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新潟県 上越市

平成20年  第2回(3月)定例会 03月19日−一般質問−04号




平成20年  第2回(3月)定例会 − 03月19日−一般質問−04号







平成20年  第2回(3月)定例会





平成20年第2回上越市議会定例会会議録(4日目)
                                 平成20年3月19日(水曜日)

出 席 議 員
    1番   橋  爪  法  一          2番   山  崎  一  勇
    3番   矢  野     学          4番   武  藤  正  信
    5番   内  山  米  六          6番   宮  崎  政  国
    8番   笹  川  栄  一          9番   田  中  吉  男
   10番   柳  沢  周  治         11番   小  関  信  夫
   12番   小  林  金  吾         13番   塚  田  隆  敏
   14番   高  波  勝  也         15番   岩  野  虎  治
   16番   高  森     勉         17番   杉  田  勝  典
   18番   上  松  和  子         19番   吉  田     侃
   20番   渡  辺     隆         21番   松  野  義  之
   22番   飯  塚  義  ?         23番   滝  沢  逸  男
   24番   江  口  修  一         25番   田  村  武  男
   26番   栗  田  英  明         27番   岩  崎  哲  夫
   28番   塚  田  俊  幸         29番   森  田  貞  一
   30番   新  井     徹         31番   中  村  昭  治
   32番   佐  藤     敏         33番   杉  本  敏  宏
   34番   樋  口  良  子         35番   永  島  義  雄
   36番   石  平  春  彦         37番   小  林  克  美
   39番   古  澤     弘         40番   大  島  武  雄
   41番   仲  田  紀  夫         42番   近  藤  彰  治
   43番   田  村  恒  夫         44番   本  城  文  夫
   45番   水  澤  弘  行         46番   早  津  輝  雄
   47番   小  林  章  吾         48番   山  岸  行  則

欠 席 議 員
   38番   市  川  文  一

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸       副  市  長  中  川  周  一
 副  市  長  村  山  秀  幸       教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  三  上  雄  司       国 体 局 長  山  口  宗  夫

 財 務 部 長  深  澤  正  志       企 画・地 域  野  澤     朗
                          振 興 部 長

 市民生活部長  市  村  輝  幸       防 災 局 長  土  橋     均
 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  竹  田  淳  三
 観 光 局 長  村  上  雅  巳       農林水産部長  野  口  和  広
 健康福祉部長  三  浦  元  二       会 計 管理者  横  山  厚  平
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  佐  野     隆


職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       係    長  竹 ノ 内  弘  子
 主    任  廣  田     聡       主    事  小  森  佑  太


議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問 栗田英明、宮崎政国、杉本敏宏、高波勝也、小関信夫、岩崎哲夫
  会議時間の延長





                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において内山米六議員及び塚田俊幸議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○山岸行則議長 日程第2、一般質問を行います。

  26番、栗田英明議員。

               〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕



◆26番(栗田英明議員) おはようございます。まだエンジンがかかっていませんので、うまくいくかどうかわかりませんが、精いっぱいやらせていただきたいと思います。

  通告の順に従いまして、2項目お聞きをしたいと思います。1項目めは、中心市街地の再生についてであります。この項目でお聞きをしたいことは、(1)では、中心市街地といえども地区の中心地である。再生にはまちづくりの主体者である地域住民の参画が不可欠であるが、抜かりはございませんねということであります。(2)は、中心市街地の商店街再生もチャンスだと思うが、取り巻く環境が変わったわけではない。投資に見合う効果はすぐには出ないはず。商店街にも行政にもそれなりの覚悟はできておられるでしょうねということであります。

  質問に入ります。中心市街地は、なぜ衰退をしていったのかと聞かれたら、そこに人が価値や目的を見出せなくなったからと答えることにしています。中心市街地の形成には、それぞれの地域の歴史や積み重ねがあったこととは思います。しかし、共通していることは、そこに住むべき価値やそこに行くべき目的や理由があるということであります。厳しい言い方をすれば、人がそこに住む、そこに行く価値や目的が見つけられない地域を中心市街地とは呼べないということかもしれません。

