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新潟県 上越市

平成20年  第2回(3月)定例会 03月24日−一般質問−06号




平成20年  第2回(3月)定例会 − 03月24日−一般質問−06号







平成20年  第2回(3月)定例会





平成20年第2回上越市議会定例会会議録(6日目)
                                 平成20年3月24日(月曜日)

出 席 議 員
    1番   橋  爪  法  一          2番   山  崎  一  勇
    3番   矢  野     学          4番   武  藤  正  信
    5番   内  山  米  六          6番   宮  崎  政  国
    8番   笹  川  栄  一          9番   田  中  吉  男
   10番   柳  沢  周  治         11番   小  関  信  夫
   12番   小  林  金  吾         13番   塚  田  隆  敏
   14番   高  波  勝  也         15番   岩  野  虎  治
   16番   高  森     勉         17番   杉  田  勝  典
   18番   上  松  和  子         19番   吉  田     侃
   20番   渡  辺     隆         21番   松  野  義  之
   22番   飯  塚  義  ?         23番   滝  沢  逸  男
   24番   江  口  修  一         25番   田  村  武  男
   26番   栗  田  英  明         27番   岩  崎  哲  夫
   28番   塚  田  俊  幸         29番   森  田  貞  一
   30番   新  井     徹         31番   中  村  昭  治
   32番   佐  藤     敏         33番   杉  本  敏  宏
   34番   樋  口  良  子         35番   永  島  義  雄
   36番   石  平  春  彦         37番   小  林  克  美
   38番   市  川  文  一         39番   古  澤     弘
   40番   大  島  武  雄         41番   仲  田  紀  夫
   42番   近  藤  彰  治         43番   田  村  恒  夫
   44番   本  城  文  夫         45番   水  澤  弘  行
   46番   早  津  輝  雄         47番   小  林  章  吾
   48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸       副  市  長  中  川  周  一
 副  市  長  村  山  秀  幸       教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  三  上  雄  司       国 体 局 長  山  口  宗  夫

 財 務 部 長  深  澤  正  志       企 画・地 域  野  澤     朗
                          振 興 部 長

 市民生活部長  市  村  輝  幸       防 災 局 長  土  橋     均
 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  竹  田  淳  三
 観 光 局 長  村  上  雅  巳       農林水産部長  野  口  和  広
 健康福祉部長  三  浦  元  二       会 計 管理者  横  山  厚  平
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  佐  野     隆

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 係    長  竹 ノ 内  弘  子       主    任  廣  田     聡
 主    事  小  森  佑  太

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
  第3 議案第92号及び第93号

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問 渡辺 隆、高森 勉、古澤 弘、上松和子、早津輝雄、吉田 侃
  第3 議案第92号 平成19年度上越市一般会計補正予算(第9号)
     議案第93号 上越市手数料条例の一部改正について
  会議時間の延長





                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において笹川栄一議員及び新井徹議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○山岸行則議長 日程第2、一般質問を行います。

  20番、渡辺隆議員。

               〔渡 辺 隆 議 員 登 壇〕



◆20番(渡辺隆議員) おはようございます。私は、さきに通告いたしました大きな項目について3点お尋ねいたします。

  1つ目の質問は、食料自給率の問題が危惧される中、国内外における食品の賞味期限の改ざんや内容物の表示法違反、毒物の混入など食の安全が問われる昨今、子供たちへの安全、安心な給食を提供する学校給食について、小項目2点について教育長にお尋ねするものであります。

  小項目の1点目は、今年度の学校給食における地元産の農産物を使用した地産地消比率はどれぐらいであったのか。また、加工食品についても地元産を積極的に使用する食材を献立に取り入れていくとしているが、現状はどうなのかお聞きするものであります。

  小項目の2点目は、公益法人についてであります。財団法人新潟県学校給食会では、会長に県の教育長、副会長には当市の小林教育長が就任されています。主食を含む食材、いわゆる賄い材の約50%は財団法人新潟県学校給食会を通し購入している現状、注文する側の当市と売る側である給食会との関係は好ましくないのではないかという点からお聞きするものであります。

  大きな項目の2点目の質問は、学校施設の不審者対策についてであります。平成13年6月8日、大阪府池田市の小学校で起きた外部からの侵入者による児童殺傷事件はまだ記憶に新しいところであります。この事件は、社会の学校への絶対的善意を前提にした開かれた学校政策が学校の安全神話を覆した事件でもあり、無防備な学校を助長する社会問題ともなりました。行政側の論理はともかくとして、児童生徒という発達途中の青少年を親から預かる学校教育施設は、高度な安全配慮が求められるとともに、また社会全体としては当然そうした安全対策が行われていると考えられております。社会は学校に対し、安全について第一義的に厳しい基準での管理運営を求め、教育行政についても同様の執行を求められる中での質問であります。

  当市でも平成19年度から順次不審者対策として、学校現場から要望の多い校内インターホンや玄関出入り口のオートロック化に取り組んでいます。その効果と実態はどうなのか、また学校職員や教職員の防犯意識はどうなのか、お尋ねするものであります。

  最後の項目3点目は、春日山城跡の保存と活用についてであります。この質問は、小項目の2点についてお聞きするものであります。まず1点目は、19年度から20年度の2カ年にかけて、文化財の保護から史跡を生かした地域住民との連携と地域活性化を柱に置くことで、28年ぶりに春日山城跡保存管理計画を見直すとしています。この改定理由の中の1つでもあります春日山城跡を地域の財産として積極的に活用されるための方策を盛り込んでおられますが、どんな方策を教育委員会では考えているのか教育長にお聞きするものであります。

  2つ目の質問は、NHK「風林火山」の放映や昨年のガクト謙信効果、そしてこれから迎える「天地人」と、当市の売り込みが佳境に入っていくときでありますが、史実に伴わないと復元や開発ができない文化財でもある春日山城跡に対し、全国的に文化庁も文化財を保存から活用へと方針転換してきておりますけれども、屋敷や城門、板塀など城として象徴的なものを整備し、「天地人」などの放送による観光効果を今後も恒久的なものとするために仕掛けづくりが必要なのではないかと考えるものであります。このようなことから市長のお考えをお聞きします。

               〔渡 辺 隆 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 おはようございます。最初に、学校給食についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、今年度学校給食における地元産農産物を使用する地産地消の比率はどのくらいになるのか。また、加工食品について地元産素材を積極的に使用した食材を献立に取り入れていくとしているが、現状はどうかとの御質問であります。地元産農産物の使用状況につきましては、さきの田村武男議員の御質問にお答えいたしましたとおり、これまで学校給食用食材の選定に当たっては、地元産、県内産、国内産の順に選定を心がけ、輸入食材はできる限り使用しないという方針で実施してまいりました。今年度の使用状況は、4月に集計を行うため、数値は出ておりませんが、平成18年度ではそれまでの食材の重量ベースから食品数ベースに調査が変更されたこともあり、地元産の使用比率は野菜では7.4%となり、県平均の11.2%を下回る結果となっております。また、果物を除き、米や大豆を含めた農産物全体では12.9%であり、県平均の14.8%に比べ低くなっているのが現状であります。

  次に、地元産食材を使用した加工食品の使用状況でありますが、学校栄養職員が献立を作成する際には、献立に取り入れたい食品について、食品取り扱い業者を通じて地元産食材を使用した加工品がないか確認したり、給食で使用した食品を地元産食材でつくれないかといった提案を行ったりしながら、現状でできる限りの地元産食材を使用した加工品等を積極的に取り入れながら献立の作成に当たっているところであります。現在給食で使用している地元産食材を使用した加工品としては、オムレツ、錦糸卵などの卵製品、大豆ペーストやいり大豆、大豆水煮などの大豆製品、ウインナーやベーコンなどの豚肉製品がございます。また、ホウレンソウやコマツナなどの冷凍素材品、大豆、青大豆、切り干し大根などの乾物類も調達が可能な限り最大限地元産の食材を使用しております。このような取り組みを進めているものの、使用食材全体から見れば地元産食材を使用した食品はわずかであり、農林水産物全体の使用率は平成18年度においては8.3%であり、県平均の10.1%を下回っている状況であります。

  このように、現状では地元産食材の使用率についてはすぐには実績が上がらないところでありますが、今後とも積極的に業者に提案を行うとともに、地元で地場産加工品が製品化されたならば、たとえ少量であってもそれらを積極的に購入し、地産地消を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

  次に、財団法人新潟県学校給食会の会長は県の教育長、副会長に当市の教育長が就任している。主食を含む食材の約50%はそこを通して購入しているが、これは売り手と買い手の関係上好ましくないのではないかとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり、都道府県学校給食会は、学校給食用物資を都道府県内の給食実施校に供給する機関として設立された公益法人であります。日本学校給食会法により昭和30年に特殊法人日本学校給食会が設立され、同給食会は給食用物資を文部大臣が指定する者以外の者に供給してはならないとされたことから、その指定する者として都道府県教育委員会が学校給食会を財団法人として許可し、設立となった団体であり、小麦粉、脱脂粉乳など安全で良質、低廉な価格で学校給食用基幹物資の安定供給を第一に取り組んできたものであります。

  現在の学校給食会の主な業務といたしましては、1、米飯、パン、めん、牛乳などの基本物資の供給事業、2、調味料、乾物、冷凍食品などの一般物資の供給事業、3、学校給食関係者の資質向上を図るため、調理コンクールや調理教室などの講習会の開催事業、4、食育支援としての教材の貸し出しや学校給食事務管理システムの開発、あるいは衛生管理としての講習会など、学校給食の普及、充実に係る事業に積極的な取り組みを行っております。

  このような学校給食用物資の適正で円滑な供給と学校給食の普及事業の目的の達成のために、会の役員は、会長が県教育長、副会長が市町村長2名、県教育庁保健体育課長、市教育長1名、小中高等学校長2名、そのほか小中高等学校長、学校栄養職員など13名の理事と監事を加えた役員23名で構成されており、その活動内容においても学校給食の公益的な活動を趣旨とした非収益事業を行っておりますことから、私を含め、学校関係者が役員を務めておりましても特段問題がないものと考えております。

  一方、学校給食会から購入する食材の割合が多いとの御質問でありますが、主食、牛乳の基本物資につきましては、学校給食会から購入することにより安定的で安価で品質の保証されたものが購入できるという利点があります。また、一般物資につきましては、学校栄養職員が献立を作成する際、献立に取り入れたい食品についての選定会を行った上で入札により購入しております。

  なお、学校給食会では学校給食のニーズに応じて地場産物を活用した学校給食用食材の開発を行っていることから、結果として平成18年度では基本物資を除く購入総額の10.2%を占める結果となっております。

  いずれにいたしましても、献立作成では児童生徒の嗜好を考慮し、安全、安心な食材の選定を心がけて行っているところでありますが、食材購入に当たりましては、これまでどおり1つの業者に偏ることのないよう競争性を確保してまいりたいと考えております。

  次に、学校施設の不審者対策について、19年度から順次不審者対策として学校現場から要望の多い校内インターホンや玄関のオートロック化に取り組んでいるが、その効果はどうか。また、現場の学校職員や教員の防犯意識はどうかとの御質問にお答えいたします。学校は、子供たちにとって教育、学習の場であり、一日の大半を過ごす生活の場でもあります。平成13年に大阪府池田市で発生しました痛ましい事件などを教訓に、来校者の入校管理の徹底や防犯訓練の実施とともに、校内インターホンの設置や玄関のオートロック化など学校施設の安全対策を優先課題として計画的な整備に努めているとこでありますが、平成19年度は、改築事業を含め、小学校5校の校内インターホン整備と小学校6校の玄関のオートロック化を行い、現在校内インターホンは、小学校では72%、中学校では55%、オートロック化は、小学校13%、中学校は14%となっております。校内インターホンを整備した学校からは、緊急時の迅速な連絡体制が整備され、安心感を持って授業に当たることができるとか、子供たちの健康状態についての保健室との連絡や相談がスムーズに行われるようになったなどの報告をいただいておりますし、玄関のオートロック化では施錠、解錠の手間が軽減されるとともに、学校内への不審者等の侵入防止対策が徹底され、安心して授業に集中できると大変喜ばれております。

  また、学校現場の防犯意識を含めて不審者対策が十分なのかということについてでありますが、平成18年に玄関の施錠状況を確認したところ、小学校で24%、中学校では27%の学校が施錠の不便さを含めて何らかの理由により施錠が十分になされていないという実態がわかりました。このため、これまでも各学校には繰り返し施錠を徹底するよう指導するとともに、危機管理マニュアルの整備や防犯訓練の実施を呼びかけるなど、折に触れ学校現場における危機管理体制の確認と教職員の防犯意識の高揚に取り組んでいるところであります。

  教育委員会といたしましては、今後さらに校内インターホンや玄関のオートロック化などの施設整備を計画的に進めるとともに、上越市みんなで防犯安全安心まちづくり条例が定めている基本理念にのっとり、地域の皆様からの御協力もいただきながら教職員と一丸となって安全、安心施策の一層の充実に努めてまいります。

  次に、春日山城跡の保存と活用について、文化財の保護から史跡を生かした地域住民活動の連携と地域活性化を柱に置き、28年ぶりに春日山城跡保存管理計画を見直すとしている。春日山城跡を地域の財産として積極的に活用するためにどんな方策を考えているかとの御質問でありますが、お答えする前に呼称について触れさせていただきます。これまで春日山城跡や春日山城址などさまざまな呼び方がなされてまいりましたが、史跡として呼称する際は文化庁の見解に基づいて春日山城跡に統一して答えさせていただきます。

  春日山城跡は、戦国の世に覇を唱えた上杉謙信公の居城として日本百名城の一つに数えられる全国屈指の史跡であります。昨年7月に首都圏在住者を対象に行ったインターネットアンケート調査では、当市に関する人物の認知率のトップが上杉謙信公の86.4%で、名所、旧跡、イベント等の認知率のトップが春日山城跡の31.0%となっており、当市が謙信公と春日山城のまちとして認知されていることがうかがえます。

  この貴重な財産を未来に継承していくため、市では史跡春日山城跡保存管理計画を策定し、保存と管理に努めておりますが、策定から既に28年が経過し、実態にそぐわない部分が生じてまいりました。また、平成17年に文化庁から、保存を優先しながらも地域の財産として積極的に活用すべきとの史跡整備の新たな指針が示されたことを受け、市では今年度と来年度の2カ年かけて史跡春日山城跡保存管理計画の改定を行うこととしております。今回の改定は、今後20年間における春日山城跡の整備、活用方針を決めるもので、考古学、歴史学、城郭史の専門家など20人で構成する史跡春日山城跡保存管理計画策定委員会を立ち上げ、先日第1回会議を開催し、基本的な方向について議論していただいたところであります。会議では、改定の基本的な方針といたしまして、保存すべき史跡の範囲を見直すことや将来的な整備イメージを明確にすること、さらには地域のシンボルとして史跡を位置づけ、住民参加のもとでまちづくりに活用していく観点から検討する必要があるとされました。春日山城跡の範囲は、全体で160ヘクタールに及び、広大であるため、整備手法にめり張りをつけ、自然を生かした歴史景観として公開する部分と、当時の様子がイメージできるような見せ方を工夫する部分などにゾーニングし、ゾーンごとの整備指針をまとめる必要があると考えております。江戸時代の平城である姫路城に代表される天守閣などの建物を見せる城に対し、戦国時代の山城である春日山城跡は、くるわや堀、土塁といった特徴を生かし、来訪者の方が当時をイメージできるような整備手法の検討も進めてまいります。また、史跡の維持管理や公開、情報発信等につきましては、地元を初めとする市民の皆さんなどとの協働をより一層進めることにより、春日山城跡が名実ともに地域の財産として積極的に活用が図られるような計画にしてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。私からは、春日山城跡の保存と活用についてのお尋ねの、お屋敷や城門、板塀など城として象徴的なものを整備し、「天地人」の放送による観光効果を恒久的なものとする仕掛けを考えるべきではないかとの御質問にお答えいたします。

  平成21年の大河ドラマ「天地人」の放送は、上杉謙信公と直江兼続公ゆかりの当市を全国に発信する絶好の機会であり、現在官民一体の組織である大河ドラマ「天地人」上越市推進協議会が中心となり、(仮称)「天地人博」の開催や受け入れ態勢の整備などさまざまな取り組みを進めることといたしております。また、その効果が一過性とならないように、市民や関係団体の皆さんとともに新しいまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。

  お尋ねの保存と活用につきましては、春日山城跡は日本百名城に選定されるなど全国屈指の山城でありますので、それにふさわしい整備内容を十分に検討していく必要があると考えておりますが、御案内のとおり、国の史跡に指定されており、議員御提案のハード事業につきましては、復元の根拠となる資料が整わないと整備できない状況であります。しかしながら、将来的には、先ほど教育長が答弁いたしましたとおり、文化庁から保存を優先しながらも地域の財産として積極的に活用すべきとの史跡整備の新たな指針が示されたことを受け、史跡春日山城跡保存管理計画策定委員会の中では保存に重点を置きながらも観光の視点も含めた史跡の整備手法についても検討されることから、その計画をもとに、さらにはこれまで長きにわたり春日山城跡を大切に守り続けてこられました地元の皆さんからの御意見もお聞きしながら、ハード、ソフトの両面にわたっての活用の検討を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 20番、渡辺隆議員。



◆20番(渡辺隆議員) 御答弁ありがとうございました。

  最初に、2番目の学校施設のほうから教育長に再質問いたします。平成18年度にそれぞれ学校調査を行ったところ、24%、27%というそういう施錠率だったという話だったんですけれども、この数字に対して教育長は再度どのように思われたか。また、そしてこの24%、27%の数字の中に、既にインターホンなりを設備された学校があったのかどうかという部分も含めてお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 再度の質問にお答えいたします。

  先ほどの調査でございます。安全、安心を大切にするということでたびたび指導もしてまいったわけでございますが、過去の経過の中で、それぞれ事情もあるようでございますが、このような数字があるということ自身は大変あってはならないことだということで早急に指導したとこでございます。私自身も先日回ってまいりましたが、ちょうど雪遊びのために子供たちが一方で出ていく、そこで一方では私が公式訪問しますんで、オートロックされているところ、そこでずれがあったり、そこへ指導に出てきた先生がということで、結果的にその状況が、児童玄関のほうがあいているというようなこともあり得ましたので、そうしたことについては適切に子供が昼休み遊びに出た後閉じるようにとか、それぞれきちんとするように指導したところでございますので、繰り返しになりますが、先ほどお答えした数字というのは大変問題のある数字で、指導したところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 20番、渡辺隆議員。



◆20番(渡辺隆議員) 今ほど質問の中でもう一つ私は、今調査された中で既にインターホンなり整備をやっている中で、整備をやっている学校もこの数字の中にあるのか。いわゆるインターホンをつけながらあけっ放しになったのか、その辺を含めて。というのは、いずれにしても予算のない中でこつこつとそういう要望のある学校に対して、また必要である学校に対してインターホンの設備や、またオートロックの自動ロック方式の設備を進めていくんですけれども、やってある学校はやってあるんです。やっていない学校というのは、私が見る限りほとんどだったりするが、例えば昇降口  職員玄関にインターホンがあって、通常職員玄関のほうにあります。あって、そこは閉まっているんだけども、生徒玄関はあいているとか、インターホンがあるけれども、完全にフリーの状態であるとか、やはり今の数字見る限り検査やる、やらないにしてもほとんど  やっている学校はやっていますけれども、ほとんどやっぱり8割近い学校があいているんです。これだけやっぱりお金をかけて投資している中、また池田小学校の悲惨な事件があったわけですけれども、その中で学校の先生とか事務員さんというのは本当にどういう意識で、これだけのお金を投資してやっている、事業というよりも本当に防犯体制です、取り組んでいる中でどういうふうな意識なのかなという部分を再度お聞きしたいと思うんです。また教育長も、私が見回りに行ったどうのこうの、それ以前の問題だと私は思うんですけれども、その部分について一応お聞きしてから。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えしておきますが、私が回っている範囲、あるいは基本的に指導主事とか回ったりいろんな形で回っておりますが、基本的に玄関は閉まっております。それで結局インターホン押しますと、2分、3分かかって2階の教務室からおりてこられてあけてくださるということもありますし、フェース・ツー・フェースで様子をカメラでごらんになって出てくださる学校、これほとんどでございます。先ほどの調査は、そうしたことが子供たちの出入りによってかけなかったことがあると、あるいは放課後子供たちの下校とあわせて出て、その後閉めなかったことがあるというようなことも含めての数字でございますので、私基本的には実感としても回ったときにはほとんどの学校は閉まっておりますので、そうしたことを、先ほど申し上げました2階からおりて2分、3分ということがないように、教務室からボタンが押せるようにそういうオートロック化をより進めたいということでございまして、基本的には私はできていると思います。しかし、先ほど申し上げましたように、放課後そういうことがあってという、こういう数字が出たということ自身が大変残念なことなので、日ごろどういう状態においても閉めるようにしてほしい。さらには、私どももオートロックをしていきますという流れの中でお答えしたつもりでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 20番、渡辺隆議員。



◆20番(渡辺隆議員) わかりました。例えばそのあいていた、あいていないという部分、私とまた教育長、また皆さんのその時期がそうだったのかもしれないですけども、いずれにしても、だからそうであるという形ではまずもってならない話です。私これお聞きしたのは、教育委員会さんにこういう現況あるよという話をしている中で、当時の教育委員会の担当者の方の話ですと、やはり学校で煩わしく感じていると。インターホンを1回押して確認してから、おりてきて解錠すると。煩わしいという言葉が教育委員会から出るということ自体が、それは教育委員会の見解じゃなくて、やっぱり現場の声としてそういう声が出ているとするんであれば、私はこういう防犯の状態で煩わしいという言葉が出てくること自体、その辺の認識がちょっと希薄になっているんじゃないのかなということについて思うんですが、その辺について教育長お願いします。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 施錠から解錠できるまでの間の時間の問題等があるわけでございますが、今ほど御質問のように煩わしいという言葉自身があってはならないことだと思っています。ただ、私ども全体を調査しながら施策をどうしていくかと考える段階で、先ほど申し上げましたように、玄関で押してから、2階からある事務員さんがおりてきてという学校と、玄関のすぐそばに事務室があって、場合によって顔が見えて、わかりましたとすぐ出てきてくださる、この間の差がありますので、時間がかかる学校については、教務室から顔を確認して、あるいは声で確認して、ボタンを押して入っていただけるようなその時間差を短くするというようなことでの努力でございます。煩わしいという言葉が適切でないと思いますが、その差を何とか埋めてあげる努力を、私どもはちょっと時間がかかりますが、順次進めていきたいという意味でこのオートロック化を進めているとこでございます。校内インターホンを優先する学校と玄関のオートロック化を優先する学校、それらの学校の希望、実態等を見ながら、どちらかを優先していくというような形で取り組んでいるのが実態でございます。



○山岸行則議長 20番、渡辺隆議員。



◆20番(渡辺隆議員) わかりました。いずれにしても、今後オートロック化を進めていく中できちっとやはりその効果  効果が出るというよりも、あってはならないことにならないようにひとつ再度徹底のほうをよろしくお願いいたします。

