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新潟県 上越市

平成20年  第4回(6月)定例会 06月12日−議案説明−01号




平成20年  第4回(6月)定例会 − 06月12日−議案説明−01号







平成20年  第4回(6月)定例会





平成20年第4回上越市議会定例会会議録(1日目)
                            平成20年6月12日(木曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   中  川  幹  太          4番   滝  沢  一  成
    5番   波 多 野  一  夫          6番   林     辰  雄
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   25番   飯  塚  義  ?         26番   滝  沢  逸  男
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   小  関  信  夫
   31番   塚  田  俊  幸         32番   岩  野  虎  治
   33番   杉  田  勝  典         34番   上  松  和  子
   35番   永  島  義  雄         36番   森  田  貞  一
   37番   小  林  克  美         38番   石  平  春  彦
   39番   栗  田  英  明         40番   岩  崎  哲  夫
   41番   古  澤     弘         42番   大  島  武  雄
   43番   近  藤  彰  治         44番   本  城  文  夫
   45番   佐  藤     敏         46番   水  澤  弘  行
   47番   小  林  章  吾         48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸
 副  市  長  中  川  周  一       副  市  長  村  山  秀  幸
 教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  市  村  輝  幸       国 体 局 長  山  口  宗  夫

 財 務 部 長  深  澤  正  志       企 画・地 域  竹  田  淳  三
                          振 興 部 長
 市民生活部長  土  橋     均       防 災 局 長  佐  野     隆
 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  澤  海  雄  一
 観 光 局 長  村  上  雅  巳       農林水産部長  野  口  和  広
 健康福祉部長  野  澤     朗       会 計 管理者  横  山  厚  平
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  川  上     宏

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       主    事  小  森  佑  太

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 会期の決定
  第3 諸般の報告
  第4 閉会中の調査事件の報告
  第5 議案第95号より第108号及び報告第4号より第6号

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名                                 
  第2 会期の決定                                      
  第3 諸般の報告                                      
  第4 閉会中の調査事件の報告                                
  第5 議案第 95号 平成20年度上越市一般会計補正予算(第1号)             
     議案第 96号 平成20年度上越市病院事業会計補正予算(第1号)           
     議案第 97号 上越市春日謙信交流館条例の制定について                
     議案第 98号 上越市体育施設条例の一部改正について                 
     議案第 99号 上越市立公民館条例の一部改正について                 
     議案第100号 新たに生じた土地の確認について                    
     議案第101号 字の変更について                           
     議案第102号 市道路線の認定について                        
     議案第103号 財産の取得について(上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業用地)    
     議案第104号 財産の取得について(上越市びょうぶ谷野球場用地)           
     議案第105号 財産の取得について(里のこどもの国整備事業用地)           
     議案第106号 工事請負契約の締結について(下水道センター水処理施設(その21) 工事)
     議案第107号 工事請負契約の締結について(夷浜第一排水区雨水管路40整備 工事)  
     議案第108号 工事請負契約の締結について(直江津小学校屋内体育館改築 工事)    
     報告第  4号 専決処分した事件の承認について(上越市市税条例及び上越市都市計画税条例
             の一部改正について)                         
     報告第  5号 専決処分した事件の承認について(上越市国民健康保険税条例の一部改正につ
             いて)                                
     報告第  6号 専決処分した事件の承認について(平成20年度上越市老人保健特別会計補正
             予算(専第1号))                          
                                         





          午前10時7分 開会及び開議



○山岸行則議長 ただいまから平成20年第4回上越市議会定例会を開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、上野公悦議員及び松野義之議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 会期の決定



○山岸行則議長 日程第2、会期の決定を議題といたします。

  お諮りいたします。

  今期定例会の会期は、本日から6月27日までの16日間といたしたいと思います。

  これに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、会期は16日間と決定いたしました。

                        〇                      



△日程第3 諸般の報告



○山岸行則議長 日程第3、諸般の報告をいたします。

  議会報告第3号繰越明許費繰越計算書について、第4号事故繰越繰越計算書について、第5号弾力条項の適用について、第6号予算繰越計算書について、第7号継続費繰越計算書について、第8号地方自治法第221条第3項の法人等の経営状況について、以上6件について市長から報告がありましたので、お手元に配付のとおり報告いたします。

                        〇                      



△日程第4 閉会中の調査事件の報告



○山岸行則議長 日程第4、閉会中の調査事件の報告を行います。

  厚生、文教経済の各常任委員長からそれぞれ報告の申し出がありますので、これを許します。

  まず、厚生常任委員長の報告を求めます。

  20番、矢野学委員長。

                〔矢 野 学 議 員 登 壇〕



◆20番(矢野学議員) おはようございます。これより厚生常任委員長報告を申し上げます。

  さきの5月臨時会で、閉会中の所管事務調査として決定した上越市地域防災計画及び上越市水防計画の見直しについて、5月30日に委員会を開催し、調査を行いましたので、その概要を報告いたします。

  まず、理事者からの説明の概略を申し上げます。平成18年度から作業を進めてきた今回の見直しは、中越沖地震による災害対応の影響もあって作業がおくれていたが、去る2月18日の厚生常任委員会での経過報告以降、4月には市防災委員会で素案をまとめ、4月16日から5月20日までパブリックコメントを実施した。

  最初に見直しの目的であるが、合併による市域の広域化及び多様な地域特性がもたらす災害素因へ対応すること、近年の災害発生傾向及び課題を踏まえた対策を充実すること、合併後新市として災害対応水準を統一化し、標準化することなどが挙げられる。

  次に、見直しに当たって、1、危険性の正確な認識、2、災害経験と今日的課題への対応、3、地域性、4、具体性と実効性の高さ、5、更新性と自発性のある計画の5つを基本的観点として整理し、地域特性の再検証と評価、地震被害想定の見直し、対象とする災害の追加、水防計画の見直しなど9項目について現計画の変更を行った。

