側最初の汽車が夢と希望を乗せて午前7時に高らかに汽笛を鳴らして直江津から関山に向かって出発したのであります。

  そして、123年の月日がたっております。今我々は、新幹線の開通までに解決しなければいけない問題が山積をしております。整備新幹線については、それに並行する在来線の経営をJRから分離することが政府与党合意等で決まっております。経営分離に地元自治体が合意することが着工の条件であり、当時の沿線市町村の協力を得ながら県が責任を持って存続を図ることを国に約束したわけであります。しかしながら、鉄道として存続していく場合、年間平均13億円の公的負担が必要であるとしております。これらをすべて踏まえて、3市で今後県と協議をするとしているわけであります。その在来線の経営引き継ぎ問題を初め、ほくほく線の経営問題、中下越地域との結びつきの希薄化の懸念、ストロー現象への懸念、市街地にぎわい分散の懸念、(仮称)上越駅が通過駅となる懸念、これらの多くの不安が産業振興、観光振興にどう影響するのか、市長はこれらの問題を払拭する上越の発展策を持っておられるのか、お聞きいたします。

  (2)であります。公共交通の活用を図ることが中心市街地の活性化につながると思うがどうかであります。マイカーに頼らないと住めないまち、郊外にどんどんと住宅や商業地がふえていくまち、中心市街地から人が消え、ゴーストタウン化していくまち、これが今の上越市です。私は、もっと太くて強い一本筋の通った具体的な構想を市長からお聞きしたいのであります。

  それと、新・中心市街地活性化基本計画の中に循環型バス検討事業があるが、今後の取り組みを聞きたい。これは、12月議会の中でお聞きした時点では、中活の中に組み入れられないと答弁しております。3月の新・中心市街地活性化基本計画の中に急に入れていただいた感があります。これについては感謝申し上げますが、今後循環型バス検討事業をどう展開していこうとしているのか、具体的に教えていただきたいと思います。

  2番目であります。広域的な視点から見た直江津港の発展策についてであります。直江津港の歴史は古く、鎌倉、室町時代にさかのぼります。直江津港は、海上交通による文化の導入が盛んでありました。特に上杉謙信公時代には北陸沿海の重要港の一つで、敦賀をしのぐほどの勢力を持ちました。特に交易自由商港として擁護した港であり、貿易商への課税等による税収で豊かな領地でありました。天正6年、謙信急死後御館の乱が勃発。それ以後、上杉景勝、直江兼続の時代が来るわけであります。上杉軍は新発田重家を討伐して越後を平定いたします。その翌年、天正17年、景勝と直江兼続の戦陣は、千余そうを率いて佐渡を攻略、そして平定したのであります。時代は豊臣から徳川に移り、堀秀治が直江津港を拠点に関川の河口港である直江津に福島城を築城するのであります。東西交易に便利で、日本海文化の拠点となり、北陸道、北国街道の拠点として陸路交通の重要な結節点でもあったわけであります。佐渡金山が開発され、最も近い港として利用される直江津港に隣接する地点に福島城を築城したわけであります。この歴史ある直江津港についての質問であります。

  (1)であります。私たちは、グローバリゼーションの進展や環境問題への対応など、地球規模の大きな変化の渦の中にいます。特に環日本海経済圏の急速な発展は、これまでの太平洋側中心から日本海側へとシフトする可能性を示しており、日本海沿岸地域の重要性が増すことが予想されます。そこでまたパネルを見ていただきます。今物流は、コンテナの時代です。東南アジア、中国からの物流がけた外れに伸びております。シンガポール、上海港、釜山港など、アジア側の港の取扱量は1億5,000万TEUであります。6メーターのコンテナが1億5,000万個も日本海を行ったり来たりしているということなんです。全世界の取扱量が2億7,000万個でありますから、半分以上であります。それも日本海側ルートが10年間で5.7倍の伸びであります。

  それで、ちょっと説明しますけども、ここに日本列島がありますけれども、やはりこれシンガポール、上海、釜山、津軽海峡を越えてアメリカのほうへと船は行ったり来たりするわけであります。これが日本海側ルート。それで、太平洋側ルートは、上海等から東京湾のほうを通ってずっと行くわけですけども、非常に伸び率が10年間で太平洋側が1.5倍、日本海側は5.7倍にも上っているというこれが今の現状であります。

  それで、今度は裏なんですけども、次の質問に入りますが、この直江津港の中にある東埠頭地区、旧東日本フェリーターミナル跡地です、ここです、の利活用と、この荒浜埠頭地区の今後の利活用をどう考えているのか、お答えいただきたい。ここに荒浜埠頭があるんですけども。

  3番目であります。平成35年に運転開始を予定している東北電力の火力発電所計画について、建設の早期着工、運転開始を関係方面に働きかける考えはないか。これは、山崎議員が先回聞いていらっしゃるようでありますけれども。ですから、このフェリー埠頭今がらがらあいております。これをどう使うのか。

  それと、荒浜埠頭ここにあるんですけども、帝石さんが今回ここを埋め立てして、ここで今のLNGをということで、ここ今工事中であります。中部電力さんもこの大きなところ、この赤いところを抜かして工事が今非常に盛んにやられております。本当に1,000人から、2,000人からの人たちが入って、今工事中であります。ここだけぽかんとあいているということで、ここの工事を平成31年まで予定としては何もしないということであります。まだ10年も11年も先のことを、ここずっとあけていくのかなと、もうちょっと早く着工していただけないのかなというのが私の思いであります。

  今の2番と3番の答え次第で、次の4番の実現性が出てくるわけです。これも私随分前に出したパネルですけども、直江津港を単なる原材料の搬入基地とするだけではなく、人々の交流空間やアメニティー空間としての再生を考えられないか。これは、南埠頭開発ポートルネッサンス21、これはもう20年も前に出てきた話であります。非常に難しいと思いますけれども、やはり今言ったフェリー埠頭と荒浜埠頭をどういうふうにしていくかによって、私はこれが不可能とは思っておりませんので、何とかこの辺のお答えも返していただければと思います。

  以上であります。

              〔江 口 修 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。最初に、公共交通による上越の発展策についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、鉄道のあり方や並行在来線の今後の方向性をどう認識しているのか、またそれに伴う沿線上のまちづくりをどう進めていくのかとの御質問であります。市内を走る鉄道は、業務や観光での広域的な移動及び物流の手段として、また通勤や通学を中心とした市内及び近郊の移動手段として、市民やまちを訪れる方々に日々利用されており、都市間及び都市内移動の重要な交通インフラであるととらえております。そして、7年後に到来する北陸新幹線の延伸開業時には、並行在来線がJRから経営が分離されることとされておりますことから、その利活用は当市のまちづくりにおいて重要な課題であると認識いたしております。

  お尋ねの並行在来線の今後の方向性につきましては、昨年12月に策定いたしました第5次総合計画の中で明らかにいたしましたように、都市拠点や地域拠点などと市の新たな玄関口となる新幹線新駅をつなぐ基幹的な公共交通として位置づけ、まちの陣形を強化してまいります。高田、春日山、直江津という都市拠点を並行在来線で貫くことにより、それぞれの地域特性に合わせた都市機能の集積を図り、求心力のある拠点を形成し、コンパクトなまちづくりを進めてまいります。

  なお、並行在来線のあり方につきましては、新潟県を中心に沿線3市を含めて組織しております新潟県並行在来線対策協議会において協議、検討を進めているところであり、その成果をもとにいたしまして今後並行在来線の経営計画の策定が予定されておりましたが、昨日新潟県知事が記者会見において発表されたとおり、この組織が発展的に改組され、開業に向けた経営と利用促進についてさらに詳細の検討を進める熟度が高まってきたものと歓迎いたしております。私といたしましても、できるだけ早期に並行在来線の方向性が明らかになるよう協議会での検討に積極的に加わっていくとともに、その存続に必要な支援を国や関係機関へ働きかけてまいりたいと考えております。

  次に、公共交通の活用を図ることが中心市街地の活性化にもつながると思うが、私の考えはどうか。また、新・中心市街地活性化基本計画の中に循環型バス検討事業があるが、今後の取り組みを聞きたいとの御質問にお答えいたします。交通ネットワークは、多様な人々の往来を促進し、都市の活力を引き出すなど、都市の魅力向上にとって重要な社会基盤であり、特に自家用車に頼らなくても移動できる公共交通機関は、今後のまちづくりにおいても極めて重要な存在であります。また、人口や都市機能が集積している中心市街地にあっては、公共交通機関で商業施設や公共公益施設などを結ぶことにより、交流の促進やにぎわいの創出に寄与できるものと考えております。このような認識のもとで、市では上越市総合交通計画に基づいて公共交通体系を効率的に使い勝手のよい階層的なネットワークへと再構築することといたしており、市街地においては鉄道駅や主要施設へのアクセスなどの目的に応じた循環系のバスサービスを検討してまいりたいと考えております。

  お尋ねの循環バス検討事業は、現在国からの認定を受けようとしている直江津地区の新・中心市街地活性化基本計画に盛り込まれ、居住者の利便と来訪者の町なかへの誘導を目的とした循環バスの運行について、民間が主体となる実行委員会により、調査研究とソフト事業の展開を検討することといたしております。直江津は鉄道のまちであり、駅と町なかを結ぶ交通手段が重要であると考えております。去る5月3日には三八朝市周辺活性化協議会が循環バスを無料で試験運行され、多くの方が利用されました。今後は、今ほど申し上げました実行委員会において、この試験運行の分析結果を参考に循環バス運行の検討を進められると伺っておりますが、既存のバス路線やその運賃体系との整合などの課題もありますので、市といたしましてはこのような課題の解決という観点から検討にかかわってまいりたいと考えております。

  次に、広域的な視点から見た直江津港の発展策についてのお尋ねにお答えいたします。まず、環日本海経済圏における直江津港のポテンシャルをどうとらえているのかとの御質問であります。御案内のとおり、日本海を取り巻く諸国、地域から成る北東アジア地域は約3億人の人口を抱える中、中国やロシア沿海地方に代表されるように急速な成長を続けており、今後さらなる経済発展に伴い貿易の拡大が予想されることから、海上輸送によるコンテナ貨物取扱量の増大に伴う港湾機能の重要性がますます高まっているものと考えられます。

  このような状況の中、当市は日本列島の日本海側のほぼ中央に位置し、国内交通の要衝であるとともに、直江津港は対岸諸国にも近接しているという地理的優位性に加え、北東アジアのハブ港として発展を続ける韓国釜山港とは定期航路で結ばれているなど、北東アジア地域はもちろん、釜山港でのトランシップによる世界へのゲートウエーとしての役割を担っております。また、LNG火力発電所の建設や帝国石油によるLNG受け入れ基地計画に伴い、関連企業の立地の可能性など、多様性を持つ港として高いポテンシャルを有していると考えております。

  これらを踏まえ、市では中国経済ミッションや韓国でのシティーセールスを実施するとともに、国内においても後背地の長野県を中心とした広い範囲でポートセールスに取り組んでいるところでございます。また、港湾間の厳しい競争を勝ち抜いていくためには、直江津港の持つポテンシャルのみに頼るのではなく、港湾サービスやコストなどについて港湾関係者と十分協議しながら、少しでも多くの皆様から使っていただける港となるよう努力を重ね、今後も国内外に直江津港を売り込んでまいりたいと考えております。

  次に、東埠頭地区、旧東日本フェリーターミナル跡地、荒浜埠頭地区の今後の利活用をどう考えているのかとの御質問にお答えいたします。現在、直江津港においては、国土交通省がエネルギー港湾整備事業として沖防波堤の整備などを進められているほか、港湾管理者である新潟県においても東埠頭地区で大規模震災時における避難者や緊急物資の輸送を確保するための耐震強化岩壁工事及び船舶の大型化に対応した増深化工事並びに中央埠頭地区での岩壁補修や航路しゅんせつなどの港湾整備を進められているところでございます。

  御質問の旧東日本フェリーターミナル跡地につきましては、日本海フェリー航路が運休中でありますことから現在は上越火力発電所建設工事のための資材置き場などに利用されておりますが、フェリー航路の再開は大変厳しい状況にございますことから、直江津港全体の活性化を見据えた利活用について今後とも関係者と十分協議していく必要があると考えております。また、荒浜埠頭地区につきましては、中部電力による上越火力発電所1号系列の工事が昨年3月に着工され、今春には引き続き前倒しして2号系列の工事に着手されました。さらに、昨年8月に発表された帝国石油によるLNG受け入れ基地の埋め立て工事も始まるなど、エネルギー港湾として大きく変貌を遂げているところでございます。今後整備が予定されている公共埠頭用地につきましては、対岸貿易の進展に伴う貨物量の推移などを見きわめながら、機を逃さないようその整備について関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、より多くの皆様から使っていただける使い勝手のよい港にするよう、港湾管理者を初めとする港湾関係者と連携しながら努力してまいりたいと考えております。

  次に、平成35年に運転開始を予定している東北電力の火力発電所計画について、建設の早期着工、運転開始を関係方面に働きかける考えはないかとの御質問にお答えいたします。平成20年3月に経済産業省に提出された東北電力株式会社の平成20年度電力供給計画では、上越火力発電所は平成31年度着工、平成35年度運転開始となっておりますが、東北電力には機会あるごとにクリーンで発電効率の高い上越火力発電所整備の前倒しをお願いしてまいりました。昨年9月に東北電力の幹部社員の方々をお迎えした折にも早期着工をお願いいたしましたが、東北電力では今後の電気需要量が供給計画量を上回る見込みとなる段階で見直しを行うことになるとの見解でございました。したがいまして、電気需要量の大幅な増加もしくは電気供給量の落ち込み等が発生しない限りは発電所計画の早期前倒しは厳しい状況であると認識いたしておりますが、引き続き供給計画に関する情報収集を行いながら東北電力上越火力発電所1号系列を早期に着手していただけるよう要望してまいりたいと考えております。

  次に、直江津港を単なる物流基地とするのではなく、人々の交流空間、アメニティー空間として整備する考えはないかとの御質問にお答えいたします。港は、産業を支える物流拠点であるとともに、人々の交流空間、アメニティー空間として市民に親しまれる場であることが必要と考えております。そのような観点から、昨年市では直江津港湾協会設立50周年に合わせ直江津港フェスティバルを開催し、巡視船えちごの体験航海や地元町内会の皆さん並びに関係団体の方々の協力で、釣り大会やおにぎり、浜汁、浜焼きの提供などのイベントの開催を通じ、市内外の多くの皆さんから港にお越しいただき、港や海に親しんでいただいたところでございます。本フェスティバルにつきましては、ことしも8月23日、24日に海の貴婦人と呼ばれる帆船日本丸を招致し、開催することといたしております。また、直江津港内の南埠頭緑地公園については、地元を初め市内外から訪れる方々の憩いや交流の場として幅広く活用していただくとともに、親しみや愛着をお持ちいただくために現在愛称を公募しているところでもあります。厳しい財政状況の中、議員御提案のような新たな施設の整備は、港湾管理者である県においても困難な状況であると伺っておりますが、港の基幹機能である物流拠点としての整備を基本とした総合的な施設整備について、引き続き港湾管理者と協議を続けてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、県を初め地元や関係団体の皆さんとより連携を深め、現在実施しているイベントなどの取り組みを継続するとともに、佐渡汽船ターミナルや南埠頭緑地公園など既存の施設を有効に活用しながら、にぎわいのある空間の創出に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) 想定したとおりの答えでありましたので、残り十七、八分市長のほうから市長の考えをもう少しきょうは深くお聞きしたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。

  私これから申し上げることに、最初は公共交通の再質問でありますけれども、何を想像してどうしたらよいのかというのをちょっと想像して、市長の感覚で結構ですんで、お聞きしたいかと思います。洞爺湖サミット、低酸素社会、CO2削減、ガソリン200円時代、ハイブリッド車、弱者や高齢者の社会参画、中高生の足、中心市街地の活性化、市長は何をここから想像されますでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再質問にお答えさせていただきますが、今議員が申されたことは地球上のエネルギー源としてきた今までのあり方が困窮をきわめ、環境問題を引き起こし、そしてあまつさえ人類が存続していく危機にまさに突入したと言っても過言でない状態を私どもに鋭く想像させるものであろうかと、こう思っております。そういう中において、今後地球市民として、一日本人の各地域に住んでいる人間としてだけではなくて、地球市民としてそれらに向けて今この地域でできることは何があるのかということを真摯に考えながら、それぞれできることをできるだけ早期に対応していかなければ、非常に厳しい状態がすぐそばに迫ってくるのではないかという危機感も持ち得ながら今のお話をお伺いいたしておりました。

  以上であります。



○山岸行則議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) すごく大きな御返事をいただきまして、私も全くそのとおりかと思っておりますし、その中で早期に対応していくものはちゃんとやっていかなきゃいけない。私はその一つに、やはり車社会から公共交通システム社会への移行であると思っております。車社会からやはり脱却はできないかもしれませんけど、一つの方向性としてはやはり模索するべきでないかなということで次の質問に行きます。

  議長、1の1の質問で村山副市長にちょっとお聞きしたいんですが、よろしいでしょうか。

  村山副市長にお聞きします。

  6月9日泉田知事が上越に来られ、講演の中で並行在来線問題で具体的に突っ込んだ発言をされました。非常に私は興味を持ちました。時系列的にお聞きいたしますが、19年3月に出された報告書、これですね。これは、上越地域振興局が出されたものであります。多分村山副市長は随分とこれに関与されているんだろうと思ってお聞きするんでありますけども、このころは余り、さほどでなかったんですが、その後私が昨年の9月に一般質問で言った富山ライトレール以後、富山市長が1月10日に来越しております。そして、講演をしました。そして、村山副市長が3月26日の日報、「まちの陣形」の中で言われたことが、今回の知事の言わんとすることと非常に似ております。在来線の活用を模索するとした中で、発言された富山ライトレールなど公共交通で結ぶ、お団子と串の都市構造へと転換が進んでいると、こういうふうに言われている。高齢者の増加、中心市街地の空洞化に対応せねばならないとして、(仮称)上越駅、高田駅、直江津駅というだんごを在来線のくしで貫く上越版お団子と串の都市構造を言っておられるんですけども、この心は何なんでしょうか、お答えしていただければと思います。



○山岸行則議長 村山秀幸副市長。

                  〔副 市 長 登 壇〕



◎村山秀幸副市長 突然の指名でございまして、戸惑っておりますけれども、私自身がパネラーとして出席した中で在来線をどう生かしていくのかということを見たときに、上越市の地形的、そしてまた交通網を見たときに、在来線を生かすとすれば、現在ある直江津、高田、そして新駅というところにくしのように刺している在来線を生かさないことはないし、生かさなければこの公共交通網としての鉄路を守っていくことはできないという観点で認識をしたところであります。まさにまちづくりというものが新しい時代に入ってきて、広がるまちから収れんするまちへという方向に物事が動いているわけでありまして、そのことの中で中心市街地をどうするのか、我々が住んでいる生活の中での、高齢社会を迎える中での足をどうするのか、そんなことを思い至ったときに、現在ある並行在来線をこのまちのきちっとした足として活用するためには、そういうそれぞれの持っているまちの特色、地域の特色を生かしながらその交通機関を使っていくということがまちの発展につながるというふうに考えたところであります。



○山岸行則議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) ありがとうございました。もうちょっと突っ込んだ話があるのかなと思ったんですけど、今市長お聞きになったとおり、私はあの新聞に出ていた部分と泉田知事がこの前言われたこと非常に似ているなと。私の考えの中にもそういうものが、昨年の9月の中で言ったとおりでありますけども、非常に近づいているなというふうに私は感じておるんですが、先般この9月のときの市長の答えはあくまでも慎重でありました。行政の長として軽々に物を言うことは大変ほかにも影響あるということで控えさせていただきたい、こうおっしゃった。泉田知事も、木浦市長も、私は選挙で選ばれた政治家だと思っております。ほかにも大きな影響を与えられる位置にいるからこそ私は言っていただきたいんです。今、この上越を二分するような議論があります。この大きな問題を抱えている最中だからこそ、私は夢のある、閉塞感を打ち破る構想を言っていただきたいと思うのでありますが、どうでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 昨年の私の答弁の真意は、この30年間に386億かかるであろうと、こう推計されたり、あるいは九州新幹線の中で議論をされていることとか、並行在来線をめぐる考え方についてはさまざまな議論がありますので、この経営についてはやはり真摯に考えなければ、一自治体といえども大変な状態になり得るという可能性も秘めて、危険性も秘めているわけでございますので、経営についてはしっかりやっていかなければならないと考えれば考えるほど、その形態、あり方についてはどういったやり方がいいのかということがより鮮明になってこない段階では控えたほうが、むしろ心配の種を市民にまきかねないということもあって慎重に考えた次第でございます。

  なお、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、先般の泉田知事が来られて発言された内容、そしてまたきのうの記者会見で経営を中心とした組織のあり方に改組されて、今までよりも一歩踏み込んだ知事の発言がございました。そういう意味ではより鮮明になってまいりましたので、私も従来からこの並行在来線がたくさんの人から利活用していただかなければ存続すら危ういということから、知事が発言されておりましたように、駅の数をふやすとか、便数をふやすとか、より市民の日常生活に役に立つようなこの並行在来線のあり方というものにまで知事は言及されましたので、その方向性については総体的には私は同感できるものと思っておりますし、そのあり方について今後はその会を中心として経営面まで踏み込んで議論されていきますので、先ほどの答弁のとおり積極的にかかわってまいりたいと、こう思っているところでございます。



○山岸行則議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) 少し深く突っ込んでいただいたかなと思っております。感謝申し上げます。

  それで、私は余り責任もないんで、好きなことをまた言わせていただきます。先般、私先回言ったことをまた言うわけでありますが、黒井駅から新井駅まで36の駅をつくり、ライトレールを走らせる、これは前回言った民間のシンクタンクの方がこういうふうにおっしゃった。私が今回提案させていただくのは、とりあえず新たにつくる駅は春日新田駅、直江津駅を過ぎたら五智国分寺駅、そして春日山駅を過ぎたら大学前駅、高田駅を過ぎたら別院大門駅など、新幹線新駅まで今すぐ必要と思われる駅をつくるわけです。今後この構想が緒についたら駅をふやしていけばいいのかなと思っております。

  それで、ライトレールでない普通の、私既存の電車で十分だと思っております。今市長の言った朝晩は15分から20分間隔ぐらいに、休日も30分間隔くらいに走らせていただければ、いろんな方が使えるんだろうと。ちょっと終電も、やはり12時ごろまでにしていただければなと。春日新田駅はやはり三菱化学やその周辺に通勤されている方々のために、五智国分寺駅はすぐ近くにスーパーができます。そして、観光客が便利のように、大学前駅は学生たちや新興住宅街の推進のために、また別院大門駅は寺町の観光振興、また仲町の活性化、そこにまた大きな料理屋さんがありますんで、その利便性など、いろんなことが私は考えられるんだろうと思っております。

  そして、駅のあり方についてもちょっと提案させていただきますが、単純に乗りおりする駅だけをつくるのではなくて、駅ビルにして、その地区の規模に合う高層ビルとして、中に高齢者の方々や子育て中のお母さんたちの利便性を考えて、歯医者さん、眼科、内科、小児科等の個人医院があったり、市の高齢者福祉課とか、こども福祉課、市民課など出先機関もそこにあったり、カルチャー的なものやいろんなコーナー、学生たちのための自習室、専門学校や塾、そして民間のフィットネスクラブ、個性的なおしゃれなお店があったりして、そこにいるだけで楽しくなる駅ビル、上部階層は高齢者用の賃貸マンションにしておけば、どこへ行くにも車要らずで安心生活を送られる、そんな駅づくりができたら必ず私は沿線上にまちができていくと思いますが、どうでしょうか。

  市長、今言った6月9日、泉田知事が講演の中で言ったコンパクトシティーで活性化、並行在来線問題でこう言われたのであります。「現在の運行頻度が妥当なのか。また、各駅の間隔があり過ぎてニーズに即していない。その議論が後回しになっている」。できれば今ちらっと言いましたけども、しつこくて申しわけないですが、やはり市長、もう一回きちっと、そういう意味も含めて知事と同感であって、一緒になってきっちりとやっていくともう一回言っていただければありがたいんですけど、よろしくお願いします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、駅のあり方についてはこれまた参考にさせていただければと、こう思っておりますが、その並行在来線の扱い方についてはこれから議論をしていくわけでありますので、経営的に考えればおっしゃられたように、あるいは知事が申し述べられたように、運行の便数をふやしたり、駅をふやしたりして、市民から日常生活の中で使っていただけるような形態に直していくといいますか、現状を改めていくという方向性がなければ経営的に立ち行かないわけでございますので、今後はそれらを中心に議論をされて決められていきますので、しっかりと私どもの経営が安定していくような方向性を探ってまいりたいと、こう思っているところであります。



