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新潟県 上越市

平成20年  第2回(3月)定例会 03月21日−一般質問−05号




平成20年  第2回(3月)定例会 − 03月21日−一般質問−05号







平成20年  第2回(3月)定例会





平成20年第2回上越市議会定例会会議録(5日目)
                                 平成20年3月21日(金曜日)

出 席 議 員
    1番   橋  爪  法  一          2番   山  崎  一  勇
    3番   矢  野     学          4番   武  藤  正  信
    5番   内  山  米  六          6番   宮  崎  政  国
    8番   笹  川  栄  一          9番   田  中  吉  男
   10番   柳  沢  周  治         11番   小  関  信  夫
   12番   小  林  金  吾         13番   塚  田  隆  敏
   14番   高  波  勝  也         15番   岩  野  虎  治
   16番   高  森     勉         17番   杉  田  勝  典
   18番   上  松  和  子         19番   吉  田     侃
   20番   渡  辺     隆         21番   松  野  義  之
   22番   飯  塚  義  ?         23番   滝  沢  逸  男
   24番   江  口  修  一         25番   田  村  武  男
   26番   栗  田  英  明         27番   岩  崎  哲  夫
   28番   塚  田  俊  幸         29番   森  田  貞  一
   30番   新  井     徹         31番   中  村  昭  治
   32番   佐  藤     敏         33番   杉  本  敏  宏
   34番   樋  口  良  子         35番   永  島  義  雄
   36番   石  平  春  彦         37番   小  林  克  美
   38番   市  川  文  一         39番   古  澤     弘
   40番   大  島  武  雄         41番   仲  田  紀  夫
   42番   近  藤  彰  治         43番   田  村  恒  夫
   44番   本  城  文  夫         45番   水  澤  弘  行
   46番   早  津  輝  雄         47番   小  林  章  吾
   48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸       副  市  長  中  川  周  一
 副  市  長  村  山  秀  幸       教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  三  上  雄  司       国 体 局 長  山  口  宗  夫

 財 務 部 長  深  澤  正  志       企 画・地 域  野  澤     朗
                          振 興 部 長

 市民生活部長  市  村  輝  幸       防 災 局 長  土  橋     均
 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  竹  田  淳  三
 観 光 局 長  村  上  雅  巳       農林水産部長  野  口  和  広
 健康福祉部長  三  浦  元  二       会 計 管理者  横  山  厚  平
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  佐  野     隆

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       主    任  廣  田     聡
 主    任  上  島  さ お り       主    事  小  森  佑  太

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問 杉田勝典、内山米六、橋爪法一、仲田紀夫、樋口良子、柳沢周治
  会議時間の延長





                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において宮崎政国議員及び森田貞一議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○山岸行則議長 日程第2、一般質問を行います。

  17番、杉田勝典議員。

               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆17番(杉田勝典議員) おはようございます。市長に6項目について、また教育長に1項目、どちらかといえば要望型、提案型の一般質問をさせていただきます。質問項目が大変多いですので、一つ一つ簡潔にお伺いしてまいります。

  初めに、雇用現場の改善についてであります。仕事と育児との両立を可能にするものとして今注目されている短時間正社員制度についてお伺いいたします。この短時間正社員制度は、フルタイム正社員より労働時間が短いいわゆるショートタイム正社員のことで、個人のライフスタイルに応じた働き方ができ、まさに社員に優しい雇用体系と言えると思います。そして、子育てなどから解放されたら再びフルタイム正社員に戻れるというものであります。確かにこの制度は、企業の皆さんに十分理解してもらわなければ、特に上越のような地方都市ではなかなか考えられないかもしれません。そこで、上越市内の企業でこうした制度を採用している実態はどうなっているのか教えていただきたいと思います。またあわせて、今後この制度をより普及させる考えがないかお伺いするものであります。

  ただ、この質問をさせていただくに当たりまして、まず雇用現場で重要なことは、何にも増して日雇い派遣制度にメスを入れることだろうと思います。そのことは、当然国がやるべきことでありますが、とにかく若者の雇用格差の深刻さに思いをいたすとき、この日雇い派遣制度を原則禁止にするぐらいの踏み込んだ決断が今求められているように思います。そういう意味で言えば、今回質問させていただく短時間正社員制度は、この日雇い派遣制度を改正した後の課題のように思いますが、ワーク・ライフ・バランスという観点からあえて質問させていただきました。

  2項目めは、子育て支援充実のための妊産婦健診の公費助成拡大についてであります。市長は、国の公費助成が決まるや否や早速昨年4月から5回まで公費助成を予算化し、若いお母さん方から大変喜ばれていることは御案内のとおりであります。今後の少子化に歯どめをかけるためにも子育て世代の経済的負担を軽減することは有効な手段だと思います。しかし、妊婦健診の無料化には市としても莫大な予算がかかることから、さらなる拡充についてはなかなか難しいと思いますけれども、ぜひ決断をお願いしたいと思います。

  それで、まずは第3子以降の妊婦健診の無料化を考えていただけないかと要望するものであります。といいますのも、ここ最近妊婦健診を受けることなく出産間際に病院に飛び込むいわゆる飛び込み出産がふえているとも言われています。病院側にとっても母体や胎児の状態がわからない妊婦の受け入れはリスクが高く、緊急搬送の受け入れを嫌がる要因になっていることも事実であります。そうしたことからも妊婦健診の公費助成の拡充は市にとっても必要な施策と考えます。確かにお子さんをお産みになることはそれぞれの御夫婦にとっては自由の裁量であり、公平の観点から第3子以降のお子さんにのみ14回、15回まで妊婦健診の無料化を適用することはいかがなものかという意見も確かにあります。でも、同じことを繰り返しますが、やはり経済負担の軽減は重要な少子化対策のように思うわけであります。ぜひ当市の将来のためにも市長の思いやりのある決断を期待いたします。

  あわせて、里帰り出産時の妊婦健診の費用助成も検討に値すると思いますが、いかがでしょうか。

  3項目めは、産業の振興についてであります。1つ目は、中山間地などの農地集積の手だてとして、地域の農地全体に網をかけて整備、運用するシステムの立ち上げを模索できないかということであります。確かに自治体やJA、農業公社などが農地保有合理化法人として同じような役割を果たしていることは承知していますが、今後の地域農業の再生策としてこうした現行制度の農地保有合理化法人を抜本的に拡充させたシステムの構築が今求められているように思います。そのシステムのもとで農地の再配分を行うことにより、契約栽培、地産地消、販路開拓などに取り組もうというもので、多様な農家が糾合できるというメリットもあります。今品目横断的経営安定対策や農地・水・環境保全向上対策などに全力を挙げているときに、確かに時期尚早かもしれませんが、今後の上越農業の再生に、特に平場より中山間地農業の再生に向けて一つの浮上策になるようにも考えられます。市長のお考えをお聞きいたします。

  2つ目は、産業の振興についてであります。上越は、昔から農機具やスキーなどの地場の産業が盛んでした。多様な産業が集積し、まさにものづくりの宝庫と言われる上越市ですから、今でもそうした技術が多くの工場においてさまざまな形で生かされていることはよく承知しています。

  そこで、国も農商工連携の促進を進めていますので、このような技術を生かした産業の創出に向け、官民挙げて取り組む考えはないかお伺いいたします。例えば地域の食品メーカーなどの中小企業と農林漁業者との連携で地域の農林水産物を活用した新商品の開発、バイオマスを生かした環境試作品開発などさまざまな事業展開が考えられるわけですが、要は地域を支える中小企業の技術と農林漁業者との連携で、地域の食物ブランドや環境商品ブランドなど売れる商品開発、販路拡大を目指すというものであります。市長のお考えをお聞きします。

  4項目めは、特に合併前上越市における小学校の通学路整備についてであります。まず、町内会などから要望の出されている箇所がどのくらいあるのかお聞きをしたいと思います。中には緊急的に危険箇所について強い整備、拡充要望が出されているものも多くあると思います。私ども議員も町内会長から要望をいただく一番多い課題は、やはり歩道整備であり、また溢水する水路整備などについてであります。歩道が途中までできているが、その先がさっぱり見えてこないとか、通学路のすぐそばに比較的深い川があり、以前子供が落ちてしまったこともあるので、早く、さくなどを設置してほしいなどの要望が出されています。この通学路の歩道整備についても、何といっても厳しい財政状況でもありますので、順次予算をつけながら整備、拡充をやっていくということだとは思いますが、いずれにせよ特に危険箇所については最優先で取り組む必要があると考えます。その上で、整備基準や現時点での実施計画はどうなっているのかあわせて教えていただきたいと思います。

  5項目めは、市民成年後見人制度についてであります。御案内のように、この制度は、認知症などで判断能力が低下し、一人で財産管理やさまざまな契約をするのが難しくなった人の生活、権利を守るための仕組みであります。裁判所の選んだ後見人が本人にかわって預貯金の管理や遺産分割、実印の保管などの財産管理に加えて、賃貸借契約の締結、介護サービスの利用手続などを行うというものであります。司法書士などの専門家への報酬は月数万円かかりますが、一般市民が後見人になる場合は月数千円で済むため、まさに支え合いの福祉とも言えます。

  一方で、団塊世代の大量退職が続く中、その団塊世代の方自身が皆さんの役に立てることをしたいとおっしゃってくださっています。東京世田谷区で取り組みの始まった市民後見人の方たちからは、相手のためという思いが実は自分の元気につながっていますよとの声が寄せられているとのことであります。そこで、市民成年後見人制度を促進すべく、行政が積極的に市民後見人を養成すべきと考えますが、いかがでしょうか。

  6項目めは、北陸新幹線新駅の名称についてであります。確かに今は新駅の名称よりも重要なことは並行在来線の存続問題であることは論をまちません。並行在来線の存続に向け、経営主体や運行形態などをどうしていくのかという大きな課題が横たわっています。当市や妙高市、糸魚川市との連携、そして新潟、長野両県の協議が待ったなしであります。されど新駅の駅名も関心事であることには変わりありません。先日の新聞には、新駅周辺地区の振興協議会による地区住民アンケート調査で、駅名については以前永島議員が提案した越後高田が32.5%と一番多かったと報じられていました。また、水澤議員も新聞のインタビューの中で駅名を妙高高田にと訴えておられます。私は、直江津地区や周辺を含めたとき、新駅はむしろカリスマ性があってロマンを感じさせる謙信の名をつけたほうがよいのではないかと思います。

  そういえば、昨日新潟市の朱鷺メッセで「天地人」シンポジウムが開かれました。そこで木浦市長も泉田知事とともに謙信の甲冑姿  謙信でないのかもしれませんけど、甲冑姿でときの声を上げられたということでございますけど、御苦労さまでした。私ども市民もまた議員も「天地人」放映による誘客に大いに期待しているところであります。

  話は戻しますが、地元新聞に、たしか1月だったと思いますけれども、寄稿が載っていました。当市出身の大学教授がその寄稿文の中で、日本では個人名がついた駅はそれほど多くありませんが、だからこそ先陣を切って命名すべきだと思います。遠くふるさとを離れた人々にとっても上杉謙信の名前が駅名となれば一段とふるさとへの愛着が増すことになるでしょうと記していました。全く同感でしたし、そうした意見を持つ当市出身者も多いのではないかと思いました。

  新幹線開業とともに観光客や交流人口を当市に呼び込んでいくという観点からも、より知名度向上につながり、全国発信できる駅名のほうがずっとよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞きします。

  7項目めは、教育振興について教育長にお伺いします。知識の基本、原理原則をしっかりと教えることが中学校教育の根幹であるとは思います。その一方で、世の中の動きが目まぐるしく、時代や世の中の動きに敏感に反応することも重要であります。しかも、今は地域総がかりで子供たちを教育していこうということが叫ばれています。

  そこで、試行的に「よのなか科」を中学に取り入れる考えはどうかということであります。決して新しいことがいいとは言いませんけれども、あの民間人校長が就任した杉並区立和田中学校の取り組みがテレビでも取り上げられました。参考にすることもいいのではないかと思い、質問するものであります。教育長のお考えをお聞きします。

  学校で教わる知識をどう使えば世の中で使える知恵や技術にかえられるかを学ぶ授業とも言われ、例えば世の中の仕組み、経済の本質、政治の本質、現代社会の問題の本質などについて学ぶもので、地域社会の人たち、OB、専門家、PTA関係者など大人も参加し、アドバイスを与えたり議論し合ったりするというものであります。そうした取り組みによって生きた情報収集力を身につけさせていくねらいがあるとも言われております。

  以上、大変項目の多い質問になりましたけれども、市長並びに教育長に前向きな御答弁を期待して、最初の質問を終わります。

              〔杉 田 勝 典 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。最初に、雇用現場の改善についてのお尋ねにお答えいたします。

  国が推奨しております短時間正社員制度につきましては、就業意識の多様化が見られる中、フルタイム勤務一辺倒の働き方でなく、みずからのライフスタイルに応じた多様な働き方が実現できるとともに、これまで育児、介護を初めさまざまな制約によって就業の継続が困難になった方や就業の機会を得られなかった方々が就業の機会を確保できる新たな働き方と認識いたしております。

  お尋ねの短時間正社員制度を導入している企業につきましては、本制度を導入する企業に助成を行っている国の外郭団体、財団法人21世紀職業財団によりますと、県下の状況では、平成18年度は8企業、19年度は新たな該当はないとのことであります。また、市内では本制度を導入している企業は該当がないとのことであります。短時間正社員制度の導入により、仕事をしながらの社会活動や自己啓発が可能となるほか、いわゆる労働弱者と呼ばれる障害のある方の就職促進や再就職が困難とされる女性の再就職にもつながることから、国や県並びに上越商工会議所など関係機関と連携を図りながら制度の普及、周知に努めてまいりたいと考えております。

  次に、子育て支援の充実についての御質問にお答えいたします。当市では、少子化対策を喫緊の重要課題としてさまざまな子育て支援策を推進しておりますことは既に御案内のとおりでございます。中でも妊婦一般健康診査につきましては、本年度から公費負担の回数をこれまでの2回から全国平均の2.8回、県内平均の4回を上回る5回に拡充し、女性が安心して妊娠、出産を迎えられるとともに、経済的な負担を軽減するための支援に努めているところでございます。議員御提言の第3子以降の妊婦健診を14回まで無料にするには年間1,600万円を超える新たな財源が必要となってまいりますので、子育て家庭の皆さんからお寄せいただいているさまざまな御要望の中で、今後の財政状況や緊急度、優先順位等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

  また、市外へ里帰りされる場合の妊婦健診の助成につきましては、県内であれば公費負担ができるシステムになっておりますが、県外では健診料金などが統一されていないため、里帰り前までに公費負担となる5回分の受診票を御利用いただくよう、妊婦さんや医療機関などへの周知の徹底を図りながら制度の充実に努めてまいりたいと考えております。

  次に、産業の振興についてのお尋ねにお答えいたします。まず、中山間地などの農地集積の手だてとして、地域の農地全体に網をかけて整備、運用するシステムを立ち上げ、農地の再配分を行うことにより、契約栽培、地産地消、販路開拓などを進めてはどうかとの御質問であります。中山間地域など農地の集積が比較的進んでいない地域で、農地を面的に集積し、農地の保全や生産コストの低減を図ることは大変重要なことであると認識いたしております。既に当市においては、JAえちご上越と市が出資している浦川原農業振興公社など3公社が農地保有合理化事業に取り組み、農地の集積を促すとともに、高齢化が進んでいる中山間地域の農業を維持し、耕作放棄防止と国土保全を含めた多面的機能の維持増進に向けた活動などで受け皿としての機能を発揮しているところでございます。このような農地の管理、利用調整などの計画づくりにおいてはシステムやネットワークの構築が肝要であり、当市におきましては、各関係機関が共通の認識を持って統一的な施策を展開するために、担い手育成総合支援協議会を平成18年度に立ち上げ、ワンフロア化した体制のもとで農地の集積や担い手の経営改善指導などを積極的に推進しているところでございます。

  また、契約栽培などの農産物の販路拡大や地産地消の推進につきましては、農業公社が取り組む農産加工や花卉栽培の維持拡大を支援するとともに、田村武男議員にもお答えいたしましたとおり、複合営農の推進に向けて、関係機関、団体と連携を強化し、地域農業の振興を図ってまいります。

  いずれにいたしましても、集落等における農業者の参加型のシステムづくりが農地の集積を推進することから、当市といたしましても既に取り組んでいる集落営農による法人化の推進や担い手育成総合支援協議会の機能を十分に生かして取り組んでまいります。

  次に、当市には多様な産業が集積し、ものづくりの宝庫とも言える。このような技術を生かした産業創出に向け、農商工連携促進に官民挙げて取り組む考えはないかとの御質問にお答えいたします。昨年改定した第5次総合計画では、活発な産業が地域に活力を生み出すまちを基本政策の1つとして掲げ、その政策を実現するために、農林水産業によるなりわいを創出するまちづくり、ものづくり産業による付加価値を高めるまちづくり、交流によるにぎわいと外貨をもたらすまちづくり、そして企業連携と雇用促進により経済基盤を強化するまちづくりなどに取り組むことといたしております。その取り組みの中では、ものづくりの技術や流通といった商工業の技術、ノウハウを活用した新製品開発、そして新産業の創出などの展開が地域産業の活性化には必要であると考えているところであり、これまでも取り組んでまいりました。農商工連携の一例としてアグリビジネス創出支援事業では、北陸研究センターが開発した高アミロース米をJAや関係機関と連携して生産し、それを原料としためんの商品開発に結びつける取り組みなどを展開しており、この米めんの製法や価格、販売方法などの基礎資料とするため、先月11日から今月19日まで市内3店舗において試験的に米めんメニューを提供し、アンケート調査を実施いたしたところでございます。

  さらに、国では平成20年度に農林水産省と経済産業省との連携による農商工等連携促進法を整備し、農商工連携を強力に進める方針と承知しており、今後もこのような国の動きを見据え、農業者や関係機関との連携を図りながら、農商工連携促進に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、通学路の整備についての御質問にお答えいたします。平成18年11月から昨年10月までに小学校の通学路について町内会などから出された整備要望は、合併前の上越市では20件27カ所となっており、その主な内容は歩道新設が約70%を占めております。また、この町内会などからの要望とは別に教育委員会が学校と町内会やPTAなどからの要望を取りまとめており、道路関係では26カ所の改善要望が出されております。ここでも歩道新設の要望が約31%を占め、そのほか転落防止さくの設置や側溝ふたの設置などが主な要望内容となっております。このような要望を受け、通学児童の安全確保のため、転落防止さくの設置など5カ所の安全対策を実施したところであり、今後も安全、安心に意を用い、できるところから対策を講じてまいりたいと考えております。

  また、通学路の整備基準についてでございますが、地域の状況や各通学路の状況などさまざまな要素があることから、確たる基準は定めておりませんが、例えば冬期間の歩行空間確保などを目安としながら整備を進めているところでございます。

  なお、通学路の歩道整備につきましては現在5路線で事業実施中であり、平成20年度には下四ツ屋長者町線の完了を予定しており、残る4路線につきましても引き続き整備を進めることといたしております。

  厳しい財政状況ではございますが、今後も子供たちの安全、安心の確保のため、市に寄せられる施工要望につきましては、優先順位を判断しながらできる限り対応してまいりたいと考えております。

  次に、市民成年後見人の養成についての御質問にお答えいたします。市民成年後見人につきましては、弁護士や司法書士など専門職による後見人の報酬が高いことや後見人需要の増加などから、専門職、親族に次ぐ第3の後見人として期待されており、世田谷区や品川区、大阪市などでその養成に取り組んでおられます。

  しかし、平成18年度における新潟家庭裁判所高田支部の成年後見制度の申し立て件数は、後見開始等が96件、保佐開始等が4件などとなっており、年々申し立て件数は増加しているものの、親族が後見人になるケースも多く、当市においては現在のところ第三者による成年後見人が不足している状況にはないと認識いたしております。

  また、当市では平成15年度から介護保険の市町村特別給付として要介護認定や要支援認定を受けている人の成年後見制度や地域福祉権利擁護事業の利用に係る費用を助成する成年後見制度等利用助成事業を実施しており、弁護士や司法書士などの専門職が後見人に指定された場合でも自己負担は1割で済む利用者負担の軽減方策も講じているところでございます。

  このように、当市においては早急に市民成年後見人を養成しなければならない状況にはございませんが、全国的にも財団法人シニアルネサンス財団が養成講座を主要都市で開催しているほか、社団法人成年後見センター・リーガルサポートでも養成の動きが出てきておりますので、こうした民間による取り組みのほか、他の自治体の事例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

  次に、北陸新幹線新駅の名称についての御質問にお答えいたします。この件に関しましては、これまでも幾度となくお答えしてまいりましたが、北陸新幹線新駅の正式な名称につきましては、開業が近づいた適当な時期に営業主体であるJR東日本が定めるものと聞いており、過去の決定経緯を見ますとその多くが開業のおおむね1年前に決定されております。また、これまで開業した新幹線の駅名の具体的な決定に当たっては、その駅名が地域を代表し、総称するものであることや、他の地域や駅名と混同しないことなどを要件に検討、決定されたと伺っております。

  私といたしましては、北陸新幹線の開業を見据え、今後上越市及び上越地域を全国に発信する際、新駅の名称が極めて有効な役割を果たすものであると認識いたしておりますので、駅名に関する委員会を立ち上げることなども含め、広く御意見を伺いながら、発信力のある駅名を検討し、適切な時期にJRに対し駅名案をお示ししたいと考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 おはようございます。私からは、学校と地域の連携について、学校と地域が連携して教育に携わるため、試行的にネットワーク型授業「よのなか科」を中学校に取り入れてはどうかとの御質問にお答えいたします。

  よのなか科の学習は、現在東京都杉並区立和田中学校の校長である藤原和博氏が提唱しているものであり、世の中のすべてが教材という考え方のもとに実際に社会で起きていることや行われていることをテーマとして、身近な視点から世の中の仕組みを学び取り、みずからの生き方を考えることをねらっているとお聞きしております。そこでは教師を進行役に、地域で活躍する保護者や卒業生、社長や弁護士などを招聘して学習が展開されているとのことであります。

  よのなか科が目指している学習は、上越市でもこれまで総合的な学習を中心に取り組んでまいりました。例えば高志小学校5年生では、米の栽培体験だけでなく販売体験まで行うことにより現代日本農業が抱えている問題にまで迫っております。子供たちは、文化祭で販売するおにぎり1個の価格を決定するために、平成19年度産米の仮渡金や特別栽培米の価格を調べ、想像以上に米価が安いことを知ります。米の生産から流通販売体験までを通すことにより、農家の思いの込もった米がなぜこのような価格で販売されているのかを子供たちは考え、それまでの食べる側にいた自分を振り返り、育てる側から米づくりをとらえ直し、市場原理の中で揺れ動いている日本農業の現実をとらえていきます。このように、まさにおにぎり1個で日本の社会が見える学習にまで仕立て上げる学習が上越では行われております。

  また、城北中学校ではキャリア教育の一環として取り組んでいるチャレンジショップ「Rikka」の活動で、生徒が人事・総務部、広報部、販売促進部、営業部、店舗デザイン部と実際の会社組織に近い部署ごとに分かれ、そして店舗をオープンするまでの企画から運営、販売までを体験しながら、働くことの意義や自分の生き方を考えております。いずれの活動におきましても、農家、JA、商店主、商工会議所、高校生、大学生など地域の関係者とさまざまなかかわりを通して学習を展開しているものであります。

  このように、よのなか科を設けるまでもなく、社会の身近な問題と子供を切り結んだ学習が上越ではダイナミックに展開されております。そして、このようなすぐれた実践を紹介するとともに、それらの学習のエキスの部分を再構築し、上越市ならではの特色や各学校の独自性を生かした学習に仕立て上げていくベースとなるものが上越カリキュラムであり、上越市総合教育プランの重点施策として進めているものであります。その意味で、上越の教育の中には、議員のお考えのように、社会に役立つ教育を体系的に組み、物の見方や考え方を身につけさせ、学校から社会へのギャップに立ち向かう強くたくましい生き方を身につけさせる素地を培っていく活動が多く展開されており、今後とも市内のどの学校においても着実に実践されるよう、教育委員会として支援してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 17番、杉田勝典議員。



◆17番(杉田勝典議員) 大変丁寧で詳細な御答弁をいただきましてありがとうございました。

  それでは、幾つか再質問させていただきます。1項目めの短時間正社員制度、今ほど上越市内では一企業もないということでございました。先ほど私も最初の質問で申し上げましたように、まだまだ雇用現場ではもっともっと解決しなければならない若者の雇用格差というこの大きな問題控えておりますので、その後の話で恐縮なんですけど、でも先ほど市長も答弁の中でおっしゃっておられたように、こうした制度によって、やはり職場も、またその働く方自身も生き生きと働けるということもありますので、あれなんですけども、一つはこの制度の採用企業が今後ふえる見通しについてどのような感触をお持ちなのかお聞きをしたいと思います。



○山岸行則議長 竹田淳三産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三産業観光部長 議員のほうから、短時間正社員制度、今後上越市内の企業でふえる見通しがあるかどうかということで、どのようにとらえているかという御質問かと思います。私どもも企業の方々といろいろ話したり、それから雇用問題の研究会等々も立ち上げながらいろいろなお話しさせていただいていますけど、企業の方がこれ一義的には考えて導入するかどうかを決めていかれるものですが、なかなかハードルが高いものというふうには伺っております。ただ、国のほうでもワーク・ライフ・バランス、それをとるような指針もつくられておりますし、企業への責任、国民の責任、国それから地方自治体の責任ということで指針をつくられておりますので、そういうものも十分しんしゃくしながら、今後企業の方がよりこういう制度を知っていただくような取り組みは続けていきたいと考えているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 17番、杉田勝典議員。



◆17番(杉田勝典議員) 2項目めの妊婦健診の無料化につきまして、市長から前向きな御答弁をいただきましたけれども、やはり少子化を食いとめる、それはさまざまな施策が必要ですし、また上越市も既にやっておられます。そういう意味では、先ほども市長の御答弁にありましたように、財源の関係が一番あるわけでございます。すべての制度、何でもいい制度であればいいわけですけれども、それはあくまで財源のことを考えるのは当然だと思いますけれども、そういう意味では、これから財源を確保しながらというお話もありましたけれども、これにつきましても、最初の質問と同じように、このめどというんですか、見通しというと何なんですけども、お答えいただける範囲の中でお答えいただければと思いますけども、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎三浦元二健康福祉部長 それでは、お答えをさせていただきます。

  今後のめど、見通しについてという御質問でございましたが、先ほど基本的なことにつきましては市長のほうから御答弁させていただいたとおりであります。今年度から2回から5回に拡充をしたということで、我々今現段階では5回の健診を皆様方から適切に受けていただくよう、まずそちらのほうについて積極的に取り組みたいというふうに思っております。幸い皆様方も御理解が多くて、第1回目では大体98%ぐらい、それから第5回目ぐらいでは92%ぐらいという利用率を今いただいております。

  先ほどお話しありました里帰りのほうにつきましても、里帰りされる前に5回をお使いいただけるような形で、広報をかけたり、それからまた病院の皆様方のほうにも御協力をお願いをするという形で、今現行制度を十分にまずは使っていただくという形の中で、安心して妊娠、出産を過ごしていただけるというような形に進めていきたいと思います。

  今後につきましては、先ほど申し上げましたとおり、財源的な問題とも大きく絡みますので、その中でまた検討してまいりたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 17番、杉田勝典議員。



◆17番(杉田勝典議員) 今ほど御答弁をいただきました。この妊婦健診の無料化につきましては、国、厚生労働省も今さまざまな形でさらに拡充ということで進めているとは思いますので、その国の動きに大いに期待したいと思いますけど、その節はぜひまた国の制度に合った形で、今年度からされたように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  それでは、3項目めの1点目の農地システムについての質問をさせていただきます。この問題は、やはり農地法という大きな壁がありますので、なかなか前に進むことは至難のわざであると思います。しかしながら、高齢化社会や過疎化が続く中で耕作放棄地が際限なく広がっていくという厳しい状況がありますので、しかも今後の食料自給率のアップ、それはお米だけではもちろんなく、野菜、果物含めてでございますけども、そうしたことを考えたときに、たとえ面積的には小さいとしても、この農地の有効利用の観点からやはり農地の再配分問題というのが論議になってくると思いますし、農地法の絡みの中で本当に大きな大命題になってくることは予想されるわけですけれども、そんなことでその辺の今後の見通しについて、農地法の改正との絡みの中で、市長ないし農林水産部長がどんな見通しを持っておられるかお聞きをしたいと思います。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは私のほうから、まず農地法の改正の見込みについてでございますけれども、政府では今現在検討しているという情報を聞いているところでございます。具体的な内容については、詳しい情報についてはまだ入っていないという状況でございます。

  それと、農地の再配分を行うシステムの構築でございますけれども、これについては中山間地域の農地の荒廃を防止することは大変重要なことでありまして、今ほど市長答弁にありますように、農地利用についてはJAえちご上越、そして上越市が出資しています農業振興公社が農業経営基盤強化促進法に基づいて農地保有合理化事業に取り組んでおりまして、担い手への農地集積を担っておりまして、既に農地の利用権設定や農作業受委託の受け皿的な役割を果たしているところでございます。また、総括質疑でお答え申し上げましたが、本年度新たに集落間連携、都市との協働による村づくり事業に取り組みまして、農業の継続が困難な農地を平場部分の集落営農の法人化しているところから手伝っていただいて、そして少しでも耕作放棄地が拡大するのを防止する取り組みを模索してまいりたいというふうに考えております。それにしても、農地情報の一元化というのはやはり必要なところかなというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、農地は個人の財産でございまして、中山間地域の農地を農地として活用するシステムの構築を図る上では、農業者の皆様の主体的な取り組みが必要となってきており、地域合意に基づく取り組みを関係機関や団体と連携する中で私ども市としても支援してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 17番、杉田勝典議員。



◆17番(杉田勝典議員) 確かにJAや農業公社がやっていらっしゃるということは教えていただきましたけれども、やはりどうしてもあるところというんでしょうか、部分的な部分もありますし、制度として、また上越全体、もちろんそういう要請の強い地域と、またそういう旧町村とのそれぞれ温度差はあると思いますけれども、やはりそうした要請があることは事実でございますので、今農林水産部長から、強いといいますか、前向きな御答弁があったと理解しておりますけども、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