  ポイントは2つです。1つは、人が住む、人が行くという人の集中の問題。もう一つは、人々にとって価値や目的があるという地域価値の問題であります。通常中心市街地の活性化と言われたら、人を集める方法や人が集まるように、地域価値を再度高める方策や求められる目的を明確化、再確認する等が必要であると思います。魅力的な中心市街地をつくるには、それにプラスした付加価値をつけることが大事となるのですが、それも本来的な問題をクリアせずにできるものではありません。中心市街地の活性化は全国的な課題となっていますが、我が上越市も含め、多くは既に中心市街地としての体をなしておらず、活性化よりも再構築、これまでの場所を再生するのか、それとも新しい場所につくり直すのかという局面にあると思われます。

  では、再生と新生どちらがお金がかからないのか、これは大事な視点だと思っています。今あるものを再構築するのは、手間も暇もお金もかかるのです。新しいところに中心市街地を移すほうがスペース的な面からも楽なはずであります。こうやって、全国に新都心、副都心、郊外商業集積地はできていきました。我が上越市も例外ではないし、そこを新中心市街地にすることも考えられました。そこをというのは郊外をという意味ですが  にもかかわらず、上越市では当たり前のようにして旧中心市街地を再生する道を選択したようであります。高田に住む私としては、以前から高田の市街地の再生を望んでおり、これまでも一般質問を通じて思いのたけを話してきましたので、高田の中心市街地に再生の道が開かれたということは大変うれしく思っていますが、その道のりは生易しいものではないし、今度は失敗が許されないという緊張感を感じています。

  さて、中心市街地に関する2点の問題、人の集中と目的や価値の存在についてであります。第5次総合計画では、各地区の中心地に生活行動や人々をつなぐための機能を集積するコンパクトな、そして地域特性を生かしたまちをつくる。そのまちづくりは、地区と住民が主体性を持って行うとしています。その点からいえば、中心市街地といえども5次総でいう拠点の1つとしてのまちづくりが必要であり、その主体である地区や住民の参画が当然のことと思われます。まずは、その点について確認しておきたいと思います。

  もう一つは、中心市街地の目的や価値の存在についてです。行政では、今回指定した高田、直江津の中心市街地にどんな目的や価値を持たせて再生していこうと考えておられるのでしょう。また、再生に向け、行政としてどんな役割を担い、どんな協力をしていこうと思われているのでしょう。これまでの中心市街地には、商店街という大きな訪問目的や居住価値が存在していました。しかし、今は郊外の大規模店舗が撤退するわけでもなく、それどころか新しい商業集積地がオープンしようとしている状況でもあります。その中では商店街を再度目的価値の中心に置くことはできないはずです。どう考え、どうしようとしているのかお聞きしたいと思います。

  2項目めは、市民本位の行政改革についてであります。この項目で聞きたいことは、市民本位の市政という大目標に向かって行革が進められていると思っているが、間違いないですかという確認と、市民本位の市政を実現するまでの過程において行政は重要な役割を担っていますが、その認識はありますかという確認であります。

  質問に入ります。私は、木浦市長が就任当初から市民本位の市政を標榜し、それに向けて歩を進められていることに敬意を表しております。私の考える市民本位とは、市民の市民による市民のための政治のことであります。それは、これまでの政治屋さんの官僚や役人を使った選挙目当ての政治とはもちろん違いますが、通常考えられている行政府  国ですね、行政府の地方公共団体による市民のための地方政治とも大きく違います。これまでの地方自治は、我々市民、住民のために市が事業やサービスを提供するというのが当たり前と思われてきました。でも、主体は市や市民ではなく、中央集権化では国であったわけであります。その地方政治を根本から変える一大改革が市民本位の市政であります。