  2つ目の質問は、3番目の春日山城跡の保存、活用についてを質問させていただきます。今ほど教育長から、この20年度に入っていろいろ検討委員会の方たちと再度話を進めていく中で、今ほど私が非常に関心があるのは、文化庁が文化財を保存から活用へという部分で方向転換、方向支援を進めてきたというんですけど、この部分でもう一度、残りことし20年度この1年、今年度決めてしまえばこの先20年間また動きがないんですけれども、選考委員さんというか、その検討委員会さんの中でその活用、例えば今市民の方が、市民の多くの方という言い方語弊があるのかもしれませんけれども、やはり春日山城跡をストーリー性のある、例えば今山城じゃないですけれども、もちろん私も強固な開発をせいとか、こういうことがいいとかという話ではないんですけれども、やはり楽しむというか、ストーリー性のある春日山を求めている声がやはり大半なのじゃないのかなと思うんです。そういう声もある中で、一応教育委員会としては活用する部分について検討委員さんのほうから何かそういうお話が出ていないか、もしあればお示ししていただければと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 春日山城跡の活用、とりわけ史跡保存よりも活用に向けてということがもっと積極的にできないのかという御意見だというふうに思いますが、ストーリー性のある活用というお話ございました。平成17年に文化庁から示されたその方針というのは、平成10年に史跡等のあり方に関する調査委員会が開かれまして、15年度まで継続的に審議、検討が行われたわけです。延べ35回の会議が開かれたそうですが、その結果17年6月に「史跡等整備の手引き―保存と活用のために―」という書物として刊行され、公表されたわけでございます。この中で、史跡等の保存、活用を目的とする整備事業を適切かつ円滑に進めるに当たって各種の事項を総合的に取りまとめたものだというわけですが、保存を優先しながらも地域の財産として積極的に活用すべきとの指針が示されたわけでございます。そのことを受けて全国でも、あるいは私ども春日山でもこうした考え方が中心に動き出しているわけでございます。それで、今回委員の中に、教育一般にかかわる、あるいは地元でアオソの保存等活躍していられる方とか、あるいはNPOをやって市民活動やっている方とか、教育委員さんも入っておりますし、いわゆるそれぞれの専門家以外に地域活動をやっている方々、あるいは地元の関係機関、神社とかお寺とか、そうした関係の方々、そして町内会の方々が入っておられますので、より積極的に活用していく、ストーリー性のある活用という言い方が現段階で当たっているかどうかわかりませんが、そうした方々が委員として参加しておられますので、そうした方向での御意見がまた出てまいるというふうに思います。また20年先ということでございますので、そうした遠くを展望しながら、史跡保存のみでない活用の仕方が議論されていくものだというふうに思っております。

  以上です。



○山岸行則議長 20番、渡辺隆議員。



◆20番(渡辺隆議員) 今ほど選考委員さんの中ではいろいろ幅広くいろんな分野から検討委員さんが出てきているという中で、またいろんな意見が、学術的な部分じゃなくて、いろんな意味でいろんな方の声が反映されると思います。ぜひ今回この策定、20年で策定してしまえばこの先また20年間動くことがないと思いますので、ぜひ教育委員会の立場からやはりいろんな方たちの意見を聞いて、そしてぜひ市民の多くの方が望んでいると思われますストーリー性のある活用方法、ぜひそういう意見も積極的に酌み上げていただいて、観光行政のほうにまた反映できるような検討会をぜひやっていただきたいと思います。これは要望したいと思います。

  市長は、今ほど教育長のお話の中で、例えば史実に伴わないと開発ができないというのは市民の方ももちろん認識しているんですけれども、例えばその中で特区を設けて一部的に  本当に「天地人」というそういう1つのまたにぎわいをこれから模索していくんですけれども、最後のチャンスじゃないのかなと思うんですけども、恒久的にその熱が春日山城に対して広く全国に広がるように何かここでやっぱり模索していかなくてはならないんじゃないのかなと、決して一過性で終わらせることなくです。そういう意味で、例えば三の丸を少し特区をかけて開発してみるとか、そのような考えも必要ではないのかなと思うんですけれども、再度市長、その思いについてもう一度市長自身の考えをお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 個別の具体な、今議員が例を挙げた三の丸とかそういう個別的なものについては、担当の部長から答弁させますが、基本的には今まで史跡の保存ということが第一前提でございましたので、復元の根拠となります資料がなければなかなか復元できない、あるいはつくることさえできないということで、山城でございましたので、ただ山ばかりという形に今まではなっていたのではないかと思っておりますが、議員がずっとさっきから御指摘がございました、ただ復元するだけでは、とにかく1回見れば終わりということになりますので、ストーリー性、あるいはその一つ一つの施設がなぜそういうふうにつくられていたのかとか、その理由とか、あるいは体験型のようなものがその近くにつくれないかとか、もっとその時代性を認識したり、あるいはその施設そのものを見ることによって自分の人生振り返ったり、改めて深いものを感じてもらえるような施設につくっていくことが、リピーターをふやしたり交流人口をふやすための手だてになるんじゃないかと、こう思っておりますが、それは費用対効果の問題もございます。それから財政状況の問題もございます。その他もろもろあるわけで、「天地人」といいますと、もう来年からスタートいたしますので、当市といたしましては、まずは埋蔵文化財センターにおきまして、このドラマで使われる衣装とかセット、それから撮影風景などを今度は動画で見せたりする機能を充実させながら対応していくということで考えておりますが、これは短期的には非常にもう年数が限られておりますので、残念ながら城を構えてその中で大きなものを復元していくとなりますと中長期的な考え方に基づかざるを得ないということでございます。そして、私どもは何としても一過性に終わらせたくない。議員もいみじくも言っておられましたけれども、やはり21世紀は上杉謙信公や直江兼続公、景勝公の精神性というんですか、敵に塩を送るとか、私利私欲で戦いを行わなかったとかいうその精神性が21世紀に必ずや生かされる、必要とされるべきものでございますので、一過性に終わることのないようにして、中長期的にもしっかりこの春日山を見詰めながら、市民が誇りと愛着を持って、そしてその市民がお持ちいただいたその心に触れて外へ広がっていけるようにやはり基本的には考えていかなければいけないのではないかというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 竹田淳三産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三産業観光部長 それでは私のほうからは、例えばということで三の丸の開発はどうか、特区をとってどうかということでの御質問でございます。それにお答えさせていただきたいと思います。

  今現在、先ほど来教育長もお答えされておりますけど、保存が優先という中で、なかなか史実に基づかない開発は難しいと。その上で特区をとったらという御提案かと思いますが、今そこもなかなか時間的にも難しい中であろうかと今考えております。先ほど答弁のほうにもありましたけど、首都圏でアンケートをとりますと、上杉謙信は85%くらい認知度がございますし、春日山は3割くらい、31%くらいでしたか、の認知度がございます。十分春日山の認知度はありますので、外から人が来ていただけるということで使っていけるものと考えています。そんな中で「天地人」に向けましては、今ほど市長も申し上げましたが、周りにあります埋蔵文化財センター、ここで4月から企画展を予定しておりますし、それから当市が持っています春日山城跡ものがたり館、こういうものともリンクしながら春日山そのものを楽しんでいただけるような企画をつくっていこうと考えているところでございます。また、来年1月から「天地人博」ということで、これはまだ会場は検討中でございますが、十分春日山を売り出しながらイベントを、「天地人」の効果を一過性のものにしない、十分に市民の方々、それから外からの観光客の皆様に定着するような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 20番、渡辺隆議員。



◆20番(渡辺隆議員) 御答弁ありがとうございました。今ほど部長のほうから、私もびっくりしたんですけども、謙信の認知度が70%、春日山の認知度が30%、これで十分であると。やっぱり十分という言葉がこのレベルで出てはいけないです。やっぱりそれは人が入って、人の交流があって十分という話であって、認知度が70%、30%で十分というレベルで考えていたら絶対広がらないです。もっともっと貪欲にやっていただかないと。

  それで、特定の開発ができない、特区枠を設けてもできない。なかなかやっぱり難しいハードルの部分があるんですけれども、いずれにしても私たち市民もやはり春日山城を、もちろんたまに行って上りたくなる、そういう気持ちにはなるところですけれども、市民の多くの方にやっぱり楽しんでいただくと、自分たちが好きだ、そしてまた外に広めたいという、そういう気持ちが市民の皆様に植えつけられないと、なかなかやっぱり外には広がっていかない部分ではないのかなと思います。今ほどるる教育長のほうからも、また市長の見解にもありましたように、ぜひ千載一遇のチャンスだと思います。よく教育委員会と、また観光行政のほうときちっとリンクして、この20年間しっかりしたものをまとめていってもらいたい。私は、来年どうこうしろという話じゃなくて、市長さんのお話にもありましたように中長期的に、今後今の熱が冷めないように、せっかくのチャンスであります。これを絶やすことないように、またひとつ市民のためによろしくお願いします。

  それでは、1番目の質問に戻りますけれども、学校給食について、この(1)番目で、学校給食において地元産物や加工食品が積極的に使われているというお話があったんですけども、例えば先月2月12日にJTフーズのギョーザが市内の中学校で提供されています。私は、これが教育長の言う安心、安全な給食なのかという部分で少し疑問に感じているんです。このJTフーズのギョーザは、1月30日毒入りギョーザが発生して、全国でも大手スーパーで販売中止、また回収という大きな騒ぎになったんですけれども、また他県でも学校給食の自粛を  控えたり、県内でもメニューの変更など迅速な対応が行われたんですけれども、当市においてはJTフーズのギョーザを学校給食に配食されているというその事実があるんですけれども、いろんなそういう事件性のある部分に対して、なぜ今回そのJTフーズのギョーザを学校給食に出したのか、このことについてちょっとお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 今ほどJTフーズのギョーザという御質問ございましたが、前回の質問にもお答えしましたように、上越市内にはそうした関係の食材は使われておりませんので、2月1日付で保護者にお伝えしたとおりでございます。



○山岸行則議長 20番、渡辺隆議員。



◆20番(渡辺隆議員) 2月1日付で保護者のほうにそのような通達が回ったのは、私も娘が当時中学生でしたから、覚えています。ただ、今中国ギョーザの争点というか、論点になっている部分は、国産であった、中国産であったという部分よりも、どこで混入されたかまだわからない状況のその報道がまだ当時2月の初旬ではその部分が論点になっていて、さまざまに中国側、また日本のほうでもどっちがどうだというその問題であった時期だけになぜそんな時期に通達文書を出してまで  今後使い続けるという文書じゃないですけれども、特段問題がなかったと。私は、ちょっと軽率だったんじゃないのかなと思うんですけれども、その部分について再度お聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 渡辺議員の今の質問は、中国産でなくとも国内産であっても使うこと自体が問題だという趣旨でしょう。



◆20番(渡辺隆議員) はい。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  前回もお答えしておりますが、給食の食材の選定に当たっては、地元産、県内産、国内産の順に選定を心がけ、輸入食材はできる限り使用しないということでありますし、今回のように問題が想定されるものについては、なおさら国のほうから指導もありますし、一切使わないということで一たんとめているわけでございますので、これがやがてその安全性が確保されたとなりましてもこういう順序で、そして他の外国製品と同じようにその安全確認をしっかりとしたり、証明書をつけていただいたものを使っていくというふうな基本方針を貫いてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思っています。



○山岸行則議長 20番、渡辺隆議員。



◆20番(渡辺隆議員) 教育長の見解のほうは、国産であったから、証明がとれているから、大丈夫だということで出したという話なんですけれども、私は全国的にこの時期、またこの時点で、さまざまな国産、また中国の天洋から出た、出ないという部分で問題があったゆえに、もう少し時期を見るということも必要だったんじゃないのかなと私は思うんです。当時私が教育委員会のほうの担当者にお聞きしたところ、今ほど教育長が言われたように、国内産のものであったから出したと、メーカーから安全を確認したと。あともう一つ、3つ目は、入札で一度決定したから、覆せなかったと。入札で入れてしまったから、出さざるを得なかったというようなお話。あとまた過剰な反応がないようにというお話。この4点から、この4つを総合的に考えて、今回どうするのという話の中で今回も出すよという話をされたんですけれども、安全に対する危機管理はもう少しあってもいいんじゃないのかなと私は思うんですけれども、再度ちょっとしつこいようなんですけども、もう一度御答弁お願いします。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  学校給食は何よりも安全が、安心が第一でございます。一貫して私どもそれに向かって努力をしてまいりましたし、今回の対応につきましても、その線から慎重に検討し、また国からの指導も受けながら適切に判断して行ってまいりましたので、全く問題ないと。また、そういう問題ない体制をとって進めてまいりましたということで自信を持って申し上げたいと思っています。

  以上です。



○山岸行則議長 20番、渡辺隆議員。



◆20番(渡辺隆議員) 今ほど教育長のほうから安全についてお伺いしました。

  それでは、昨年の6月に同僚議員の一般質問でも、学校給食会の調達にとらわれず地元で地場産加工品が製品化されているけれども、きょうの教育長の御答弁でも安心、安全の部分で地場産を積極的に取り入れていくよという話をいただいたんですけれども、私学校給食における賄い材料、賄い材の材料費がどれぐらい実際あるのかなということで、ちょっと資料を提出していただいて見させていただいたんですけども、県給食会からの購入比率が1%しか減少していないと。平成17年度が44.9%、18年度が45.2%、19年1月、これまだ3月まで終わっていませんから、44.2%という数字なんですけども、約45%を基準に平均1%の差異しかなくて、いずれ月別に見ても6%の数字の差異しかないんです。この賄い材料の約45%、約2億5,000万、6,000万近いお金が県給食会から購入しなければならないような数字というか、毎年過去3年さかのぼってみても大体このような数字が出てくるんですけれども、これについて教育長はどのようにお考えというか、どのように思われますか。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 先ほどからお答えしておりますように、学校給食会自体が安定して安全な物資を適切に供給する公益法人として動いているわけでございまして、私どもは基本的に基本物資、米、パン、牛乳等については学校給食会から購入しておりますし、それ以外のものについては一般会社と同じ、対等という立場で購入しております。その結果としまして、基本物資、主食、牛乳、一般物資も含めた学校給食会からの購入割合が45.21%。これは基本物資はそちらから入れているわけです、当然高くなっております。そして、一般会社と対等に競争の形で入札で購入している一般物資については10.2%でございますので、これ平成18年度でございますが、それぞれの段階で必要なものを、献立選定会において選ばれたものを適切に買っている結果としてこうなっているものだというふうに考えておるとこでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 20番、渡辺隆議員。



◆20番(渡辺隆議員) 2つ目の質問に行きます。小項目の2つ目なんですけれども、先ほど御答弁いただいて、給食会の関係で、教育委員会の関係者が役員に就任していることは特段問題ないというお話なんですけれども、私はこれいろいろある中で、教育委員会は学校給食会に対して食材を発注し、そして給食会のほうは売る側というその流れが、昭和30年、昭和40年、この公益法人が設立された時点は確かに食管法がありまして、その時点ではきちっと食料の調達ができないときに、やはりそういう公益法人を設けて子供たちに安全な給食をきちっと提供できるようにという部分で国の施策として始まった部分であると私も認識しているんです。ただ、今この時代はすべてやっぱり食料が自由に調達できる時代に入ってきて、たしかこの公益法人にも、2年前だったと思うんですけれども、補助金ももちろん  補助金いうか、助成金もカットされてきている中で、やっぱりそういう国の流れがある中でそんなに独占的な、今の私の数字、確かに一般物資との比率もありますけれども、そんなにこだわる必要がないんじゃないのかな、もっと自由にやるべきなんじゃないのかな、そういう意味で非常に疑問に思うんです。例えば教育長さんが副会長に就任しているとするんであれば、売る側、買う側というそういう関係にあれば、必然的に私は商売をやっていればそういうふうに買おうとする人情というのがやっぱり生じてしまうんじゃないのかなと思うんですけれども、それはちょっとそこまでは言わないにしても、そういう関係であるということは私どうなのかなと思うんですけど、もう一度お願いします。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 学校給食会の目的と役員の関係ということでもあるのかと思いますが、学校給食会の目的といたしまして、学校給食関係法規に基づいて、学校給食関係機関との密接な連携を保ち、新潟県内における学校給食物資を適切、円滑に供給し、あわせて学校給食の普及充実とその健全な発達に寄与することを目的とするということでございまして、公益法人の運営に当たって、県の関係の校長会とか、あるいは県の保健体育課長とか、その一連の中で私自身も県の都市教育長会議の一員としてこの運営の中で役員を引き受けているところでございます。その後の、先ほどその事情の変化というふうにございましたが、こうした中でも国の助成が講じられた学校給食物資や普及充実事業、その中心に据えた事業を行ってきたと、これまでも。今後時代の変化の中で、今後は給食物資供給の事業を維持、継続することはもちろんであるが、さらに普及充実の事業の面において、一般物資の供給についても学校給食に普遍的に供給される云々とありまして、平成17年の通知の中でもこうしたことが述べられておりますので、それぞれより安い、安価で安定した確かな品物を供給するという中にこの学校給食会も参加しているわけでございますので、それらを一般の業者と対等の中で購入していくということについてはやぶさかでない、問題ないことだというふうに思っております。

  以上です。



○山岸行則議長 20番、渡辺隆議員。



◆20番(渡辺隆議員) 今ほど教育長から御答弁いただきました。給食会を利用することによってより安く安全な食材を供給するということ、もちろんこれだけのパーセンテージ占めればかなりやっぱり大きな取引もあるわけですから、価格自体も抑えられる。その辺は私も市場の原理とすればわかります。ただ、その中で、この議会で教育長から御答弁あったように、今年度は給食費、いろいろ物価が上がる中でも給食費を抑えて何とか今年度は乗り越すよというお話、非常に前向きな保護者にとってありがたい御答弁いただいたんですけども、これからますます高騰していく中で、やはり安心というのは、どんな食に対してもやっぱり安全には本当にお金かかるんです。やはり安全で安心なものを調達すると、また安全でなければならないという部分では本当にお金かかる中で、今後安全な地産地消、また地産地消を推進していくというお話もいただいたんですけども、地産地消を進めていく中で例えばこれはどうなのかなと思うんですけども、今回給食現場、調理現場における民間委託という部分で大きな経費が今回浮いてきます、努力によって。そういう部分をまた今後しっかりした地産地消の推奨と、そして安全、安心な食材の提供という部分で、そういう部分に私もまた回していただければより安定した地産地消と、そして安全な食が子供たちに提供できるんじゃないかと、また私自身そう思うんですけれども、その辺について教育長の御見解があればお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  学校給食というのが大変教育の中における位置も大きいわけですし、またたびたび御質問もいただいておりますように地域の産業振興、とりわけ農産物振興等を含めて重要な位置にあるということで認識しておりますし、最大限、先ほどから申し上げております安全、安心が一番の基本でございますので、それらを踏まえながら、子供たちのための確かな給食、安定した豊かな給食の実現に向けて今後とも努力してまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○山岸行則議長 20番、渡辺隆議員。



◆20番(渡辺隆議員) ありがとうございました。今ほど教育長から力強く地域の産業、そして安心、安全な給食の提供というお言葉いただきました。ぜひ今後とも安全、安心、とにかくやっぱり子供たちに提供する部分ぜひよろしくお願いします。

  以上です。

                                         



○山岸行則議長 16番、高森勉議員。

                〔高 森 勉 議 員 登 壇〕



◆16番(高森勉議員) 頸城区選出の高森勉です。さきに通告いたしました優先すべき政策課題と地域事業費の算出方法の2点についてお尋ねいたします。

  去る3月9日日曜日にユートピアくびき希望館において、上越市と高山市が主催し、国土交通省、総務省、農林水産省、文化庁などが共催して、村格・都市格形成のまちづくりフォーラムが大勢の方々の参加をいただいて開催されました。このフォーラムは、今全国の自治体では人口減少や少子高齢化、市町村合併やライフスタイルの多様化などを背景に、我が町、我が郷土への誇りを育てるまちづくり、村格、都市格の形成に向けた推進方策をみんなで考える機会として開催されました。フォーラムは、静岡文化芸術大学学長川勝平太氏の「文化力で都市を磨き格を上げる」と題した基調講演や、木浦市長も参加された郷土への誇りを育てるまちづくりと村格、都市格をテーマにしたパネルディスカッションは、上越市の魅力あるまちづくりに大変参考になる有意義なフォーラムでありました。その一部を紹介いたしますと、村格、都市格の言葉の由来は、昭和22年、民俗学者の柳田國男氏が、「人には人格があるように村には村格がある。農地改革で村格がなくなるので、それにかわる何かを与えなければ農村は立ち行かなくなる」と言って村格という言葉が生まれました。また、大正14年、元大阪府知事中川望氏の論文の中で、大阪市は人口1位、工業出荷額も1位になったのに、人々は京都へ行って大阪には来ない。それは、大阪に都市格がないからで、尊敬されるまちになるように、知恵、道徳、趣味、信仰信念の4要素において都市の精神を充実しなければならないと言って都市格という言葉が生まれたとお聞きいたしました。そして、都市格とは地域の文化の豊かさと地域価値の発信力が高いことを指すもので、地域文化の豊かさとは、多くの住民が誇りを持ち、ほかのところの人々が尊敬するような地域固有の文化、歴史、伝統、道徳、生活様式が豊かに継承、育成されている地域社会の姿で、地域価値の発信力が高いとは、地域固有の文化資本を生かし、人々を引きつける独自の魅力や価値を創造し、地域内外に向けて積極的に発信している地域経営のあり方であり、そして地域の暮らしが豊かで地域共同体の自治力が高い村格と都市格が相互に作用し、外部からの刺激によって村格にイノベーションを起こし、これが都市格を向上させるとお聞きいたしました。

  ちょっと前置きが長くなりましたけれども、昨年9月私の一般質問、第5次総合計画の改定に当たり、まちづくりとして上越市の歴史、文化、伝統、交通などの地の利や豊富な自然と資源を生かし、全国に誇れるまちづくりと上越市の求心力をどのように形成していくかの質問に、市長は、上越市にはそれぞれの地域の歴史や文化、なりわいなどの特色があり、個性や魅力あふれる地域、またその潜在能力を有する地域が数多く存在しており、地域の特色、すなわち中心市街地は中心市街地らしいにぎわいと活気あふれるまちを、中山間地域は中山間地域らしい豊かな自然の魅力を生かしたまちを目指しつつ、当然ながらまちづくりの戦略も時の財政状況に応じてそれぞれの事業に優先順位をつけていくことが極めて重要であり、このたび改定する第5次総合計画ではまずそれぞれの分野と地域の政策を洗い出し、それらを基本理念や将来像と照らしながら戦略的に優先順位をつけていくという作業をいとわず行い、それぞれの地域を明確に位置づけていきたいとお答えをいただいております。

  そこで、まず優先すべき政策課題についてお尋ねいたします。市の財政状況が厳しい中、北陸新幹線開業までに上越市の魅力を高め、特色あるまちづくりが重要であります。そのためには、さまざまな政策課題がある中、事業の優先順位をつける必要がありますが、歴史や伝統、文化にはぐくまれた中心市街地の活性化事業を優先すべきと思うが、市長にお尋ねするものであります。