  次に、2点目の農商工連携の促進についてお聞きをいたします。この農商工連携につきましても、やはり取り組みは民間の企業や会社、そしてまた農林漁業者自身がやるべき課題であることは言うまでもありませんので、当然行政主導でできるわけではありません。ですけれども、そういう中で今こうした課題も本当にブランドということもそうですけれども、どうしたら税源涵養も、また中山間地での特産物をいかにつくっていくかと、さまざまな課題があるわけでございますので、そうした点、行政の役割というものもあろうかと思います。その辺の課題についてはどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 3番の2点目の点での再度の御質問でございます。先ほども北陸研究センターの事例を申し上げて、高アミロース米、米めんでございますが、これの開発を例としていただいて新しく商品開発ができないかということで、もう既に始まっておりますけれども、これも今回はイタリア風の料理ということでお願いをしたんですが、これがさらに中華風とか和風とかいろんな研究開発もこれから多方面の分野にわたってしていただく中でさらに商品開発ができるんじゃないかと、こう思っておりますし、またとよむすめ  これもそばの新品種でございますが、これも研究センターから開発をしていただいて、当市の一大生産地化を目指してただいま頑張っているところでございますが、そのそばもほかとの差別化がきちんとなされておりますので、さらにそばをどう活用して新しい製品に生まれ変わることができるかどうかとか、やはりこれから目指していかなければならないのは、第2次産業化と申しますか、付加価値をつけていく、これは工業や産業でも同じでございますけれども、農林水産漁業につきましても第1次産業もやはり素生産物をそのまま提供する、これもほかとの差別化で新鮮で大変おいしいということもあろうかと思いますが、それにさらに手をかけて、手を加えて新しい商品開発をしていくということが現在では大変望まれておりますし、それがもてはやされております。そういう意味においては、研究開発機関、あるいは商工業の皆さん、それから加工業、それから流通販売、そういった方々が一連となって、生産、加工、流通の三位一体となった連携体制、これを整えていく必要があろうかと思っておりますので、先ほど申し上げたアグリビジネス創出支援事業などをしっかりと行政が真ん中に入ってコーディネート役として推進していかなければならないと、こう思っておりますが、課題は何かということでございますが、生産から商品化に向けては、販路の確保、あるいはコストの面で事業性や採算性からの経営感覚、これが必要となってきておりますので、なかなか今まで生産者側からするとただつくればいいというふうに、工夫はしておりますけれども、これからはやはりどのようにして付加価値をつけたり、どのようにして販路開拓をしたり、コストもどう削減していくかとか、そういった面も経営感覚が必要になってきますので、その点もしっかりと私どもそれぞれの方々、商工業をやっていらっしゃる方はコスト縮減というのはたくさんやっておられますので、そういった事例も参考にさせてもらいながら、コーディネート役としてしっかり情報を提供してまいりたいなと、こう思っております。先ほど申し上げた、市としてはしっかりとコーディネート役に徹して、関係機関、団体による情報の共有化と交流の場、これを設けながら新たな商品開発の可能性を見つけ出していくきっかけをつくっていくということでございますので、こうした開発に向けた取り組みに対して農商工それぞれの面から必要な支援策をしっかり講じてまいりたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 17番、杉田勝典議員。



◆17番(杉田勝典議員) 市長の力強い前向きな御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。これから若者が、例えば農林業ビジネスなりさまざまな、工業も含めてですけども、そうしたビジネスにチャレンジできるような、それはあくまで先ほどもお話しさせていただきましたように本人のやる気であり、また本人が努力してさまざまな準備をしなければならないのは当然ですけれども、今市長からコーディネーター役というお話もありましたし、ぜひそうしたやる気のある青年、若者を本当にバックアップして、この上越がそうした農林業ビジネスなどにチャレンジできるそうした素地というものをぜひつくっていただきたいと思います。

  次に、4項目めの通学路の整備、拡充についてでございますけども、先ほども御答弁ありました。本当に危険な箇所については放置しておくわけにはいきませんし、事故が起きたら大変でございます。そういう意味では、本来ならば全上越市なんですけど、私は合併前上越市のことでお話しさせていただきましたけど、この合併前上越市での道路パトロールというんでしょうか、常にやはり  もちろんそれは町内会長さんなりさまざまな機関から情報が市の道路課に入っているとは思いますけれども、やはりなかなか  みずから現場に足を運んでいただく、大変かもしれませんけれども、そうした道路パトロールについてはどのようになさるおつもりなのかお聞きをしたいと思います。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 通学路における道路パトロールについてのお尋ねでございますけれども、通学路につきましては、基本的にまず教育委員会が毎年学校に対して通学路の安全点検を行うように指導いたしておりまして、その点検結果から要望として上がってくるというシステムになっております。その中でも安全さくの設置要望でありますとか、あるいは区画線の設置については、必ず私どものほうで現地確認を行って、必要箇所については即対応しているところでございます。全体の道路パトロールでございますけれども、これは通学路を含めて危険箇所の早期発見に努めているところであります。従来委託業者によってパトロールを行っておりましたけれども、現在は職員によるパトロールを月2回、月2日間行うことで、全市合わせた年間パトロール日数を336日ふやしたところでございまして、委託業者が行うパトロールと合わせますと739日に強化をいたしたところでございます。今後とも道路の危険箇所、それから損傷箇所の早期発見に努めて対応していく所存でございます。



○山岸行則議長 17番、杉田勝典議員。



◆17番(杉田勝典議員) よろしくお願いしたいと思います。

  次に、5項目めの市民成年後見人の養成につきましては時期尚早というお話がございましたし、介護保険の中で弁護士並びに司法書士に対する助成制度もあるということでお話もありました。本当に今後の高齢化社会を見据えたときに、残念ですけれども、認知症になられるお年寄りが、残念ですけど、どんどんふえていくという背景がございますし、またひとり暮らしのお年寄り、先日もテレビで2030年には37%が日本全国でひとり暮らしになるというような統計もあるようでございます。やはりそうした中で、急ぐ必要はないかもしれませんけれども、ぜひまた市としても取り組んでいただく時期が来るかと思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。

  6項目めの新幹線新駅の駅名につきましては、多くは語りませんけれども、先ほども委員会ということでお話がありました。1年前に決まるわけですから、まだ開業まで7、8年でしょうか、あるわけでございますから、やはりこの委員会も、もちろん地元の皆さんの意見、この上越に住んでいる皆さんも当然委員になられると思うんですけど、やはり上越から出ていった方というのは何万人、何十万人いらっしゃるわけでございます。そういう意味では、ふるさと上越を思う心は、たとえ80になっても心の中に赤々と私は燃えていると思っておりますし、そういう意味ではぜひ、もし委員会をおつくりになるんであれば、Jネットじゃありませんけど、上越出身者の皆さんの意見を十分聞いていただくというそうした態勢というか、そういう構成というんでしょうか、でお願いしたいと思いますけれども、いかがでございますでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 6点目の新幹線新駅の名称についての再度の御質問でございました。上越出身者も含めて広く意見を聞いたらどうかということの御提案でした。先ほども申し上げましたし、これまでも申し上げてきたとおりでございますが、駅名を決めていくその仕組みの中におきまして、新しい駅を持つ自治体として責任を持って駅名についての市の案をお示しをしたいというふうに考えております。そういう中にあって、たくさんの広い人たちから、そしてまたさまざまな角度から聞いていくということはそのとおりかと思っておりますので、駅名に関する委員会を立ち上げることなども含めて検討していきたいというふうに答えさせていただいているわけでありますが、議員からの御提案も参考にさせていただいて、さまざまな角度から広く意見を求めながら検討をしてまいりたいと思っていますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げたいと思います。



○山岸行則議長 17番、杉田勝典議員。



◆17番(杉田勝典議員) 確かに上越市とまた上越駅という、そういう意味では市名と駅名というのが同じであるというのは確かにわかりやすいという部分があろうかと思いますけれども、今ほど市長も広く意見集約、情報収集していくというお話もありましたので、ぜひそういう意味でいい形で、また皆さんが最終的に納得できる形での決定へ向かってお願いをしたいと思います。

  では最後に、7項目めのよのなか科について教育長にお聞きします。確かにカリキュラムを変えるということは生徒らに混乱を招くということはあろうかと思います。ただ、知識の詰め込みではなくて、社会で生きる授業を教えることの大切さは、もちろん申すまでもなく教育の専門家でいらっしゃる教育長にこんなことを申し上げるあれはありませんのですけれども、特に英語の授業で昔ありました、とにかく単語の暗記とか、その読み方、訳し方。だけど、実際社会に出たときに本当に日常会話というんですか、そのことのほうが社会に出たときにこれが大事なんだとわかりますよね。そのようにやはり同じように学問と学校から社会に出たときのギャップについては先ほど教育長の答弁にもありましたけども、やはりギャップがあるからこそまた人間は成長できると思います。ただ、そうであるならばやはり、一日も早くということではもちろんありませんけれども、やわらかい鋭敏な子供たちに社会に出ても役に立つ生きる教育がなされてもいいのではないかと思うわけであります。もちろん今、先ほど教育長のお話ありましたように、上越市はもう十分やっているというお話ありましたし、そういう意味では先駆的にやっていらっしゃることは十分理解をしているところでありますけれども、また一つの体系化した形で、名前をつけるとかつけないの問題じゃありませんけれども、やはり教育委員会としてこういう方向性でいくんだというそうしたメッセージを発していけるような取り組みもまた、もう十分やっているんじゃないかと、やっていますよというお話ですから、さらにお聞きするのはちょっとあれかもわかりませんけれども、その辺のことについて再度お聞きをしたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 よのなか科についての再質問でございますが、とりわけ中学校のというお話でもございますので、中学校の社会科、公民科の中で学習していくこの内容が、単なる知識の教え込み、覚え込み、受験学力に終わってしまうんじゃないかというようなことからの心配がこのよのなか科の背景にあるんだろうというふうに思っています。動的、ダイナミック、あるいは変化の激しい社会の現実と離れた知識となってしまわないかということの心配でもあろうかというふうに思っております。そういう意味で、私ども上越ではそういったことを克服していく学習に取り組んできたというふうに思っております。先ほどお答えしたとおりでございますが、当市の事例の場合には、どうしても1つの事例とか息長く、ダイナミックにということのために、幾つかの項目を系統的にということになりますと若干まだ問題があるのかもわかりません。そんな意味で、一方では環境教育の問題、あるいはキャリア教育の問題、前回御提案もございました農業教育の問題、あるいは食育の問題等々多くのニーズがございますので、それらを集約しながら上越カリキュラムの中にどのように落とし込んでどの学校でもできるようにしていくか、あるいは各学校の選択に任せていくのか、この辺について整理をしているところでございますので、こうした公民科にかかわるものはどのことが必修としてぜひ上越の子供たちに地域と結びつけてやってほしいというようなことも整理して提案ができるだろうというふうに思っていますので、この上越カリキュラムの取り組みにまた御注目いただければというふうに思っているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 17番、杉田勝典議員。



◆17番(杉田勝典議員) 最後に、要望とさせていただきますけども、やはり中学校教育の中で地域の人たち、またOBやそうしたさまざまな自分の周囲、子供さんたちの周囲にいる人たちからいろんなことを学ぶ、そういう中で、またこの上越に戻ってきたい、そしてこの上越で自分は働きたいというそういう意欲をぜひ駆り立てていただきたいと思います。そういう教育長さんからの本当に熱い思いは十分わかりますけれども、また今後そうした総合的な全体的な中でお考えいただくということでもありましたので、ぜひよろしくお願いします。

  終わります。

                                         



○山岸行則議長 5番、内山米六議員。

               〔内 山 米 六 議 員 登 壇〕



◆5番(内山米六議員) おはようございます。創風クラブの内山であります。私の一般質問は、さきに質問されました近藤議員、小関議員と重複する部分がありますけれども、私なりに切り口を変えて、通告した2件について一般質問をさせていただきます。

  まず1点目は、第5次総合計画改定後の財政フレームによる新市建設計画についてであります。3つのことをお尋ねいたします。御承知のとおり、平成19年第6回12月定例会において第5次総合計画基本構想が改定されましたが、これに伴う財政フレームは、新市建設計画の確定事業費と比較し、共通事業費で約51億円減額、地域事業費では約132億円の減額で、両事業合わせた普通建設事業費の減額は約183億円となっています。

  お尋ねする1つ目は、合併前上越市及び13区の地域事業にそれぞれ減額配分されたわけでありますが、その見直し作業の進捗状況並びに共通事業も同様に進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。

  なお、地域事業については、大潟区地域協議会で問題となっています大潟体操アリーナの施設維持管理費に関連し、新規施設の維持管理費の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。

  2つ目は、今申し上げました1つ目の事業見直しの整理後という前提になりますが、おのおのの事業を的確かつ透明性を持って果敢に推進するには、すべての事業を網羅した実施計画書を作成することが不可避であると強く思っていることであります。この件は既に取り組む姿勢を明らかにされていますが、あえてお尋ねいたします。早急に取り組むお考えはないでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

  3つ目であります。すべての地域の地域事業費及び共通事業費について、平成20年度予算を踏まえた累計執行率はどのような見込みになるかお聞かせいただきたいと思います。

  次に、2点目の温室効果ガスの削減についてであります。2つのことについてお尋ねをいたします。温室効果ガスについては、皆さん御承知のことではありますが、本題に入る前に一度整理しておきたいと思います。温室効果ガスとは、大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより温室効果をもたらす気体の総称で、平成17年2月に発効した京都議定書における排出量の削減対策で環境省において年間排出量などが把握されている物質としては、二酸化炭素、メタンなどの6種類があって、日本は温室効果ガスの排出量を平成2年時点と比較して平成24年度までに6%削減するというもので、その約束期間が平成20年1月に始まったということであります。地球の温暖化は、これまでの100年間で平均気温は摂氏0.4度から0.8度、21世紀末までに地球の平均気温はさらに最大で摂氏5.8度上がると考えられ、南極などの氷が解けて海面も最大で88センチ上昇すると想定されるなど、温室効果ガスの増加により地球全体で異常気象や生態系、農林業等への影響が恐れられています。その対策、すなわち温室効果ガスの削減は21世紀の最大の課題だとどなたも認識していると思うことであります。

  第2次環境基本計画(案)は、本年1月29日に示されたことですが、「環境の整備目標」地球環境に優しいまちの項で、第2次環境基本計画の前半期間が京都議定書の第一約束期間と同一のことから、地球温暖化対策に集中するため、温室効果ガス排出量を指標とするとしています。そして、平成15年の現状値より26.3%削減した210万9,000トンCO2を目標値としていますが、その対応は、負荷の低減に努めるとか、自主的に行動するとか、施策に協力するなどの内容にとどまっています。私は、このことを決して否定はしませんが、家庭や事業所において二酸化炭素排出量の数値的管理もない、ただ普及や啓発に努めるという文言が躍る抽象的な表現だけでは、省エネ目標への行動は結果待ちであり、他力本願的で甚だ脆弱であります。

  そこで私は、もっと科学的に目標を管理する方法がないものか、ネットをめくるにめくって、ある1つの計器を見つけることができました。ところが、私が一般質問通告後において、当市でも同機種が財団法人省エネルギーセンターを通じ一部で設置し、測定中であることを承知したところであって、私自身の情報の疎さを反省していると同時に、当市担当部局のPR不足も否めない事実ではないかと思うことであります。

  さて、ともかくこの計器の名称は省エネナビCK―5といいますが、これはNHKニュース「おはよう日本まちかど情報室」ですぐれ物として紹介されていたこともわかりましたし、価格も送料込みで3万3,810円とそれほど高くはないことから信頼して購入し、現在我が家の消費実態を調査中であります。百聞は一見にしかず、食べられませんが、計器を持ってきました。ちょっと説明させていただきたいと思いますが、これがセンサーです。これが表示器です。このセンサーどういうふうにつけるかといいますと、皆さんの家庭には分電盤があります。主幹のブレーカーがあるわけですけども、その入りのほうじゃなくて出の2次側につけます。このつめがあるんですが、単相3線式の場合は2つ要るんです。我が家は、単相2線式のために、1個つけてありますので、とってきませんでした。これを3線の場合はこちらと両端、2線の場合は片方だけ、そういうものなんです。あとは電源を入れればいいというものです。そして、ここでキャッチしたデータは無線でこの表示器に転送されます。転送されますと、この運用開始と同時に毎日データをサンプリングしながら、あらかじめ設定した目標値をもとにそのデータを自動的に今表示しなければならない目標値をここに表示してくれます。そういう機械。このほかにすぐれている点ですが  別に業者から宣伝料をもらっているわけじゃないですが、見えないかもわかりませんけども、電力使用量のほかに二酸化炭素量、熱量、電気料金をリアルに表示できる。それは、きょう、前日、前々日、今月、前月、累積のそれぞれの期間で取得した使用電力量の値をもとに、二酸化炭素量、熱量、電気料金に換算して数値やグラフで表示する。そして、そのデータは1年間分この中に保存できる。それは、いつでもパソコンにつなぎ込んで取り込むことができる。さらに、取り込んだデータは毎年保存しておけば、電気使用量の推移の確認や今後の目標設定に役立つ。また、加工すればグラフになって一目でわかるようになる、こういうものなんです。表示の状況ですが、この2つに分かれます。皆さんの左側がこの濃いところ、右側が薄い青のところ、電気料の換算、それから二酸化炭素の排出量、こちら側ではグラフの表示、今どういう電気が使われているか、省エネの目標達成率、こういうものです。これは、ボタン1つで切りかえて見ることができます。このデータをパソコンに取り込んで加工することによって、私まだできませんが、ネットから引き出してきましたが、去年とことしの状況を比較してみることができる、こういうものなんです。

  そこでお尋ねしたいのは、まず1つは、第2次環境基本計画(案)の「環境の整備目標」において、目標値として示された電気使用量及び二酸化炭素排出量の達成に向け、おのおのの数値を今私が紹介したように科学的に管理できる計器の導入と計器購入に対する補助制度を創設できないか、見解をお聞きするものであります。

  2つ目は、平成9年12月に採択された京都議定書よりも先んじて取り組んだはずの我が上越市環境基本条例ではありますが、地球温暖化対策を積極的に推進する視点からこの条例を根本的に見直す必要があると思うことでありますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

  以上、2点、5つの質問であります。よろしくお願いいたします。

               〔内 山 米 六 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、第5次総合計画改定後の財政フレームによる新市建設計画についてのお尋ねにお答えいたします。1点目の、すべての地域事業費が減額されたことを受け、おのおのの地域で見直しが進められているが、その作業の進捗状況はどうか。また、共通事業も減額されているが、現状はどうかとの御質問と、2点目の、すべての事業を網羅した実施計画書の作成に早急に取り組む考えはないかとの御質問は、関連がございますので、あわせてお答えいたします。

  御案内のとおり、共通事業と地域事業につきましては、第5次総合計画改定の際に推計した財政フレームを踏まえた配分額の見直しを行ったところであり、さきの小関議員の一般質問の際にもお答えいたしましたとおり、平成21年度の予算編成前までに事業の見直しと年次別の事業計画を策定するべく取り組みを進めております。この中で、まずは13区の地域事業につきましては、事業立案の手順として、私の立場から見直し案を地域協議会に諮問し、答申を受け、新たな事業計画としてまいりたいと考えておりますし、合併前の上越市の地域事業につきましては、各部局の調整の中で事業計画を策定してまいりたいと考えております。

  このような中、現在総合事務所が素案を作成する過程において本庁各課と調整中でございますので、私といたしましては、新年度のできるだけ早い時期にそれらを取りまとめ、諮問できるよう指示いたしているところでございます。

  一方、共通事業につきましては、地域事業と同様に見直し後の配分額に合わせた事業調整が必要となっており、新市建設計画の計画期間の中で、完了しない事業も出てくると思われますが、合併協議の際、合併を契機に合併後の上越市として優先的に実施すべき事業で事業効果が広域的にもたらされるものとして22の事業を選定した経緯から、たとえ合併後の10年間での実施が困難となったとしても事業の完遂を目指していくべきと考えております。

  いずれにいたしましても、共通事業と地域事業をあわせた年次別の事業計画につきましては、それぞれの事業の実施予定時期と年次別財政フレームとの整合を図る必要がございますことから、13区の地域事業について、地域協議会の答申をいただいた後に共通事業もあわせて検討を行い、先ほども申し上げましたとおり、平成21年度の予算編成前までに明らかにしてまいりたいと考えております。

  次に、3点目のすべての地域の地域事業及び共通事業について、平成20年度予算を踏まえた累計執行率はどのような見込みかとの御質問にお答えいたします。平成20年度予算を踏まえた地域事業、共通事業の4カ年の執行率につきましては、概算ではございますが、地域事業の平均が46.7%、共通事業が25.0%になるものと見込んでおります。この中で、それぞれの地域事業の執行率は、大島区の30.1%から清里区の68.1%までの間となっており、合併前の上越市は50.7%でございます。

  なお、この執行率につきましては、平成17年度決算及び18年度、19年度、さらには20年度の当初予算を加えた額をもって合併後4カ年の執行済み額とした概算値ではございますが、御案内のとおり毎年の予算執行の中では事業の中止や繰り越しなどが発生いたしておりますので、順次決算に置きかえて執行率の精度を高めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、温室効果ガスの削減についてのお尋ねにお答えいたします。まず、第2次環境基本計画で策定された電気使用量及び二酸化炭素排出量の目標値を達成するため、それぞれの数値管理ができる計器の導入と計器購入への補助制度を創設できないかとの御質問であります。現在市が策定を進めている第2次環境基本計画は、その進捗管理を確実なものとするため、望ましい環境像や基本目標ごとに可能な限りの数値目標を掲げており、地球環境に優しいまちの分野では市内の温室効果ガス排出量を整備目標にすることといたしております。

  地球温暖化対策では、原因となる温室効果ガスは人の目に見えず、また取り組みの効果がなかなか実感できないことなどから、市民の皆さんの理解を深め、ましてや行動につなげていただくには非常に困難な面があることも事実でございます。このため市では、平成18年度電気使用量などが目で見て確認できる省エネナビを財団法人省エネルギーセンターから借り受け、現在4カ所の区総合事務所に設置し、職員の意識啓発に活用しながら電気使用量の削減を図っております。また、名立中学校ではこの省エネナビを設置し、お昼の放送で前日の数値を報告するなど、子供たちの環境意識の向上に役立てていると伺っております。このように、学校やオフィス、家庭などでの実践による経済的な節約とともに省エネルギー意識の啓発にもつながることから、市としても計画的に節電や節水などに取り組む市民版ISO事業などとあわせ、機器の普及を検討しているところでございます。議員御提案の機器購入への補助制度についてでございますが、省エネルギーセンターの貸付制度の活用など補助以外の手法も含め、啓発事業の一環として検討してまいりたいと考えております。

  次に、地球温暖化対策を積極的に推進する視点では、環境基本条例を根本的に見直す必要があるのではないかとの御質問にお答えいたします。当市では、平成8年度に環境基本条例を制定し、その基本理念に基づき、環境基本計画の策定や地球環境都市宣言、さらにはISO14001の認証取得など地球環境の保全について積極的に取り組んでまいりました。近藤議員の一般質問でもお答えいたしましたとおり、当市では第2次環境基本計画において、重点取り組みである市民プロジェクトなどだれもが取り組める温暖化対策を市民や事業所と連携して推進するほか、温室効果ガスの排出削減等に向けた総合的、計画的な施策として法律に基づく地球温暖化対策地域推進計画の策定について検討することといたしております。

  御提案の環境基本条例の根本的な見直しについてでございますが、この条例は基本条例という名称があらわすとおり、環境保全の基本理念を定めるとともに、市、事業者、市民の責務を明らかにし、市の環境施策の基本的な方向性を示すものであり、個別分野の規制や措置を定める条例ではございません。また、条文中には地球全体の温暖化やオゾン層の破壊などを踏まえた地球環境保全を明確に位置づけておりますことから、当面大幅な見直しは考えておらないところでございます。

  地球温暖化対策の分野では、千代田区のように個別条例を制定し推進を図る事例も出てきておりますが、当市といたしましては、環境基本条例を柱に第2次環境基本計画に基づく施策を推進するとともに、地域推進計画の検討を進め、市民にわかりやすく取り組みやすい具体的な施策の展開に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 5番、内山米六議員。



◆5番(内山米六議員) お答えをいただきました。再質問させていただきますが、1点目の1つと2つ目は関連があるということでまとめてお答えをいただきました。

  実施計画書のことなんですが、私は既に17年3月定例会において、同様に新市建設計画の事業、これは1つの提案として、1期間3年で計画を立てて事業をしっかり把握しながら、そして1年ごとにローリングをして、事業を的確かつ計画的に進めたらどうかということに触れております。そのとき市長はこうお答えいただいています。年次計画を早急に示し、1期計画、3年間で26年まで考えてはどうかという提案については、そのことも含め、検討をさせていただく、こういう旨のお答えをいただいています。あれから3年です。何のアクションもなく、何の説明もなく、ただ大きな時間だけが経過した、これが実態です。この事実を考えますと、今ほど御答弁いただいた私どもに示していただける計画書、これは21年度の予算編成前というお話をいただきましたけど、なかなか素直に認めがたいという面があります。そこで、確認をさせていただきたいと思いますが、今お話しの21年度予算編成前とは一体何月なんでしょう、これをお聞きします。

  それと、地域協議会へ諮問されるわけですけども、そのスタイルとしてはどういうスタイルでお示しになろうとするのか、この2点お聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 実施計画についての御質問でございます。まず、当初の17年での御質問に市長の答弁があったと。ただ、その後の動きにつきまして御指摘ございましたけれども、その後のことにつきましては、議員も十分御承知のとおり、それぞれの区におきまして事業そのものの見直しもございました。また、早くから地域事業費の削減の方向もございましたところでございまして、そのことについては委員会等でも実施計画について現状をお話ししてきたつもりでございます。そこは十分改めて御理解をいただきたいと思いますが、今市長が申し上げました21年度予算前のことにつきまして2点ございました。まずは、1点目につきましては予算編成前ということでございます。この手順で申し上げれば、今地域協議会に諮問するための整理をしている。市長としては、まずここにつきましては20年度の早い段階で諮問をしたいということを申し上げております。その後早急な時間で予算編成前ということで今はお答えをさせていただいているところでございます。

  また、地域協議会への諮問の形態でございますが、この形態につきましては、地域協議会に諮問できる内容としては今後7年間の事業の総体としてお示しするつもりでございまして、その事業を確定した後それぞれの年次別の計画は私どものほうで作成をしていくべきものであると、このように考えております。



○山岸行則議長 5番、内山米六議員。



◆5番(内山米六議員) 策定時期については早い段階でという、はっきりとした月が出てきませんでした。私なりに想像するに8月かそこらかなというふうには思っていますが、おくれることのないようにひとつお願いしたいと思います。

  私がなぜ実施計画書にこういうふうにこだわるかといいますと、先ほども言いましたように17年3月定例会で申し上げていますが、この実施計画、それから年次計画がなければ、全く計画性のない場当たり的で単年度の事業執行になってしまうということを心配しているわけで、このことは結果としては行財政の健全化とか効率化という面ではなかなか大きな問題があるんじゃないかと。そのあらわれの一つとして、このたび水族博物館ですか、これはみんなやるやると言ってそういう検討してきたわけです。皆さんそう思っているんです。ところが、今のこの事態としては、いつその事業を起こすかもわからないというような状況になっています。私が一番心配していたことであります。要するに新市建設計画、それと財政計画というのが連動していないとこういうことになるんじゃないかなという心配です。ぜひこのことを肝に銘じていただいて、ぜひ果敢に取り組んでいただきたいと、このことをお願いしておきたいというふうに思います。

  それから、先ほど質問をさせていただいたんですが、地域事業における新規の施設維持管理費、これをどう扱うのか、基本的な考え方、これ聞かせていただきたいと思うんですが、関係者の話をお聞きしますと、大潟体操アリーナのように新規の施設維持管理費、これは地域事業にするというその根拠、どういうことかというと、合併協議で示されていますこの文書です。共通事業の選定に当たっての論点整理について(案)の末尾、この部分、米印があるんですが、新市建設計画における事務事業の事業費の考え方について、これをもとにしているんだというふうなお話でした。その大事なくだりの部分はこう書いてあります。各種事務事業の取り扱いの中で、調整されている事務事業に係る事業費についてはその対象としない。ただし、合併することにより新たに生ずる事務事業の事業費については新たな財源の確保が必要となるため、普通建設事業費に充当できる事業費を充てることとする、こういうものをもとにしているということなんですが、これはあくまでも共通事業に係る共通事業の選定に当たっての論点整理についてというものであって、これをもって地域事業で新たに起きる財源が必要な事業については地域事業ですよと、そこで賄いなさいというのはちょっと問題があるんじゃないか。合併では皆さんそういう認識ではないというふうに私は思っています。これはやっぱり認めがたいというふうに思います。今でさえ地域事業費が減額されて大変な状況。さらにこの問題が追い打ちかけると、圧迫というかもう地域事業そのものが成り立たんというような状況になっていきます。こういう大きな問題ですので、ぜひお考えいただきたいと思いますが、そしてこの大潟の体操アリーナ、これは大潟区のみならず上越市、あるいは全国に開けた施設として運営をするということになっているんです。そういうことを皆さん全部承知なんです。それを大潟区の地域事業ですよというふうに片づけられるということは非常に大きな問題がある。これは、考え方として全市に波及するとすれば非常に大きな問題だと思いますが、今後こうした新たに出てくる施設維持管理費、これらに対する基本的な考え方、これをお聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 1点目の再度の御質問でございます。新設施設の維持管理費についてでございます。この基本的な考え方につきましては、新設施設の維持管理費につきましては地域事業に加えないことにいたしました。詳細につきましては担当の部長から答弁させますが、一方でそれら維持管理費を共通経費として取り扱うことにつきましては、歳出全体を踏まえた整理の中で地域事業費配分に影響が出てくるということも詳細に気をつけながらといいますか、展望しながら考えていかなければならないと、こう思っておりますが、議員が今おっしゃられたことなどを考えながら、私ども今後の新設の施設の整備につきましては、その点十分留意しながら対応してまいりたいというふうに思っておりますので、この新設施設の維持管理費につきましては地域事業に加えないということにさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 ただいまの御質問の具体的な点について、これまでの経緯、経過及び今後の対応について私のほうから御説明をさせていただきます。若干長くなるかもしれませんが、丁寧にお話をさせていただきます。

  まず、新設施設の維持管理費につきまして原則地域事業であったというのは、これは事実でございます。合併協議の際に、今議員がおっしゃった原則これまでの  それまでつくられていた施設については当然それまでの町村で財源を充て、それを持ち込まれたわけですから、当然ながらそれは共通経費で見ると。しかしながら、新しくできた施設につきましては、先ほど議員がおっしゃった解釈によりまして、それは新たに生じた事務、財源は持ち込んだ財源の中にないということから、そのような普通建設事業費に充当できる地域事業費を充ててくるというルールであったことは事実でございます。しかしながら、実際の運用におきましては、合併後の整備でございましても、例えばコミュニティープラザ、これは庁舎の改修でございますので、庁舎の維持管理費を持ち込んだままそれが改修されていると。それから、多く行われました小中学校の改修等も、今申し上げたとおりそれぞれの維持管理費を合併前から持ち込まれているというような、新たな支出に当たるかどうかはそのような判断でこれまでは検討してまいったところでございます。そういうことで申し上げますと、これまで非常に限定的な運用でございました。今申し上げたように実際に全く新しく地域事業としてつくった施設が少なかったということで、運用は限定的になっていたということでございます。