  本編は、震災対策編、自然災害対策編、一般災害対策編の3編構成とし、中越沖地震の際に東京電力柏崎刈羽原子力発電所で発生した事故及び異常事態の教訓を踏まえ、一般災害対策編の中に原子力災害対策を記載した。当市は、国の原子力安全委員会が定める防災対策重点地域の圏外ではあるが、計画の実効性を高めるため、現在柏崎刈羽原子力発電所から直接入手している発電所の事故や安全性に関する情報収集体制に加えて、県など関係機関との連携強化に引き続き取り組んでいきたいと考えている。この後、パブリックコメントや当委員会でいただいた御意見を上越市防災会議に諮り、地域防災計画案として取りまとめ、災害対策基本法に基づく県知事協議を経て6月中には決定し、市議会に報告するとともに市民に公表するものであるとの説明がありました。

  その後質疑に入り、委員から、防災行政無線システムの整備状況と今後の対応はとの質疑に、理事者から、防災行政無線には情報収集のための移動系と情報発信する同報系の2系統がある。現状は合併前の市町村が整備した無線システムを運用しているが、現在周波数など一元化に向け、統合作業に入っているとの答弁がありました。

  また、委員から、自主防災組織の現状と今後の計画、また要援護者の把握など行政としての道筋が必要ではないかとの質疑に、理事者から、3月末で全市で584の町内で自主防災組織が結成されている。未結成の町内には、防災委員会等を通じ働きかけを行っており、最終的には市内全域で自主防災組織が結成されるところまで持っていきたい。要援護者の支援については、昨年集約された名簿をもとに申し出のあった方の個別の避難支援プランをつくる段取りで今進めている最中であるとの答弁がありました。

  また、委員から、市は原子力発電所に隣接する自治体として市民の安全を守る権利がある。今後事業者と文書の取り交わしも協議するとあるが、具体的にはどうするのかとの質疑に、理事者から、当市は対象区域外にあるため、原子力事業者には安全協定を結ぶ法的な責務がない。仮に取り交わすとしても、双方合意に基づく善意のものとなる。現状では、具体的に何を盛り込むか検討する段階ではないと考えているが、事故あるいは安全情報については逐次情報としていただいており、今後さらに一歩進むような形で取り組んでいきたいとの答弁がありました。

  また、委員から、なぜ原子力災害対策編として独立した形をとれなかったのかとの質疑に、理事者から、国が原子力発電所から半径10キロまでを原子力防災の重点地域と指定していることから、県の原子力対策編は柏崎市と刈羽村に限定されている。県の計画との整合がとれないとの協議から、一般災害対策編の一部としたものであるとの答弁がありました。

  また、委員から、環境放射線モニタリングの体制について、県に協力、依存する体制から、原子力発電所の隣接自治体として主体的な体制に移行する考えはないかとの質疑に、理事者から、今我々が早急にやらなければならないのは、地域防災計画の中に原子力災害対策を明確に位置づけることであり、指摘のあった件については今後の計画を進めていく中で参考にして取り組んでいきたいとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、本件については今回をもって終了することといたしました。

  以上、厚生常任委員長報告を終わります。



○山岸行則議長 次に、文教経済常任委員長の報告を求めます。

  45番、佐藤敏委員長。

                〔佐 藤 敏 議 員 登 壇〕



◆45番(佐藤敏議員) これより文教経済常任委員長報告を申し上げます。

  閉会中の所管事務調査について、5月21日、6月10日に委員会を開催しましたので、報告いたします。

  まず、5月21日に委員会を開催し、2件の所管事務調査を行いました。最初に、直江津図書館・社会教育館の整備について、理事者から、平成17年度及び平成18年度に市民を交えた社会教育館・直江津図書館あり方検討委員会を設置し、整備の方向性について御議論いただいてきた。あり方検討委員会が実施した市民アンケートでは、整備については図書館と社会教育館との複合施設を望む声が多く、また整備場所について、現在の場所を望む声は10.7%と少なく、場所にはこだわらず、市のまちづくり計画にゆだねるといったところに54%の回答があり、あり方検討委員会からは直江津駅周辺などランドマークとなり得る場所に建設することが望ましいとの報告を受けた。

  また、平成18年度に中心市街地活性化のための国の支援制度が新設、拡充されたことから、新制度の導入可能性を調査するため暮らし・にぎわい再生事業計画の策定を始めたところ、駅前ホテルから建物の一部を利活用できないか検討してほしいとの申し出があり、この案件も追加して調査を行った。

  このような経過を踏まえ、このたび策定した整備基本計画は、直江津駅前の「ホテルセンチュリーイカヤ」の新館の一部を購入し、図書館、社会教育館として整備することについて基本的な方向性をまとめたものである。この計画案の実現に向けて早期に事業着手ができるよう努め、議会やパブリックコメント、市民説明会を通して、多くの皆様の御意見をお聞きしながら、これを反映した施設整備に努めるとともに、市民参画の仕組みを実現し、地域の発展を支える施設として整備していきたいと考えているとの説明がありました。

  説明の後、委員から、この事業は暮らし、にぎわいをつくり出す上で重要であり、上越のまちづくりにとって大変大きな問題だと思う。審議するに当たっては十分な検討、調査期間が必要だと考えているがどうかとの質疑に、理事者から、暮らし、にぎわい、まちづくりに非常に大切な部分で、十分な検討が必要だと認識している。今後の所管事務調査の中で説明させていただきたいと考えているとの答弁がありました。

  また、委員から、あり方検討委員会では、イカヤという例を持ち出して検討したのかとの質疑に、理事者から、具体的にイカヤという場所で検討をした経緯はないとの答弁がありました。

  また、委員から、一事業者が手を挙げたからそこにしようといって調査するというのは、そこありきの話ではないのかとの質疑に、理事者から、まずは直江津駅前に整備したいという点があり、申し出のあった部分が計画している条件に合致していたということであるとの答弁がありました。

  また、委員から、市民に魅力ある親しまれる施設として30年、40年、50年とやっていくわけであるから、余り拙速に事を進めることについては若干問題があるのではないかとの質疑に、理事者から、これまでいろいろ検討し、提案したものであり、現時点ではこの計画で進めたいと考えている。また、これからもさまざまな御意見を踏まえながら進めていきたいとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、本件については今後も引き続き調査を行うこととしました。