  次に、地域事業費の算出方法についてでありますが、この件についても昨年9月の一般質問の繰り返しになって恐縮でありますが、改めてお伺いするものであります。新市建設計画での地域事業費の事業費配分額の算出方法は、合併後10年間の一般財源ベースの普通建設事業の総額を推計し、そこから共通事業費を差し引いて残りを地域事業費の総額とすることとし、平成15年度の決算結果から推計された地域事業費の総額が565億8,000万円でありました。第5次総合計画の財政フレームの算出では、新市建設計画の算出で別扱いとして加算することとしていた未確定の地域特定財源を一般財源に加算して、普通建設事業費の総額をふやして地域事業費の配分額としたため、新市建設計画と比較した財政フレームの地域事業費配分額の減額率が21.3%に抑えられたのであります。つまり第5次総合計画の財政フレームの普通建設事業費の総額から地域特定財源を引いて計算すると、地域事業費の配分額はもっと大幅な減額になるということを指摘するものであります。このことについて昨年9月の一般質問のお答えでは、財政状況の変化が明らかになったことから、このたび見直しをせざるを得ない状況となりましたが、合併協議に反するものではないものと考えているとお答えをいただいておりますが、私は財政事情の変化により見直しをするというそのものは合併協議に反しているとは思いませんが、当初の算出方法どおり地域特定財源を除いて算出した場合に余りにも大きく地域事業費の配分額が減額になることから、合併時の財政見通しは何だったのだろうかと疑問を持つものであります。合併協定書で新市建設計画事業が約束され、合併に至ったはずであります。

  そこで、合併協議において算出された地域事業費は旧市町村が合併を決定する大前提であった地域事業費の算出における電源交付金等の扱いが合併協議の際と異なったのはどういう理由なのか、改めてお尋ねいたします。

  以上、よろしくお願いします。

             〔高 森 勉 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、優先すべき政策課題についての御質問にお答えいたします。

  北陸新幹線の開業が当市にもたらす効果は極めて大きいものと考えられ、中でも大量高速旅客輸送による交流可能人口の飛躍的な拡大により1時間圏での交流可能人口は現在の6.8倍の約350万人まで広がることとなります。こうしたことから、当市の交流人口増加を図り、観光や産業、文化などあらゆる分野に経済効果を波及させるための仕掛けづくりを進めていかなければならないと考えているところであります。

  また、広域交流のかなめとなる新幹線新駅周辺地区では、交通結節点機能の整備はもとより、駐車場など玄関口にふさわしい都市基盤整備や有機的な交通ネットワークの構築が不可欠であり、あわせて拡大する交流可能人口を当市へ誘引するためにはこれまで以上に地域の魅力を高めていく必要があると考えております。このため、当市の歴史や文化、観光資源の多くを有する中心市街地の活性化は極めて重要であると考えているところでございます。

  このような観点から、中心市街地の活性化に当たりましては、当市が持つ特徴を生かし、直江津地区では首都圏から一番近い日本海と海のまち直江津の魅力向上、高田地区では雪国の特徴を生かした雁木通りや町家の活用など歴史的、文化的資源を生かしたまちの整備を進め、高田公園観桜会などとあわせてその魅力を全国へと発信し、人々を呼び込んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、新幹線新駅周辺整備と中心市街地の活性化は、一体となって市の重点施策として今後も鋭意取り組んでまいる所存でございます。

  次に、地域事業費の算出方法についての御質問にお答えいたします。議員御承知のとおり、電源交付金の取り扱いにつきましては、地域事業における特定地域財源との位置づけから、事業費配分額の算定において各市町村固有の財源として別途加算することを合併の際に確認し合っております。この特定地域財源の額につきましては、合併前の時点で交付見込みを推計し、それぞれの市町村の地域事業費に別途加算いたしましたが、電源交付金の一つであります電源立地促進対策交付金につきましては、当時の上越市と隣接町村が県と配分方法について協議中であったため、他の特定地域財源とは異なり、加算できなかったものでございます。その後上越火力発電所1号系列に係る電源立地促進対策交付金の交付見通しが明らかとなり、さらに2号系列分についても概算での推計が可能となりましたことから、総合計画の改定にあわせたこのたびの見直しを契機に特定地域財源として地域事業費に別途加算いたしたものでございます。

  なお、その際は、この電源立地促進対策交付金を合併後の10年間の歳入の見通しに含めて推計した上で、地域事業費を14市町村に配分した後、各市町村に交付される電源立地促進対策交付金の推計額をそのまま加算いたしました。これらの算定は、いずれも合併時と同様の計算方法によるものでございます。

  一方、市町村合併特別交付金につきましては、この交付金が合併前の町村に基づき5億円ずつ交付されることを踏まえ、各区5億円を地域事業費に加算の上、合併当初から一括して運用してまいりましたことから、地域事業費に合算してお示しいたしたものであり、各区5億円を確実に担保しておりますことに御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 16番、高森勉議員。



◆16番(高森勉議員) ありがとうございました。

  まず、優先すべき政策課題について再質問させていただきますけれども、市長も先回の答弁でお答えいただきましたとおり、第5次総合計画にあわせて戦略的に優先順位を決めて明確に順位づけをしていくんだというその具体的な作業の内容等について、あるいは今の進捗状況について、もしありましたらお答えいただきたいと思います。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 お答えいたします。

  それぞれの事業の優先順位につきましては、この議会でも実施計画という表現や具体的なその事業選定という内容で御質問がありましたときの市長の答弁にもございましたけれども、平成20年度におきまして全体的な実施計画をつくる中で、当然ながら優先順位を選びながらその事業の年度別の計画をつくっていく。つまりは年度別事業をつくるためには、まずは優先順位を確定しなければできない、作業はその中で行うということでございますし、そのことにつきましては、今地域の事業、それから合併前の上越市の事業につきましては当然庁内検討、それから13区の事業につきましては区の事務所と庁内の各課が調整しているということを話したとおりでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 16番、高森勉議員。



◆16番(高森勉議員) ちょっと今言葉の中で私非常に疑問に思うというか、第5次総合計画をお立てになるときの内容の中で実施計画という言葉がたしかなかったと、今回は実施計画じゃなくて基本計画でやっていくんだという話でちゃんと書いてございますけども、盛んに実施計画、実施計画と委員会答弁でもされておりますけども、そういった言葉がまず今回の第5次総合計画の見直しの中に表記されているんでしょうか。今回は実施計画なしにいきなり基本計画でいくんだという説明があったはずでございますけれども、その辺と、今おっしゃる実施計画については20年度の予算の中の計画と、あるいは20年度、21年度の予算の中の計画と解釈していいのか、その辺について確認させていただきます。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 言葉としての御質問と実態の計画論のあり方と2つあったと思います。言葉といたしまして、実施計画というのは御質問のときに使われていた言葉として私どもとしては同じようにわかりやすくお答えしたつもりでございまして、その心は、総合計画期間内に行うべき事業の選定とそれに伴います事業年度の整理でございますから、20年度の予算だけではなく、これから7年間にわたる計画的な事業の実施のための計画であります。そのことはそのことと押さえながら、今の前段の御質問の今回の総合計画の中には実施計画という言葉は使ってこなかった、これはおっしゃるとおりでありまして、基本計画という中身を少し詳細にすることによって、これまでは実施計画というのは3年ごとにお示しをする計画を実施計画と通常呼んでまいりましたけれども、できれば7年分をお見せすることで、事業全体をお見せすることではっきりしていこう、これが我々は基本計画の中で示したいと、こう御説明してきました。ですから、今の御質問にもう一度改めてお答えすれば、これまでの御説明をさせてきていただいた中では実施計画はつくりません。3年間ごとにしかお示しをしないようなことは今回はしないで基本計画の中で事業をあらわしていきましょうと御説明してまいりましたし、今までの御質問に対してお答えしてきたものにつきましては7年分の事業選定と実施年度を明らかにしていこうということを改めて整理させていただきます。



○山岸行則議長 16番、高森勉議員。



◆16番(高森勉議員) 今基本計画イコール実施計画ということで解釈するわけですけども、それであれば今回示される事業内容については、財政フレーム、財政を基礎として財政の範囲内でどういう事業をやっていくかということが示されると理解するわけですけども、それでよろしいでしょうか。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 まさにそのとおりでございます。全体の財政フレームの中で事業選定が行われ、さきの答弁にもありましたように、その中で個別の毎年の財政の見込みの中で実施年度の考え方が整理されていく、おっしゃるとおりでございます。



○山岸行則議長 16番、高森勉議員。



◆16番(高森勉議員) 先ほどの市長の答弁の中で、北陸新幹線の開通によって交流人口をふやす千載一遇のチャンスだと、それには市の魅力を高めていく必要があるという答弁があったわけでございますけども、この厳しい財政事情の中で優先順位はやっぱり具体的にきちっと示していく必要があると思うんですけども、真に必要な事業は何かを検討して今後の計画を進めるわけですけども、その中で現在計画とか進行している事業についても、私は財政の中の本当の中身というのは今数字だけでしかわかりませんけれども、現在進行している計画、あるいは進行している事業についてもある程度縮小なり延期なりをせざるを得ない部分が出ると思うんですけれども、それらについて大胆な見直しをしたらどうか、する必要があると思うんですけれども、その辺の市長のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 議員の再度の御質問でございます。確かに真に必要な事業を選択して財政が許す範囲で事業を進めていくということは、市全体の財政を考えたりいろいろと運営を考えていく中ではそのとおりであるというふうに感じておりますが、現在進められていることも大胆に見直ししていくべきだというふうに言われました。総論的には全くそのとおりであると、こう思っておりますが、この新幹線につきまして申し上げますと、新駅周辺については市の新しい玄関口といたしまして環境整備を行っていかなければならないというふうに思っておりますし、そしてまた中心市街地との円滑な移動を実現させるためにもその整備が必要であると、こう思っております。このような整備方針につきましては、地元の地権者の皆さん初めといたしまして議会の皆様方からも御理解をいただいて、新幹線そのものにつきましては進めてきたものであるというふうに考えておるわけであります。平成26年度末の新幹線の開業に向けて、現計画どおり鋭意整備を進めていかなければならないと、こう思っております。



○山岸行則議長 16番、高森勉議員。



◆16番(高森勉議員) それじゃ、次地域事業費の算出についても、若干関連ございますので、そちらの質問に移らせていただきますけども、先ほど私が御指摘したのは、各区に電源立地交付金とか合併特例交付金、後でつけ加えるからそれでいい、それは十分理解いたしますけども、ただ合併時の推計時の中に甘さがあって、余りにも大きな開きがあるんだと、このことについて市長の認識について、先般も扶助費とか、あるいは新幹線の整備に対する補助金の増加とか、補助金とか扶助費の増加によってこれは見込みより多くなったんだという話でございますけども、ただ合併協定書の16項目めで新市建設計画は別紙2のとおりとするということで、14の市町村長は調印をして合併に至ったわけでございますので、私はそういった見込みの誤りもあることはあるんですけども、できるだけそれを縮小する意味においても、最も尊重しなければならない合併協定書の新市建設計画をやっぱり重要視していただきたい。重要事項として取り扱っていただきたいと、こんなふうに思うわけですけども、市長のお考えというか、お気持ちについてお聞かせをいただきたいと思います。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 市長のお考えのほうは市長が御答弁されます。

  最初の御質問の見込み違いという御指摘につきましては、私どもも前回の見直しの際に、今御質問のとおり、扶助費を含む義務的経費といわゆるその他経費の部分で、私どもが合併前に想定していた以上の支出が見込まれる。その関係から、支出全体の割り振りの中で地域事業費に割り振るべき普通建設事業費の見込みが合併当初よりも少なくなった。これは御説明してきたとおりでございます。その点に関しては、これまでも繰り返しお話ししてきた部分でございますが、そのことを含め、今回第5次総合計画におきましてその普通建設事業費そのものをどういうふうに今後見ていくか、これは今ほど申し上げた歳出全般の見直しの中でやっていきたい、このように第5次総合計画の中でも記載しております。そのように御理解をいただければと思っております。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 市町村合併をさせていただくときの合併協議、これは当然のことながら皆さん方のお約束でございますので、それはしっかりと履行していかなければならないと今でも思っておりますし、今後ともそれらが基本になってお互い尊敬し合ったり助け合ったりすることができるまさにその礎であると、こう思っております。そういう意味においては、この新市建設計画で割り振られたその当時と、やはりこの間も議論させていただきましたけれども、そのときの財政状況、それから3年後、5年後ということで財政状況が変わってまいります。その全体を見ながら、議員が先ほどいみじくもおっしゃられましたけれども、その財政の中で真に必要とされている事業を選んで履行していかなければ財政破綻になるわけでありますから、そうなるともとのもくあみと申しますか、本末転倒になるわけでありますから、そのこともあわせて考えながら、約束はお約束としてしっかり履行させていただく中で、その双方をしっかり操作しながら運営してまいりたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 16番、高森勉議員。



◆16番(高森勉議員) わかりました。

  ただ私たちは、新聞報道公表では21.3%という地域事業費の財源、これは本来配分基準額そのものを、先ほど申し上げましたとおり当初の見通しがもっと甘くて30%以上事業費が減ってしまったんだということが何か潜在していて住民の目に触れていない部分があるんです。そういった面でその辺を明らかにさせていただきたいということで御質問していることと、大変この新市建設計画については、市民というか、合併した旧町村にとっては期待というか、それを担保としてというのは言い過ぎかもしれませんけれども、合併に踏み切ったことも事実でございますので、この見直しについては再三市長も御答弁なさって、私の質問に対しても、昨年9月の質問ですけれども、財政の好転を含め大幅な変化が生じた場合には見直すとか、あるいは先ほどの小関議員の質問の中でも、歳出全般の見直しをしながら普通建設事業費、つまり地域事業費の確保を図っていくと御答弁いただいたわけでございますけども、改めて市長からその見通しというか、今の段階でのお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 先ほどから申し上げておりますように、市全体の財政状況が非常に厳しいわけでありますが、全体の中でさらに不要不急のもの、そしてまだまだ税財源をふやす手だて、これらを講じながら、投資的経費、政策的経費を生み出すべく最善の努力をさせていただいて、皆さんが何よりも待ち望んでいる各種の事業、これに充てるための一般財源をつくっていかなければ、私どものせっかく与えられた地域資源がある中でそれらが夢を見るだけで終わってしまうということになるわけでありますから、しっかり一般財源を見出してそれらに事業ができるように、不要不急のものを見直す体制、これが何よりも大切でございます。そういうものをしっかり見詰め直しながら改善して税財源をつくっていくということは、とりもなおさずずっと根幹で私は言ってきたことでございます。しかしながら、この財政というのは状況によって、よくもなりますけれども、厳しくもなる。その中において経常的経費が年々ふえてきている財政的な根本的な構造でございますけれども、それを直さなければ今のことが改善されないわけでございますから、そのことにもしっかりメスを入れて経常経費をどう抑えていくのか、これはやはり市民にも我慢していただく部分があろうかと思っておりますので、そこもよく御説明申し上げながら、そういった点を市民にもわかっていただいて、そしてお互い財政の健全化、そして子々孫々にまでそういった影響を与えないような財政の健全化を目指しながら、そして新幹線が来る間までにきちんと受け皿づくりをつくって、優先順位を決めながら真に必要な事業を展開していくということをこの数年できちんと行っていかなければならないと、こう思っておりますので、また議員からもぜひ御理解と御指導をお願い申し上げたいと思います。



○山岸行則議長 16番、高森勉議員。



◆16番(高森勉議員) ありがとうございました。

  実は昨日の私の集会の中で、高森、おまえ合併してよかったのか悪かったのか、おまえの今の気持ちを教えてくれということで端的な質問ございまして、私は悪くなったということは言いません。これからのことを考えればぜひ必要なことでありますので、前向きに物を考えていかなきゃならんと答弁しているんですけども、そういう中で市長から今お言葉をいただきましたので、ぜひ今ある事業も見直しをしながら、もう一度厳しく財政に合わせた事務事業を実施していただくことを望んで質問終わります。

                                         



○山岸行則議長 39番、古澤弘議員。

                  〔古 澤 弘 議 員 登 壇〕



◆39番(古澤弘議員) 通告に基づきまして、産業経済の振興に関する3点の質問をさせていただきます。

  もとより産業や経済の主役は民間であり、民間の活力に期待するものでありますが、しかし今日の地方分権、自主自立の地方自治においては、市民の暮らしを守り、さらに市政に必要な財源の確保、そしてまた高齢化と人口減少の中で、若者の定着により少子化の解消と活力あるまちづくりを推進するためにも、産業振興と経済の活性化は行政の重要な課題として本腰を入れて取り組んでいかなければならない課題であるというふうに考えております。

  木浦市長は、就任以来財政の健全化と税源涵養を掲げ、市長トップのシティーセールスなど地域産業の振興に積極的に取り組まれ、企業誘致を初め観光振興や、あるいはまた農業の振興に多くの成果を上げられていることにつきましては高く評価するものであります。しかし、今日都市と地方、地域と地域とは一段と格差が拡大し、県民所得一つを比較しても新潟県は北信越5県の中で一番低い水準にあります。

  一方、今日の産業経済情勢は、国際化の急進する中で、原油の異常な高騰、そしてまた為替の急激な変動、株価の急落など不透明かつ大変厳しい環境にあると思います。こうした現状を踏まえ、環境の変化に強い産業の創出、育成と地域経済の活性化を図ることが重要な課題ということで質問をさせていただきます。

  それでは、1点目の質問項目、製造業ものづくり産業の戦略的構想と振興諸施策の推進についてお尋ねをいたします。当市の製造業ものづくり産業は、多くの雇用を生み出し、また市税の税源涵養に、さらには商業の活性化や建設関連業種の振興などまさに地域経済の牽引役としてウエートが高く、欠くことのできない極めて重要な産業であり、その戦略的構想と振興諸施策について3点の質問をいたします。

  1点目の質問は、経済産業省の企業立地促進法に基づき基本計画を策定し、産業集積の形成及び活性化を図ることは、地域産業の振興と基盤強化の戦略的構想として有効策と思うが、基本計画を策定する考えはあるかお聞きいたします。

  平成19年6月11日にスタートした、経済産業省が進めている企業立地促進法は、地域の強みを生かした企業立地の促進等により個性ある産業集積の形成や高度化を図ることを目的としたもので、1つとして、産業集積を図ることで当該及び関連産業の事業活動の拡大が期待されること、2つ目としては、地域の付加価値を増大させるとともに雇用機会の創出が期待されること、3点目としては、設備投資減税により設備投資意欲が喚起され、企業立地促進等が見込まれること、4点目としては、市が行った課税免除または不均一課税に対する減収補てんがあり、普通交付税の増額が見込めるなど、産業振興に市としても極めて有利な策であると思います。既に全国では29道府県で54地域が基本計画を策定し、認定を受け、県内では新潟市、長岡市、阿賀野市、胎内市など4市8地域で基本計画の策定を予定しているとのことであります。上越市及び上越地域には、新潟県内でも有数のものづくり産業が集積しており、企業立地促進法に基づく基本計画策定は地域産業振興の戦略として有効策と思いますが、基本計画策定のお考えをまずお聞きいたします。

  2点目の質問は、第5次総合計画にものづくり産業の振興について、産業集積の促進と新たな産業の創出を掲げ、具体的な付加価値の目標を定めているが、実現への見通しはどうかについてであります。第5次総合計画に掲げる新たな産業の創出による付加価値を高めることは、地域経済の活性化を図り、雇用の創出や税源涵養のためにその目的の実現を強く望むところであります。しかし、今日の原油の異常な高騰、為替の急激な変動、株価の下落などものづくり産業には逆風かつ不透明な厳しい情勢のもとで、既存事業の拡大や成長力と付加価値の高い企業誘致は極めて難しい環境にあると思いますが、目標実現への見通しについてお示しください。

  3点目の質問は、工業用地は虫食い状態にあるが、既存企業の事業拡大や新規企業誘致に適応できる工業用地や必要なインフラ等は確保できるかについてお聞きいたします。第5次総合計画にも、新たな産業の創出や企業誘致を掲げ、市長みずからのトップセールスによる既存事業の拡大や新規企業誘致を積極的に取り組まれており、その成果について大いに期待するものであります。しかし、当市の産業、工業用地は現在11の産業団地で約98ヘクタールほどありますが、多くは虫食い状態でまとまった規模の工業用地はないように思います。既存企業の事業拡大や新規の企業誘致に適応できる工業用地や必要なインフラ等を十分に確保できるのかお聞きいたします。

  次に、第2の質問項目、経済効果が求められる観光事業の推進についてお尋ねいたします。観光事業は、当市の歴史や文化を国内外に発信し、知名度を高め、当市の産業や特産物、また自然豊かな環境を広くPRすることができ、観光面だけではなくさまざまな分野に波及し、当市の産業振興や経済の活性化の一翼を担うものと考えます。特に今年度はふるさとアピール年間として観光事業を積極的に取り組まれ、その効果として110万人を超える集客のあった観桜会、ガクト効果で予想を超えるにぎわいがあった謙信公祭など交流人口の増加とにぎわいは大いに評価いたします。しかし、イベント観光は通年的な集客を見込めないことから、経済効果や安定した雇用の創出面から見た場合課題があると思いますので、観光振興の考え方について2点お聞きいたします。

  1点目の質問は、観光事業は、交流人口の増加とにぎわいを重視したイベント観光と、地域資源を活用した通年観光に大別されると思うが、季節的要因のある当市の観光事業をどのように推進していくのかであります。観光事業は、にぎわいを中心とするイベント観光と地域の観光資源を生かした通年観光に大別されると思いますが、古くから当市の観光は、雪国としての季節的特殊性や農業が主力産業であったことから、農繁期を避けたお花見や海水浴、商業祭や神社、仏閣を中心とするお祭り的なイベントが主体であったと思います。これが現在のイベント観光に引き継がれ、地域の観光資源を生かした通年的な観光事業についてはほかと比べたら弱いように思います。しかし、通年観光を進めるためには民間の活力が必要であり、当市の季節的特殊性の強い中で民間の活力を導入することは非常に困難と思われますが、こうした季節的要因のある当市の観光事業を今後どういうふうに推進していくのかお答えください。

  2点目の質問は、交流人口の増加を重視したイベント観光に取り組まれておりますが、安定した雇用創出と経済効果を生み出すためには通年的に集客可能な観光事業を育成することが必要と思うが、どうかについてであります。イベント観光による交流人口の増加は、前段でも述べたとおり、当市のPRやさまざまな分野に波及効果がありますが、通年的に安定した経済効果や雇用創出につながらないことは否めないと思います。安定した経済効果と安定した雇用を生み出すためには、イベント観光で訪れた観光客を通年的に集客可能な観光事業に結びつける仕掛けが必要でありますし、その育成が求められると思いますが、その辺の考えについてお聞かせください。

  次に、最後の質問になりますけれども、第3の質問、農業経営の安定化と基盤強化対策についてお尋ねいたします。戦後の農業を顧みますと、高度成長のもとで農業を支えてきたのは主に兼業農家であったと思います。また、小規模経営の中で、減反政策の導入、高齢化と担い手不足から委託営農など農業経営は大変厳しい実態にあったと思います。こうした実態を踏まえ、農業経営の基盤を強化するために、戦後の農政を根本から改める品目横断的経営安定化対策が19年度から導入されたわけでありますが、これによりまして農地集積による法人化、集落営農など農業経営の一定の方向が見えてきたと思います。しかし、今日の米価の下落や生産調整などにより依然として農業経営は厳しい状況にあり、多面的機能を持つ農業経営の安定化と基盤強化を図るためにもさらなる施策が必要と考え、視点を変えて2点の質問をいたします。