○山岸行則議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) はい、ありがとうございました。

  それでは、その次の循環バスのところへちょっといきますけれども、都市拠点間を結ぶ鉄道から、今度は地域拠点や生活拠点を結ぶ仕組みづくりで、集落と駅、集落と集落、これらの公共交通ネットワークの再構築、その中に入れてほしいのが循環バスであるということで、先ほどちょっと市長も言われたんで、またここで改めて紹介させていただきますが、これです。5月3日に三八朝市祭りがやられたんです。それで、すべての経費はこの方たち持ったんです。それで、無料循環バスをみずから自分たちで回したんです。大成功でした。そして、いろんなアンケートもとられているんです。独自にとられたんです。いろんなバスに乗った方、市に来られた方、そして市にお店を出していらっしゃる方、その方たちからアンケートをとられて、きっちりとした報告書を出しております。多分行政サイドにも行っているかと思いますけれども。

  そして、先日議員のレターケースの中に直江津港周辺活性化協議会の便りが入っておりました、この方たちは、8月の23、24日と港フェスティバルに我々も無料循環バスを出すよとみずから買って出ております。そして、イベントだけでない、港のまちづくりにも力を尽くしていきたいと言っておられます。直江津の市民の皆さんは、自分たちのまちは自分たちでつくるんだと必死であります。

  ちょっと話を戻しますけども、14日の新聞に金沢市の公共交通戦略がありました。1社独占のバス路線に他社参入を許した。新金沢交通戦略をベースにした公共交通利用促進条例制定と市の強い姿勢がそれを実現させたと載っておりました。市長、5次総合計画にもきちっと載せてありますんで、非常に私は大事な部分であると思っています。他市もよく勉強していただいて、そして職員の皆さんもやっぱり市民に負けないように、しっかりとこの辺の循環型バスのほうもやっていただければなと思います。再度この辺もお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 先ほどの答弁でも申し上げたとおりでございまして、それを8月23日、24日の直江津港フェスティバルに地元の方々がそれに向けて、直江津港の利用促進、あるいはにぎわい創出にも役立たせていただけるという大変すばらしい配慮、大変ありがたいなと、こう思っておりますが、いずれにいたしましてもこの循環系のバスサービス、問題は、あるいは課題等もございますけれども、現在既存のバス路線との問題もございますけれども、しかしながら公共交通機関、総合交通計画の中でそれらの利活用についてしっかりとそのあり方を検討しなければなりませんので、そのことを中心としながら新・中心市街地活性化基本計画にも盛り込んでおりますので、そこを中心としてどのようにして利便性を提供できていくのか、そして人がどのようにしてこのにぎわいを創出していくのか等をしっかり見きわめながらそれぞれの御協力をいただいて、公共交通機関のあり方の先頭を切って頑張っていけるようにしっかり意を用いてまいりたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) はい、ありがとうございました。

  それでは、2番のほうに移りたいと思います。東埠頭と荒浜埠頭の件でちょっとお聞きをいたしたいと思います。環日本海経済圏の急速な発展とともに、市長とも見に行きました釜山、あの大きさでさえ世界5位です。シンガポールや、私は上海を見てみたいなと思っておりますが、新潟県は釜山港湾公社と相互利用促進を図る覚書を今月中に交わすとしております。新潟港は、コンテナ取扱量は日本の65の港の中で12位であります。新潟港は、やはりこのパネルにも書いてあるとおり、この日本海沿岸では新潟港は断トツなんです。トップで、伸び率も10年で4倍。この黄色い部分が、ぐっと伸びているのが、これ非常に日本海沿岸のこれ外貿のコンテナの貨物量をあらわした表なんですけども、その上にあるのが直江津港ですけども、直江津港も4倍に10年間で伸びたんですけども、量は8分の1なんです。ついでに申し上げますが、フェリーが来なくなってから貨物取扱量が前年の半分以下。姫川港の半分以下です。これは、もう本当に話になりません。ただ直江津港のコンテナ埠頭は、今整備も進んでおります。間もなく私は大型船が入ってくると思っております。

  釜山は、私は新潟よりも直江津のほうが近いと思っています。ポテンシャルとすれば、直江津港は先般発表になった道州制北関東ブロック、群馬、栃木、茨城が後背地になります。北関東自動車道の沿線人口434万人もあります。市も営業ターゲットを私は拡大してほしいと思います。長野県だけでなくて、道州制北関東ブロックも視野に入れるべきではないでしょうか。そして、ここに来て韓国企業が北朝鮮の物流に相次ぎ参入しております。すなわち38度線を越えて南北縦断鉄道が開通すれば、中国、ロシア、欧州へと鉄道輸送の道が開きます。これは、日本にとっても、直江津港にとっても大きな意味があるんです。新釜山港の完成時は、規模が30バース、1,500万TEUであります。

  私が言いたいのは、さらなる直江津港のインフラ整備であります。フェリー埠頭に、あの跡地、がらがらしています。もう来ないですから、フェリーは。まだ可能性があるみたいなことをおっしゃっていますけども、ほとんど可能性ありません、全部もう撤去しましたから。もう一基私はガントリークレーンを増設するべきでないかなと思っておりますが、どうでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 新たなガントリークレーンの設置の可能性ということでございますが、現在東埠頭の4号岩壁に設置をされていますガントリークレーンは県が13億8,700万円で導入をいたしまして、そのうちの25%を市が負担いたしております。平成11年10月1日から稼働しているものでございます。このガントリークレーンはコンテナを1時間に約24個運搬する能力を有しておりまして、平成19年度の稼働率は約55%、137日間荷役作業を行い、コンテナを1万2,871個取り扱っている実績でございます。

  議員御提案の新たなガントリークレーンの設置については、現在の稼働状況あるいは社会情勢を考えてみますと非常に困難な状況であると認識いたしておりますが、しかしながらそういう需要と供給の面で私らその貨物を集めているのがポートセールスの実態でございますので、それらが非常に集まってきて交通の要衝としての上越のポテンシャルをさらに生かされたような貨物、荷物の集まり方によってはそういうことは考えることができるのではないかと思っておりますが、ただ現状については今申し上げたように非常に厳しい状況でございますが、しかしそれをあきらめるということではなくて、それらが、その新たなガントリークレーンが必要なくらいに貨物が集まるように私どももしっかり努力をさせていただいているわけでございますので、この世界、北東アジアの貿易、あるいは先ほど議員からも御指摘ございました北米航路などを見据えたときに、直江津港が一層利活用されるような港の体系をつくるべく、一層努力をしていかなければならないと、こう思っているところであります。



○山岸行則議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) それでは、次に行きますが、荒浜埠頭の今後の策はあるのかということです。

  日報6月13日の社説によりますと、「自動車減少時代が始まる」と題して、「ガソリン価格暴騰で車を手放す人も出始めた。車での移動が当たり前となっている暮らしぶりを見直す契機になり、自由に動き回れる自動車は確かに便利な道具である。だが、だれもが勝手に乗り回すことができる時代ではなくなりつつある」としております。「国や地方自治体はもとより、メーカーやユーザーもまずこのことをしっかり自覚したい」と結んでおります。これからも石油価格に振り回される日々が私は続くだろうと思っております。

  そうした中で、日本は新資源開発を加速させております。天然ガスから軽油を取り出すGTL、ガス・ツー・リキッドですね、も研究が進んでおります。ドイツやヨーロッパでは、低公害車としてディーゼルエンジンが主流であります。そして、この開発が新潟県で実証プラントで建設中であるということであります。それと、直江津沖にはメタンハイドレートが無尽蔵にあることがこの前からずっとわかっております。これも天然ガスに近い環境に優しい燃料となるわけであります。天然ガスとガソリンで走る車ももはや開発済みであるわけですから、政府も今後資源安定調達のために2030年までにめどをつける、大きな予算をつけますよと言っているわけであります。資源のない日本に、すぐ目の前にあるメタンハイドレートとGTL、どうでしょうか。すぐ横には帝石さんも来ますんで、これらを新産業として荒浜埠頭に生産基地となるべく早期に私は手を挙げるべきでないかなと思うのですが、お考えをお聞きいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 メタンハイドレートを中心として新たなエネルギー源が身近なところにある、それを港と並行して活用していったらどうかということでございますが、火力発電所の立地が問われているときにも、私当時県会議員でございまして、冷熱利用とか、それらがもたらされる効果、これは立地する市としても継続して研究、検討していかなければならないと、こう思っておりまして、それらについて当時はその担当者と議論をさせていただいたことを鮮明に覚えているわけでありますが、市長に就任して以来、いろんな具体的な事業の効果、あるいは事業が起きていないということもこれありでございますが、しかしそのエネルギー問題を考えた場合に、これからどうなるかわからないけれども、しかし身近にそういうものがあるんであればそれを利活用して、当市において新しい産業に結びつく可能性というものがある限りはずっと継続してそれらを研究、検討する必要があるということで、私の肝いりでそれらを検討する部署を引き続き残させて研究、検討させているところでございます。

  いずれにいたしましても、チャンスを逃すことのないようにしながら、このメタンハイドレート、これも非常に可能性はもてはやされているわけでありますが、しかし現実にどうやって具体的にそれらをエネルギー源としていくのかという具体性の中では非常に難しい困難なところもございますけれども、しかしチャンスはチャンスとしてとらえる必要があろうかと思っておりますので、議員御心配の機を逃すことのないようにしながら、当地での利活用、あるいは新産業への転換というものについては、私どもしっかりとその地域である地域資源を利活用できるような体制、これは全く同感でございますので、それらについて対応できるような体制づくりは引き続ききちんとやらせて研究、検討をさせていただきたいと、こう思っているところでございます。



○山岸行則議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) はい、ありがとうございました。私は、こういう大きい話で、夢みたいな話ばかりしているんで、また帰ってから後援会の人に怒られるなとは覚悟しておりますが、最後の質問にいたします。

  東埠頭にガントリークレーンがつき、コンテナ量が増大する。荒浜埠頭に新エネルギー開発基地が国家プロジェクトとして始まり、東北電力の火力発電所が早期に着工となって、帝石のLNG基地の周りには今市長言われた気化熱を熱源とする企業が集積し始め、その冷熱で市民はスケートリンクで真夏の青い海を見ながらスケーティングし、南埠頭のポートルネッサンス21も、こういう事業がだんだんと具体化してくれば夢でなくなってくるのではないかなと、そんな希望を持っております。

  それで、最後に市長にお聞きいたします。また生意気なことを申し上げるかもしれません。気分を害さないでいただきたいかと思います。幾つかの政策提言をさせていただきました。残念ながら私には裁量権がありません。首長である木浦市長にはあります。やはり市民には夢を語り、政治家はその夢に、夢の実現に向かって私は全力で走り抜くのが政治家じゃないのかなと。今このような状況下で、申しわけないけども、市民には市長の顔がやはりよく見えていないんです。直江津は、いや、上越は、市長の勇気ある発言で私は大きく前進するものと確信いたしますが、最後に御所見があればお聞きして終わりにしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 地域資源の利活用ということについては、合併する以前からこのまちを活性化していく、あるいは地域経済を豊かにしていく、その方向性の中で市民が幸せになっていくということを考えてみますれば、合併した後はもちろんのことでございますけれども、地域が持っている資源や施設、それを利活用していくのは何を置いても先に議論されなければならないと、私はそのように思っておりますから、海であれ、山であれ、港であれ、さまざまな資源や施設、これを利活用しなければ、新たに、ないものをつくるということになりますと相当な経費がかかるわけでありますから、それも歴史性や地理的にも合うかどうかというものもあるわけでございますから、持っているものをきちんと磨きをかけてそれらしく資源として利活用するという方向性については、何よりも私は大切にしているものでございます。

  そういう意味からいって、議員からは私の顔が見えないと、こう言われましたけども、私も精いっぱいやらせていただいているわけでございますので、それらの方向性についてはきちんと議論をさせていただいているつもりでございます。もっともっと上越市、上越地域が持っているポテンシャル、地域資源を中心としてそれに磨きをかけて、さらにそれを商品化して、パッケージにして売り出していくと、これは最大限今の時代でできることの第一歩であると、こう思っておりますので、今後とも引き続きこれらへ向けて全精力を傾けて頑張ってまいりたいと、こう思っておりますので、今後ともの御指導もよろしくお願い申し上げたいと思います。

  以上であります。

                                         



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。

               〔近 藤 彰 治 議 員 登 壇〕



◆43番(近藤彰治議員) おはようございます。それでは、さきに通告いたしております大きな項目3点について一般質問を行います。

  質問に先立ち、6月14日午前8時43分ごろ発生した岩手・宮城内陸地震に遭遇され、とうとい命を奪われた皆様、またいまだに行方不明の皆様、そして多くの負傷者の皆様初め被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。

  それでは、質問に入らさせていただきます。まず、大きな項目1点目として、いまだに先が見えない寺町地内の通学路整備についてであります。この質問については4年前にも質問しておりますが、一向に前進がなく、子供たちへの安全確保が担保されていない現状を踏まえ、再度質問するものであります。

  昨今の上越市の財政状況を考えたとしても、やはり将来ある子供たちの安全を確保するのは行政の責務であると考えざるを得ません。事業内容を確認のため再度申し上げますと、寺町1、2丁目間、市道表寺線は歩道幅員が狭く、弱者に対して大変不都合な歩道であり、冬期間は降雪のため特に危険であります。このことなどを踏まえ、高田養護学校前寺町上越高田インター線から旧寺町火葬場を通り、儀明川を渡り、高田別院金谷線に接続する幅員12メートル、延長460メートルの道路が、都市計画道路飯寺町線として計画された道路なのであります。現在までは、路線測量業務、地質調査業務、橋梁予備設計業務、道路予備設計業務、橋梁詳細設計業務、橋梁詳細設計、用地測量業務、用地調査業務、家屋調査業務、家屋調査などが終了し、寺町2丁目地内では家屋1棟が移転もしており、事業投資も行われてきたわけであります。前にも述べましたが、この道路の事業費については国、県の補助メニューの対象とはなっておらず、市単独事業であり、当時では約8億円の事業費が見込まれておりました。

  そのときの答弁では、市財政の負担をかんがみながら事業再開に向け補助採択の可能性を探ってきたが、国も財政改革のため補助採択はならず、一時休止せざるを得ないと述べております。しかしながら、こうも答弁なされております。市街地における都市計画道路の整備については、引き続き補助事業としての採択を関係機関と協議してまいりますが、厳しい状況であると考えており、市の単独事業として整備するとしても相当の期間が必要となることや、市の重要施策である新幹線関連事業や市町村合併に伴う関連事業を優先的に進めていかなければならないことを踏まえ、今後は道路幅員を見直し、暫定整備を考えるなど、事業費の削減を図り、早期着手ができるように市街地の道路整備を進める必要があると。この路線については、単独事業で整備するのではなく、他の路線とセットで考え、本町大貫線ではJRの立体交差を平面交差にしたり、幅員の見直しを検討するなど事業費の削減を図り、交付金事業として採択されるよう関係機関と協議をしてまいりたいと考えていると。いずれにしても、都市計画道路は地域の交通を集散する幹線道路であり、市民の安全、安心の確保や経済振興に欠くことができないものと認識しており、今後の整備については限られた予算をより有効に活用するため、多くの市民が利用できる道路、プロジェクトを支援する道路、経済の活性化につながる道路など、社会情勢を踏まえ事業効果の大きいものから優先的かつ集中的に整備していきたいと述べておられました。何か私の質問とはかけ離れた答弁であり、子供たち、弱者に対しての思いやりが感じ取れなかったやに思えたところでありました。

  以上の前述より、小項目2点について質問いたします。1点目、寺町1、2丁目地内の通学路は幅員が狭く、大変危険であります。この問題を16年6月定例会の一般質問で指摘したところ、市長は今後は道路幅員を見直し、暫定整備を考えるなど事業費の削減を図り、早期着手ができるよう市街地の道路整備を進める必要があるとの考えを示しましたが、これまでの経緯、経過を踏まえた現在の状況はどうなのか、また具体的な整備方針を検討したのかをお聞きいたします。

  2点目としては、来年2月に上越地域福祉総合拠点施設がオープンいたしますが、現在の状況で利用者の利便性や安全性に問題はないのかもお聞きいたします。

  それでは、大きな項目2点目、狭隘道路の除雪対策についてであります。この除雪に対する質問につきましては、私自身も何回か質問させていただき、また多くの同僚議員も質問なされております。この地に生まれ育った者に対しては、雪国の宿命であり、避けては通れない問題であり、生涯かけて取り組まなければならない課題と言っても決して過言ではないと思うわけであります。だれしもが冬期間をいかに快適に暮らすかということは、雪国で生活する者にとっては一番の悩みであります。今次の高齢化社会において、雪とたわむれるなどという悠長なことは言ってはいられないのが昨今の社会現象であります。この冬期間の雪対策においては、政策的に判断を間違えると過疎化に拍車をかける一因にもなりかねない重要な問題でもあります。

  私どもも今期改選を迎え、市民の皆さんにお話を伺っても、やはり一番の要望がこの除雪対策でありました。また、この質問にあるように、狭隘道路除雪が特に多かったわけであります。狭隘道路除雪、消雪においては、ドーザによる通常除雪、消雪パイプによる除雪、加温水消雪パイプ除雪、ロードヒーティングなどなどが挙げられますが、イニシャルコスト、ランニングコスト、また地盤沈下などを見ましても、その地域の特性に合った除雪、消雪が採用されております。合併して大きくなった新上越市の除雪に対する考え方、今回は旧上越市、連檐する家屋密集地の狭隘道路に絞って質問させていただいております。行政のこれはという妙案がありましたらお示しいただきたいと思います。

  そこで、以下の質問をいたします。1点目、狭隘道路の除雪が十分ではないという意見が市民から寄せられております。さまざまな事情があっても、行政は公平、公正な立場で市民が納得するサービスに努めなければならないと考えます。そのような除雪体制のあり方について市長の御見解をお伺いしたいと思います。

  2点目、1点目は家屋が密集し、空き地もないような地域を指しておりますが、雪を捨てる場所が確保され、小型ドーザであれば除雪できる路線が多々あるように見受けられます。小型ドーザの購入を検討するか、小型ドーザ路線間を融通されるなどして十分な除雪体制整備がされるかについても市長のお考えをお聞きしたいものであります。

  最後の質問となります。日本スキー発祥100周年に向けた取り組みについてお伺いいたします。御存じのように、日本に初めてスキーを教えたテオドール・フォン・レルヒ少佐が、1911年、明治44年1月12日に金谷山において、当時の13師団の軍人に、スキーに関心を持っていた長岡師団長の願いによりスキーの指導が行われたのが日本でのスキーの始まりでありました。続いて民間にも指導し、その後2月には高田スキー倶楽部が発足するなどして当時の高田市民にスキーを広めたわけであります。そして、大正元年、惜しまれながら高田を去り、10月には母国へ帰国され、その後も高田の市民の皆さんとは親交を深め、娘のホリヤー夫人も高田を訪れ、交流を続けてまいりました。昭和36年には金谷山にスキー発祥50周年を記念してレルヒの銅像が建てられ、昭和59年にはアルペンスキーの発祥地、オーストリアのリリエンフェルト市と姉妹都市を提携したのであります。私ごとではありますが、毎朝レルヒさんの銅像に朝のあいさつをし、マラソンを出発しており、姉妹都市リリエンフェルト市にも市民交流の使節団として訪問させていただいた経緯もあります。

  スキー発祥100周年を3年後に控え、今まさに日本スキー発祥100周年検討委員会も設置されており、また委員会として平成18年12月20日には日本スキー発祥100周年に関する要望書を提出し、市長御存じのようにこれですね。当委員会においてさまざまな事業を検討し、その過程で多くの要望を3つの視点に設置し、提言書、市長、これも御存じですね。提言書としてまとめ、本年2月に市長に提言したことは承知いたしております。内容はと申し上げますと、1点目はスキーの歴史・文化を知る、学ぶ、2点目として日本スキー発祥の地を生かす、3点目としては日本スキー発祥の地上越市から全国発信、交流となっております。

  以上のことから以下の質問をいたします。1点目、3年後の2011年には日本スキー発祥100周年を迎えますが、市はどのような対応を考えておりますか。事業計画はあるのでしょうか。事業計画は、今ほども述べましたが、提言書を参考にすれば事業計画となり得るのではないでしょうか。提言書をよく吟味してお答えください。

  2点目、ウインタースポーツの花と言っても決して過言ではないスキー。その発祥の地が上越市であります。数多くある全国1位が当市にはありますが、スキーに関してはメジャーであります。来年のNHK大河ドラマ「天地人」も、各自治体連携をとり合い、マスコミなどで大いにアピールしております。このスキー発祥が当市であって、2011年には100周年を迎えることを全国にPRするため、官民一体となって関連団体、関連自治体に働きかけていく必要があると思いますが、行政としてどのように主導していくのか、お聞きいたします。

  以上、大きな項目3点について御答弁お願いいたします。

              〔近 藤 彰 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、寺町地内の通学路整備についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、寺町1、2丁目地内の通学路は幅員が狭く、大変危険である。これまでの経緯、経過を踏まえた現在の状況はどうか、具体的な整備方針を検討したのかとの御質問であります。市道表寺線の議員御指摘の区間につきましては、車道幅員が6メートルから7メートルあるものの歩道が0.75メートルと狭く、また市街地でも交通量の多い路線のため、朝夕の通勤通学時には寺町1丁目交差点付近が渋滞することから、安全な通学路の確保の必要性を強く認識いたしております。本路線沿線地域は人家が連檐しており、歩道拡幅整備が非常に難しい状況にあるため、境橋の歩道拡幅工事や歩車道分離のチェーンポストを設置するなど、安全対策に努めてまいりました。また、冬期間の歩行空間の確保のため、車道除雪により歩道部に堆積した雪の排雪を行うなど、歩行者の安全確保に努めてきたところでございます。一方、議員御指摘の都市計画道路飯寺町線の区間約460メートルの整備につきましては、平成12年度、13年度に設計、測量、調査等の一部を実施いたしましたが、厳しい財政状況の中、市の施策全般を見直し、平成14年度に事業の一時休止という苦渋の決断を行ったことは、御案内のとおりでございます。その後飯寺町線の暫定整備について検討を行いましたが、片側のみ歩道を整備する場合でも全線の用地買収や物件補償のほか儀明川にかかる橋梁を新設する必要があるなど、事業費の大幅な削減は見込めない状況でございます。今後の当市における都市計画道路の整備については、市の重要施策である新幹線関連道路や県施行路線などの補助事業路線を優先的に進めることといたしており、厳しい財政事情を踏まえますとこの飯寺町線の事業再開は現状では極めて困難な状況にございます。

  次に、来年2月に上越地域福祉総合拠点がオープンするが、現在の状況で利用者の利便性や安全性に問題はないのかとの御質問にお答えいたします。上越地域福祉総合拠点につきましては平成21年2月の開設を予定し、現在改修工事を進めておりますが、その利用者数は1日当たり200人程度と見込んでおります。このうち自家用車等により来所される方が9割以上、それ以外の方については公共交通機関等の利用者を含めほとんどが高田駅方面から来られるものと想定いたしております。そのため、議員お尋ねの寺町1丁目方面から徒歩で来られる方は極めて少数であるものと考えております。しかしながら、上越地域福祉総合拠点の利用者には障害のある方や高齢の皆様がおられることから、最初の御質問でもお答えいたしましたとおり、冬期間の歩行空間の確保のため、堆積した雪の排雪を行うなど利用者の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。

  次に、狭隘道路の除雪対策についてのお尋ねにお答えいたします。まず、狭隘道路の除雪が十分ではない。さまざまな事情があっても、行政は公平、公正な立場で市民が納得するサービスに努めなければならないと考えるが、そのような除雪体制にすべきではないかとの御質問であります。当市の除雪は、機械除雪を主体として地域の皆さんの要望にできる限りおこたえするなど、最大限の取り組みを行っているところでございます。議員お尋ねの住宅密集地等における狭隘道路の除雪対策の現状についてでございますが、除雪車が入らないいわゆる狭隘道路地区では、市が小型除雪機を用意し、地域の皆さんから除雪を行っていただく小型除雪機無償貸与制度や市が小型の歩道用ロータリー車で日中に除雪を行う狭隘道路除雪事業を実施しております。加えて平成19年度から地域の皆さんが共同で除雪機を購入する場合に購入代金の一部を補助する小型除雪機購入費補助事業を実施しており、いずれの事業も狭隘道路地区にお住まいの皆さんから評価をいただいているところでございます。議員御指摘のとおり、町内会で除雪に取り組もうとしても、高齢化のためオペレーターの確保ができないとのお話も伺っておりますが、この問題の原因は除雪に取り組む体制が確立されていないことにあると考えております。町内会が一丸となって組織を立ち上げることでオペレーターを確保し、成功している町内会もありますことから、市といたしましても御要望に応じて組織化に向けた相談やオペレーターの育成に向けた講習会など、きめ細かな対応を考えております。このようなことから、今後におきましても機械除雪を基本としつつ、除雪車が入らない狭隘な道路につきましては、ただいま御説明をいたしました小型除雪機無償貸与制度、狭隘道路除雪事業、小型除雪機購入費補助事業を主体として市が地域の皆さんの中に入って調整するなど、これまで以上に狭隘道路の除雪対策が充実するよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、雪を捨てる場所があり、小型ドーザであれば除雪できる路線が多々ある。小型ドーザの購入を検討するなど、十分な除雪体制を整備する考えはあるかとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり、国道及び県道は道路幅員が広いため、大型の19トン級ドーザ等で除雪を行っておりますが、市道は生活に密着した道路であり、とりわけ開発時期が比較的古い団地内の道路は4メートル程度でありますことから、市では狭隘道路に対応できる小型のドーザも購入いたしております。ちなみに合併前の上越市における過去5年間に購入した除雪車は17台で、そのうち狭隘道路にも対応できる小型の8トン級ドーザは約半数に当たる8台を購入するなど、厳しい財政状況ではございますが、最大限の対応を行ってきたところでございます。このように狭隘道路の除雪にも対応できる小型のドーザも導入しておりますが、同じ道路幅員であっても雪を処理する空き地等の状況、電柱、塀などの障害物の有無、あるいは交差点における隅切りの状況などにより除雪作業の条件が大きく変わることから、すべての狭隘道路を除雪することは困難であります。このため、議員御指摘の隣接する地区における同じ幅員の道路であっても対応できない場合がございますので、御理解を賜りたいと存じます。