  次に、株式会社よしかわ杜氏の郷の長期借入金に対する損失補償について、理事者から、今回の件は当市の出資する第三セクター、株式会社よしかわ杜氏の郷が会社所有の酒蔵施設建設時に借り入れをした長期借入金について返済が滞り、債権者である金融機関から本年3月31日をもって、全額繰上償還を求められたことによるものである。また、当市はその借り入れに際して金融機関との損失補償契約を行っていることから、4月1日付で当市に対しても金融機関から通知があり、このことを受け、会社の経営状況等の把握を行ったものである。現在の会社の経営状況から見ると、会社が借入金等の一括返済を行うことは極めて困難な状況にあり、このまま推移していくと損失補償契約に基づき、平成21年1月31日が損失確定日となり、その時点で市は損失の全額を支払わざるを得なくなる状況にある。今後、損失補償の実行まで残り8カ月と短い期間であるが、早急に会社や筆頭株主であるJAえちご上越等の関係者と協議をするとともに、関係各課の庁内検討会を設置し、その対応を検討していくとの説明がありました。

  説明の後、委員から、新聞に「会社側の返済の可能性を追求しながら、契約に従って来年1月までに市が全額を返済するしかない」という部長の談話が載っているが、間違いないのかとの質疑に、理事者から、内容について間違っているというわけではない。損失補償契約に基づき、請求が一定の条件のもとになされた場合においてはその契約を履行しなければならないという面がある。今回は事実関係を報告させていただき、今後会社の経営内容から関係者との対応も含めて議会の皆様に報告していきたいと考えているとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、本件については今後も引き続き調査を行うこととしました。

  次に、6月10日に委員会を開催し、直江津図書館・社会教育館の整備について所管事務調査を行いました。

  最初に、理事者側から、直江津地区中心市街地活性化基本計画(案)における直江津図書館、社会教育館の位置づけについて説明があり、その後、先回の委員会で意見のあったところを重点的に、図書館整備等の検討と関連計画の流れについて、時系列で整理した表に基づき説明がありました。また、具体的な施設整備の検討について、新たな複合ビルで整備する場合、事業主体を含めた地権者の合意形成が必要で、実現までに相当な時間を要する。単独で整備する場合も同様の問題があり、さらにコストも高くなる。既存建物改修型の場合は、条件が整えば他に比べ短い期間で実現が可能になる。駅前ホテルについては、建物は平成5年11月の建設であり、既存施設としては新しく、公共施設と民間施設との区分がしやすく、管理しやすい。また、改修事業費は、駅前ホテルで改修した場合は約14億1,000万円、現在地に同規模のものを整備した場合には約26億円と試算され、減価償却を控除しても約5億円の差があるとの説明がありました。

  その後質疑に入り、委員から、本件について5月21日までの約5カ月、議会に説明がなかった。昨年12月定例会の委員会での議論と議会に説明をしながら進めるようにとの委員長の指摘をどう受けとめているのかとの質疑に、理事者から、議会に対して丁寧に説明するつもりではあったが、3月末に基本計画ができ上がり、そこからがスタートだと考え、その後一番近い時点で御説明するということでやってきた。議会改選前の時点で説明しなかったことについては反省しているとの答弁がありました。

  また、委員から、この施設の計画と直江津のまちづくり再生などの各計画との整合性、関係部署間の連携など総合的な方向が見えてこない。基本的な位置づけについて聞きたいとの質疑に、理事者から、多くの人が教育的、文化的に集える図書館、社会教育館の再生が出発だった。そこへまちづくり戦略プランが打ち出され、一体化することになり、施設のみならず使い方によりまちのにぎわいを創出しようという広がりの中で、まちづくりの核となる施設として位置づけているとの答弁がありました。

  また、委員から、価格、取得期限、立地点などさまざまな疑問が出されている中で、納得のいく説明がなされていない。6月議会に財産の取得について議案上程するには間に合わないのではないかとの質疑に、理事者から、3年かけて市民の参画をいただきながら、本日説明したような形に集約されたことを市民に御説明することで立地点については御理解していただけると思う。価格については、具体的に議案において御説明できると思うし、取得期限については6月中ということで相手側から示されているとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結しましたが、本件は市民説明会も開催されることから、13日に開催する委員会の中で引き続き調査を行うこととしました。

  以上、詳細は委員会記録に譲り、文教経済常任委員長報告を終わります。

                        〇                      



△日程第5 議案第95号より第108号及び報告第4号より第6号



○山岸行則議長 日程第5、議案第95号より第108号及び報告第4号より第6号を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。本日ここに、平成20年第4回市議会定例会を招集し、提案いたしました案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。

  さて、私は、昨年12月に改定した第5次総合計画に掲げる将来都市像「海に山に大地に 学びと出会いが織りなす 共生・創造都市 上越」の実現に向けて、計画の着実な推進を図るとともに、本年4月1日に施行された「上越市自治基本条例」に基づき、引き続き「市民本位の市政」、「自主自立のまちづくり」を力強く推進してまいる所存でありますので、議員並びに市民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げます。

  それでは、提案いたしました案件につきまして御説明いたします。

  議案第95号は、平成20年度上越市一般会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額に1億7,114万円(以下、万円未満省略)を追加し、予算規模を1,035億5,006万円といたしました。

  今回の補正では、地すべり災害が発生した市道の復旧に要する経費を初め、家庭ごみの有料化に伴う指定袋の不足を補うための経費、新潟県中越沖地震の被災者生活再建に係る経費、国からの委託を受け、学校評価の充実、改善を図るための経費等を計上いたしました。

  それでは、歳出予算から款を追って御説明いたします。

  民生費は、618万円の補正であります。

  災害救助費は、新潟県中越沖地震での住宅被害などにより、住宅を解体する被災者から新たに被災者生活再建支援制度の利用申し出があったことから支援金を追加するとともに、県の第2回義援金配分委員会において決定した一部損壊以上の住宅被害世帯への義援金配分手続に係る郵送料を補正するものであります。

  衛生費は、7,805万円の補正であります。

  塵芥処理費では、本年4月実施の全市統一制度による家庭ごみ有料化に伴い、45リットルなど複数の大容量の指定袋に見込みを上回る需要が発生し、当初計画の数量を変更して作成したことから、数量が減少した指定袋やシールの経費を補正するほか、災害救助費の補正と同様に地震で被災した住宅の解体により発生する廃棄物の処理に要する委託料を補正するものであります。