  さらには、今現状の我々の運用上の問題といたしまして、例えば施設を増設した場合の維持管理費の区分、それから施設機能の増強などをした場合の維持管理費の増加分、また逆に申し上げれば、さまざまな工夫が施された結果として維持管理費が下がった分のカウント分等々、運用が極めて難しい部分もございました。こうしたことから、合併後に整備した施設につきましても、その管理運営費を共通経費で賄い、地域事業費にカウントしないこととする方針で検討してきておりましたけれども、このたびの大潟体操アリーナの予算の確定までにその方針を決定するに至りませず今日のような状況となったところでございます。

  いずれにいたしましても、市長が今ほど申し上げましたとおり、今後は合併後の新設施設でありましてもその維持管理費は地域事業としてはカウントしないこととして取り扱うことといたしますし、これにあわせ、これまで地域事業費でカウントした施設、これは具体的に申しますと浦川原区の複数の施設でございますが、さかのぼって適用いたしたいと、このように考えております。議員が御指摘になりました事業費の考え方の部分につきましては、全市的であるか否かにかかわらず新しい施設の維持管理費の考え方としてそのように運用してきたことは事実でございますが、今回改正と申しましょうか、考え方を変えていくということで御理解をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 5番、内山米六議員。



◆5番(内山米六議員) 地域事業に入れないと、別建てでいきますという今お話であります。ぜひそうあってほしいと思いますし、経過についてはるる御説明いただきました。承知しましたし、今後の問題としては、新たに発生するものについては地域事業には充当しないということがわかりましたので、承知をしました。

  次に、共通事業についてお聞きしたいと思うんですが、私どもが承知している共通事業というのは合併協議、さきの答弁でもありましたけども、確認しています5つの事業区分、22の事業であるわけです。説明が下手なもんでパネル用意してきましたが、今言うように5つの事業区分、合わせて22事業です。全部で当初予算は238億3,400万でした。このたび50億7,500万、51億です。結果的には187億5,900万円ですよということになりました。ただし、25%といいますと、はじきますと、あと140億7,000万しか残っていないんです。そういう状況。今どういう事業がどこまで進んでいて25%というのはどうなんですかということは、全く私ら承知していないわけです。ただ、予算を見れば、今までかかわってきていますから、それなりに理解はしています。でも、具体的なことになると何もわからない。

  もう一つ問題なのは、庁舎関連事業の中の公共施設耐震調査設計改修事業、これ5億しか当初張りつけていないんです。ところが、これは私前にも触れていますけども、200からを超える施設、この対応をしていこうとすると50億からかかるというふうに伝わってきているわけですけども、そうすると140億しか残っていない中から50億引いたらあと90億どまり、それでどの事業をやるんですかという話になってくるんです。今ほどは、ずれ込んでも完遂するんだというお話がございました。基本的にこの共通事業をこれからどういうふうに手だてをしていこうとされるか、基本的な考え方をお聞かせをいただきたいと思っております。この公共施設耐震調査設計改修事業も含めてお聞かせをいただきたいと思います。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 お答えいたします。

  共通事業全般的な方向について市長も先ほど答弁申し上げたとおり、10年間という期間で実施できなくても合併時に必要だとした共通事業については推進していきたいということをお話し申し上げましたが、この共通事業も含め、20年度の中で、先ほどお答えしたとおり、予算編成前までに事業計画をお示しすると。すなわち、この10年、あと7年の中でそれがどのレベルなのかというのは、その中で明らかにしたいということは市長答弁したとおりでございます。

  その中にありまして、耐震診断及び設計改修事業でございます。これは実は合併の時点、非常にこの耐震診断微妙な時期でございました。その関係で、合併当初5億円という事業費で見込んだわけでございます。しかし、今議員がおっしゃったとおり、大まかな試算ではございますが、対象201施設にすべて例えば事業を進めていくと仮定いたしますと、耐震診断を実施した施設のうち約9割に当たる施設が耐震指標を満たしていないという状況を踏まえますと、平成20年度以降少なくとも70億円以上の膨大な経費がかかるものというふうに見込まれているところでございます。このうち共通事業費となる一般財源と市債は今後約50億円ということでございますので、他の共通事業との兼ね合い、公の施設の統廃合を含めまして、今後7年、すなわち合併後10年間でどこまで事業の推進を図ることが可能か、これも今早急に検討しなければならない事案でございます。

  いずれにいたしましても、各施設の利用実態、災害時の避難所としての指定、そういう施設もろもろの条件を十分に考えながら、市民の安全を第一に万全の対策を講じてまいることに変わりはございません。そのような意味合いからも、本事業は共通事業の中で特に優先度の高い事業として着実な推進を図るということが原則だと、このように考えております。



○山岸行則議長 5番、内山米六議員。



◆5番(内山米六議員) 201の施設で約70億からかかるというような今お話をいただきました。私は以前の一般質問で、この事業については爆弾を抱えている事業だよという話をさせていただきました。そういう中身なんですね。ですから、今お話でいきますと、実施計画書に基づいて、精査をしながら優先順位に従って事業を進めるということになるんだろうと思いますが、いずれにしてもこの事業、大切な事業ばっかりなんです。どれ一つとしても落とせないような状況なんですが、そこでいつも市長がおっしゃっているように、経費の節減、税源涵養と、これがやっぱり大事な仕事になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、ひとつこの実態を踏まえながらさらに進めていただきたいと、こういうふうに思います。

  この件はそれで終わりたいと思いますが、3つ目の累計執行率の件お聞きしたいと思いますけども、共通事業については25%で、今後の取り組みも今わかりましたので、地域事業についてお聞かせいただきたいと思うんですが、最低30%、それから最高が68%、38ポイントも差があるんです。こういう実態なんですが、従前行った平準化した調整をするのかどうか。あるいは20年度は張りつきましたから、21年から26年までの間の優先順位を考えながら実施計画書に基づいて粛々と事業を進めていくのか。このどちらになるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 執行率に関連しての御質問です。まず、平準化につきましては、執行率を平準化する部分におきまして、平成19年度予算の時点で実は一度平準化を取り組んでおります。これは、その時点で、あるいは地域事業費の削減があり得るのではないかという観点から、削減をした場合の影響を考えまして、19年度の時点で整理をさせていただいた経過がございます。これは、議員御承知のとおりでございます。ただ、執行率に差がついているという御指摘につきましては、それぞれの地域事業費に割り当てられた中で、例えばその地域事業費の6割、7割を占めるような大型事業をお持ちの場合、これは年度別に着手した時点で一、二年のうちに執行率が高くなってくるということでございまして、清里区の場合では、御案内のとおり学校の改修事業の進捗に応じまして執行率が高まっているということでございます。このことにつきまして申し上げますと、だんだん事業がそれぞれ具体化してきておりますので、この平準化には配慮しつつ、やはり事業を着手した時点におきましてはおおむねその事業をまず完了させるということが極めて重要でございますので、今の御質問にお答えするとすれば、実施計画をしっかりつくった中で当然その実施計画に従いながら進んでいく。それが平準化と見れば平準化でございましょうし、実態としてはそれぞれの事業の進みぐあいで執行率は当然異なるというふうに御理解をいただければと思っております。



○山岸行則議長 5番、内山米六議員。



◆5番(内山米六議員) はい、承知しました。

  それで、事業費を削減した事業について、事業そのものを削減したわけじゃないというふうに思っていますし、当然地域の事業として登載していくと、財源が見つかり次第、事業は起こしていくんだと、そういう認識でいるんですが、それ間違いないでしょうか。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 取り決めの中でお答えいたします。1つには、地域事業は地域事業費という事業費の想定の中で考え方として配分をいたしまして、その中でそれぞれの区が実情に応じてリスト化し、それを毎年の予算の中でやっているというルールでございます。加えまして、このルールは合併後10年間の特例ルールでございます。そういうことから申し上げますと、今現状におきましては今現状で配分された事業費の中で、これから実施計画を策定し、7年分の事業を確定してまいるわけでございますから、その中で適正な事業費を確定していただくと、また、確定していくということであります。事業費が削減されるかどうかは、配分された事業費と実施しようとする事業の関係でこれから定まってくるものだと、このように思っておりますので、そう御理解をいただきたいと、こう思うところでございます。



○山岸行則議長 5番、内山米六議員。



◆5番(内山米六議員) そういう意味じゃないんです。もともとあった登載した事業です。削減された、見直しします。全部の事業登載した分あるんです。見直したらこれだけできないと。そのできない分はそのまま登載しておいて、財源の目安がついたらそれは事業として起こしますよという考え方でいいですかと聞いているんです。よろしくお願いします。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 私が申し上げましたのは、現在の地域事業費という一つのルールの中で申し上げるとすれば、削減された事業費の中で事業を選ぶわけですから、当然その事業ができないような形で事業費を仮につけるというのは、私はあり得ないものと。その計画期間内の中で適切に実施できる事業を地域事業費として確定をして年次計画をつくっていくと、このように理解をしております。それぞれの区において配分残額を見ながら適正な事業計画をつくり、それに伴って年次計画を策定し、お示しをしていくのが本年度の作業であると、このように思っております。



○山岸行則議長 5番、内山米六議員。



◆5番(内山米六議員) すとんと落ちないんです。おっしゃっていることはわかるんです。でも、最初からあった事業があるわけです。事業配分、削減された事業費の中でできる範囲のものしかできない、これはわかっている。最初からあったものを財源が見つかればやるべきだという考え方です。じゃ、今新水族館できませんという話になってきていますけども、これもし外されたとすれば復活できないということです。そういう話になりませんか。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 繰り返し申し上げます。地域事業のルールは、やはり事業を確定していくということでありましょう。今議員がおっしゃっているのは、財源がふえたら、何々がどうしたらということ、これは計画自体を変えることでございますので、必要な状況になれば、地域事業費を含め、また全体的な事業の計画自体を変えていくということでございましょうから、私の答弁といたしましては、地域事業費で今計画をつくればその計画の実現を目指すということでありますし、状況が変わればいつもの時代、いつもの計画と同じように計画そのものを変えていくということでございます。私としてはそういうことでございます。



○山岸行則議長 5番、内山米六議員。



◆5番(内山米六議員) 市長にお尋ねしますが、それ今部長がおっしゃる内容でよろしいんでしょうか。確認です。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。合併協議のときに皆さんと約束をさせていただいたそれぞれの地域事業の中身でございます。それは、しっかり守っていかなければならない。しかし、現状はどうかというと、財源があるかどうかとか、あるいはむしろ10年過ぎますと新しい事業も必要なのではないかということで新市全体の中から提案されてくることもあろうかと思っておりますが、そこは私の立場からすると、約束させていただいたことはやれるかどうかということは言える立場ではございません。つまり約束は守らなければならないという立場で申し上げているわけでございますので。しかし、できるかどうかということは、新しい事業も出てまいりますし、それとの中で判断されるべきものというふうに思っておりますが、私は、約束させていただいた事業につきましてはやはりその約束を守るということが大切でございますので、そのように御理解をいただければと、こう思っております。



○山岸行則議長 5番、内山米六議員。



◆5番(内山米六議員) 約束はしっかりと守っていきたいというお話であります。それを信じているわけですが、要するに削減した事業が復活するか、そういう機会があるのかどうかという確認だけなんです。それができない  今のような答弁ではちょっと納得いかないです。もう一回お聞かせください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 先ほど約束事の根本からルールから申し上げますと、約束された事業については、やはりそれを守って履行していくのが当然のことだと思っておりますが、しかしその中において、途中経過の中において、その事業自体が本当に今の市民の方々が必要と思っているかどうかというところが次の問題、ポイントになってまいりますので、そこで市民がそれはもういいといった場合には、やはりその約束を守ることにはどうかという点になってきますけども、私は、冒頭から申し上げているように、約束をさせていただいた事業については守るというのが合併を成立させた者の責務として考えていかなければならない。しかし、時代は流れて社会経済情勢も変化してまいります。そういう中においては、現在私は自分の任期中はしっかり守っていくということについては明言させていただきますけれども、その後10年以降のことでございますが、10年以内に財源がついて市民からも必要であるといったことについては財源手当てをしながらその事業が推進されるものと、こう思っていますが、それ以降についてはいろんな情勢を考えながら勘案をして検討していかなければならないと、こういうふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 5番、内山米六議員。



◆5番(内山米六議員) 行政は生きていますし、市民のニーズだって要望だって変わってくるだろうというふうに思いますので、それは承知していますので、その時々の情勢で判断するというのは確かであります。約束は約束として、財源さえ手だてができればぜひやっていくという基本姿勢で臨んでいただきたいということを強く求めておきたいと思います。

  2点目の温室効果ガスの削減でありますけれども、計器の導入と補助制度を創設できないかについては、今のところ考えはないということでありましょう。ただしせめて、財源的に大変だということはわかりますけども、1段階として市がある一定数を確保しながらモデル的に小中学校全校に設置をするとか、あるいはモデル地区を設けてその対象の市民の皆さんに貸与していくとか、こういうことも考えてもいいんじゃないかなというふうに思うわけですけども、それはできないことなんでしょうか。省エネ行動を皆さんに促進するという意味では絶対大事なことだと、こう思っているんですが、いかがでしょう。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 2点目の温室効果ガスの削減についての再度の御質問でございました。冒頭の答弁でも申し上げましたように、財政状況が厳しい中において新たな補助制度の導入というのは容易ではないということも御理解いただいているかと思いますが、まずは、先ほど申し上げたように財団法人省エネルギーセンターで実施している機器の貸し出し制度を活用して、市民に貸し出しながら体験を通して意識啓発を図っていくということを考えておりますし、また省エネナビを使ったことがない区総合事務所や公共施設への設置などについても検討していきたいということでございますので、議員から提案あったことも含めて検討させていただきたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 5番、内山米六議員。



◆5番(内山米六議員) 財団法人省エネルギーセンターのほうもやっぱり全国相手にやっていますので、そうこの上越市だけにどっとという話にはならないというふうに私は思います。ぜひ御検討いただきたいと思いますし、今の子供たちというのは間違いなく21世紀の中でずっぽりつかって、こういう地球温暖化対策という面で向き合って生きていかんきゃならん人たちなんです。この人たちにやっぱり今から省エネの意識といいますか、そういうものを持ちながら、大人になったときにしっかりと対応していただくと、克服していただくという面でも大事にしていただきたいなと、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

  最後に、環境基本条例を根本的に見直す考えはないかということに対しては、この条例については基本理念を明らかにしたものであって、個別的なことについては別で考えるべきじゃないかと、こういうお話でありました。その地球温暖化対策地域推進計画でしたか、これに取り組んで積極的に温暖化対策に向き合っていくというお話でありますけども、実はこの環境基本計画(案)、アンケートが載っているんです。このアンケートは、上越市環境基本計画及び環境行動計画に基づいて環境施策を推進しているけども、あなたは知っていますかと、こういうことなんです。いずれも知っているし、内容も理解している、知っているし、内容も少しわかるという人たち合わせても11%か12%なんです。これが現実なんです。こういう中で、今立派な地球温暖化対策地域推進計画をおつくりになってやろうとしても、現状がそういう状況にあることですから、非常に心配するわけです。どのように啓発活動をされていくのかお聞かせをいただきたいと思います。

  それから、条例の関係ですけども、確かに環境保全のための地球温暖化の防止という文言は出てくるんですけども、地球温暖化対策という観点からするとやっぱり機軸には乏しいものがあるというふうに私は思っていますので、もう一度この件を見直すお考えないかお聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 温室効果ガス削減についての再度の御質問でございます。アンケートにつきましては、知っている、名前だけは聞いたことがあるとの回答は約50%でございます。合併前上越市ではそのポイントで57%ということでございます。いずれにいたしましても、余り知られていない、認知されていないということは事実でございます。そういう意味において、基本的なことを申し上げますと、国の京都議定書に基づいてのこの地球温暖化対策というものが国家政策としてきちんと出てきたわけでありますが、詳細に各自治体、地方において数値目標を出しながら、個別に具体的に事業所も、それから個人の市民レベルでの取り組みについても、詳細に数値目標を出しながら展開を行っていくという段階には、残念ながら国全体ではまだ進んでいないのが現状でございます。

  当市は、ISO14001の認証もとったり、地球環境都市宣言もやったりしながらその最先端を進んでいるという認識のもとで進めてやっているんですが、そのギャップを非常に今感じておりまして、そういった意味でこのガイドラインそのものの見方とか、詳細にこれをもとにしながら地球温暖化対策を進めていこうとすると、どうも国との考え方の中で、全体として排出量のトン数、CO2のトン数あたりが出るんですけども、具体的なものを出そうとするとそのギャップが非常に大きいということも感じておりますので、地域推進計画をもとにしながら、具体的に何をどうするとどれぐらいのCO2のトン数が削減できたり、それらをきちんと市民にお示ししてわかりやすいような計画を立てて具体的にやっていくということも法律でようやく定められて  努力目標でございます、これも義務じゃなくて努力目標ということでございますので、その努力目標をしっかりと見据えながら、先進を私ども進んでやってきたところといたしまして、しっかりと具体目標をしながら市民にわかりやすく提示をして、市民からも、あるいは事業所からも進めてやってもらいたい。最近事業所で横浜港を使っていたものを直江津港を使うことによって、その輸送コストを下げたりCO2を削減する取り組みが盛んに行われておりまして、私どももポートセールスをやっていくときに、事業所もそういう対応をしたいということもおっしゃられております。そういうことも調べたりすると、そのトン数を正確にはじき出すことが難しいということも出てきます。そういう意味において、まだまだなところでございますが、私どもはしっかりと、議員のお話もございますし、地域推進計画をしっかりつくりながら、この地球温暖化対策に向けて大きな体制を整備しながら、それぞれの努力も期待させていただいてしっかり対応してまいりたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 5番、内山米六議員。



◆5番(内山米六議員) アンケートの見方ですけども、名前だけは聞いたことがあるというものも含めて50%からあるというお話はちょっといただけないなというふうに思います。地球温暖化対策が喫緊の課題であるということは私が言うまでもありませんけれども、この時代に私ども生きているわけで、一人一人が省エネ活動というか、温暖化対策にどう向き合って、どう行動するかということが一番大事だというふうに思っています。的確なその啓発と適切な情報発信を求めて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後0時 7分 休憩

                         

          午後1時10分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  1番、橋爪法一議員。

               〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕



◆1番(橋爪法一議員) 御苦労さんでございます。午後の1番手を務めます吉川区選出の議員の橋爪法一でございます。よろしくお願いいたします。任期中最後の一般質問になりますが、最初に私事についてちょっと述べさせていただきたいと思います。12月27日に私の父が救急車で運ばれまして、病院に今入って闘病中でございます。病院に入っている間に認知症がかなり進みまして、ついせんだって私の顔をベッドから見て、「おまえだれだ」と、こういうふうに言われまして、大変びっくりしたんですけども、きのううれしいことがありました。父と5分間ぐらい話をしたんですが、「きょうはどこへ行ってきたか」って、「議会へ行ってきた」、そう言いましたら、「うまくいったか」と、こう言ってくれました。病気になってもまだ息子のことを心配してくれている父がいるというのはとてもうれしく思います。ですから、市長、きょうはうまくいくかどうかは市長の答弁次第でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  さて、私はきょうは4つの問題についてお尋ねしたいと思います。1つは震災対策です。そして、2つ目は労働対策、雇用対策、そして3つ目は広報の問題です。そして、最後は公立病院の改革ガイドラインについてお尋ねしてまいりたいと思います。

  まず最初に、震災対策についてお尋ねしたいと思いますが、御案内のとおり、7月16日に発生しました中越沖地震は、この上越市にも大きな被害をもたらしました。あれから8カ月たちました。私の住んでいる吉川区では、今復興に向けていろんな動きがされております。きのう久しぶりに区内の被災された皆さん方のところへちょっと回ってみましたら、既に住宅が新築されて、新しいうちで笑顔でお茶を飲んでおられる方がありました。また、工事中ということで離れで暮らしておられる方もありました。それからまた、復旧にまだ手がついておらない、そういう御家庭もあります。そういう状況を見ながら、私は市長に5つの点についてお尋ねしたいと思うんです。

  お尋ねしたいことのまず第1番目は、現段階における被災の状況をどういうふうに認識されておるかということでございます。あの中越沖地震を契機にして住宅もいろんな被害が出ましたが、8カ月たってもさまざまな要因でさらに被害が広がっているケースもございます。恐らく防災局でそういったことも含めて調査は既にされていると思いますけれども、そういったものを含めて今の段階での被害の状況はどうなっているか明らかにしていただきたいと思います。

  お尋ねしたいことの2つ目は建物被害でございます。建物の被害は一部損壊から全壊まで、この間ホームページ見てみましたら上越市内では2,730棟あると書いてありました、住家だけでも。そういう中で、今建物被害を受けられた皆さん方に対する支援がどうなっているか、そして再建に向けた動きはどこまで来ているのか、これを明らかにしていただきたいと思います。

  お尋ねしたいことの3点目は義援金の問題です。一般質問の通告を出した途端に県のほうで動きがありまして、ちょっと内容がずれるかもしれませんが、御案内のように1回目の配分が終わって、一昨日は2回目の配分が決まりました。私の通告では一部損壊にもぜひ義援金をというふうに書いておったんですけども、こういう新しい展開を受けて、今どういう考え方で市はこの義援金の配分をしようとしているのかということを明らかにしていただければありがたいなと思います。

  そして、お尋ねしたいことの4点目は、柏崎刈羽原発に対する問題です。9月議会でも私を含め何人もの議員があの柏崎刈羽原発の皆さん方の地震対応のまずさについて、ずさんさについて指摘いたしました。そして、市長から発電所側に対して、真相の究明とそして抗議をしてほしいという要請を行ったところでございます。その経過と内容をお話しいただきたいと思います。

  震災対策で5つ目にお尋ねしたい問題は、中越沖地震の総括です。2月28日に厚生常任委員会で既に中越沖地震の中間的な総括が出ております。地域防災計画の見直しを見据えながら、今の時点での一定の課題整理をその場で行っておられましたけども、改めて今の時点でどういう総括をされているのかということをお示しいただきたいと思います。

  次のテーマは、雇用対策の問題であります。雇用の問題は、先般も杉本議員が質問いたしましたが、今新聞、テレビで非常ににぎやかになっています。特に正社員でない人、非正規労働者の問題が非常に大きな問題になりまして、人間らしい労働を破壊しているということでマスコミでも取り上げられております。そういう中にあって、今この上越市はどうなのかということを私はやっぱり大きな関心を持って見ています。この問題は、単に国政の問題だけではないと思います。地方自治体としてもこの雇用対策の一環として、やはり非正社員、非正規労働者に対する対応の問題をしっかりとしていかなきゃならないと思います。そのためには、実態を調査して、そして市としての対応策もこれまでとってきたことも含めて再検討して、これからどうするか明らかにする必要があると思います。

  そういったことから、私は2つの点について市長に伺いたいと思います。1つは、この上越市内に働いておられる皆さん方、事業所・企業統計によりますと、大体8万4,000人ぐらいおられるということでございますが、その中で非正規労働者の皆さん方は一体どれくらいおられるのか。国や県のデータはある程度つかめますけれども、この上越市内は一体どれくらいなのか、その実態をぜひお示しいただきたい。できれば、過去のデータもあれば、今から何年前と比べて今はこうですよというところまで出していただければありがたいなと思います。

  お尋ねしたいことの2点目は、こうした労働者は、恐らく調べればこの上越市内でも確実に増大していると思います。その増大している事実に向かってどういう対応をしていくのかというのは非常に大事だと思います。人間らしい労働ということになりますと、安心して仕事ができる、簡単に首は切られない、そしてうちへ帰ったらちゃんと家族を養っていける、そういう労働条件でなければなりませんけども、残念ながらそういう状況になっていない人たちがたくさんいると。

  しかも、その問題が単なる労働者の問題ということだけじゃなくて、いろんな分野に影響を与えています。例えば少子化との関係でございます。少子化といいますと子供の数が少ないというふうなことになりますけれども、労働者の雇用実態が劣悪であるがために、なかなか結婚もできない、あるいは子供をたくさん産めない、子供を育てられない、こういう問題がございます。私は、この非正規労働者の増大の問題は、そうした観点からもやはり市が積極的な調査をして対応していくべきだと思っております。ぜひそこら辺の考え方についても市長からお答えいただきたいと思います。

  3番目の問題に移ります。広報の問題です。これは、一昨年の12月議会でも私は問題にさせてもらいました。市長はあのとき答弁の中で、合併した上越市、これから持続的な発展を考えていったら市民と行政の協働関係が大事だと。そして、その協働を進めていく上で、地域情報とか行政情報というのは市民と行政が共有していかなきゃならないというふうにおっしゃっていました。そして、私の指摘に答えて、広報についてはより親しみやすく、より読みやすくしていきましょうと。ホームページも、総合事務所のホームページも含めて  総合事務所というのは区のページですね、区のページも含めてより充実したものにしていきたいというお答えをいただいておりました。

  それで、2つお尋ねしたいと思います。1つは、一昨年の12月から今日に至るまで恐らく広報対話課を中心にこの問題について議論を重ねられ、そして一定の改善の努力をされてきたはずであります。ところが、なかなか私らのところへ伝わってきません。どういう改善の努力をされてきたのか、これまでの取り組みについて明らかにしていただきたいと思います。

  もう一点お尋ねしたいことがございます。この間小関議員が質問されました。総合事務所だよりの廃止後の総合事務所の広報活動の強化についてであります。この間の質問のやりとりの中で総合事務所だよりの廃止に至る経過については聞きましたから、ここでは繰り返しませんが、私は今後のことを考えますと、やはり総合事務所の皆さん方がどういう形であれ何らかの地域情報を発信していくその努力は絶対必要だと思います。ただ、その努力をしていくためにどうしたらいいかということを考えますと、どうも今までのやりとりを聞く限りは果たして総合事務所でそういう活動ができるのかという心配が出てまいります。そこら辺の保障はあるのかどうか。ぜひその点しっかりした御答弁をいただければありがたいと思います。

  最後の問題は、公立病院ガイドラインの問題であります。今市立病院であれあるいは県立病院であれ自治体病院と地域医療をめぐる問題は非常に深刻だと思います。多くの病院は医師不足に悩んでいます。多くの病院は赤字経営で苦しんでいます。しかし、そこに通う、あるいは入院する地域の住民にとっては非常に大切な医療機関でございます。やっぱりなくさないでしっかり守って充実させていってもらいたいというのは住民の皆さん方の強い願いですけれども、市長としてどうされるのか。

  私は、2点聞きたいと思います。1つは、公立病院の改革ガイドライン、総務省が昨年の12月に出しましたけども、このガイドラインを市民の命と安全を守るという立場からどういうふうに受けとめておられるのか、そこをぜひお聞かせいただきたいと思うんです。

  そしてもう一点、やはりこの問題にどう対応するか。市内には市民センター病院もあります。県立病院も2つあります。そういう中で、市長がリーダーシップをとって、この公立病院改革ガイドラインに対してしっかりと対応していただくことが求められていると思います。どういう対応をされるおつもりなのか、市長の見解を求めて、1回目の質問を終わりたいと思います。

             〔橋 爪 法 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、震災対策についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、被害は現在進行中のところもある。最新の被害状況はどうなっているか明らかにしてほしいとの御質問でございます。現在までの主な被害状況につきましては、まず人的被害では重傷の23人を含む159人の負傷者が発生いたしました。また、住宅関係では、全壊14棟、大規模半壊1棟、半壊61棟、一部損壊2,648棟、全体で2,724棟の建物に被害が生じ、2,730世帯、9,492人の方々が被災されました。なお、現時点におきましても新たな建物被害が確認された場合は、直ちに調査を実施し、被害程度の判定を行った上で罹災証明書を発行しているところでございます。次に、市の公共施設関係では、国の災害査定により市が行う復旧事業費として、市道、下水道など公共土木被害が4億3,000万円、農業集落排水施設、農地及び農道など農林水産施設が7億4,000万円、ガス水道施設が3億2,000万円など合計19億5,000万円余りの被害額となりました。ライフライン関係では、水道が約1万4,000世帯で断水したほか、都市ガスが81世帯で供給停止となりましたが、水道は地震発生4日後、ガスについては2日後までに順次復旧いたしました。また、交通関係でも、北陸自動車道や国道8号など主要道路の通行どめ、さらに鉄道、バスなど交通機関の運休などにより市民生活に影響がございましたが、おおむね2日後までには復旧し、大きな被害を受けたJR信越線も2カ月後の9月には運行を再開いたしております。

  主な被害の状況は以上のとおりでございますが、住宅の修理や建てかえ、事業の再開など、なお再建の途上にある被災者の皆さんも多くおいでになり、さらに公共施設の復旧事業の推進や観光シーズンを控えた風評被害対策などの課題もありますことから、今後も継続的な状況把握に努めてまいりたいと考えております。

  次に、建物被害については、一部損壊クラスから全壊まで復旧支援が求められている。実態はどうなっているかとの御質問にお答えいたします。建物被害につきましては、内閣府の被害認定基準運用指針をもとに、建物の傾斜及び柱や壁などの部位の損傷について調査を行い算出した損害割合により、50%以上は全壊、40%以上50%未満は大規模半壊、20%以上40%未満は半壊、20%未満は一部損壊に区分いたしております。

  お尋ねの復旧支援につきましては、災害救助法及び被災者生活再建支援法などによる公的支援のほか、災害復興基金事業及び災害義援金の配分などにより行われておりますが、一部損壊につきましては、これらの支援の対象となっていないか、あるいは限定的な範囲にとどまっていることは御案内のとおりでございます。現状におけるこうした支援の枠組みにつきましては、個々の被害状況に応じたきめ細かい支援を行う観点からは改善の余地があるものと認識いたしておりますが、これまでの災害経験を重ねる中で制度の見直しや拡充が図られてきたこともまた実態でございます。こうしたことも踏まえながら、特に半壊に近い一部損壊や水回りの施設の損傷など大きな復旧費用が必要となるケースがあることも十分承知しておりますので、被害程度に応じた段階的な支援やその基礎となる被害調査のあり方などについて研究し、国や県にも提言したいと思っております。

  次に、義援金は一部損壊の人たちにも、との訴えが出ている。今後どうするかとの御質問にお答えいたします。災害義援金につきましては、市内外の多くの皆さんからこれまでに7,700万円余りの温かい御支援をお寄せいただいているところであり、この場をおかりいたしまして改めて厚く御礼申し上げたいと思います。

  また、このたびの地震では新潟県にも多くの方面から義援金が寄せられております。県では昨年9月に義援金配分委員会を開催し、住宅再建の動機づけを図るため、半壊以上の世帯を対象に重点配分する方針が決定され、当市にも5,000万円余りが配分されました。これを受け、当市でも義援金配分委員会を開催し、市が受け入れた義援金の配分について検討いただき、県の基準及び配分額と同様に、人的被害のうち重傷を負われた23人と建物被害については半壊以上の被害に遭われた83世帯を対象に総額約5,000万円を配分することとし、県、市それぞれの受け入れ分を合わせた1億円余りを昨年10月に被災者へお届けいたしました。