  なお、市ではこのような狭隘道路の除雪対策といたしまして、先ほど申し上げました小型除雪機無償貸与制度、小型除雪機購入費補助事業及び狭隘道路除雪事業を行っておりますので、地域の実情に合わせて御利用いただけるよう関係される皆さんに提案してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、冬期間における円滑な道路交通の確保は行政の責務でございますので、地域からの具体的な要望に対しましては相談対応などを行ってまいりたいと考えております。

  次に、日本スキー発祥100周年に向けた取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。まず、3年後の2011年に日本のスキー発祥100周年を迎えるが、市はどのような対応を考えているか、事業計画はあるのかとの御質問であります。平成23年1月12日に迎える日本スキー発祥100周年に向け、平成19年6月に財団法人全日本スキー連盟を初めとする関係団体及び市民の皆さんなどで構成する日本スキー発祥100周年検討委員会を設置いたしました。本年2月7日には、100周年を契機に市民の皆さんがスキーの歴史や文化について理解を深め、郷土にさらなる愛着を持つとともに全国に向けて発信し、当市を広く知ってもらうことを基本的な考え方としてまとめられた提言をいただいたところでございます。市では直ちに関係課で構成する庁内推進会議を立ち上げ、提案いただいた事業の検討を現在進めているところでございます。今後も定期的に会議を開催しながら情報の共有と連携を図り、事業の具体化と実現に向けて対応してまいりたいと考えております。また、提案いただいた事業では、行政が主体となる事業だけでなく、関係する団体や広く市民の皆さんなどとの協働による事業も想定されていることから、事業が円滑に実施できるよう財団法人全日本スキー連盟やレルヒの会を初めとする市内外のスキー関係団体及び関係機関などに対し、事業の実施や協力を働きかけていくための準備を進めているところでございます。私といたしましても、平成23年に迎える日本スキー発祥100周年は、関係する団体や市民の皆さんと協力しながらスキー発祥の地を地域資源の一つとして生かし、上越市を全国に向けてアピールする絶好の機会でありますことから、四季を通じた交流人口の拡大などにも結びつけるさまざまな仕掛けや話題づくりに努めてまいりたいと考えております。

  次に、当市がスキー発祥地であることを全国にPRするためには官民一体の取り組みが必要と思うが、どう主導していくのかとの御質問にお答えいたします。全国に向けたPRのためには、まず市民の皆さんから当市が日本のスキー発祥の地であることの認識を深めてもらうことが重要であり、100周年に向けて市全体で機運を高めていかなければならないと考えております。これまでも市では、レルヒ祭や日本スキー発祥記念館の企画展などの機会を活用し、市民の皆さんへ周知を図るとともに、シティーセールスの機会なども含め、広く日本のスキー発祥の地である上越市のPRに努めてまいりました。今後はこうした取り組みを市民の皆さんへ広げ、機運を高めていくためにレルヒ少佐が伝えた一本づえスキーを伝承するレルヒの会の皆さんや市内のスキー関係団体などとの連携をさらに深めていくとともに、日本スキー発祥記念館では所蔵資料の充実と整理に努め、効果的な活用を図ってまいります。全国に向けては、100周年に合わせて財団法人全日本スキー連盟など、全国のスキー関係団体やスキー場が主体となって取り組む事業を検討していただく中で、日本のスキー発祥の地である上越市とタイアップしたPRが図られるよう積極的な働きかけを行ってまいります。いずれにいたしましても、事業実施とそのPRを行っていくに当たっては行政のみで取り組むことができないことから、マスコミを初めとするさまざまな分野の企業や団体等からの御協力も得ながら100周年という機会を効果的に活用し、官民一体となって日本スキー発祥の地上越市を全国に向けて発信してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) 再度質問いたします。大きな項目1点ごとに質問させていただきます。

  まず、1点目、先ほど質問しました寺町町内の通学路の整備でございます。4年前にも質問いたしましたが、それから依然と進展はないと。もう財政的な観点からしか市長はお答えいたしておりません。しようがないとは申しませんが、私の観点は、あの当時も答弁ありましたが、私は将来を嘱望された子供たちの安全確保のために質問しておりまして、したがって先ほど当初質問しましたちょっとかけ離れているということでございます。今ほど市長答弁なされたように、幅員の見直し等などもおっしゃいました。16年のときは、そういう答弁なさったわけでございます。しかしながら、やはり財政的な問題、用地買収、また儀明川にかかる橋、これは私も指摘いたしました。あの当時は私は歩道だけでも優先して、また橋の部分、これも何かいい妙案はありませんかということで質問したわけでございますが、今本当に相も変わらず財政的な面と言われました。

  そこで質問いたしますが、12年、13年は業務委託で予算化されました。市長がかわられた14年以降、財政的な面から予算化はされず、平成20年今日まで至っております。16年の6月の答弁では、ほかの都市計画道路とセットとして考えていると。それでは、ほかの路線の優先順位、また進捗状況どうなっているのか、ほかの路線も財政的な面から休止しているのか、その点あからさまにしていただきたい。細かいことですから、市長が答弁できなかったら都市整備部長でも結構です。

  2点目としては、関係町内会との関係。これも16年の答弁では、15年の要望、関係町内出しましたよね。それで、16年度については関係町内会、地権者、休止の説明をさせていただきたいと申し入れたんですが、関連の町内会は進捗状況がなければそんな説明会来ても困るんだということでございました。それ以後、あの間もう4年間ありますけど、関係町内、地権者とはどのようになっているのか、その点まず2点お聞きいたします。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 2点のお尋ねでございます。

  1点目は、都市計画道路、現在上越市の優先順位及び進捗状況はどうなのかというお尋ねでございます。今市内で進捗、実施中の都市計画道路は10本ほどございまして、うち県施行が5本、それから市施行が5本でございます。そのうち、新幹線関連の都市計画道路が市施行で4本、それから県施行で1本でございます。具体的には、県施行が脇野田岡原線でございますし、それから市施行が東城町脇野田線、それから黒田脇野田線、そして新幹線駅西口線と新幹線駅環状線でございます。それから、もう一本の市施行分といたしましては、高土町東城町線でございます。新幹線以外の県施行分といたしましては、飯門田新田線、それから黒井藤野新田線、大貫今池線と小千谷柿崎線の4本でございます。実際に工事施行中のものもありますし、設計中のものもございます。進捗状況はそれぞれ細かくは申し上げませんが、現在取っかかっているものが10本ということでございます。

  それから、関係町内会からの要望に対する説明ということでございますが、その16年の際に一時休止の御説明に上がりたいと言ったときに、結局来なくていいと言われたというお話で、その後特に進展はございませんで、私どもといたしましては地元町内会にも御理解をいただく上ではどこかでまたお願いをさせてもらいにいきたいと考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) 今都市計画道路でやっているのは10本、県5本の市5本ということでございます。あの当時も市長が答弁なされた中には、大貫本町線、鴨島から本町まではおかげさんで進展しましたが、今度本町から大貫まで。これJR立体交差でありましたが、平面交差でお願いしておりますが、一向に進んでおりません。また、私が見る限りでは都市計画道路でも、こんなこと言っちゃ大変恐縮でありますが、本当に必要なのかなという道路、これが見受けられます。どことかいうとまたお話が拡大しますから申し上げませんが、なぜ私が再三申しているように子供たちの安全、安心を確保するこの道路がなぜできない。市長はさきの答弁では、儀明川にかかる橋の歩道を拡幅した。また、チェーンポストをつけた。また、冬場は雪を排雪している。雪の排雪もしょっちゅうだといいんですが、町内会の要望、また皆さん方がパトロールしてやるような状況でございます。一刻も早くやっていただきたい。今、西小学校に通学しているあの道路を通行する子供たち、寺町1丁目が35人、中通が88人、合計123人。以前より40人ばかし減りました。これも少子化。変なことすると、少子化にまた拍車をかけるというふうな危惧もいたしております。

  そこで質問いたしますが、今部長答弁なされた関係町内、もう4年です。何もアクションなかったのか、もういいやと言っているのか。もう関係町内から、いや、もうそろそろとか、そういう話なかったのか。やはり子供たちの安全と、また先ほども言いましたが、この改選に当たってやはり皆さん方のお話を伺っているんです。もう市民の要望というのは、すごく切々としております。子供たちの安全はもちろんのこと、防災上からも早く、早期に着手してくれということ。しかしながら、やはり家屋の移転を余儀なくされている方、三、四軒あるわけでございますが、先ほど申し上げたように1軒はもう移転なされました。その人たちの意見も聞きました。やはり補償面に対して不安がられております。したがって、やはり皆さん方が赴いて説明はしないといけないと思いますが、いかがでしょうか。これは、市長答弁したほうがいいんじゃないですか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 地元の皆さんの市民要望が強いこの路線で家がかかる方々の不安ということでございますので、私どもも先ほどこの路線自体は大変厳しいというふうに市長が申し上げたわけでございます。早急に地元の特に直接道路にかかる皆さんに御説明をさせていただいてと思っておりますので、近々連絡をとらせていただきたいと存じます。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) この質問やめようと思ったんですが、部長、立ち退き余儀なくされている人ばっかじゃなくて、町内会とも言いました。やはりその隣接している立ち退かれない方も、切々として訴えているんです。言ったでしょう。子供たちの安全も防災上からも道がないんです、あそこは。狭いんです。それもあわせて、答弁いいですけど、頭へ入れていたほうがいいと思います。

  それでは、大きな項目2点目、狭隘道路の除雪についてでありますが、これも私も毎回質問いたしておりまして、同僚議員の塚田議員いいことを質問しております。平成17年の9月議会、内容は新たな消融雪方法の研究、実験の継続意思はあるのか。例えばロータリー融雪車、これができれば本当私の言うこともみんな解決します。これもやっぱり市長はすぐお金、財政的な面と言うかな。市長、先ほどから小型除雪車、ハンドガイドは私余り言っていないんです。それは、もう高齢化社会ですから、高齢者の人たちが危なくてできない。組織的にできる町内もあるんですが、できない町内が多いんです。それで、これは私道、市道ハンドガイドは関係なく市のほうから貸与しているんです。私の言っているのは、市道幅4メーター、小型ドーザも市長は用意していると、8トン車8台。これもやはり融通きかせてほしいんだと。買えなかったら融通きかせろと。やはり皆さん方市民は税金を納めているわけでございます。何で市道なのにだめなのかという声多いんです。消雪パイプもだめ、小型のハンドガイドの除雪車も高齢化でだめ、だったらどうするのということなんです。したがって、塚田議員の提案されたロータリーの融雪車が配備されれば何のことはない。狭隘道路の除雪、排雪のできない場所でもできるんです。

  したがって、市長がそのとき答弁、塚田議員の質問に対して、科学的消融雪対策ワーキングチーム、これ立ち上がりましたよね、18年、19年、20年と。ただ、予算化されていない。21年に向けてまた引き続きやると言っておりますが、その観点、委員会でもかなり副市長さんが答弁なされております。その点いかがでしょうか。ワーキングチームを立ち上げたんだけど、こういうふうにやっていくんだということについて再度質問いたします。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 科学的消融雪のお尋ねでございます。

  具体的には、スノーオアシス研究会を産、学、官で18年度から3カ年計画で実施をいたしております。予算が確かに計上はいたしておりませんが、連携はいたしておりまして、会そのものは存続をいたしております。20年度の主要テーマの一つに狭隘道路の除雪対策ということでテーマを定めておりますので、私どもも一緒に今検討を始めたところでございますが、議員お尋ねのロータリー融雪車、これについてはかなり課題も実際にあると。北海道の一部で事業化されたんでありますが、燃料も、それから速度も、いろんなところでまだまだ実験段階でございまして、これについてはもう少し様子を見ながら私どもも研究してまいりたいと考えております。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) 毎度この除雪については、他の議員からも御意見が出ております。雪は本当にどかすのか、解かすのかしかございません。雪が売れれば上越市の財政も本当に裕福になるんですがね、市長。そうもいかないということでございます。上越市も少子高齢化、私がこのような質問をさせていただいておるのは、本当に旧上越市の旧の本当の4メーターの団地の皆さん方、市長今上越市の高齢化率25.2%ぐらいかな。ここの私が意見を聞いたところは、上越市内の、高田のいいとこの団地なんだけど、もう30%を超えているんです。したがって、上越市の人口が減少する原因にもなっちゃうんです。だから、私は切々とお訴えをさせていただいた。これは、御答弁は結構でございます。

  時間がございません。最後の質問。スキー発祥100周年について、何点か再度質問をさせていただきます。市長、この提言書20年の2月提出されましたが、これをどのように受けとめており、ハード面、ソフト面も含めて実行に移されていくのか、お聞きしたいと思います。庁内でも何か検討委員会設けていると言いましたが、2月ですから、もう4カ月たっておりますから、市長の考えある程度ありましたらお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 スキー発祥100周年に向けた取り組みについての再度の御質問でございます。

  このいただいた提言書、官民ともに関係者の皆さんが英知を尽くして考えられたことでございますので、このスキーだけではなくて、発祥であるということは歴史的に私たちの地域がそれなりの意味があったということが検証できるわけでございますので、先ほどの答弁でも私はこれを一つの地域資源として考えるべきだという立場から、先ほどの議論であった海とか、山とか、港とかいうことと同じレベルで検証をしっかりやらなければならないと、こういう立場から庁内検討チーム、プロジェクトチームもつくらせながら事に当たっているところでございます。詳細にそれぞれ関連すること、整備すること等市民を巻き込んで提言いただいておりますので、非常に多岐にわたって、そしてまた細かなところまで配慮をしていただきながらこの100周年に向けて準備していくことを御提言いただいておりますので、おおむねこの方向で進んでいけるものと、こう思っておりますし、先ほど答弁でも重要視させていただいたのは、まずは市民の皆さんからそれを認知していただいて、自分のこととして、自分でできることは何なのかということも考えていただく中で、一緒に外へ向かってアピールしていく体制、これがやはり必要ではないかと思って先ほどの答弁でも申し上げさせていただきました。このスキーというのは、レジャーが多様化してきて、スキー人口が減ってきている段階でございまして、なかなかスキー発祥100周年といっても非常に環境が厳しい状況でございますので、それらを含めながら市民からまずは認識していただいて、そこから次のステップ、次のステップへと向けていろんな連携した行事などができるようにしっかり、もう残された期間は少ないわけでございますので、そこに向けて体制を整えていくのが肝要かと、こう思っているところであります。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) 市長、多彩になんて余りないんです、これ提言書。1点目のスキーの歴史・文化を知る、学ぶは2項目しかありませんし、2点目の日本スキー発祥の地を生かすは7項目、3点目の日本スキー発祥の地上越市から全国発信、交流は2項目、合わせて11項目です。だから、ある程度おおむね了解したということでございますからいいんですが。

  それから、1月12日、スキーの日、前のレルヒ祭は1月の12日だったんです。それが雪が少なくて2月に移したという、そういう歴史があります。1月12日は日本全国、インターネットで調べても上越発信なんですが、これはかなり広く知られているんです。したがって、今来年の大河ドラマ「天地人」じゃありませんが、やはりこういうのもホームページでもがんがんと流すべきであって、インターネットで拾ってホームページ見ても余りないということでございます。どうか全国に広くアピール、PRしていただきたいことを申し添えて一般質問を終わります。



○山岸行則議長 この際しばらく休憩いたします。

          午前11時54分 休憩

                          

          午後 1時 0分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  3番、中川幹太議員。

               〔中 川 幹 太 議 員 登 壇〕



◆3番(中川幹太議員) 新人の中川です。よろしくお願いいたします。質問に先立ちまして、当選したばかりでございますので、今後どのような考え方で活動をやっていきたいか、それについてまず述べさせていただいて、それから一般質問に入っていきたいと思います。2点ほど申し上げたいと思います。

  1点は、私は兵庫県出身でございますんで、この上越の地域資源というものを非常に魅力を感じております。ですから、その地域資源を生かして日本一になっていきたいなというふうに思っております。今のこの上越に住む若い人たちは、上越には何もないんだと言う方も結構たくさんいらっしゃいますけども、それはやはり上越とは何なのかと、上越にはこれがあるんだというものがなく、そして夢がないからではないのかなというふうに感じております。どんどん次世代の若い人たちが出ていってしまう現状があるのかなと。そして、魅力あるまちでよそから人を引きつけていくというのも少し足りないのかなというふうに感じております。ですから、兵庫県出身でこの上越に来て7年がたつわけでございますけども、私からしてみますと非常にこの上越の地域資源というのは魅力がある。私の今まで住んできたところから比べると、うらやましいほどの地域資源がございます。日本でも有数のまちになれると、私は確信しております。ないものねだりではなくて、あるものを探して、よく整理して、そして活用していくということが一番重要なのかなと、このまちにとって今一番足りないものなのかなというふうに感じております。そして、地域の人々、特に次の世代を担う若い人たちがこの地域に誇りを持って、そしてこの土地にとどまってこの地域の力になっていく、そういう人材を育成していく、そういうことが非常に重要なのかなというふうに感じております。そのためには、一点集中突破で徹底的にやること。例えば高田とか直江津の町家の景観、とにかく1列でもいいから徹底的に景観を保全していく。あるいは、中山間地域もそうでございます。カヤぶきの村を1カ所でもいいからとにかく徹底的に直していく、あるいは生活の技術、こういったものを生かして、教育事業として徹底的に活用するためのソフトを集めていく、そして事業化していく、こういうことが必要になってくるのかなと。地域同士の引っ張り合いではなく、上越市が緩やかに一致団結してやっていく、これが必要なのかなというふうに思っております。

  そして、2点目でございますけども、上越国として独立するんだと、このような考え方で、そのような気概、あるいは心意気でもって臨んでいかなければ、この地方分権の時代に生き残っていけないのではないかなというふうに思います。というのも、これは私の原点でございますけども、自分のことは自分でやる、村のことは村でやる、市のことは市でやる、国のことは国でやる、これが原点なのかなというふうに思います。ほかの国とか、あるいは市であれば国、県に頼ってやっていくのではなくて、例えば食料やエネルギーの自給もそうです。地域の経済も、とにかく自分たちでやっていくんだと。そして、市議会議員は上越国の国会議員である、市役所の職員は上越国の国家公務員であるというふうな、そのような意識でもってやっていかなければ、この財源や権限が移譲されてきても対応できないのではないのかなというふうに考えております。自治区の問題もそうでございます。上越国というふうに仮定するとすれば、地域自治区は州として位置づけられて、そして財源と権限を移譲していくという方向性がそれぞれの地域の自主性を生かしていく意味でも非常に重要なのかなというふうに考えております。

  さて、事前に通告いたしました一般質問に入っていきたいと思います。地上波デジタルへの移行に伴って、テレビの放送、これに関して地域ごとに料金の負担格差、個人の負担格差が発生しているということの問題についてでございます。高田、直江津の町場のあたりでは弥彦から電波が飛んできて、個別にアンテナを立てることで受信ができるということで、今そのような状況になっております。ただ、中山間地域を中心としまして難視聴地域が発生しております。ここで負担の格差が生じてきていると。というのも、共聴組合をつくって共同受信施設を整備したり、あるいはケーブルビジョンを引っ張ってくるということについて、初期負担が約4万円から12万円かかってきていると。さらに、月額で言うと1,000円から3,000円、これ月々かかってくるわけでございます。年額にすると1万2,000円から3万6,000円という負担が新たにふえるという状況が起こってきております。そして、そのような難視聴地域の住民の皆さんの間には、同じ税金あるいはNHKの視聴料を払っているのになぜ負担がこれだけ違うのだという不満がございます。不公平感が広がっております。

  そして、私はこれはもともと事業を始めた国がしっかりと事前のモニタリング、実際にモデル地域を設定してどのような問題が起こるかということをしっかりと調査仕上げた上で全国に普及しなかった、ここの問題点があると思っているんですけども、総務省に問い合わせしましたところ、放送法の第7条において、NHKに対して全国津々浦々すべての国民に対して電波を届ける義務を課しているというふうに返答が返ってきました。ただ、実態を見てみると、NHKがその難視聴地域をすべて調査をして、そのすべての地域に受信、電波を発信するそういう施設をつくっていくというのは、財政的にもほぼ不可能な数字なのではないのかなというふうに思っております。NHKについては、この点についてはっきりと返答をしないという状況が続いておりますし、新潟県におきましても具体的な対策をとっていないというのが現状でございます。そして、上越市では、情報管理課を中心にしまして徹底的に独自に調査をして、どのあたりが難視聴地域なのか、そしてその期限までに何とか全区域に電波が届くようにということで国の補助金などを使いながら対応していると。職員実質的には4人おりますけど、そのうち3人で、もうばたばたしながら何とか頑張っていただいているという状況でございます。このように、国、NHK、県は責任の押しつけ合いに現状はなっておりまして、この個人費用の負担の格差については何ら対応をとっていないというのが現状でございます。そういう中で御質問をさせていただきたいと思います。

  1点目は、テレビ放送というのはもう本当に一般的にほぼすべての家庭に普及しておりまして、娯楽はもちろんのこと、いろんな社会情勢、あるいは災害情報も含めて、これは命にかかわる情報も非常に多く含まれているわけでございます。ですから、水道、ガス、電気、あるいは道路といったインフラと同様に生活に不可欠なものであると、インフラであるというふうに考えますけども、市長さんはどのように認識なさっていらっしゃいますでしょうか。

  そして、2点目ですけども、テレビ放送というのは非常に公共性の高いもの、テレビ放送にかかわる電波ですね。電波も非常に公共性の高いものであって、すべての市民、国民が公平、平等に視聴できるようにこれは行政の立場として対策をとっていくべきだというふうに考えますけども、地域によって現状、先ほど御説明したような初期負担あるいは月額負担について非常に格差が生じてきていると。この格差をどのように解消していくおつもりか、お聞きしたいと思います。

  3点目は、私の問題意識では、やはりこの事業を事前の調査もなしに進めてきた国に非常に責任が大きくあるというふうに考えておりますので、この現状を国に訴えて負担格差の是正を求めていくというお考えがあるかないか、この点についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

              〔中 川 幹 太 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 テレビ放送にかかる負担格差の解消についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、テレビ放送は、社会情報や災害情報を得るなど、水道、ガス、電気、道路などと同様に生活に不可欠なものであるが、どう認識しているかとの御質問であります。市では、合併後におけるテレビ、ブロードバンド、携帯電話等の情報通信基盤の整備状況が地域により異なり、情報格差が顕在化していることから、この格差の解消を図るため、平成18年3月に市民や専門家などで構成する情報格差解消インフラ整備検討委員会を設置し、整備方策について御議論いただきました。その検討委員会から同年11月に答申をいただいた報告書では、国の政策により平成23年7月までに現在のアナログテレビ放送が終了し、地上デジタル放送に切りかわることから、テレビについては緊急の課題として優先順位の1番に位置づけられ、市内全戸において視聴可能とするための方策を実施するべきであると提言されました。この検討委員会の報告書に基づき、昨年3月には市の情報通信基盤整備方針を策定いたしたところであり、市民の皆さんの選択と国の支援制度の活用により、平成22年度末までに市内全戸で地上デジタル放送を視聴可能な状態とするとの実施方針を定めております。昨年度は、この方針を踏まえ、平成22年度末までの具体的な整備事業を合併前の上越市及び13区ごとに記載した整備推進計画を作成し、すべての市民がテレビを視聴できるよう環境整備に取り組んでいるところでございます。私といたしましては、市街地から山間地まで市内のどこで生活していてもテレビは市民生活に必要な生活基盤であると認識いたしております。