  1点目の質問は、農業経営の安定化と基盤強化のためには、上越米ブランド化推進のほかに新たな政策が必要と思うが、どのように考えているかについてであります。現在農業経営の安定化を図るために上越米のブランド化推進策には期待しているところでありますが、最近の米は産地を問わず品質や食味が改善される中で米の産地間競争が非常に激化していること、そしてまた米自体が相場商品化などにより米の価格は下落している状況にあると思います。そういったことで米づくり農業は依然として厳しい状況にあると思います。農業経営の安定化と経営基盤を強化するためには、現在取り組んでいる上越米ブランド化推進のほかに、新たな政策が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。

  最後、2点目の質問ではありますが、農業経営の安定化と基盤強化のためには生産調整による農地を有効活用することが重要と考える。北陸研究センター等と連携し、経営安定化に結びつく有効作物の研究開発を進める考えはないかについてであります。

  昨年12月に同僚議員と上越市及び妙高市並びに両市の農業振興協議会等の関係者で県米政策改革推進協議会へ出向き、米の生産調整に関する要望活動を行ってきました。その成果については若干あったというふうにはお聞きしております。しかし、現状の米余りの中で、米の生産調整は継続され、さらに拡大が予想されます。したがって、生産調整に伴う遊休農地を有効活用することが農業経営基盤の安定につながることは当然でありますし、不可欠であります。そのためには、北陸研究センター以外にもあると思いますが、そういった研究センター等と連携をしながらより付加価値の高い農産物を開発していく必要があるんではないかなというふうに考えておりますので、その辺を含めてお答え願いたいと思います。

  質問は以上でありますが、いずれも市長の御答弁よろしくお願いいたします。

               〔古 澤 弘 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 古澤議員の一般質問の途中でございますけれども、ここでしばらく休憩いたします。

          午前11時50分 休憩

                          

          午後 1時 0分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  午前中の古澤議員の一般質問に対する答弁から入ります。

  木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、製造業ものづくり産業の戦略的構想と振興諸施策の推進についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、経済産業省の企業立地促進法に基づき基本計画を策定し、産業集積の形成及び活性化を図ることは地域産業の振興と基盤強化の戦略的構想として有効策と思うが、基本計画を策定する考えはあるかとの御質問でございます。企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、いわゆる企業立地促進法は、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取り組みを支援し、地域経済の自律的発展の基盤強化を図ることを目的として昨年6月11日に施行されました。この法律は、国の基本方針に基づき、県、市並びに商工団体などで構成する地域産業活性化協議会での協議を経て、地域の強みを生かした産業集積の形成及び活性化に関する基本計画を作成し、国の同意を得た後この基本計画に基づき実施する事業について一定の支援が受けられるというもので、これまでに全国の74地域の基本計画が国の同意を得ており、当市においてもこの法律が施行された昨年6月以降県とも協議を始め、研究を行ってまいったところでございます。主な支援措置といたしましては、工場建設等の設備投資を行った企業に対する設備投資減税や、自治体が課税免除等を行った場合の減収補てん措置などで、いずれも企業立地を促進するための措置となっております。

  この基本計画を策定する考えはあるかとの御質問でありますが、今ほど御説明申し上げましたような支援措置は、企業立地の促進による地域産業の振興や経済基盤の強化に効果的であると思っておりますし、多くの地域で基本計画を策定し、あるいは策定する動きがある中にあって、当市においても企業誘致を優位に展開するためにも基本計画の策定は必要であると考えております。現在県や商工団体などとも協議しながら検討を行っているところであり、早い段階での策定を目指してまいりたいと考えております。

  次に、第5次総合計画にものづくり産業の振興策として、産業集積の促進と新たな産業創出を掲げ、具体的な付加価値の目標を定めているが、実現への見通しはどうかとの御質問にお答えいたします。第5次総合計画の将来都市像の実現に向けた基本政策目標の一つとして、活発な産業が地域に活力を生み出すまちを掲げ、ものづくり産業により付加価値が創出されるまちづくりに取り組んでいるところでございますが、その実現を目指す上では内発型のものづくり産業の活性化が不可欠であり、その具体的な目標値として工業における付加価値額を掲げております。当市のものづくり産業の特徴といたしましては、工業統計調査や市が行った市内企業へのアンケート調査によると、化学工業やプラスチック製品製造業、一般機械器具製造業、鉄鋼業、電子部品デバイス製造業などに産業の集積が見られます。

  市といたしましては、今後これらの産業を初め市内企業間のネットワーク構築やマッチングなどの支援を行い、取引の拡大や生産性及び技術力のレベルアップを図るとともに、企業立地促進法に基づく基本計画の策定に取り組み、企業誘致を促進することにより、政策目標に掲げる付加価値額の増加を図ってまいります。さらに、平成17年度から19年度までの3年間に総額660億円を超える積極的な設備投資や大規模な新規企業の立地が行われておりますことから、これらが本格的に稼働することにより、工業生産額とともに付加価値額も大きく増加するものと見込んでおります。これらの取り組みとあわせて新製品開発や各種展示会への出展支援など市内企業が意欲的に事業拡大に取り組める環境整備を行いながら、目標達成に向けた取り組みを強力に推し進めてまいりたいと考えております。

  次に、工業用地は虫食い状にあるが、既存企業の事業拡大や新規企業誘致に適応できる工業用地や必要なインフラ等は確保できるのかとの御質問にお答えいたします。現在市内で分譲が可能な産業団地は11カ所で、面積で約98ヘクタールとなっております。いずれの産業団地も分譲開始以降厳しい経済状況の中、企業誘致を促進するため、残地の処分に配慮しつつも企業の希望に応じて分譲を行ってきたことから、立地企業は整然とした配置とはなっておりませんが、現時点で一団の用地として10ヘクタール程度までの要望にはおこたえできる状況ではございます。

  御案内のとおり、企業が立地先を求める場合、その業種や業態、立地の目的などによって必要とする用地面積やインフラなどはさまざまでありますことから、あらかじめ企業の要求のすべてを満足させるような工業用地やインフラを整備しておくことには限界がございます。また、最近は大手メーカーの進出が相次いでいるものの、多くの未分譲地を抱えている状況はいまだ解消されていないことから、現時点において大規模な工業用地を整備する必要はないものと考えております。しかしながら、既存の産業団地では対応できないような広大な用地を取得したいなど企業から具体的なオーダーがあった場合には、チャンスを逃すことのないよう市としてでき得る最大限の対応は行っていかなければならないものと考えております。

  次に、経済的効果が求められる観光事業の推進策についてのお尋ねにお答えいたします。まず観光事業には、交流人口の増加とにぎわいを重視したイベント観光と、地域資源を生かした通年観光に大別されると思うが、季節的要因のある当市の観光事業をどのように推進していくのかとの御質問であります。当市は、春の桜、夏の日本海、秋の紅葉、冬の雪景色など四季折々の魅力ある自然資源、上杉謙信公や親鸞聖人ゆかりの地としての史跡など歴史資源や文化資源を数多く有しております。こうした資源を活用し、春には高田城百万人観桜会、夏にははすまつりや謙信公祭、秋には越後・謙信SAKEまつりや上越そばまつり、冬にはキャンドルロードや雪ほたるロードなどのイベントを生かしながら、地域資源との相乗効果によって新しい価値を生み出し、発信力のある魅力的な地域に高めながら積極的な誘客を進めており、多様化する観光ニーズに対応できる通年観光を推進しているところでございます。

  このように当市においては市内にある資源を有機的に結びつけていくことが大切であり、1カ所のみで通年観光を進めていくことは現実的ではないのではないかと考えており、例えばきらり発見上越散歩のような市内周遊型、滞在型の観光ルートの整備、さらには集客プロモーションパートナー都市協定を結ぶ都市や近隣の都市との広域連携事業などを行いながら、年間を通じて当市に多くの方々から訪れていただくための仕掛けづくりを継続的に進めてまいりたいと考えております。

  次に、交流人口の増加を重視し、イベント観光事業の推進に取り組んでいるが、経済的効果と安定した雇用を生み出すためには、通年的に集客可能な観光事業へ育成、発展することが必要と思うが、どのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。観光はすそ野が広い産業であり、観光事業者のみならず、運輸事業者や飲食業者、商店街など幅広い業界がかかわっており、地域経済に寄与する大切な産業の一つであると認識いたしております。市が調査したデータでは、来訪者1人当たりの飲食費や土産物などの購入費の平均消費額が日帰りでは約8,000円、1泊2日では宿泊費を含めて約2万円でありますことからも、交流人口の拡大が地域への経済効果に結びつくものと考えております。さらに、このように地域経済が活性化すれば新たな雇用の創出も大いに期待できるところでありますが、観光入り込みが一過性のものでは安定的な雇用の創出につながらないことから、地道で継続的な観光産業の育成と安定的な入り込みの確保が必要と考えているところであります。

  いずれにいたしましても、交流人口の拡大は地域経済の活性化に大きく寄与するものでございますことから、今後も観光関係者や関係団体とさらなる連携を深め、年間を通じたさまざまな取り組みを継続的に行い、雇用の創出につながる観光産業の活性化を図ってまいる所存でございます。

  次に、農業経営の安定化と基盤強化策についてのお尋ねにお答えいたします。まず、農業経営の安定化と基盤強化のためには、上越米のブランド化推進のほかに新たな施策が必要と思うが、どのように考えているのかとの御質問であります。農業が当市の主要産業の一つとして自立し、他産業の礎たる地位を持続し続けるためには、一定の経営規模の確保や多様化する社会経済情勢に対応できる経営体としての資質の向上など経営体みずからの努力と、上越地域が戦略を持って取り組む施策の構築が重要であると考えております。このうち経営体の資質向上につきましては、担い手育成総合支援協議会を中心に、関係機関、団体の連携のもとにコスト削減や経営改善に向けた研修会と個別指導などを実施し、一定の成果を上げているところでございます。

  一方、上越地域が戦略を持って取り組む施策の構築につきましては、現状の米をめぐる情勢をかんがみますと、当市の主要農産物である上越米をまずは全量有利に売り切ることが何よりも肝要になってまいります。そしてそのためには、品質を均一化し一定の量を確保することと、環境に優しい農業に取り組むまじめな生産者のまじめな産地を前面に出した販売促進活動を展開することが極めて重要でございます。それらの取り組みを行うことにより、消費者からの高い評価と信頼をかち取り、初めて上越米がブランドとしての地位を築けるものでございますので、今後とも消費者ニーズを的確に把握して生産現場へフィードバックするなど生産者と協働して進めていかなければならないと考えております。

  また、経営リスクを分散させる意味では、米に依存している当市の農業経営構造を園芸や農産加工などを組み合わせて複合化することが重要となってまいりますので、今後とも上越米のブランド化とあわせ、複合営農への誘導を関係機関、団体と連携してなお一層推進してまいりたいと考えております。

  次に、北陸研究センター等と連携し、経営安定化に結びつく有効作物の研究開発を進める考えはないかとの御質問にお答えいたします。農業経営の安定化と基盤強化のためには、米以外の市場性を持つ有効な作物の産地化を図ることが必要であると考えております。生産調整が強化される中で、転作作物をどのように選択し、経営に役立てるかが大きな課題となっておりますが、当市は県内でも有数の大豆の産地であり、転作作物については今後も引き続き大豆を基幹としながらも園芸複合を目指して、越の丸ナスやオータムポエムなどの重点作物の一層の生産拡大を図るとともに、新たにカリフラワーや枝豆なども関係機関、団体と連携して積極的に推進してまいりたいと考えております。

  一方、研究機関と連携した新たな作物の開発につきましては、これまでも北陸研究センターが開発したそばの新品種とよむすめを中山間地域の特産品に育て上げるため、積極的に生産拡大を図っていることは御案内のとおりでございます。また、当市のアグリビジネス創出支援事業においては、生産者を初めJAや関係機関との連携のもとに北陸研究センターの研究成果を地元農業に普及させるとともに、他産業とのコラボレーションによる商品開発に結びつける取り組みを展開していただいております。北陸研究センターが開発した米の新品種に関しましては、平成19年度からの共同研究に基づき酒米の新品種を市内の酒蔵と連携して試験栽培をしており、上越独自の優良品種がすぐれた醸造技術により地域特産品として世に出てくることを期待いたしているところであります。また、めんに適した高アミロース米につきましても、市内の製めん事業者と協力して、現在新たな製品開発を行っているところでございます。さらに、研究協定に基づいて、将来の地球温暖化への対応とコシヒカリ偏重の作付構成の解消に向けて、晩生で良食味の新品種米の一般圃場での栽培実証にも取り組んでいるところでございます。そのほか市と北陸研究センターでは農地の持つヒートアイランド解消効果についても共同調査を実施し、水田地帯では市街地よりも日中の気温上昇が鈍くなるとともに、夜の気温低下が顕著にあらわれたことも確認されたところでございます。いずれにいたしましても、研究機関との連携を一層強化しながら、新たな農法や農業技術の開発などを地域農業に普及させ、農業経営の安定化に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 39番、古澤弘議員。



◆39番(古澤弘議員) 御答弁ありがとうございました。

  それでは、ものづくり産業を中心にして、若干そのほかの点についても質問なり要望を出していきたいと思いますが、まずものづくり産業の戦略的構想の部分の企業立地促進法に基づく基本計画の策定についてお尋ねしていきたいと思いますが、今ほどの答弁では、県とかいろいろな関係で協議を進めて今後取り組んでいきたいという御答弁だったと思います。特に中身についても、当市、あるいはまた進出企業の優位性とかいろんなことを含めて答弁ありましたので、その辺については十分理解をいたしました。

  今後の進め方でありますが、指定対象業種を66種というふうに定めておりますけども、上越地域には、先ほど答弁にもありましたけれども、化学産業とか、あるいは電子材料、それから金属加工、それから繊維、いろいろな県内でも有数な産業が集積していると思うんです。こういったことから、どういう産業を対象にこの基本計画を策定していく方向で検討協議を進めているのか。それとあわせて上越市単独  県内でもほとんど、県内の場合には4市ともそれぞれ単独であるように思われますが、上越市の場合には、化学についても糸魚川市にも大きな化学会社もありますし、それから妙高市にもかなりあるということもありますので、それから電子材料についても妙高市に大きな会社もあるということもありますから、その辺を含めて当市単独で基本計画策定していくのか、そうではなくて上越地域一円の、いわゆる経済の一つの効果の上がる地域を一円として考えていくのか、その辺についてまず御質問します。



○山岸行則議長 竹田淳三産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三産業観光部長 まず、計画の区域の策定と、それから指定業種をどのように考えているかという2つの御質問かと思います。それで、まず区域のほうでございますけど、今議員からの御指摘もありますように、上越市だけではなくて上越圏域、具体的には糸魚川市、妙高市、それから当市、この3市を含めて地域として、その3市の中での業種がいろいろな連携をされておりますので、1つの地域にしていけたらということで今県とも、それからほか2市とも協議を、研究をさせていただいている最中でございます。

  策定区域の中での集積業種でございますが、66の指定業種の中からどうやって選ぶかということでございます。今議員からの御紹介もありましたけど、当市では例えば化学産業、それから電子デバイス、それから金属産業、相当の集積あろうものと思っております。それから、妙高市、糸魚川市にも同じような業種の中で集積あろうかと思っておりますので、そういう業種を中心にこれから選定を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 39番、古澤弘議員。



◆39番(古澤弘議員) ありがとうございました。

  区域については、一応上越市単独ではなくて、糸魚川、妙高を含めた中で進めていくということについては、当然経済圏も一緒ですし、そのほうが有効性があるんではないかなというふうに思っております。

それはそれとして進めていきたいし、今ほど業種についてもかなり的を絞りながらやっていくという方向で示されておりますので、それはそれでぜひ進めていただきたいと思います。

  ただ、これを進めるに当たっていろんな手続が必要だと思うんです。まず協議会を設置して進めていくとか、県の届け出とか、あるいはまた国に対し認定を受ける、そういった関係で非常に時間も要すると思いますが、できるだけこういうものは早く基本計画を策定して早く地域の産業に波及できるように進めていただきたいと思いますが、その辺のスケジュール的な点についてまず。



○山岸行則議長 竹田淳三産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三産業観光部長 今後のスケジュールということでございますが、まず法律の流れでは地域活性化協議会の協議を経て基本計画を作成し、主務大臣と協議して同意を得るということになっております。今現在、先ほど市長の答弁にもありましたが、県、それから関係の各所と相談を進めておりまして、新年度の早い時期、できるだけ早い時期で協議会を立ち上げていただきたいということで今お話を進めている最中でございます。その後秋までには計画をつくって主務大臣のほうに提示していければということで、これは関係諸所の方々との協議が必要でございますので、私どもだけでは進められるものではございませんが、そんなめどを持ちながら今話を皆さんと協議している最中でございます。

  以上です。



○山岸行則議長 39番、古澤弘議員。



◆39番(古澤弘議員) そこをもうちょっとだけ聞きたいんですが、今も若干触れられたかもしれませんが、業種を絞った場合には上越市に関係する企業があると思うんです。その辺、新たに誘致する企業についてはそれはそれでいいんですけども、既存の企業との連携、協議とか、そういったことが必要があるのかないのか。そういったことを無視して進めていっても、その企業が有利になればいいんですから、いいんですけども、できるだけ相乗効果を上げていく、また中身を濃くしていくためには、いろんな関係で連携もしたほうがより有効策だと思うんですが、その辺の考え方について。



○山岸行則議長 竹田淳三産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三産業観光部長 立地促進法のほうは、基本的な考え方としましたら、今議員が御指摘のとおり、新たな企業を誘致という大きな考え方がございます。ただ、ここにあります既存の企業の集積をもとにしないとなかなか新たにということも困難な部分がございますので、今の既存の企業の集積をもとにして計画を進めていきたいということで協議させていただいている最中でございます。協議会のほうには、具体的には県、それから先ほど言いました市、それから商工会議所、それと商工会連合会、こちらの方々も入っていただきながら相談を進めていきたいということで、今研究を進めている最中でございます。ですので、既存の企業の皆様とも十分な連携のもとに計画づくり、これに当たっていきたいと考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 39番、古澤弘議員。



◆39番(古澤弘議員) この点については十分理解をいたしました。ただ、これについては、先ほど申しましたように相当優遇措置が企業にもありますし、それを抱える自治体もかなり優遇措置、税制の面でも  地方交付税ですか、その関係では優遇措置もありますので、ぜひ早い段階に進めてほしいし、これを進めるに当たって予算措置等の必要があれば補正を組んでぜひ前向きに進めていただきたいということを強く要望して、2点目の質問に入りますが、付加価値の目標実現についてであります。今ほどいろんな業種について設備投資を含めてその相乗効果、企業誘致もされておりますから、そういったことによって、今後ある程度の期間がありますので、付加価値化についてはかなり実現可能だろうと私は見ています。

  ただ、今産業、特にものづくり産業を取り巻く環境としては、1つは原油高、これは国の補てん措置もありますので、かなり補てんをされると思いますが、今急激に上がっている円高、115円が95円ということで20%以上も上がっているということで、輸出産業の付加価値が逆に言ったら20%落ちるということになります。大企業の場合は、経営努力によってこういった点についてはある程度吸収して解決していくだろうというふうに思いますが、地域における中小企業、これはもろにその影響を受けるということになりますが、この辺への対策を講じていかないと、大企業とか中心的な企業については付加価値は高まるにしても、そういう点についてはかなり落ちるんではないかな。例えば太陽誘電さんも電子材料関係で主に輸出産業だと思いますが、これから相当期待をしているんですけども、太陽誘電さんの場合には、かなり大きい会社ですから、企業努力でできると思いますが、20%の円高ですとなかなか吸収できない面もありますが、特に中小企業を中心としてどういう対応が考えられるのか、原油を含めて答弁をお聞かせください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 付加価値額をふやしていくときの、大企業はそれぞれ自助努力があってできるけれども、地元の皆さんの中小企業をしっかり応援しなければ付加価値額が思ったように推進していくことができないということの再度の御質問でございます。付加価値額の増加につきまして、そのものの取り組みにつきましては今ほど申し上げたところでございます。議員も御承知のとおり、当市の工業における付加価値額をふやしていくためには、既存の市内企業の活発な生産活動、これを推進していくことと新規企業の立地による新たな生産というものが大きな要因となろうかと思っております。また、新たな企業の進出や企業の設備投資というものは、雇用の発生も出てまいりまして、市民税や固定資産税など市の税源涵養にも大きく反映されてこようかと思っております。このようなことから、第5次総合計画におきましてしっかり掲げて位置づけをさせていただいております。すなわち、ものづくり産業の集積や新産業の創出、物流、貿易の振興によって市域の中で高い付加価値額が創出されるまちということでございます。その実現に向けて積極的に企業振興を図っていかなければならない。しかも、中小企業の皆さんが情報とか財政的なそのものの能力、そういうことを考えてみますと、やはり中小企業と市外、県外の大きな企業とのマッチングをしたり技術革新を進めたりするような諸施策、これらを重点化させて、やる気のある企業にそういうチャンスが生み出せるような場をしっかりつくっていく。このことによってチャンスが広がって、中小企業にもやる気を持ちさえすればチャンスが広がっていくということをつくっていくのが私たちの責務かと思っておりますので、地元の中小企業の皆さんがしっかりと頑張っていただいて付加価値額を高めていくことができるように、新規企業もそうでございますけれども、既存の中小企業の育成につきましてもしっかりとやらせていただきたい、こう思っています。



○山岸行則議長 39番、古澤弘議員。



◆39番(古澤弘議員) ありがとうございました。

  いずれにしても、中小企業は大変厳しい状況にありますし、ぜひこの付加価値を達成することが上越地域の経済の底上げになりますし、市にとっては税源の涵養になるということでありますので、ぜひ付加価値の目標に向けて、さらにまた超える意気込みで努力していただきたいと思います。

  それから、工業用地の関係について、先ほど答弁で理解いたしました。ただ、11カ所で98ヘクタールあるということでありますが、中身は特に県営の南部工業団地ですか、これについて約40ヘクタールあるんですけども、ほとんどがいいとこどりでなかなかまとまっていないということで今後の企業誘致にも支障を来すと思いますけども、それはそれとして、かといって新たにこれから、答弁にもありますとおり、多額な投資をして企業団地を用意することは市にとっても大変なリスクを持ちますので、そういったことは私はやめたことはいいと思いますし、私も従来からオーダーメード型の企業団地について強く一般質問でも何回か質問をしておりますが、これからは誘致企業の業種の要望にこたえるためには、余り事前に工業団地を用意することはまずいと思う。むしろオーダーメードで立地企業の要望にこたえる形で対応していったほうがいいと思いますので、これから10ヘクタール以上の企業誘致の希望があった場合にはぜひオーダーメード型で進めていくほうがいいんではないかなと思います。ただ、一番問題になるのは、どうしても企業側から見れば土地の単価が高いと。これは、全国が国際化しておりますので、その中で企業誘致をしていく場合には、かなり土地の単価を相当低く抑えなければならないということがあります。そういったことも含めて、むしろ最初から企業団地をつくった場合には、坪5万とか4万とか高くなりますので、企業の対応を踏まえた形での企業団地のオーダーメードのほうがいいと思いますが、その辺の考え方についてもう一度ちょっとお願いしたい。