  お尋ねの一部損壊世帯への配分につきましては、さきの中越大震災において定額の義援金が一律配分された前例がございます。また、今回の地震でも同様に配分できないかとする御意見があることも承知いたしておりましたので、昨年9月に開催された県の配分委員会の会議において、当市も委員に就任しておりますことから、このことについて問題提起し、議論が行われました。結果的には、その時点での試算では原資となる義援金の残高が少なかったことや被害の大きかった柏崎市などの状況が見きわめできないなどの事情があったこと、また一部損壊の被害程度には差異があり、中越大震災のときのような一律配分はむしろ不公平感を生むのではないかなどの意見があり、配分が見送られたところでございます。

  このような経緯の中、今月19日に開催された県の配分委員会において第2次配分の概要が明らかとなりました。それによれば、一部損壊の被災世帯に対する見舞金的な意味合いとして1世帯当たり1万円を、さらに当該世帯に高齢者や障害をお持ちの方、そして中学生以下の子供がいる場合は3万円を上積みするなどの積算根拠が示されるなど一定の配慮がなされたところでございます。当市におきましても、第1次配分の残金とその後に寄せられた義援金を合わせた残高が約2,700万円ございますので、被災者支援を効果的に進めるため、県の配分方針に沿った考え方で市の配分委員会に諮り、被災者の皆さんにお届けしたいと考えているところでございます。

  次に、市民の安全と暮らしを守る立場から柏崎刈羽原子力発電所に対して厳しく抗議すべきだと訴えてきたが、その後の対応はどうであったかとの御質問にお答えいたします。中越沖地震により明らかとなった原子力災害の課題などにつきましては、昨年の9月定例会などにおきましても、橋爪議員を初め多くの議員から御意見をいただきました。その思いも踏まえ、昨年10月に東京電力株式会社原子力・立地本部副本部長及び柏崎刈羽原子力発電所副所長に対し私と議長から強く抗議するとともに、安全性、信頼性の確立に真摯に取り組むよう申し入れを行いました。また、11月には議長にも同行いただき、防災担当職員を伴って同発電所を視察し、被害状況や課題などについて所長から説明を受け、この際にも徹底した原因究明及び改善の取り組みを申し入れたところでございます。

  これらの対応を経て、昨年の12月定例会などでもお答えいたしましたとおり、原子力災害や事故に関する対策の確立と地域防災計画の関連記述の充実を図るため、現在同発電所関係者及び県担当者などとの間で意見交換や具体的な調整作業を進めております。これまでに当市からは、隣接市として市民の関心も高く、防災体制の整備が必要であることを説明し、あわせて地域防災計画見直し作業への協力を求め、情報伝達体制に係る協議、調整を進めているほか、同発電所からは地震により明らかとなった課題への対応や陸域、海域における地質調査の説明を受けるなど対応いたしておりますが、今後もこうした機会を継続していくことといたしております。

  なお、海域の地質調査の範囲には当市の沖合も一部含まれていることから、この調査結果の提供の申し入れに了承を得ており、これらの知見も当市の防災対策に活用したいと考えておりますが、いずれ機会をとらえて市民の皆さんにも明らかにしたいと考えております。

  次に、中越沖地震対応についてどう総括したかとの御質問にお答えいたします。まず、中越沖地震の対応につきましては、現在もなお再建途上にある被災者がおられること、また公共施設等の復旧事業も行われていることなどから、引き続き重要な課題として認識いたしております。このたびの地震により明らかとなった課題やその対応状況等につきましては、先月18日に開催いただいた厚生常任委員会で現時点における総括的な考え方を整理し、報告させていただきました。主な内容は、災害対策本部機能のさらなる充実、強化や情報伝達体制の確立、災害弱者に対する配慮、原子力災害対策の充実、そして避難所運営のあり方などでございます。このほか、被害調査のあり方や区総合事務所との連携、協力体制など実務面や組織内部における課題もありますことから、これらを十分に検討し、今後の災害対応に生かすとともに、地域防災計画に反映するなど対応を図っております。

  さらに、新年度予算におきましても、これらの認識を踏まえ、厳しい財政状況ではございますが、重点的な予算配分に心がけたところでございます。主なものといたしましては、災害情報の伝達手段である防災行政無線について移動系システムの運用を開始するとともに、23年度までの4年間で市内全世帯に戸別の受信装置を配備するなど拡充強化することといたしました。また、避難所としても使用する学校施設などの耐震化関係予算も措置するなど安全性の向上に意を用いたところであり、このほか家庭や地域における自助、共助の意識を高め、実効性のある活動を普及するため、市民防災マニュアルの全世帯配布を初め、自主防災組織に対する初動対応マニュアルの提供や防災訓練の支援など地域防災力の向上に結びつく施策の充実を図ったところであり、さらなる防災体制の強化に努めてまいりたいと存じます。

  次に、雇用対策などについて2点の御質問は、関連がございますので、あわせてお答えいたします。国が実施した事業所・企業統計調査では、市内の雇用者数に占める非正規従業員の状況は、平成13年の26.1%から18年には31.5%と5.4ポイント増加いたしております。平成19年の国の発表にもありますとおり、正規従業員で既婚女性の出産率は非正規従業員の2倍近くであるとのことであり、少子化にも大きな影響を与えているものと認識いたしております。非正規従業員の増加や少子化の抑制は重要な課題でありますことから、国では昨年12月に仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス憲章及び仕事と生活の調和推進のための行動指針を策定し、非正規雇用から正規雇用への移行を支援するなど、就労による経済的自立が可能な社会を目指すことといたしております。

  市といたしましても、国、県と共同で設置した若者しごと館上越サテライトにおいて、求職者や転職希望者の皆さんに正規雇用求人を積極的に紹介するほか、正規従業員の方が出産、育児を契機に退職を余儀なくされることがないように、育児休業の取得を推進する事業所に対して助成を行っております。また、企業振興条例においては、大企業が新たに5人以上の地元の新規正規従業員を雇用した場合に奨励金を交付するなど正規労働者の増加に努めているところでございます。

  今後は、杉田議員にもお答えいたしました短時間正社員制度の普及なども含め、国の動きと連携を図りながら非正規雇用から正規雇用への転換を支援してまいりたいと考えております。

  次に、広報体制についてのお尋ねにお答えいたします。まず、前回広報体制強化を求めたが、その後どう対応したかとの御質問であります。私は、市民と行政との協働による市民本位のまちづくりを進めるため、これまで広報じょうえつやホームページ、さらにはエフエム上越など各種情報媒体の特性を生かした情報発信に努めてきたところでございます。とりわけ広報じょうえつは全世帯に配布する媒体として重要な役割を担っておりますので、職員で構成する広報編集委員や公募により委嘱した広報編集モニターから意見をいただくとともに、昨年9月には431人の市政モニターにも広く御意見を伺いながら、手にとって読んでいただける紙面づくりに取り組んできたところでございます。

  なお、平成19年度からさまざまな御意見をもとに特集やトピックスのページの文字を一回り大きくし、紙面の段組を5段から4段に変更するなど見やすさに配慮した紙面づくりに努めているほか、新たに市民カメラマン制度を導入し、市民からも広報活動に参加いただきながら、市民との協働による紙面づくりにも取り組んでまいりました。

  また、インターネットは市内外に瞬時に情報発信できる速報性や情報容量にすぐれた媒体でありますことから、当市のホームページにつきましても、迅速かつ的確に情報を更新し、利用者の見やすさや使いやすさに配慮するとともに、新たに携帯電話対応のホームページを開設するなど利用者の利便性向上にも努めてきたところでございます。一方、各区総合事務所のページも含め、内容や情報量、更新の仕方などにはまだまだ工夫も必要であると感じているところでございますので、引き続き改善に取り組んでまいります。

  いずれにいたしましても、市全体の広報活動は一部署の職員のみで行われるものではありませんので、すべての職員が市の広報マンとして日ごろから市民の考え方や地域からの情報を素早くキャッチし、的確に市政に反映できるよう、私といたしましても引き続き指導してまいりたいと考えております。

  次に、総合事務所だよりの廃止は後退につながる可能性が大きい。総合事務所が広報活動を充実させる保障はあるかとの御質問にお答えいたします。小関議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、広報紙は合併協議において広報じょうえつに統一することとなっておりました。しかしながら、各区にお住まいの皆さんが合併に伴って新市の制度やサービスの内容が合併前と著しく異なることにより混乱を招くことのないよう、当分の間広報じょうえつを補完する目的で総合事務所だよりを発行してきたところでございます。合併から3年が経過し、その所期の目的をおおむね達成できたことから、各区で独自にお知らせすべき行政情報については、それぞれの総合事務所において、文書やケーブルテレビ、防災行政無線などの各種情報媒体を工夫することによりお伝えすることとし、総合事務所だよりの発行を取りやめることとしたものでございます。今後は、健康だよりや成人検診などお知らせすべき行政情報は広報じょうえつに掲載するとともに、ケーブルテレビや防災行政無線など各種情報媒体も活用しながらお伝えしてまいりますので、総合事務所だよりの廃止が後退につながるようなことはないものと考えております。

  議員は、総合事務所が広報活動を充実させる保障はあるのかと危惧されておられますが、今ほど申し上げましたとおり、区総合事務所の職員のみならず、すべての職員には日ごろから地域の皆さんの声をよくお聞きし、また市の考え方も伝えられるような広報マンとしての意識や資質が求められておりますので、私といたしましても引き続き指導してまいりたいと考えております。

  なお、各区にお住まいの皆さんの中には、例えば地域の方を対象とした催しや活動など地域住民の一体感を醸成するような地域の顔が見える独自のコミュニティー情報をもっと知らせてほしいとの声があることもお聞きいたしております。そのような情報発信のあり方については、それぞれの区の実情により欲しい情報の内容やその伝え方なども異なってくるものと考えておりますので、総合事務所が中心となり、住民の皆さんと一緒に話し合いをして決めていくことが、むしろ各地域自治区の特徴や独自性を発揮していく上で望ましいものと考えているところでございます。

  次に、公立病院改革ガイドラインについて、2点の御質問は関連がございますので、あわせてお答えいたします。昨年12月に総務省から示された公立病院改革ガイドラインは、公立病院が地域医療に重要な役割を果たしているものの、近年の経営状況の悪化や医師不足による診療体制の縮小など経営環境や医療提供体制の維持が厳しい状況になっていることに加えて、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、自治体の財政運営全体の観点からも一層の健全経営が求められることとなり、今後も地域医療を安定的、継続的に提供していくためにも改革は不可避との認識のもとに示されたものでございます。

  こうした病院を取り巻く状況は、上越地域医療センター病院においても例外ではなく、平成12年3月の開設以来、市民が継続して良質な医療を受けることができるよう医療環境の整備とともに健全経営に取り組んでまいりましたが、非効率な病床配置や結核医療というセンター病院固有の要因に加え、これまでの診療報酬のたび重なる改定により経営環境は年々厳しさを増しております。これまでも結核病棟の結核患者収容モデル病室への転換を初め、院外処方の導入や事業委託など可能な限りの経営改善を進めるとともに、今後のセンター病院のあり方に関して、昨年から既に担当部署において抜本的な検討を始めさせているところでございます。

  こうした中、このたび改革ガイドラインの中で示された経営効率化、再編ネットワーク化及び経営形態の見直しという改革に当たっての3つの視点については、これまで市が検討してきた課題整理と同様のポイントでございますが、各公立病院はそれぞれの設立経緯や目的、また地域における位置づけや役割、機能などが異なっておりますことから、ガイドラインとの整合を図りながらも、これまでの検討を踏まえ、県を初め関係機関等とも十分な協議を行いながらセンター病院の改革プランとしてまとめてまいりたいと考えております。

  なお、中央病院及び柿崎病院はいずれも県立病院でありますことから、改革プランについては設置者である県において策定されることとなりますが、現時点ではどのような検討をされるのかについての情報は得ていないところでございます。

  いずれにいたしましても、このたびの改革プラン策定に当たりましては、上越医療圏域の公立病院のほか公的及び民間医療機関が限られた医療資源をそれぞれの機能を分担しながら有機的かつ効果的に活用することで、地域住民が安心して暮らせる医療環境を整備することが大きなポイントと認識いたしておりますので、県及び関係機関と十分な協議を行ってまいりたいと考えております。

  また、議員が大きな御懸念をお持ちの県立柿崎病院につきましては、頸北地域の中核病院としての重要性、必要性を強く認識しておりますことから、これまで市といたしましても地元後援会の皆さんとともに県や新潟大学などに対して医師招聘活動を行っているほか、病院機能の充実について県への要望を重ねているところであり、今後もこの基本姿勢を変えることなく取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 1番、橋爪法一議員。



◆1番(橋爪法一議員) それでは、再質問を行いたいと思いますが、一番最初に震災対策の問題でお尋ねしたいと思います。先ほども言いましたように、地震の発生から既に8カ月たっていますけども、市長が言われましたように、現在もなお復旧の途上にあるという方々がたくさんおられます。

  まず最初に市長にお聞きしたいのは、地震直後には市長はすぐ被災地へ飛んでいって現場も見てくださいました。最近どうでしょうか。被災地の柿崎とか吉川とか幾つかありますけども、そういう現場の状況をごらんになっておるでしょうか。もしごらんになっておるならば、どんな御感想をお持ちかお答えいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 その後についての視察状況はどうかということの再度の御質問でございます。各区を訪れる機会は私も数多くございますので、それを機会にしながらつぶさにその状況を見ながら思いをはせているところでございます。しかしながら、おりてその中に行ってその状況を見るということには至っておらないわけでございますが、全体として把握をさせていただいているということでございます。



○山岸行則議長 1番、橋爪法一議員。



◆1番(橋爪法一議員) 私は、ぜひ車をおりて、それで被災者の皆さん方の御家庭に入っていただいて、どういう気持ちになっておられるのか、そこら辺やっぱりしっかりつかんでほしいと思うんです。災害対策というのは災害の発生から始まります。そして、当然被災された方が出てくれば、その皆さん方がどんな御要望をお持ちかというのはやっぱり行政としても知らなきゃなりません。そして、一定の手当てを皆さん方されるでしょう。されたらその後どうなっていくのかという追跡調査も当然しなきゃなりません。そして最後に、被災者の皆さん方が本当に復旧されて笑顔が見えるところまで確認していくのが私は行政の務めだと思うんです。そこで、今市長が残念ながら車からおりて云々というところまでいっていないと、立ち入っていないというお話でしたので、質問をちょっと変えたいと思いますが、防災局長、どうですか、今建物の被害でどこまで復旧しているか、その実態はつかんでおられるでしょうか。全壊のおうち、大規模半壊のおうち、半壊のおうち、それから私が9月でも言いましたように一部損壊でも非常に御苦労なさっている方がありますけども、どこまで復旧状況が来ているのかというところをちゃんとつかんでおられるでしょうか。いかがですか。



○山岸行則議長 土橋均防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎土橋均防災局長 その後の復旧に関するお尋ねでございます。さきの厚生常任委員会でも御報告を申し上げましたが、昨年の暮れから本年にかけまして被災者生活再建支援法の改正等、制度の充実が図られたところでございます。この間の取り組みといたしましては、各関係の区の事務所、それから私どもを含め関係の部局で支援会議を編成いたしまして、あわせて個々の被災者の皆さん個別訪問をするということで支援班というものも組織してございます。そういった中で、それぞれの世帯の被災状況の再度の確認でありますとか、あるいは再建に向けた取り組み、こういったものを確認させていただいたり、あるいはいろんな御相談に応じたりということでこの間進めてまいりました。全壊、半壊以上の世帯が83世帯あるわけでございますが、ほぼこの年度内に七十数世帯まではこの支援金の制度を活用いただいて再建の途上につかれたというふうに、あるいは既にもうお住みのところもあるわけでございますが、いうふうに認識をしております。残りの数世帯につきましては、20年度に入りまして早期にこの制度を活用されて申請をいただくというような手はずになってございますので、いずれ近い時期にそういう現在の進行状況について個別に確認をさせていただいたり、当然議員さっきおっしゃいましたとおりまだいろんな意味で途上にあるという認識を私どもも持っておりますし、市長も先ほど答弁でそのようにお答えをしているところでございますので、個々の状況の把握と、それから全体の状況について的確に把握して、漏れのないよう引き続き支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○山岸行則議長 1番、橋爪法一議員。



◆1番(橋爪法一議員) 今一部だけ聞いたという感じですね、今の答弁ですと。私9月議会でも問題にしましたように、一番大変なのは確かに全壊でしょう。全壊も大規模半壊、半壊。この前にも言ったように、一部損壊だって本当にひどいところもある。私は、今の災害復旧という、今の建物の復旧ということを考えても、どういう被害程度の方であれどういうことで、今復旧作業どこまでいって、そして今どんなことに悩んでおられるかというふうなところまでやっぱりしっかりつかんで手を打つ必要があると思うんです。今の話だと全壊の話だけですけども、大規模半壊とか、あるいは半壊、あるいは一部損壊についてどこまでいっているかということは、まだ皆さん方確認されていないということでよろしいんでしょうか。



○山岸行則議長 土橋均防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎土橋均防災局長 お答えいたします。

  1月末のもので先回の厚生常任委員会で御報告を申し上げておりますので、その関係で御報告したいと思っておりますが、まず全壊の関係につきましては15世帯のうち1月末までに15世帯全部が申請をされたということでございます。したがいまして、既に着手、もしくは完了されている方もあると思いますが、既に竣工しているということでございます。

  それから、大規模半壊につきましても制度の拡充が図られましたので、既に申請をしていただいておりましたが、この方にも拡充した後の制度で御案内をいたしまして御利用いただくという状況になってございます。

  それから、半壊の関係でございますが、新たに新規に申請をされる方、この方が全体のうち、44ございますが、このうち25、それから制度が拡充になった分で5世帯ということで、こちらもいずれも年度内にほぼ完了するという見込みで考えております。

  それから、一部、半壊から解体に制度上なる場合がございますが、こちらの関係につきましても該当の皆さんはほぼ年度内に制度を御利用いただくということに見込んでいるところでございます。その結果が先ほど申し上げた83世帯の全体状況ということで御理解いただきたいと思います。

  なお、一部損壊の関係につきましては、先ほど義援金の段でも市長のほうからお答えをしているところでございますが、確かに支援の制度の拡充が必要であるというような認識、あるいはそういった制度についてどうあるべきかというようなものを考える必要があるということについては認識を持っているところでございますが、基本的に現行制度の枠組みが半壊以上の被害を対象に行われているという現実もございます。この辺につきましては、市長お答えしているとおり、これまでのいろんな経験の中でこういう制度の充実が図られてきたという現実もあるわけでございますので、そういった点も踏まえながら今後のあるべき姿について検討してまいりたいというふうに考えているところであります。

  なお、9月議会で一部損壊で橋爪議員の御質問にお答えをしておりますが、全体で2,700ぐらいの棟数があるわけでございますが、このうち被害の程度が半壊に近い規模と申しますかレベル、パーセントで申し上げれば20%に近い十数%、この部分がその時点の答弁で全体の25件程度ということでお答えをしてございます。この辺が一つの目安になるのかなというふうに思いますので、そういった被害の状況その後どうなっているか、これは機会を見まして状況確認等をしてみることも今議員のお尋ねのいろんな意味でまた子細もあるんじゃないかと思っておりますので、そういった点も含めまして今後検討してまいりたいと考えております。



○山岸行則議長 1番、橋爪法一議員。



◆1番(橋爪法一議員) 今1月末現在の話をされましたが、その話を聞いてみても、一部損壊のところまでしっかりとつかんでいるかどうかという話になるとどうもちょっと頼りがないという感じがしてならないんですが、それで市長あるいは防災局長いずれかお答えいただきたいと思いますけど、まだ未着手の方ありますね。それから、今ちょうど建設、再建途上の方も当然ありますけども、そういう方々に対して防災局長の先ほどの答弁ですと、チームを組んでその支援のためにいろいろ入って声を聞いているというお話なんですが、困っておられる方ありませんか。



○山岸行則議長 土橋均防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎土橋均防災局長 お答えいたします。

  先ほど申し上げましたとおり制度の説明、これをまず基本に御理解をいただくということなんですが、当然その制度の利用だけではなかなか再建が成り立たないというようなお話もあるようでございます。そういった皆さんには、基金の活用でありますとか、またいろんな制度の利用、こういったものも含め御相談に応じさせていただいているところでありますし、その辺に付随したいろんな諸問題があるというようなこともお話をお伺いしております。そういったことで、防災の担当者だけではなく、建築あるいは土木の担当、あるいは保健師、こういった職員でチームを編成いたしまして、いろんなニーズにおこたえできるよう、あるいはそういうニーズを把握できるようにチーム編成を考慮したりしておりますので、引き続きこれにつきましては継続していく考えでおりますので、先ほどお答えをいたしましたが、いずれ近い時期にその後の状況把握等も含めながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 1番、橋爪法一議員。



◆1番(橋爪法一議員) 今数字で示されなかったんですけども、皆さん方のチームが入ることによってどれぐらいの件数の相談を受けて、解決したのはこれだけですと、実はまだ解決していないのこれだけありますという整理は恐らくやられていると思いますけども、未解決のもの幾つかありますか。なければいいですけど。



○山岸行則議長 土橋均防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎土橋均防災局長 お答えいたします。

  件数として把握をしているかというお尋ねでございますが、その個別のケースの何件という積み上げは、今のところは手元では整理してございません。

  ただ、個々に支援台帳というのを作成してございまして、その中にどのようなことを相談をいただいたか、あるいはそれに対してどのような対応をしたかというようなことは全部記録にとどめてございます。

したがいまして、そういうものをローリングをかけて点検すればそういったものもある程度把握は可能かと思いますが、基本的には重大な支障となる大きな課題については、その関係の皆さんからは今のところ重大なものは特にないというふうに認識しているところでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。



○山岸行則議長 1番、橋爪法一議員。



◆1番(橋爪法一議員) それで、一部損壊の話にもう一回戻します。実は最近一部損壊という認定をされた御家庭の方と話をさせてもらいましたが、思いがけないお金がかかったということで気をもんでおられたんですけども、水道、水回りの工事で17万ちょっと、それから大工さんが83万、それから壁の関係120万、畳20万、何だかんだって240万もかかったと。「いや、これでも一部損壊だすけね」というふうに言われたんです。それで、この話を聞いて私思ったのは、9月議会の話と連動しますけども、やっぱり今の国の建物の被害認定のあり方の問題を、これからいろいろ話を出していくにしても、今市内での一部損壊の被害者の皆さん方の実態をしっかりつかんでおいて、そしてこういう問題がありますよという話を出して具体的な話をしないと、認定のあり方そのものにも影響を与えることができないと思うんです。ですから、この点での皆さん方の御努力をぜひ求めたいと思います。いかがでしょう。



○山岸行則議長 土橋均防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎土橋均防災局長 お答えいたします。

  先ほど市長が答弁でお答えしておりますとおり、一部損壊の問題というのは、議員が今御指摘のとおりその被害認定のあり方、こういったものにも起因しているのではないかという御指摘ですが、確かにそういった面もあるのかなというふうに考えているところでございます。したがいまして、そういったものについては機会をとらえて国、県へ提言をしてみたいというふうなことは先ほど市長がお答えしているところでありますが、それの前段として一部損壊の実態をよく調べる必要があるのではないかという御提言でございます。これも、先ほどお答えをいたしましたが、一部損壊の世帯につきましてもその被害のパーセント、何%ぐらいの被害割合かということはデータとして持ってございます。したがいまして、そういった被害の程度と、それから実際の復旧額と申しますか、その辺がどういう関係にあるのか、これはひとつ調べてみる必要は認められるんではないかというふうに思っております。ただ、その復旧の程度と申しますか、やり方がどういうものを標準として定めればいいのか、これはまた別の次元の課題としてあるのかなというふうに認識もしておりますので、そういったことを含めますといろんな整理すべきことはあるのかなというふうには思いますが、御提言の趣旨は十分理解しているところでございますので、またどのような形がふさわしいのか研究してまいりたいと思っております。



○山岸行則議長 1番、橋爪法一議員。



◆1番(橋爪法一議員) 中越沖地震対応に対する総括の問題で1つ言いたいと思います。先ほど市長が総括について、今後の災害対応に生かしますと、それから地域防災計画の見直しにも生かしていきますと、新年度予算にも一定の対応をさせてもらいましたという答弁をいただきました。それはそれで非常に大事だと思いますけども、今回の総括もやっぱりこういったことを考えて実践的な総括をしてもらいたいと思うんです。特に次の災害にちゃんと生かされるような総括をある時点でもってやってもらわんきゃならんと思っているんですが、残念ながらこれまでこの3年間のいろんな災害の総括を見てみると実践的な総括になっていたかどうか疑問に思うことがあるんです。

  例えば一八豪雪、一八豪雪は確かに災害救助法は海岸部も含めて発動になりましたけれども、雪の重みを感ずるのは旧東頸城とこちらでは随分違いました。そういう中で、よく見ていかないと、どういうところで悩んでおられるかというのは見えないこともある。ことしの雪は豪雪という扱いになっていませんけども、典型的な山雪です。ところが、4月1日になっても苗代はまだ1メーター以上というところがあります、旧東頸城の幾つか。ところが、県も知らん顔、市も知らん顔でしょう。こういうのは総括と言わないんです。何にも役に立たない。やはりそんなことのないように、これはぜひ市長からこの地震の総括についてはそういったことのないような形できちんとした総括をお願いしたいと思いますけど、いかがでしょう。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 震災対応での総括についての再度の御質問でございました。実践的な総括、つまり次の災害がもしあったときの対応に生かされるための総括、総括という意味は大変重要でございまして、その意味も多分に含まれておるかと思っております。次の事案についてのきちんとした対応に結びつけられないような総括というものは、やはり何のための総括なのかがわからないということでございますので、議員が心配されておられる点について、今後とも体制を整備しながらそういった点抜かりのないようにしていかなければならないと、こう思っておりますので、気づかれたことがあればぜひ言っていただきたいのでございます。これは、市域が広がって、合併して3年もたっているのにまだわからないのかということもあろうかと思いますが、しかし新市になりまして面積も3.6倍、大変な広い市域を有することになりまして、さまざまな特性等がございまして、そこは私どもしっかり対応しているところでございますが、まだまだ十分にやれているかというとそうではない一面もあろうかと思っておりますので、気づかれたときに、私どもしっかり対応していく、最低限これだけはやらせていただきたいと思っていますので、ぜひともそんな点申し出ていただいて、しっかりとやらせていただきたいということは、その気概を持って対応させていただきますけれども、なかなか議員が望まれるようなところにはまだ至っていないところもあろうかと思いますので、そういった点を気をつけながら体制整備に努めてまいりたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 1番、橋爪法一議員。



◆1番(橋爪法一議員) 次の問題に移ります。

  雇用対策ですけれども、少子化と雇用形態の問題がリンクしているという話は、私は新潟県のホームページを見て初めて知ったんですけども、非常にびっくりしました。一昨年の9月13日付の県の産業労働観光部の産業振興戦略チームが出したデータですけども、年収、雇用形態から見た少子化の要因分析と県の認識についてというのがあります。その中で、未婚理由の第2位は経済的な問題だと、金銭的な余裕がないから結婚しないと、こういうのが多いと。それから、年収と有配偶率、これ相関関係にあるという話が出ていまして、全国的なデータですけども、年収が100万から149万の30歳から34歳の男性ですけども、有配偶者率は29.6%。ところが、600万から699万もらっている方々は78.9%だと、こういう数字が出ていました。また、正規雇用と非正規雇用の賃金格差、100対74.7だと、こういうことなんです。そして、正規雇用で高い有配偶者率は、全国でいいますと、30歳から34歳の例でいいますと、正規従業員の場合は59.2%が結婚されておって、非正規従業員の場合は30.3%だと。こうなりますと、これは対策を中途半端にはできないなということになります。それで、先ほども言いましたように、国のほうでの対策を当然求めていかなきゃなりませんが、市としての独自の取り組みとして一体どういうことがあるかということで、先ほど市長でしたか、答弁されました誘致企業に対する奨励措置の問題で、一定の条件をつけて正規雇用を推進していくんだという話もございました。

  そこで、2点質問したいと思います。1点目は、上越市の正規雇用の人たちを何人か誘致企業に対して条件として付すというのがありますけども、県内の他市との比較ではどういう状況、どういう水準なんでしょうか、これを明らかにしていただきたいと思います。

  それからもう一点、先ほどの市長の答弁の中で、厚生労働省が先ごろ出しました仕事と生活の調和の実現に向けた取り組み、それについて述べられましたが、その厚生労働省が出した行動指針の中に、地方自治体がとるべき対応ということで幾つか書いてございました。地方の実情に即した仕事と生活の調和の実現に向けた住民の理解や合意形成を促進するとか、あるいは多様な働き方に対応した保育サービスの充実等多様な子育て支援を展開するとか、4点書いてありますけども、この行動指針に基づいた上越市での対応はどういうことになりましょうか。これは産業観光部長ですか、お答えいただきたいと思います。



○山岸行則議長 竹田淳三産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三産業観光部長 2点のお尋ねでございます。

  まず、当市の企業誘致、それから企業への支援のときの雇用の条件をつけておりますけど、県内他市との比較でどうだということでございますが、県内他市では、これ幾つかちょっと条件が違うのがございますが、それを承知でお聞きいただきたいと思います。まず、企業誘致のインセンティブとしてやるもの、それから市内の企業に設備投資を促すためにやるもの、2つありますが、それぞれのことでいいますと、まず新潟市では、大企業の場合は30人以上の雇用が必要となっています。これは企業誘致というのがメーンでございます。中小企業には適用ございません。長岡市は、これも企業誘致でございますが、大企業、中小企業区別なく5人以上の雇用が要件となっています。三条市は、これは企業設置ということで、設備投資を促す条例でございますが、これは大企業、中小企業区別なく10人以上の雇用が要件となっています。柏崎市では、雇用要件は持っておりません。上越地域では、妙高市がこれは振興条例、設備投資を促す条例でございますが、これは大企業10人、中小企業5人でございます。ただし、妙高市東部に産業団地をお持ちですが、そこの部分は2人ということでございます。糸魚川市は、用地取得にかかわるもので、5人の新規雇用が要件となっております。ちなみに当市は、これは企業振興条例の中で、設備投資をするときに一定のこちらのほうの報奨金的なものを払わせていただきますが、大企業に限り5人以上の雇用を要件としております。