  土木費は、240万円の減額補正であります。

  道路橋梁総務費は、災害復旧事業の実施に伴い、職員人件費を災害復旧費へ組み替えるものであります。

  教育費は、347万円の補正であります。

  小学校費の教育振興費は、国が新規に行う学校評価の推進を図るための「学校評価の充実・改善のための実践研究事業」及び特別支援教育の制度研究のための「特別支援教育研究協力校事業」の実施団体として、文部科学省の指定を受けて委託事業を行うこととなったことから、所要の経費を補正するものであります。

  災害復旧費は、8,583万円の補正であります。

  道路橋梁災害復旧費は、昨年12月から本年3月にかけて発生した地すべり災害で被災した市道3路線の復旧に要する経費を補正するものであります。

  次に、歳入について御説明いたします。

  使用料及び手数料は、家庭ごみの指定袋等の作成に伴い、廃棄物処理手数料を補正するものであります。

  国庫支出金及び県支出金は、補助金等の内定などにあわせて補正するものであります。

  繰入金は、今回の補正財源を財政調整基金及び災害対策基金から繰り入れるものであります。

  市債は、市道の災害復旧に係る災害復旧債の補正を行うものであります。

  第2表は地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

  議案第96号は、平成20年度上越市病院事業会計補正予算であります。

  昨年度末に実施した結核患者収容モデル病室工事に際し、中央廊下天井に囲い込みされている吹きつけアスベストを確認したところ、その一部に剥離が確認されたことから、早期にアスベスト除去工事を行い、患者の皆さんなどの安全確保を図るために2,000万円を補正するものであります。

  議案第97号は、上越市春日謙信交流館条例の制定についてであります。

  春日山町3丁目地内で整備を進めている春日謙信交流館を本年7月26日から供用開始するため、施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものであります。

  議案第98号は、上越市体育施設条例の一部改正についてであります。

  戸野目古新田地内で整備を進めている上越総合運動公園のテニスコート及びクラブハウスを本年7月1日から供用開始するため、所要の改正を行うものであります。

  議案第99号は、上越市立公民館条例の一部改正についてであります。

  春日謙信交流館内に高田地区公民館春日分館を移転するため、所要の改正を行うものであります。

  議案第100号及び議案第101号は、新たに生じた土地の確認及び字の変更についてであります。

  直江津港内公有水面の埋め立てにより新たに生じた土地について確認するとともに、それに伴う字の変更を行うものであります。

  議案第102号は、市道路線の認定についてであります。

  上島地内の主要地方道上越安塚柏崎線の一部が県から移管されることから、当該路線を市道として認定するものであります。

  議案第103号から議案第105号までは、財産の取得についてであります。

  議案第103号は、上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業用地について、議案第104号は、上越市びょうぶ谷野球場用地について、議案第105号は、里のこどもの国整備事業用地について、それぞれ上越市土地開発公社から買い入れるものであります。

  次に、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分いたしました事件について御説明申し上げます。

  報告第4号は、4月30日に専決処分いたしました上越市市税条例及び上越市都市計画税条例の一部改正についてであります。

  平成20年度税制改正に伴う地方税法等の一部を改正する法律等が本年4月30日に公布されたことを受け、上越市市税条例では個人市民税について寄附金控除を所得控除方式から税額控除方式に改め、寄附金控除対象限度額を引き上げるとともに適用下限額を引き下げたほか、固定資産税について既存住宅の省エネルギー改修を行った場合の減額措置が創設されたことなどに伴い、所要の改正を行ったものであります。

  また、上越市都市計画税条例では、固定資産税の課税標準等の特例の改正等に伴い、引用している条項を整備したものであります。

  報告第5号は、4月30日に専決処分いたしました上越市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。

  平成20年度税制改正に伴う地方税法等の一部を改正する法律等が本年4月30日に公布されたことを受け、基礎課税額に係る課税限度額の引き下げ及び後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額の設定を行ったほか、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行する場合の国民健康保険税の減額などの措置を講じたものであります。

  報告第6号は、5月23日に専決処分いたしました平成20年度上越市老人保健特別会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額に1億9,420万円を追加し、予算規模を36億9,153万円といたしました。

  この補正は、平成19年度の事業実績に対して歳入が不足することとなったため、必要な補正を行ったものであります。

  平成19年度の国庫負担金の概算交付額が事業実績を下回り、歳入不足が生ずる結果となりましたので、これを補てんするため、平成20年度から繰り上げ充用を行うこととし、出納整理期間である5月31日までに支払いに関する事務処理を完了しなければならないことから、専決処分を行ったものであります。

  なお、歳入不足となった国庫負担金については、平成20年度に精算交付されることになっております。

  続きまして、後送分としてお手元に配付いたしました案件について御説明申し上げます。

  議案第106号から議案第108号までは、工事請負契約の締結についてであります。

  下水道センター水処理施設(その21)工事を5億9,220万円で植木・田中・高舘共同企業体と、夷浜第一排水区雨水管路40整備工事を1億4,154万円で福田・高舘共同企業体と、直江津小学校屋内体育館改築工事を2億7,489万円で高舘・サトウ・中田共同企業体と、それぞれ条件つき一般競争入札の方法により工事請負契約を締結するものであります。

  以上、提案理由を申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。



○山岸行則議長 これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、発言を許します。

  17番、橋爪法一議員。

               〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕



◆17番(橋爪法一議員) おはようございます。先ほどは議員表彰ありがとうございました。15年表彰の重みをしっかりと意識しながら、市民生活を守るために頑張っていきたいと思います。

  私は、日本共産党議員団を代表して総括質疑を行います。今回質疑を行いますのは、議案第95号平成20年度上越市一般会計補正予算についてでございます。そして、その中の学校評価の充実・改善のための実践研究事業、これに絞って幾つかお尋ねしてまいりたいと思います。

  今回私どもがこの事業に強い関心を持ちましたのは理由がございます。この事業は、学校あるいは児童生徒にとって非常に心配な事態が生まれるんではないかという懸念を持ったからであります。御案内のように、2005年の10月に中央教育審議会の答申が出されました。戦後答申何遍か出ているんですけども、今回の答申では構造改革について言及が初めてされたんです。学校間で競争が起きやしないか、子供たちの間で競争が起こりやしないか、そういう心配がございます。そして、教育基本法、学校教育法等の改悪が行われて、その流れの中で今回のこの事業が行われている、私どもはそういうことで質問をさせていただくことにしました。質問は小林教育長に幾つかさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  まず、第1点は、この事業に取り組むことになった経過と理由についてお尋ねしたいと思います。この事業につきましては文部科学省の委託事業でありまして、この委託事業をやるに当たっては所定の手続が必要であります。教育委員会としては、当然のことながらその手続に従われてこの取り組みを進められてこられたと思うんです。そして、この事業に取り組むに当たっての教育委員会としての思いといいますか、ねらいといいますか、そういうものもお持ちだと思います。それをぜひつまびらかにしていただきたい。