○山岸行則議長 竹田淳三産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三産業観光部長 今議員のほうからは、産業団地、オーダーメードのほうが実情に即しているだろうという御提案があったかと思います。先ほど市長の答弁の中にもありますけど、今残っているのが98ヘクタール、一団で御用意できるのが10ヘクタールくらいです。この間企業進出いただいた企業の皆様、それから訪問している皆様お聞きしますと、まさに議員が御提案の既にある土地という、すぐに欲しいという御要望もありますが、自分のニーズに合った土地を探す、それから単価もなるべく低く、イニシャルコストはなるべく低く抑えるという御要望もあります。そんなことから、今の既存の産業団地の販売促進をまずは念頭に置きながら、先ほど市長が答弁させていただきましたように、もし10ヘクタールを超えるようなオーダーがありましたらそれに応ずるような市としての最大限の努力もしていくということで今後も進めていきたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 39番、古澤弘議員。



◆39番(古澤弘議員) それでは、第2の質問項目、観光事業の関係について若干質問させていただきますが、今ほど1点目の観光事業の推進のあり方については十分よくわかりました。当市は雪国という特殊性もありますし、いろんな地域資源を結びつけて連携をしながら相乗的な効果を持たせながらやっていくということについては十分理解できますし、個別の地域資源だけをとって観光を推進した場合には、相当投資も必要ですし、民間の協力も必要だということもありますので、その辺については十分理解いたしましたんで、そういった考え方で観光事業について基本的にはそういう考えで進めるということについては私も理解いたしました。それはそれでいいと思います。

  ただできたら、2点目の質問に絡みますけども、イベント事業でせっかく110万人も来た、あるいはまた謙信公祭で相当なにぎわいがあったというこういう観光客を、もうちょっとその時期だけじゃなくてほかの時期にもつなげるような仕掛けも必要ではないかなと。例えば花見の観桜会でありますが、春の公園に桜を見に来たら、もう一度高田公園へ行ってみたいとか、あるいはまた謙信公祭に来たら、上杉謙信とか直江兼続をしのんでまた春日山へ来るとか、そうした場合に来るような仕掛けをすれば観光客はある程度、通年的にはならないにしてもかなり経済効果を生むし、雇用の創出の場になると思うんです。そういった面で、そういった現在あるイベント事業、イベント観光そのものを少しでもその領域を拡大をして通年的な観光にさらに結びつける方策があるかどうか、その辺の考え方についてお願いします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 観光振興での再度の御質問でございます。通年観光にどのようにしてシフトしていくか、これが実に難しいことでございまして、一つ一つのイベントが四季折々に私どもきちんと、地域資源が豊富になりましたので、用意はされているんでございますが、それを強烈にインパクトを持っていただいて脳裏に焼きつけていただきながら、次の別の四季、春夏秋冬に対応して誘致を図っていく、リピーターの造成ということになってくるわけでございますが、そういう意味では一過性のものとしないためにどれだけ、施設を見たりとか、歴史を知ったりとかいうだけではなくて、その落とし込みというものが次のリピーターに結びつけてこようかと思っておりますので、そこが体験型であったりストーリー性があったり、お客さんを本当につかんで離さないという形にしていかないとどうしてもリピーターとなり得ない。1度見たらもう十分だから次に来るような気概を持たないということにつながってしまいますので、私どもは一つ一つはいいものを持っております。それを連携つけたり、あるいは1つの季節来たらもう一つ、2つとあるということもアピール、PRをしながら連携つけたり、そういうふうにストーリー性を持ってきちんとお客様に理解してもらう中で観光振興の基礎をつくっていって、それがひいては通年観光につながってくるんじゃないかというふうに思っております。

  それから、イベント性からそうではないその観光資源そのものの活性化におきましても、先ほど答弁で申し上げました私ども持っている地域資源の自然資源が、そのものも海から3,000メートル級の山まで30キロ圏内にあるという世界でも大変珍しいその地形があるわけでありますから、それらをふんだんに訪れる人にアピールしていく。その見せ方がほかと比較してどうなのかと。ここへ来た意義をしっかり納得をしていただいてお帰りいただくということにやっぱりつながってくるんじゃないかと、こう思っておりますので、なぜ上越を選んでいただいたのかというものをさらに深く掘り下げて、次のもう一度来たいなという気持ちを起こさせていく施策、これが大変重要であるというふうに認識いたしておりますので、議員が常々おっしゃられている短期間だけではなくて通年でリピーターとして来ていただけるような施策、これを次の機会といいますか、今イベントを中心にしてやらせていただいておりますが、それを視野に入れてしっかりと構築をしてまいりたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 39番、古澤弘議員。



◆39番(古澤弘議員) ありがとうございました。そういう形で観光振興についてぜひお願いしたいと思います。

  最後の質問の農業の経営安定化対策については、私は農業の専門家でございませんので、それほど質問をするあれもありませんが、今ほどの1点目の質問、それから2点目の質問の経営安定化対策については、ある程度理解いたしました。既に今年度の予算にもそういった形でのせてありますし、第5次総合計画でも農業振興について十分書かれておりますので、ぜひその方向で行っていただきたいと思いますが、いずれにしても農業経営を安定させるためには、これからまだ生産調整が今後続くと思うんです。その土地をいかに付加価値の高い農産物を作付していくかということが一番かぎだと思うんです。特に農業については、農業から得る収入だけじゃなくて多面的機能を持っているということで、ぜひ農業そのものを中山間地も含めて存続させていかなければならないというふうに考えておりますので、先ほども北陸研究センターとも既に連携を深めて研究をやっておるということありますし、また環境面についても含めたそういった作物についても研究していくということでありますので、そういった形で農業経営の安定化をぜひ図っていただきたいということで、農業については一応要望にしておきます。

  いずれにしても、今回産業振興について取り上げましたのは、前段でも申し上げましたとおり、市民の暮らしを守るのは、やはり市民が安定した所得を得られなければいけない、それから市政に必要な税源を確保する、市民サービスに必要な税を確保するためには税源涵養が必要だと。それで、やはり一番大切なのは、今少子化、人口減少ということでありますが、こういった中で若い皆さんがこのまちに定着する、そのことが少子化を解消する一番早道であります。そういったことで、このまちがいつまでも活力を持って将来の持続的発展につながるということもありますので、ぜひ産業振興については市の重点施策ということを踏まえて今後力強い施策を講ずることを強く要望して、質問を終わります。どうもありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 18番、上松和子議員。

               〔上 松 和 子 議 員 登 壇〕



◆18番(上松和子議員) 私は、さきに通告をいたしました2項目について質問をさせていただきます。

  1項目めは、5歳児への健康診査の実施と発達障害支援についてであります。この件については、さきに宮崎議員さんが児童生徒への特別支援教育について質問されました。私は、就学前の支援ということについて質問をさせていただきます。

  現在乳幼児健康診査は、母子保健法第12条及び第13条の規定により市町村が乳幼児に対して行っています。現在健康診査実施の対象年齢は、ゼロ歳、こちら6カ月ですが、ゼロ歳、1歳半、3歳となっており、その後は就学前健診を初等教育に就学する直前の11月30日までに行うことになっています。この3歳児健診から就学前健診までの期間の開きは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っています。発達障害は、早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前での健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われています。

  軽度発達障害とは、知能検査では軽度低下または境界以上である発達障害の一群です。普通学級に通っている子供の5%程度がこの範囲に属すると考えられており、その病気の特異性により、学校、社会生活を営む上でいろいろな問題を生じやすく、時にいじめや不登校の原因にもなっています。具体的な病名としては、注意欠陥多動性障害、学習障害、高機能性広汎性発達障害、軽度精神遅滞とその類縁疾患の一部がこの一群に属します。発達障害は、対応がおくれるとそれだけ症状が進むと言われています。また、就学前健診で発見されても親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく子供の就学を迎えるために状況を悪化させてしまっているといった現状があります。

  厚生労働省による平成18年度研究報告によれば、既に5歳児健診を行っている鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。

  平成17年4月1日、発達障害者支援法が施行されました。その中で、国、都道府県及び市町村の役割として、発達障害児に対しては、発達障害の早期発見、早期支援、就学前の発達支援、学校における発達支援、その他の発達支援が行われるとともに、発達障害者に対する就労、地域における生活等に関する支援及び発達障害者の家族に対する支援が行われるよう必要な措置を講じることとあります。模範的な取り組みとして、先ほど報告書として紹介をいたしました鳥取県、栃木県が全国に先駆け県内全市町村において5歳児健診を実施しています。また、健診の内容に違いはあるものの、長野県駒ケ根市、香川県東かがわ市と三木町、鳥取県米子市、静岡県御前崎市、熊本県城南町などが本格的に導入を始めました。三木町では平成18年度から軽度発達障害の早期発見、弱視の早期発見、小児肥満等の小児生活習慣病の予防を目的として5歳児健診を実施しています。また、5歳児健診は生活習慣病予防として、特に肥満が増加し肥満細胞がふえ、完成してしまう時期である就学前をとらえての生活指導を目的としています。食生活指導、就寝、起床時間やテレビ、ビデオ等の視聴時間など生活習慣全般を指導しています。三木町では、三木町食生活改善推進協議会による食育教育や小児の弱視早期発見のために視力検査も実施しています。

  以上のことから、問題を抱えることが予想される就学までに1年間の余裕を持てるような5歳児健診が医学的にも社会的にも必要と考えられます。早期発見で多くの子供たちを救うため、5歳児健診の導入を進めるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

  また、乳幼児期に発達障害と診断されても障害者手帳の取得は困難であり、受けられる支援サービスは少ないようです。市内にお住まいの保護者の方の声もお聞きをしています。市独自の支援策を検討するとともに、手帳交付を国に要望すべきと考えますが、その点もあわせてお聞きしたいと思います。

  次に、質問の2項目めは、高田公園の桜の保全管理についてであります。この件につきましては、過去に何度か質問させていただいておりますが、上越市にとっては非常に大事な点だと考えており、再度質問させていただきます。ことしの観桜会は、4月4日金曜日から20日日曜日までの17日間です。昨年の観桜会の入場者数は100万人を超えたとの発表がありましたが、ことしはどうでしょうか。またたくさんの方が高田公園を訪れ、楽しまれていかれると思います。気象庁の開花予想は4月8日で平年並みとのことですが、期間中のお天気が気になるところです。

  さて、高田公園の桜は、明治42年、第13師団の高田設置を記念して在郷軍人会によって桜を植えたのが始まりで、当時2,200本植えられましたが、現在は公園周辺を含め、約4,000本の桜が植えられています。

  桜にはたくさんの品種があります。昔から学校の校庭や街路樹として植えられてきた桜はソメイヨシノという品種で、観賞用に日本人がつくり出したものです。この桜の特徴は、樹高、木の高さが10〜15メーターほどで、枝が横に広がって伸び、大木となります。高田公園もこのソメイヨシノであります。樹齢は60年から80年ほどと言われていますが、木の環境がよいと青森県弘前市の弘前公園の桜のように樹齢120年というものもあります。

  桜は、比較的浅いところに根を張ります。そのため、踏み固められたりして地面がかたくなると、根を張ることができず木が弱ってきます。土がかたいかどうかを判断する1つとして、直径1センチほどの園芸用の支柱を地面と垂直に立て、両手で持って強く地面に差し込み、50センチ以上刺さらないと土がかたいと言えるようです。桜が元気よく咲くかどうかは土の環境がよいかどうかにかかっています。そういう意味で、高田公園の土の環境はどうでしょうか。広い公園の中で比較的伸び伸びと枝を広げているところと、公園内部の夜店が出店するところのように木の間隔が狭いところもあります。間隔が狭いと過密状態になり、病害虫も発生しやすくなります。一般的には10メーター間隔くらいに植わっているとよいと言われています。過密状態のところは、間引きや移植も必要だと思います。コンベンション協会の観光案内などには、高田公園の4,000本の桜と数の多さがアピールされていますが、実際公園内には2,500〜2,600本くらいでしょうか。それにしてもこの数を維持していくならば、それなりの長期的視点で保全管理が必要ではないでしょうか。枯れたら切る、それも必要です。大事なことは、元気な土の環境を保つことです。毎年の観桜会後のお礼肥については、公園管理人の皆さんと市民グループのエコ・グリーンの皆さん毎年作業しておられます。そういう見えないところでの作業されている皆さんの労力によって見事な桜が保たれていることに感謝をしたいと思います。

  現在当市には、高田公園の桜保全に対する長期計画はありません。木を保全するには、落葉期間中につぼ方式で木の周りに根元から1メーターほど離れたところに10個ほどの穴を掘り、そこへ落ち葉の堆肥となったものを入れていくとよいそうです。公園内を区域に分け、この年はここというふうに計画を立てて行っていく、こうしたことの繰り返しにより公園全体の桜の樹勢が向上していくと思います。桜を楽しむ期間は7日から10日ほどです。美しく咲かせることや木を維持するためには何倍もの労力が必要です。桜にとってどうすることがよいのか、後世に残る名所づくりが重要だと考えます。

  高田公園の中にはすばらしいしだれ桜があります。しかしその反面、樹齢途中で残念ながら朽ちてしまう桜もあります。忠霊塔の左側に1,000年自生すると言われるエドヒガンがあります。この桜はナラタケ菌に冒されてしまい、数年後には枯れてしまうそうです。おいらん道中で有名な大河津分水の桜まつりは、分水公園と大河津分水堤防の6キロにわたって桜の並木が続いています。近年まで花見客でにぎわっていましたが、古木となり、現在補植や樹勢回復に取り組んでいるそうです。桜にも寿命があります。公園が長く維持されるためにも長期的視点に立った保全管理が必要だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

  以上です。

               〔上 松 和 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、5歳児への健康診査の実施と発達障害者支援についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、発達障害は5歳くらいで発見される場合が多い。発達障害の早期発見、早期療育だけでなく、生活習慣病等の予防を目的に、当市でも5歳児を対象に健康診査を実施できないかとの御質問であります。当市においては、小児科医などによる1歳6カ月児と3歳児の集団健康診査を実施し、発達障害の早期発見や早期支援だけでなく、疾病や生活習慣病の予防、しつけなど保護者の育児不安の解消に向けた育児相談等による支援に努めており、その後の就園先での健診や巡回園訪問などでは医師や保健師、保育士などのスタッフが定期的に子供の発育、発達を確認する中で必要に応じた健康指導や療育支援などを実施しているところでございます。

  議員御提案の5歳児を対象とした健康診査を実施しようとする場合、専門医やスタッフの確保や診断後の相談や支援体制の構築など幾つかの大きな検討課題もございます。また、5歳児での発見では遅過ぎるという指摘もあり、当市においては早い段階での支援が必要であるとの認識から、3歳児健康診査においては、特に発達障害の心配がある子供については、親子教室や児童デイサービス施設であるたんぽぽ園、幼児ことばの相談室での療育支援を実施する中で、適切な就園や就学につながる早期療育システムの体制構築に取り組んでまいりました。さらに、来年2月にオープンする上越地域福祉総合拠点施設内での子供発達支援センター設置を目指し、乳幼児時期から就学までの一貫した療育支援体制の充実を図るため、新たに心理職による療育相談支援事業に取り組むことといたしております。

  いずれにいたしましても、乳幼児期での発達障害は、早期発見、早期対応が最も重要でありますことから、保健、福祉、医療、教育等の関係機関と連携し、発達段階に応じて継続して支援できる体制づくりに取り組むとともに、健康診査の実施時期や発達障害への支援のあり方などについても、関係機関を含め、研究してまいりたいと考えております。

  次に、乳幼児期に発達障害と診断されても障害者手帳の取得は困難であり、受けられる支援サービスは少ない。市独自の支援策を検討するとともに、手帳交付制度の拡充などを国に要望すべきではないかとの御質問にお答えいたします。国の制度である身体障害者手帳は、身体に一定の障害がある人に対してその自立を支援するために交付されているものであり、対人関係やコミュニケーション障害、多動などの特徴を持ついわゆる発達障害につきましては、身体障害者手帳に直接該当するものではないことから、支援サービスも少ない状況でございます。

  一方、保護者からはその子の状況に合わせた継続的な支援が強く求められておりますことから、当市では子供の発達障害への支援として、乳幼児期での早期発見や療育相談及び療育機関での早期支援が特に重要であるとの認識の上で、適切な就園や就学につなげるための早期療育システムの体制構築を進めるとともに、現在の療育相談や療育機能をこども発達支援センターに統合することで支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

  また、今ほどお答えいたしましたとおり、現状では身体障害者手帳制度への該当が難しい状況でありますが、発達障害者支援法が施行されて間もないことから、今後の見直しなど国の動向を見きわめながら、発達障害への早期療育支援体制の充実について国に対して働きかけてまいりたいと考えております。

  次に、高田公園の桜の保全管理についてのお尋ねにお答えいたします。まず、桜の保全管理に関する取り組み状況はどうかとの御質問であります。高田公園の桜は、現在公園とその周辺を含め約4,000本が植えられており、全国でも有数の桜の名所として市民が誇りを持ってPRできる貴重な観光資源の一つであることは御案内のとおりでございます。

  現在市が行っている桜の保全管理につきましては、公園管理人が病害虫の防除や施肥及び台風や雪害による折れ枝の剪定など日常的な樹木の手入れを行っているところでございます。さらに、平成14年からは、花が散った後の毎年5月に桜への感謝と次の年にさらにきれいに咲いてくれるようお礼肥として市民ボランティアの協力も得ながら肥料を施しているほか、桜の害虫であるコスカシバの防除も発生状況に合わせて行い、樹勢の維持回復にも努めており、専門家や市民の皆さんからは花のつきぐあいや樹勢が徐々によくなってきたとの御意見も伺っているところでございます。

  また、桜の保全に協力いただいているボランティア団体が地域の緑化、緑地の保全等の活動団体として平成18年に国土交通大臣から表彰されたほか、昨年には同様に協力をいただいている団体と個人の方が財団法人日本さくらの会からさくら功労者として表彰されるなど、地域の大切な緑を守ろうとする市民の方々の意識の高まりを強く感じているところでもございます。今後とも多くの皆さんから御協力をいただきながら、魅力ある高田公園の桜の保全管理に努めてまいりたいと考えております。

  次に、高田公園の景観を維持していくためにも長期的視点で桜の保全管理が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。高田公園は、多くの市民や観光客の皆さんに愛されながら全国有数の桜の名所としてはぐくまれてきたところであり、日本経済新聞社がこの時期発表しております桜に関するランキングにおいて、一昨年には桜が似合うお勧めの城で9位に、またことしは光に映える夜桜の名所で4位に入るなど全国的にも知られていることは大変喜ばしいことと感じておりますし、多くの方が訪れる公園として今後ともなお一層魅力アップを図ってまいりたいと考えております。

  ところで、公園の桜の中には、旧陸軍の第13師団が高田に入場したことを祝い、明治42年3月に植えられてから100年近くを経て朽ちかけた老木も一部見受けられるところでございます。こうした現状から、今後も桜の名所として公園内の桜を良好な状態に保つためには世代交代をスムーズに行わなければならないと考えております。しかしながら、生育場所や病害虫の被害により状態はそれぞれ異なることから、今ほどお答えいたしましたとおり、毎年実施している観桜会後のお礼肥の際に専門家からも診断をしていただく中で、老木の中で良好な樹勢を維持している桜は保護し、改善されていないものについては補植を行ったほうがよいといったアドバイスをいただきながら保全管理に努めているところでございます。

  なお、補植に当たりましては、高田公園の桜は過密状態との指摘も考慮し、周辺の桜の樹齢や樹勢、間隔などを見ながら順次若木に植えかえるなど、長期的な視点で世代交代を進めているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 18番、上松和子議員。



◆18番(上松和子議員) ありがとうございました。

  最初に、5歳児の健診につきましてですが、こちらのほうは21年にまたセンターもできるということで、そちらのほうでまたしっかりと取り組んでいただきたいと思います。先ほども質問の中でお話をさせていただきましたけれども、若いお母さんからもお話がありまして、非常に子育てをするのに不安を抱えているというようなお声も聞いております。そういう方々の不安を取り除くよう、また今後も取り組んでいただきたいと思っております。これは要望といたします。

  また、障害者手帳のほうも、市の問題ではありませんので、国ということで、こちらのほうも先ほど市長の御答弁にもありましたように、国に対してまたしっかりと要望等を出していただきたいと思っております。

  桜のほうに関してですが、私も何回かこの質問をさせていただくに当たりまして、市民団体の皆さんが開催している桜の観察会と、またインターネット、また書物等さまざまを見てまいりました。正直言いまして、この市民グループの皆さんが非常に力を入れて桜の保全に取り組んでいらっしゃるということは観察会等でもお聞きをしてまいりました。リュウノヒゲという植物を桜の根元に植えまして、そこに人が入らないように、根を踏み固めないようにということで取り組んでいらっしゃる。高田公園の南側、桜ロードのほうは、本当に桜も伸び伸びとしているなというふうに感じています。御答弁にもありましたが、観桜会の夜店も出ます。やっぱり公園の中のほうは非常に木も弱っているんではないかなと思いますし、その点はまた別の機会に夜店のすみ分けというようなこともまたお話をさせていただきたいとは思っておりますけれども、そういう公園の中央のほうに咲いている桜につきまして本当に、今も手を加えていらっしゃると思いますけれども、それで追いつかないんではないかなというふうに正直は感じております。公園の管理人の皆さんは、冬囲いを外したり、また秋には冬囲いをしたりと非常に忙しい時期もあると思いますが、また桜が冬の間に折れたりとか、雪の重みで折れたりとか傷んだりということをまた見ていただかなければいけないと思いますが、管理人の皆さんも非常にお忙しいんではないかなと、そこまで手が回るのかなというのが正直なところです。

  市長に1つお聞きをしたいと思いますが、高田の公園と申しませんが、桜に対する市長の思いをお聞きを先にしたいと思います。これは、以前にもお聞きをしていることですけれども、改めてお聞きをしたいと思いますが。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 私の桜に対する思いということでございますが、シティーセールスにおいて全国、それから韓国や中国、台湾などをここ3年続けて回らせていただいて感じている桜に対しての印象でございますが、東洋人、その中でもとりわけ日本人にとって、桜というのは憩いであり、象徴であり、心をいやしてくれる私は植物なのではないかというふうに、そのように思っております。そういう意味においては、私たちの高田公園で持っている桜、これについてはこれから21世紀の心の豊かさを求める時代においては大変売りの先頭になっていくのではないかと、こう思っておりますので、そういう心そのものをいやしてくれる桜についてしっかりとお礼をしながら大切に育てていくということについては、議員が心配されておられるその点を重要視しながら、年に1回しか楽しめませんけれども、そういう心を育てる桜についてそのように感じているところでございますので、桜を育てるということについては大変重要な施策であると、こう思っております。