  次に、テレビ放送は公共性の高いものであり、すべての市民が公平、平等に視聴できるようにすべきと考えるが、地域によって初期負担、月額負担に格差が生じている。この格差をどう解消するかとの御質問にお答えいたします。昭和28年にNHKがテレビ放送を開始して以来、あまねく全国に電波を届けることを義務づけられているNHKを初め、各放送事業者は中継局整備を担い、受信者である市民の皆さんはアンテナや共同受信施設を設置するなど、それぞれの責任においてテレビの視聴環境が整備されてまいりました。このような中、国において平成13年7月にアナログ放送から地上デジタル放送への移行が決定され、その期限が10年後の平成23年7月までとされたところであります。地上デジタル放送への移行を決定した国では、その対策としてデジタル移行に伴う初期負担の軽減を図るための補助制度を創設したところであり、市では市民の皆さんや共同受信施設組合からの事業実施の意向を受けて、補助制度を活用した視聴環境の整備を進めているところであります。地上系のテレビ放送を視聴するためには幾つかの視聴手段があり、市内におきましては家の屋根等にアンテナを設置する個別アンテナ方式、テレビ共同受信施設方式、ケーブルテレビ方式の3つの手段があります。議員御指摘の負担格差についてでございますが、各方式で利用できる放送サービスの内容も異なりますことから、初期負担や月額負担に違いが生じるのも現実であり、そうした点も含めテレビを視聴するための手段は市民の皆さんがみずからの意思で選択されているものと考えているところでございます。

  次に、現状を国に訴え、負担格差の是正を求める考えはないかとの御質問にお答えいたします。市といたしましては、地上デジタル放送への移行が国の政策として決定されたものでありますことから、国での対策がまずは基本であると考えております。アナログテレビ放送の終了まで残り3年となる中、視聴環境の整備は急務の課題であり、市では国や県やNHKに対し、デジタル放送の電波が届かず、テレビ視聴ができなくなるおそれのある地域が生じるという切実な現状を訴え、継続的に協議を行っているところでございます。また、国においては経済的弱者に対する支援も検討しておりますことから、国の支援策の動向を把握しつつ、必要に応じて国へ要望するなど、的確な対応に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、国の支援制度の活用によりテレビの視聴環境を整えることが最優先課題であり、引き続き国、県との連携を密にし、平成22年度末までにすべての市民の皆さんがテレビを視聴することができるよう全力で取り組んでまいる所存でございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) 1番目の質問について、命にかかわる非常に優先順位の高いインフラであるというふうにお答えになったと認識いたしました。そのような前提に立って再質問させていただきます。

  今、2番目の質問に対して、要するにこれは負担格差をどのように解消していくかということですね。これについて、いろんなサービスの違いがあると。ケーブルビジョンであるとか、共同受信施設であるとか、あるいは市営の共同受信施設もあります。そのような中でサービスも違うと。その中で受益者、要するに受信される方々が自分たちで選択をなさっているというふうなお答えでございました。ただ、例えば桑取、谷浜の現状を申し上げますと、まずブロードバンド環境についてですけども、NTTが採算がとれないから入ってこないと、高速通信については入ってこないという、こういう条件下の中で、それでは若い人が出ていってしまうばかりであると。そして、高速通信を入れるには、じゃJCVを選択するしかなかったという、こういう条件下の中でJCVを選択したわけでございます。ただ、御高齢者の皆さんにとって、ほぼ大半の御高齢者にとっては、ブロードバンドもあるいはJCVの放送も必要がなくて、とにかく今までどおりのNHKと民放が見れればいいという状況であるにもかかわらず、月々3,000円を支払わないとテレビが見られないという状況なんです。この状況について、市長どのようにお考えになりますか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 そのことについては私も承知をいたしているところでございますが、なおこのことについて複雑化してきているのは、合併前のそれぞれの町村においてのテレビの難視聴解消、あるいはブロードバンド対応、情報通信基盤の整備という点でそれぞれさまざまな取り組みをされてこられましたので、合併とはもともと矛盾を抱えることだと認識いたしましても、一つの行政課題を議論するときにはやはり何年の後にきちんと整備をしていくという方向性を出さなければなりませんので、そういった地域についても公共性、あるいは平等性、公正性ということから、市ではやはりそういう大きな行政課題とかかわりながら、平等、公正、これをどう打ち出していくのかという点で導き出してきたものでございまして、そういった点も私は承知をいたしておりますが、そういう中において打ち出した私どものこれに対する対策でございますので、そのように御理解を賜りたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) それぞれの合併前の市町村で対応をとってこられたというふうに私今御答弁から受け取ったんですけども、それでは柿崎町であるとか、合併前の旧上越市であるとかその中にも、要するに旧市町村の中にもそういう格差が遍在している中で、対応がとられないまま合併してここまで来ているわけです。それについてどのようにお考えになりますか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 それぞれの問題が積み残されてまいりまして、しかもアナログから地上デジタル波ということで国の政策方針が明らかになったと。つまり明らかにデッドラインが決まった行政課題として大きくクローズアップをされたということを考えてみても、緊急的にこれを解消していくことが市においても行政課題の一つとなっているというふうに認識いたしておりまして、そういったことから合併した後のこの情報通信基盤の整備、解消に向けてもいろんな矛盾がございましたので、それを3年かけてきちんと議論をしながらそれぞれへの対応策というものを考え出さなくてはならないということで基本計画を策定させていただいたところでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) 基本計画の策定の時点では費用負担の格差については何ら考慮されていなかったと思うんですけども、今後そのようなことを、対応をとっていくべきだというふうに私は今回、質問の趣旨なんです。実際に年金暮らしのお年寄りが例えば月額3万円台で、36万円とか40万円の間で年間お過ごしになっている中で、介護保険料を払ったりいろんなものを差っ引かれた中で、可処分所得が少ない中で、例えば3万6,000円とか2万4,000円とかそれぞれの旧市町村によって違いますけども、発生しているわけです。

  それで、先ほどの1番の命にかかわるどうしても生活上最低限必要なインフラだというふうに位置づけられるのであれば、経済的事情で見られないという可能性も、ここは出てくる可能性があるわけでございます。それについてどのように認識なさいますか。これは事実上要するに整備したんだけども、しなかったと同じ状況が生まれるというふうに私認識をしておりますけど、その点についてどう思われますか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 経済的な問題から視聴することが困難な世帯が発生するということについてでございますが、谷浜桑取地区の整備事業を例に申し上げますと、複数の対応策の中からおっしゃられたように地域の皆さんの総意としてケーブルテレビ方式が選択をされて、国庫補助事業として現在取り組んでいるところでございます。テレビ難視聴地域であります桑取地区におきましては、唯一の視聴手段がケーブルテレビ方式となりまして、おっしゃるように費用負担が存在し、厳しい状況があるというふうに、一部にそういう声があるということも承知いたしております。市といたしましては、現在国で検討をされております経済的弱者への支援の動向、このことについて的確に情報を収集し、把握し、その支援策の範囲内で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) 今の答弁で、経済的な事情について格差が何とか是正されるように、前向きに検討していただくというふうにお答えいただいたというふうに私認識しているんですけども、間違いないでしょうか。今現状、吉川、あるいは安塚、三和でしたか、ここでは市営の共同受信施設をつくって、月々2,000円で視聴ができると。これは、JCVの放送内容が見れると私はお聞きしておりますけども、ここでは実質的には運営費のほうに公費を投入しまして、月額負担が2,000円になるように、個人負担がふえないように配慮しているというふうにもお聞きしております。ですから、知恵を使えばすべての地域に対してそういう経済的な弱者の方々に何らかの配慮ができるんではないかと思っておりますけども、それについていかがでしょうか。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 具体的な問題ですので、私のほうから答弁させていただきます。

  先ほど市長のほうから答弁申し上げましたように、今現在国のほうでも経済的弱者への支援策を具体的に検討している最中でございます。そうした国の動向を見ながら、そしてまたそういう支援策のあり方を今度市町村に当てはめていくべき段階になって具体的には検討してまいりたいというふうに考えております。

  また、議員がおっしゃられたように、安塚、また三和等でケーブルビジョン、市で設置したケーブルビジョンがございます。そことの料金の違いについても今議員のほうから御指摘ございましたけれども、それについてはやはり合併前からのいろんな経緯のもとに料金設定されてきたということもございまして、そうした点についても私どもとしては適正であるかどうかも含めて今後検討していかなければならないというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましてもそうした国の動向をまずは見きわめて対応していきたいなというふうに考えております。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) では、3番目の国に現状を訴えていただけないかということについてですけども、上越市は中山間地域をたくさん抱える地域の中でも比較的先進的な対応をとっているというふうに私のほうでは聞いております。ですから、この現状についてしっかりと整理をして市長みずから国に訴えていただきたい、現状こうであるということを訴えていただきたいということでございますけども、もう一度お答えいただけませんでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 先ほどの再質問でもお答え申し上げましたように、合併後私ども情報通信基盤ということについて大きく先へ進んでいるところも、あるいは計画すらないところもありまして、合併した後行政課題として大きくクローズアップをされましたものですから、ここ3年の間において私は国のほうに、信越通信局を初め本庁のほうにも何度も参りまして、実情を訴えながらそれぞれやってほしいことを要望をしてまいったところであります。そしてまた、全国市長会においても、このたびも提案をさせていただきましたけども、新潟県、北信越市長会を通じまして、このことについても全国市長会を通じて要望をさせていただいております。そういう意味においては、やはり合併したことが、これが無駄になると言うと語弊がございますけれども、格差がそのまま残っているということになるような状態を放置しておくということは、私どもにとっては一番何よりも行政課題として認識いたしておりますので、そのことについて今議員からも御指摘ございましたけども、これまで以上にしっかりと取り組んでまいりたいと、こう思っておりますし、現状をしっかりお伝えすることが私の責務でもございますので、そんなことで合併したことがマイナスであったというふうに言われることのないようにということが私のポイントでございまして、それらを中心にしながらさらに国に対して要望してまいりたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) ありがとうございます。

  もう一点、県について、この現状についてどのように訴えなさっているでしょうか。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 お答えいたします。

  基本的には、この件については国、総務省のほうで事業主体となって、各市町村、また事業者のほうに補助制度等を設けて事業を実施しているわけでございますが、いずれにしても私どもも県のほうが県全体を見据えてそうした中での指導、助言をしていただいておりますので、県との連携も密接に行いながら、また県にもお願いしながら進めているところでございまして、そうした点でも今ほど市長が申し上げましたように、そうした上越市の現状を各方面のほうにお伝えしてまいりたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) ありがとうございました。基本的には前向きに検討していただけるというふうに私受け取りました。このことについては、もちろん行政の側としても具体的な対策について考えていきたいと思っていますし、私自身も今後もいろんな地域に入って実情をお聞きする中で、できるだけ公平、不平等感がないような形で具体的な対策を私自身も考えて提案していきたいというふうに考えております。これは本当に時間がない中での対応でございますんで、何とか年内には私自身の考え方もまとめていきたいと考えておりますんで、どうかよろしくお願いいたします。引き続きこの件については注視して、今後も質問を続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  質問を終わります。

                                         



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。

               〔武 藤 正 信 議 員 登 壇〕



◆10番(武藤正信議員) 創風クラブの武藤であります。中川議員のフレッシュな質問の後で少々やりにくい部分もありますが、お聞きをしていただきたい、御質問したいというふうに思います。大きく4つに分けて、大きな4項目についてお聞きをいたします。

  まず、1つ目ですが、道州制の区割り案についてお聞きをいたします。ことしの5月、自民党道州制推進本部が、9ブロックに分ける案と11ブロックに分ける3案の計4案をまとめました。区割りについては、地方制度調査会も9、11、13ブロックに分ける3案を18年に答申しておりますが、市長の考えをお聞きをいたします。

  この道州制については、多くの議員が一般質問で取り上げられております。特に昨年の6月定例会において小林克美議員が詳しくこの問題を取り上げられ、その中では14市町村が合併した際の新市建設計画の基本方針に触れられております。「新しい上越市は新潟市と富山市のほぼ中間に位置し、長野県との経済的な結びつきも強いことから、北信越地域の交流拠点として、また複数の高速交通体系を有していることにより、3大都市圏と日本海側を結ぶ結節点として、位置的にも、時間距離的にも優位性があります。これらの広域的な位置的優位性や交通ネットワークというポテンシャルを十分生かし、都市機能の高度化を図ることにより、将来道州制が導入されたときに新しい上越市が州都となる優位性、可能性が高まります」と述べております。

  自民党は、第28次地方制度調査会の答申などで示された区割り案をもとに、独自案の検討を進めてまいりました。そして、今回発表された自由民主党の道州制自民推進本部の区割り案4案によりますと、1つは新潟県を東北ブロックに入れる青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島との7県での区割り。あとの2案は北関東という区割りで、茨城、栃木、群馬と新潟。もう一つは、埼玉を含めた5県による北関東案となっております。地方制度調査会が示した道州制のあり方に関する答申(平成18年2月28日)によりますと、北陸ブロック、北信越ブロックがあり、州都という可能性については十分見込めるものとありましたが、今回の自民党の提案においては北信越または北陸というあり方はなく、どの例をとっても新潟は端に位置づけられるということになります。このことについて、市長のお考えをお聞きをいたします。

  また、この道州制においては、区割り案だけがクローズアップされておりますが、やはりもう少し道州制導入に当たっての制度設計なり、新しい国の形なり、道州制導入の課題など、道州制を取り入れる際の諸問題について認識を共有していくことが大切ではないかと考えます。市町村合併の進展により、3,200を超える自治体から1,800自治体になった今、この次地方分権の締めくくりは47都道府県を廃止して道州制を導入することが適当かと考えられます。このような観点から、市長の道州制導入についてのお考えをお聞きをいたします。

  大きな2つ目であります。農業政策について。(1)であります。食物高騰における畜産農家に対する支援策を講ずる考えはないか。世界的に温暖化が及ぼす異常気象、集中豪雨、熱帯性低気圧による自然災害、干ばつによる砂漠化現象、熱波等気象災害による穀物生産量の低下及び原油価格高騰によるバイオ燃料(エタノール製造)に仕向けられるトウモロコシ等の原料の増加などにより、穀物価格が急騰しております。

  日本農業において、今や畜産は最大の産出額を誇る部門であります。畜産の成長を支えてきたのは、アメリカからの輸入穀物でありました。畜産物は高い関税に守られる一方、輸入穀物は無税同然であったことから、日本畜産は国内産飼料への依存度を低め、海外からの輸入穀物に依存する飼料構造が形成されてきました。広大な草地基盤に恵まれた北海道酪農でさえも、輸入穀物に依存する高泌乳牛酪農を展開してきました。

  こうした先進国の中で類を見ない特殊な飼料構造を抱える日本畜産は、黒船の到来とも言うべき2つの大問題に直面しております。1つはオーストラリアとのFTA交渉の開始であり、もう一つは世界の穀物需要の逼迫であります。穀物需要の逼迫は、アメリカにおけるバイオエタノールの増産と中国、ロシアなどにおける畜産物消費の激増によるもので、これまでの気象変動の年次的な逼迫要因と性質を異にする固定的な構造的要因であります。両者の展開いかんによっては、日本の畜産を崩壊させかねないと酪農学園大学の荒木教授は述べております。

  日本農業新聞によりますと、全国の酪農家が昨年4月からことし4月までの間に廃業したのは1,197戸。廃業率は5.2%。特に都府県においては6.6%と、北海道の2.3%と比べ高いものになっております。このことは、北海道に比べ小規模の酪農家が多いことや農地が限られるなどの制約から配合飼料を与える割合が高いためであると見られております。

  上越市においては、酪農、肥育牛、養豚農家は5年前102戸ありましたが、去年の統計によりますと71戸に減少をしておりまして、廃業が顕著に進んでいることが実証されております。今年度の上越市の当初予算を見ましても、これといった特別な対策がとられておりません。上越市にある上越市食料・農業・農村基本条例によりますと、農業経営の安定、第17条では、市は農産物の価格の著しい変動等が認定農業者、新たに就農しようとする者の農業経営に及ぼす影響を緩和するため、必要な施策を講ずるものとするとあります。まさに畜産の存亡の危機と言っても過言ではない状況ですが、今後の市の具体的な施策の考え方をお聞きをいたします。

  (2)であります。世界的な穀物価格の高騰を受け、各国では国内における食料の計画的生産(生産調整)を見直す動きがあります。世界の穀物市場が余剰から不足へと変化する中、国内生産をふやし、自給率を高める施策が必要と思いますが、市長の食料政策についての認識をお聞きをいたします。

  世界的な穀物価格の高騰が続いているわけですが、EUにおいては食料の計画的な生産を見直し、アフリカ等の発展途上国への食料の高騰からくる飢餓の状況を見据え、増産するという報道がなされております。また、食料輸出国の中においては、自国の食料を優先し、輸出規制及び禁輸するなど、自国の胃袋が最優先と言わんばかりの政策をとる国があらわれてまいりました。先進国の中において自給率40%を切る日本でありますので、この問題は深刻に受けとめ、長いスパンで自給率の向上を視野に入れながらの政策をとっていかなければならないと考えております。

  上越市においては、先ほども出しましたが、食料・農業・農村基本条例の中で、基本計画の一つとして食料自給率の目標を掲げることとなっておりますし、その自給率の目標はその向上を図ることを旨とし、市内における農産物の自給率をおおむね7割以上とするとともに、市内の農業生産及び食料消費の指針となるように可能な限り品目別の目標値を定めるものとするとあります。世界の穀物市場が余剰から不足へと変化する中、国内生産をふやし、自給率を高める施策が必要と思いますが、市長の食料政策についての認識をお聞きをいたします。

  大きな3番であります。教育施策についてでございます。(1)です。市内4小学校で食育を推進するため、農林漁業体験の機会を提供する農林水産省の教育ファームモデル事業を実施をいたしますが、その事業内容についてお聞きをいたします。また、今後全市に展開する考えもあわせてお聞きをいたします。

  新聞報道によりますと、上越市は食育を推進するため、農林漁業体験の機会を提供する農林水産省の教育ファームモデルの事業に申請をし、事業採択を受けたとあります。そして、農林体験を意欲的に取り入れている北諏訪と里公小、上杉小、それから美守小の4校でモデル事業が行われると報道されました。

  農林水産省では、自然の恩恵や食に関する人々のさまざまな活動への理解を深めることを目的として、できるだけ多くの生産プロセスを体験する教育ファームモデル事業について、どのような取り組みが効果的なのかを検証するモデル事業を20年度に実施するとあります。新たに教育ファームを始めたい、今まで取り組んでいる活動をさらに充実させたいなど、この事業の活用をネット上でアピールをしております。受けられる支援としては、教育ファーム開設に必要な手洗い場、トイレ設置のためのレンタル料、バスの借上料、作業工程や作業内容などを説明するなどした資料を作成する際の支援、1年間限りのソフト予算であるため、消耗品には支援可能でありますが、固定資産になるものには支援できないとあります。

  市においては、ことしはモデル校4校ですが、今後市内全校への展開をねらっているとあります。実際の取り組み内容をお聞きするとともに、この事業に取り組んだ後の成果をどのように活用していくのか、お聞きをいたします。また、キャリア・スタート・ウイーク事業の中でも農家の受け入れがあるわけですが、中学校まで展開するとなればこの事業とのすみ分けはどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。

  (2)であります。今年度から上越市全中学校で5日間連続の就業体験、キャリア・スタート・ウイーク事業が実施されますが、受け入れ体制(事業者やボランティアなど)は十分整っているんでしょうか、お聞きをいたします。

  今年度からすべての中学校で原則5日間の職場体験に取り組む上越市キャリア・スタート・ウイーク(上越夢チャレンジ事業)が6月の後半から始まります。始まるに当たり、委員会においても多少質問をした部分がありますが、再度事業が実施間近となった今、教育長にお聞きをしたいと思います。

  この職場体験は、ニート、フリーターの問題が取り上げられて久しい時間がたっているわけですが、この問題を解決するための1つの手段として実施されてきたのがこの事業であります。全県においてまず取り組んだのが、阪神・淡路大震災で大きな被害を出した兵庫県でありました。地震被害をもたらす一方、自他の生命や人権を尊重する心、ボランティア精神、ともに生きる心の涵養など、多くの貴重な教訓から1998年、全国のトップを切って全県の中学2年生において5日間以上の職場体験を行いました。富山県においては、全県で中学校が83校というコンパクトな県ですので、取り組みが容易に行われたのは推測できることであります。

  私たちは、文教経済常任委員会の昨年の視察で福島市に行ってまいりました。この福島市教育委員会においては、平成18年度の取り組みがキャリア教育の充実と振興に寄与した実績が評価され、平成18年11月25日、文部科学大臣賞を受賞されました。福島市の中学校20校の中学2年生による地域に学ぶ中学生体験活動事業は2,717名の中学生が参加し、6月26日から9月16日の期間、6期にわたり実施されております。受け入れ事業所延べ844カ所、指導ボランティア6,456名、引率ボランティア219名、巡回ボランティア431名、ボランティア総数7,802名と、大変多くの地域の方々、各学校の実行委員会の皆様の御理解と協力を得て、多くの成果を上げることができたとされております。

  当市においても1,900人弱と認識しておるんですが、中学2年生が対象となるわけですが、実施間近となった現在、受け入れ先の事業所もしくはボランティアの動向など、この取り組みについて必要と思われることについてどのような状況なのか、お聞きをいたします。

  最後、4番であります。新幹線駅名についてであります。開業まで7年と迫る中、駅名については早急に検討しなければならないと思いますが、市長はどのように考えているのか、お聞きをいたします。

  北陸新幹線も平成26年度末に開業が予定されているわけですが、新駅の名称についてはいまだ決定がなされていないのが現状であります。仮称として「上越駅」が使われておりますし、またある団体からは「妙高高田」を要望し、上越市、妙高市に要望書が提出されております。

  6月4日の上越タイムスの記事によりますと、市長のコメントとして「変えたほうがいいという考え方は承知しているとしつつも、昭和46年の対等合併時に市民がアンケートで最良のものと選んだ「上越」という名称を真摯に受けとめ、次代の人間として引き継ぐのが役目であり、合併前の市のアンケートでも5割が「上越」でいいと答えている。大きなマジョリティーを守っていきたい」と、いわゆる新駅名についてこういうコメントがされております。

  新駅名については、(仮称)でありますが、「上越駅」と表記されることが多いわけですが、上越市に建設されるということで上越駅が有力候補であるのは間違いないと思いますが、今までたくさん論議が交わされてきましたように、上越新幹線の上越と混同されてしまうおそれがあります。また、新駅から比較的近い妙高市民のコメントも予想されるわけであります。

  そこで、上越市出身で法政大学教授の五十嵐均氏の寄稿によりますと、地元の英雄上杉謙信にちなんで上杉謙信駅または謙信駅にしてはどうか。国内においても、岡山県に宮本武蔵駅という駅があります。外国に目を向けますと、ジョン・F・ケネディ空港、それから、チンギス・ハーン空港、シャルル・ド・ゴール空港など、著名人の名を使った空港が多く見られております。こうしたさまざまな理由から、私も上杉謙信駅が抜群に全国に響きがあると思っておりますが、市長の御意見をお伺いいたします。

  御答弁をよろしくお願いいたします。

              〔武 藤 正 信 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、道州制の区割り案について、自民党の道州制推進本部や地方制度調査会が区割り案を提示しているが、道州制の区割り案について私の考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。

  御案内のとおり、道州制の区割り案につきましては、第28次地方制度調査会の平成18年2月の答申において、本県は北陸あるいは北関東信越とする区割り案が示されており、また本年5月には自民党の道州制推進本部が中間報告のたたき台として、本県を北関東あるいは東北とする区割り案が公表されております。私は、道州制の議論は、平成12年施行の地方分権一括法に端を発した中央と地方の責任、役割のあり方、すなわち地方分権の視点の中で議論されていくものととらえているところでございます。したがいまして、今後地方の自主、自立に向けた権限移譲や地方税財政制度などのあり方や国の出先機関などのありようなども十分に議論される中で真にあるべき区割りの姿が確立されるものであると考えており、地方分権が道半ばの現段階においては、まずは地方分権社会における制度設計の議論が活発に行われることを期待するものであります。その上で、どのような区割りになるにせよ、当市が地方分権の受け皿たるべく基礎的自治体として力を高めていくことが重要であり、改定した第5次総合計画においてお示しいたしました5つのまちづくり重点戦略と7つの基本政策により、当市の豊富な地域資源を活用し、学びや出会いの推進とそのための基盤づくりを重点的かつ継続的に行ってまいりたいと考えております。

  次に、農業施策についてのお尋ねにお答えいたします。まず、食物高騰における畜産農家に対する支援策を講ずる考えはないかとの御質問であります。穀物価格が上昇し始めた平成18年の秋以降、配合飼料は値上がりし、現在の配合飼料価格は1トン当たり5万8,200円となり、率にして36%の上昇となっております。世界の穀物市場の動向からも、今後も引き続き飼料価格は高値で推移していくものと考えております。配合飼料への依存度が比較的高い酪農経営においては、飼料の値上がりを経営の中で吸収できずに赤字経営に陥っている農家も多くあるとのお話をお聞きいたしており、畜産農家に与える影響は大変大きいものと認識いたしているところであります。今回の飼料価格の高騰は、議員御案内のとおり、トウモロコシなどのバイオエタノール仕向けや中国、インドなどの需要拡大、あるいはオーストラリアにおける干ばつ被害などの要因により生じたものと言われており、さきに行われた食料サミットでも重要な課題として報道されたところであります。会議に出席した福田総理の発言にありますように、国家的な施策の再構築が必要になってくるものと考えております。国では、配合飼料の大幅な変動による畜産経営への影響を緩和する目的で配合飼料価格安定基金制度を創設しており、畜産農家はおおむね価格上昇の半分の補てんを受けております。引き続く穀物の値上がりはこの基金会計を圧迫しておりますことから、国では新たな追加緊急対策を6月12日に打ち出しましたが、当市としては現行の配合飼料価格安定基金制度は配合飼料価格の継続的な上昇や高どまりにはまだ十分な対策ではないと考えており、補てん発動基準の見直しなど必要があれば県や関係団体と連携しながら市長会等を通じ国、県に対し要請してまいりたいと考えております。また、当市では畜産振興を図るため、受精卵移植への支援など他市に先駆けた支援施策を講じているところであり、引き続き市としてできる範囲の支援を継続してまいりたいと考えております。