  それから、厚生労働省のほうで出されておりますワーク・ライフ・バランスに向けた行動指針の中で当市がどのような取り組みをしているかということでございますが、幾つかございますけど、まず仕事と生活の調和を実現している企業を社会的に評価しよう、それから地方の実情に即した仕事と生活の調和の実現に向けた住民の理解や合意形成を促進しよう、それから多様な働き方に対応した保育サービスの充実、それから地域の実情に応じて育児それから介護等を行う家族を支える社会的な基盤を形成するというのが地方公共団体に求められている取り組みでございます。当市、ほかの部でも幾つかといいますか、市を挙げて全体でやらせていただいていますけど、まず1つ、仕事と生活の調和の実現に向けた住民の理解や合意形成ということでは、雇用対策プロジェクトというものを当部でつくらせていただいて、その中では不安定雇用、ニート、フリーターの問題、それからいわゆる労働弱者と言われる方々、こういう方々の雇用が安定的になるような対応をしていこうということで、今企業等々に啓発もさせていただいておりますし、子供たちへの啓発も、教育委員会とも一緒になってやらせていただいているところでございます。それから、企業を社会的に評価しようということでございますが、ここは今直接的なものはございませんが、育児休業の支援をさせていただいておりますので、そういうところでワーク・ライフ・バランスをとれるような、とることが進められるような企業を今後社会的に評価できる仕掛け、こういうものを商工会議所とも考えていく必要があろうかという認識を持っているところでございます。あと保育サービス、それから育児、介護、こちらのほうは市の子育て支援の対策、それから介護のほうの対策等々で、市としてもいろいろ横出し、上乗せということでいろいろな独自のサービスもさせていただいておりますし、我々労働部門とも連携しながら今後もサービスの充実、それから雇用に向けた切り口も入れながらの制度の見直し、こういうものも提案する部分があろうかと考えているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 1番、橋爪法一議員。



◆1番(橋爪法一議員) 広報の問題に移ります。市長の答弁の中で、広報じょうえつに対して一定の工夫、改善がなされたということはわかりました。私もそれは感じていましたから、その点については、きょうは余り時間がないんで言いませんが、ホームページのほう、市のホームページ、特に区のホームページの改善がほとんどなされていません。これは、どこから来ているんでしょうか。職員の姿勢でしょうか、お金の問題でしょうか、それともほかに何か理由があるんでしょうか、お答えください。



○山岸行則議長 三上雄司総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎三上雄司総務部長 具体的な御質問でございますので、私のほうからお答えを申し上げます。

  ホームページの改善につきましては、この間総務委員会の中でも御意見をいただいておりまして、区のホームページに限らず当市のホームページ全体の今再構築に向けての検討を行っております。例えば御指摘をいただいたのは、アクセスの仕方、使用が非常に煩瑣であるというようなことでありますとか、それから当然、中に載っております各データの更新のタイミングというようなことでありますとか、あるいはその見せ方の問題でありますとか、全般的にわたっていろいろ御意見をいただいております。この間広報のほうでも今検討を進めておりまして、そういったことに向けての、改善に向けての検討を進めておりますが、1つには、今議員からもお話がありましたが、全体の最適化を図りながらその構成を、あるいはそのソフトウエアの更新をということになりますと相当の金額、経費がかかります。こういった1つには制約もございまして、今できるところから改善をするような形で進めておりますので、その点についてまた御理解をいただきたいと思っております。



○山岸行則議長 1番、橋爪法一議員。



◆1番(橋爪法一議員) ホームページをよくするには金が必要だという話ですが、どうも上越市のほうは今金大変ですから、そういう話になってきますとなかなか前へ進まないんじゃないかと思います。私は、金の問題だけじゃなくて、やっぱり職員の姿勢の問題があるような気がしてなりません。特に区のホームページについては、区でもって更新できるような仕組みと体制をつくることが必要だと思うんですけども、その点での努力がこの間余りされていなかったんじゃないですか。いかがですか。



○山岸行則議長 三上雄司総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎三上雄司総務部長 御指摘の点につきましては私ども課題としてとらえております。今おっしゃるとおり、区のホームページの部分のみならず、市のホームページについては広報対話課の機械で更新をするシステムになっていまして、これの改善をするためには、御存じのとおりソフトウエアの入れかえとかそういったものが必要になってまいります。今広報では専任の担当者を置きましてスピーディーにデータの更新等々を行うように努めておりますが、確かにまだそれぞれの直接の担当者がタイムリーに更新を行ったり、あるいはいろんな見せ方を工夫しながら、あるいはデータの優先順位を勘案しながらというような観点ではスピーディーさに欠けるということは私ども課題としてとらえておりますので、それは今後また改善を図ってまいりたい、このように考えております。



○山岸行則議長 1番、橋爪法一議員。



◆1番(橋爪法一議員) 今のホームページに対する対応を見てみますと、私は総合事務所だよりが廃止になって、その後果たして総合事務所のほうで行政情報をちゃんと発信できるかどうかというのは不安です。私手元に、これ長岡の支所だより、与板のものを持ってきましたけど、「前より前へ!長岡 人が育ち地域が輝くよいた支所だより」というもの。地域の話題からまず最初に入って、写真がいっぱいで、お知らせもありますけど、本当に見やすい。私もこんなチラシつくってみたいと思いますけども、非常によく編集されているんです。こういったものが果たしてできる体制、これが今後つくられるのかどうか。予算のことも含めて、野澤部長からお答えいただきたいと思いますが、大丈夫なんでしょうか。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 各区における体制その他のことに関して、御指名でございますので、お答えいたします。

  まず、今回の総合事務所だよりにつきましては、お話を申し上げた答弁の中にもございましたが、予算の関係等々ではなく、一つの方針として市の広報は一括であるという判断からの部分でございます。それを受けて、それぞれの自治区なり事務所なりどう考えるかということでございますが、1つには、これまで情報として出ていたものについてはいわゆる広報で合併前上越市も同様に情報が出てまいりますので、情報を伝えるという観点からは十分であるという判断で今回の措置があるわけでございます。その上で区の事務所として補完的にどのような扱いをするか。その場合に、自治区というものが今機能していてそこに住民組織もある中で、区においては住民組織が必要な別のあり方として情報提供されたりしている場合もあります。今行政側の判断は広報を一本にすると。そして、それを受けて、総合事務所やさまざまな事務所や自治区としてそれを新たな課題としてどうとらえていくかを今さまざまに協議していることだと思いますが、それぞれの区において今私が知り得ていることとすれば、すべての区において補完的にその区の情報は切り出した中でお知らせしたいと。今ここにたまたま大潟の事務所の地域協議会に例示として出したものがございますけども、そういうものは出していきたいということであります。ただ、今途中でも申し上げましたが、それぞれ区の中で住民組織の方々も区の様子をお伝えになるようなそういうお知らせをお出しになっている面もありますので、ひとえに行政側が出し得る立場だけにこだわることなく、せっかくの自治区制度の中でそれぞれ工夫をするなり御判断するなりしていくべき課題ではないかと。今回広報は、行政としては統一的に一つの見解を持って実施したということであると思っております。



○山岸行則議長 1番、橋爪法一議員。



◆1番(橋爪法一議員) 最後の問題へ移ります。

  市長、この公立病院改革ガイドラインというのをお読みになりましたか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 4点目の質問の公立病院改革ガイドラインについてでございます。読ませていただきましたし、そのポイントも把握しているつもりでございます。



○山岸行則議長 1番、橋爪法一議員。



◆1番(橋爪法一議員) 読まれたときに、頭の中に何が浮かびましたか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 読んだときの感想ということでございますが、非常に現実とそれから求められていることのはざまに入って、それぞれ厳しい状況だなというふうに思いながらも、突き詰めて言うと、厳しい財政状況の中で市民の命をどう守っていくのか、その手段をだれがどのようにして担っていくのかと、医療体制をどのようにしてとっていくのかということが突き詰めたポイントでないのかなというふうには私は感じております。

  いずれにいたしましても、この厳しい財政状況の中でのとどまりのお話がやはりできることとできないことがございますので、全体あれもこれもということを言われても、財政状況の中で非常に厳しいわけでありますから、そういう中において総務省がこのガイドラインを出して、地方の財政が破綻をするようなことがあれば、その命を守ることもできませんし、さまざまな行政サービスを提供できるようなことになっていかないわけでありますから、その財政状況をきちんと改善し、健全化に向けて体制を整備していくという方法の中で多分このガイドラインが出てきたのではないかと、こう思っております。

  それからもう一つは、私市長就任のときからでございますが、やはり地方の行政さまざまな事業をやってきました。例えば大学を経営したり、鉄道を経営したり、あるいは病院を経営したり、さまざまなかつての必要性に望まれて行政がやっていることが  行政サービスとしてやってきていることがあるわけでありますけれども、やはりもちはもち屋ということでそれぞれ専門性のあるところがそういった事業をやるべきなのではないかということを、行政の担い手、この仕事をだれがやるのかといったときに、専門家に任せておかなければ、この厳しい財政状況、それから能力、そして今の現状等を考えてみますと、地方財政をしっかり健全化に向けて安定させながらそれぞれの市民のニーズに全体的にこたえていくということはむしろできないのではないかと、こう思っておりますが、非常にそんなことを感じながら、私どもに対しても、やはり市民の命を守るということは極めて重要なポイントでございますので、そこでできることとできないことということで整理をさせていただいて、このガイドラインについてしっかりとこたえていかなければならないと、こう思っているところでございます。



○山岸行則議長 1番、橋爪法一議員。



◆1番(橋爪法一議員) 私は、読んだ途端にこれは大変だなと思いました。このままいくと、柿崎病院のようななかなか採算のとれていかない病院は、最後は切り捨てられてしまうんじゃないかという不安に駆られました。市長は、そういう気持ちになりませんでしたか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 それも1つはあるのかなとは感じましたが、しかし不採算性のところをそのまま放置して税金のずっと恒久的にその補てんをしていくということについては、やはり問題点が明らかにされて、市民がしっかりとそれを認識されて、どこにその問題があるのかということも次のポイントでは大変大切な問題になってまいります。糸魚川でも病院がつぶれておりますけれども、そういった問題、大変市民の命を守るということと、それからその組織体自体が健全経営をしているような経営内容かどうかというポイントも、私は次の大きなポイントになるのではないかと、こう思っておりますが、いずれにいたしましても今の改善点もろもろありますけれども、それをもう一度整理をしながらきちんと市民に理解されるような改善方法を考えていかなければならないと、こういうふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 1番、橋爪法一議員。



◆1番(橋爪法一議員) 今ここでガイドラインに書かれているのは公立病院なんですね、民間病院でないんです。確かに病院としての経営努力は必要です。赤字を出さないようないろんな努力、取り組み必要です。でも、公立病院というのは経営効率一辺倒でもって考えていっちゃまずいんですよね。やはり公共性というのを考えて、公共性と経済性の調和の中でもって病院の経営を考えていかなきゃならんです。そういう中でこのガイドラインが出ていますから、ぜひしっかりこの影響を分析して対応していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おっしゃる点はよく理解しておりますし、私どももセンター病院という地域の大事な中核をなす医療センター病院を抱えておりますので、その問題については両方の立場から、市民から期待される病院づくりということもテーマとして求められておりますので、そういったことも考えながらこのガイドラインをしっかりと認識しながら、でも市民から期待されていることもございますので、そういった両方のことを考えてできるようにしっかり対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。

  いずれにいたしましても、この病院問題は、医師不足の問題から公共性、そしてまた個々にさまざまな課題がございますし、公立であるからこそ特徴的なものもございます。それをどう死守して守っていかなければならないのかという問題もあろうかと思っておりますが、そういった点もろもろすべてポイントになってくるわけでありますから、現時点でしっかりと分析をしながら、このガイドラインにこたえていくためにも真摯に対応してまいりたいと、こういうふうに思っているところであります。

                                         



○山岸行則議長 41番、仲田紀夫議員。

               〔仲 田 紀 夫 議 員 登 壇〕



◆41番(仲田紀夫議員) 通告に基づいて一般質問させていただきますが、過日新潟県議会はいろんな事情があって一般質問の機会が削られたような中身で報道されていましたが、当上越市議会は非常に民主的で開かれた議会でありますので、私は2期8年間、きょう実は30回目の一般質問でありますので、ぜひ市長から明快な御答弁をいただきたいと思います。

  最初の質問は、財政状況が厳しい中で民間委託は最善の策か、についてお伺いをいたします。私はこれまで、これからの公共サービスのあり方について、この場所で幾度も論議を行ってまいりました。さきの9月議会では、自治体の事務事業が多様化、高度化する住民ニーズを住民自治に転換する分権時代の到来に、質的、量的にも限界があるので、地域に立脚した新しい公共サービスの改革の方向は、単に市民に対するサービスをより安価にすることのみではなく、市民参加と市民の選択に基づく社会生活上のニーズを満たすものでなければならない。新しい地方自治体のあり方、つまり自治体改革の方向性について論議をしてきました。この過程の延長戦として今回の質問を行いますので、答弁をいただきたいと思います。

  この議論の中で市長が、提供する公共サービスの役割について、住民の福祉向上のために市が責任を担い、税金を投入して行うべき公共サービスとは何かという責任主体の面から考えると、まず公的な証明のほか、最低限の生活環境を維持したり、すべての市民や地域にひとしくサービスを提供したりするといった公平性の確保が必要な分野などが挙げられる。また、個人や地域、民間だけでは対応し切れない分野や、採算はとれないけれども、サービスの提供が必要な分野なども地方公共団体の担うべき役割であるとの認識を明らかにされました。しかし一方では、人々がその地域に持続的かつ快適に暮らしていくことのできる公共サービスは、行政だけが行ってきた領域にさまざまなサービス提供の主体が加わる新しい公共空間という新たな公共サービス提供の考え方も出てきています。民ができることは民にの方針のもと新たに指定管理者制度の導入がなされ、今では事業仕分けや市場化テストの導入も図られているところであり、当市においても行革大綱により事務事業の見直しが進められ、市民サービスの民間委託が拡大をされてきた。

  私は、民間委託を方針とする前に行政の内なる改革があったのか、民営化、民間委託は手段であり、ゴールではないとの立場に立っています。行政経費削減を理由として事務事業の民間委託がなされた段階で市民はゴールと感じ取っているとも考えられるので、まず内部改革をどのように検討し、民間委託の方針を導き出したのかについて市長の考えを明らかにしていただきたいと思います。

  次に、官民コスト比較の理由としてよく民間の柔軟性と効率性を挙げていますが、民間委託を行う根拠である官民コスト比較は公共サービスの質的向上にどのように反映されていると考えているか、市長の見解を伺います。

  民間委託について最後の質問に入ります。市長は、昨年3月議会においての施政方針で、真の地方自治の実現には、地域でできないことは地方政府が、地方政府ができないことは国家政府が行うとする自治の補完性原理を旨としながら、市民と地域、地域と地方政府、地方政府と国家政府の機能や権限と責任を再確認した上で、市民一人一人が将来のあるべき姿を見定め、明確な意思を持ってまちづくりに参画することが必要と明言をされました。この補完性の原理から見て、民間委託、民営化の限界はどこにあると考えているか明らかにしてください。

  次の質問は、健康シティ2010計画と医療制度改革による特定健診、特定保健指導との関連性について伺います。2006年に行われた医療制度改革の主な目的は、医療費適正化の推進であります。その主なものは、まず療養病床を再編、廃止することにより、社会的入院を是正し、医療費の適正化を図ろうとして、病床数を2011年までに15万床を削減することとしました。このため、新たに医療、介護難民を生み出しています。また、保険給付の見直しとしては、社会保険本人の自己負担の増、高齢者の医療費自己負担を一部引き上げ、本年4月から後期高齢者医療制度を創設し、75歳以上の高齢者を強制的に加入させ、保険料の新たな負担と慢性疾患に対する診療報酬改正により国の医療費負担を圧縮することとしています。

  そして、特定健診、特定保健指導の実施による生活習慣病対策の推進であります。この特定健診、特定保健指導は、通称メタボリック対策、これは内臓脂肪型肥満対策と呼ばれ、予防重視型の医療を推進させることによって医療費の増加を少しでも抑えようとするものです。老人保健法が新たに高齢者の医療確保に関する法律に改正され、これまで保健サービスとして40歳以上を対象としてきた生活習慣病と呼ばれる糖尿病、高血圧症、高脂血症を予防するための健康診査、保健指導が、特定健診、特定保健指導に移行することになります。この特定健診、特定保健指導は、4月から40歳から74歳の市民は加入している医療保険の保険者が実施することとなり、75歳以上の高齢者は広域連合が実施することとなるため、上越市が責任を持って行うのは40歳から74歳の国民健康保険の被保険者に対してであり、今まで基本健診を受けられた社会保険の被扶養者は、それぞれの健康保険の保険者や広域連合が実施する健診を受けることとなります。また、65歳以上で、介護認定非該当、未申請者のうち生活機能評価により特定高齢者となれば介護保険での特定健診となり、複雑な健診制度となります。新聞報道によれば、国保以外の市民が自治体での特定健診、特定保健指導が受けられるようにする体制については、ほとんどの自治体がその受け入れを決定できない状況も報道されています。上越市でも現在では国保以外の市民の受け入れ態勢については明確な方針が示されていません。

  今全市民の総合的な健康づくりの指針であり、昨年改定された健康シティ2010計画により全市で取り組みを行っている糖尿病対策、健診受診率アップは、全市民の健康度を上げ、健康寿命を延ばすため、欠くことのできないものであります。今回の制度改正により健康づくりの市民サービスに不平等を与えるようになることになるとすれば、健康シティ2010計画の整合性が失われ、市民サービスの後退につながることを危惧しているところです。

  そこで、具体的な質問に入ります。まず、市民が健康で日々生活できるためにも、制度改革により今まで市が行ってきた基本健診に対して市民が健診を受ける機会に差が出るが、どのような対応を行うのか、市長の方針を明らかにしてください。

  次に、中間評価の結果を受け、合併後の全市民を対象として見直した健康シティ2010計画の実践編では、「大丈夫、思い込まずに健診を」を主眼としています。基本健診が特定健診、特定保健指導への制度改正により、市民の健康度を上げる健康シティ2010計画の方針が達成できると考えているか、市長の見解をお聞きをいたします。

  最後の質問は、この間医療制度改革については、後期高齢者医療制度のいわゆる医療の広報は行われているものの、特定健診、特定保健指導については、国保以外の市民の方は加入医療保険での健診となりますという以外はなされていません。制度改正により健診を受ける手法が変わり、健診を開始する時期が迫ってきていることを考えれば、市民の健康度を上げるために、特定健診、特定保健指導について具体的な情報を提供すべきと思いますが、その考えを明らかにしてください。

  以上です。

              〔仲 田 紀 夫 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、財政状況が厳しい中での民間委託についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、内部改革をどのように検討し、民間委託を最善の策として導き出したのかとの御質問であります。市はこれまで特別な知識、ノウハウ、資格などが必要な専門的業務や短期間で大量の作業を行う臨時的業務、手順が簡素で明確な定型的業務などを民間に委託してきたところでございます。民間委託を実施する際の考え方といたしましては、事務事業のあり方を検討する中で、民間委託によりサービスの質の維持または向上やコストの削減が図られるとともに、安全、安心や公平性、公正性、継続性が確保されるかどうかという視点から民間委託がふさわしいと判断したものについて実施いたしているところでございます。これらの判断は、それぞれの業務の主管課が事務事業の見直しという視点から個別に行っているものでございますが、今後は市の業務全般にわたって、市が責任を担うべき業務は何か、また業務の実施主体はだれがふさわしいかという事業仕分けの考え方も取り入れながら最善の実施方法を検討するという手順を踏まえていくことが重要であると考えているところでございます。

  次に、民間委託を行う根拠である官民コスト比較は、公共サービスの質的向上にどのように反映されると考えているかとの御質問にお答えいたします。議員の御質問の趣旨は、民間委託を実施する場合は行政コストが削減され、そしてさらに受託者も民間事業者として一定の利潤を追求することからサービスの質が低下するのではないかとの御懸念であろうかと思います。業務の民間委託に当たっては、コストの削減とともに、民間ならではの高い専門性や経験とノウハウを生かした効率的な業務執行によりサービスの質のより一層の向上が図られることを期待いたしているところであり、安全、安心の確保を初めとしてこれまで提供してきたサービスの質が低下することのないよう、委託する業務内容として必要なサービス水準を明確にするという視点から仕様書の精度をこれまで以上に高いものとしていくことが重要であると考えております。

  また、サービスの提供過程において、受託者の業務執行状況を適切に把握し、安全、安心や公平性、公正性、継続性が確保されているかを検証するとともに、受益者である市民が提供されるサービスにどの程度満足しているかといったデータの収集、分析を行うなど、市の責任としてサービスの質の維持向上に十分留意した対応が必要であると認識いたしているところでございます。

  次に、補完性の原理から見て、民間委託、民営化の限界はどこにあると考えているかとの御質問にお答えいたします。補完性の原理は、一般的にはさまざまな主体の役割の境目を概念的に示す考え方であると言われており、役割には責任を担う主体と業務に携わる主体の両方があると考えますので、民営化については責任を担う主体となり得るか、また民間委託については業務に携わる主体となり得るかという視点からそれぞれの限界について整理する必要があると考えております。

  まず、民営化の限界についてでございますが、必要なサービスを民営化後も引き続き提供していくためには、民間事業者の立場から見れば採算がとれるか否かということが最大のポイントになると考えられることから、採算がとれない場合や利潤を追求しない団体にあっては別に何らかの財源を調達する手段がなければ責任を担う主体にはなり得ないものと考えております。

  次に、民間委託の限界でございますが、市が責任を担うべき業務について、その作業を民間にゆだねても市の責任を果たすことができ、かつ行政コストの削減とサービスの維持向上が確保されるものでなければ業務に携わる主体にはなり得ないものと考えております。

  現実には、住民の思いや社会、経済の状況等に応じて各主体が流動的に役割を担っている状況であり、市が担うべきことを補完性の原理に基づいて具体化することはなかなか容易なものではないというのが率直な思いでございます。しかしながら、地域のさまざまな主体がより一層みずからの意思で公共に参画しやすくなるように、市が責任を担うべき業務は何か、また業務の実施主体はだれがふさわしいかという守備範囲や役割分担について、何らかの考え方や方向性が導き出せるよう引き続き研究してまいりたいと考えております。

  次に、健康シティ2010計画と医療制度改革による特定健診、特定保健指導との関連性についてのお尋ねにお答えいたします。まず、制度改革により今まで市が行ってきた基本健診に対して、市民が健診を受ける機会に差が出るが、どのような対応を行うのかとの御質問であります。御案内のとおり、本年4月から老人保健法が廃止され、高齢者の医療の確保に関する法律の改正により、これまで市が実施してまいりました基本健康診査等は、特定健診、特定保健指導として各医療保険者にその実施が義務づけられます。

  御質問の健診を受ける機会の差でございますが、これまで基本健診を受診されてきた方のうち国保加入者は、保険者である市が責任を持って健診やその結果に基づく指導を実施していくことから、健診を受ける機会はこれまで同様確保されることとなります。一方、国民健康保険以外の被用者保険等に加入されておられる方々についても、法の定めるところによりそれぞれの保険者の責務のもとに健診やその後の指導がなされなければならないことから、健診を受ける機会の差は本来生じないものと認識いたしております。

  しかしながら、被保険者の扶養家族の方々への受診機会の提供などについては、実施時期を初めとしてどのようになされるのかなどは現時点では極めて不透明な状況であるとお聞きいたしております。これらの扶養家族の方々の中には、今年度までは市の基本健診を受診しておられた方も多数おられますことから、新たな制度における特定健診、特定保健指導が確実に受けられるよう、市としても不明な点については各保険者にお問い合わせいただくよう、広報紙への掲載を初めとして健康づくりリーダー研修会や町内会での健康講座、健康教室などの機会を通じて市民の皆さんに周知を図ってきたところであり、今後も広報紙やホームページなどにより広くお知らせするとともに、市民からの相談にも積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、基本健診から特定健診、特定保健指導への制度改正により、市民の健康度を上げる健康シティ上越・2010計画の方針が達成できると考えているかとの御質問にお答えいたします。市の健康増進計画である健康シティ上越・2010計画は、健康増進法に基づき2001年に策定したもので、2010年までに達成すべき目標を定め、各種事業を展開してまいりました。御案内のとおり、平成17年度には中間評価を行い、後期重点取り組み項目として糖尿病予防対策の推進、健診の受診率の向上、自殺予防を掲げ、事業の展開を進めておりますが、特に糖尿病予防対策の推進については、新たに実施される特定健診、特定保健指導の目指す方向とまさに合致しているものと認識いたしております。

  このため、新年度では、特定健診の実施後、国保加入者に限らず他の保険に加入されておられる方々をも対象として健診結果説明会を延べ406会場で開催し、市民の皆さんに対して健診データの見方や意味などを説明し、健診の実効性を高めてまいりたいと考えております。ただし、基本的には特定健診においては健診データは各保険者が所有し、市にはそのデータが提供されないことから、これまでのように過去のデータとの継続性や比較検証が困難になるなどの影響が出ることは否めませんが、個別の指導や相談には健診データが必要でありますことから、市民への周知に当たっては健診結果をお持ちいただくことをあわせてお知らせしてまいりたいと考えております。

  また、特定保健指導とは別に当市が独自に実施しております生活習慣病予防対策事業では、国保以外の保険加入者の方々も対象として生活習慣病の重症化予防を図るための検査や保健指導を行うなど、健康増進法の観点から市民を対象にした事業を展開し、2010計画の目標が達成できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  次に、制度改革により健診を受ける手法が変わる。市民の健康度を上げるため、特定健診、特定保健指導について具体的な情報を提供すべきと思うが、その考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。このことについては、今ほどお答えいたしましたとおり、制度の積極的な情報提供と的確な相談体制の確保に努め、市民がそれぞれの保険者のもとで健診とそれに伴う保健指導が受けられるよう対応してまいりたいと考えており、あわせて健診や保健指導の重要性などについても理解を深めていただけるよう周知してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、まずは市の責務である国保加入者への対応に万全を期してまいりたいと考えておりますが、あわせて、これまで御説明してまいりましたように国保以外の保険加入者への対応についても十分に意を用いることで、健康シティ上越・2010計画の基本理念である市民の健康寿命の延伸と質の高い満足した生活の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 41番、仲田紀夫議員。



◆41番(仲田紀夫議員) 答弁いただきましたが、すとんと落ちないところが多くありますので、最初に2010計画のほうから再質問をさせていただきますが、市長は19年度の基本健診で、健診率が何%で国保と国保以外の比率はどれぐらいあると認識されていますか。



○山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎三浦元二健康福祉部長 お答えいたします。

  受診率につきましては約40%と認識をしております。

                  〔「比率」と呼ぶ者あり〕



◎三浦元二健康福祉部長 国保のほうの加入者の皆様方の比率につきましては46%でございます。



○山岸行則議長 41番、仲田紀夫議員。



◆41番(仲田紀夫議員) 今聞いて驚いたんですが、50%未満の方が国保の被保険者で、50%以上が国保の対象者でないんですよね。そうすると、今の答弁ずっと聞いていますと、今回の医療制度改正によって特定健診、特定保健指導は、市が責任を持つのは今まで19年度における受診者の50%未満として認識をしてよろしいですか。



○山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎三浦元二健康福祉部長 お答えいたします。

  20年度におきまして、特定健診の受診率、市のほうの今の国保のほうの関係ですけれど、目標としては45%という形で設定をさせていただいております。



○山岸行則議長 41番、仲田紀夫議員。



◆41番(仲田紀夫議員) いいですか。19年度で基本健診を受けた市民のうち46%が国保の被保険者なんでしょう。そうでしょう。だから、市が責任を持って特定基本健診を行うのは市民の50%に満たない人ですかと聞いているんです。そういう認識でいいんですかと聞いている。受診率を聞いているんじゃないんです。



○山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎三浦元二健康福祉部長 お答えいたします。

  今議員の御指摘のとおりでございます。



○山岸行則議長 41番、仲田紀夫議員。



◆41番(仲田紀夫議員) 市長、今の部長の答弁を聞いて、先ほど2010計画は達成できるというふうにおっしゃいましたが、達成できると認識しますか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 2010計画がそれで達成できるかということでございますが、確かに厳しい状況で、制度改革の当初の年でございますので、いろんな情報の行き交い、あるいは滞ったり、そうすることも予見されますので、懸念は強く心配な点がございますが、しかし私どもはそれにのっとってこの2010計画を目標を達成すべく努力しなければならないということでございますので、各保険者に心配をしながら問い合わせをしたり情報を集めたりいろいろさせていただいているところでございますけれども、達成できるかというと、達成するように努力させていただくということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っています。



○山岸行則議長 41番、仲田紀夫議員。



◆41番(仲田紀夫議員) 多分市長も承知だと思うんですけど、達成できるように各保険者云々かんぬんと言われましたが、新聞折り込みにこういうチラシが入っていまして、きのうも政府広報で4回目のチラシが入っていました。これは市がごみの有料化の市民説明会でお配りになった実は後期高齢者医療のパンフレットなんです。これ、すっと見て、多分お手元にあると思うんですけど、いいですか、健診の説明はほとんどありません。これで保険者に云々かんぬんということの認識でいいんですか。例えば、これは国保中央会が出している4ページの資料です。4ページ目の7、ここに健診の方法が新しくなります。一番最後に何と書いてあります。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。ところが、先ほどの答弁でいきますと、保険者の健診の手法については情報お持ちでないんでしょう。それなのにどうしてこの2010計画が達成できるという、あるいは達成しようというふうにお考えになるんですか。そこが理解できないんです。お答えください。



○山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎三浦元二健康福祉部長 お答えいたします。

  まず、1点目の市民の皆様方への広報についてでございますけれど、今回3月15日号の広報の中で、平成20年度、40歳から74歳の皆様方への健康診査が変わりますという形で4月の成人の健康のページの中で御案内をさせていただいております。その中で、19年度から20年度にどのような形で健診名が変わる、健診の対象者が変わる、それから健康の実施主体が変わるという形で御案内をさせていただいてございます。その中で、市の国民健康保険以外の皆様方につきましては、このような形で加入されている医療保険者の皆様方からの通知に従いまして特定健康診査を受診してくださいという形で御案内もさせていただいております。それからもう一点は、これは今後の予定になりますが、4月15日号、広報のほうの折り込みになろうかと思いますが、20年度の健診カレンダー、そちらのほうにおきましてもまたこの特定健診、特定保健指導の仕組みにつきまして御案内をさせていただこうというふうに思っております。

  このような形で全市民の皆様方に今回の改正につきましての御案内をさせていただこうと思っておりますが、先ほど市長のほうからお話もさせていただきましたように、それからまた今ほど議員が御指摘ありましたように、現段階で各保険者がどのような形で対応されるのかということについての詳細のデータといいましょうか、情報のほうについては、まだ把握をしておらないところでございます。一部組合保険の関係等々につきましての情報については入手もございますが、全体としてのまだ整理をされているところはないということでございますので、我々のほうとしても現段階ではあくまで各保険者の皆様方に御確認をお願いしたいということでお話もさせていただいているということでございます。