○山岸行則議長 18番、上松和子議員。



◆18番(上松和子議員) ありがとうございました。

  次に、1つ別な質問をしたいと思いますけれども、先ほど私の質問の中にもありましたし、また市長の御答弁の中にもありましたけれども、高田公園の周辺も含めて4,000本の桜があるというようなお話ですけれども、4,000本というこの数ですが、さらに桜をふやそうというお考えがあるでしょうか。その点お聞きをしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 高田公園の中において桜の本数をふやすことにつきましては、桜を見てくださる皆さんは、やっぱりその規模とか美しさとか、あるいは夜桜での美しさ、それから私は一番好きなのは、桜と桜の花が重なり合って非常に重厚感というんでしょうか、それは夜でも昼でもそうなんですけれども、そこが高田公園の桜のすばらしさであろうかと思っておりますので、気持ちは4,000本以上ふやしたいと、こう思っておりますが、先ほど答弁でも申し上げましたように、桜の木が込んだ状況になっておりまして、そうしたことから私振り返って青年会議所のメンバーのときに、植木前々市長さんに高田公園の公有化ということについて提言申し上げた機会がございました。そうすることによって高田公園を市民がこぞって憩える場所にしていって、上越市中心の公園化を図っていったらどうかという提言をさせていただきまして、今でもそう思っておりますが、いつの時代か県や国に対して、財政が厳しい中で多分あの公園の中を売ってその財源をどこかに使われたんだろうと思いますが、それを公有化するとなりますと民間の施設から、民間の住宅から公共の施設、さまざまなお堀の中、公園の中には土地がございまして、それを公有化するためには大変財政的にもお金がかかるということでございますので、しかし弘前城みたいに、2,600本ぐらいと言われておりますけれども、その内容とか広さとか、それらを一緒に比べてみると、やはりあそこに公園化されている部分が、市民がそこへ行って自由に散策したり桜を見たりできるようにしていくことというのが私の希望ではございましたけれども、いかんせん財政的な状況からそういうことが遅々として進まないということもございまして、私は希望的にはふやしていきたいと思っておりますけれども、それができない状況にある。樹勢やら混雑ぐあいを考えると、なかなか今の場所にふやしていくということは限界があるということでございます。それらを少しずつ広げながら桜の本数をふやしてもっと規模的に、あるいは市民からそこの公園自体を自由に使っていただけるスペース、これらを確保することによって市民がこぞって憩える場所の公園の中心になっていくんじゃないかと、こう思っておりますので、時間がかかろうとも、先ほどから議員が質問されているように長期的に考えていただきたいという御質問でございますので、そんなことでもこの公園を心のよりどころとして上越市民からずっと誇りに思っていただいて愛着を持っていただけるような施設として拡充していくためにも、そういう公有化についても、お金がない中でございますが、地道に繰り返しながら、あの公園の中を市民のものとして獲得できるような仕組み、仕掛けというものも考えていかなければならないのではないかと、こういうふうに思っております。



○山岸行則議長 18番、上松和子議員。



◆18番(上松和子議員) ありがとうございました。今の御答弁の中で桜をふやしたいという市長のお話がありました。本当にお言葉を返すようではありますが、私としてはこれ以上ふやさなくてもいいんではないかというような思いがありまして、そのふやすお金があるならば木を保存してほしい。堆肥、またそれぞれ木を保存するにはお金もかかります。ふやさずにしっかりとした木を育てていただきたいと思っております。たくさんあればきれいではありますけれども、ふやす数が多ければいいということでもないんではないかなというふうに思っておりますし、それから1つ、雁木通りプラザの広場に桜の木が植わっておりますけれども、桜は根を張るものです。あそこは公園ということで、コンクリートで固めてあるといいますか、十分根を張るところはないと思います。自然にやっぱり弱い木になっていくと思いますけれども、そこら辺のところも考えていかなければいけないんではないかなと。数をふやすだけではなくて、やっぱりしっかり桜のことを考えて植栽していただきたいというふうな思いを持っております。私としては、木をふやすよりは堆肥で立派な木を育てていただきたいということを要望とさせていただきます。

  これから観桜会が始まりますが、またたくさんの方が来られます。本当に私もきのう正直言いまして公園に十分ほどでしたけれども、見に行ってまいりました。桜はまだでしたけれども、お天気もよかったので、たくさんの方が来ていらっしゃいました。本当に大勢の方に高田のすばらしい桜をいつまでも見ていただけるように、市としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。

  以上です。ありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 46番、早津輝雄議員。

               〔早 津 輝 雄 議 員 登 壇〕



◆46番(早津輝雄議員) 議場には大勢の皆さんがいらっしゃいますが、低調な早津の話を子守歌がわりにすやすや眠らないようよろしくお願いいたします。

  あらかじめ通告させていただきました内容に基づいて一般質問させていただきます。私は、4期16年間議員をさせていただきました。この間、植木市長、宮越市長、そして現在の木浦市長と3代の市長と一緒に市政を歩ませていただきました。心から感謝を申し上げます。

  木浦市長の財政重視の姿勢の中で評価すべき政策や事業はたくさんありまして、ここでは並べ切れません。したがって、ここでは逆に問題があると思われる政策について取り上げてまいります。大きな質問事項は1つであります。市長の政治姿勢、とりわけ重要課題の7点について順次質問をさせていただきます。木浦市長は、相反する意見をむしろ大事にされる人柄だと信じておりますので、きょうも本音で発言させていただきます。深く考えてみますと、相反する意見があることが市政の発展にとって大事なんです。私は、私の私を抑えてこの場に立っております。

  まず1番目に、合併前の上越市の区域における地域自治区の設置について、これまで説明してきた制度案を検討のベースに置きながら、私なりの整理を改めて行った上で議会との論議に臨んでいくとしているが、制度のどの部分について整理検討していくのか。また、この検討の機会にさらなる市政組織の大胆な改革を考えているのかいないのかについてお伺いをしたいと思います。市長の熱意、信念も理解しておりましたが、16の区割り案では長年努力してこられた町内会長や地区振興会の皆さんの理解が得られません。任意団体とはいえ、長年にわたってそれこそ地域自治区と同じように御苦労された皆さんが受け入れないのは当然だと思います。それらの空気を読むべきでありました。今後議会ともよく相談されて、本件の政治的判断をされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。地域自治区の制度は、合併の状況からすると13区には適切でありました。しかし私は、この制度の短所として、また実態論として、議会制民主主義の権能の縮小になっていくと判断し、またスケールの小さい市政へと流れが変わっていくと極めて強く懸念しております。この辺は、どちらが正解かはいずれ歴史が答えを出してくれるでしょうから、今は見解の違いとしておきます。この考え方について見解を明らかにしてください。

  次に、13区との約束事項の履行を基本にすべきということについてであります。市の財政状況の悪化や5次総とのこともあり、合併3年で地域事業費の減額となりました。13区の市民は意外な展開と受けとめていると思います。私も議会で認めたことは承知しておりますが、今後再度減額または復活もあるものと判断しての質問であります。合併をリードした市長は、安易に地域事業費の減額をしないで、もう少し行財政改革のテンポを早め、固定経費の割合を下げ、余裕予算を確保するという予算組み立てのやりくり上手が必要であります。つまり構造的固定経費の増大化を転換して一般財源をふやしたいと言っておられますが、言葉はそのとおりですが、行財政改革の切り込みが弱く、言葉の裏づけになっていないように判断しております。予算編成はこれを裏づけるものでなければなりません。少し見えますが、明確には見えません。水族館のように、きのうまで積極的に進めていながら、ある日突然凍結します、お金がないんですと言われる形を拝見していますと、財政見通しをどこまで計画的にしておられるのかについては大きく疑念を持っております。残念ながらそういう心境になってしまいました。行財政改革について、市民サイドで申し上げるとこういうことになります。市民から選ばれてこの場に立っている議員としては、行革の進め方に関し、明確に不満があることを申し上げておきます。お答えください。

  次に、公共施設の見直しや廃止等のテンポが鈍いのではないかと思っております。施設や事業の個別では廃止や民間へ移譲すると補助金の返還もありますが、とりわけ民間への移譲の決断が見えておりません。いろんなことを細かく考えてしまうと何ひとつ改革はできなくなるものであります。組織維持の力が突き出てきたら何ひとつできません。補助金の返還が少しあっても、一気に改革が可能なものは決断し、職員数のことも含めた改革に手をつける、他の事業の削減につながっても市民の理解を得て進めるという市長の政治決断があったほうがよろしいと思います。手術すれば痛みは伴うものであります。その覚悟がなければ大きく一歩は進みません。

  14日の総務常任委員会で、21年度に16施設の廃止案を含めて公共施設の見直し整理を説明されましたが、一つ一つを吟味いたしますと、必ずしも内容と規模が十分とは言えず、もっと切り込む必要を感じます。近い将来は、公社の廃止、市民病院の民間移譲、こどもの家は地区へ移譲、多額なコンサルの委託の縮小、第三セクターの撤退など対象は多く挙げられます。見直しの検討のことでありますが、さらに私ども会派でも過去3年度にわたり改革の具体的な提案をいたしましたが、聞き入れられておりません。これが現状であります。答弁を願いたいと思います。

  次に、職員改革が以前にも増して進んでおりません。このことについてどう思っておられるかについて見解をお示しください。意識改革と職場での提案活動はバロメーターだと言われております。この認識が全くありません。こう言い切るには私なりの見解があります。答弁をお聞きしてから、具体的に私のほうからお示しをいたします。

  教育長にお尋ねをいたします。直江津駅前のホテルに図書館等を整備する計画についての考えられる問題点について見解を明らかにしてください。20年度以降において具体的に整備を進めていくために整備基本計画を作成するとしているが、建物の構造上、また財源的な問題などで整備を中止するという判断もあり得るのか、またこれらに伴う諸課題、諸問題についてお尋ねをしてまいります。建物全体の建設当時の建築確認届けの資料の開示は可能なのかについて見解をお示しください。

  また、複数の弁護士は、公的自治体は複雑な形になるケースには手を出さず、基本的には避けるのが一般的な公の姿勢だという意見がありますが、このことについてどう思われますか。誤解があってはいけませんので、複数の弁護士とは上越市内の弁護士ではありません。このことだけで、2月8日、東京神田駿河台の明治大学すぐそばのビルで6人の弁護士さんが共同法律事務所をやっておられるところへ行って集まっていただいて、いろんな角度から勉強させていただきました。土地、建物に対して存在するであろう金融機関の抵当権等にも弁護士の助言がありました。高山駅前の図書館の施設では、官民の同一施設ですが、真っ二つに土地を含めて官民を区別しております。将来複雑な問題が生じないための措置だと説明を受けました。当然で素直な話であります。このことについて何か感じることがございましたら答弁してください。

  私ども会派では、最近全国の駅前につくられている図書館を視察してきました。図書館には来るが、商店街には足を延ばさず帰ってしまうことがわかりました。直江津駅前中心市街地の方々も高齢化していたり後継者がいなかったりという現状であります。ここの活性化はもう一度しっかりと組み立て直して進めないと、税金の無駄遣いや事業の失敗を招くのではないかと心配しております。南小の移転や統合をもう一度検討し、旧ナルスの跡地などの活用を関係者の理解を得ながら再検討したらよいのではないでしょうか。直江津地区の市民、そして広く多くの市民の納得のいく市街地の活性化が必要であります。直江津駅前中心市街地から外に出て住んでおられる若い後継者が戻ってきてくれるようなしっかりとした全体設計を再度関係者の皆さんと詰められたほうがよろしいと思います。このままで進みますと、私の見解ではありますが、二、三年後という短い期間に歴史的評価が下され、税金の無駄遣いだったという判断が市民から出されるかもしれません。

  次に、中心市街地活性化基本計画の中に高田駅前の公社土地を含めないのはなぜかということであります。関係者の方々も全く納得がいかないと言っておりますので、この本会議の場でテレビを通じて説明してあげてください。

  次に、大型コンベンション施設の建設構想を今なぜ打ち出せないのかであります。厚生南会館の取り壊しの機会に、実施年度のことは別として、構想だけでも打ち出すことで市民に夢や希望や安心感を与えます。長年市民が上越唯一の大型施設として利用してきた経緯があり、それが絶たれ、見通しすら示されないことにあります。ここでも市民の空気をどう読み取っておられるかであります。私は、厚生会館の名称にこだわっておりません。財政が厳しいこととは、この件は少し内容が異なります。上越市が交通の要衝であるというだけでは道州制後の州庁舎の誘致にはなり得ません。他者が合意するにはそれなりの都市機能が整っていなければ説得力になりません。私は、かなり早い先から30万都市運動を展開しておりましたので、宮越市長の時代に道州制と都市機能について何回も一般質問で取り上げておりました。改めて構想について答弁してください。新幹線対策の一面も有している施設となることを提案しております。つまり全国会議が上越市でも開催できる都市機能のことであります。この点では市長と大きく見解を異にしています。長期的な観点で市政の方向性をお聞きしています。堅実を基調としながらも、市民はもう少し市政の変化を求めています。市民の空気を、少しですが、お伝えしておきます。

  次に、新幹線対策の一環としても、直江津港の国際化や上越観光、佐渡観光の作戦開始へ一転するように韓国との観光ルートも考えていないかという提案であります。韓国の船会社に乗り入れを期待する考え方であります。

  また、小木・直江津港の再構築へ向けた5者合意事項の実行や問題点は何かであります。

  最後に、冷凍ギョーザ事件をきっかけに食品の安全が急速に大きく問われています。市長の安全、安心が最大の公約であることにかんがみても、市民の毎日の食品の安全性に関する検査の申し込みに対しては、国や県に依存せず、市独自で検査できる体制整備を求めたいと思います。

  また、地産地消の推進も食料の安全対策と表裏一体であります。このような体制を全国に先駆けてとることで、強い信念で食の安全に取り組む上越市へ引っ越して住みたい、企業条例のことよりも市民の健康や命を大事にする上越市へ企業進出したいということになるだろうと思います。お答えください。

  以上で質問を終わりますが、答弁は長くならないよう簡潔にお願いしたいと思います。

              〔早 津 輝 雄 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 私の政治姿勢、とりわけ重要課題についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、地域自治区の設置について、制度案のどの部分について整理検討していくのかとの御質問であります。合併前の上越市の区域に設置する地域自治区につきましては、さきの2月臨時会の総括質疑に答弁いたしましたとおり、今後区域や事務所、地域協議会委員の定数等について、私の案を改めて整理した上で議会と議論を行うことといたしております。そのうち区域につきましては、地域協議会において議論を行う単位であるだけでなく、市民が身近な地域の課題を主体的にとらえ、解決に向けてみずから取り組んでいく単位であるとの考え方に基づき16区という案をお示ししてきたところであり、この案をベースに改めて整理した上で議会と議論してまいりたいと考えております。

  また、合併前の上越市の地域協議会委員の選任投票の実施時期につきましては、最初の選任投票は市議会議員選挙と同時には行いませんが、全市的に委員の任期を合わせるべきと考えておりますことから、改選の際の投票は市議会議員選挙と同時に実施すべきものと考えております。

  次に、13区との約束事項の履行と財政健全化と行財政改革の決断が必要ではないか。新市建設計画の中の地域事業を第5次総合計画との関係で前倒しして見直しを行った。合併を誘導した私にもっと筋論が必要なのではないかとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり、地域事業費につきましては、第5次総合計画改定の際に配分額の見直しを行ったところでありますが、それも合併前の推計と比べて新たに推計した歳出見通しの変化が著しいことを重視し、私といたしましては新市建設計画で見直しの目途とした5年を待たず早期に必要な対策を講ずるべきと判断いたしたものでございます。このことにつきましては、改定後の第5次総合計画の中でもお示しいたしましたとおり、今後義務的経費及びその他経費の精査や事業の見直しにより投資的経費の増額を図ってまいる所存でおりますし、そのような意味合いからも議員御指摘のさらなる行財政改革の断行と財政健全化が重要と認識いたしておりますので、御理解賜りたいと存じます。

  次に、行政改革、職員の意識改革についてのお尋ねにお答えいたします。まず、公共施設の見直し、廃止等につきましては、さきの総務常任委員会で公の施設の統廃合計画案について御報告いたしたところであり、平成21年度から廃止予定の25施設と、将来的な譲渡を前提として21年度から貸し付け予定の12施設を第1次統廃合実施施設と位置づけ、取り組みを進めていることについて御了解をいただいているところでございます。

  全市的な計画に基づく見直しといたしましては、今回が初めてございますので、テンポが遅いとの御指摘もありましたが、第1次統廃合の実施により今後への確かな道筋をつける第一歩を踏み出したものでございまして、今後も民間譲渡の促進を含め、施設全体の継続的かつ大胆な見直しを真剣に進めてまいりたいと考えております。

  次に、行政改革についてでございますが、このたび実施いたしました職員アンケートの結果でも明らかなように、職員の意識改革が喫緊の課題であることを私といたしましても改めて認識いたしたところでございます。この問題は、一朝一夕に解決できるような単純なものではございませんが、アンケート結果を綿密に分析し、早急に対策を講じてまいりたいと考えております。

  また、PDCAサイクルに基づくマネジメントシステムを職員一人一人に確実に定着させ、みずからの業務執行において無駄がないか、改善点がどこにあるかなど常に自己点検する習慣が身につく状態を目指し、必要な研修も繰り返し行ってまいりたいと考えております。

  次に、直江津図書館等整備事業についての御質問のうち、移転によりどのような効果を期待し、まちのにぎわいにどれだけ資すると見ているのかとの御質問にお答えいたします。直江津地区中心市街地の活性化に当たりましては、直江津の特徴でございます鉄道3線が交わる直江津駅や海の魅力を生かすとともに、住民の皆さんの御意見をお聞きしながら、今やらなければならない取り組みや真に必要な事業の検討を行い、活性化に努めてまいりたいと考えております。また、現在策定中の基本計画では、計画期間はおおむね5年とされておりますが、まちの活性化には継続した取り組みが不可欠なことから、低未利用地の活用も含めた長期的な視点にも立ち、まちの方々と十分な話し合いを行ってまいりたいと考えております。

  直江津駅前での図書館等の移転整備につきましては、駅とまちをつなぐ拠点施設と位置づけながら、駅前という立地の優位性を生かしたまち全体への集客力向上効果に大いに期待をいたしているところであり、周囲で開催される互の市やなおえつ茶屋、さらには商店街やイトーヨーカドーなどと連携した歩行圏域の拡大によりまちのにぎわい創出を図ってまいりたいと考えております。

  なお、直江津地区ではことし1月から地域の活性化に向けた検討が行われているところであり、整備を予定している図書館、社会教育館についても、地域住民がどのようにかかわり連携を図っていくかが話し合われておりますことから、こうした地域の皆さんとの連携も大切にし、図書館等の整備による効果をまちの活性化へと結びつけてまいりたいと考えております。

  次に、中心市街地活性化基本計画についての御質問にお答えいたします。高田地区中心市街地活性化基本計画の策定に当たりましては、高田駅を中心とした143ヘクタールの区域で計画を策定し、国の認定を目指しております。この基本計画の取り組み期間は、衰退が進む市街地では取り組みが急がれるとの観点から、国は計画に登載された事業の具体的な効果が発現する時期などを考慮し、おおむね5年以内を目安に適切に設定することといたしており、基本計画の円滑かつ確実な実施を求めております。このようなことから、計画登載事業は事業内容及び事業主体が特定されているか、または特定される見込みが高いこと、そして事業スケジュールなどが明確であることが必要とされているところでございます。お尋ねの高田駅前の土地開発公社所有地につきましては、現時点では具体的な事業計画がないことから、基本計画には位置づけていないものでございます。

  次に、大型コンベンション施設の建設構想についての御質問にお答えいたします。道州制の州都に関しましては、新市建設計画の新市の基本方針におけるまちづくりの方向性の一つとして道州制導入に当たっての州都実現に向けた都市機能の整備という表現でお示しいたしております。これは、当市が北陸区域の中心に位置し、信州とのきずなの強さという地理的優位性や、高速交通網、物流拠点という地域特性を生かし、当市のポテンシャルを高めていくことが重要であるとの思いによるものでございます。このような意味において、御質問の大型コンベンション施設につきましては、イベントなどの開催により多くの皆さんが当市に集まり、地域経済の活性化や情報発信など拠点都市としての機能の一層の充実や強化を期待できるものと認識いたしております。このようなことから、大型コンベンション施設については、当市の拠点性を高めるためのさまざまな施策の中の1つとして、その実施主体も含め、今後の中長期的な研究事項としたいと考えております。

  次に、直江津港の国際化と新幹線開業後の佐渡航路についてのお尋ねにお答えいたします。まず、直江津港から韓国の主要都市を結ぶ旅客船の運航に関し検討する考えがあるかとの御質問であります。御案内のとおり、直江津港は高速交通ネットワークの整備や地理的優位性などを背景に国内外を結ぶ日本海側の物流拠点としてのポテンシャルを持ち、北東アジアの玄関口として一層の発展が期待されております。

  御提案のありました韓国への国際フェリーの航路は、現在国内では博多や下関、大阪など対岸に近いか大都市圏の港に限られております。国際フェリー航路を開設するためには、航路が維持できる旅客や貨物の確保が大前提となるほか、税関や出入国管理、検疫などの関係機関との協議や港湾機能の強化など多くの課題が考えられ、現状での可能性は残念ながら極めて低いと言わざるを得ないと考えております。

  次に、佐渡航路についての御質問にお答えいたします。小木・直江津航路は、地域にとって観光はもとより、今後の北陸新幹線の開通を見据えれば、当市の拠点性やこれからのまちづくりに極めて重要な航路であり、何としても維持、存続していかなければならないものと強く考えております。そのためには、去る1月22日に関係者間で合意に至った航路の安定運航のための利用者の増加に向け、引き続き広域観光の振興なども含め、総合的に航路の利用促進に努めなければならないと考えており、新年度からは新たに広域観光ツアー造成支援事業補助金も創設するなど、増客に向け、新潟県や佐渡市などの関係者と一丸となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。また、御案内のとおり合意では、北陸新幹線開業前に2隻体制への復帰を目指し、新たな旅客需要を開拓するためのジェットフォイルによる社会実験を行うとともに、外部の有識者も含めた検討委員会を設置し、新たな航路サービス等について検討するなどさまざまな取り組みを進めることといたしております。このように関係者会議の合意事項を一つ一つ確実に実施しながら、北陸新幹線開業を大きな目標に、何としても佐渡航路の維持、そして発展を図ってまいる所存でございます。

  次に、食品の安全検査体制についての御質問にお答えいたします。食品の安全管理業務につきましては、さきの大島議員の御質問にお答えいたしましたとおり、食品安全基本法や食品衛生法などにより国の責務は食品の安全基準を制定するなど根幹的な部分の体制整備と輸入食品の検疫を行うこととされており、また県は輸入食品の国内における安全確保を図るため、輸入食品の販売を行う事業者への指導、監督、取り締まりを行うこと、そして市は市民への正確な情報提供が主な責務とされております。

  議員御提案の、市独自で検査設備や専門職員などを整え食品の安全性の検査を行うことは、今ほど申し上げましたとおり、法令に基づき既に国、県でその体制が確保されておりますので、市町村段階では法的な根拠がない中では困難なものと考えておりますが、市内の財団法人上越環境科学センターはこれら食品衛生法に基づく検査を実施できる登録検査機関として登録されておりますので、その機関との利活用について考えながら市としての対応についても考慮してまいりたいというふうに考えております。