  市民本位の原則は、市民が主体、すなわち自主であり、自分たちのことは自分たちで話し合い、自分たちで決め、自分たちで実行し、それらのすべてに自分たちで責任を負うという自立にあります。4つの原則である、自分たちで話し合い、自分たちで決定、自分たちで実行、自分たちで責任のどれ1つなくとも自立とは言えませんから、市民本位の市政のもとでは市全体としても、また各地域、各地区としても、市民、住民は4つの原則を自分たちで担っていくことになります。一大改革ではありますが、本当は新しい仕組みではありません。地方自治体である市は市民が主体ですよ、市民が話し合って自分たちで決めて、自分たちで必要な事業や活動をしてくださいね、責任はあなた方市民が負うんですよ、ただみんなで集まって話し合うのは大変だろうから、話し合う人、すなわち議員を選んでその人たちの会議で決めてもらってもいいですよ  議会ですかね、決めたことも自分たちで全部はやれないかもしれないから、人を雇って  公務員です、やってもらってもいいですよ、その費用は自分たちの負担ですし  税金です、結果に対する責任も市民持ちですからねというのが憲法で保障されています。だから、この原点に戻しましょうというのが地方分権でありますが、この地方分権を進めるのに憲法改正は全く必要はありません。木浦市長が進めている市民本位の市政は、さらにその先を行く地方主権の実現であり、加えて都市内分権、地域主権を目指すものですから、私もこれまでたくさんのエールを送ってきたつもりであります。

  また、その推進のためには避けて通れないのが行政改革であると思っています。認識は市長と一致していると思っているのですが、人員削減が予定よりも早く進んでおり、人件費が大幅に縮減できたなどという言葉を聞くと、本当に目指しているものが同じなんだろうかと不安になるんです。まずは、目指しているのは市民本位の市政であり、行革はその一環であると思っていますが、その2つの方向は一致していると考えてよろしいのかをお聞きをしたいと思います。

  今進められている行政改革は、市長が考えておられる改革の中のほんの第1歩にすぎないのだと思っていますが、今後幾つかの改革を進めていった最終的な市民本位の市政の中では、市民と行政はそれぞれどんな役割を担うことになるのでしょう。私は、その理想の姿を実現させるためには、我々議会の役割も重要であり、これから多くの課題を解決しながら議会改革を進めなくてはならないと考えていますが、そこに至るまでの過程における行政の役割はとても重要であると考えているとこです。既に行政改革推進計画に沿って進められていますが、その中で組織体制が第5次総合計画や市民本位の行政とどうリンクされているのかに絞って質問をいたします。

  今議会の前に組織改編の資料もいただきました。課や室が減り、係が統合されるという内容でした。私は、組織は市長が使いやすい組織にすればいい、いつでも改編して構わないと以前から主張してきましたので、今回の件についても異論を申し上げるつもりはありません。ただ、通り一遍の説明では理解できない面もあります。本来、行革を進め、5次総を実現するためには、平成26年度のあるべき姿を考え、?として、それに必要な組織、?としては、そこに至るまでに必要な組織というのがあるはずです。今回の組織改編は、そういう点を考えていないように私には見えました。また、私と市長は違う人間ですから、一概には言えませんが、市長がいつも言っていること、考えていることとはちょっと違うような感じがしているところであります。

  職員についても同様に、平成26年のあるべき姿、5次総が実現すると、どんな業務があり、そこにどのくらいの人員が必要なのか、またそこに至るまでの過程では何に重点を置いて人を配置していこうと考えているのか、それに基づき人員計画を立てることが必要だと思っています。今の行革の目標である1,950名は、約束事としては守る必要はあります。人件費の抑制や職員数の削減は、行財政改革の柱でもあり、重要な課題ではありますが、職員数の削減だけがひとり歩きしているとすれば本末転倒も甚だしいのであります。いかに今いる職員の能力を有効に利用して、活用して、目標につなげていくのかというのが問われているはずであります。市民本位の市政と5次総の実現を見据えた体制整備が必要だと思いますが、それについて市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

              〔栗 田 英 明 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。最初に、中心市街地の再生についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、当市における中心市街地の位置づけ、再生の意義を改めて聞きたい。また、その再生に向けた取り組みに住民はどう参画していくのかとの御質問であります。永島議員の御質問にもお答えいたしましたように、本来高田、直江津両地区の中心市街地は、市民の生活を支え、多くの人でにぎわう場所であり、市民活動や経済活動を展開する場として市の発展に重要な役割を果たす地域であると位置づけております。しかし、中心市街地の衰退は、商業活動の停滞にとどまらず、人口の流出や地域コミュニティーの希薄化、さらにはまちの求心力や活力の低下を招いております。このようなことから、中心市街地の衰退に歯どめをかけ、市の内外から人々が集まり、にぎわいを創出できる空間形成を行う一方で、多くの方々にとって暮らしやすい多様な都市機能をコンパクトに集積した歩いて暮らせる生活空間の実現を図り、社会的、経済的、文化的活動が活発に行われる活力ある市街地を取り戻していくことが必要であると考えております。また、活性化への取り組みは継続していくことが何よりも大切でありますことから、地域の事情に最も精通した住民の皆さんや商店、事業者、団体の方々がみずからの課題としてとらえ、市や関係機関と連携、協力しながら効果的な事業の展開を図っていく必要があると考えております。