  お尋ねしたいことの2点目は、上越市の総合教育プランとの関係でございます。昨年の6月に策定された上越市総合教育プラン、改めて読み直してみましたが、この総合教育プランの中にも学校評価についての一定の記述がございます。私が注目したのは、この中で上教大との連携で研究を進めております学校評価支援システムというのがございます。この支援システムづくり、これは多分まだ途中だと思うんです。現在進行形で動いていると思うんです。そういう中で今回の文科省の事業に取り組まれるということなんですが、これとの関連はどういうふうに理解したらいいのか、説明していただきたいと思います。

  お尋ねしたいことの3番目は、今回のこの事業に取り組むに当たって、単なる研究事業に終わらせるんではなくて、上越市の学校評価の指針の作成もするんだというふうに委員会資料に書いてあるんです。これは、一体どういうことになるのかと。私が心配するのは、学校評価というのは言うまでもなくこれはどの学校でも、小学校であろうが、中学校であろうがやらんきゃならないことでありますけれども、私は自主性に任せるべき仕事だと思うんです。そういう中にあって、教育委員会がわざわざ指針というものを策定していく、それは学校の主体性を侵すことにはならないのかと教育長の見解を求めたいと思います。

  お尋ねしたいことの4番目は、この事業に取り組む体制の問題です。いつ、どんな体制でこの事業に取り組んでいくのか、これについても委員会資料を見ますと残念ながらわかりません。ぜひ明らかにしていただきたい。

  5番目にお尋ねしたいのは、実践研究予定校15校選定されております。小学校10校、中学校5校、具体的な名前が挙がっているんですが、どういう経過の中でこの予定校の名前が決まってきたのか、これについてもお答えいただきたいと思います。

  以上です。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                 〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 おはようございます。私から、議案第95号平成20年度上越市一般会計補正予算(第1号)中、学校評価の充実・改善のための実践研究事業についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、取り組むことになった経過と理由について明らかにしてほしいとの御質問であります。平成19年に学校教育法、学校教育法施行規則が改正され、自己評価の実施と公表、学校関係者評価の実施と公表、自己評価結果及び学校関係者評価結果の設置者への報告が規定されたことは、御案内のとおりでございます。この学校教育法の改正では、学校評価を今まで以上に学校改善に焦点づけ、そのための具体的な措置を各学校で講ずることで教育水準の向上に努めることを明記しております。すなわち学校の自立性を確立するとともに、保護者、国民に対して説明責任を果たし、家庭や地域との連携、協力を進める中で学校の信頼を高めるという従来の目的を保持しつつ、義務教育の質を保証するものとして学校評価を位置づけているものであります。この新たな学校評価を推進するため、文部科学省として平成20年度から学校評価に関する本事業を行うこととしたものであります。一方、当市における学校評価については、平成16年度から県教育委員会の学校評価の手引を踏まえた取り組みが進められ、平成18年度には自己評価の実施と公表の実施率はともに100%であり、全国平均の自己評価の実施98%と公表45%を大きく上回るなど、これまでも積極的な取り組みがなされてきたところであります。また、平成18年度から上越教育大学と共同で学校評価支援に関する研究に取り組み、評価を生かした学校運営のあり方を研究しているところであります。このような状況を踏まえて県教育委員会では、県内の実践モデルとして当市が国の新規事業である本事業に取り組むよう推薦をいただきました。当市といたしましても、この研究事業を契機に、真に学校に役に立ち、子供たちに寄り添うような学校評価になること、教育活動の充実・改善に結びつく実効性の高い学校評価システムが確立できること、国が示す学校評価ガイドラインに基づいた上越市の指針やルールづくりを行うことができるものと考え、取り組むことといたしました。

  次に、上越市総合教育プランでは、上越教育大学と連携して学校評価支援システムをつくることになっていたが、この事業との関連はどう理解すればよいのかとの御質問にお答えいたします。議員御質問のとおり、開かれた学校教育の推進に向けて上越教育大学と連携した学校評価支援システムの開発を上越市総合教育プランに位置づけているところでありますが、このたびの学校評価の充実・改善のための実践研究事業は、まさにこれを具体化し、取り組みを一層推進できるものであると受けとめております。平成18年度から上越教育大学や民間会社と連携して進めてきた学校評価支援システムの研究の目的は2つあります。1つは、学校評価アンケートの処理作業を民間会社の持つノウハウで自動化して学校の事務作業の効率化を図ることであります。学校評価はアンケートをもとにしておりますが、アンケートの設計、実施、集計、統計処理、分析など学校職員の事務作業が多く、負担感を伴います。その事務作業を効率化するものであります。2つは、大学の専門家による学校運営に役立つ客観的な示唆を得ることであります。統計分析の専門性に基づく客観的な分析による信頼性、妥当性の高い評価資料を提供するものでございます。これにより事務負担を劇的に省力化、高度化するとともに、信頼性、妥当性の高い知見資料により学校や子供たちの実態や課題が明らかになり、真に学校経営に役に立つ、そして子供に寄り添うような評価が可能になると考えております。また、平成19年度には、市内の4校がこの学校評価支援システムの開発に協力するため実際に学校評価を行いましたが、予想以上の成果を出しております。例えば名立中学校では、目指す課題を明確にして「モッタイナイで名立を緑に」を合い言葉に地球市民としての実践力を育てる環境教育を展開しておりますが、本システムにより教育活動の見直し・改善を図るとともに積極的な情報発信で家庭、地域との連携を強化することにつながっております。学級内での子供たちのトラブルや教師と生徒のつながりもこの学校評価支援システムで明らかになり、生徒指導に役立つ改善につながりました。いずれにいたしましても、新たに本研究事業に取り組むことで研究を一層進め、市内のすべての学校に導入できるシステムとして構築できるよう努力してまいりたいと考えております。