  次に、世界的な穀物価格の高騰を受け、各国では国内における食料の計画的生産(生産調整)を見直す動きがある。世界の穀物市場が余剰から不足へと変化する中、国内生産をふやし、自給率を高める施策が必要と思うが、私の食料政策についての考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。世界の穀物事情は、世界的な人口増加や新興国の経済成長に伴う需要増、さらにはバイオ燃料への需要がふえる一方、地球規模の気候変動に伴う供給減など複合的な要因により穀物価格が高騰し、諸外国の動向によっては農産物の輸出入をめぐる環境が予断を許さない状況にあると認識いたしているところでございます。また、我が国の食料自給率は、カロリーベースで39%、穀物に至っては27%と試算され、先進主要国の中で最低であり、自給率引き上げ政策の重要性が一層高まっている中で、さきにローマで開催された世界の食料安全保障に関するハイレベル会合、いわゆる食料サミットにおいて福田首相は、世界最大の食料輸入国の日本も食料自給率向上を通じ世界の食料需給の安定化に努めると宣言したことは記憶に新しいところでございます。7月7日から我が国で開催される主要国首脳会議、2008北海道洞爺湖サミットにおいて、この食料サミットの成果を主催国としてどう主張していくのか注視し、また大いに期待いたしているところでございます。もちろん食料自給率は国レベルでの問題であり、一地域で論じられるものではございませんが、当市は上越市食料・農業・農村基本条例及び基本計画に、地域内での農産物の生産拡大とそれに伴う自給率の目標を掲げ、食料生産基地としての位置づけを明確にして地域農業の振興に努めているところでございます。また、日本人のライフスタイルの多様化に伴い、多くの食料を海外からの輸入に依存している現状をみずからの食生活の中で改めて見詰め直す必要があります。つまり食料の供給が自然の恩恵の上に成り立っており、食べ物への感謝の気持ちを養うことで食べ残しを減らすことや農林水産業への理解を深め、地元の農林水産物を消費する地産地消を進めるなど、消費する側の改革を促すことが極めて重要であると考えております。いずれにいたしましても、稲作を中心としている当市の農業構造を園芸生産等との複合化へ誘導するとともに、地産地消の推進や日本型食生活に対する消費者意識の転換を含む食育を推進するなど、引き続き各施策を展開することが食料自給率の向上に結びつくものと確信いたしております。

  次に、新幹線新駅名について、開業まで7年と迫る中、駅名については早急に検討しなければならないと思うが、どう考えているのかとの御質問にお答えいたします。この件に関しましては、これまでも幾度となくお答えしてまいりましたが、北陸新幹線新駅の正式な名称につきましては開業が近づいた適当な時期に営業主体であるJR東日本が定めるものと聞いており、過去の決定経緯を見ますとその多くが開業のおおむね1年前に決定されております。また、これまで開業した新幹線の駅名の具体的な決定に当たっては、その駅名が地域を代表し、総称するものであることや他の地域や駅名と混同しないことなどを要件に検討、決定されたと伺っております。私といたしましては、北陸新幹線の開業を見据え、今後上越市及び上越地域を全国に発信する際、新駅の名称が極めて有効な役割を果たすものであると認識いたしておりますので、広く御意見を伺いながら発信力のある駅名を検討し、適切な時期にJRに対し駅名案をお示しいたしたいと考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私からは、教育施策についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、市内4小学校で食育を推進するため、農林漁業体験の機会を提供する農林水産省の教育ファームモデル事業を実施するが、具体的な事業展開について聞きたい。また、今後全市に展開する考えはあるのかとの御質問であります。農林水産省の教育ファーム推進事業は、自然の恩恵や食にかかわる人々のさまざまな活動への理解を深めることを目的として、市町村、農林漁業者、学校などが一連の農作業等の体験を提供する取り組みであり、作物の生産プロセスをできるだけ多く体験することで自然の力や生産の苦労、喜びを感じること、また直接農林漁業を営んでいる生産者の方々から指導を受けることで生産者がどのような思いで、どのような工夫をして作物をつくっているかということを知ることができる機会となる事業であります。現在、市内の全小学校において、生活科や総合的な学習の時間で農業体験学習を実施しております。そこでは、土づくりから種まき、植えつけ、草取りや肥料、水の管理、収穫、加工、調理という一連の活動を通して生命の不思議さや大切さに気づき、食と健康のかかわり、自然との共生、環境問題まで学んでおり、また地域の専門家との連携を図っている点において既に上越市全体として実質的な教育ファーム推進事業を行っているものと認識しております。このような中、今回の教育ファーム推進事業への応募に当たり、地域としてまとまりがあり、意欲を持って取り組みを進めようとしている北諏訪小学校、上杉小学校、里公小学校、美守小学校の4校をモデル校として選定し、同校を中心とした上越市教育ファームモデル事業推進協議会を立ち上げ、モデル実証地区の応募の結果、全国139カ所の一つに選ばれたものでございます。

  さて、議員御質問の具体的な事業展開についてでありますが、まずは市と教育委員会、4小学校のほか、上越教育大学、上越地域振興局、JAえちご上越、土地改良区、さらに生産組合や地産地消推進グループ等の趣旨に賛同する地元の団体、個人で推進協議会を組織し、専門的な見地から学校の取り組みを支援していくこととしております。具体的な4小学校の取り組みとしては、これまでの野菜、米の生産体験をさらに充実し、これまで以上の取り組みに挑戦してまいります。具体的には、1人60平方メートルのマイ田んぼでの米づくりや無農薬・無化学肥料栽培、あるいはアイガモによる有機無農薬農法に取り組んだり、とことん手作業の自分の田んぼと大型機械導入の農家の作業を比較するなどであります。さらには、調理し食べるという一連の流れを体験してまいります。そして、2月には4校合同の米サミットを開催し、1年間の取り組み内容をまとめる予定としております。

  次に、今後全市で展開するのかという点についてでありますが、例えばどんな時期にどのように農業関係機関と連携することが有効かなど、本事業の成果やさまざまなノウハウを当市の特色を生かした教育活動の方向性の一つとして上越カリキュラムの研究、開発に結びつけていきたいと考えております。なお、議員御指摘の中学生が取り組むキャリア・スタート・ウイーク推進事業の実施時期と教育ファーム推進事業が重ならないよう、また受け入れ農業者の皆さんの負担増にならないよう配慮してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地産地消を一層進め、食育と関連づけた教育へとさらに向上させるべく、まずは本モデル事業の成果を着実に市内に広げていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

  次に、今年度から上越市全中学校で5日間連続の就業体験、キャリア・スタート・ウイークを実施するが、受け入れ体制、事業者やボランティアなどに不安がないのかとの御質問にお答えいたします。初めに、今年度上越市内の全中学校で原則5日間の就業体験、キャリア・スタート・ウイークに取り組むことになった経緯について御説明させていただきます。当市では、平成18年度に文部科学省のキャリア・スタート・ウイーク推進地域の指定を受け、実践校2校が5日間の職場体験に取り組み、平成19年度には7つの中学校が3日間から5日間の職場体験に取り組みました。この取り組みの総括として、平成19年度末に進路課題に対して自分もできそうだという自己効力感を測定する自己効力尺度による効果測定やアンケート調査を行ったところ、5日間の職場体験が進路や将来または職業に対する意識を高め、それに向けて頑張っていこうとする意欲が高まっていることが検証されました。また、受け入れ側である事業所からは、実施時期や日数が各学校さまざまであったことから、対応に苦慮するという面も見られたとのことでありました。これらを踏まえ、上越市中学校長会では特別委員会を設置して今後の職場体験についての検討を重ね、全中学校での取り組みを進めていこうという強い思いのもと、中学校長会の総意として平成20年度はすべての中学校において原則5日間の職場体験を実施することが決定され、当教育委員会に支援の要請がなされたところであります。教育委員会ではこのことを踏まえ、平成20年度に再度文部科学省のキャリア・スタート・ウイーク推進地域の指定を受け、全中学校における原則5日間の職場体験を支援することになったものであります。

  さて、議員御質問の生徒の受け入れ体制についてでありますが、これまで上越商工会議所や上越公共職業安定所、若者しごと館などで構成される上越市キャリア・スタート・ウイーク実行委員会を組織し、職場体験の周知、受け入れ事業所の開拓、中学校への支援等を行ってきております。6月10日現在、登録事業所は500事業所、今年度の受け入れ承諾事業所は約300事業所、受け入れ人数は約2,000人となっております。

  なお、受け入れ事業所については、各中学校の職員や保護者も地域の受け入れ事業所の開拓を展開しており、学校、保護者、教育委員会の連携、協力のもと、受け入れ体制の充実が図られてきております。また、職場体験の実施に当たっては、保護者を中心に中学生の受け入れ先の事業所を訪問して励ましたり、中学生の引率を行ったりするなど、保護者の方からボランティアとして協力いただいております。

  このように受け入れ体制等の充実を図ってきておりますが、今後も13区での受け入れ事業所の開拓や支援ボランティアの呼びかけを行うなど、さらに充実した中学生の職場体験が実現できるよう受け入れ体制の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) それでは、順を追って再質問をさせていただきたいというふうに思います。

  まず、道州制でありますが、政府では国民世論がなかなか盛り上がってこない。よって、政府の道州制ビジョン懇談会においては、国民的な議論を起こしていただきたいという観点から、全国で9回にわたって意見交換をしてきたという事例がございます。この道州制については、1871年、明治の本当に始まったばかりのときですが、廃藩置県が行われて百四、五十年という長い時間が過ぎてきておるわけですが、これは国民といいますか、上越市民においてもこのムードを高めていくことが必要ではないかというふうに思うんですが、その関心を高めていく施策として何か市長の考えはないか、お聞きをしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 この道州制の議論が起きてくるための施策についてということでございますが、むしろ私は合併して4年目に入っているわけでありますが、新しい器の中で都市間競争を行っていく中でどう生き残り作戦をつくって立てていくかというその試金石に来ているわけでございまして、区割り案がどうなるかということよりも上越がどういう政策を中心に行いながら生き残り作戦を立てていくかということのほうが、むしろ市民の方々は関心が高いのではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、先ほど答弁で申し上げましたが、地方分権の制度、合併が進んできて、そして面積が大きくなった、そして広域化してきたという中において道州制が議論されているばかりでございまして、もっともっと制度そのもの、国の出先機関とか税財源の制度、そして地方分権ということまで議論されて、そういう制度がこれから基礎的自治体が担うんであれば、どういう区割りがいいのかというのが次の議論の対象になってまいりますので、私は先ほどそういうふうに答弁申し上げまして、議員からも制度設計のほうがむしろ先にやっぱり議論されなければならないということも言及されておりまして、やはりそれらがきちんと決まってきますとその体系としてはどういう区割りがいいのかという議論に必ずなってまいりますので、私はそのように申し上げたところでございまして、今市民の皆さんは合併したすぐその後にどうこの体系、体制を整えて上越市が生き残っていくかということに心血を注がれて関心を高く持っていらっしゃるのではないかと、このように思っているところでございます。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) 今市長が言われましたが、市町村合併して3年が経過しております。私たちも市町村合併という形の中でいろいろ論議して、編入ではありますが、柿崎区は上越市になったと。ただ、それを見ますと、なかなか熟知しないままの合併ではなかったかと今非常にそういう部分で反省しているわけですが、国なりいろんな調査機関によりますと10年後をめどにというようなことで言われております。現在の地方制度調査会にはこの道州制については諮問されていないわけですが、地方制度調査会も2018年という期限を切っております。よって、この問題をやはり初期の段階から皆さんが共有するような形で問題視していく必要があるんではないかという気がしております。今市長の答弁によりますと、それよりも都市間競争に勝たなければならない、それが今の重要な課題だというふうに述べられましたが、あわせてこの問題も取り上げていく必要があるんではないかというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

  そして、新潟県の考え方としては、隣接圏域との区割りに関していろいろ論じられておりますが、新潟県は国の機関、国政選挙、それから国の計画、経済関係団体などでさまざまな、東北にくっついたり、北陸にくっついたりいろいろしているわけです。拙速に区割りを論じるのはいかがなものかと思いますが、それにしても区割りが非常に注目されるのは当たり前の話であります。新潟県のホームページによりますと、いろいろ国政選挙への影響も十分考えられるので、現段階では拙速に結論を出すべきではないというふうにホームページでは言っておりますが、ただ今回出した自民党の区割り案、どうしても新潟県が端、その端にある上越市、上越市はいずれにしても隅の隅になるわけですが、上越市のメリットを考えた場合、最良の区割り案の判断は現時点で市長はどうあるべきかとお聞きをしたいというふうに思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 先ほどから申し述べてまいりましたとおりに、地方分権の集大成が道州制のあり方なのではないかということでございますので、その地方分権が基礎的自治体にどの仕事を任せていったらいいのかなどというようなことが先に議論されて、だったらそれに並行して区割りはどういうことがいいのであろうかということが並行して議論されてくるわけでございますので、どれがベストかということは、議員も心配されておりましたけども、拙速に区割り案だけで議論することはいかがかということもございますので、私からは発言を控えさせていただきたいと、こう思っておりますが、いずれにいたしましても上越市域が持っている地域資源が遺憾なく発揮されて、そのポテンシャルを高くしていく、そのことによって上越市がこっちへ来てくれと言われるような方向になるように努力をしていくということが極めて重要でございますので、合併してから4年たっておりますけれども、そういった地域資源をいかに利活用しながら、持っているポテンシャルに向けてしっかりと体制を整えていくということが極めて重要でございますので、そういう方向性の中で今さらに力をそこに結集しながらまちづくりについて検討を深めていく時期かと、こう思っております。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) それでは、農業政策についてお聞きを、再質問させていただきます。

  私も酪農経営をする一人として、非常にこれは畜産にとっては危機的であります。昨年決算をいたしましても、大変な赤い数字が出てきております。先ほど答弁の中にもありましたように、配合飼料は38%という高騰をしておりますし、またこの配合飼料については安定基金が補てんしてくれますので、そう目に見えて、38%がすべてかぶってくるわけではないんですが、反すう動物、いわゆる牛、羊、ヤギについては4つの胃を持っていまして、どうしても長い牧草が必要になってきております。それは約2割程度の値上げになっているわけですが、なかなか自分でその牧草さえもつくらないのが今の現状であります。そして、これを市がどうしたら何とかやってもらえるかいろいろ試行錯誤をしたんですが、国の段階でいろいろ手当てがあるわけですが、市はじゃ何ができるかということで、1つ提案といいますか、お願いといいますか、お聞きをしたいんですが、今産地づくり交付金というのが水田の転作について交付されております。上越市においては7億円弱というふうに承知しておるんですが、麦、豆については相当高い交付金が1反当たり交付されておりますが、牧草については1ランク下がっております。そう大きな面積ではないですので、自給飼料を、トウモロコシをつくれといっても今現段階ではできないわけなんで、いわゆる交付金を、一律に麦、大豆と同じ形で交付金が交付される仕組みはないものか。産地づくり交付金については、市へ入るわけではありません。上越市水田農業推進協議会、市と農協、その他で構成する協議会が仕切っているわけですが、そこに市も絡んでおりますので、そういった手当てができないのか、お聞きをしたいというふうに思います。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、私のほうから水田農業推進協議会に対してこの飼料作物を安定的に供給できるための産地づくり交付金、これについて手当てできないかという部分でございます。

  この上越市水田農業推進協議会では、水田農業ビジョンに従って米の需給調整の確実な実行を図る組織でございまして、畜産振興に関しましては今ほど議員が申されましたように、転作水田で稲とか牧草のホールクロップサイレージを奨励し、産地づくり対策交付金を交付することによって畜産農家への自給飼料の供給をしているところでございます。そこで、本年度につきましては交付金の配分ルールがもう決まっており、取り組みの面積も決まっておるとこでございますが、今後より安定的に飼料作物が供給できるよう、せっかくの御提案でございますので、畜産農家の集まりであるJAえちご上越の畜産振興協議会、そういった方々の御意見をお聞きしながら水田農業推進協議会に対して交付金の配分ルールの検討を要請してまいりたいなというふうに考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) これはやっぱり生産原価が上がればいわゆる価格に転嫁をするという、そういった仕組みが日本ではちゃんと整っていないというふうに私は認識をするんですが、酪農、牛乳を搾っていますので、ことしの4月ですか、10円売価が上がりました。その10円上がった売価をどういうふうに振り分けるかというと、3円程度が生産者、3円から4円にわたって流通、それから小売業という形で分配をされます。よって、10円上がったからといって生産者が全部取得するわけではありません。

  きのうの日本農業新聞にも載っておりますが、「飼料高で生活崩壊」というふうに1面のとこに出ているわけです。なぜかというと、価格転嫁ができていない。いわゆる生産原価が上がった部分価格転嫁できない。要は再生産が不能になってきているということであります。きのうきょうのニュースで漁業にも、ガソリンの高騰により漁に出れないという、それも魚をとってきても市場が単価を上げてもらえないもんだから、やはり漁に出ても赤字になってしまうという現実が今の漁に出れないということになってきているわけなんで、きょうは大変テレビを見ている方もおられますし、再生産ができない状況で、今後このままでいきますと、NHKのこの間のテレビを見ていますと、酪農家がことしいっぱいで40%やめるという報道もされております。よって、市民にとって食料の値段が上がるのは非常に大変なことだというふうに思いますが、でも車を食べるわけにいきませんし、冷蔵庫を食べるわけにもいかないわけですので、その辺を十分消費者の方々は考慮をしていただきたいというふうに思います。

  そして、今度は世界的な穀物の価格の高騰ということになるわけですが、5月10日、新潟県の一般コシヒカリが2万3,000円の値をつけました。これは、昨年の11月にいわゆるたくさんつくり過ぎたお米を政府が買い取って市場に回したそのときの相場がコシヒカリ1俵2万3,000円を超えたというのが報道をされてきております。このコシヒカリ1俵、政府は1万5,200円で買っているわけです。市場に流したら2万3,000円という高値がついております。平均でも1万8,000円と。非常に矛盾しておりまして、我々生産者に届くようになっておりません。政府がその差額を預金をしておくということになっておりまして、これも非常に当初1万円の仮渡金から始まった騒動、ここへ来て2万3,000円という乱高下の激しい価格ですので、生産者にとって非常に、どういうふうに方向づけをしたらいいかわからない状態にあるというのが現実でありますので、これも皆さん認識をしておいていただきたいというふうに思います。

  時間もなくなってきましたんで、それでは教育施策について再度お聞きをしたいんですが、これ教育長にお願いをしたいんですけど、これは先ほど言いましたように、福島市においてはいわゆる7,802名のボランティアというふうに載っております。よって、これは教育部局だけではなくて、やはり全市で取り組むまちづくりの一環としてとらえていかないと、始めたばかりですので、今すぐそういうわけにはいきませんが、そういうとらえ方をしていかなければいけないのかなという気がしておりますので、今後の方針についてその点でお願いをしたいというふうに思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 再度の御質問にお答えいたします。

  福島市のボランティアのお話もございましたけれども、福島市におきましても、指導ボランティアとか、それから訪問ボランティア、引率ボランティアという形でそれぞれボランティアの名前がついているそうでございまして、指導ボランティアというのは中学生の職場体験のお世話をしてくださる方、訪問ボランティアというのは子供の受け入れ先を訪ねて励ます保護者のこと、それから引率ボランティアは子供を送迎する保護者のことだというふうに聞いておりまして、さまざまな形でボランティアをしていただいてこの事業が成り立っているということでございますし、上越市の場合もそうした形が順次広がりながら多くの方々の支えをいただいて進んでいくものだというふうに考えております。

  市を挙げてこの中学生の職場体験に取り組んでいくべきじゃないかということでございます。まちづくりの観点からこのキャリア・スタート・ウイークをとらえていくべきだというお考えでもあるかと思います。そういう意味では、私自身もそんなふうに思って取り組んでおりますし、今後さらに多くの市民の皆様方に知っていただく、多くの方々にボランティアで、あるいは直接受け入れていただく形で広げていきたいというふうに考えております。中学生の職場体験が学校、地域が一体となって取り組む活動だということで、そういう意味では地域の子供は地域で育てるということの正面に立った取り組みということもできるだろうというように思っています。地元を愛すること、誇りを持つこと、これらもこうしたところから生まれていく一つになるんだというふうに思っております。私ども市当局、市部局も、水族館、図書館、保育園など初めさまざまな形で受け入れもしておりますので、今回全中学校で始まるということで一層市長部局と連携をとりながら、さらに13区のさまざまな事業所等々関係団体とも一層取り組みを広げながら全市的な取り組みとしてこのキャリア・スタート・ウイークが定着し、発展していくことを考えていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) 本当に5日間という長い間受け入れてくれる事業所も本当に大変なことかというふうに思いますが、ただこれを続けていって成功させるためには、やはり本当に市全域がこれに関心を持ち、高めていくことが大事かというふうに思いますので、そういった配慮もお願いをしたいというふうに思います。

  最後になります。新幹線の新駅名について先ほどもお話をしたんですが、いわゆる宮本武蔵駅というのが岡山にあるという話をさせていただきましたが、もう一つ調べてみましたら山形にさくらんぼ駅というのがあります。要はユニークである。例えばさくらんぼ駅と聞いたら、もうすぐ山形というふうに思われる。よって、私は上杉謙信という駅になればすぐ上越市というイメージがわいてくるんではないかというふうに思いますが、その辺でもう一度御答弁をお願いをしたいというふうに思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 人名を駅名につけることについては、議員も広く事例を、飛行場、あるいはほかの駅、さくらんぼ駅、宮本武蔵駅ということで御披露されましたけど、確かにシャルル・ド・ゴール、ジョン・F・ケネディ、龍馬、宮本武蔵、さくらんぼというと、それはそれで理解できますが、そことその駅との結びつきというんでしょうか、ジョン・F・ケネディ空港はアメリカにあるけれども、しかしどこにあるんだろうということが次のステップとして重要になってまいりますので、人名をつける例があることも承知いたしておりますし、名称そのものは有名であろうかと思っておりますが、今申し上げたようにその場所はどこにあるかということを特定することについては一般的には難しいということも考えますと、人名を駅名とすることについてはどうかということも考えていかなければならないというふうに思っておりますが、御提案の件につきましては今後検討を進めるに当たりまして一つの御意見として承ってまいりたいと、このように思っているところであります。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後2時34分 休憩

                         

          午後2時50分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  33番、杉田勝典議員。

               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆33番(杉田勝典議員) 公明党の杉田勝典でございます。それでは、通告に基づきまして、4項目7点についてお伺いをさせていただきます。大変質問項目が多いものですから、順次端的にお聞きしてまいります。

  まず、1項目めは、原油価格及び食糧価格の高騰についてであります。ただ、この問題は国連を初め全世界で解決すべき問題であり、また国内にあっては本来的には国及び政府が対処すべき問題であることは論をまちません。しかし、一自治体であってもさまざまな影響を受けることになるわけですので、対策も含めてあえてお伺いするものであります。この問題につきましては、先ほども武藤議員の一般質問の中にもありました。

  1点目の原油価格の高騰についてですが、当市の産業などへの影響をどう分析しているのかということであります。さらに、価格が高騰していけば、商工業者や農林水産業者などに対して市としても対策を講ずる必要が出てくるのではないかと、そうした角度からお聞きするものであります。昨今の原油の高騰は、御案内のように投機マネーが原油市場に流入したことや中国やインドなどによる原油需要拡大に伴い、産油国が生産調整に入ったとも言われております。今後近い将来200円台も予想されております。もしそうなれば、運送業のみならず、製造業から農林水産業に至るまで影響は避けられません。いろんな業種で廃業に追い込まれる企業や会社も出てくる可能性もあります。さらに、食料品などの生活必需品の価格も押し上げられ、市民生活への影響も懸念されるのであります。昨日もイカ釣り漁船の休漁の報道がされておりましたが、いろんな分野でさまざまな影響が出ております。こうした中で市がとるべき、また市が対策としてできる限界もあるでしょうけれども、国や県レベルでの補助や助成のメニューがあれば企業や市民に提示してほしいですし、中でも厳しい企業に対しては借り入れに対する利子補給なども検討することもあるのではないかとも思います。また、今回は論議の対象とはしませんけれども、原油価格の高騰は当然ながら省エネの一層の推進やバイオマスなどの自然代替エネルギーへの転換を加速させる事態もやってまいります。