  既に高田、直江津両地区では、住民や商店街の皆さんがみずからの役割と担うべき取り組みについて検討されているところであります。また、中心市街地活性化協議会には、上越商工会議所や株式会社まちづくり上越を初め、文化、教育、福祉などさまざまな団体の皆さんが参画され、市が作成する中心市街地活性化基本計画への御意見をいただいておりますが、計画の実施段階におきましても、行政や関係機関とともに一体となって取り組んでいただきたいと考えております。なお、このような観点から、中心市街地の活性化に向けた地域の皆さんの取り組みは、住民主体のまちづくりを行っていくまさに絶好の機会であるとも考えているところでございます。

  次に、大型店の進出など商店街を取り巻く厳しい環境に変わりはない。行政は、中心市街地の再生、活性化に対し、どんな役割を担い、商店街等とどう協力していくのかとの御質問にお答えいたします。これまでの郊外型大型店の出店が中心市街地から消費者の流出を引き起こし、既存商店街衰退の大きな要因の一つとなっていることを踏まえ、市といたしましては、これまでも大規模開発行為の適正化に関する条例を一部改正したほか、準工業地域での大型店の立地を規制する上越市特別用途地区建築条例の制定を今定例会に提案いたしているところでございます。今後も国や県との連携を図りながら必要に応じた措置を講じてまいりたいと考えておりますが、郊外型大型店の規制だけでは商店街の活性化には至らないとも認識いたしておりますので、商店街の皆さんの御努力にも期待し、引き続きまちの魅力向上や活性化に取り組んでいかなければならないと考えております。このようなことから、先ほども申し上げましたとおり、現在中心市街地の活性化基本計画を策定し、国の認定を目指しているところであり、計画掲載事業の推進を図ることによりまちのにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。

  さらに、商店街の活性化を図り、まちを訪れる人たちのニーズにこたえていくため、株式会社まちづくり上越が行うにぎわい創出事業や商店街の次世代を担う人材の育成事業、まちづくりの管理運営の先導役となるタウンマネジャーの活用などに対して支援するとともに、商工会議所や関係者の皆さんと連携を図りながら、コーディネーターとして各事業の調整並びに推進役をも果たしてまいりたいと考えております。また、城下町高田花ロードや越後・謙信SAKEまつりなどイベントによるまちのにぎわいや、歴史、文化的資源を活用した町なか回遊による人々の往来を商店街の各個店の売り上げに結びつけていくには、それぞれのお店の魅力向上や創意工夫に努めていただく以外にはないことから、商店街の皆さんの積極的な取り組みにも期待をしているところでございます。

  次に、市民本位の行政改革についてのお尋ねにお答えいたします。まず、私が打ち出している市民本位のまちづくりの実現と行政改革の取り組みの方向性は合致しているのか、整合がとれているのかとの御質問であります。私が常々申し上げております市民本位のまちづくりとは、市民の皆さんの思いや希望がまちづくりに的確に反映されることにより、誇りと愛着を抱けるようなまちを目指すものでございます。私は、市長就任以来一貫してこの考え方を念頭に置いて市政運営に努めてまいりました。そして、そのようなまちづくりをしっかりと行っていくためには、何よりもまず財政基盤を確立することが重要であり、市民の皆さんのニーズを的確に把握した上で、あれもこれもではなく、あれかこれかという視点で最適な事業を選択することが重要であるとこれまで再三申し上げてきたところでございます。そのような考え方に基づき、市の行財政に関する中期的な改革テーマとして、自主自立の財政基盤の確立と最小の経費で最大の効果を上げる行政運営の実現を目的に掲げた第3次行政改革大綱を策定したものでございます。したがいまして、現在取り組んでおります行政改革は、市民本位のまちづくりを基本とした政策を実現していくための手段として位置づけておりますことから、市民の思いを無視したやみくもな経費削減のための取り組みではないということをぜひ御理解賜りたいと存じます。