  次に、単なる研究だけでなく、市としての学校評価の指針を策定するとしているが、各校の主体性を侵すことにならないのかとの御質問にお答えいたします。地方分権の流れの中にあって、学校の自主性、自立性の確立が求められています。当市におきましても、夢づくり学校提案活動支援事業や上越カリキュラムの開発研究など各学校が主体性を発揮し、地域に根差した特色ある学校づくりを推進することを支援してきているところであります。一方、学校が主体性を発揮し、地域に根差した特色ある学校づくりを進めるためには、保護者や地域の人々に対して説明責任を果たし、課題を共有することによって家庭や地域と連携、協力していくことが重要であります。このようなことから、学校評価は自校の取り組み状況や結果のわかりやすい公表に努め、保護者や地域の人々の学校の取り組みに対する見方や考え方などを幅広く把握して、連携、協力した特色ある教育活動を推進していくことを可能にするものであると考えられます。

  さて、議員の御質問にありますように、学校評価が学校への管理強化、あるいは序列化や競争につながり、学校の主体性を侵すものにならないのかということでありますが、当市で行う学校評価は評価項目や基準を統一し、機械的に点数化するものではなく、あくまでも学校の主体性を第一に自校の教育課題に基づき重点化された目標を設定し、精選して実施すべきことを強調していくものであります。本事業の取り組みを通して本来の学校評価の目的を踏まえ、各学校が主体的に学校づくりを展開できること、各学校がみずからの教育活動を組織的、継続的に改善を図ること、学校、家庭、地域の連携協力による学校づくりを進めることなどのできる学校評価のあり方を当市としての学校評価の指針として策定してまいりたいと考えております。

  次に、取り組む体制はいつ、どのような形でつくるのかとの御質問と、実践研究予定校15校はどのように選定したのかとの御質問は、関連がありますので、あわせてお答えいたします。本事業の実施体制についてでありますが、これまでの共同研究の経過を踏まえてつくってまいりたいと考えております。上越教育大学の専門家を初め、県教育委員会や上越教育事務所の学校評価担当の指導主事、実践指定校の代表者、上越市PTA連絡協議会長等から参加いただき、本事業の方針や内容について審議していただく学校評価システム事業運営委員会を本議会議決後に組織する予定としております。このほか組織的な取り組みを進めるため、事業運営委員会の代表者で学校評価システム研究推進部会を組織し、学校運営、教育活動の充実、改善に結びつく自己評価、学校関係者評価等の学校評価システムの実践研究を推進し、そのあり方をまとめていく予定としております。

  また、実践研究予定校の選定についてでありますが、文部科学省からの委託事業規模を踏まえ、全学校の約2割に当たる小学校10校、中学校5校とした上で、これまでの学校評価の取り組み実績、大規模校を含む標準校、小規模校の学校規模及び特色ある教育活動の実施状況等を踏まえ選定したところであります。まずはこれらの学校での実践研究を進めることにより、当市の全小中学校で活用できる指針やルールづくりを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

  以上でございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。

               〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕



◆17番(橋爪法一議員) それでは、幾つか再質疑をさせていただきます。

  まず最初に、この事業を取り組むに至った経過と理由の問題で2つ確認をさせていただきたいと思います。この事業につきましては、文科省のほうで実施要綱をつくってございます。この実施要綱の中で、どういうところに委託をしていくのかということも定めがございます。こういう書き方になっているんです。本事業は、原則としてすべての都道府県及び指定都市教育委員会において実施し、その都道府県及び指定都市教育委員会を受託者とする。ただし、市区町村教育委員会が直接に受託することを希望し、都道府県教育委員会の同意がある場合は当該市区町村の教育委員会に委託することができるというふうになってございますが、先ほどの教育長の答弁を聞きますと県教委のほうでこの事業を受託することを決めて、それで当市の小中学校の推薦をしてきたというふうに聞こえたんですが、私は今までの経過を聞く中では当市の教育委員会も、この県教委が動く前か後かは知りませんが、県教委にこの事業に取り組みたいという意思表示をされていたというふうにも聞いております。その点どうだったのかということをまずお聞きしたいと思います。それが第1点。

  もう一点確認させていただきたいのは、県教委が2回にわたって出した学校評価の手引との関係です。平成14年度の末と、それから平成15年度の末、2回出しております。私も、これ最近読んでみました。なぜ16年度で終わっているのかという理由はわかりませんが、県内の小中学校で学校評価についての取り組みは恐らくこれを軸にして行われてきたと思うんです。その取り組みの今までのいろんな経過を踏まえて一定の総括もされて、そして今回の文科省のこの委託事業にドッキングさせていくというのが、教育委員会の行政としては当然そういう作業があったと思うんです。ところが、そこら辺がまた見えない。どういうことであったのか、お答えいただきたいと思います。

  それから、私の質問通告の3項目めになりましょうか、市内のすべての小中学校に、それを対象にしたといいますか、学校評価の基準作成の問題です。教育長のほうでは、これまでの上教大との連携した取り組みを生かしながら、さらにそれを発展させる取り組みとしてやっていかれるというお話でしたが、幾つかちょっと疑問があります。それで、まずは1回目の質問でも言いましたが、この委員会資料を見ますと、この学校評価の充実・改善のための実践研究事業の実施内容は3つに大別されているんです。教育活動の充実、改善に結びつく学校評価ガイドラインに基づく自己評価、学校関係者等の学校評価システムのあり方を研究すると。?も?もすべて研究すると。ところが、20年度の目標のところへいったらその研究して云々という表現は落ちて、学校経営、教育活動の充実、改善に結びつく学校評価システムを構築し、そして上越市としての学校評価の指針を作成すると。確かに関連はあるけども、この事業の取り組もうとする内容がそこでもって、20年度の目標では飛躍してるんです。文章も整合性がない。この点どういうふうにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。