  2点目の食糧価格の高騰ですが、このまま推移していけば当市の農業施策の見直しも迫られてくるのではないかと考えますが、市長はどのように認識しておられるか、お伺いいたします。世界的な食糧の高騰は、農業輸出国による輸出規制が最大の要因と言われております。食料自給率の低い我が国は今後食糧の高騰が続き、食糧輸出規制が広がっていけばじわじわと影響を受けることは間違いありません。あわせて世界的に食糧需給が逼迫する中で、食糧を買いあさる日本、ちょっと厳しい言葉ですけれども、食糧を買いあさる日本とのイメージが強まり、世界から厳しい目が注がれないとも限りません。とはいえ、米産県の新潟県にとっては食糧の高騰が即米価の値上げにはつながらないことから、当然米の増産というわけにはまいりません。町村官房長官の減反政策見直し発言も、農業関係者からは米価を引き下げるだけだと強い反発を噴出させたとおりであります。ただ、今後長いスパンでは、食料自給率を上げるべく、我が国も穀物全体では増産体制も十分検討していかなければならない事態もやってくるかもしれません。したがいまして、その際には地方の一自治体であっても米も含め穀物の増産が大きなテーマに上ってくることも十分考えられます。

  2項目めは、1項目めとも関連がありますが、農地の利活用策についてお聞きをいたします。1点目は、地球温暖化防止対策でもある水田農地でのバイオエタノール米の生産のことであります。昨年度上越市でも、約10ヘクタールの水田で実証実験事業としてこのバイオエタノール米の栽培が行われました。その実績、検証をどう分析しているのか、お聞きをいたします。あわせて今年度以降の取り組みの見通しや課題をどのようにとらえているのかもお伺いいたします。今回の穀物価格の高騰の一因として、トウモロコシなどの農産物を原料とするバイオ燃料に対して、見直しを求める声が世界的に広がっているのも事実であります。それはそれとして、今当市で栽培が行われているエタノール米は、どちらかといえば飼料用品種の多収穫稲であり、昨年度栽培した農家の皆さんにお伺いしたところ、おおむね栽培しやすく、しかも今のところは交付金や奨励金もあり、一様に満足されているようであります。20年度、本年度は、JAえちご上越全体で90ヘクタール余りで、昨年度の10倍のエタノール米が作付を既にされております。また、いよいよ本年度末には新潟市にエタノール製造プラントも完成し、いよいよ供給が開始されます。今のところ実証実験という段階でもありますので、国としても今後この取り組みにつきましては、若干変更もあり得るのかもしれませんけれども、今後の見通しや課題など現時点での御認識をお伺いをしたいと思います。やはり今後地球環境問題を考えたとき、農地をこうしたエタノール米栽培として有効利用する取り組みについてはさまざまな意見があるでしょうが、私は大変重要な取り組みであると考えます。

  2点目は、耕作放棄地に対する対策についてであります。全国で現在耕作放棄地は約40万ヘクタール近くにまで達しており、当市も農林業センサスによりますと1,220ヘクタールにも及んでおります。そこで、国の指導もありまして、このほど耕作放棄地の解消に向けて全国での調査が開始されました。そこで、当市も農業委員会とともにこの耕作放棄地の実態調査を進めるわけでございますけれども、今回の実態調査の内容などにつきまして農業委員会会長からお答えをいただきたいと思います。

  今後この実態調査を踏まえまして農地再生計画の策定などが行われることになるわけですが、確かに耕作放棄地を農地として再生するにはさまざまな困難が伴います。それでも先ほどの食糧高騰の問題とも絡むかもしれませんが、貴重な農地でもありますので、拡大し続ける耕作放棄地を放置しているわけにはいきません。とはいえ、実際のところ後継者不足が続く中、だれがどのような規模や形で農業をやっていくのか、なかなか見通しが立たないのが実情ではないでしょうか、今回の調査を踏まえて、市長はこの農地利用策についてどんな青写真を描いているのか、また農地利用に向けてどんな見通しを持っておられるのか、現時点での御認識をお伺いいたします。

  3項目めは、中小企業の振興による地域産業活性化のための新市建設計画にも盛られております産業振興センター建設事業の見通しについてお伺いいたします。また、その際インキュベーター施設の設置についてどう考えておられるのかもあわせてお聞きをしたいと思います。確かに市長の御尽力で大手の企業の誘致がなされ、税源涵養が一歩一歩着実に実現はしております。今後は、製造業、商業、観光業などに至るまで地元発の産業の振興が重要となってくると思います。それには自治体が、場合によっては商工会議所やまた各企業などとも連携を図りながらその応援団役の役割を果たしてほしいと思いますが、そうした新たな産業振興の拠点ともなるであろうこの産業振興センターの設置が待たれるところであり、その役割に大いに期待したいところでありますけれども、新たに建設するか、既存施設を活用するかは別として、同センターの設置についての見通しをお聞きいたします。

  その際に、例えば若者が何か新たな産業分野で起業化したいと思ったときに、開業するまでの間インキュベーター施設を提供してバックアップしてあげることも必要なのではないかと思います。これまでも商業部門では、チャレンジショップが本町3丁目の一角で進められていることは御案内のとおりですが、やる気のある創業者などに当面そうしたオフィスやミニ研究室などを賃貸しするなどしたインキュベーター施設の検討をぜひやってほしいと思い、質問させていただくものであります。

  大変くどくなりますが、実は今多くの若者が都会に出ていってしまい、若者の定住促進が大きな課題になっています。でも、当市にはたとえ規模は大きくなくても頑張っている企業はたくさんあります。さらに、若者が働ける職場をふやしていくためにもぜひ産業振興センターやインキュベーター施設に期待したいと思います。数日前に県上越技術支援センターの担当者をお伺いしてお話をお聞きしますと、製造業でも大手ではなかなか参入できない、手が出せない分野に中小の企業の皆さんがチャレンジできる成長分野があるケースもあるというようなお話もありました。もちろんそうした施設ができたからといって、新たな創業や起業がなされるということはなかなかこれは至難のわざでありますけれども、その上で当然そうした施設にはインキュベーターマネジャーとも言うべきプロパーによる専任のコーディネーターなども欠かせないでしょうし、何よりも上越管内の企業同士の情報交換や連携、交流も重要になってくるでしょう。と同時に、何よりも創業や起業化はまさに創業する本人のやる気であり、万全な準備も必要になってまいります。とはいえ行政によるバックアップ体制というのも大切ではありますので、あえて質問させていただきました。

  最後の4項目めは、認知症予防対策についてであります。全国では約200万人のお年寄りが認知症で苦しんでおります。市内には約1万人のお年寄りが介護認定を受けておられますが、約半数の皆さんがこの認知症の症状も持っておられるそうであります。そんな中、認知症のお年寄りだけでは無論ありませんけれども、言葉巧みにだまされ、高額な商品を購入させるなどの悪質商法にだまされるケースも後を絶ちません。いずれにしましても、認知症のお年寄りがふえている実態があります。認知症のお年寄りを抱える家族の皆さんはもとより、ヘルパーの皆さんなど介護現場の皆さんもそうしたお年寄りとの悪戦苦闘を続けておられるわけであります。そんな中、お年寄り特有の難聴がより認知症をさらに悪くしている実態を指摘する専門家がふえています。難聴によってますます人と会うのが面倒になり、外に出かけなくなります。いわゆる引きこもり状態になるというものであります。専門家も、難聴でコミュニケーションや意思疎通が図れないために問題行動が加速するという実態もあると指摘しております。確かに介護予防としては筋力トレーニングなど、いわゆる筋トレなどは進んではおりますけれども、この難聴の問題については幾分放置されている現状が見受けられると私は感じております。

  そこで、1点目は、この難聴の早期検診や治療のため、聴覚の検診を強力に推進する考えはないか、お聞きをいたします。現在も音楽療法など一部取り入れているグループホームもありますけれども、聴力を活性化させていくためにもさらに積極的に音楽療法やリズム療法などの啓蒙推進ができないかもあわせてお伺いいたします。

  2点目は、最近脚光を浴びてきた傾聴ボランティアの普及についてでございます。ここで言われる傾聴力とは、相手に共感しながら受容的に話を聞くことのできるスキル、いわゆる技能を持っているということ、かつ聞くための忍耐力と集中力、また聞こうという姿勢を持っているということだそうであります。しかし、この傾聴ボランティアは、当然認知症の皆さんだけではなく、お年寄り全般の皆さんに寄り添って、お年寄りの心の声を聞こうというものであります。そこで、認知症のケアにありましてもぜひ力をかしていただけないかということであります。介護の現場にあってヘルパーさんは身の回りの世話はやってくれますが、なかなか心のケアまでは時間的な余裕がありません。本来ならばこの心の声を聞くのは子供たちや親族でありますが、お年寄りのひとり暮らしがふえている中でなかなか心の声を聞いてもらえるチャンスがありませんし、また近くに親族がいないというお年寄りもふえつつあります。と同時に、たとえ家族とともに暮らしていても、孤立されているお年寄りもいらっしゃるという現実もございます。もちろんこの傾聴ボランティアは、全くのボランティアでありますが、実際このボランティアをやっている皆さんはその役割に喜んでおられます。私がお聞きした、御本人にお聞きしていませんけども、いろんな本を読ませていただくとその役割に喜んでおられる。そして、認知症のお年寄りと対話する、お世話することに感謝までしておられる方もいらっしゃるのが実態でございます。そんなことで、ぜひこの傾聴ボランティアを積極的に普及してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。大変全体的に細かい質問でございますが、どうか前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

              〔杉 田 勝 典 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、原油及び食糧価格の高騰についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、原油価格が高騰しているが、当市の産業分野等への影響はどうか。事業者や農林水産業者に対し、市として対策を講じる必要はないかとの御質問であります。原油価格高騰が市内企業に与える影響について、企業訪問を行う中で事業者からは、原材料費や重機、トラック燃料の急激な高騰が製品や運賃、工事代金などに反映できず、収益を圧迫しているとの報告を受けております。また、建設業協会、トラック業協会からの聞き取りにおいても同様の状況が見られるほか、上越商工会議所が行っている中小企業景況調査でも、最近の調査での参考意見の中で調査対象のほぼ全業種にわたり原油高や材料高などの影響が出ているとの声が上がっております。また、農林水産業分野では農業経営に急激な影響はないことから、現在のところ特に関係機関では状況調査を実施しておりませんが、やはり漁業者は直接漁船の燃料代等に影響が出ており、出漁日数の調整や高速航行の自粛などの対応を行っているとのことであります。原油価格の高騰で経営の安定に支障を来している中小企業対策として、国ではトラック運送業に対して燃料価格の上昇によるコストの増減分を別建て運賃として設定する燃料サーチャージ制を導入しているほか、信用保証協会による保証限度額の別枠化等を行うセーフティーネット保証や収益の減少を対象要件とした融資を行っており、県におきましても収益減少を対象にした融資を行っております。また、市では経営の安定に資する各種の低利な制度融資を用意しておりますことから、これらの制度の活用について周知に努めております。一方、農林水産分野でも、国では既に平成19年度から支援制度を措置されており、2月には省エネルギー型の農業機械の導入支援を活用して市内の4生産組織が補助を受けたことは御案内のとおりであります。今後も原油価格の高騰が続く傾向にありますことから、引き続き事業者の声を聞き、ニーズをとらえていく中で国などの動向も注視しながら適時的確に対応してまいるとともに、農林漁業者に対しましても同様に国の動向を注視し、関係機関との連携のもと国や県の対策を有効に活用するなど必要に応じて支援してまいりたいと考えております。

  次に、食糧価格の高騰を受け、当市の農業政策を見直す必要があるのではないかとの御質問にお答えいたします。小麦を初めとする穀物の国際価格の高騰から、国内では小麦を原材料とする食料品が値上がりし、家計を圧迫していることは周知のとおりでございます。また、我が国の食料自給率は、先進主要国でも最低のカロリーベースで39%であり、その多くを海外からの輸入に依存しているなど食料事情が予断を許さない状況にある中、各国がそれぞれ輸出入の規制を強化した場合、我が国の食料確保が将来的に極めて厳しくなることは明白であります。さきに武藤議員の御質問にお答えいたしましたとおり、食料自給率の向上は食料安全保障の面で国レベルでの重要な課題ではありますが、当市は高品質で良食味な上越米を全国に向けて生産、供給している食糧基地としてその役割を遺憾なく発揮していくことが肝要であると認識いたしております。御案内のとおり、当地域は気象条件等から小麦の生産適地ではございませんが、優良な農地を最大限生かした稲作のほか、大豆や中山間地でのソバの栽培、さらにはバイオエタノール米などの新規需要米の作付拡大とあわせて園芸生産等との複合営農への誘導に努めております。一方、消費拡大の面では、みずからの食生活を見直し、米を主食とする日本型食生活への転換と米粉など小麦にかわる米の新たな利活用を促すことで地産地消に基づく消費拡大に結びつけるよう努めているところでもあります。いずれにいたしましても、これまでどおり全国有数の食糧基地としての当市農業が持続的に発展できるよう食育の推進を含めた農業施策を着実に展開してまいりたいと考えております。

  次に、農地の利活用策についてのお尋ねにお答えいたします。まず、昨年度バイオエタノール米の栽培に取り組んだが、その実績、検証はどうだったのか。また、今年度の栽培見通しや課題をどうとらえているのかとの御質問であります。バイオエタノール米の栽培につきましては、県内全域を対象に全国農業協同組合連合会が国の補助を受けたバイオ燃料地域利用モデル実証事業の中で取り組まれております。実証事業の初年度でございます平成19年度につきましては、県全体で37.5ヘクタールの作付が行われ、上越市では15名の農業者がJAえちご上越と栽培契約し、10.7ヘクタールの作付が行われました。収量につきましては、主に加工用や飼料用に多収量が期待される晩生種である北陸193号が作付されましたが、市の平均単収は470キログラムと振るわず、県平均の602キログラムを大きく下回る結果となっております。これは、7月中、下旬の低温により稲の生育が進まなかったものであり、JAえちご上越では今年度から生産者に対して栽培暦を配布するなど、栽培技術指導の強化を通して収益性向上を図るとお聞きいたしております。今年度の栽培見通しといたしましては、県全体で314ヘクタール、2,250トンの生産目標のうち、JAえちご上越管内では100ヘクタールの作付を目標に取り組まれているところであり、現段階では市内102名の農業者により93.2ヘクタールの作付が予定されております。この取り組みは平成23年度まで実証事業として継続されるものであり、今年度の作付状況で必要な生産量が確保される見込みでありますことから、栽培面積を今年度の実績でほぼ固定したいとの意向とお聞きいたしております。

  次に、市と農業委員会が実施している耕作放棄地の実態調査とはどのようなものか、耕作放棄地の利用をどう描いていくのかとの御質問についてお答えいたします。平成19年6月に閣議決定された経済財政改革の基本方針2007、いわゆる骨太の方針で農地の所有と利用の分離による有効活用が求められ、それを受けて平成19年11月に農林水産省が農地政策の展開方向についてとして取りまとめを行っております。その中で、5年後を目途に耕作放棄地の解消を目指すことが大きく報道されております。今年度は、その第1段階として全国的に耕作放棄地全体調査並びにその解消のための計画づくりが実施されることは御案内のとおりでございます。この耕作放棄地全体調査の内容につきましては、後ほど農業委員会会長から答弁がございますので、私からは耕作放棄地の利用にかかわる部分についてお答えいたします。耕作放棄地の解消につきましては、農林水産省が本年4月に策定した耕作放棄地解消支援ガイドラインに基づき取り組みを進めていくことといたしております。具体的には、市、農業委員会、JA、農地保有合理化法人、土地改良区などの農業関係機関、団体で構成する耕作放棄地解消対策協議会を設立し、農業委員会の調査によって農地と判断された土地につきまして3つの区分を行います。1つは現状のままで営農の再開が可能な農地、2つ目は基盤整備など若干手を加えることで営農の再開が可能となる農地、3つ目は営農の再開が困難であり、当面は保全管理によって現状を維持する農地に分類する作業が行われます。また、それと並行して耕作放棄地解消計画の作成を行うこととなっております。現在、農業委員会において耕作放棄地全体調査の詳細について検討されている段階ではございますが、今回の調査では生産調整によって一時的に耕作されていない農地や既に森林原野化している農地につきましては調査の対象から除外されることとなっておりますので、解消計画の策定が必要な農地は限定的なものになるのではないかと考えているところでございます。いずれにいたしましても、耕作放棄地の増加は周辺の農業生産活動に悪影響を及ぼすことはもとより、食料の安定供給などの観点からその解消を図ることが喫緊の課題であると認識いたしておりますので、耕作放棄地解消対策協議会を構成する農業関係機関、団体との連携のもとにそれぞれの地域の実情に応じた耕作放棄地の解消策を検討してまいりたいと考えております。

  次に、産業振興センターの建設見通しについて、中小企業の振興による地域産業活性化のため新市建設計画に産業振興センター建設事業があるが、見通しはどうか。その際、インキュベーター施設の設置についてどう考えているかとの御質問にお答えいたします。新市建設計画の産業振興施策の基本方針の一つである「競争力のある産業の育つまちをつくる」を実現するためには、これまで進めてきたものづくり産業の活性化の取り組みをさらに効果的、総合的に行う仕組みの構築が必要と考えております。このことから、平成19年度に産業振興センターの設置について当市のものづくり産業の強みや弱みの分析、市内企業へのアンケート調査など産業振興センターに対するニーズ調査を実施し、施策の方向性についての基本構想を策定いたしました。この構想では、意欲的に取り組む企業に対して市を初め支援関係機関等が連携した相談窓口のワンストップ化や既存の研究開発施設、設備等の有効利用、製品PRや企業情報のより一層の発信など、建物を主体としたハード整備ではなく、企業にとって使いやすい機能を重視した施設整備の必要性を位置づけております。この結果を受けて今後受け手となる企業の意欲が高まるような産業振興センターのあり方について、市内企業や県、商工会議所など支援関係機関と十分な協議、検討を行うとともに、市の財政状況を踏まえた中で空き施設の活用等も含めて検討してまいりたいと考えております。また、起業化目前の事業者を支援する施設であるインキュベーター施設の設置につきましては、市内には現在県が設置した上越起業化センターがあり、市内の2事業者が地図関連ソフトや電子技術の開発で起業化に向け施設を活用しておられます。このようなことから、インキュベーター施設の設置につきましては市内企業のニーズを十分に把握した上で既存施設の活用状況を検証しながら産業振興センターの設置とあわせて慎重に検討してまいりたいと考えております。

  次に、認知症の予防対策についてのお尋ねにお答えいたします。まず、高齢者の聴力を検査するなどの取り組みができないか、また認知症予防に音楽療法等を積極的に推進できないかとの御質問であります。人はだれでも加齢に伴い耳が聞こえにくくなるのは自然なことでございますが、症状がゆっくり進行することから早期発見には家族や周囲の気づきが重要であります。そのため、市では健康教室や介護予防教室、訪問指導などの際に、例えばテレビの音が大きいとか、聞こえが悪くなったなどの相談があった場合には耳鼻科の専門医への受診を勧めるなど早期発見、早期受診の啓発に努めているところでございます。御質問の聴力の検査につきましては、専門医との連携や特別な器具が必要でありますことから、現在市が行っている集団検診という形での実施は極めて難しいものと思っておりますが、聴力障害の早期発見、早期受診は高齢者の方々の生活の質の向上にもつながりますので、関係機関とも連携しながら引き続き啓発に取り組んでまいります。

  また、認知症予防に音楽療法などを積極的に推進できないかとの御質問であります。音楽療養は、音楽を聞いたり、演奏したりする際の生理的、心理的、社会的な効果を応用して心身の健康の回復や向上を図るものであります。現在、介護保険の認定を受けた高齢者の方々が利用されるデイサービスセンターや認知症対応のグループホームでは、なじみのある歌を歌ったり、音楽に合わせて体操を行うなど音楽を取り入れたメニューを以前より実施しており、各施設では楽しく参加していただけるようさまざまな工夫を凝らしているところでございます。このような取り組みは、認知症予防に限らず、高齢者ケアを進めていく上で健康の維持、向上に一定の効果があるものと考えておりますので、高齢者の特性に合わせたサービスの提供ができるよう今後も引き続き推進してまいりたいと考えております。

  次に、高齢者の心の声を聞く傾聴ボランティアを普及させる考えはないかとの御質問にお答えいたします。傾聴ボランティアは、悩みや寂しさを抱える高齢者の話に耳を傾け、心で聞いて受けとめることで相手の心に寄り添うことのできるボランティア活動でございます。当市においては、シニアサポートセンター事業や在宅ボランティア活動の一つとして、介護保険施設や希望者の家庭を訪問して高齢者の話し相手になるという活動が年間で延べ2,000件近く行われております。また、掃除や洗濯などの家事援助を行うボランティアの皆さんも、家事が終わった後に話し相手として活動されているところでございます。こうした活動を行っているボランティアの皆さんは傾聴についての特別な技能や技術を有しているわけではございませんが、相手の心の思いに耳を傾け、共感しながら接しており、利用者からも大変喜ばれております。このように傾聴ボランティアの活動には特別な資格は必要ございませんが、単に話を聞くだけでなく、共感的理解や受容的態度で聞くという傾聴のスキルが重要でございますので、近年各地のNPO法人や社会福祉協議会が主体となって傾聴ボランティアの養成講座が開催されております。県内では、昨年度に初めて社会福祉法人新潟県社会福祉協議会が傾聴ボランティア養成講座を開催し、上越市内からも6人の方が受講されたと伺っております。また、こうした傾聴ボランティアの活動は、利用者だけでなくボランティアを行う人にとっても生きがいとなり、社会参加につながるほか、高齢者同士がお互いに助け合う仕組みづくりにも貢献するものと考えております。いずれにいたしましても、ひとり暮らし高齢者等の孤独感を解消し、認知症予防にもつながる傾聴ボランティアの取り組みはますます重要になってまいりますので、引き続き普及、啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 武田勝利農業委員会会長。

              〔農 業 委 員 会 会 長 登 壇〕



◎武田勝利農業委員会会長 それでは、私のほうからお答えする前に皆さんにごあいさつさせていただきますが、この4月の改選で5月12日付で農業委員会長に拝命させていただきました柿崎区の武田でございますが、よろしくお願いいたします。

  それでは、私から耕作放棄地全体調査の概要についてお答えいたします。耕作放棄地解消のため、全国的な耕作放棄地全体調査と解消のための計画づくりが今年度行われることになり、去る5月16日県内の市町村及び農業委員会を対象とした説明会が開催されたところであります。この耕作放棄地全体調査の概要でありますが、まず農業委員会が市長部局等との連携のもとに農地パトロールを基礎とした状況把握を行い、耕作放棄地を1筆ごとに3つの色に区分いたします。1番目は、人力、農業機械等で草刈りを行うことによって直ちに耕作することが可能な土地を緑。2番目には、草刈り等で直ちに耕作することができないが、基盤整備を実施して農業利用すべき土地を黄色。3番目といたしまして、森林原野化している等、農地に復元して利用することが不可能な土地については赤に色分けをいたします。さらに、赤に区分された耕作放棄地につきましては、耕作放棄地に係る農地法第2条第1項の「農地」に該当するか否かの判断基準等に基づき農地部会で審議し、農地に該当するか否かの判断を行います。この結果、緑及び黄色並びに赤のうち農地に区分された土地については、市長部局において営農再開、基盤整備後に営農再開、保全管理といった区分に整理し、耕作放棄地解消計画を作成いたします。農業委員会では、この解消計画に従って農業経営基盤強化促進法に基づき要活用農地の所有者等に対する指導等を行うことになります。いずれにいたしましても、現在は新潟県農業会議からも情報をいただきながら調査の詳細等について検討を行っているところでございます。今後とも市長部局や関係機関、団体とも連携を図りながら耕作放棄地の調査とその解消に努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 大変詳細で丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。若干再質問をさせていただきます。

  先ほども市長から詳しく御説明ありましたけれども、私も運送会社や漁業関係者などを訪れていろいろとお話を聞いてまいりました。本当に厳しいというお話、当然でありますけども、報道のほうがもっと、佐渡のイカ漁もそうかと思いますけども、その中には急ぐ課題もあれば、また長期的に取り組まなきゃならない解決策等もあろうかと思います。やはりそういう意味では先ほど市長から国の動向、それからまた県の施策を精査しながらそういう中でやっていくというお話もありました。本当に今後どれぐらいの原油の高騰があるかというまだまだ先が見えませんけれども、やはりぜひ、先ほど例えば利子補給というお話もさせていただきましたけども、その点も国の制度やまた県の制度にもあるのかとは思います。ぜひ要望ですけども、お願いをしたいと思いますし、また昨年度実施していただきましたいわゆる冬場の灯油の助成につきましてもぜひお願いしたいところであります。いろいろそれぞれの分野で訴えていきますと限りなくあるもんですから、ちょっと入札のことで若干お話しさせていただきたいと思うんですけども、この原油価格の高騰で大変建築資材を初めいわゆる鋼材でしょうか、値上がりしているということでもございますので、公共事業の中でやはり今も全国的にはそんな要望が出ているようですけども、工事費の支出を上乗せするいわゆる工事請負契約における単品スライド条項の具体的なルールというんですか、適用に向けて準備をお願いしたいと思いますし、その辺の見通しについてどのようにお考えか、お願いしたいと思います。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 契約を担当しております私のほうからそれではお答えさせていただきます。