  次に、市民本位の市政と第5次総合計画の実現を見据えた体制整備について私の考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり、私は行革推進計画に掲げる職員数の適正化による人件費の縮減を喫緊の課題としてこの間積極的な取り組みを進めてまいりました。新年度の職員体制についても、不要不急な事務事業の再編、整理による省力化を図るとともに、業務の連携、強化や所期の目的の達成状況等を勘案した組織の統廃合などを検討し、職員数の削減を行うことといたしております。

  御質問の今後の体制整備に関する私の考えについてでございますが、当然のことながら職員数の削減は市民サービスの提供に支障を来さないことが大前提でございます。その上で最小の経費で最大の効果を上げるため、引き続き簡素で効率的な執行体制の構築を目指し、不断の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  また一方では、私も市民本位の行政運営と改定後の第5次総合計画の着実な実現に向け、行政が果たすべき役割を担うために必要な職員体制をしっかりと見据えて定員の適正化を図ることが重要であると考えております。そのため、新年度から第5次総合計画に基づく各種プランニングと財政見通しとを一体的に検討する専任のプロジェクトチームを立ち上げ、効率的で効果的な行政運営を推進することといたしております。今後は、この検討結果に基づき、当該年度に推進すべき事業の優先順位やその時々の行政需要を的確にとらえ、真に必要な職員数を見きわめるとともに、組織体制の見直しや職員配置を臨機に行ってまいる所存でございます。さらに、市民本位の行政運営を担い、誇りと愛着を抱けるようなまちづくりをコーディネートするのはまさに職員でございますので、職員一人一人の資質と能力の向上にもより一層力を入れてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 26番、栗田英明議員。



◆26番(栗田英明議員) ありがとうございました。

  まず、中心市街地の活性化と再生ということの違いについてなんですけど、そこら辺の区別は非常に難しいとこで私も大変これまで迷ってきましたんで、今のところは活性化というのと再生というのはほとんど同じものとしてとらえられているというのが現状だろうと思います。ただ、先ほども申しましたとおり、既に上越市においても活性化ということよりもまずは再生をしなくてはならないんだという状況にあると私は認識をしているわけですけど、その中ではやはり、先ほど言いましたとおり、まずはにぎわいの創出ということではなくて、しっかりとした目的や価値をそこに人々が見出せるような仕組みというのが  仕組みというか、仕掛けというんでしょうかね、が必要だと思っているんですけども、それについて、活性化と再生についての区別の問題と、それからそのために必要な仕掛けについて、もう一度もし整理ができるようでしたら整理してもらいたいと思いますし、できないということであればできなくても結構ですが。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 中心市街地の再生についての再度の御質問でございます。議員が活性化と再生ということで、御自分のまちづくりのこれから再生していく、あるいは活性化していく中で整理をされておられることについてどうかということでございます。そのことについては、非常にこれは難しいことでございまして、私は活性化と再生というのは、もとから持っていたまちの機能、先ほどの議員のお言葉をおかりいたしますと、文化や歴史、そういうものを大切にしてこられた先人の皆さんが誇りと愛着を持ってそこに住んでいた、あるいは訪れる人たちが目的としていた価値、そういうものを再生することがやはりまずは必要なのではないか。そのためには、にぎわい創出とか、あるいは目的、価値、そこをつくることが同義語として起きてくるわけでございますが、それは後先にいたしまして、いずれにいたしましても中心市街地が活性化しないとまちに元気が出ないということも事実でございます。そういう意味において、中心市街地のこのたびの国に申請しながら今やろうとしている、緒につこうとしているわけでございますので、訪れる人や住む人にとって、議員がおっしゃっておられた目的、あるいは価値そのものがつくれるような視点を持って再生していかなければ当然まちに魅力が感じられないということに成り下がってしまいますので、その点は注意をしながら、まちに最終的に人が多く集まっていただいて、住んでいただいたり訪れていただいたりしながら活性化してくるように考えていくということが当市の目的でございますので、そのために国にお願いして、中心市街地活性化法、これによってもう一度、全国的に中心市街地が空洞化してきている大変厳しい状況の中で国も腰を据えてやろうとしておりますので、議員もこの次は失敗が許されないということを申されておりまして、まさにそのとおりでございますので、じゃ今まで失敗だったかというとそうではなくて結果が出てきておりますので、そういった点も考えながら、議員が御心配されているポイント、それはもともとのまちが持っている歴史や伝統文化そのものを目的化しながら、しかし今の時代にマッチした形で対応していかなければ現代人に嫌われてしまうという側面もございますので、その点も気をつけながら中心市街地の活性化に向けて頑張ってまいりたいと、こう思っていますので、今後とものまた御指導もよろしくお願い申し上げたいと思います。