  それからもう一点、それではこのような状況の中で2010計画の実現が可能かどうかということでございますが、先ほど受診者の受診率等々につきましてもお話をさせていただきましたが、19年度市のほうの市民健康診査、それから基本健康診査合わせますと約2万3,000人の受診者の方がいらっしゃいます。こちらのほうを20年度に置きかえてみますと、18歳から39歳までの市民健康診査、それから40歳から74歳の特定健診、それから75歳以上の後期高齢者の健診、それからあわせまして今ほどお話のありましたこれまで基本健診のほうで受診をされておりました被用者保険の被扶養者の方々、約4,000人くらいというふうに認識をしておりますが、そちらの方をトータルいたしますと、数字上では19年よりも20年度のほうが受診者の数としては多くなるというような形で我々も見込んでおります。これがすべてかという御指摘であれば、すべてではないということにはなりますが、このような形で周知も含めながら、対象者の皆様方への御案内も含めながら市民全体の健康増進という2010計画の目標に向かって進んでいきたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 41番、仲田紀夫議員。



◆41番(仲田紀夫議員) 今の答弁ずっと聞いていてどうしてもわからないのは、先ほど市長が冒頭答弁をされましたけど、市が責任を持って健診を行ってデータ管理を行うのは国民健康保険の被保険者、それ以外は保険者ですね。いわゆる結果指導だとか、いろんなデータは直接とれないです。あくまで本人が保険者からいただいたデータを持ってくる。そうすると、今まで積み重ねてきたデータとの分析継続性というのは切れるわけです。いいですか、肝心なところはここなんです。

  角度を変えて聞きます。今まで老人保健法に基づいて一般会計でそれぞれ実施をされました。これに携わっている保健師、栄養士は一般会計です。今回制度改正によって国民健康保険の被保険者を市が責任を持って行うと。それは、どなたが行うんですか。



○山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎三浦元二健康福祉部長 お答えいたします。

  特定保健指導につきましては、市の保健師及び栄養士でございます。



○山岸行則議長 41番、仲田紀夫議員。



◆41番(仲田紀夫議員) 細かい数字は言いません。そうですね。それで、健診に係る経費は国保会計ですね。そうすると矛盾しませんか、市長、今の部長の答弁聞いていて。要するに国保の被保険者以外については加入医療保険者。私のとこに問い合わせ来たときに、保険者って何、三井生命、三菱生命、こういう認識を持っている市民もいるんです。市長、あなたの保険者はどなたですか。そこをお聞きします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 共済組合でございます。



○山岸行則議長 41番、仲田紀夫議員。



◆41番(仲田紀夫議員) そうですね。市町村共済組合です。市町村共済組合は、それなりに職員健診、あるいは家族健診が今までもやられていますから、言ってみれば漏れ落ちが少ない、いわゆる組合健保の一つですね。

  私がずっと今聞いているのは、市が責任を持たない国民健康保険の被保険者以外の市民で今まで基本健診を受けてきた人たちが今後どうなるのかというのを心配しているんです。その結果2010計画というのはこのまま進めていいのかと聞いているんです。それを角度を変えて言いますと、今まで一般会計で、全市民を対象にしていた保健師、栄養士、これは今度国保の被保険者以外やらないということになりはしませんか。おかしいじゃありませんか。その辺の認識を聞かせてください。



○山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎三浦元二健康福祉部長 お答えいたします。

  従来一般会計のほうでの予算的な意味合いの整合性という御質問かと思いますが、このたびの20年度におきましては、国保の特別会計のほうから市のほうで執行委任という形を受けまして、健康づくり推進課のほうで、先ほど申し上げました保健師、栄養士という形の中で特定保健指導を行うというものでございます。

  それから、先ほどからお話もありますように、被用者の昨年受けておられました国民健康保険以外の市民の皆様方の特定保健指導につきましては、基本的にはそれぞれの保険者の責務に基づいて実施をしていただくことがまず第一義でありますので、市のほうといたしましては、そちらのほうの周知、御案内もさせていただきながら、適正に行っていただけるよう御支援をしていきたいというふうには思っております。ただ、そのような方がこれまでの健診、先ほど議員のほうからはデータの継続性について問題があるというお話がございました。それにつきましては、このたび20年度で受けていただけるデータをお持ちいただければ、これまでのデータとの継続性という観点からも注視をしながら引き続き健康増進という形で進めていきたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 41番、仲田紀夫議員。



◆41番(仲田紀夫議員) 私が聞いているのはそんなことじゃないんです。どなたでも結構です。私の先ほどの質問に答えられる方答えてください。



○山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎三浦元二健康福祉部長 議員の御質問は、2010計画との整合性担保ということでよろしければ、そちらのほうでお答え……

                 〔「違います」と呼ぶ者あり〕



◎三浦元二健康福祉部長 では、もう一度御質問のほうをお願いいたします。



○山岸行則議長 41番、仲田紀夫議員。もう一度質問してください。わかるように。



◆41番(仲田紀夫議員) 私が言っているのは、19年度までは国保も社会保険被扶養者も含めて基本健診として一般会計で実施をしてきました。20年度からは、市が責任を持つのは先ほどの答弁では国保の被保険者のみですよ。それなのに実施をする、いわゆるサポートでいいですよ、保健師と栄養士は一般会計じゃないんですか、同じじゃないですかと、今まで。それでいいんですか、見解を聞いているんです。責任上の問題です。



○山岸行則議長 市村輝幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸市民生活部長 国保特別会計の点にもかかわりますので、私のほうからお答えいたします。

  保健師の人件費等でございますけれども、これについて予算計上の段階で私どもも検討させていただきました。そうした中で、その人件費については一般会計でよいということで国のほうの確認をとった上で予算的に措置させていただいて、今回国保のことについての特定健診、特定保健指導を行う保健師については一般会計のほうで計上させていただいているということでございます。



○山岸行則議長 41番、仲田紀夫議員。



◆41番(仲田紀夫議員) 会計区分を聞いているんじゃないんです、私の聞いているのは。市長が、市民の健康づくりで、健康増進で2010計画を立てて今進めてきているんです。ところが、制度改正によって20年度から市長が責任を持って行うのは国保の被保険者だけなんです。ところが、今までの保健師、栄養士はそれ以外の人たちに対してもやってきた。ところが、国保以外は各加入保険者がやりなさい、市は直接的に責任持ちませんよという答弁をしたでしょう。だから、今のマンパワーの仕組みで、それでいいんですか、2010計画を達成するためにそんなやり方でいいんですかと聞いているんです。お答えください。



○山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎三浦元二健康福祉部長 お答えいたします。

  先ほども申し上げたところもあろうかと思いますが、基本的には2010計画は全市民という対象で進めてきている事業であることは間違いございません。これまでも、19年度までもそれぞれの保険制度という形の中で保健指導というものもなされてきているわけでありますので、その仕組みは確かに20年度においては特定健診、特定保健指導という形での改正にはなったものかというふうには思いますが、市のほうの責務として国民健康保険の加入者の皆様方の特定健診、特定保健指導を担うというその中の位置づけについてはこれまでの市の責務としては変わらないというふうに認識もしております。ただ、全体の特定保健指導以外の保健指導もあわせて、先ほど申し上げましたような重症化予防等々も含めまして、全市民の皆さんの健康増進という2010の計画はこれまでどおり進めていきたいということでございます。



○山岸行則議長 41番、仲田紀夫議員。



◆41番(仲田紀夫議員) 部長はそういう認識ですか。今までやってきたことも20年度も変わらないということですか、市の責任は。そうじゃないでしょう。法律は、上越市に義務づけるのは、上越市が保険者である国民健康保険の被保険者だけなんです。今までの老人保健法はそうではない。それを聞いているんです、私は。角度を変えます。そのような認識であったら、いわゆる健診難民が出ますよ。しかも、今回の特定健診、特定保健指導というのは物すごく複雑です。法律が3つに分かれている。ましてや受給資格者、いわゆる受診資格者というのは、各医療保険に1年を通して加入をしている人が対象なんです。途中で出入りしたり異動したりした場合は、あなた方が一番心配している後期高齢者医療の支援金の分子分母から外されるという仕組みになっているんです。よく読んでください。支援金制度は5年後から始まりますから、ここではやりません。要は今まで市が責任を持って健診をしていたのが一部漏れ落ちますよ、その対策は大丈夫なんですか。ましては2010計画はそれで達成できるんですか。じゃ、市民にもっと情報を流すべきじゃありませんかと、この3つしか聞いていないんですよ、私は。もう一度答えてください。



○山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎三浦元二健康福祉部長 お答えいたします。

  繰り返しになる部分もあろうかと思いますが、市の責任につきましては、先ほど申し上げましたように、19年度と20年度のこの制度の改正に伴いまして、市の対象者、国民健康保険の受給者という方への健康診査、それから特定保健指導というものが市の責務になるという認識でございますし、今ほど議員がお話しのありました今まで市が責任を持ってきた方たちが漏れ落ちるその危険性、それからそれに対する対策はどうかということにつきましては、現段階の中では各保険者の責務のもと実施をしていただくということを我々としては望むわけでありますし、そのことの制度改正が市民の皆様方に適切に御理解いただけるよう市の立場として広報のほうに努めてまいりたいということで考えております。



○山岸行則議長 41番、仲田紀夫議員。



◆41番(仲田紀夫議員) 市長、市の最高責任者として、今の部長の認識で市民の健康、生命、財産を守れるというふうに認識されますか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 先ほどから議員が3つのポイントで御質問されておりまして、私どもも3つのポイントでお答えしているつもりでございます。しかしながら、議員の考える中身ではないということから再度の繰り返しの御質問をされているわけでございますが、私も同様に懸念材料というものは、確かになかなか情報がない中で、市民の健康保持という大きな目標が達成できるかと言われますと、やはり心配な点が多々ございます。そういった意味で、他の保険者に対してしっかりと情報を提供するように、市民がそれこそ健診が受けられないということがないように配慮をしていくというのが私の立場でございます。そしてまた、2010計画にのっとってきちんと市民の健康保持をしていくのが私の責務でございます。そういった意味で、このたびの法改正については心配な点多々ございます。そういった意味で、国のほうがいろんな関係上法改正されてきたわけでありますが、現場での対応はやはり議員が心配されておられるように多岐にわたってさまざまなことがあって市民に通じなかったり、あるいは健診が受けられなかったりするような危険性があろうかと思いますが、そういうことのないようにしていかなければならない。そのための手法というのは、先ほど部長がるる申し上げた点でございます。それ以上できるかというと、ただいまの市の関係からいうと、私どもできることを答弁させていただいているところでございますけれども、もう少し国や県のほうと詰めながら、こういう状況を伝えてはおりますけれども、情報がなかなか入りづらいということから現状に至っているわけでございます。そういった点私も議員と全く同じく考えておりますので、心配でしようがないわけでありますが、そういった点さらに強く体制整備しながら、市民が健診を受けられないようなことにならないようにしっかりと体制整備してまいりたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 41番、仲田紀夫議員。



◆41番(仲田紀夫議員) この問題は、もう少し明確な答弁があればこんなに時間かからないんですけども、要は自治体においては、いわゆる集合契約であるとか、健保組合との委託契約であるとか、20年度においてはそんなに受診者が極端にふえるというようなことはないんです。ですから、19年度と同じマンパワーであれば、業務受託という形で全市民からスタートすることは可能なんです。これはひとえに市長の判断一つなんです。今後検討されますか。



○山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎三浦元二健康福祉部長 お答えをいたします。

  今ほどの議員のほうは、市民全体の健康増進という形の中から市民全体の特定保健指導等を受けられるように市が受託というような方向性で考えていけないのかということかというふうに思いますが、これも繰り返しになって申しわけございませんけれど、本来的には各保険者の皆様方の責務で特定健診、特定保健指導をなさっていただくというものがこれは基本だというふうに考えておりますので、先ほどから申し上げておりますとおり、そのような形の中で市の支援策というものを進めてまいりたいというふうに思います。

  それから1点、これを現実的にそれでは市が受託が可能かということから考えますと、先ほどから申し上げている保健師、栄養士という実質的なマンパワーの確保というものがございます。保健師の配置につきましても、20年度から全庁的な形の中で若干の見直しもさせていただくということでございますし、また厳しい財政状況という形の中では即マンパワーの増員というものは難しいというふうには考えております。そういう中で、保健師の資質の向上、それから効率的な業務執行というような形で具体的なマニュアルというようなものも作成をしながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、まずは今国保の対象者の皆様方に万全なる特定健診、特定保健指導という形の体制をとる形の中で、今の被用者保険という民間の皆様方の動向というものについても、我々は先ほど申し上げましたように具体的な実態としては情報として入手できない部分もございますので、そちらのほうを見ながら今後また進めさせていただきたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 41番、仲田紀夫議員。



◆41番(仲田紀夫議員) 要は今回の医療制度改革というのは、今議論してきたように、市民にとって非常に後ろ向きな制度が余りにも多過ぎる。今部長が答弁しているのは、私らは国保だけ責任持ちますから、あとは知りませんよということなんです。例えば受診結果を持ってくれば、お持ちいただければ指導する、こんな受け身の行政ってありますか。健康づくりなんていうのはそうではないんです。そのことを肝に銘じておいてください。私は、この場所でこういう議論はできないかもしれませんが、別の機会にもう一度議論する機会をつくるつもりでいますので、ぜひお忘れのないように。

  民間委託についてお聞きします。時間がありませんから、1つは内部改革についてお伺いをしますが、先ほど事業仕分けの手法も考えているという答弁がありましたが、この事業仕分けの現段階における市長の考え方としては、市民をも参加させる考えですか、どうですか。それだけお答えください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 市民等を含めた事業仕分けを行う考えはないかということでございますが、先ほど答弁で申し上げましたように、市が責任を担うべき業務は何か、あるいはまた業務の実施主体はだれがふさわしいかといったことについて何らかの考え方や方向性を導き出す上で、事業仕分けも一つの手法として考えられるものというふうに答弁で申し上げました。そのため当市でも、平成18年の8月でございましたが、内部による事業仕分けを試行的に実施いたしました。議員御指摘のような市民を交えた事業仕分けの実施についても、コストあるいは効果を十分に検証しながら実施の方向性を探ってまいりたいというふうに考えております。

  いずれにいたしましても、メリット、デメリット両方ございまして、なかなか事業仕分けについてはいろいろと言われているところもございますが、しかし業務の実施主体だれがふさわしいかということや、市が責任を担うべき業務は何かという大きな方向性を示す上では多分に効力が出てこようかと思っておりますので、そんな点で市民をお願いするにしても偏った年代層や偏った地域や偏った市民になってしまうとこれまた問われることになるわけでございますから、そんな点も注意しながら、課題もございますので、その点も注意しながら対応していかなければならないと、こう思っております。



○山岸行則議長 41番、仲田紀夫議員。



◆41番(仲田紀夫議員) もう一つ基本的な考え方をお伺いをしますが、先ほど答弁の中では、民営化については採算性がどうしても重視される。それは当然ですね。私は、民間といわゆる行政、自治体の違いというのは、組織のあり方、あるいは物事の決め方にあると思うんです。特に官の物事の決め方というのは、言ってみれば広く市民を対象にした条例であるとか法律であるとかということに対して平等、公平というものがあるわけですから、利潤追求等々の問題というのはなかなか出てくる余地はない。ところが、民間の場合の物の決定の仕方というのは、あくまで経営者の判断一つでできるわけです。それはなぜかというと、利潤追求というものが主たるいわゆる命綱ですから、そういう観点からすると、やっぱりこの物の決め方からした場合、民間委託、あるいは民営化、それからどうしても行政がやらなければいけないことというのはおのずからきちっと分かれてくると思うんです。それは、事業仕分けをやっていく上で結構重要な視点ではないかなというふうに思っていますので、要は何が必要不可欠な領域なのかというその判断というものをどこで決定をしていくか、その辺は現段階で市長はどうお考えですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 先ほど答弁でも申し上げました民営化の限界、あるいは民間委託の限界についてそれぞれ申し上げましたが、しかしそういう採算がとれるかどうかということと、自分の努力と工夫によって採算がとれながら、議員が今言われた広く市民の公平性、公正性、継続性といったものがとれる方向性が見出せればその事業主体は行政でなくてもいいのではないかという議論も最近は起きてきているわけでございますし、そういった意味で事業仕分けを繰り返しやりながら、最終的にそこら辺を突き詰めていかなければならないわけでありますが、やはり先ほど申し上げたその対象とする委員がだれなのかと。市民全体の意見とすることに限界があると。限られた参加者だけの意見ということになるわけですから、そうするとそれこそ全部の市民から参加していただかないと本当の答えが導き出せないということでございますが、しかしその傾向を見ながら市の行政がやらなければならないその方向性というものについては、少しずつ対象像をよりはっきり示すことも議員おっしゃるとおりできるのではないかというふうにも考えているところでございますので、そういった点を留意しながらそこの限界点をより明らかにして、民営化、あるいは民間委託の限界点、それを超えて、行政でなくてもできるものについてやはり広く市民にわかるように、事業仕分けなどを通してその点も見ていただく中で議論を深めていきたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 41番、仲田紀夫議員。



◆41番(仲田紀夫議員) 民営化、民間委託の場合、当然利益追求というのが前提となるわけですから、公共サービスはイコール行政サービスでないというのも御存じのとおりですし、行政サービスの中でいわゆる利益追求ができない範疇というのは当然出てくるわけですから、ここを例えば事業仕分けも含めてどのように検討していくかというのが非常に内部改革の中では重要な課題だと思っているんです。そういった意味では、ぜひ視点を変えながらこの内部改革といわゆる事務事業の見直しをやっていただきたいなというふうに思っております。

  それから、質の点でお伺いをいたしますが、先ほどコストと質の問題で答弁があったのは、いわゆるコストは削減するけども、今までの水準を確保するためには仕様書等の中で判断をしてやっていくから、質はそんなに低下しないような手法を現在とっていると。質の維持向上に向けて注意をしているんだという答弁があったんですけども、私はやっぱり多く民間委託をされているわけですから、いわゆる質の保証とその民間、行政もそうですが、責任のチェック体制というものの規制というものをきちっと担保していく必要があると思うんです。任せれば、報告だけじゃなくて、いわゆる行政事務としての質の保証、それから責任チェック体制というものを規制としてきちっと担保していく。その上に立っていわゆる行政サービスの質というものを見ていかないと、ややもすると民間ベースに怠ってしまうというふうになりはしないかと危惧しているんですが、その点については市長どうですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 コストと業務の質ということでございますが、私も議員と全く同感でございます。コストだけが削減されて質が落ちては意味がなされない。つまりここをどう保証していくかということで、先ほど答弁で申し上げましたが、利用者側、つまりその施設やそのサービスを利用した市民がそのことをどう感じたのかということをしっかりと市の責任において調査研究しながらそれを改善させていく。それからもう一つは、仕様書の精度を高めながら質を落とすなということをその中にきちんと明確にさせながら、事業者にその点を大切に守らせていくというふうな保証をしながら、議員がいみじくもおっしゃっておられました質の保証、これは行政としては欠かせない不可欠なものでございますので、そういった点を議員の御指摘のとおりしっかりと保証して、民営化、民間委託になって質が落ちたと言われることのないように行政が責任を持って保証しなければならないということでございますので、その都度の事業者の点検、あるいは評価もきちんと繰り返しながら、市民の使われた方のアンケートなり調査なりしながら、そういった利用者の声も聞きながら、事業評価をしっかりとやらせていく中でそういった質の保証についても責任を持って対応してまいりたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 41番、仲田紀夫議員。



◆41番(仲田紀夫議員) 最後に補完性の原理で1点だけお聞きをしますが、市長の昨年の3月の答弁は、下から上への補完性の原理ということでお話がありました。先ほどの答弁の中でちょっと気になるのは、いわゆるだれが担うのか、あるいは担い手の主体はだれか、その責任の主体はだれかという話がされました。新しい公共空間なんていう発想が出てきまして、逆に言うと、これが補完性の原理の逆をいくわけです。そういった場合にやっぱりだれが担うかということについては、担い手の自己決定というものが重視をされる。その場合に、行政というのはその担い手のいわゆる質保証における一つの目安というものはつくっておく必要があるだろうと思うんです。そうしないと、上から押しつけられたという感覚がどうしても入ってしまう。そういう意味では、そういう考え方に立って今後おやりになるか、それだけ最後にお聞きします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 補完性の原理の中での再度の御質問でございました。補完性の原理とは、その公共分野をだれが担うのかということを市が一定のルールに基づいてあらかじめ固定するものではなくて、市民、地域の思いや社会経済の状況などを踏まえながら、それぞれの主体が市民と相談したり地域と相談したりしながらその時々に応じて最善の担い手を柔軟に決めていって、そのルールも決めてもらうということが私は必要なのではないかと、こういうふうに思っております。実際に市におきましては、市民本位の行政でありたいという思いから、時には県や国が担うべき領域まで市で補完したり、あるいは市民や地域、事業者が担うべき領域で支援したりするなどさまざまな事業を展開しているところでございますので、そういった質の保証にかかわってくるようなそういう大事なポイント、そこも固定化するんではなくて、今申し上げたそれぞれの主体が相談しながら柔軟に決めていくというふうに思っていますので、そのことをきちんとしながら守らせていきたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後3時53分 休憩

                         

          午後4時15分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  なお、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

  34番、樋口良子議員。

               〔樋 口 良 子 議 員 登 壇〕



◆34番(樋口良子議員) お疲れのところ大変恐縮でございます。私の質問は、先ほどの仲田議員の質問のように難しい質問でございません。市長のほうで、よし、わかったという、そういう明快な御答弁があれば、二、三度聞く必要はございませんので、ぜひ前向きな御答弁よろしくお願いしたいと思います。

  それでは、通告に基づき一般質問を行います。まず初めは、妊婦健診について質問いたします。今少子化が進み、大きな社会問題になっており、この対策が喫緊の課題であり、今国、地方挙げて取り組みが進められております。この課題を解決するには、じゃどうしたらいいのか。

  ここに上越市が行った次世代育成支援のための上越市行動計画、平成17年度から平成21年度というこの計画がありますけれども、この中に次世代育成支援に関する市民ニーズ調査があります。その中で、妊娠、出産について理想とする子供の人数より少ない理由というそういう調査結果がありますが、その断トツの一番の理由は経済的な負担が大きくなるからとあります。未就学児童の保護者で何と35%以上にもなっています。この結果を受けて、私は今まで保育料の軽減や子供の医療費助成制度の拡充などを議会のたびに再三市長にお願いしてまいりました。市長は、それを積極的に受けとめてくださり、かなりの改善、拡充が図られてきたことは大いに評価しております。しかし、これらの施策は、いわば生まれた後の手だてであります。今回の質問は、まずは元気な赤ちゃんを産める環境を整えることとの観点から、妊婦健診の無料化についてお聞きするものであります。

  格差の拡大で一般庶民の暮らしは本当に大変になっております。特に、先ほども橋爪議員の質問の中にもありましたように、若年層においては、労働法制の改悪で正規雇用が減少してまともな収入が得られない。まして結婚もできないし、子供もつくることさえできない、そういう状況がふえております。そんな中、幸運にも、若い御夫婦に赤ちゃんができたということでありますけれども、本当は幸せの気持ちでいっぱいに安心して出産を迎える、そういう状況が望ましいのですけれども、健診費用が払えずにきちんと定期的に健診を受けられない、受けない妊婦さんがふえています。そして、切迫流産など異常が起きたとき、行きつけのお医者さんが決まっておらずに駆け込み出産が多発している、これは杉田議員の午前中の質問の中でも言われていたとおりでございます。このような状況は絶対に起こしてはいけない。このことは、市長も同じ思いだと思います。妊婦健診の無料化は、今年度19年度からは当市は2回から5回にふやしてくださった。このことは大いに評価し、承知しての質問であります。しかし、少子化対策として重要な施策だと思いますので、ぜひ市長の積極的な御答弁をお願いいたします。

  2つ目の質問は、市役所身体障害者駐車場の改善についてであります。私ごとで恐縮でございますが、ことしの1月9日に自分の不注意から自宅の階段を踏み外して転倒、骨折いたしました。1カ月間左足にギブスを巻いていました。予期せずに不自由な生活を強いられることになりました。これは、本当に体験した者しかその不自由さは理解できません。人生の過程の中でそうそう経験できないことを無駄にしてはもったいない。転んでもただでは起きない樋口でございます。この経験をもとに、ギブスを巻いているわけですから、当然松葉づえを使い歩行。そして、この広い市役所の中では松葉づえは疲れてしまってとても使い切れない。そのために車いすで移動させていただきました。そのため、ふだんは入ってみることはほとんどない、市役所の正面玄関の正面を向いて右側に身体障害者の駐車場がありますけれども、ここのところを利用させていただきました。利用して初めてわかったことは、そこは安全ではないということなんです。車いすのタイヤが、路面がでこぼこして  それも配慮の一つだと言われていますけれども、わざとでこぼこされているんですけれども、そのでこぼこにタイヤが挟まってしまってなかなか進むことができない。そして、でこぼこのすき間に雪や雨が入ると、松葉づえがそのでこぼこの溝の中に入ると滑りやすいということで、とても恐怖感が迫ってくるわけです。安心して利用できないという状況が本当にわかりました。

  そこで、質問いたします。市役所の身体障害者駐車場の路面状況が悪く、そして正面玄関に続く通路があるんですけれども、そこの勾配も意外と急なんです。そして、大変危険なんです。現状をどう認識しているのか。早急に改善すべきだと思いますが、市長の見解をお聞きするものであります。

  3つ目は、最終処分場建設計画についてでございます。これは、言うまでもなく宮野尾牛池地内に予定地として発表されたその計画でございます。正善寺ダムの近くで最終処分場を建設することは、安心、安全な飲料水の供給に支障はないかということでございます。建設予定地は、私も行ってまいりましたけれども、上越市の大事な水がめである正善寺ダムとわずか尾根1つ挟んだ直線で約800メートルの至近距離にございます。加えて、予定地は海抜160メートルで、ダムの水面は80メートルであります。よって、80メートルほど予定地がダムよりも高くなっているわけでございます。この状況は、一般質問でも申し上げましたけれども、上杉謙信公の重要なとりでの一つであります城ヶ峰砦に上ってその頂上から見るとはっきりと位置関係がわかるわけであります。このような位置関係にある建設予定地とダムですから、飲料水が安心、安全なのか市民が心配するのは当然のことであります。市長はどのようにお考えか、お聞かせください。

  4つ目の質問は、直江津屋台会館についてであります。直江津屋台会館はどうなっているの、あれだけ立派なものを、もったいない物置って感じです、これは私たち日本共産党が行ったアンケートに寄せられた市民の生の声であります。

  市長は、予算編成の方針の中で、不要不急な事務事業の再編整理を確実に進めていくんだと、このことを掲げられております。私は、屋台会館が不要な事業だとは申しませんが、年間の入場者数も数十人、2けた台、そして一方で年間の運営費は、新年度見ましたけれども、480万円、昨年は650万円ほど、これでは市民が心配するのも当然のことであります。19台の屋台が展示されていますが、例えばこの屋台を以前のように地元にお戻ししてこの建物自体の活用方法を考え直すとか、この辺でこれからの方向を市民の皆さんに示さないと、もうだめな限界な時期に来ているのではないでしょうか。市長のお考えをお答えください。

  以上です。

              〔樋 口 良 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、妊婦健診の充実についての御質問にお答えいたします。妊婦一般健康診査の公費負担につきましては、さきの杉田議員の御質問とも関連しており、繰り返しになりますが、当市では本年公費負担の回数を2回から5回に拡充し、経済的な支援にあわせて安心して妊娠、出産を迎えられるよう制度の充実に努めてきたところでございます。公費負担の5回は、現時点での全国平均の2.8回、県内平均の4回を上回るものでございます。

  議員御提案の公費負担の妊婦健診の回数をさらにふやすには、1回増すごとに約1,000万円を超える市単独の財源が必要となってまいります。子育て家庭の皆さんからも幅広い御要望が多く寄せられておりますことから、限られた財源の中で今後の財政状況や緊急度、優先順位等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。また、各自治体ごとに公費負担回数も異なっておりますことから、医療保険法の適用による全国的な制度化に向けた国への働きかけにつきましても、県内自治体との意見調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。

  次に、市役所身体障害者駐車場の改善についての御質問にお答えいたします。本庁舎入り口の身障者用駐車場につきましては、障害のある方ばかりではなく、妊婦や乳幼児を連れた方々などにも御利用いただくため、庁舎正面入り口に可能な限り近い場所で、通常の路面よりも滑りにくい舗装とし、でき得る限り段差をなくすなどさまざまな工夫を凝らしてまいりました。また、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法では、傾斜路の勾配は12分の1以下とされておりますが、身障者用駐車場では正面ロータリー側の通路が約14.4分の1、駐車場から植栽部分を抜ける通路で約14.9分の1となっており、いずれも同法律による基準を十分満たしております。

  一方で、市では人に優しいまちづくり実現のため、昨年3月に公共建築物ユニバーサルデザイン指針を策定し、既存施設につきましても施設全般の再点検を実施しており、施設の新築、増築、改修にあわせて指針に基づいた整備を進めているところであります。この指針では、屋外スロープの勾配を15分の1としており、身障者用駐車場の勾配が若干これを上回っておりますことは承知いたしておりますが、本庁舎につきましては今後第1庁舎に機能を集約していくこととしておりますことから、勾配の改善につきましても庁舎敷地内の機能の配置のあり方とあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。

  次に、最終処分場建設計画についての御質問にお答えいたします。最終処分場の建設については、客観的な指標に基づく適地選定調査の結果、宮野尾地区を建設候補地として選定いたしたところでございますが、その候補地は現在水道水源保護地域に指定されている正善寺ダムの集水区域から約700メートル離れているとともに、今後指定が予定される周縁部の地域からも500メートル離れております。さらに、候補地南側の尾根が分水嶺となり、正善寺ダムと候補地の水系を分ける地形になっており、安全、安心な飲料水の供給に支障はないものでございます。

  なお、施設整備に当たっては、法令等で義務づけられている環境影響評価の中で、候補地周辺の水環境、地質環境などの詳細な調査を実施し、さまざまな角度から最終処分場の建設が周辺環境に影響を及ぼすことがないか検証を行うことといたしております。

  御案内のとおり、今回計画しております最終処分場は、上越市と財団法人新潟県環境保全事業団が責任を持って建設から管理運営までを行う信頼性の高い公共関与による管理型最終処分場でございます。建設に当たっても、埋立地内は地盤改良を施した上に二重の遮水シートを敷設するなど多重遮水構造にするとともに機能を常時監視する遮水機能診断システムを採用することから、万全の安全性が確保されるものでございます。