  それから、教育長のほうで先ほど細々とした目標設定とか、あるいは評価の項目については事例を示すことなく指針をつくっていかれるような趣旨のお答えがあったんですが、そこは私も確認をしたいし、ちょっと心配なところなんです。こういうガイドラインとか、あるいは指針とか、あるいは手引とか、こういったものをつくられて、市なり県の教育委員会がつくられて学校の皆さんがこれにどう対応するかということを考えますと、私はある意味では強制力を発揮しやすい、そういう心配がございます。県教委が2回にわたって発行したこの手引を見てみますと、内容的にはやはり私の懸念するようなものが見られたんです。私の手元にあるのは第2集です。ここでは、平成14年の取り組みを踏まえて県内の学校評価を見たときに幾つか県教委としては問題があると。3つ問題があると。その中にこんなのがあった。多くの学校では、学力向上を評価項目として取り上げているが、心の教育や体力向上もあわせて取り上げている学校は少なく、評価項目の設定に偏りがあった、こういう言及があるんです。そして、学校評価をどうするかということについて、具体的な事例を示してこの手引書はつくられています。学校を評価するに当たっては、当然1年の最初の段階でどういう学校にしていこうかという目標設定があります。そして、実践が行われて、1年の終わりには総括がある、その評価があるということなんですが、この県が示した目標設定を見ますと心配になってくるんです。こんなのがある。確かな学力向上、全学年の5教科の学力テストで偏差値平均を51以上にする。それから、豊かな心の育成、年間30日以上の不登校生徒の人数をゼロ人にする。体育の向上、体力テストの結果が8種目中6種目で全国平均を上回る。先ほど教育長の答弁では、県教委のこうした手引のような内容を伴ったものは、この上越市の教育委員会では作成しませんよというふうに私は受けとめました。その点は間違いないでしょうか。そして、本当に学校のそれぞれの小中学校の皆さん方が自主的に努力されている分野に教育委員会はそれを援助はするけども、口出しはしないという立場を貫かれるかどうか、お答えいただきたいと思います。

  もう一点お尋ねしたいことがございます。学校の選定の問題です。この実践研究の指定校は先ほど言いましたように10カ校あります。私も何人かの学校の幹部の先生方にお尋ねして、この事業御案内ですかと聞いたんですが、中にはこの事業に取り組もうとしていることを知らない方もおられました。教育委員会のほうで15を選んだ理由は先ほど言われましたが、私は教育委員会として本年度の事業でこれだけ大々的に取り組まれるとするならば、すべての学校関係者に情報を提供しながら、場合によっては文科省の実施要綱にもあるように、希望する学校は手を挙げられるような、そういう状況が必要だと思うんです。ところが、知らない学校の幹部の方もいるというのはいかがなものかというふうに感じました。改めてこの学校選定のこれまでのあり方の経過について、私が今申しましたことも含めて御答弁いただきたいと思います。

  以上です。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 たくさん再質問いただきましたので、漏れがあったら失礼ですが、また再質問いただきたいと思います。できる限りでお答えさせていただきたいと思います。

  基本的に申し上げますと、議員御質問あるいは御心配の部分については、私は全く議員のお考えのとおりといいますか、御心配いただかなくて結構だと。学校の主体性を生かし、子供に役に立つ評価を実施するということのためにこの研究を行い、また上越市の学校評価システムをつくっていきたいということでございます。過去の経過、それからそれぞれの実施状況等を考えてまいりますと、幾つか詳しい時間系列とかデータ等でお話ししなきゃなりませんので、ここではすべて述べられませんが、御質問の順序にできるだけ従って申し上げますと、基本的には私どもが先ほど申し上げましたような主体的な地域に根差した教育を、特色ある教育を進めるために、説明責任を果たすために、アカウンタビリティーを果たすために学校評価を行おうということで上越市の各学校進めてまいりましたので、国の法律等も改正されましたけれども、それをより確かなものとして、効果があるものとして進めていくためにスタートさせたわけですが、折から国の動きもありましたので、私どもが頑張ろうということで立ち上げ、また県にも私どもの意思を伝え、結果的に県から推薦をしていただいて今回の事業実施となったということで、私ども意思表示があったということも事実でございます。

  2点目の県の教育委員会の学校評価の手引、これまでの経過と現在の状況、そして新しい事業のつながりでございます。これも話しますと長くなりますけれども、基本的に先ほど申し上げましたように、地方分権、各学校の主体的な学校運営が求められるという状況の中で学校評価の必要性がより強調されて県の教育委員会として平成16年から学校評価のあり方について検討がされ、第1次報告、第2次報告、今ほど御指摘がありました第2次報告でございますが、そうした形で各学校が学校評価を実施し始めております。そうした実施の過程の中で、第2次報告の中で先ほどお話がありましたような学力、あるいはほかの分野はどうなんだということで、教育関係者でいいますと共通5項目というものが県の中で示されまして、それを確かにやってほしいという形のものが示され、ある意味では若干の強制力もあって各学校が実施したということは経過としてございます。私自身の考えでは、学校評価を全体分野で確かに実施し、その評価のあり方を普及し、各学校がそれになれるという点では大変効果があったというふうに思っておりますけども、今ほど御指摘のように若干の強制力ということで学校の主体性をどこまで奪うのかというような意見が学校の校長の中で、管理者の中であったことも事実でございます。そうしたことの中で、私は県の手引1、手引2はそれぞれその時代における目的をしっかりと果たしてきたと思いますし、それに基づいて上越市の学校も評価を進めているし、説明責任を果たしているというふうに考えております。そういう意味で、現在この流れの中であると。そして、さらによりふさわしい学校評価のあり方、そして国の法律改正、ガイドラインが出てまいりましたんで、それらを受けて学校関係者評価、地域のより説明も確かなものにするということで今回の動き、私どもも前向きにそれを取り組み始めておりますので、そうしたことで今回の流れになってきていると、先ほどお答えしたことにつながっているというふうに御理解いただければと思っております。