○山岸行則議長 26番、栗田英明議員。



◆26番(栗田英明議員) ありがとうございます。

  それで、余りここで長く時間もとれないんですが、先ほども話したとおり、最終的には人がたくさん寄ってくるということが大事なんですね。それはもちろんわかっているんでしょうけど、5次総の中にも書かれていると思いますけど、それはここをきちんとしていくとにぎわいができてきますよというふうに5次総の中でも載っていると思いますが、先ににぎわいがどうのこうのということではないんだということなんです。だから、にぎわいの創出というふうに載っているけども、手順を踏んでいくと最終的にそうなりますよという目的を超えた部分としてのにぎわいであるというふうに認識をしていただきたいと思っています。

  まず、1つ目には人の問題ですけども、そこに住む人とか来る人が大事なんですけど、まずそこに住む人たちのことが一番大事で、そこに住む人たちがそこに価値や住む目的みたいのをきちんと設けられればそこからスタートができるはずなんです。そのためには、そこに住む人たちの話し合いも必要だし、まちづくりの参画というのがとっても大事なことになると思っているんです。その面からすると、今回長崎屋の跡地にも複合施設ができるんですけど、そこも多くがマンションという形で人が住むようにつくってもらっていると思います。要するにまずは人だと思っているんで、ただマンションに住む人たちも結局はそこに価値がなければそこのマンションそのものが売れ残っていくということになります。ということは、今いる人たちを、いかに住民の意見を聞いてやっていくかということが大事になってくると思いますけど、先ほどのお話の中だと、基本計画をつくる段階においても、まちづくり会社とか、それから各種団体の御意見はお聞きをしましたということでもありましたけど、住民がこれに参画をしてきたというようには聞こえていなかったんですけど、そこら辺はどうなのか、それから今後はどうするのかということをお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 竹田淳三産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三産業観光部長 中心市街地の活性化基本計画策定に当たって、住民の方がどのように参画しているかという御趣旨の御質問だと思いますので、私のほうからお答えさせていただきます。

  先ほど市長のほうの答弁にもありましたが、活性化基本計画をつくるに当たっては協議会をつくらせていただいて、直江津、高田それぞれございますが、その中でお話をいただいております。その中には当然そこでの中心市街地で事業を展開している方々、それからそこに住んでいる方々ということで町内会の代表の方も出ていただいています。それから、学識経験者やらいろいろな公共交通機関やらいろいろな方から幅広く出ていただいて御意見をいただいています。それから、まちの中ではそれぞれワークショップ、ワーキンググループということでつくっていただきながら、それは事業者の方、住んでいる方々も入っていただきながら、自分のまちをどうしようかということで御意見をいろいろ出していただいてこの計画に反映しているところでございますので、住民挙げて、地域の方々挙げてつくっていただいている計画と認識しているところでございます。



○山岸行則議長 26番、栗田英明議員。



◆26番(栗田英明議員) まだまだきっと住んでいる人たちは自分たちでまちをつくっているという意識にはなっていないんだろうと思いますが、少し時間がかかるかもしれないけど、今度は間違いなくやっていかなくてはいけないもんですから、何としてもまずはそこに住む人たち、そしてそこを訪れる人たちというふうに広げていくんであって、そこら辺の手順を間違えないようにしてもらいたいというふうに思います。