  また、安全性が確保され、顔の見える地域農産物を市内の消費者に供給することは、食品に対する安心感を持っていただく意味で大変重要なことと認識いたしております。そのためには、生産過程における安全性確保に向けた取り組みの徹底が何より重要であり、これまでも関係機関、団体と連携しながら農薬等の適正使用についても啓発に努めてきたところでございます。

  いずれにいたしましても、食の安全確保は市民生活の根幹にかかわる重大な問題でございますことから、市内における自給率を高めるとともに、地産地消を推進し、市民の不安解消に精いっぱい努めてまいりたいと考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私からは、直江津図書館等整備事業について、20年度以降において具体的な整備を進めていくために整備基本計画を策定するとしているが、建物の構造上、または財源的な問題等で整備を中止するという判断もあり得るのかとの御質問にお答えいたします。

  御案内のとおり、直江津図書館、社会教育館は老朽化し、直江津地区にあって利用者の皆様からも早急な整備が望まれております。集う、つなぐ、魅力の3つのキーワードを基本コンセプトに、直江津駅前という立地を最大限に生かし、駅とまちをつなぐ拠点施設として、子供からお年寄りまで幅広くたくさんの皆様から御利用いただける施設として実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

  現在整備基本計画を策定するに当たり、既存のホテルを用地転換するため、具体的な施設、設備面での課題等を整理するとともに、図書館等の機能をどのように配置するかなどを検討しております。議員御懸念の構造上や財源上の問題などもこの計画の中で整理し、お示ししてまいりたいと考えておりますし、また財産を取得する場合は、当然のことながら抵当権などが設定されているものを購入することはありません。いずれにいたしましても、市民の皆様の生涯学習活動の期待にこたえ、直江津地区の活性化につながる施設として整備してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

  以上です。



○山岸行則議長 46番、早津輝雄議員。



◆46番(早津輝雄議員) 答弁をお聞きしながらメモをとりましたので、失言のないように再質問をさせていただきます。

  まず、地域事業費のことについて答弁をいただきましたが、他の議員もこの問題をこの間取り上げておられましたが、精いっぱい努力いただいて、可能な限り早い時期に回復策といいますか、とれるのであればとっていただきたいと、これ要望にしておきます。

  それから、約4年前になったと思うんですが、合併協議会において対等合併の気持ちでというお言葉、明言、明記がございました。私も会場で木浦市長に確認の発言でそれをさせていただきましたら、対等の精神であると、こう明確におっしゃられて、私当時感動したものであります、強い信念だなということで。それはそれでいいんですが、私は、いろいろあるとは思いますが、いろんなことの行政改革やりくりしながら、先ほどもちょっと述べましたが、やっぱりいろいろ世の中変わりますが、最低でも5年間は何とか約束を守る、3年間、5次総のこともありましたが、そういう面でいうと、今前段に申し上げた対等という強い信念であの合併の協議では皆さんを本当に強くリーダーシップをとられた。そこからいうと、当時の木浦市長が今の木浦市長に、安易にとらんでもうちょっとそこは大事にしてとってはどうかと、こう言っていらっしゃるんでないかと思うんですが、何か感想ございますか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 1番の地域事業費についての再度の御質問でございます。気持ちは当然私はそのように思って合併を推進させていただいたその責任者の一人でございます。そういう意味からいって、そのお約束はきちんと行政として、あるいは私個人としてしっかりと履行させていただきたい、これまで一貫してそのことを申し上げてまいりました。しかしながら、行政も、それから市政も、この社会経済情勢のもとで少しずつ変わってきておりますし、その累計をさせていただいたときの扶助費とかその他の見込みが非常に緩く見込んで、結果として甘かったわけでございますが、その間に歳出状況において差異が起きたということで、これは市政全体からいうと、使えるお金が一般財源としてこれだけしかないということが改めて認識できたときにその危機感を持って、5年とは言わず3年でその危機感の中で能力、体力はこれしかないということが改めて確認させていただいて、そのことで皆さんに諮りながらその厳しい状況を認識していただいて、その痛みも分かち合っていただきたいということで申し入れをさせていただきました。気持ち的には、議員のおっしゃるようにきちんとやらせていただきたいというふうには思っておりますけれども、やはりそれは今の市政の中で一般財源がどれだけなのかというその能力、体力、これもしっかり見ていかないと破綻してしまうということにもなるわけでありますから、不要不急の事業を見直したり、市税、自分で獲得できるこの税源涵養をしながら、さらに一般財源をふやしていくような手だてでしっかり地域事業がこなせるように、これからも不要不急のものを見直ししながらその体制づくりに努めてまいりたいというふうに申し上げてまいりました。そういう意味において、私は約束はきちんとさせていただく中で、しかし今この時代が移り行く時代にあって、市民からも地域事業費で掲げた事業の中身ですら議論をしていただいて、5年後でございますけれども、その前にこれが必要だったということの市民の皆さんからすると必要なのかという疑問を投げかけられる事業もあろうかと思いますが、そこはやはり大胆に、市民の皆さんにお聞きしながら、そういった点も含めてきちんと今の現状で対応できるようにしていくのが私の責務であろうかと思っておりますので、その約束事とそれから皆さんの思いと、この2つをあわせてしっかりと対応、マッチングさせていく、これが私の責任でございますので、そんな点からしっかり検討をさせていただきたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 46番、早津輝雄議員。



◆46番(早津輝雄議員) 地域事業費については、今市長答弁をお聞きをしておきます。

  旧上越市の自治区について、この部分でもう一点だけお尋ねしたいんですが、例え方は必ずしも適切とは思っていませんが、市長が地域に入って、これはよい製品なので、買ってくださいと言っても、市民は、確かによい製品だと思うけども、要らないと、こう今回はなったと思います。再度、少し変えたので、変えて持ってきたので、これでどうですかと、こう言われても、私の想像ですから、見通しが違っているかもしれませんが、私の考えの範疇で申し上げますと、何となく要らないと言ったんだから要らないという結果になる可能性もあると思っておりまして、私は批判をしているんでなくて、むしろ市長を大事に考えて申し上げているつもりなんです。ですから、これからさらにいろいろ角度から検討をされるんだと思うんですが、場合によってはもう少し先の課題と実施ということで、一定の期間いろんな意見を聞きながら凍結をするということもお考えかどうかをお聞きしておきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 地域自治区制度についての再度の御質問でございます。この制度は、近未来の住民自治に基づいた市政をつくっていく根本の制度、そしてまた都市内分権、そもそも市政を展開していく中で権利、権限は市民にあると、これを制度的に担保していくという仕組みでつくらせていただいてきたわけであります。そういう意味において、議員は今例えで今は要らないというふうに言われたというふうにおっしゃっておりましたけれども、私どもはしっかりとその必要性やその制度の内容等を御説明する中で御理解をいただいていきたいというふうに思っておりますので、粘り強く説明させていただいて、ぜひともこういった制度が地域に根差しますと、恒久制度化はさせていただいておりますので、合併前上越市内におきましてもぜひとも設置をさせていただきたいということで、具体的に、そしてまた詳細に粘り強く説明しながら市民の御理解を得られるように体制を整備してまいりたいというふうに思っておりますので、凍結ということは、この間の議会でも答弁させていただきましたように、私の任期中にしっかりとお願いするつもりでございますので、それは考えていないところでございます。



○山岸行則議長 46番、早津輝雄議員。



◆46番(早津輝雄議員) 残時間を配分しますと、この件もう一点だけ、申しわけありませんが、質問させていただきます。

  事の内容は違いますので、あれとこれと同列で比較するのはよくないんですけども、たまたまごみの有料化、全部市内把握したわけじゃありませんが、ごみ袋の有料化について町内に声をかけたところ大変大勢の人が集まりました。つまり旧上越市における自治区のことについても、私は今も言われたし、いろんな議員の質問にも大変信念を持って揺るぎない方針で必要なんだと言っていらっしゃるので、そこは大変評価しているし、いいなと思っているんです。ところが、じゃなぜ  私は熱心に説明会もおやりになったと思うんです。でも、ごみ袋の有料化と比べてはいけないんですが、その問題になると皆さん関心がある、あすからのことがあるんでしょうが、かなり市民の関心というか、集まりぐあいが違うんですが、きょうの時点でうまく市民に関心を持ってもらって多くの人から、市長が言われる信念のいい制度であれば、ああ、いいんだな、よく聞いてみたらよかった、欠席したけども、隣の人から聞いたら確かにいいなと、こういう盛り上がりを欠いたのが、きょう振り返ってみて何だと思われますか。ごみの有料化の話と同列で言ってはいけないと思いますが、一番わかりやすいので、取り上げましたが。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 1点目の質問での再度の御質問でございます。議員も御存じだと思いますが、ごみの有料化につきましては、直接市民の負担や、それから労力に関連いたしましてすぐに対応していかなければならない問題でございますので、非常にそういった意味で関心が高い。そして、自分で何をしなければならないのかということも知っておかなければならないということで関心が高かったのではないかと、こう思っております。

  一方、住民自治区制度についてでございますが、これは直接これをやったから、あるいはやらないからといって、自分の生活にごみ袋有料化のように直接負担を強いられるとかいう問題ではございませんので、そういった点で、そしてまたもう一つは近未来の制度でございまして、13区はありますけれども、ほかの市町村や周りに余り見かけられないということで、そういった具体的な事例として認識をしていただくのにはもう少し時間がかかるのではないかと、こう思っております。しかしながら、その必要性や将来性については、確かなこれから市民と行政とがお金のない中できちんと連携をしながら協働で物事をやっていかなければこれからの時代は勝ち抜けて、あるいは確立していくことが難しいわけでございますので、これは先ほど申し上げましたように粘り強く市民の方々にこの制度の必要性を理解をしてもらいながら、ぜひとも設置をさせていただきたいということで御説明を繰り返し繰り返し行うことによって市民から理解を深めていただきたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 46番、早津輝雄議員。



◆46番(早津輝雄議員) 職員の意識改革のほうに質問させていただきますが、その前にちょっと一言だけ触れておきますが、信念の強さは十分わかりましたし、大変よく受けとめておりますが、余り焦られると事あるごとに言っていらっしゃる市民本位というのとちょっとずれていくおそれもありますので、十分多くの市民の理解が得られるようにやってみてください。その範囲でとめておきます。

  それから、職員の意識改革について答弁いただきましたが、私がこれから申し上げる話は私の記憶では過去3回申し上げまして、皆さんもおまえの話は聞き飽きたというふうにお感じになると思うんですが、もう一度また申し上げます。かつて電電公社からNTTにかわったときに、新社長さんが幾つかの支店を突然訪れて職員のごみ箱の中を見て、クリップ1つ、ゴム輪、それからボールペンのまだ墨が残っているのを見て注意された、実態を見てですね。天下のNTTにすれば1円、2円の世界。ところが、1円、2円の世界ではないんです。一事が万事という言葉ありますが、すべての改善や効率化の真理につながっていく原点なんです。それで私は、繰り返し申し上げてきたのはそこにあるんです。世界のトヨタ自動車、株の問題は別として、何万人もいる社員、1日1提案、実際はそれは無理ですが、毎月何万もの提案。これで今2社の話をしましたが、民間はかなりそういうことに気を使って努力しているようであります。それに比べますと上越市はどうかといいますと、私は前段で、意識改革はすべてと言いませんが、そのバロメーターは提案だと申し上げたんですが、19年度の、まだ1週間ばかりありますが、提案がたったの2件です。18年、17年、この場で申し上げられません、ぐらいな数字です。市の職員が1人1年1件提案しても2,000件集まるはずです。この辺を考えると、他の同僚議員も何回か職員の意識改革、一般質問なり、場合によっては委員会でもあったかもしれません。私もやらせていただきましたが、大変市長が立派な答弁をしてくださるんですが、実態がなかなかうまく歯車が合わないんですね。ずっと私はこの部分を見てきましたが、19年度の2件を象徴的に申し上げました。これについて、今までうまくいかんかったけど、今度はこういうことすれば君の言う、一気にはうまくいかんけども、意識改革は進むよという答弁がありましたらお願いをしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 職員の意識改革についての再度の御質問でございます。この19年度の職員提案件数について2件ということで著しく少なかったわけでございますが、その原因がございまして、その原因といたしましては、制度の見直し作業を進めている上で庁内検討委員会を立ち上げて委員を公募させて対応させたわけでございますが、そのときにこれまで積極的に提案をしてきた職員が公募委員となったこともございまして、制度の見直し案が固まるまで現行制度での提案が控えられたこともあろうかと思っております。つまり17年度が25件、18年度が22件、19年度が2件ということで、職員提案を数字を比較してみますと10分の1になっているわけでありますが、10分の1になったという理由は、今申し上げたところでございます。

  なお、この現在の職員提案制度は、所属する部署以外の部署に関する提案を対象としておりますので、各職場において日常的に改善が行われていないということではないということを御理解いただきたい。そういう限定で職員提案をさせていただいておりますので、自分のところの提案なら常日ごろからやったりしながら対応しているということもございます。

  そして、今後の制度の見直しの中におきましては、課題のみの提案を初めといたしまして、改善事例、あるいはヒヤリハット情報などの報告を含めましてメニューをふやしながら運用する予定としておりますので、制度の十分な活用によって職員の業務改善の意識の向上、業務の効率化、これを図りながら市民サービスの向上に努めていかなければならないと、こういうふうに思っております。

  議員は、ずっと職員提案という中で職員の意識高揚ということで質問をされてこられまして、そういう立場からの御質問でございました。件数からいうと少ない中でございますが、意識改革というものは問題意識を持っていなければ、当然流されていますと提案も出てきませんし、今回のアンケートによってそれら約30%の職員がそういった状況で不満や不安を感じている職員もいました。したがって、これらの分析をしながら、直接職員意識の改革ということで、改めてそこから現在職員提案も含めまして制度の改革を考えながら、現実今のアンケートから出てきた数字を媒体として改善を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひともこの職員の意識改革がなければ、行政改革とか、いろいろ財政健全化とか私が目標を掲げても、そういったベースがなければ当然組織が動かないのは論をまたないところでございますので、そんな意識からしっかりと今回のとったアンケート結果に基づいて分析をしながら、改善に結びつく視点で掘り下げて議論をしてまいりたいというふうに思っているところであります。



○山岸行則議長 46番、早津輝雄議員。



◆46番(早津輝雄議員) 今の御答弁にも、過去の私ですともう少し切り込むんですが、議場の方もテレビを見ている方もどっちのことがどうだという判断をしていただけるでしょうから、総合的に判断して、この件はそれ以上やりません。

  教育長に質問させていただきます。直江津駅前の図書館の関係でございますが、先ほど答弁はいただきました。再質問の一つとして、建物の区分所有に関する法律、これは昭和37年の法律第69号でありますが、この建築基準法の中にというか、下にといいますか、49法律ある中の一つに区分所有に関する法律というのがあって、区分所有というのと専有部分、共用部分というのが定義されておりまして、もうお調べになっておられると思いますが、これはこの法律での法律用語になっているんです。第2条の第2項は区分所有者、これも何ら問題ありません、当然。それから第3項、専有部分、これも問題ありません。問題は第4項の共用部分です。先ほど金融機関の想像されるであろう抵当権のことについてはとりませんという趣旨の言葉をいただきましたが、金融機関はこの共用部分については、字のとおり共用部分ですから、抵当権の設定を抜かないと予想されるんです。こうなりますと、その部分の土地、建物によって本体の土地、建物と連動し、何か起きたときは複雑な法的問題が面積に関係なく生じてくる可能性があると。そこで、先ほど冒頭の話の中で、高山駅前ではきちっと建物、土地もきれいに分けている。あの人たちも将来何かあっては困るから、複雑なことは一切避けると。ああ、当然だねと、こう言って帰ってきたんですが、それと今の共用部分での解釈、心配点ないかどうか。調べていなかったので、わからないならわからないで結構です。



○山岸行則議長 笹井隆夫教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎笹井隆夫教育部長 建物の専用、共用部分のところの抵当権についてでございますが、建物をまずは所有する場合においては、まず契約の段階でそこに抵当権あるのかどうか確認しないといけないということになります。抵当権のないことを確認して購入するということになります。



○山岸行則議長 46番、早津輝雄議員。



◆46番(早津輝雄議員) 公が買う場合でも民民で買う場合でも、一般的には  絶対ないとは言いませんが、まず所有権移転する場合は何がついていようともきれいにしてもらって買い取りますよね。それは当たり前のことで、さっき教育長はそうしますというような言葉を言われたんで、今再質問でお聞きしたのは、この区分所有に関する法律の中で、3つに専門用語として区分されている中の2つはいいけども、第4項の共用部分、わかりますか。その部分は本体と連動してしまうので、面積に関係なくつながるんだが、どうなるかわかっていますか、調べていなくてわからなければいいというふうに申し上げた。その答弁でない、私わかっている答弁を今されたように思いますので、もう一度。わからなければいいんです。私のほうは調べてわかっているので。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 教育委員会の御答弁でありましたけれども、財産取得に関しまして共同で業務を行っておりますので、その観点から御答弁いたします。

  今議員の御質問は、一回抵当権を外して取得すると。その後でありますが、それぞれ外した中でもし仮に新たな抵当が発生したりした場合に、共有部分に抵当がかかっている場合、その権利が、抵当という話が市の負担分にかかわるのではないかという御質問と承知しましたが、それでよろしゅうございましょうか。

                 〔「ちがう」と呼ぶ者あり〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 ですから、共有部分にかかった抵当権も市にかかわるのではないかという御懸念かと承知しましたが、それでよろしゅうございますか。当然そのようなことも含めて、契約の際にその共有という概念、そしてそこにかかわるべき抵当という概念を整理した上で、最終的に市としてその抵当が及ばない範囲で業務を進めていくというのが大前提でありますので、今教育部長は、まず1つは抵当がかかっていないところを取得するんだというふうに答えましたが、その後において共有という考え方自体も、そのような抵当に要するに及ばないようなあり方というのを当然考えていくべきであると。また、そのことが法律上可能であるかどうかということを、当然ながら検討し、専門家とも相談し、市として毅然として向かうべきだということを、基本的に我々として今立場としてとっているということでございます。



○山岸行則議長 46番、早津輝雄議員。



◆46番(早津輝雄議員) それ以上、委員会でもありませんので、掘り下げることはやめておきますが、当該担当である教育委員会も、最低でも建物の区分所有に関する法律の中で、幾つもない項目だし、これ短い法律なんです。やっぱりそのぐらいは押さえていていただく必要があると思います。ちょっとずれもありますが、これはそれ以上やりません。

  民間のあそこでいうともう少し大きい建物の下から3階まで、決まっているわけじゃありませんが、それを昨年私ども12月議会で調査といいますか、適切な言葉でないかもしれませんが、間もなく出るんでしょうが、全く新しい建物と違うという部分と今の共用部分との関係いろいろありまして、業者から報告受けるんですよね。その受けるときに、大変相手方の心情を害するかもしれませんが、虚偽の記載なり報告はないでしょうねと確認してほしいと思っているんですが、それが可能かどうか。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  先ほどのように十分私自身が知り得ない分もありましたが、庁内挙げてさまざまそれぞれ専門家がおりますので、それらの方々とともに進めているとこでございますし、また今後とも進めてまいりたいと思っております。今ほどの建築上のさまざまな課題、いわゆるホテル建設時の書類の問題とか、それらを見ながら現状確認できるものをしっかりと検討しているつもりでございますし、また受け取る段階でもそうしたことを改めて確認した上で受け取って、また皆様方にも御報告申し上げたい、このように思っております。

  以上です。



○山岸行則議長 46番、早津輝雄議員。



◆46番(早津輝雄議員) かつて委員会にも若干図面らしいような感じの、正確な図面じゃないんですが、出ましたが、仮にあそこで実行する、所有権を移して図書館、社教を整備するということになりますと、児童生徒の、しかも図書館と、こういう性格からいうと、当然窓をつくらなければなりません。既存の建物は、おおむねその階だけ窓がありません。ゼロかというと、どこかに少しあるかもしれませんが。そうすると、これは素人の考え方でありますが、柱があって、そこへ鉄筋何本入っているとか、ずっといろいろ社会問題になったケースであそこは問題あると言っているんじゃないんです。問題ないわけですが、窓を切ることによって、今は窓がない中で全体の耐震強度もやっぱりその部分もちゃんと入っていると思うんですね。窓を1個というよりも、図書館となると子供の気持ち面からいっても景色が見えたりということが必要ですから、どれぐらいの数の大きさの窓をつくれるかわかりませんが、そういう強度の計算とか、そういうものについても今回の調査で図書として、図書というのは資料のことを言っているんですが、報告される方向かどうかわかるかどうか。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 建設される図書館、社教館に窓がつけられるのかどうか、また構造上問題ないのかということだと思いますが、建築基準法の28条でいいますと、居室の採光に関する規定がありまして、法律及び政令に基づいて一定基準の開口部を設けることが求められるということでありますが、学校とか病院とかがそれに該当するわけですが、図書館についてはこの法律あるいは政令に該当する部分でこの建物は該当していないということでございますので、直接つくらなきゃならないということではないというふうに思っておりますが、できましたら近くに直江津の駅が見える場所でもありますので、できればとりたいというふうに思います。そうした中で、とれるのかどうか、構造上これからとれるかどうかということで、現在の中で計算をし、またさらに次の設計段階に行く段階においても、より開口部、窓の部分がつくれるかどうか構造を計算しながらできるだけつくれる方向で検討していただくという考え方でおります。

  以上です。



○山岸行則議長 46番、早津輝雄議員。



◆46番(早津輝雄議員) 今の教育長の答弁ですと、ある程度わかるんですが、いろいろ今後のこと考えて窓をつくらないわけにいかないだろうと。そうなると、今回の調査については特にその部分はないということですね。あるとないでは設計上の耐震強度のことも私は今回の調査に入っていないとまずいんでないかなという感覚があるだけに、ちょっとずれてしまうんです。もう一度。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  今の段階、実施設計になるまでこの窓の部分をどこにどうとれるかということについては、現段階でははっきり答えられないということが現調査の段階のように聞いております。

  以上です。



○山岸行則議長 46番、早津輝雄議員。



◆46番(早津輝雄議員) ギョーザのことで1点だけお聞きして終わりにしたいと思っていますが、環境科学センターとおっしゃったですか、可能な部分という、あと国、県のそれぞれの定めがあってというお話を賜りました。そのとおりです。しかし、国会の論戦をお聞きになって、論戦を聞いている時間はないでしょうが、新聞、テレビ等で、今回の事件を契機に国家として食品に対する対応が十分でなかったという反省に基づいて一元化をしていくと。つまり相当の数の法律の改正あるそうです。そうなったときに、これからの話でありますが、他の都市ですぐ検査してやるよという体制になったときに、余りあなたの言う提案はちょっとだめだと言ってしまうと後の祭りになってしまうので、もう一度だけ柔軟に。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 7点目の食品の安全検査体制についての再度の御質問でございます。今の法律のもとでの私たちの限られた制限というものは御理解いただいたと思いますけれども、その中で私がずっと市長就任以来国の所管する業務、県の所管する業務にそこへ手を加えてはならないような職員の意識というものがやっぱりありました。それは、私は1つずつ打破しなければならない。つまりいろんなことが起きていくのは、この上越市内において市民がそのことを受けるわけでありますから、その市民の不利益をどうやって解消していくかというのが市の行政の最大な責務であるわけでありますので、法律が改正されてくるんであれば、当然のことながら、私は議員がいろいろと心配されておられる点拡充しながら市でしっかりと対応できるようにしていかなければならない。今の時点では、先ほど申し上げた環境科学センター、私が理事長をさせていただいておりますが、そういったところで補完をすることもできるというふうに申し上げた点でございます。この食の安全、そしてまた市民の安全、安心の確保というのは極めて重い重要テーマでございますので、これからもそういった視点に立って議員からも褒めていただけるような体制づくりをしっかりやってまいりたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後3時24分 休憩