  次に、直江津屋台会館についての御質問にお答えいたします。直江津屋台会館は、祇園祭の屋台を一堂に集めて保存、展示することにより、郷土に対する認識を深め、伝統の継承に寄与することを目的として平成6年度に設置したものでございますが、利用者の減少などから平成14年度からは展示機能を一たん中止し、見学希望がある場合にはその都度対応してまいりました。現在屋台会館には19町内会の屋台が保管され、貴重な屋台の保護という役割は果たしておりますが、議員御指摘のとおり、年間入場者は数十人から100人前後で推移しており、施設のあり方を含めた管理運営方法の見直しを図るため、昨年10月には改めて19の地元町内会長からお集まりいただき御意見を伺う機会を設けたところでございます。地元の皆さんからは、屋台の保存機能の維持を含め、活用の方策を引き続き検討してほしいという希望をいただいておるところでございますが、今後も町内会を初め地元関係団体の皆さんと協議をしながら施設のあり方について検討を続けてまいる所存でございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) 再質問させていただきます。

  まず、妊婦健診の無料化についてでございますけれども、答弁の中でおっしゃっていると思いますけれども、もう一回確認させていただきたいと思いますけども、この妊婦健診の無料化は少子化対策に大いに貢献する事業だと市長は認識しておられますか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 先ほどの答弁でも申し上げましたように、安心して妊娠、出産を迎えられるような制度の充実にこれまで努めてまいりました。それは、とりもなおさず元気な子供を産んでいただくことが少子化対策の第一というふうに考えながら対応させていただいてきたところでございます。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) そういうことで大いに貢献する事業だと認識しているとおっしゃっておられるわけですから、ふやさないとはおっしゃらない。これから鋭意検討してなるべく頑張るということで御答弁ありましたけれども、でも現状は、先ほど申し上げたように本当にお金がなくて、妊娠から出産まで異常がなくても14回健診は必要なんです。最低6,000円で、ちょっと貧血があるということで採血すると1万円近くなる、こういう状況があるわけですから、安心、安全に元気な赤ちゃんを産む、産んでもらう、そういう環境をつくることは非常に今喫緊の課題だと先ほど私も申し上げたとおりでございますので、ぜひ  杉田議員さんもそのように同じお答えでした。財源が要るので、1回ふやすのに1,000万かかるということなんで、非常に財政が厳しい上越市の状況を理解した上でのお願いなんですけれども、市長の任期あと2年半ですよね  もっとありますか、とにかく市長さんが今の任期中に1回でも2回でもふやしてくださるという約束をぜひしていただきたいんですけど、どうですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 先ほど答弁で申し上げましたように、子育て家庭の皆さんからは多種多様な御要望が多く寄せられているところでございます。そうしたことから、限られた財源の中で今後の財政状況、あるいは緊急度、あるいは優先順位などを見きわめながら検討させていただきたいというふうにお答えしたとおりでございます。そのように御理解を賜りたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) ですから、検討するといったっていつになるのか。やっぱり市民は希望している事業なわけですから、私すぐやってくれなんて申していないです。せめて今の市長の任期まで1回でも2回でもふやしてくださいとお願いしているわけですけども、だって検討して、ずっと市長を木浦さんがやっているわけじゃないわけでしょう。その間いつふやす。ですから、それだけでもお約束してください。お願いします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 先ほどから申し上げておりますように、限られた財源の中で妊娠、出産、育児などの体系的、総合的に子育て支援策をこれまでも推進してまいりましたし、これからも推進させていただきたいということで、それら状況を見きわめながら検討をしていきたいということでございますので、そのとおりに必要だからこそ検討させていただきたいということを申し上げているところでございます。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) ですから、ふやす方向で検討しているんですねと、いつまで待てばいいんですか、じゃせめて今の任期の間1回でも2回でもふやす、そういうお気持ちでいらっしゃる、そういうことでよろしいんですねと、確認しているんです。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 財源が非常に厳しい状況でございますので、先ほどから全体を見ながら必要な事業であるからこそ今拡充させていただいて、この少子化対策に向けた対策を講じるということで対応させていただいてまいりました。今後につきましても、財政状況、緊急度、優先順位などを見きわめながら検討をさせていただきたいということを申し上げているところでございますので、その点については十分に御理解をいただきたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) じゃ、1回でも2回でもふやすんだよと、待っていていいんですね。

  次へ行きます。直江津屋台会館についてですけれども、昨年10月から19の町内会に意見を聞いているということで、動き始めているということでよろしいんですよね。



○山岸行則議長 竹田淳三産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三産業観光部長 先ほど市長が答弁申し上げましたように、昨年19の町内会長さんとお話をして、今後この会館どのように活用していくか、そういうことも含めながら相談を始めたところでございます。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) 新年度の屋台会館の事業の委員会資料の中で見てきたんですけども、そのとおりのことが書いてあるんです。引き続き関係団体との検討の場を設けるということで書いてあるんですけども、これは平成14年度ぐらいからもうずっとこの文章が載っているんです。いつをめどに見直しするのか。市民はいつも、水族館の前ですから、特に目立つところです。非常に心配している。お金がないのにあのままでいいんだろうかと。障害者のバスまでガソリン代をとるようなそういう節約の仕方をしているのに、あそこは依然として変わらないと、市民は皆さん心配しているんです。ですから、いつまでをめどにして検討をするのか、そこをちゃんと市民に示してくださらなければ、本当に市民は不安感がいっぱいになるわけで、そのことについて答弁ください。



○山岸行則議長 竹田淳三産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三産業観光部長 屋台会館につきましては、御存じのとおり平成14年から臨時休館しております。その間内部であり方について検討するということでございますが、先ほど申し上げましたように関係町内会長さんとお話ししたのは昨年が初めてでございます。屋台を19町内からお預かりしているのは現実でございますので、すぐにどうこうするという話にはならないということもありますから、少し時間をいただきながら、関係町内会長さん、関係の協議会の皆様とも御相談しながらよい方向を探っていこうという考えでございます。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) そのようにお願いいたします。

  次の質問へ行きます。市役所身体障害者駐車場について再質問させていただきますけれども、勾配は14.4分の1で配慮していると。でも、屋外の15分の1よりも少ないとか細かいことをおっしゃいました。検討していくということもおっしゃってくださいました。しかし、今でも車いすの方、松葉づえの方がいらっしゃれば、職員さんの中にもいらっしゃいます。毎日毎日使っていらっしゃいます。市長は、車いす、松葉づえどちらでもいいですけども、それを使ってあの駐車場におりられたことありますか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。そういった経験は残念ながら持ち得ておりません。しかし、私もこの間行って見てまいりましたが、やはり傾斜が、法律の基準は満たしているものの、実際に車いすに乗られた方にとっては少し勾配が急だなとか、あるいはぼつぼつしたところがやはり負担になるのではないかということを痛切に感じてまいりました。そういったことから先ほどの答弁となったわけでございます。どうか御理解をいただきたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) 指針の中に目的として、指針策定の目的として、市全体にユニバーサルデザインの考え方を広げるための最初のステップでありということで対象となる施設を挙げていらっしゃいますけども、行政機関の中で筆頭に書いてあるのが実は市役所なんです。最初のステップでありということは、このユニバーサルデザインを広げるために市役所が最初のステップということはモデル的な存在にならなきゃいけない、そういう意味だと思いますけれども、どうですか。これわかりますか。指針の中に筆頭に挙げられているのが市役所なんです。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 私どももそれは存じておりますが、御指摘のような事案につきましては、直接連絡や苦情を受けておらないところでございますが、いずれにいたしましても利用者の皆さんからの御意見、あるいは御要望を十分に把握しながら、議員が御指摘ございました指針に沿って引き続き適切な施設管理、あるいは維持管理、施設整備に努めていかなければならないと、こう思っておりますので、先ほどの答弁でお答えいたしましたように検討させていただきたいと、こういうふうに申し上げたところでございます。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) さらに指針の中では、改修時における指針の活用として、施設全体の状況や施設利用者のニーズ等を十分把握するとともにと書いてあります。実際に利用者の  私もそういう意味では利用者の一人ですけども、利用者の方々のその使い勝手をお聞きになったことありますか。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 市役所の施設に関する御質問でございまして、私どものほうで所管をしております。各市役所の施設につきましては、投書箱を設置するとともに、また手紙、あるいは電話と総合案内、各窓口でもいろいろな御意見を伺っております。また、市民の声データベースとしてもいろいろな御意見をいただいておって、それを情報を共有化しながら迅速に対応してまいったところでございます。また、御意見や御提案を組織的、継続的にお聞きするため、市政モニター制度を設けまして市政に反映をさせてきたというところでございます。

  御質問の身障者駐車場に関しましても、いろいろな御意見もいただいております。先ほど市長の答弁にもございましたとおり、このユニバーサルデザイン指針に基づきまして、今この基準には残念ながら達しておりませんので、この指針にあるとおり新設、増設、あるいは改修、この時点であわせてその整備を行ってまいりたいというふうに考えておりますし、また先ほどの答弁にもございましたとおり、現在第1庁舎につきましてはその組織の体制の見直し等も含めて今後どのような形で整備をしていくか、配置等を含めて検討しているところでございますので、こういった検討とあわせてどのようにしていくかということを整備してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) 見直すということでおっしゃってくださっている、その気持ちはわからんでもないです。じゃ、いつその市役所の活用とかいろいろな全体の計画見直されるんですか。利用者の声をお聞きしたとありますけれども、どんな意見が出たんですか。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 具体的にいつ身障者駐車場を含めた市役所の施設を改修するのかというお話でございますが、これにつきましては、市役所この庁舎自体耐震性の問題等もございますし、また組織体制の見直しを行う中で職員数の削減等もございます。こういった中で、今後第1庁舎に機能を集約していくということになっております。その際に、どのようなまた駐車場等の配置を考えていくのかということもございますので、この検討にあわせて進めさせていただきたいというふうに考えております。

  また、利用者の方々の御意見をとらえながら、いろいろな今までも改修も行っておりますし、その経費ですとか、あるいはその構造の問題、クリアできる問題であれば、これは前向きに対応してきて今までも来ております。例えば駐輪場の増設ですとか、1階のロビーから上っていくあの階段のところ、お子様用の手すりを設置したりとか、こういったこともすべていろいろな御意見をいただきながら改善をしてまいったところでございますし、また身障者駐車場につきましても、先ほど議員からもお話しあったとおり、職員にも利用している者もございますし、そういった方からのいろいろな意見を聞きながらできるところから改修しているということでございます。ただし、議員の御指摘のような形で、例えば傾斜を改善する、あるいは下の路面をどのようにしていくのかということは、相当の経費もかかってまいりますので、これを一たんその部分だけ改修をして、その後の市役所第1庁舎全体の機能をまた見直しをしていく中で、場所を変えていくとか、そういったことが生じてきた場合には、それは一度やったことをまたやり直すというふうなことにもなってまいりますので、それはできる範囲での改修ということでございます。

  いずれにしても、身障者駐車場だけじゃなくて、市のいろんな施設の中でさまざまな御要望をいただいておりますので、そういった中で優先順位を決めながら対応させていただいておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) 私も直接自分も体験して、ほかの車いすの方、松葉づえを使っていらっしゃる方にお聞きしました。車いすの方は転倒されたこともあるそうです。幸いにも近くにどなたかがいらっしゃって起こしてくださったということもありました。私も松葉づえで雪が少しちらついているときに通りましたけれども、とてもじゃないけども、安心、安全になんか通れません。そういう中で、市長は安心、安全なまちづくりとおっしゃっていますけれども、不安、危険なまちづくりですよ、あそこは。財政が大変だなんて言ってられないと思いますよ、私。先ほども申し上げましたけれども、もう喫緊の課題、もう即やらなきゃいけないと思いますけども、何かがあっては、けががあった、事故があってからでは遅いと思いますけれども、そういう状況です、私実際使いましたけども。皆さん  1人ずつですけれども、皆さん危険だとおっしゃっている状況をずっと引き延ばしていいものなのか、いま一度御答弁お願いします。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 先ほど来御答弁申し上げていますとおり、私どもも今までも利用者の方々からさまざまな御意見をいただきながら、また今議員からもそういった御意見をいただきましたし、ユニバーサルデザイン指針というものもございまして、それに沿った形でこういった施設について改善をしていくということで今までも対応してきておりますし、またそういったもの、危険なものを放置しておけないという気持ち、これは議員がおっしゃるとおり私どもも同じ気持ちでおります。ただ、第1庁舎に関しましては、先ほど申し上げたような今後の施設どうなっていくのかという改善を、この検討もあわせて行っておるところでございますし、できるところから優先順位をつけながらやっていくということでございます。

  議員は、身障者駐車場を使われて実際に危険を感じたというふうにおっしゃっております。そのことは、十分私どもも今回よく把握をさせていただきましたし、またそれ以外にもこの市役所、第1庁舎に限らずいろいろユニバーサルデザイン指針に合わせていけば改善すべきところはあります。ただ、それを同時にすべて緊急に直していくということになると非常に経費かかってまいりますから、これは優先順位をつけながらやっていかなければならないということでございます。例えば耐震の改修、これも非常に緊急の事業であるというふうに私ども思っておりますし、できる限り速やかに着手をしてまいりたいというふうには考えております。そういう意味で、できるところから順番にやらせていただいているということで御理解をいただきたいというふうに思います。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) 利用者の方がとても危険で大変だと。でも、車いすの方、松葉づえを使っていらっしゃる方は、市役所に来たときにあそこに車をとめなければ利用できないわけですよね。階段を松葉づえついてなんてとてもじゃないけど危ない。でこぼこのところの溝が危ないんです。ですから、そっくり変えるというとお金がかかりますので、何かいい工夫がないのか。今いろんな技術が進んでいる中、私は素人でそこら辺はわかりませんけれども、何かいい方法があると思いますけれども、そういうことだけでも。あと勾配でもちょっとかさ上げをすれば大丈夫だと思いますけども、そこら辺はやっぱり利用者の方々の声を聞きながら、何かいい工夫がないのか。せめて今の状態、危険で危ない状態を直す手だてが考えられないものでしょうか。全部変えてくださいなんて言いません。今のままでは、じゃ事故が起こったらどなたが、だれが責任を負うんですか。あの危ない場所を使った利用者が悪いんだということで放置しておくわけですか。そんなことはあっていけないと思います。いま一度御答弁。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 先ほど来るる答弁させていただいておるとおりでございますが、私どもやらないというふうに申し上げたことは一度もございませんで、これは利用者の御意見をお聞きしながらできるところから改修させていただいていくということでございます。ですので、この点やらないというふうなとらえ方をされておるとすれば、そのようなことは申し上げてはおりませんので、もちろんその利用者の方々の意見をお聞きしながら直せるところから直していくと。それは、優先順位をつけていく中でどこからやっていくかということでございます。

  また、今の状態、議員から先ほどお話しございましたけれども、雪の日、あるいは悪天候の日、ユニバーサルデザイン指針によれば屋根をつけるということもございます。ですので、そういったことも検討しなければいけないし、そういう意味で、今すぐに改修できないとしても、例えば雪の日であれば除雪をもっと丁寧にやるだとか、あるいは、今もやっておりますけれども、用務先の窓口のほうに最初に連絡をいただければ職員のほうで介添えに伺いますので、そういったことソフト面でのフォローもさせていただくことにしております。その中で、財政が許す中でどこまで対応できるのか。議員からも細かくいろいろ御提案ございましたけれども、そういった方法でどのぐらい経費がかかるのかとか、こういったことももちろん検討してまいりますので、その点は御理解いただきたいというふうに思います。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) 路面とか勾配の改善が、私は時間を待たず、一刻も待たない状況だということをお願いしているわけですけれども、そういうのがもう今すぐにでも、今でも使っていらっしゃって、今でも事故が起こる可能性がある、そういう状況を放置しておくということは納得できないんですけども、今部長が再三おっしゃっている、であるならば、じゃ駐車場に補助員とかそういう特別な職員を配置して危険を防止するような手だてしてください。今のままで放置しては絶対にだめですから。事故が起こってからでは遅いんです。ぜひお願いしたいと思います。

  それでは次、最終処分場について質問いたします。先ほど飲料水は大丈夫なのかという質問に対して、分水嶺になっているんで、飲料水には影響ないと、安心だと市長答弁されていましたけれども、このペーパーはある市民の方が匿名希望で私にお手紙を下さったんです。私が先ほど申し上げた、ダムのほうが下で予定地が上になっているから、大丈夫なの、飲料水ということの趣旨のお手紙をいただいたんです。その手紙の中ではこういうふうに言っているんです。この頸城の大地は、約80万年前まではまだ妙高山や関田山脈も存在せず深い海底であったと、深い海の底であったということなんですけれども、78万年前ころから県内各地で地盤の起伏が始まり関田山脈が形成され始め、妙高方面を中心に火山活動も始まっていますと。ずっと抜かしまして、この頸城の大地が隆起活動を繰り返し、また川が運んだ土砂によってつくられたと述べています。つまり  ここが大事です、同じ地層が、土地の高低、高い低いに関係なくつながっている可能性が大きいということです。そして、そのことは予定地と正善寺ダムもつながっているのではないかという可能性を示唆していますと。ゴムシートの、先ほど二重のシートをやるんだから大丈夫だとおっしゃっていますけれども、ゴムシートの断裂や経年劣化による損傷、廃棄物による化学的変化等により、破損箇所から知らないうちに汚染された有毒物質が透水層を経てダムに入り込む危険性は現段階では否定できませんというふうに、ある文献から資料を調べられてこういうふうに言っているんですけども、先ほどの市長の答弁とは食い違っているんですけども、このことについてどう思われますか。



○山岸行則議長 市村輝幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸市民生活部長 議員のほうからお手紙いただいたことを御紹介いただいて、その心配の向きも今お聞きしました。ただ、先ほど市長が答弁申し上げましたように、私ども直線距離で700メートル離れている、そしてまた水系も違う、地形的にも違うということで、適地選定調査の結果として候補地として選定したということでございます。また、先ほど来市長も申し上げましたように、今後環境影響調査の中で水環境、また地形、地質環境等もすべて調査してまいります。そして、候補地に環境に影響を与える点がないかどうかもすべて含めて、四季を通じて調査をしていくというふうに申し上げたところでございますので、そうした点でそれらの点についても、今議員が御心配な点についてもすべて調査した上で進めてまいるということでございますので、その辺についてはそういう点も含めてきちんと明らかにしてまいりたいというふうに考えています。ただ、今の段階で私ども適地選定調査した段階におきましては、水系、またわき水等もあるというのも承知した上で、地形として十分水源と離れている、また分けられているという判断のもとに候補地として適地選定調査をしたものでございますので、その点のところは御心配要らないというふうに考えております。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) 環境影響調査というのは、いわゆるアセスですけども、これはそこにつくるよという前提で調査される中身ですよね。



○山岸行則議長 市村輝幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸市民生活部長 適地選定調査の件につきましては、私ども前に廃棄物処分場対策特別委員会でその評価項目をも含めてるる御説明したところでございます。その結果としまして候補地として選定したということでございます。その候補地を、じゃ今度建設するという、地元の皆さんの御同意をいただいたということでございますけれども、建設するに当たって、じゃどういう環境に影響することがあるかどうか、そして水環境、周辺環境、また植生においてもどういう影響があるかどうかをすべて調査するというものでございます。もちろん建設に当たっての支障がないかどうかという点を評価するという点でございますので、建設に向けた調査ということで理解しております。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) 先ほど分水嶺になっていて飲料水には心配ないと市長は答弁されました。市民の皆さん、匿名希望の市民の方から言われたのは、それと全く違うわけです。高低に関係なく、あそこ建設予定地とダムの地層は、ひょっとしてつながっている可能性は否定できないと。ですから、いろいろな専門家、地質、地層の専門家いっぱいいらっしゃいますけども、その人その人の専門家によって意見が違うわけですよね、このように。ですから  この方はさらに言っているんです、いま一度利害関係のない専門家にきちっと調査させて、その調査結果を住民の皆さんにオープンにすべて公開して、それから論議しても遅くはないんじゃないですかとおっしゃっているんです。どうですか。



○山岸行則議長 市村輝幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸市民生活部長 前に議員のほうから御質問いただきまして、私ども適地選定調査をした後に専門家の皆さんの御意見も伺ったらどうだということもございましたので、私どもも地形の専門家とか、また動植物の専門家の方々にも意見を伺ってまいりました。ただ、それらの意見ももちろん伺ってまいりましたけれども、そうした中を踏まえて、先ほど来申し上げているように、通年を通したやはり環境影響評価、そうした中で判断されていくべきという点もございますので、その辺については環境影響評価の中できちんと確認をし、そしてまた影響を与えない手法を考案していくということでございます。今ほど議員がおっしゃられたように、専門家の中にもいろんな形でおっしゃる方も、議員の手元に手紙が届いているということでございますので、おっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、私どももそういう形でいろんな利害関係のない客観的な方々にも意見を聞いていると、そうした結果として今進めておるんだということは御理解いただきたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) この予定地が発表された後に当議会にも特別委員会のところで発表がありましたけれども、それから後に関係町内会の方に説明がありました。宮野尾牛池、この地域に決まったんだよという説明会がありましたけれども、私も一町内会の説明会に同席させていただきましたけれども、一切そういう専門家による東京のコンサルタントが行った予備調査の資料公開していないじゃないですか。飲料水、じゃ分水嶺になっているというそういうふうなのが、じゃ資料として出してください。貴重な植物はなかったですかと言ったら、たしかユリ科の何とかという植物があったはずですとか、とてもそういう説明では納得できないです。今中国ギョーザの関係で、人間が口にするもの、すごく安全なものということでそういう空気が強くなっている中、飲料水というのは基本的なものでしょう、口に入れる中で。じゃ、分水嶺になっているということで専門家がおっしゃっているなら、そういう資料を市民に公開して、だから心配ないですよと言ったらどうですか。



○山岸行則議長 市村輝幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸市民生活部長 議員が今地元の説明会にということでございまして、議員が来られたのは長浜の町内会の説明だと思います。私ども第1に伺ったのは、適地選定調査をした結果を持って、こういう結果でこういう指標のもとに適地を選定させていただきましたということで4つの関係する町内のほうに御説明に伺ったということ、その段階においていろんな御意見もいただきました。それを踏まえて、例えば一番直接的な乗り入れ等になる、そしてまた放流先でもある虫生岩戸の町内の皆さんがまずは一番かかわりがあるだろうということで長浜とか周辺の町内の皆さんはおっしゃっていました。ということで、私どもは虫生岩戸の町内の皆さんにまずできるだけ御説明をしてという形で今進めてきております。そして、そうした中で、そのときに1回目で資料を御提示できなかった部分、また疑問をいただいた点については、いろんな形で2回目等にまた御説明できるものを持って上がったりしておりますので、そういう形で一つ一つ地元の皆さんの疑問点をクリアするように丁寧に説明しているところでございます。

  今おっしゃった、専門家の御意見ということですけれども、これは私どもとしては議員から御指摘をいただいて、昨年の6月議会にお話をいただいた後に聞きに行ったものでございますので、その段階においては説明会の後でございます、議員から御指摘いただいたのは。それで、いろんな形の御意見を伺ってきました。ただ、それも専門家の皆さんの今までの学術研究等の結果を踏まえての感想的な御意見でございます。ということで、それらも当然のことながら地元の説明会等であれば御説明したりしているというところでございますけれども、具体的な資料として提示を受けているものではございません。

  以上でございます。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) なかなか終わろうと思っても終わることはできません、今の答弁では。いつまで聞いても平行線だと思いますけれども、最後にお聞きします。5町内会が関係していらっしゃると思いますけれども、あくまでも市長、これは市長です、地元の皆さんの  市長、こっち見てください。そんなに難しいことじゃない。地元住民の皆さん初め市民の皆さんの同意がなければこの建設は進めないんだということを確認したいんですけど、どうですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。そのとおりであるというふうに思っております。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) 私は、最終処分場は要らないなんていうことではないです。本当に市長からも再三お聞きしております。一日も早く建設しなければならない、そういう認識は同じだと思いますけれども、ただ守らなければならない自然がある。今回の質問は、飲料水がとても不安な位置にある。こういうところだからこそきちっと慎重に調べて、市民が納得するように進めていかなければならないと思いますので、ぜひきちっとした資料も提示して、十分な議論を進めていく中で慎重に進めていただき、そして最終的に市民の合意が得られなければやっぱり断念しなければならないと、そう思います。これをお話しして終わりたいと思います。

                                         



○山岸行則議長 10番、柳沢周治議員。

               〔柳 沢 周 治 議 員 登 壇〕



◆10番(柳沢周治議員) 本日のげっぱになりました柳沢です。大変お疲れのことと思いますけども、いましばらくひとつおつき合いをお願いしたいと思います。

  私は、最初の質問としまして、編入された側にとりまして大変大きな関心事である問題の一つについて質問をさせていただきたいと思います。合併後5年以内に見直される住民サービスについてであります。御承知のように、市町村合併協議におきまして2,203件にも及ぶ事務事業の調整が図られ、そして合併時から直ちに統一するもの、そして3年または5年をかけて段階的に統一を図るもの、そして当面現行を維持し、新たに新基準をつくるものなど4分類に大別をされました。合併後3年を経過した今、公の施設の有料化基準の統一、ごみの全市有料化、そして園児バスの有料化を含む新たな運行基準など3年を目途に見直される事務事業の見直しが進められて調整作業が今終わったところであります。次は5年を目途に見直される事業の整理に入るものというふうに思います。既に所管課におきましては、一定の見直し方針に基づきまして調整作業に入っているものもあろうかと思います。合併協議では先送りされた事務事業の調整を、どんなプロセス、手続を経て最終合意を諮るのかまでは定めてありません。しかし、既に合併協議をした機関がなくなっている以上、権能的には市長が決めるということになろうかと思いますし、事実この間3年で行う見直し事業はそのプロセスの中で進められました。この手法はやむを得ないとしましても、今まで見直し事業はそれぞれの地域事情を抱えた中で決まってきた事業でありますし、見直しに当たって住民の皆さんはその見直しの内容すべてを市長に一任をしたわけではないというふうに考えております。合意手続というものを大事にしなければならないというふうに思います。そんな思いを込めて、任期最後の一般質問において、事務事業の見直しの行方を心配する市民の声を代弁する立場から、次の具体的な質問をさせていただきます。

  1点目は、合併協議で5年以内に見直すとした事務事業は何件あるのかお示しをいただきたいということであります。市民の暮らしに影響するサービスがどのくらい残っているのか。特にこの見直し分野は各町村の独自事業として実施されているものが多いわけでありますので、あと実際何件を調整をしなければならないのかお示しをいただきたいと思います。

  次に、これまでの3年以内の見直し事業で明らかになりましたように、新基準が新たな住民負担を伴う内容となっております。これから見直されるサービスも、まず負担ありきということが懸念をされる事業もあるのではないかと思いますが、5年を目途に検討される次の主な事業の見直しの考え方、基準、そして合意形成までのプロセスをどう考えていくのか、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。

  1つ目は、観光協会の補助金であります。2つ目は、中小企業振興対策費補助金であります。3つ目は、通学援助費・スクールバス等運行事業であります。4つ目は、特殊学校の通学送迎事業であります。このうち3番目の通学援助費・スクールバス等運行事業につきましては、今議会文教経済常任委員会の質疑におきまして、新基準作成に当たり所管課の考え方が一部示されましたけども、これは主に13区議員からの質疑に対して示されましたけども、いま一つ見えない部分もありましたので、今答弁におきましてしっかりとした考え方、基準を明らかにしていただければと思います。ただし、私はこの場において、委員会質疑的なものではなくて、あくまで見直し基準、考え方に議論を集中したいと思っておりますので、その肝心な考え方の部分をしっかりと示していただきたいということをお願いをしたいと思います。

  次に、私ども大潟区九戸浜JR潟町駅南にあります平成14年に撤退をいたしました帝国石油株式会社の所有地1万4,518平米、約4,400坪になりますが、ここと、この所有地の事務所社屋を再活用し、そして上越市第3の福祉ゾーン、これは私の勝手な表現でありますけども、第1は南高田駅周辺の第1ゾーン、それから第2がこれからオープンします福祉拠点設備のゾーン、それからこの頸北地域の第3の福祉ゾーン、できれば頸南、東頸に第4のゾーンという形でバランスのいい福祉ゾーンを設定していくのが我が新上越市のあるべき福祉ゾーンのあり方ではないかなというふうに日ごろこれは考えておったわけですので、今回その第3の福祉ゾーンとしてこれからさらに高まる障害者、高齢者福祉の市民ニーズにこたえられる整備構想というものを持つ考えはないかということを市の見解を問うものであります。

  この空間は、現在事務所社屋に障害者の通所作業施設つどいの郷、今は自立支援法適用の地域活動支援センターと、そして社会福祉協議会大潟支所事務所並びにシルバー人材センター事務局などが入居しておりますし、建物は福祉会館として区内や区外にも及ぶ福祉の拠点的施設として今存在していることは既に理事者の皆さんは御承知のとおりというふうに思います。この広大な空間に現在の施設を置きながら、上越市の旧頸北エリアをベースとした障害者、高齢者福祉施設や機能を集めた福祉の頸北拠点化を位置づける構想を考えられないか、市長の見解を問うものでありますけども、この周辺にはJR潟町駅南の御手洗池や、やはり帝石跡地で無償提供を受けました地に進出をいたしましたあたご福祉会のデイサービス大潟やグループホーム大潟などの高齢者介護施設や、また旧大潟町第4保育園の建物一部を使用して、障害児や障害者の日中一時支援事業やショートステイ事業がかなやの里更生園で運営をされております。自然環境的にもゾーンとしての位置づけ的にも福祉施設を中心とした帝石跡地再活用のゾーン構想を持つことは、さらなる高齢化社会のニーズを吸収し、また今後増加傾向にもある障害児の福祉就労の場や自立に向けた社会的支援にも大きな成果を期待できるものであろうと考えます。

  なお、拠点化整備に当たりましては、土地や現在の建物は市が提供し、施設建設、運営は法人などの民間活力を利用する方法として、少しでも民間が参入しやすい条件をつくってやることも整備促進につながるものと考えますが、このような福祉ゾーンの整備構想で帝石跡地の有効活用を図ることへの御見解をお聞かせいただきたいと思います。

  それで、議場の皆さんもまたテレビを見ておられる皆さんも、帝石跡地っていっぱいあるんだけど、どこだと、全然イメージがわかないじゃないかということだろうと思いまして、パネルを用意させていただきました。たまたまきょう内山議員もパネルを用意されましたけども、決して張り合っているわけではございません。御理解をいただきたいと思います。ちょっと2枚に重ねてありますけども、御説明をしますと、ここに建物があるんですが、これが大潟福祉会館ということで、先ほど申し上げましたつどいの郷の福祉の作業所です。それから、社会福祉協議会の支所の事務所、そしてシルバー人材センターの事務所が入っているいわゆる福祉会館です。私が今主張しているのは、この会館を利用して、なおかつこの空間、この広場なんですけども、ちょっと撮り方が悪かったもんで狭く見えますけど、実際はかなり広い敷地でございます。そして、この下のほうからぱっと振り返って後ろを見て撮影するとこうなるわけです。JR潟町駅南の御手洗池がありまして、非常に風光明媚な空間でございます。そしてなおかつ松の木と、それから桜の木がありまして、これから非常にきれいな季節を迎えます。何でこういう話をするかといいますと、この敷地に有効的に建物を建設をして、そしてその建物からは環境的に非常にいいものがあるんだということで、こういう場所は上越市内を探しても余りないんじゃないかというふうに思っております。