  それから、行政のほうでできる、すぐにでもできるということは、コンパクトなまちづくりの計画でありまして、そこに機能を集中させていくということは一番すぐやれることだと思いますので、そこもお聞きしようと思っていましたけど、時間がありませんので、お願いだけしておきますので、ぜひ計画的に進めていただきたいと。それも、先ほど話したとおり、順番を間違えると、にぎわいのほうが先に進んでいっちゃうと効果が上がらないこともありますので、お気をつけいただきたいというふうに思います。

  それから、商店街に対することでありますが、商店街に対してもこれまでももう既にいろんなことをされているんだなということでわかりました。それはそれで大変結構なことだと思っていますが、商店街と商業集積地というのが別にあるわけですけど、以前にも話したと思いますけど、商店街とそっちの集積地を勝負させても勝負にはなりませんので、絶対に今の状況では勝てないというのは、これは商業をやっている方たちはもう既にわかっていると思いますけど、それはこれまでも言われてきた定理に従っていくとそういうことにはならないということになっているんです。だから、商店街は勝負にはならない。ただ、大型店であろうが何であろうが、個々のお店は勝負ができるんです。幾ら小さくても大型店には立ち向かうことができて、お客さんを引きつける店ができ上がりますんで、その一つずつの個店が魅力的、目的を持たせることができる、価値を提供することができるということであれば、それが集まったのが商店街だというふうに考えてもらいたいんです。順番を間違えると、商店街ができると自分のうちももうかるんじゃないかって考えている人たちもいますんで、そうではないんだということだけをまずはきちんと頭に入れて、もう既にやってもらっていますが、それぞれの個店が充実するための施策というのを練っていくことが大事だと思いますし、商店街に投資をするんであれば、商店街の人たちが商店街として個店に何ができるのかというのをもう少し整理をしていただいて御支援をいただければと思います。それらについてはどう思われるでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 2点目の点での再度の御質問でございます。議員がおっしゃっているように、まさしくそこに人が集まれば自分の店は自動的に物が売れていくというふうな考え方を持って臨んでいたならば、おっしゃるようにそこにお客さんが来てくれるかどうかということのきっかけには、その結果にはならないということでございますが、私も全くそのとおりだと思っております。そういうことで、行政が商店街の活性化とか中心市街地の活性化を議論するときに、商店街の皆さんにどう働きかけていくかというところが、商店街の方々にみずから行っていただかなければなりませんので、行政が直接手を加えるということはできませんので、そこが一番難しいポイントでございます。したがいまして、議員がおっしゃっているように、個々の商店街の中の個店が、おっしゃるように魅力がなければお客さんが来てくれない。したがって、1店舗でも大型店に立ち向かっていけるんだということは、まさに趣旨といいますか、機能的にはそうだろうと、こう思っておりますが、それだけ商店街になってたくさんお客さんが来ると自分のところへ来てくれる可能性もふえるということは事実でございますので、そんな点に注意をしながら、今までも個店の魅力づくり、あるいは個店での充実の仕方等の議論をさせていただいてそれぞれ施策を講じてきたところでございますが、一方商店街にとっては、またそこに住む人からすると、歩いて通えるまちづくり  コンパクトシティーの考え方でございますが、そこに買う品物、欲しい品物がなければならないということも、これも事実でございますので、そこは行政が意を用いて足りない分野はどういうところなのかということで、商工会議所やいろんな各関係団体としっかり商店街全体を考えながらそれを補充していくという側面も持ちながら、商店街の振興、育成についてこれまで意を用いてまいりましたので、議員のおっしゃっているポイントもしっかりとまた念頭に入れながら、中心市街地の活性化、あるいは指導的な立場としてそれに対応してまいりたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 26番、栗田英明議員。



◆26番(栗田英明議員) どうぞよろしくお願いします。

  あとそこの中心市街地の再生に向けては、どうしても公共交通をどうするのかというのもとても大事なポイントになるんですが、今の状況だともう間に合いそうもないと思っています。時間のかかる問題ではありますが、これで中心市街地が再生をして活性化をする上には、最終的にはそこも1つのポイントになってくるはずでありますので、そのときに間に合わないということのないように準備を進めてもらいたいと思います。