  それから、3点目の基準の作成の問題でございますが、これにつきましては私どもまだ確定的なガイドラインをどんな文章にすればいいのかというふうに考えてこれから研究していくわけですが、先ほど御指摘ありましたように、締めつけるとか、統一学力を何点以上にしろとかというようなものをガイドラインとするとは考えておりません。例えば主体的に学校の教育目標、あるいはグランドデザインを設置して特色ある教育活動を計画しなさい、しましょうと。そして、それらの取り組みを実現するための達成状況とか適正状況を評価して学校の組織改善に結びつくための指針、結びつくものにするというのが大きな概念であれば、その下に幾つかそのための方法なり展開の仕方というのがガイドラインで出るんだろうというふうに思っていますし、市として取り組んでおりますので、教育目標、全市に共通する課題、基本的な部分、例えば学校は楽しいですかというようなことはどの学校でも共通していますんで、そうした上越市スタンダードという評価部分と、それから学校オリジナル、学校の目標に即してつくる評価項目、これら等につなげながらそれぞれの目標のつくり方、その評価の仕方、上越教育大学から御協力いただいて、多変量解析といって分析も入りますので、そうしたこともその中にどう取り組んでいくかというのが指針になっていくというふうに思っております。そうしたこと、研究と構築、つくるということで、言葉の整合性がないということでお話しいただきましたけれども、現段階で研究からスタートして、その研究をもとにしながら構築し、指針として各学校で実施していただき、そのフィードバックからより確かなものにしていくと。そういう意味で、研究、構築、指針ということは総合的に御理解いただければというふうに思っております。

  それから、学校の主体性、強制力という話がありました。ガイドライン、手引、私どもは先ほど申し上げましたように、学校の主体性、自立性、それらをより発揮し、地域に根差して特色ある学校をつくっていくための手引ということで進め、私どもが指導して取り組みますので、市として共通で全市的なデータでいただけるものはいただきながら取り組んでまいると、こんなふうに考えているところでございます。

  学校の選定の問題でございますが、これにつきましては校長会等でもお諮りをしながら、これまで学校評価について積極的に取り組んできた学校の規模、そうした中で選定をしましたので、今ほどるる申し上げたことがより確かなデータとしてとってこれそうな、そしてそれぞれ特色ある実践をもってそこから評価のデータとかとれそうな学校というようなことで総合的に検討したものでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。

               〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕



◆17番(橋爪法一議員) 最後の質問になります。

  まず、今度のこの事業を取り組むに当たっては、これまで市内の小中学校に影響を与えてきた県の学校評価の手引と私はさよならしなきゃだめだと思っています。だから、私一番最初にこの手引との関連はどうなのかという話をしたんですが、現場の先生方のお話を聞きますと、確かに県教委のこの手引策定によって学校評価をしない学校はほとんどなくなった。ほとんどの学校の皆さんが自分たちの学校の1年間の目標を立てて取り組みをやってそれを評価する、そういう仕事をするようになった。ただ、先ほど私が例を挙げましたように、県教委のほうで手引の中身として目標設定、評価設定を具体的に示したおかげで、特に数値目標を出したことによって学校間の競争が起きやすい、生徒の間での競争も起きやすい、こういう弊害が出てきたというふうに言われる方もいるんです。私は、その点はしっかりとやっぱり総括して取り組みをしていくべきだろうと思います。

  それから、この上越市の学校評価の指針の作成の問題ですけども、本当に要るんでしょうか。教育長が先ほど言われたような話なら、私は無理してつくる必要がないんではないかと。確かに学校評価の労力といいますか、手間暇、これは大変です。現場の先生方も言っておられる。だから、それぞれの学校の皆さん方が独自に決められた目標設定や評価の設定に基づいて仕事を簡単にできる、そういうシステム開発ならこれはいいでしょう。だけども、一定の枠をはめた中でそういう作業が行われていくことになると問題が起きるんではないかと思います。学校は学校で評価はちゃんとやってもわんきゃなりませんが、私はもし教育委員会としてそれぞれの学校の評価のあり方などで重大な問題があれば個別指導すればいいと思うんです。特別ガイドラインなり指針をつくってまで、同じものをつくって各学校に示すというのは、非常に慎重にならないといけないと思うんです。ですから、これから取り組みを本格的に、どういう内容にしていくのかという検討をされると思いますけれども、私が今ほど申し上げたことも頭に置いてぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 再度の質問にお答えいたします。

  先ほどアカウンタビリティーという言葉を申し上げましたけれども、アメリカの会計用語から来ている言葉で説明責任というふうに訳されておりますけれども、社会や納税者に対して投入された物的、人的資源に見合うだけの効果を上げた上、それを彼ら、いわゆる社会や納税者に対してわかってもらうように説明することということが背景にございます。私ども各学校が、そしてそれを統括しております私ども教育委員会がこうした説明責任という立場に立てば、わかっていただけるようなデータを持って説明する、そして学校を応援していただくとともに地域の皆さんとともに学校を進めていくという意味で確かな評価をつくって、そしてデータを出し、説明していくという責任はある、学校にも教育委員会にもあるという意味で必要性は考えております。そういうことを前提にしながら、先ほど私は学校の主体性を生かし、学校の特色が生き、地域に根差した教育ができるための学校評価というふうに申し上げたつもりでございます。そういう意味で、県の学校評価の手引が、第1集、第2集で行われたものが、その数値目標が強調されたり、県の点検が強化されたりということで、それが学校の圧迫感になっているとすればそれは一つの総括が必要かというふうに私自身も考えております。本来学校評価が始まった時点での県のスタートはそうではなかったと私自身は理解しております。そうした中で、先ほど申し上げましたように、一定の学校の評価のあり方とか、そうしたものを確かなものにしていくと、なれるということも含めて効果があったことは総括できると私は思っております。そういう意味で、新たな次の段階に入っているということで御理解をいただければと私は思っています。

  それから、指針の問題でございますが、私は先ほど申し上げた成果を実現するためにみんなで研究し、そこから抽出されたものを市の指針として、ガイドラインとしてつくり上げ、皆さんにお示しし、確認していくと、この作業は必要だと思いますし、そのことが納税者に対してと先ほど申し上げた説明を果たしていくための仕事だというふうに思っております。決してそれは無理やり押しつけたり、強化したりということとは違うというふうに思っています。それぞれ学校評価をめぐりましては、消化型学校評価、やらされているからしようがないやという消化にならないように、それから検証型、これは大事なわけですが、検証型でとどまらずに、診断型学校評価になっていくように進めていきたい。私ども上越教育大学と連携しながら、さまざまな分析を加えながらいけるようなシステムを考えていますのは、こうした診断型学校評価を目指しているということでございますので、今後とも進めてまいりたいので、また御注目をいただき、御指導いただければと思っております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 以上で通告による質疑は終わりました。

  これにて質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第95号より第108号及び報告第4号より第6号は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

  また、本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                     午前11時21分 散会