  今ほど議員のほうから公共事業における工事の資材等の値上がりによってということで、今単品スライド条項というお言葉もございました。今ほど議員がおっしゃられたことを私のほうでちょっと補足しながら申し上げますと、市では上越市財務規則というのがございまして、その財務規則の別記のところで建設工事請負基準約款というものを定めております。これは、工事における契約の細目を定めているものでございますけれども、この約款におきまして、この約款の第27条で賃金とか物価の変動に基づきます請負金額の変更という条項がございます。これに基づきまして工期内に工事材料が著しく変動したという場合には請負金額の変更ができるという規定がございます。これは、いわゆる今ほど議員がおっしゃられた単品スライド条項というものでございますけれども、先日国におきましてこの単品スライド条項、国においても同様にこうした単品スライド条項がございますけれども、この適用の具体的な中身が示された、基準というのが示されたところでございます。その基準を具体的に申し上げますと、対象資材としては鋼材類とか、あと燃料油、燃料の油でございます。こうしたものを対象として、こうした資材の1%を超える分、1%までは請負業者の負担ということで、それを超える部分について契約を変更して上積みをしようというものでございます。こうした国のほうの基準が出てまいりましたので、市といたしましてもそうした内容を検討して同様の形で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 2点目の食糧高騰に関しての農業施策についてですけども、見直しは基本的にはないとは思いますけれども、先ほど最初の質問でも申し上げましたけども、やはりお米のほうはそういうことで米価の引き下げにつながる部分もありますのであれですけども、やはり小麦はこの梅雨という、上越もそうですけど、新潟県は梅雨ということがありますので、本当に適地じゃない部分もあるんです。長野県はかなり小麦は生産されておりますけども、その分先ほども市長のお答えにもありましたけども、今米パンや米めんの、報道にもありましたけども、ただ事業者にお聞きしてみましたら米パンも米めんもなかなか厳しいというか、本当に値段もというか、小麦価格にもあるんですけども、ただそうはいってもやはりお米をそうした形でいろんな別の業というんですか、例の亀田製菓の柿の種でしたですか、何かカリフォルニアでというようなお話もありました。それはそれとして、やはり米パンや米めんの普及というんでしょうか、それはもちろん企業の皆さんが御自身で御努力をしていけばいいわけですけれども、やはり上越ブランドまでいかなくてもまたいろんな形で支援ができる部分もあるんじゃないかと、場面もあるんじゃないかと思いますけど、その辺の米パンや米めんの普及等についてのもしお考えがありましたらお願いしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 米パンや米めんへのPRを含めて強力に推進できないかということでございますが、当市で生産されております米で小麦粉の代用として利活用しためんなどを開発することは、当市の米の生産拡大と消費拡大そのものに結びつくものでございますので、地産地消を推進する上で極めて有効であるというふうに考えているところでございます。そうしたことから、既に当市におきましては、平成19年度から北陸研究センターにおきまして、JAあるいは製めん事業者との共同研究といたしまして、めんに適した高アミロース米の北陸207号の生産に取り組んでいただいておりまして、ことしの秋には本格的に米めんとして製品化される予定でございます。もちもち感があって、非常にほかとの差別化もできるということで、私も味わってみましたので、相当いけるんじゃないかというふうには思っておりますが、議員御提案のとおりこのような取り組みを積極的にPRをいたしまして、米の新たな利活用の可能性について広く農業者や市民の皆さんからも認識していただいて、地産地消の推進あるいは食料自給率を高めていくことができますので、そうした体制を整えながら農地の有効利用に今後とも精いっぱい努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

  なお、米粉、米の粉をつくって、今米めんの話をしたわけでありますが、そういった粉でつくれる商品開発、これらも幅が広いわけでございますので、いろいろと他市町村の例を見てみますと、せんべいをつくったり、いろんな取り組みもやっておられますので、そうしたことも視野に入れて、それを粉にしながら商品開発もできるわけでございますので、米めんだけではなくてもっと幅の広い対応も考えていく中で、商品開発等その生産体制を整えていけるだけのリードをしていけるようにまた働きかけをしてまいりたいなと、こう思っているところでございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 本当にこの米パンも米めんも、やはり他業者というか、他県もやっぱりお互いにそこに参入してきますし、競争が激しくなってくると思いますけども、そういう意味では今市長が強い意欲も示していただきましたから、ぜひとも上越ブランド、そこまでいかないとしてもそこに近づくぐらいのぜひまたいろんな形で連携をとりながらよろしくお願いしたいと思います。

  2項目めのバイオエタノール米についてですけど、先ほど市長からはいわゆるこれは今大体23年度までで、今のところこれ以上ふえないというお話もありました。それでも300ヘクタールのうち100ヘクタールが上越市ということで、大変上越が力を入れているなという印象は持ったんですけども、ただ余り全県というか、生産が多くなりますと、過剰生産ということはないとは思いますけども、その中でまた今回は1つのプラントでございますけど、国の動向、地球環境問題の中でまた2つ、3つとできるかどうかわかりませんけど、今回は新潟市ですけども、上越にもというようなことになればまた農家も参入される方もあるかと思いますが、このエタノール米についてはさまざまな御意見がありますので、これだけにしておきますけども、ただ今後そういう意味で過剰生産になっていく可能性というのがあるのかどうかということをちょっとお聞きしたいことと、もう一つは今テレビとか新聞でもホホバやジャトロファというような栽培、いわゆるバイオ燃料ですけども、植物でございますけど、こうしたものも上越でできるのかどうか、その辺急な質問であれなんですけど、お願いしたいと思います。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、お答えいたします。

  バイオエタノール米の生産が過剰にならないか、そんな心配がないかということだと思います。先ほど市長が答弁で申しましたように、本年度の栽培面積をもってこの実証事業というので使うエタノール米の作付、これはほぼ確定しておりまして、これに伴って1,000キロリットルに必要な量は一応確保されたということをお聞きしております。JAえちご上越では、本年度に取り組まれた農業者を優先的に来年からも作付していただくという意向でございますので、生産過剰にはつながらないというふうに考えております。いずれにいたしましても、バイオエタノール米の栽培は現状では全農の実証実験段階のものということでございまして、当市の米の生産方針であります良質米の産地として消費者から求められる米づくりの推進に変わりございませんので、御理解をいただきたいと思います。

  それと、ホホバやジャトロファのバイオ燃料の可能性ということでございますが、これも質問取りのときちらっと聞かせていただきまして、ちょっと調べてみました。この両樹木とも低木であって、バイオ燃料の材料になるということで、その燃料となる部分については種子の部分であるとお聞きしております。国内でのバイオ燃料としての栽培実績があるとは承知しておりません。専門家にお聞きするところでは、この実用化についてその可能性があるかないかも含めてまだわからないということでございます。ただ、いろいろと調べてみますと、この植物は南方系の植物であって、砂漠でも育ち、多くの水も要らないということでございますし、食料にもならないと言われております。そして、中南米原産の樹木であるとお聞きしておりまして、荒れ地にも強いし、少しの塩分が含まれている土地についても栽培できるというふうにお聞きしております。このことから、積雪のある当市に適した植物か不明でございますし、むしろ今のような特性が本当にあるんであれば砂漠化が進行している国で栽培したほうが一番効果的かなというふうに考えております。いずれにいたしましても、当市は食料の自給率を高めるための食糧生産基地として今後も軸足を置きながら進めていきたいなと思っておりますが、議員提案のこのホホバとかそういった燃料作物については推移を見守っていきたいなというふうに考えております。

  以上であります。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 本当に耕作放棄地のお話も先ほどさせていただきましたけども、これから国も1、2、3でしたか、そういう区分けする中で、やっぱり農地の利活用策というのがあれになってくると思います。そういう意味で、先ほどの私ホホバやジャトロファの話もさせていただきましたけども、さまざまな農地の利活用策も今後実態調査の中で検討していかなければならない場面も出てくるかと思いますので、またお願いをしたいと思います。

  そして、この耕作放棄地の問題ですけども、本当にこれは先ほども、最初の質問で申し上げましたけども、やはり引き受け手がないという本当に厳しい現実があります。高齢化によって、あそこに橋爪さんいらっしゃいますけど、川谷の奥のほうの専業農家の方にお聞きしましたら、本当に今でも引き受け手がないのに耕作放棄地あれしたって無理だよというお話がありましたけども、そうはいっても今後穀物増産という、食糧価格の高騰という場面もありますし、やはりこの農地というものを生かしていく。また、当然農地法の縛りはありますけども、今も特区では建設業からの農業参入もあるわけですけれども、やはりさまざまな工夫をしながら、また仕組みも考えながら、ぜひ要望でございますけども、この農地の利活用策にお願いしたいと思います。耕作放棄地の、ことしのたしか3月の予算で、集落連携、都市との協働による村づくりと、これはどちらかといえばそういう農業生産というよりも地域を守るという取り組みでございますけども、こうしたものも今始まったかと思います。内容についてはまだ私もお聞きはしておりませんけども、いろんな形で、やはりただ耕作放棄地だけじゃなくて、その集落というものを守らなければ当然耕作放棄地は拡大をしていくわけでございますので、あわせて集落の維持も含めてまたよろしくお願いしたいと思います。

  3項目めの産業振興のことですけども、市長は今いろんな上越の経済界や、また企業の皆さんとも相談しながら、産業振興センターのこと、またインキュベーター施設についても検討していくというお話、前向きなお話もありましたけども、先ほど最初に申し上げましたように、やはり上越には規模は小さくても本当に頑張っている企業、そういう企業がなかなか、例えば学校を出て東京にいる若者はそういうことを知らないというんです。要するに上越にいい企業があってもわからない、知らないで、もうとにかく東京へ東京へ、首都圏へ行くという、ですからやはりこの上越でもそうして頑張っている企業があるということをぜひ高校の段階から、社会科の時間になるんでしょうか、そういうものをやはり上越の子供たちに教えていくことも大事だと思います。その意味でそうして訴えれば訴えるほどまた逆にそうした産業振興というのが重要になってくると思いますので、できましたら早目にこのセンターなりインキュベーター施設というものも、ただ先ほど言いましたように施設つくったからというわけじゃありませんけども、ぜひできるだけ早くお願いしたいと思いますけども、先ほどお答えあったのにあれなんですけど、もう一回お答えいただけますでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 産業振興センターに対しての再度の御質問でございます。

  当市のものづくりのあり方について、中小企業支援コーディネーターをベースにいたしましてさまざまなニーズを聞いてまいりまして、企業同士結びつけたり、あるいはもっと技術を研究したいということであるならば信州大学の工学部と結びつけたり、さまざまなやる気のあるところのニーズにこたえてきておりまして、それぞれ取り組みがここ数年の間で盛んになってまいりました。したがって、当市のものづくりにつきましても相当やる気のある人たちがふえてきていただいているのではないかと、こう思っておりますので、先ほど答弁で申し上げましたが、そういった中小企業の皆さん方のニーズに総体的にこたえていく体制、これをつくっていくことがそもそもの目的でございますので、今ここ数年でやってきたことを受けて、それを形にして具現化していくというのがこの構想でございます。議員からは一刻も早くということでございますが、インキュベーター施設も視野に入れながらやる気のある人たちにそれができる環境をつくって、そしてそのもとで、ほかの企業あるいはほかの都市と差別化をしていく体制というものが待たれるわけでございますので、急いでできるかどうかはあれですが、今予定どおりに進めさせていただいて、さらにいろんな人の驥尾に付して、産業振興センターの設置とあわせてこのインキュベーター施設についても十分に市内企業のニーズを把握した上で、既存の施設になるかと思いますけれども、検証しながらしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、ものづくりがこの地域産業の礎になってまいりますので、そこから波及して付加価値がついて、さらに新しい製品が生まれてくるということも事実でございますので、そういったものづくりについてここで一生懸命営んでいただけるベースをつくっていくべく頑張ってまいりたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 最後の認知症のことですけども、やはり認知症は加齢によって当たり前にたどる私どもの道でございます。しかしながら、やはり人と会って対話することこそ、当然頭を使う、認知症を進ませないという大きなポイントであろうと思いますし、そういう意味ではこの聴覚検診、埼玉県の坂戸市と鶴ヶ島市がたまたま耳鼻科の先生が非常に熱心で、この坂戸と鶴ヶ島を含めたこれが2市で1医師会をつくっているそうでございますけども、その医師会が聴覚検診といいますか、初めは簡易な検診器で検診をして、そして先ほど市長もお話しになりましたけれども、ポイントを置きながらこの検診を拡大をさせて、そして認知症を進ませないというか、その成果というのはまだまだ若干、始まったばかりであれなんですけども、医師会とも相談していただきながらぜひまた検討をよろしくお願いをしたいと思います。

  傾聴ボランティアにつきましては、先ほども市長からお話ありました。これは、本当にまさにボランティアそのものでございます。そして、確かに当市にもいわゆる美助っ人という制度があるそうでございます。これは、お年寄りから100円いただいて、400円でしょうか、市が補助して1時間500円というようなことだそうですけども、やはり先ほどもお話ありましたように、本当にこの傾聴ボランティアとしての自覚と、また重みが違うというとちょっと語弊があるかもしれません。美助っ人の方に失礼かもしれませんけども、やはり心構えといいますか、そういうものがあっての傾聴ボランティアだと思いますので、ぜひとも上越地域で、上越市でまた講習会も開催していただいて、そして普及をしていただければと思いますけど、その点はいかがでしょうか。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 傾聴ボランティア講座についてのお尋ねであります。

  今議員おっしゃいましたように、単純に話を聞くということではなくて、いろんな意味で会話をしていくということの意味で傾聴という分野ができてきたと伺っております。そういう意味で申し上げまして、現在先ほども市長申し上げましたが、2,000件ほど話し相手のボランティアがございますが、もし仮に今おっしゃったような傾聴というスキルをそこで身につけていただければ、今行っていらっしゃるそれぞれの活動もさらに充実したものになるものと思っております。今、現実に傾聴ボランティアの皆さんの養成講座は、半日単位ぐらいで4日ほどの研修を受けていただくというふうに伺っております。昨年新潟市で開催されたものに6名の方が受講されているということもお聞きしております。

  いずれにいたしましても、この分野におきましてさまざまな要素がある中で、傾聴ボランティアの重要性が増しているということはお聞きしておりますので、関係団体と十分協議してまいりたいとは思っておりますが、この問題につきましては単に話をお聞きする場をボランティア等に預けるのではなく、まさに地域で住民の皆さんがお年寄りの方と会話をしていただくという基本的なことも重要なことでありますので、そこも十分に考慮しながら、単純にボランティア業務に矮小化しないようにも気をつけながら総合的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 今ほど部長からお話ありましたように、本当にこの認知症対策というのは地域で支えるといいますか、全く部長の言われるとおりだと思います。そういう意味では、単に傾聴ボランティアが育成されたから、普及したから認知症の方がよくなるということではないとは思いますけれども、またいろいろ検討していただきながら普及にお願いをしたいと思います。いずれにしても、この認知症は我々人間のたどる道ですけれども、そういう中で全国の自治体でさまざまなこの認知症に対する施策をとっております。そういう意味ではぜひとも人間がたどる道ですけれども、効果を上げている自治体もまた調べていただきながら、上越で生かせるものはぜひ生かしていただいてよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

  31番、塚田俊幸議員。

               〔塚 田 俊 幸 議 員 登 壇〕



◆31番(塚田俊幸議員) 通告に従いまして一般質問を行います。質問につきましては、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和の推進についてと、障がい者雇用についての2項目でございます。

  最初に、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進について質問をいたします。ワーク・ライフ・バランスという言葉につきましては最近よく新聞等で見られますが、新潟県では昨年の10月29日に県と県内の自治体組織、各経営者団体、労働団体とで新潟県ワーク・ライフ・バランス推進共同宣言を行いました。このワーク・ライフ・バランスについての説明にもなりますので、その共同宣言文を紹介いたします。

  新潟県ワーク・ライフ・バランス推進共同宣言。いま、「仕事と生活の調和」を意味する「ワーク・ライフ・バランス」という理念が企業経営そして地域社会に大きな影響を与えつつあります。この「ワーク・ライフ・バランス」という理念は、日本が直面する少子化、そして世界のどの国も経験したことのないスピードで進んでいる高齢化に対する一つの“答え”でさえあるとも言われています。現在、仕事と生活の調和の取れた働き方への希求、企業の生産性向上や活性化、雇用の確保における雇用環境の整備の必要性は一段と高まっています。こうした環境下、仕事と働き方を見直し、働く人が職場、家庭、そして地域社会でいきいきとその役割を果たすことができるような環境を整備するとともに、付加価値が高く持続可能な経営を目指し、経済界、労働界、行政が一体となり、「ワーク・ライフ・バランス」という理念を実践に移す時にきていると確信します。本日、地元経済界を支える「社団法人新潟県商工会議所連合会」、「新潟県商工会連合会」、「社団法人新潟県経営者協会」、「新潟県中小企業団体中央会」、「新潟経済同友会」、地元労働界を支える「日本労働組合総連合会新潟県連合会」、行政の担い手としての「新潟県市長会」、「新潟県町村会」、そして「新潟県」の各団体が「ワーク・ライフ・バランス」という理念に共鳴し、その実現に向け以下の行動を推進することをここに宣言します。記。1、仕事と生活の調和のとれた働き方ができる環境を整備します。1つ、多様な働き方を選択できる制度と環境の整備。1つ、長時間残業の削減や健康と生活に配慮した労働時間の設定、1つ、休暇制度の充実と取得の促進。2項目め、子育てや家族の介護をしながら働く人々を支援する職場をつくります。1つ、次世代を育成していくための「一般事業主行動計画」の周知と促進。1つ、男性も女性もいきいきと働ける企業を目指す「ハッピー・パートナー企業」の周知と促進。1つ、育児・介護休業の取得促進。3項目め、家庭だけでなく社会全体で子育てをサポートする“地域の子育て支援体制”を整備・充実します。1つ、多様なニーズに応える保育サービス等の充実。1つ、NPO、子育てボランティアと行政、経済界との連携強化。平成19年10月29日、社団法人新潟県商工会議所連合会会頭、上原明さんの自筆の署名。以下、先ほど紹介しました各団体の代表者の方々がそれぞれ署名をしておりまして、一番最後に新潟県知事、泉田裕彦氏の署名が書かれております。ということで、こういう共同宣言が行われているということでございます。

  そして、政府の動きについてでございますけども、昨年の7月に内閣官房長官のもとに設置をされましたワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議という組織が、これは関係大臣とか経営者団体の代表である御手洗会長、それから労働者の連合の高木会長等、あるいは大学の教授の皆さん、そうそうたるメンバーでこの会議を構成をしておりまして、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章及び仕事と生活の調和推進のための行動指針を作成をしまして、昨年の12月18日に発表をされております。この仕事と生活の調和推進のための行動指針では、ワーク・ライフ・バランス憲章に定められた就労による経済的自立が可能な社会、健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、多様な働き方・生き方が選択できる社会の3つの社会の姿について、小項目を設けてそれぞれに5年後、10年後の改善数値目標が示されております。

  新潟県のワーク・ライフ・バランス推進共同宣言は、10月に行われております。国の段階でワーク・ライフ・バランス憲章が審議されている段階での共同宣言ですから、全国的にも進んだ取り組みとして評価をされております。共同宣言の行動指針は、現状の中では理想的な内容ではありますけれども、これを現実化させることがどんどん進む少子高齢化社会に歯どめをかけられる方策であろうかと思います。

  そこで、以下の3項目について質問をさせていただきます。1つ目、新潟県ワーク・ライフ・バランス推進共同宣言に基づき、上越市としてどのような取り組みを考えているのでしょうか、

  2つ目、市民や事業主の皆さんへの周知策としてどのような方法を考えていますか。

  3つ目、上越市として新潟県ワーク・ライフ・バランス推進共同宣言に沿った形でのワーク・ライフ・バランスの街づくり宣言を関係団体と協働して行う考えはないのかどうかについてお尋ねします。市長のお考えをお聞かせください。

  次に、障がい者雇用についての質問でございます。私は、障がい者雇用について、一昨年、平成18年の6月と12月の議会で一般質問をさせていただきました。その関連で、主に12月議会での質問に対して市長からいただいた答弁内容についての検証ということで質問をさせていただきますので、お願いします。

  質問の1つ目は、現在の市役所における障がい者雇用について、教育委員会やガス水道局を含め、市役所での障がい者雇用の実態と今後の方針について考えをお聞かせください。

  質問の2、市役所内で障がいのある人が携われる業務をどう洗い出したのか。また、その業務内容はどのようなものかとの質問です。一昨年12月議会での市長答弁では、「障がいのある人が働けるような仕事ということで、どんなことが市役所の中でできるのか、担当の福祉部門だけでなく、人事課やその他の課からもこんな点どうかということで提案させるように指示してまいりたい」との答弁でした。その結果についての内容と取り組み状況についてお聞かせください。

  質問の3、庁内の仕事と関連して、授産施設への作業の委託について、12月議会では「公園の環境整備や庁舎周辺整備などを初め、市の業務全般にわたり、委託や雇用などの方法でお願いできる業務を抽出し、可能なものから積極的に委託するなど、障がいのある方々の働く場の創出に率先して取り組んでまいりたいと考えている」との答弁をいただきました。そこで、授産施設への業務委託をふやすよう洗い出しを進めた結果はどうだったのでしょうか。洗い出しをさらに進める考えはおありになるのか、お聞かせください。

  質問の4、市が行っているスマイル・カンパニー制度、スマイル・カンパニー制度は新潟県の制度でありますが、それの上越市版でございますね。と入札参加資格への加点制度についての成果はどうなのか。あわせて一般企業への障がい者雇用についての協力、指導をさらに進める考えはありますかという点についてお聞かせください。

  質問の5、平成18年度の雇用対策プロジェクト会議でまとめられた提言に基づいた取り組み、具体的には、1つ目、短期間試験的に雇用するトライアル雇用や職場適応訓練など、国、県が支援する既存制度の周知徹底や障がい者雇用を促す啓発事業の実施。2つ目、企業の代表者や人事担当者が市役所など、実際に障がいのある人たちが就労している現場や授産施設、作業所の職場見学会。3つ目、企業と障がいのある人とのマッチングを確保する職場面接会の開催などを平成19年度に行われてきたかと思いますが、その成果と今後の対応についてお聞かせください。

  以上、5項目についての質問ですが、市長の答弁をお願いいたします。

              〔塚 田 俊 幸 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進について、新潟県ワーク・ライフ・バランス推進共同宣言に基づき上越市としてどのような取り組みを考えているかとの御質問と、どのような方法で市民や事業主への周知を図るのかとの御質問は関連がございますので、あわせてお答えいたします。

  仕事と働き方を見直し、働く人が職場、家庭、そして地域社会で生き生きとその役割を果たすことができるような環境を整備するとともに、付加価値が高く、持続可能な企業経営を目指した新潟県ワーク・ライフ・バランス推進共同宣言を昨年10月に県内経済界の代表及び労働界の代表、そして新潟県市長会を含む行政の代表が宣言いたしました。この宣言に基づく市の取り組みといたしましては、労働者の経済的自立が何にも増して必要であるとの考えから、若者しごと館上越サテライトにおいて脱フリーターセミナーの開催や求職者の皆さんへの正規雇用求人の積極的な紹介など、若者の常用就職に対する支援により、いわゆるワーキングプアに陥らないための取り組みを行っております。また、正規従業員の皆さんが出産、育児を契機に退職を余儀なくされることがないように、育児休業の取得を推進する事業所に対して助成を行っており、平成19年度では2事業所に対して支援を行ってまいりました。さらに、市内の企業経営者や従業員を対象に、子育てのあり方や職業と育児、介護等の調和が図られるような制度や労働時間の短縮等、労働条件の整備などについて考える出前講座を実施いたしております。そのほか、企業の協賛による多子世帯の経済的負担の軽減を図る子育てジョイカード事業の実施及び放課後児童クラブの充実、そして児童館、こどもの家、三世代交流プラザの各施設の開設、さらにはファミリーサポートセンター事業を実施いたしております。なお、本年5月に福井県越前市で開催された第152回北信越市長会総会において、非正規雇用者の縮減や仕事と生活の調和を促進するなど、労働者が安心して生活できる社会の実現に向けた取り組みについて、当市が議案として提出いたしたところでございます。

  今後の取り組みにつきましては、これまでの事業を継続するほか、平成20年度では新たに若者しごと館上越サテライトにおいて、就職氷河期に正社員になれなかった皆さんの常用就職を支援するほか、雇用対策プロジェクト会議の提言を受け、子育て中の女性を対象とした就労支援ガイドブックの作成や女性の再就職なんでも相談セミナー、企業の意識啓発を図る女性就労支援セミナーを開催するとともに、アンケートなどを通して広くニーズを把握し、関係機関と連携を図り、これらのニーズに対応してまいりたいと考えております。市民や事業主の皆さんに対する周知につきましては、これらのセミナーや広報じょうえつなどで情報発信するほか、商工会議所や商工会など企業の経営者が参集される会議等において意識啓発に努め、ワーク・ライフ・バランスの推進による労働、雇用環境の充実と企業の生産性の向上を図ってまいりたいと考えております。