  何とかこの空間を再活用して、そしてこれからますますふえるであろう高齢者、そして障害者のニーズにこたえたい、そんな思いで  いつも私は制度的な面から一般質問させてもらってこの3年間来たんですが、任期最後に何とか提案型で私もそういうことができる議員なんだということを知っていただきたいということもありまして、ぜひこれに対する考え方をお聞かせをいただきたい。

  以上が今回の一般質問の趣旨でございます。

              〔柳 沢 周 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、合併後5年以内に見直される住民サービスについてのお尋ねにお答えいたします。合併協議で5年以内に見直すとした事務事業は何件あるのかとの御質問と、5年以内に見直すとした事務事業には、制度統一などで新たな住民負担が懸念されるものもある、主な事務事業はどのような方法で見直しが進められているのかとの御質問は関連がございますので、あわせてお答えいたします。

  合併協議における各種事務事業の調整において、合併後5年前後に制度を統一する、または見直すなどとした事務事業は、全体で12事業となっております。まず、全体で1,703事業の調整を行った上越市で行っている事業として調整したものにつきましては、合併後段階的に上越市の制度に統一するとした事務事業のうち、水道料金や使用水量の認定など5つの事業を合併から5年以内に統一するとし、下水道受益者負担金及び分担金賦課徴収と都市計画税税率の2つの事業については平成22年度から統一することといたしております。また、合併後段階的に新制度、新基準を適用するとした事務事業では、通学援助費の1事業について平成22年度から新基準を適用することといたしております。

  次に、町村で独自に行っている事業について調整したものにつきましては、観光関係団体育成事業を初め商工業振興補助金や酒造研究会補助金の3つの事業について5年以内に見直すことといたしており、特殊学校通学送迎事業の1事業につきましては平成22年度から新基準を適用することといたしております。

  議員御指摘の事務事業の見直し方法についてでございますが、まず観光協会補助金、すなわち観光関係団体育成事業の見直しについてでございます。現在13区には、安塚、柿崎、大潟、吉川、中郷、板倉及び名立の7つの観光協会があり、合併により広がった市域と豊かな資源を生かして交流人口の拡大を促す上では、この観光協会を初めとする関係団体の皆さんの役割が大変重要であり、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。

  補助金の見直しに関しましては、それぞれ会員数や事業内容など独自の計画に基づき活動をされておりますことから、補助対象経費の明確化や補助基準の統一化に向けて、既に補助対象事業費の2分の1以内を補助の目安とすることを提示して協議を進めており、平成21年度からの実施を予定いたしております。

  次に、中小企業振興対策費補助金、すなわち商工業振興補助金の見直しについてでございます。現在市内には13の商工会があり、各地域の商工業振興のために、小規模事業者に対しての金融や経理に関する相談及び指導を行う経営改善普及事業を初め、各種イベントの開催など地域の核として企業や住民の皆さんと一体となった活動を展開されており、これらの活動に対しても引き続き支援してまいりたいと考えております。

  補助金の見直しについてでございますが、上越商工会議所及び13区の商工会の皆さんとは、会員数や事業計画の実態などを踏まえ、平成20年度中に補助対象経費や交付基準等を定めた上で見直すことで既に協議を始めており、21年度からは見直し後の補助制度を実施する予定といたしております。

  次に、帝国石油株式会社跡地についての御質問にお答えいたします。障害者福祉及び高齢者福祉につきましては、障害者自立支援法や介護保険法でいずれも施設から在宅への方向性が打ち出されておりますが、市といたしましては利用実態やニーズなどを障害福祉計画や介護保険事業計画に的確に反映させるとともに、それぞれの制度の趣旨にのっとったサービスの提供に努めているところでございます。その中で特別養護老人ホームなどの施設整備については、民間法人等を実施主体として民設民営により進めており、例えば介護保険事業の地域密着型サービスのように、地域の特性や状況を踏まえ、地域バランスにも配慮した形で取り組んでおります。こうした取り組みのほか、各種の相談や障害のある方の就労支援などについては、限られた人材や施設、財源などを効果的に活用するとともに、総合的、専門的かつ拠点性を高めて取り組むことで一層の効果が期待できますことから、上越地域福祉総合拠点での事業展開を計画いたしているところでございます。また、その運営に当たっては、関係機関や13区とも密接なネットワーク化を図り、全市的に対応できるよう準備を進めているところでありますことから、現時点では帝国石油株式会社跡地に新たな福祉ゾーンを整備する必要はないものと考えております。

  なお、障害のある方の一般就労につきましては、待望久しかった障害者就業・生活支援センターさくらが昨年4月に開設されたことにより、就労移行に熱心な福祉事業所では既に定員に余裕ができている状況にございます。加えて来年2月に上越地域福祉総合拠点がオープンいたしますと、総合相談センターと一体となってさらに就労支援機能のアップが見込めますことから、福祉就労の場である作業所等を拡大しなければならない状況は回避されるものと考えております。

  また、特別養護老人ホームの待機者がふえていることにつきましては、平成20年度までの第3期介護保険事業計画の進捗状況や市民説明会などでの利用者ニーズを踏まえ、21年度からの第4期介護保険事業計画策定の際に十分検討してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私からは、合併後5年以内に見直される住民サービスについて、5年以内に見直すとした事務事業はどのような方法で見直しが進められているのかとのお尋ねのうち、通学援助費・スクールバス等運行事業及び特殊学校通学送迎事業についてお答えいたします。これらの事業は関連がありますので、あわせてお答えいたします。

  まず、合併協議における事務事業調整では、スクールバスを含む通学援助費については、合併後5年間は現行どおりとし、平成22年度から新基準を作成し適用することとしております。

  なお、補助対象距離は、小学生片道3キロ以上、中学生は5キロメートル以上を基準とし、地域事情を考慮した教育長の判断による特例を認めるとされております。

  これまで各学校におけるスクールバスの利用状況調査や遠距離通学の実態調査などを初め、各区における現状や実態について調査、協議を行ってまいりました。この結果、スクールバスにつきましては、学校統廃合や路線バスの廃止、自転車通学者に対する冬期間の通学手段の確保、低学年に対する安全確保対策、集団登下校ができない場合など地域の特性や状況によりその形態はさまざまであり、統一的な基準を設けるには乗り越えなければならないさまざまな課題が浮き彫りになってまいりました。このことからも、来年度はまず関係する市民の皆様に市全体の現状や各地域での状況などをお知らせし、市全体を眺めた上でこの地域をどうするか、子供たちの教育環境を全体の中から議論できるよう現状を知っていただくことから始めてまいりたいと考えております。なお、その際には保護者の方はもちろん地域の方からも広く御意見をいただきながら一緒に検討してまいりたいと考えておりますので、今は具体的な方向性を持って地域の皆様に御説明し、御理解を得るような段階ではないと考えております。

  したがいまして、基本的な姿勢としては、将来に向かって子供たちの通学環境をどのような視点で、どのような体制で、そして地域の自然的、社会的環境を考慮した中で、平等性や公平性の観点から大多数の方から御納得いただける内容でまとめなくてはならないと考えており、今後十分に地域性や配慮すべきことについてさらに検討、協議し、配慮事項についての一定のルール等を定めてまいりたいと考えております。

  なお、決定までのプロセスについては、今後学校ごとに保護者や地域の方から十分意見をお聞きするほか、アンケートの実施などにより皆様の意向を踏まえ新基準の策定を進めるとともに、このことをフィードバックしながら、決定に当たりましては地域協議会へ諮問し、意見を伺った上で定めてまいりたいと考えております。

  一方、特殊学校通学送迎事業についてでありますが、合併後5年間は大潟、頸城区の地域限定で実施し、その後に運行形態、受益者負担について新基準を作成し、平成22年度から適用することとなっております。当事業は、重度の障害のある児童生徒を学校で受け入れることができず、また保護者による送迎が困難なことから、教育を受ける権利を保障するために運行が始まったものとお聞きしております。現在地域限定で実施となっていることや県の補助制度があること、さらには市内の小中学生で養護学校などに通学している約100名の実態把握を踏まえ、対象となる保護者はもとより広く関係者の声をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、現行の通学援助制度の維持を図るためには多額の費用が今後も必要であります。2月に開催いたしました教育懇談会で各区の旧教育長、教育委員長の皆さんから、地域の実情がさまざまあるので、地域の声を十分聞くようにとの助言をいただいたことから、今後の制度のあり方を含め、地域の実情に合った公平な制度となるよう意を用いて新基準の策定に取り組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 10番、柳沢周治議員。



◆10番(柳沢周治議員) 最初の5年以内に見直す事務事業の件数についてでありますが、済みません、もう一度トータル的にちょっと件数だけお示しをいただきたいと思います。

  そしてもう一つは、今までの事務事業の中の協議書に掲載をされなかったサービス、例えば市所有のマイクロバス等の利用範囲の確認なんですけども、こういったものも実は協議書の中にはなかったんですが、合併後今まで使えたマイクロバスが、例えばですが、子供会の行事に使えない、あるいは準公共的な団体が使用するときも使えない。使う基準は、市主催もしくは共催に限るというような、その合併協議の際に何とか課長会議の中で整理されたそれをもって要綱のかわりみたいな形で運用されているというのが今の実態だろうというふうに思うんですけども、そのことも本当はしっかりとその変わったことについて、例えば地域協議会等できちんとお知らせをし、理解を得るという手続が必要だったんではないかというふうに、今振り返ってみれば思うんですけども、それは今ここで聞いていることではございません。ないんですけども、その見直し事業の件数の中にそういった非常に市民生活に影響する、関係するようなそういった事業も、合意事項にはなかったんだけども、所管事務課長会議だとか、そういった中で出てくるような、まだ残されているような事業というのはあるんでしょうか。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 合併協議の際に関しまして細かな御質問でございましたので、改めて私のほうから御説明いたします。先ほど市長答弁しました12事業でございますが、議員の御質問、改めて事業をもう一度確認したいという意味であったかと思います。まず、上越市で当時行っていた事業の調整からは都合8事業でございます。これは、5年以内に統一する事業が5事業、それから、5年というのは17年1月1日が基準日でございますので年度途中でございます、したがいまして、年度で調整したものは、先ほど答弁の中にありましたように、下水道の受益者負担金及び分担金の賦課徴収と都市計画税の税率は22年度からということでございます。それからさらに唯一新基準と定めたものが、これも22年度から、今教育長が答弁いたしました通学援助費、これ都合8事業が、当時1,703あった上越市の事業と13町村の事業調整を行ったもののうち5年というふうに定めた、もしくは5年相当の22年度と定めたもの8事業であります。一方、当時500事業の調整をいたしました、13町村で行っていたけれども、合併前上越市ではない事務事業の調整上5年というふうに残った事業が、事業の種類でいいますと4事業でございます。ただ、このときの500という数え方が、町村を1つとしてカウントしてございましたので、今議員若干違和感をお持ちになったかと思いますが、例えば観光協会の補助金は当時9町村、ですからカウント的には9つと数えておりましたが、今の答弁の中ではこれを1事業と答弁させていただきましたので、都合4事業、合わせて12事業が5年、もしくは平成22年度から適用する、見直しをする事業でございます。1つ目は以上でございます。

  2つ目の事務事業調整になかったものがあったのではないかという御質問と、同時にそのことを今後どうするのかというような御質問であったと思います。一つの見解といたしまして、私どもといたしましては当時、今申し上げたとおり、1,703の上越市の事業とそれ以外の500の事業という全国的にも極めてまれな数の事業調整を行いました。このことから申し上げれば、我々としてはすべての事務事業について調整対象として調整をしてきたつもりでございます。ただ、その中で今議員が御指摘になりました例えばマイクロバスに関しましては、マイクロバスの管理というような事務事業として上越市の制度に統一するということがありながら、その実際の運行という部分のいわゆる制度の運用という部分において若干その詰めが十分でなかったという指摘を受けるもの、これは事実今どうしてかといいますと、それぞれの地域、今の言葉で言えば区において運用が異なっているものが一部あるということも聞いております。そのことにつきまして、確かにその調整が運用の細部にまで及んでいなかったという事実もあるかもしれませんけれども、今合併後3年が過ぎ、また5年の中ですべての事務事業を調整するという観点から申し上げれば、その取り扱いについては現在上越市という自治体でひとつこの運用をしているわけでございますので、上越市の制度に統一するのが大原則であるということを思っております。ただ、その統一といいましょうか、その運用を整理する際にありましては、当然ながら事前に市民の皆様方に御説明はするべきであると、このように思っております。



○山岸行則議長 10番、柳沢周治議員。



◆10番(柳沢周治議員) 事務事業の件数につきましては了解しました。事務事業にない今の例えばマイクロバス等のその利用の仕方につきましては、ぜひ地域協議会、少なくともその地域の地域協議会に報告という形だけでも、制度統一をした内容、基準、考え方、そういったものは示すべきではないでしょうか。それは、返答は要りませんけど、示してほしいということだけお伝えをしておきたいと思います。

  観光協会の補助金なんですが、先ほどの答弁ですと引き続き支援をするという原則に基づいて、ただし事業費の2分の1以内の補助金とするというふうに受けとめたんですけども、それで計算をしますと、現行の補助金、例えば私ども大潟ですと今510万円協会補助金がございます。これでもがつがつの活動がされているんですけども、本当はもっと拡充して、どんどん、どんどん打って出る、そういった協会活動が必要だと思うんですけども、例えばこの考え方でいきますと、これから独自に事業費を膨らませてといいますか、必要な事業費を積み重ねていった場合でもその2分の1は補助対象になるという考え方でいいんでしょうか。



○山岸行則議長 竹田淳三産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三産業観光部長 観光協会への補助の考え方、これからの整備の考え方ということで御質問でございますが、今ほど議員おっしゃったように、大潟観光協会510万円の補助費を出させていただいています。先ほど市長が答弁で申し上げましたように、これから各観光協会がやられている事業の中のどの部分を補助対象とするかというものを決めた上で、その上でその補助対象のものの2分の1を補助金額としていこうということで1回提示させていただいています。そんなことでございますので、例えばでございますが、開湯50周年に当たることし、大潟観光協会が事業がたくさん膨らんで大きくなったから、そのまま2分の1になるというような考え方では今調整はしておりません。今ほど申し上げましたように、それぞれ観光協会の持っていらっしゃる事業、その中でどの部分を補助対象にしようかということで調整を進めさせていただいているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 10番、柳沢周治議員。



◆10番(柳沢周治議員) じゃ、2点だけちょっと確認します。そうすると、今の例えば510、今ほんの一例出して、私どもの区のことを出して悪いんですけども、それは例として受け取ってほしいんですけども、例えば510万円の事業費があります。先ほどのこれからの見直し基準でいきますと、この510万円は全体に対して精査をしてやるんじゃなくて、その全体の中のどこかを補助基準に当てはまる部分の項目をつくって、その事業費に対して2分の1補助をするという考え方になろうかと思います。そうしますと、当然今の計算でいきますと現行よりかなり下がるんではないかというふうに懸念をするんです。そうすると、裏を返して言えば、下げるためにその基準をつくるのかということにもなりかねない。育成という方針から外れるんではないかという懸念を今答弁の中でちょっと感じましたので、その辺の整理をお願いしたいと思います。



○山岸行則議長 竹田淳三産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三産業観光部長 今議員のほうで現行より下げるための見直しをやるんじゃないかという御心配の向きだと思いますが、そのような方向では今検討はしておりません。先ほど市長の答弁のほうにもありましたが、各観光協会さんそれぞれのところでそれぞれの歴史を持ちながらそれぞれの事情の中でこれまで活動されてまいりましたし、今もそういうことで活動されています。その考え方を一回整理させていただこうということで、どこの部分を補助基準にしましょう、補助対象にしましょうという相談をさせていただいているところでございます。決して下げるのがありきで進んでいるわけでございませんので、そこは御理解いただきたいと思います。



○山岸行則議長 10番、柳沢周治議員。



◆10番(柳沢周治議員) 今の部長の答弁は非常に重いものがありますので、下げるために見直しをするものではないという大前提のもとに見直しをするということに理解をしておきたいと思います。基本はやっぱり育成だと思うんです。

  次に、中小企業振興対策補助金の関係ですが、具体的には商工会の補助金なんかを見ますと、上限が860万、下限が230万、かなり各区におきましてばらつきのある今補助金が交付されている状況なんですけども、これを交付基準を規定をした要綱を定めていきたいということだろうと思うんですけども、御存じのように商工会の活動は商工会法でその運営が定められておりまして、経済活動はもちろんなんですけども、地域のいろんなイベントを含めた市民が参加できる活動にも大変寄与している部分がございます。それらのことを考えますと、先ほど申し上げましたように、考え方を今議論しておりますので、とにもかくにも、とにかくすべてをカットするということを前提に何とか見直し基準を新しくしていくんだというような考え方だと、なかなかせっかく合併をしていい方向に行きたいというふうな気概を損なうということも十分懸念されるわけであります。そんなことを考えますと、この商工会の補助金も含めまして、前向きな見直し基準というふうにやっぱり考えていかなくちゃならんというふうに思います。きょうのこの段階で確認をさせてもらいたいのは、これまで、そしてこれからのその見直し基準の中身につきまして、十分関係団体とも協議、合意を持ちながら進めているのか、その辺の進め方、合意形成のための手続のそのやり方についてちょっと確認をしたいと思います。



○山岸行則議長 竹田淳三産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三産業観光部長 商工会への補助金の見直しに向けた合意形成をどうするかということでございますけど、13区のほうの商工会は今連合会的な組織をつくっていただいています。たまたま会長さんは大潟区の商工会の会長さんでございますが、私どものほうではその連合会の会長さん、それから副会長さんのほうに、こういう考え方で見直しを進めていきたいというお話を既にさせていただいております。その時点で、では事務局レベルで意見調整したり情報交換する場をつくろうということの御提案もいただいておりまして、20年度にはそれを動かすということでお話を今させていただいている最中でございます。先ほど議員のほうから御紹介ありました上限が850万、900万弱だと思います。下は200万少々だと思いますけど、それぞれの商工会のありよう、それから自分のプロパー事業のありよう等々で相当ばらつきもございますし、会員数もいろいろな問題があるところもありますし、会員の方々から相当数の会費をいただいているところもございます。事情が相当幅広い中での見直しになりますので、先ほど市長もこれ答弁申し上げておりますけど、関係の皆様とお話を進めながら見直しに向けた協議を20年度はしていきたいと考えているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 10番、柳沢周治議員。



◆10番(柳沢周治議員) 通学援助費とスクールバス等のこの2つあわせて教育長に再度お尋ねをしたいと思います。先ほどの御答弁は委員会質疑のときに出された内容を超えているものではないというふうに受けとめをいたしました。ですけども、こういう場できちんと市民の皆さんが今後の住民サービスのあり方の行方に対して関心を持っている時期にやっぱりある程度基本的な部分の考え方は指し示すべきだろうというふうに思います。

  そこで、逆に私のほうからお聞きをしたいと思います。その前に、今この現在通学援助費、スクールバス等の対象児童生徒なんですけども、小学校で25校711人、中学校で15校725人、合わせて40校で1,436人、そしてそのほかにスクールバスは31台の運行というのが平成20年度の予算審議の際に出された資料の中身に掲載されている利用者数であります。これは非常に大きい人数だと思いますし、したがってこれが若干これから減少傾向にあるとはいえ見直し基準が及ぼす影響というのはかなり大きいというふうに思います。

  そこで質問ですが、基本方針の考え方といたしまして、まず一律基準なのか複数基準、複数というのはケースを考えるということですね、それが1つ。もう一つは、受益者負担ありきの考え方なのかどうかということでございます。基本的な、これは考え方になろうかと思います。基準作成に向けての基本的な考え方になろうかと思いますので、まずそこをお聞かせをください。

  それから、時間がないんで、もう一つだけ。先ほど平成22年度からの新基準につきまして、小学生は3キロ以上、中学生は5キロ以上というふうに、それは明快にお示しになられました。小学校低学年、1年、2年、3年生ぐらいでいいんですけども、3キロの距離というのがどのくらいの距離なのか、教育長が実際に歩いたことがあるかどうか、これをお聞かせをいただきたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 時間もありません。今ほどの御質問含めてトータルの形でお答えしたほうがいいかなと思っております。これまでも教育委員会におきましてこの問題については一生懸命考えてきたところでございますし、大変難しい問題だということが現在の段階の認識でございます。そうした中を踏まえまして私ども現在考えておりますのは、初めに統一プラン提示ありきではないという考え方を基本に置きたいというふうに考えております。そういう意味で先ほど申し上げたわけでございますが、過去のこれまでそれぞれの区においての、町村においての経過をしっかりと認めるところからスタートする必要があるというふうに考えております。統合等さまざまな課題に向けてのさまざまな足取り、御苦労、悩み、そしてそれを越えてきた足取りがあるわけでございますので、それらを踏まえるところからスタートしていくべきだと。と同時に、1つの区のことではなくて他の区の実態もあわせて御理解をいただく。すなわち、A区におけるやり方こういう苦労があったんだけども、他の区ではこういう苦労でこのぐらいの負担をしてもらっているんですよというものを含めてお示しし、またアンケートもとりながらステップを踏んでいきたいというふうに考えております。一律か一律でないか、複数かということもございます。これらも一つの検討の課題でございますし、これはそうした他の区の取り扱い方、あるいは全体を見る中で皆さんからもまたお考えもいただきたいというふうに思っております。

  受益者負担の考え方でございますが、基本的な考え方として、サービスを受けている方にその受益に応じて経費を負担していただくと、これが原則だというふうに思っております。しかし、公共サービスにおいて、それに係る経費の全額あるいは一部をサービスの受け手に求めていくか、あるいは全く求めない、すべてを公費で負担していくか、これらも政策的な判断だというふうに考えております。繰り返したびたび出ておりますが、厳しい財政状況の中で多くの公共サービスを維持していくためには、ある程度受益者負担をしていただくということでより多くのサービスが維持できるということも事実でございますので、先ほどから申し上げる手順を踏みながらそのための受益者負担の合意づくりをじっくりと、時間はそんなにありませんが、進めていくということが大変大事だというふうに思っています。幾つかのステップを踏みながら十分協議し、合意づくりを求めていきたいというふうに考えています。

  なお、公平性、平等性という観点から申し上げれば、先ほどの一律か複数案かということもあるわけですが、すべてが等しい状態で必ずしも平等、公平ということではないわけでありますが、それぞれの事情も考慮した中で大勢の方から御納得いただけるものでなければならないということで、こうした原則をもとに考えてまいりたいと考えておりますので、一連のお答えをしたつもりでございます。ここでこんなプランでいきますと言って、皆さん方納得してくださいということを申し上げる段階ではなく、ステップを踏んでいきたいという私どもの真意を御理解いただければと思っています。

  なお、3キロメートルということにつきましても、これも私自身は毎日2キロ学校へ歩いて通って、校長になってからも歩いて通った人間でございますので、その距離は十分承知しておりますし、現在私の住んでいるところから城北中学校へ通っている生徒の実態も承知しておりますので、小学生にとってどうなのかということについては、先ほど申し上げましたその現地に行って町なかを歩く3キロと野原を歩かなきゃならない3キロ、これは違うわけでございますので、原則として受けとめながら、現地の実態をつかみながらじっくりと考えていきたいと、あるいはお示しもしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 10番、柳沢周治議員。



◆10番(柳沢周治議員) 初めに統一プランありきではないという一応最も前提となるべき考え方が示されましたので、あとはなかなかこれ以上聞いてもきょうの段階では出てこないというふうに思います。

  それで、2つ確認といいますか、考え方をお聞きをしたいと思います。1つは、じゃこのプランをある程度、5年後の見直し、5年間は継続ということで、それ以降6年目からということになるんですけども、実際まとめてどこへどういう形で最初に諮っていこうとされているのか。手続論を非常に私は重視をしたいというふうに思いますので、その方向性が決まっておりましたら出していただきたいということが1つ。

  それからもう一つは、最終的な合意形成ですが、これには当然保護者への説明、アンケートも含めて、そして同意も含めていろんな手続形態が入りますけども、しかし何よりも最後に確認をしてもらいたいのは地域協議会の諮問だと思います。これをやられる考えがあるかどうかという。これは、これから進める上での基本的な考え方ですから、それがもし示されるようであればお示しをいただきたい。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 手続論についての御質問かと思います。私ども先ほど申し上げましたような説明をし、また御意見を聞く段階と、私どもが財政的な方面を見ながら1つの案を考えながら御提示案を含めた説明会のような形があると思います。その上で地域協議会に説明し、私ども教育委員会、議会に説明を兼ねながら、あわせながら教育委員会でも決定していきたいというふうに思っております。したがいまして、地域協議会の諮問という段階は必ず通させていただきたいと思っております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 10番、柳沢周治議員。



◆10番(柳沢周治議員) それと、特殊学校の通学送迎事業ですが、これは今御承知のように大潟区と頸城区の2地区の限定実施事業であります。送迎というと非常に何となく物すごく手厚くやっているというような感じを受けますけども、本当は中身は通学支援事業ということなんです。非常に歴史がございます。もちろん行政側の都合によりスタートした面もございます。したがいまして、本日ここで具体的な今後の方針が出されませんし、先ほどの話ですと、今後関係者の声を十分聞いていくという段階での答弁で終わっておりますので、ぜひそのことは遵守してやっていっていただきたい。しかも、対象者が非常に少ないと思います。少ないゆえに切り捨てられがちになりますので、十分そこら辺のところを御配慮いただいて進めていただきたいというふうに思います。

  次に、帝国石油(株)跡地の有効活用についての再質問をさせていただきたいと思います。先ほど新たなゾーンは現時点では必要ないというふうな答弁でありましたので、せっかく私はいい提案をしたというふうに思っているんですけども、いや、おまえの考え今必要ないよということでちょっとけられてしまいました。しかし、この跡地の有効活用につきましては、以前予算委員会だったか決算だったかちょっと今定かじゃないんですけども、私ども同僚議員の内山議員も質疑をされた際に、当時の中川助役の答弁もありました。前向きに検討してみるという答弁をしっかりと覚えております。なぜかと申しますと、この借地料を今払っているわけです。これが、土地、建物の払っている金が568万円です、年間。これを既に平成14年か15年からもう払ってきているわけですね。ただ、固定資産税も入りますので、今新たに都市計画税が入って250万円ぐらい入っておりますから、差し引きすると319万か20万ぐらいになるんですけども、しかし今のままの形態でいきますとずっとこれを払っていかなければならないということになるわけです。そんなこともあって、じゃ帝石さんとしっかり話し合ってもっと安い交渉して、そして市でその土地と建物を安く買い上げて、そして有効活用を図っていったほうが、しかも将来的な市の施策としては有効活用が図られるんじゃないか、お金が生きるんじゃないかという面も1つございます。

  それからもう一つは、この位置がちょうど柿崎病院、犀潟病院の中間に位置をしております。いわゆる障害児、障害者、それから高齢者介護の施設なりそういったゾーンに対して、両方に医療施設がございまして非常に連携を図りやすい位置にあると。そしてなおかつ申し上げれば、先ほどパネルでお見せしましたように非常に環境的にも抜群の環境であるというふうに思っております。

  それからもう一つ、政策的な議論を前々から三浦部長なり、あるいは委員会では澤海課長なりとしてきたんですけども、今進めておられます寺町の福祉総合拠点、皆さん方これができれば上越市の障害者福祉を含めたいろんな福祉のすべてのものがこれでオーケーだよということではないということを認識してもらいたいんです。ここで1つできて、そしていろんなものが例えば受け入れられて、もちろん相談もあったり、それから作業所もあったりという形でやればいいんだということでは決してないわけでありまして、それを例えば柿崎区から、例えば通所で行かなければならないというようなときに、その通所自体が困難な障害者がいるのにもかかわらず、ここにつくったから、おまえら来いと、来ないほうが悪いんだと、これだけできているから、ほかにもう考える必要はないんだと、こういう発想ではよろしくありません。ですから、私が先ほどから申し上げましたように、やっぱりこういうのはゾーン計画なんです。拠点は拠点であってもいいんですけども、ゾーンとして考えていかなければだめだと。それだけ市域が広域になっておりますので、そのことが施策を進める上において最も大事なことだろうというふうに思っております。そんなことで非常に残念な今答弁があったんですけども、ここでやりとりするには余りにも時間がちょっとなさ過ぎます。

  それで、高齢者のニーズ、今特養の待機者が1,163人おられます。それから障害者のニーズも増加をしておりまして、18歳未満の療育手帳の保持者が平成19年で262人、これが15年と比べると144人ふえておられます。このような傾向を持つ中で、本当に寺町の福祉拠点設備だけで上越市の福祉政策は十分だと、障害者施策は十分だというふうにお考えになりますか。このことを聞いて質問を終わりたいと思います。



○山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎三浦元二健康福祉部長 お答えいたします。

  今ほど議員のほうからは、厚生常任委員会でのやりとりにつきましても御紹介をいただきながら、これまでの経緯、それからお考えを再度お聞かせをいただきました。土地の跡地の有効活用につきましては、委員会でお話をさせていただきましたように、その後区の総合事務所のほうと協議もしながら今後の利用活用、一番今の状況に合った利用はどのようなことが考えられるかということで総合事務所のほうと協議を進めてまいりまして、今先方の帝国石油さんのほうとも協議を進めているという状況であります。ただ、今の状況の中では、先ほども御紹介ありました1万5,000でしたでしょうか、あの広大な土地について一括有効活用するということについては非常に難しい状況になっているということの中で、今考えられるどういう有効活用の策があるかということを整理をした中で、今計画を進めているということでございます。したがいまして、あそこの有効活用については十分区の総合事務所のほうともこれからも協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

  それと、今ほど議員のほうから御提案のありましたゾーンということの考え方、ここはやはり今の段階では少し整理をさせていただかなければならないのではないかということでございます。

  福祉総合拠点につきましては、御案内のとおり上越地域の福祉の総合拠点ということで、先ほどもここですべて完結をするのかという御指摘もございました。我々のほうもそちらのほうには総合相談センター、それから就労支援の機能という形で中核的な機能をそちらのほうに持たせていきたいということでございますが、あくまで市内の福祉関連施設の皆様方、関係団体の皆様方との連携の中でこの機能を十分果たしていくということでございますので、こちらの総合拠点を整備したということで市の福祉政策が終わるということの認識はしておりませんので、それにつきましては先ほど申し上げました、市長のほうから御答弁ありましたように、今障害福祉計画、それから介護保険事業計画、当然その上には第5次総合計画というものがございまして、そちらの中で今計画的に進めているわけであります。いずれもまたその見直しの時点が参りますので、その時点になりましたらまた地域の皆様方のニーズ、それから全体の福祉環境ということも考慮した中で、またその時点での次に向けての計画ということの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後6時13分 散会