                         

          午後3時45分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  なお、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

  19番、吉田侃議員。

                〔吉 田 侃 議 員 登 壇〕



◆19番(吉田侃議員) 議長さんから時間を延長していただきましたが、そんなに手持ちがありません。できるだけ短くやろうと思っていますが、ただ質問は二十数分かかる予定であります。そのかわり再質問は極めて短く終わらすつもりでありますので、よろしく御指導をお願いいたします。

  それでは、通告に基づいて一般質問を行います。1、行政改革の推進について。(1)、国、地方を含めた公務員の行政改革は遅々として進まない。この組織は長い歴史を有することから、重度の組織疲労の状態にあり、活力を失っている。今、新しい国づくり、地方づくりが始まった。この段階における公務員の行政改革の推進についての概括的な評価を聞きたいということであります。ここでいう組織疲労とは、組織を生き物、例えば人間としてとらえ、血液をさらさらの状態に保てば健康であり、一方メタボリック症候群は脳梗塞や心筋梗塞を誘発しやすく不健康である。この不健康の状態を組織疲労と定義しています。

  民間企業では、スポーツレジャーの王国であった堤さんの西武グループが、同族経営から組織疲労に陥りました。鈴木さんのセブンイレブンは、1万人を超える全国の責任者を毎月東京に集め、老人の多い地域には老人向きの商品を、若者の多い地域には若者向きの商品をと具体的な戦略を指示し、順調な経営を進めています。自動車のトヨタは、改善を武器に世界のトップをうかがっています。日産は、一時低迷しましたが、カルロス・ゴーンが組織疲労を克服しました。三菱自動車は、かつて大財閥であったがゆえに組織疲労の状態にあります。

  公務員の場合は、国では省庁の統合、国鉄や郵政等の民営化、特殊法人の整理など時代に合わせた努力は続けてきました。しかし、現在でも社会保険庁を筆頭に、防衛省、厚生労働省、国土交通省などに組織的な緩みがあります。また、猫の目のように方針が変わる農林水産省や文部科学省も国民の立場からいえば不満があります。政府が今国会に提出予定の国家公務員制度改革基本法案も閣内対立の状況にあります。ここにも国の公務員の改革の難しさがあらわれています。

  地方の県では、三重県、鳥取県、宮城県、岩手県などで行政改革が進みました。市町村では、横浜市、志木市、草加市、滝沢村などの改革が有名です。それでも全国の市町村の大部分は余り行政改革が進んでいない状況にあります。

  国も地方も公務員の組織は老齢期に入り、組織疲労は極限状態にあるため、改革はウルトラDクラスの難易度であります。その一方では分権時代を迎え、国民や市民は顧客であり、顧客のニーズにこたえることが行政の使命となりました。この局面における公務員の行政改革の推進について、概括的な評価について市長のお考えをお伺いするものです。

  次に、2番目です。当市の行政改革の推進は、ISO9001マネジメントシステムに基づき、PDCAサイクルを回しながら改善や効率化に努めている。このシステムは極めて一般的な手法であり、採用例も多い。しかし効果は、幾つかの理由はあるにしても、良好とは言えない。このことについての考えを聞きたいということであります。ISO9001マネジメントシステムに基づくPDCAについては、市役所内で流行語のように各種の説明に使われています。私は、PDCAそのものには品質管理の関連で50年くらい前に出会っています。そして、その効果も体験しています。この手法が行政改革にも有効であることは、群馬県太田市などの例でも明らかであります。

  人間がつくる組織は、長い時間の経過とともにそれぞれの個性をつくります。上越市役所には、堅実でまじめな個性を感じています。これは、役所の個性としてはすばらしいものであります。ただ、このような個性を持つ組織にはPDCAの導入の難しい側面があります。私は、以前一般質問でPDCAの採用をお勧めいたしましたが、時間の経過とともに上越市役所の個性に触れ、PDCAの導入は難しいと、そんな感じを強くしました。それは、PDCA活動の場合、オフサイトミーティングやブレーンストーミングによる気軽でまじめな話し合い、時には非まじめでまじめな話し合いが基本になるからです。このことが職員の皆さんになじむのだろうかとの懸念があります。さらに、今合併後3年経過した時点特有のざわざわした空気の中でこのような活動ができるのだろうかとの思いがあります。それは、PDCA活動を成功させるためには高いモチベーションを持ち続けることが必要になるからです。ISO9001そのものは何かをしてくれるわけではありません。これを使う側が事務事業の品質をどの方向に改善していくのかの明確なポリシーとモチベーションを持たないと効果が期待できないからであります。

  このような懸念の中でのISO9001に基づくPDCA活動が実施されています。導入してからの時間も少ないこともありますが、現時点では効果の方向が見えていない感じがしています。行政の仕事はPDCA活動のしにくい面があります。一人一人個別の仕事が多いこと、マニュアル化されていない仕事も相当量あること、改善効果の測定が難しいことなどであります。このような厳しい状況を克服して成果を上げていく努力を続けていく必要があります。このような状況の中で、ISO9001マネジメントシステムとPDCA活動について市長はどのようにお考えになっているかお聞かせください。

  3番目、当市の場合、地方分権、市町村合併、財政逼迫、要員削減が一気呵成に押し寄せた。このことから、総合事務所を含めた市役所の全体の仕事の流れが円滑さを欠いた。この解決は、これまでのPDCA手法のみでは無理がある。対応としては、条例規則、組織等の最適化を含めた広範囲の行政改革推進対策が必要である。この分野の研究も盛んに行われているので、これらの調査を含めた当市の総合的な行政改革推進対策の研究を創造研究所等で始める必要がある。このことについての考えを聞きたいということであります。地方自治体の行政改革は、さきにも述べましたが、県では北川知事の三重県改革、市では中田市長の横浜市改革、村では柳村村長の岩手県滝沢村改革が有名です。そして、その改革は出色のできばえでありました。これらのトップの人たちは、いずれもカリスマ性に富んだ指導者でありました。その時代から10年ほどの歳月が流れ、地方分権や市町村合併を乗り越えた今、地方自治体の行政改革は、論理的、科学的な手法を用いないと成功しないと言われています。その難しい課題について順次述べることにいたします。

  まず、地方分権からです。地方分権は、市町村の職員にプレッシャーとストレスを与えたと言われています。中央集権時代における市町村の職員は、住民の質問に国や県がだめだと言ったと答えていました。住民もその答えに納得していました。地方分権時代になると、職員は自分の責任で答えざるを得なくなる一方、住民も権利意識が高まり、なかなか納得しなくなりました。このようなことから、市町村職員のプレッシャーやストレスが高まり、このことからさらに組織疲労が進んだと言われています。

  次に、市町村合併も職員に大きな煩雑さを与えました。旧上越市と13区では役所における仕事のやり方に大きな差があります。旧上越市では、横方向が短く、縦方向が深い仕事の進め方です。13区はその逆で、横方向に長く、縦方向が浅い仕事の進め方です。これは、事務事業の数に対して量が圧倒的に多い旧上越市と、量が少ない13区の根本的な違いです。これに広大な広さが加わり、仕事の融合を難しくしています。したがって、この接点では厳しいやりとりが当然起こり得ることであります。このことが上越市全体における仕事の流れを乱した最大の原因であります。これにより慢性的な組織疲労が続いた市役所の組織に急性的な組織疲労の衝撃を加えてしまったのであります。この課題は、市役所の下に総合事務所があるのではなく、双方水平関係にあり、仲間であることを確認しながら、組織の機能や機構等全体的な視点に立って検討を加えるべき課題だと考えています。

  さらに、財政逼迫と要員削減は職員に大きなストレスを与えています。財政は、これまでのやり方が限界に来ていると考えています。生活に近いものを残し、遠いものを削る選択と集中が必要です。それには、各部局や地域協議会を含め、徹底的な全体最適の議論が必要です。要員削減も類似団体ベースで削減を図るやり方は、論理性がなく、大切な人間尊重の心がありません。組織の簡素化、仕事の簡素化があって、初めて要員削減が可能になります。この財政逼迫と要員削減は、さきに述べたように、論理的、科学的処理をしないと、職員に大きなストレスが蓄積して組織疲労を加速させる原因になります。

  これらの組織疲労の原因を除去して、市役所の健康化、すなわち組織内の血液がさらさらとよく流れるための総合的な行政改革推進対策の検討が極めて重要であると考えています。

  上越市は、21世紀を希望に燃えて発展し続けるために平成の大合併を成功させたのです。この将来の展望は、分権型上越市を市政の基点にそれぞれの地域が自力で地域づくりを行うことです。その集合体が限りない発展を続ける上越市であります。そのキーワードが自立と共生であることを合併時にみんなで確認したのであります。この分権型上越市は、市民と市役所との協働でつくり上げるものであります。したがって、モチベーションの高い職員なくして上越市の未来を語ることができません。そのために、加齢による組織疲労の状態にある市役所機能を21世紀型に再生を図る改革が必要であります。

  これまでの行政改革の方向は、縦割り行政の緩和と課と課、係と係の間の壁を低くすることに重点が置かれています。縦割り行政は、市民にとって大変不便なものです。こっちの担当ではありません、あっちの担当でもありません、最後は、きょうは担当者が休んでいますから、だめです、こういうことはよくある事例であります。課と課、係と係の壁の高さもさきに述べたことと同様の弊害があります。これらの対策としては、組織のフラット化、大課大班制の採用、グループ制の採用などがこれまで効果を上げています。また、部課長エリアをつくって、そこに部課長席を集め、課と課の壁をなくした例もあります。このような先行事例にさらに磨きをかけた技術により21世紀型の市役所の構築を目指さなければならないときにあることは当然のことであります。21世紀型の市役所は、市民との距離ゼロを目指さなければなりません。埼玉県草加市のように「市民発想」、それに基づき「役所が仕事」のような徹底した市民主体の市役所です。それは、市民が生き生き、職員も生き生き、ともに幸せを感じ合う真のまちづくりのできる市役所であります。

  新しい行政改革は、新しい技術の発掘から始めなければなりません。三重県の行政改革は、日本能率協会、スコラ・コンサルタント等のコンサルティングの技術の支援を受けて成功しています。私の中郷村役場の行政改革も日本能率協会コンサルティングの指導を受けて実施しました。行政改革を進める上ではコンサルティング技術が極めて重要な役割を果たすことから、この分野の調査研究が成功のかぎを握ることになります。恐らくこの分野ではより高い行政改革技術のニーズが強まっていることを十分把握していることから、新しい技術レベルは相当向上しているものと考えています。

  もう一つ期待できる技術にITがあります。東京ビッグサイトで機械要素技術展が毎年開催されています。ここでの感想は、近年IT関連で最も進歩したものに、製造業の生産管理システムと物流業の物流管理システムがあると感じています。これは、生産管理にしても物流管理にしても、インプットの設定でいかなる複雑な系統でもリアルタイムでアウトプットまでをデータベース化するものであります。さらに、上越市出身で日通総合研究所の井出さんのお話を聞きました。これは、議会の勉強会でお聞きしたものでありますが、物流システムにロジスティック手法、これは戦場において後方から武器だとか食料を的確に送る、そういうことを意味するわけでありますが、そういう手法を加えることによってスーパーバイザー的なシステムに高めることができるとのことでありました。この技術が行政改革に利用できたらすばらしいものと考えています。

  これらの行政改革への利用について、基本的な調査研究のお願いをしたいと考えています。この技術水準の確認によって、どの技術とどの手法との組み合わせによってどのような総合的な改革を進めるかの道筋を明らかにすることができます。この改革のイメージを明確にすることによって、職員のモチベーションを高め、全体の改革への意欲を高めることができると考えています。今全体的には極めて多忙なときでありますが、この調査研究を創造行政研究所等で始めていただくことをお願いしたいと思っております。このことについて市長のお考えをお聞きします。

  以上であります。よろしくお願いいたします。

               〔吉 田 侃 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 行政改革の推進についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、公務員の行政改革の推進についての概括的な評価を聞きたいとの御質問であります。これまで地方自治体と地方公務員は、長い歴史の中で基本的には大きな変革のうねりの中に身を置くことがなかったと感じております。そのような背景の中で、議員御指摘の組織疲労が起きている状況にあるとの見方にはうなずけるところがあり、現状を新しい状態に変えるという行政改革の取り組みを公務員がみずから行うことはやはり困難を伴うものであると率直に感じております。

  当市におきましては、従来の自治体を変革する力を秘めた市町村合併を果たしたところでございますが、現在はその変革を確かなものとするために乗り越えなければならないさまざまな課題を解消していく時期であると考えており、組織のあり方や職員の意識改革など行政内部の経営に関する課題の解決についても試行錯誤を繰り返しながら取り組みを進めているところでございます。私が先頭に立ち、目に見える旗を振って職員を牽引していくことも重要であると考えておりますが、職員に対して意識を改革せよと何度繰り返したといたしましてもすぐに状況が好転するわけではございませんので、組織や職員意識の現状と課題を的確に把握し、組織疲労があるとすれば、それが何に起因しているのかをしっかりと分析した上で適切な対策を講じてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、公務員みずからの改革が難しいとはいえ、責任と熱意を持って改革に向かうことのできる最大の主体は職員自身でございますので、今後も粘り強く取り組んでまいる所存でございます。

  次に、当市におけるISO9001に基づくマネジメントシステムの効果が良好ではないのではないかとの御質問にお答えいたします。当市におきましては、行政改革の取り組みはもとより、業務全般にわたってPDCAサイクルを徹底し、行政サービスの品質の向上を目指していくための手段として昨年3月にISO9001の認証を取得したところでございます。どのような活動であっても、職員の思考回路と行動様式にPDCAサイクルが定着していなければ表面的な現状把握にとどまり、目指すべきゴールが的確に設定されず、とるべき手段を誤るおそれもあり、結果的に作業効率を悪くしてしまうという事態にもなりかねません。このことから、私はシステムの運用を通じて、組織や職員が的確な目標を設定し、定期的に評価して改善していくという意識と行動を習慣化させるというねらいから、PDCAサイクルに基づくマネジメントシステムを職員全員に定着するよう取り組んできたところでございます。現時点では画一的なシステムにより多種多様な業務の管理をすべて的確に行えるとは言い切れず、またシステムを回す上で必要となる帳票類の作成に負担感を持っている職員も少なくないという傾向がございます。しかしながら一方では、システムの運用を通じて目標を設定することの大切さを認識している職員が、このたび実施した職員アンケートでは80%を超えていることを初め、定期的に点検して改善することの意義について理解を深めた職員や、組織の一員としてみずからのポジションが明確になり、同じ方向に向かって仕事ができるようになったと感じる職員も相当数おります。このようなことから、システム自体にはまだまだ改善の余地はたくさん残されておりますが、職員の意識改革のための一つの手段としてより効果が発揮できるよう、今後も継続的な改善を重ねながら運用してまいりたいと考えております。

  次に、市役所全体の仕事の流れを円滑にするためには、PDCA手法のみでは無理がある。条例規則、組織等の最適化を含めた広範囲の行政改革推進対策が必要であり、そのための研究を創造行政研究所等で始める必要があるが、考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。私は、PDCAサイクルによる管理システムの必要性は感じるものの、それは改革のための一つの手段にすぎず、すべてを解決できるものではないと認識いたしており、予算編成や業務執行のあり方の改善、組織機構の見直し、職員の意識改革に資する取り組みといった広範囲な行政改革を総合的に推進する必要があると考えております。

  しかしながら、冒頭申し上げましたとおり、公務員による行政改革には困難さを伴うものでありますので、議員御指摘のとおり、専門家の考え方や成功事例などの情報を積極的に収集し、蓄積した上で、当市にとって最適な形に当てはめていくということは有効な手段であると考えておりますので、そのような研究につきまして、創造行政研究所に限らず行革推進課、人事課、財政課など関係する部署が連携して実施するよう指示し、成果が得られるよう意を用いてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 19番、吉田侃議員。



◆19番(吉田侃議員) 市長さんと1年置いて久しぶりにぴったしと認識が一致しました。ありがとうございました。市長さんの考えも私の考えとほぼ同じような感じがしておりましたし、それから先般配られた人事異動の中でも課と課の統合とか、あるいはグループ化もどんどんふえています。さらに、市の行政運営等に対する職員の現状認識調査の結果についてという、行革の皆さんがつくってくれたこれも十分見させていただきましたが、ここでモチベーションの落ちている皆さんが約3割いますが、この3割いるということは、今の現状ではだめだと。もっともっと働きやすい機能を持った市役所にしなくてはいけないんじゃないかと、そういうことを持っている皆さんだと思うんです。これやはり地方分権とか  私がさっき申し上げましたように、地方分権とか市町村合併等のさらに住民の皆さんとの近い市役所でなくてはいけないとか、そういう不満が出てきたということは、今の時期大きな改革をやる機運が熟したというふうに考えているんですが、市長さんはどのようにお感じになっておられるか、その辺をまず教えてください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  モチベーションが落ちている職員約3割いると、こういった人間は  そもそも意欲の低い職員というのが1年前と比較して増加傾向にございますが、やる気がないというのは、意欲を低くする要因の上位3項目についてでございますが、必要な人員の職員が配置されていない、したがって、担当する仕事に深く集中するということが妨げられていると。それから、自分の能力に見合わない質や量の仕事をしていると。それから、やりたい仕事をしていないということでございますから、もともとやる気のない人間であれば、市役所を去ればいいわけでございますから、そういった人間ではなくて、やる気あるけれども、こういったことが少しずつわかってきているということでございますから、議員いみじくもおっしゃっておられるように、大きな改革と申しますか、職員の意識改革をするのに、市町村合併して3年終わって4年目に入っておりますので、そこら辺が全体が少しずつ見え始めてきて改革  機構改革等必要な時期がおっしゃるように来ているのではないかというふうに感じておりますので、この今回の職員の意識改革についてのアンケート、これをベースにしながらよく分析させていただいて、これに一つずつ合った職員体制も含めながら考えていかなければならないと、こう思っているところであります。



○山岸行則議長 19番、吉田侃議員。



◆19番(吉田侃議員) 最後の質問にしたいと思いますが、行政改革が進んでいるところの例を見ると、推進の主体というのが係長群なんです。係長群が一番市役所の先端の仕事まで十分理解しているし、あるいは課長との連携の中でマネジメントもある程度理解しているもんですから、係長群が自主的に動くことによって大体行政改革って進む例が多いんです。上から言いつけられてもなかなか抵抗があるし、それから上のほうというのは、部長さんや課長さんというのは、今最先端の、一番ボトムの皆さんがどういう仕事をしているかというのはなかなかそこまで理解できないのは当然のことですから、そういう意味でどこでも係長群が主体になってやっているわけですが、これは十分お調べになってからでもいいんですが、そういうところに自主的な行政改革の進める母体をきちっとその係長群にさせるようなことについて市長さんはどんなふうにお考えになっているか、これをお聞きをして、質問をやめます。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございました。係長クラスの職員にやる気を出させて行革の推進体制の母体を任せるような形をとったらどうかということの再度の御質問でございました。おっしゃるように、職員の意識を高めていくためには、まずは業務の最前線を担っている係長クラスの意欲そのものも引き出して、それを全体に広げていくということが効果的な手法であるのではないかというふうに、御意見を伺って理解できるものだというふうに私も思っております。一方で、業務を管理監督し、職員を指揮する立場にございます部課長級の管理職の職員、これにつきましても職員全体の意欲向上のために重要な役割を担うものでございますので、部課長級の職員の指導力や判断力の向上につきましても十分配慮していかなければならないと、こう思っております。

  いずれにいたしましても、元気が出て仕事がやりやすい雰囲気づくり、それから機構のあり方等は、おっしゃるようにそういった係長クラスの人間が組織の全体像から見てかぎを握っているということは確かでございますので、議員の御提言も含めながらしっかりと体制を整えていくためにそれも研究材料とさせていただいて、それらが推進していけるような体制づくりに努めてまいりたいと、こう思っているところでございますので、また御指導もよろしくお願い申し上げたいと思います。



○山岸行則議長 これにて一般質問を終結いたします。

                        〇                      



△日程第3 議案第92号及び第93号



○山岸行則議長 日程第3、議案第92号及び93号を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 本日追加提案いたしました案件につきまして、その理由を御説明申し上げます。

  議案第92号は、平成19年度上越市一般会計補正予算であります。歳入歳出予算総額に3億3,425万円(以下、万円未満省略)を追加し、予算規模を1,080億3,736万円といたしました。

  合併前の上越市の谷浜、桑取地区を対象に、地上デジタルテレビ放送の視聴とブロードバンドの利用を可能にするため、平成20年度の事業化に向けて準備を進めていたケーブルテレビの整備について、国から実施年度の前倒しによる補助採択の内示を受けたことから、事業主体となる民間事業者に交付する補助金を補正するものであります。

  また、除雪車の出動回数が当初見込みを上回ったことから、不足が見込まれる市道除排雪委託料を補正するものであります。

  歳入では、製造業1社から2月29日付で過去5年分の事業年度に係る修正申告があり、同日付で納付されたことから、法人市民税及び延滞金を補正するほか、ケーブルテレビの整備に伴う国庫支出金を補助するものであります。

  それでは、歳出予算から御説明いたします。総務費は、9,425万円の補正であります。

  情報政策費は、合併前の上越市の谷浜、桑取地区の地域情報通信基盤整備事業について、国から実施年度を前倒しして補助採択の内示を受けたことから、事業主体となる民間事業者に交付する補助金を補正するものであります。

  土木費は、2億4,000万円の補正であります。

  除雪費は、今冬における市道除排雪委託料の決算見込みにあわせて所要額を補正するものであります。

  次に、歳入について御説明いたします。市税は、修正申告により納付された法人市民税について補正するものであります。

  国庫支出金は、地域情報化推進事業に係る地域情報通信基盤整備推進交付金を補正するものであります。

  繰入金は、今回の補正財源として、財政調整基金から6,003万円を繰り入れるものであります。

  諸収入は、修正申告により納付された法人市民税に係る延滞金を補正するものであります。

  第2表は、繰越明許費でありますが、地域情報化推進事業について年度内の完了が困難であることから、繰越明許費を設定するものであります。

  議案第93号は、上越市手数料条例の一部改正についてであります。去る3月7日に公布された政令で戸籍法の一部改正が5月1日から施行されることとなったことに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が一部改正されたことを受け、条文の整備を行うものであります。

  以上、提案理由を申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。

  よって、質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第92号及び93号は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後4時25分 散会