  次に、この宣言に沿ってワーク・ライフ・バランスの街づくり宣言を関係団体と共同して行う考えはないかとの御質問にお答えいたします。ワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、幅広い視点で対応することが求められており、昨年10月の共同宣言においては経済界を初め労働界、行政が一体となって行動を推進することになったことは、大変意義深いものと考えております。ワーク・ライフ・バランスの推進に当たっては、まずはこの取り組みの目的や内容について市民や事業主の皆さんから御理解をいただく中で進めていくことが大切であることから、広報紙やホームページを活用した啓発はもちろんのこと、関係する機関の皆さんとも連携しながら広く周知を行ってまいりたいと考えております。また、新潟県ワーク・ライフ・バランス推進共同宣言に記載された行動メニューにつきましては、当市において職場横断的に取り組み、関係機関とも連携し、できるところから対応していきたいと考えております。上越市としてのワーク・ライフ・バランスの街づくり宣言につきましては、これらの取り組みを実施する中で市民や事業主の皆さんの理解や機運の醸成等を見きわめ、関係する機関や団体の皆さんの御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。

  次に、障がい者雇用についてのお尋ねにお答えいたします。まず、教育委員会やガス水道局を含め、市役所での障がい者雇用の実態と今後の方針を聞きたいとの御質問であります。平成18年の12月定例会で議員の御質問にお答えいたしましたとおり、当市の障害者雇用率は合併に伴い障害者雇用促進法に定められた2.1%を下回る状況となりました。その後できるだけ早期にこの状況を解消するよう障害のある人の採用を進めてまいりました結果、昨年10月には法定雇用率を達成いたしたところでございます。現在の状況を具体的に申し上げますと、市長部局では法定雇用数29名に対して障害を有する職員は31名で、雇用率2.2%となっております。また、教育委員会やガス水道局も合わせた市役所全体では、法定雇用数37名に対して障害を有する職員はこれを4名上回る41名で、雇用率は2.19%となっております。障害のある人が障害のない人と同様にその能力と適性に応じた雇用の場につくことができるような社会を実現することは、国を挙げて取り組んでいる重点施策でありますので、当市といたしましても地方公共団体の責務として障害者枠を設けた計画的採用などにより法定雇用率を上回る状態を維持してまいりたいと考えております。

  次に、障がいのある人が携われる業務をどう洗い出したのか、またその業務内容はどのようなものかとの御質問と、授産施設への業務委託をふやすよう洗い出しをさらに進めるべきと思うがどうかとの御質問は関連がございますので、あわせてお答えいたします。平成18年12月議会におきましては、議員からの御質問に対し、障害のある方ができる市役所内での仕事を全庁的に洗い出すよう指示をしたいとお答えいたしましたとおり、その後早速洗い出しに向けた検討を開始いたしました。先回の御質問の中で議員が提案された単純な作業にしても、身体、知的、精神といったそれぞれの障害の特性や状態などにより、時間的、内容的に求められる成果や障害のある方の安全の担保などの課題をクリアする必要があるため、まずは障害のある方が従事できる業務の条件等を調査、検討することといたしました。具体的には、授産施設等と連携を図りながら、試行的な意味合いも含め、これまで暖房用燃料代助成事業の案内文書の発送作業や旧高田盲学校敷地内の草刈り作業、メタボリックシンドローム予防を啓発するための腹囲をはかるひもの作製などの業務を委託してきており、その際に得られた課題を整理するとともに施設として受託可能な業務などについて業務委託を前提とした協議を進めているところでございます。今後もそれぞれの障害特性等に配慮した業務の内容や範囲などの条件を整理し、委託する業務の拡大を図るとともにある程度恒常的に発注できる体制がとれるよう努めてまいりたいと考えており、今年度につきましても委託できる業務の抽出について現在庁内で検討を進めているところでございます。また、授産施設等での生産活動を促進することも障害のある方の福祉的就労や社会参加を支援することになるため、授産施設等の製品を庁用物品や各種行事の記念品等として活用するよう全庁的に指示いたしており、既に具体的事例として来年から市内で開催されるトキめき新潟国体リハーサル大会での参加者記念品を複数の授産施設等へ発注いたしております。現時点では、障害のある方の市役所本庁舎内等での業務委託までには至っておりませんが、今後も障害のある方の自立に向け、全庁を挙げて委託できる業務の洗い出しや授産施設等の製品活用など、直接、間接の両面から積極的に支援をしてまいりたいと考えております。なお、来年2月に開設を予定しております上越地域福祉総合拠点におきましては、軽食喫茶コーナーの運営など施設内で障害のある方が従事できる業務について、関係の皆さんと相談、検討をさせていただいているところでございます。また、施設の主な機能の一つとして開設を予定しております障害者就業・生活支援センターにおける職場開拓や職場実習、就職後の職場定着などの活動を初め、就労移行支援事業所における作業訓練などにより、障害のある方の企業への就労に向けた支援も積極的に進めてまいりたいと考えております。

  次に、県が行っているスマイル・カンパニー制度と同様の市の制度、入札参加資格への加点制度の成果はどうか。一般企業へ障がい者雇用の協力、指導をさらに進める考えはあるかとの御質問にお答えいたします。市では、障害のある人の雇用の促進を図るため、平成19年度から県のスマイル・カンパニー制度に準じて障害者多数雇用事業者の優遇措置制度を導入いたしましたことは、御案内のとおりでございます。この制度は、障害のある人を法定雇用率以上雇用している事業所をあらかじめ登録し、物品等の発注の際に優先して指名する制度であり、19年度の登録数は3社で、受注実績は22件、約160万円の受注額でございます。登録者数が3社といま一つ伸び悩んでおりますが、これは物品等の入札参加業者の多くが家族経営的な小規模事業者であるためと考えており、比較的規模の大きな事業者において障害のある人の雇用を促進するため、優先して指名する品目を現在の1品目から3品目程度に拡大するなど、より実効性のある制度となるよう今後一層の検討を加えてまいりたいと考えております。また、建設工事では、既に平成17年度から工事業者の格付の際に障害のある人を法定雇用率を超えて雇用している事業者に対し、格付のもととなる総合評点に加点する制度を導入いたしております。地元事業者で加点対象となった事業者の数は、導入当初では19社でございましたが、今年度では27社と8社増加し、障害のある人の雇用に一定の成果があらわれてきたものと考えております。しかし、地元事業者数が400社近くであることからすれば、一層の加点対象者の増加につながる有利性に富んだ方策が必要ではないかと考えております。そのため、価格と価格以外の要素を評価して落札者を決定する総合評価方式において、障害のある人の雇用状況を社会貢献度を評価する項目の一つに加えることで事業者の関心をより高めるなど、さらなる工夫を凝らしてまいりたいと考えております。国や県におきましては、障害のある人の雇用の推進を重点施策として掲げ、企業への意識改革や各種助成制度の情報提供に努めております。市といたしましても、企業に対し直接的な指導監督権限はございませんが、国の助成制度や市の優遇制度について広報等を通じて情報発信を行ってまいります。また、商工会議所や商工会など企業の経営者が参集される会議等の場において、今後もさらに障害のある人の雇用の促進に対する意識啓発に努めてまいりたいと考えております。

  次に、18年度の雇用対策プロジェクト会議の提言に基づいた取り組みの成果と今後の対応を聞きたいとの御質問にお答えいたします。市では、平成18年度の上越市雇用対策プロジェクト会議の提言に基づき、19年度に市民の皆さんや企業に対して障害のある人の雇用を促す啓発事業を実施したほか、障害のある人が就労している福祉施設見学会の開催、企業と障害のある人とのマッチングを図る合同就職面接会の3事業を実施いたしました。啓発事業では、就労支援啓発ポスターを500部、チラシを4,500部作成し、市内事業所や市及び民間施設に設置、掲示を行い、障害のある人の雇用の啓発に努めました。福祉施設見学会では、市内の2施設における障害のある人の作業状況を企業の採用担当者など7名から直接ごらんいただき、就労状況の把握とともに雇用への理解を深めていただいたところでございます。さらに、企業と障害のある人とのマッチングの場として合同就職面接会を2回開催したところ、延べ34の事業所と174名の求職者が参加され、16名の方が採用内定に至ったとお聞きいたしております。このような取り組みの結果、18年度における上越公共職業安定所管内の障害者実雇用率は1.38%で国及び県の平均を下回っておりましたが、19年度の調査では1.59%となり、国、県平均を上回るまでに改善いたしております。しかしながら、上越公共職業安定所管内においてはいまだ法定雇用率の1.8%を達成していない状況でありますことや障害のある人の自立を促すためにも企業に対して理解を求める必要がありますことから、20年度におきましても市内福祉施設見学会及び合同就職面接会を継続して実施いたします。今後も、プロジェクト会議や面接会参加者、福祉施設の皆さんからの御意見を伺い、関係機関との連携を図りながら障害のある人の雇用の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) ありがとうございました。

  ワーク・ライフ・バランスの関係ではさまざまな事業を展開をされているということで、その一つ一つを挙げていただきました。確かにたくさんの事業が展開されているということはよくわかります。それらがどういう成果を上げているのかという点については、また検証をしていただくということになるかと思います。上越市の創造行政研究所の研究レポート、人口の視点から見る上越市の現状と将来というのが昨年の3月に発行をされております。その中に昭和40年以降の上越市の女子人口の推移を見ると、一般的に出産をする人の割合が高い20歳から39歳の女子人口が減少し続けているということ、あるいは団塊ジュニア世代と呼ばれる現在34から37歳くらいの人以降の若い世代には女性がたくさんいるという世代がないということで、この団塊ジュニア世代の加齢により出産数が減り続ければ人口の再生産を担う女子人口の減少につながり、縮小構造になるおそれがあるということで警鐘を鳴らしております。

  それから、さらにこの人口減少については、将来的な見通しで17年から10年間で約5,000から1万1,000人上越市の人口は減少するだろうという推計をしております。昭和55年以降についても、人口構造の推移で次世代を担う年少人口や、あるいは社会活力維持や労働力を確保する上で重要とされる生産年齢人口、15歳から60歳の方を指すんでしょう。生産年齢人口が減少し、地域を支える人材基盤の弱体化が懸念をされるということで地域経済の衰退を示唆をされております。こうした見通しからも、少子化への歯どめ策を講ずることは喫緊の課題であります。そして、それは事業経営者や市民全体で、行政だけでなくてまさに本当に市全体で危機意識を持って取り組まなければならないことだと思っております。政府関係者、あるいは一般的にも言われているんですけれども、団塊ジュニア世代が今30歳代にあるわけでありますが、今後5年間が少子化対策を打てる最後のチャンスというふうに言われております。まさに危機意識を持って取り組まなければならない現状にあると思いますが、そういった点で確かに今市長が挙げられたようにさまざまな施策を上越市として展開をされているわけでありますけれども、この少子化に歯どめをかけるという点については、もっともっと事業経営者の皆さん、あるいは働いている市民の皆さん、そういった人たちを巻き込んで展開をしていかなければならないというふうに思いますけれども、その点については市長はどうお考えでございますか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 人口減少への再度の御質問でございますが、この人口を減少していく一つの要因というものは、いろいろ挙げられますけれども、相対してそれぞれ密接に関係しておりますので、なかなかその原因を探って一つずつ繰り返し、繰り返し波状的に行うこと以外に、これをもって改善していくというのは非常に今難しいことでもございます。しかるに男女共同参画社会、あるいは議員が御指摘されております仕事と生活の調和、これらを図ることによって、若い人たちが働いているその周りにおられる事業主の方々、それらを巻き込んで、生きがいを持って働きやすい環境づくりというものがまずはこの短い期間の間に重要であろうかということで、国も県も市もそのことについて勢い先を急いでそういう対策を講じていかなければならないということから、さまざまな子育て支援から就労支援、そしてまた働きやすい環境整備、これは男女共同参画からいろんな視点で対策を講じてきているわけでございます。今後はそれぞれしっかりと機能しているかどうかという成果もあわせて、ただ単純に時系列に並べてやっているだけではなくて、それが機能しているかどうかということもそれぞれチェックをしながら、やはり見直しをしたり、さらに新しく事業を展開しながら対策を講じていかなければ、効率のある人口減少対策になってこないということもございます。

  それから、何といっても上越市に雇用と魅力があるかどうかということも大きなポイントでございますので、そのことについても、ここに住んでいただける状況、条件、これらの整備について幅広くしっかりと市民の皆様方に理解をしていただいて、市民、それから事業所、そして地域、それから行政ともがそのことを認識しながら、みんなで議員御指摘のように地域全体で、市全体で取り組んでいかなければ、これに歯どめをかけるということは到底難しいことになっている時代でございます。そのようにして市を挙げて対策を一つずつできることから講じていく中で、それぞれの皆さんからもお力をおかりして、できる範囲でできることをそれぞれお互い役割分担をしていただく、このことによって一歩ずつ着実に事が進んでくるのではないかと、こう思っておりますので、今後ともそのような体制づくりは私ども行政がトップに立って意見調整やら調整方をしながら地域全体の人口減少対策になるようにしていかなければならないと、こう思っているところでございます。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) 全くそのとおりだというふうに思います。国のほうもそういうワーク・ライフ・バランス憲章、あるいは行動指針、そういったものをつくって、政府、あるいは経営者団体、あるいは労働界が一体となってこのワーク・ライフ・バランスの取り組みを始めているわけであります。仕事と生活の調和のための行動指針、その中にも地方公共団体の役割ということで書かれておりますが、仕事と生活の調和の現状や必要性は地域によって異なることから、その推進に際しては地方公共団体がみずからの創意工夫のもとに地域の実情に応じた展開を図るというふうに書かれております。そういった意味でも、今市長がおっしゃったように、行政が音頭をとりながら、経営者、事業者の皆さん、あるいは働く市民の皆さん、そういった人たちが、どういうふうな仕事と生活の調和のあるまちづくりをしていこうかというようなことをお互いに協議をし合うといいますか、市長から先ほど答弁いただいたいろんな施策についても、確かに市民の意見を取り入れたりして、男女共同参画の委員会の中でもいろいろと議論されながら取り組まれている部分もあろうかと思います。そういったところもあるわけでありますけれども、本当に事業者も巻き込んだ中での検討協議会といいますか、そういったものをつくる必要があるんではないかというふうに思います。そのための行政が音頭とりをするということが必要なんではないかというふうに思いますが、その検討、協議をしながら共同宣言もどうしようかという話し合いもするとかというふうなことも中にはあるかと思いますけれども、宣言をするかどうかというのは別にしまして、そういった協議の場を設けたらいかがかなと思うんですけれども、そういった点についてはいかがでしょうか。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  ただいま議員のほうから御提案といいますか、御質問がありました件でございますけれども、先ほど市長が答弁いたしましたように、経営者の皆さんの集まる場、まずそういったところでこの生活と仕事の調和ということでまず広く周知を図ってまいりたいと。そうした中で機運を醸成をしながら、今議員のほうで提案されたような検討会のほうもその中で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) そういった経営者の皆さんが集まる場で周知をするように取り組まれているということでございますけれども、先ほどもちょっと申しましたとおり、これは少子化というのは喫緊の課題であって、もう早急に取り組んでいかなければならないと。政府のほうも、相当危機感を持っているということでございます。そういった意味では、やっぱりそういった取り組みも早急に取り組むべきではないかというふうに思いますので、ぜひともその点考慮をされて、関係団体の中で今後のワーク・ライフ・バランスの取り組みについて、経営団体なり、市民なり、行政なり、みんなそれぞれが協議する場をつくっていただくようにぜひお願いをしたいというふうに思います。

  それから、今の現状の中では、非正規労働者が全国的には3分の1を占めていると。市としても、ワーキングプア等が起こらないように対策を立てているということでございます。先日の秋葉原の事件、あれはいろんな要素があるんでしょうけれども、起こった当時は派遣社員で解雇をされるんではないかということからいろいろあったというふうなことも言われて、それに対して町村官房長官は記者会見の中で、「派遣社員の身分の不安定さが本人の精神的不安定を呼んだとの解説もあり、派遣労働者への規制のあり方は今のままでいいのか考える必要がある。できるだけ常用雇用をふやしていく方向で見直すこともある」と、こう述べておられます。不安定雇用者をいかに増大させずに少なくさせていくかということをこれからもっともっと取り組んでいかなければならないと思いますし、そういう意味でも経営者の皆さんからまたいろんな形でのお力をいただかなければならないんではないかというふうに思いますし、また仕事の分かち合い、そういったものも行っていかなければならないんではないかというふうに思います。そういったことをするためにも、経営者の皆さんに協力をお願いするということでぜひとも進めていただきたいというふうに思っております。

  次に、障がい者雇用の関係についてでございますが、2年前には確かに法定雇用率を下回っていましたけれども、当時の答弁ではかなりまだ年数がかかるというふうな答弁をいただいたんですけれども、所管のほうに聞きましたら昨年の10月に法定雇用を満たしたということを聞いております。そういったことで、今市長のほうからお答えがありましたように、法定雇用率を上回った雇用をされているということについては、これは本当に心から感謝を申し上げます。あわせてやはり市役所として今の雇用されている障がいがある方の人数でございますけれども、内容的には重度障がい者も何人かおられるということであります。この重度障がい者につきましては1人で2名というふうにカウントできるわけでありまして、そういうふうに人数を数えると人数はがくっと減るというふうに聞いております。がくっとなのか、多少なのかあれですけれども、表現はちょっと別にしまして減るということに聞いております。私はできればこの重度障がい者の方も1名としてとらえて、法定雇用数の29であれば29人をきっちり雇用していただきたいというふうに思いますし、ガス水道、教育委員会を含めて37名が法定雇用数であれば37名以上を雇用するという方向にぜひ持っていっていただきたいというふうに思いますけれども、そこら辺についての考え方はいかがでしょうか。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 市役所における障害者の雇用の件でございます。障害を持たれている方、今ほど議員がおっしゃられたように、合併によりまして職員構成が変わったりしたこともございまして、法定雇用率を満たしていなかったということがございますが、平成18年度、また19年度、そしてまた19年の10月ということで適時障害を持たれる方を採用してまいりまして、現在は先ほど市長が申し上げたとおり法定雇用率を充足しているという状況でございます。

  それで、今ほど議員のほうからお話ありましたように、この法定雇用率の積算が今ほど議員がおっしゃられたように、重度障害者の方についてはこの雇用率を積算する上において2人としてカウントするということだけでございまして、それは私どももその法定雇用率との比較において私どもは考えているだけでございます。私どもとしましては、できるだけ計画的に障害者を雇用したいということで進めてまいっておりますし、今後とも計画的に障害を持たれる方を職員として、また職員としての採用だけではなくてそうした雇用の場、先ほど市長が申し上げましたようにいろんな形で、授産施設へのいろんな業務の委託ということもございますので、そうした形で障害を持たれる方のそうした経済的自立に向けて支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) 聞きましたところ、この市役所庁内で9人の方が重度障がいということであります。ということはもう9人、これは2人でなくて1人としてカウントすればもう9人雇用をしていただきたいなという感じがあるわけであります。そういった意味で、計画的に雇用拡大をしていきたいということでございますけれども、確かに気持ちといいますか、そういう計画的に雇用拡大をしていきたいという気持ちはわかりますけれども、具体的にもう少しこういう形でもって雇用拡大をしていきたいと、いくというふうな答えができないものかどうか、ちょっともう一回お願いします。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 お答えいたします。

  今ほど議員がおっしゃられたように、重度の障害を持たれる方、市長部局で9名で、教育委員会ではお二人、そしてガス水道局では1人ということでございます。先ほども当然のことながらお一人お一人ということで私どもはとらえておりますし、ただ雇用率との関係においてそういうふうに計算をしているというだけでございます。また、先ほど申し上げましたとおり、私どもは計画的に障がいを有する方を雇用してまいりたいというふうに考えておりまして、平成21年度、新年度につきましても障害者枠ということで採用する予定としております。そうした形で計画的に進めていきたいということでございます。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) このところにばっかり時間とっていられないんですけども、計画的にはわかりますけれども、具体的に雇用率をどのくらいまで上げるとか、今の実態的には31人のところを22人雇用されているということなんですけれども、これをちゃんと31人まで持っていきたいというふうに言ってくれればそれはまさに計画的、それを何年間計画でやっていきたいということであれば計画的というふうにわかるんですけれども、これ以上追及しませんけれども、ぜひそういった意味での計画的に雇用拡大をしていっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  それから、障がいのある人の携われる仕事をこの庁内でも探せないだろうかということで洗い出しをしてもらったけれども、残念ながらそこら辺についてはなかったというんですか、施設のほうにお願いするような仕事については幾つか探して、それをお願いをしたということで3つほど例を挙げていただきましたけれども、これも施設の関係者の方、あるいは職安の方に話を聞きますと、やっぱり市役所の中で障がいのある方が働いている姿が市民の皆さんに見てもらえるというのが非常にありがたいんだというふうにおっしゃられていました。そういった意味では、何か仕事がないもんだろうかと。それは施設の方もおっしゃっていましたけれども、私らとも相談をしていただいて、こういうことならこういう方たちができるんじゃないかというふうなことがあるはずだというふうにおっしゃられていました。ですから、市役所のほうでも、当然市のほうでも相談をされているとは思いますけれども、もう少し具体的に相談をいただいてもいいんではないかと。それは施設のほうに委託をする仕事もそうですし、市役所内部でもって障がいのある方が働くというようなことでもいいんですけれども、もっと詰められるんではないかなというふうに思うんですけれども、その点もう一度お答えいただけますか。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 御質問、私福祉部門を担当している立場でお答えいたします。

  市長も答弁の中でお答えいたしましたとおり、昨年度、ことしですが、3つの作業、これは私どもの気持ちとしてはまさに議員の御質問にあったことを実態の中で仕事として御提供する。ただ、そこには我々としては、一つのケーススタディーと申しましょうか、雇うほう、雇われるほうとしてどういう課題があるんだろうかという検証も含めてやらさせていただいたつもりでございます。その中で、先ほども議員もおっしゃいましたけれども、当然施設の方とも御協議をしながら、また終わった後も業務の内容についてどうだったかというミーティングもさせていただきました。現実的な世界の話ですので、つまびらかにするという部分も控えなければいけない面もございますが、ただ実態として例えばまさに封筒に物を詰めていただくという作業、これはどなたでもできる作業でございますが、例えば封筒詰めからあて名シールを張って、さらにセロテープで封緘をするという例えば一連の作業を通して見た場合に、その一連の作業自体にそれぞれの方の今お持ちの作業能力が適合するかどうかという部分がございます。これは他の業務に関しても同じでございまして、例えばある作業所、ある授産施設に一定業務をお願いした場合に、それぞれそのグループの中で、全体でこなしていくという作業になるわけでございますので、その作業所自体を一つの単位として業務を成り立たせていくというのは、今の段階では少しまだ難しい点がございます。ただ、それは発想を逆に変えれば、それぞれの授産施設の中からこういう業務ができる方を何名集まってくださいというやり方もあるかもしれません。いずれにいたしましても、私ども今市の事業の中の業務をどこまで分解して、どこまで今議員がまさにあえておっしゃった単純性のところまでできて、それが相手方の皆様方のどの能力に適合するか、これは言葉としては非常に簡単ですけれども、少し時間を要する部分があるということは御認識をいただきながら、極端なことを申し上げると一人一人の個性に合ったお仕事を見つけてあげるところまできちっとやっていかなければいけないかなとは思っております。ただ、今現状におきまして、やはり単純業務という言い方になって失礼でございますけれども、草刈りであるとか、そういう業務について庁内で委託できないかというものをイントラにも掲載しながら各部局に意識づけはしているところでありますので、御理解をいただければと思っております。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) いろいろと難しいことがあるということは十分承知しております。ただ、今の世の中は余り景気がよくないもんですから、授産施設のほうに仕事がない、来ないんだということで非常に困っておられるところであります。そういった意味では、市役所のほうに頼りたいという気持ちになることは当然だろうと思います。そういった意味で、さらにぜひ探していただきたいと思いますし、これは職員の皆さんもぜひ職場の中で、こんなことはどうだろうかということを検討、お互いに話し合っていただければなと思いますし、ぜひともお願いしたいと思います。

  それから、次の県のスマイル・カンパニー制度の上越版でございますけれども、いろいろと話聞きました。確かに余り有利な点が少な過ぎるということで、事業者もなかなか乗ってこないんだろうというふうに思います。そういった面では、相当総括といいますか、いろいろ見直すべきところは多々あるんだろうなと思いますので、これもぜひまた見直していただきたいというふうに思っております。来年の2月ですか、福祉総合拠点ができるということでございますけれども、それができたからといって障がいのある方の職場といいますか、仕事の場が、就職の場がふえるということではありませんので、そういった意味ではやっぱり引き続き市のほうとしても仕事の提供、あるいは雇用、そして市民の皆さんへの、事業主の皆さんですね、特に雇用促進を図っていただきたいというふうに思いますし、そういった面でのさらなる尽力を尽くしていただきたいというふうに思いますので、その点はよろしくお願いいたします。

  以上、終わります。



○山岸行則議長 以上で本日の一般質問は終了いたします。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後4時57分 散会