  ただ、高田については高田駅を中心としてやろうとしても無理ですので、高田駅は中心市街地の中心にはなりませんから、仕組み的に、要するにそこに住む人たちにとって高田駅は中心ではないんです。ですから、そこら辺を御理解いただいて進めてもらいたいと思います。

  それから、まちなか観光というのもこれまでずっと言われてきました。回遊でしょうか、回遊観光というんでしょうか、というのもありましたが、それも先ほどのお話のとおり次の段階ですんで、そこのための仕組みというか、そこのための準備としては今やってもらっていますので、十分効果がそのうちに出てくるだろうと思いますが、そこを今中心にやるものではないんだと。町なかは、あそこの高田のまちの中は観光するためにつくられているわけではありませんので、あそこをまず住民の人たちによく理解をしてもらうと最終的にはおもてなしをするということになりますけど、観光をしようという意識は住民の中にまだ芽生えていませんので、そこら辺も含めて、住民の考えをよく聞きながらと言っているのはその意味ですので、よろしくお願いをしたいと思います。

  時間がないので、次のほうへ移らさせてもらいます。市長の市民本位の市政というのは、大変先ほどもよく理解ができましたし、本当にその方向に向かってずっとおっしゃっていることは変わっていませんので、大変心強くは思っているんですが、市民本位の市政が実現をされると、どの段階と言っていいのか、最終段階なんでしょうけど、市民の役割、行政の役割というのが今までとどこが違ってくるのかというのをもう一度確認をさせていただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 市民本位の行政改革についての再度の御質問でございます。市民本位の市政が展開されてくると、今までとどこが違うのかと。この地方分権が叫ばれる以前とは内容的には変わっていないと思いますが、しかしながら議員も先ほどから最初の御質問の中でもおっしゃっておられました、みずからの手でみずから考えて、そしてみずからの責任のもとでまちづくりを進めていく、これが市民本位の市政の根幹であるということで、これは市民側の責務の1つになろうかと思っておりますが、それを進めていく上で、手助けといいますか、それがこのまちづくりが進んでいきやすい環境づくりをするのが行政の責務。そして許認可権とか、国や県から委託されている事務、業務がございますので、それらを展開しながら市民一人一人に幸福感を感じていただくということでございますので、今までと内容は変わっておりませんが、どこが違うのかと聞かれれば、みずから行っていただくこと、実施と、それからよく皆さんから考えていただいて責任を持っていただくということがより鮮明になってきているのではないかというふうに思っております。そういう意味においては、住民自治に根差したまちづくりを行っていく中で、住民がみずから自分の考え方をまちづくりに実現されて、自分たちで責任を持ちながら、行政とともに一緒に参画をしてまちづくりを進めていくという方向でこれからの21世紀のまちづくりが進んでいくであろうと、こう思っておりますので、住民自治に基づいたまちづくり、これらを地域自治区をつくらせていただいて、その中で地域協議会で議論をしていただく中で、自分の狭いエリアの中の、広い市域全体ではなくて狭いエリアのまちがどうあったほうがいいのかということを議論する中で、それらが淘汰されて、そして自分たちの住んでいるまちの方向性が出てくるのではないかと、こう思っております。そういう意味においては、非常に今の御質問は難しいところでございますが、自分の考え方でみずから手を下しながら責任を持ってまちづくりを進めていくというところが今までと大きな違いなのではないかと、こう思っております。



○山岸行則議長 26番、栗田英明議員。



◆26番(栗田英明議員) 済みません。今聞き方がうまくなくてお答えにくかったと思います。申しわけなかったです。市民と行政それぞれの役割は少しずつ変化をしてくるんでしょうけど、やらなきゃいけないことは同じなんだけど、それぞれの役割分担が少しずつ変わってきますよということだろうと思います。ということは逆に言うと、きょうは行政のことしか言いませんけど、行政は今までよりもスリムになっていきますよということだろうとも思っているんです。私は、その最終的な形というのもとても興味がありますんで、最終的にどうなりますかということをお聞きをしたかったんですけども、今回はそれではなくて、その最終的な形になるまでの過程がとっても大事で、これは行政の方たちがどちらかというとリードをしてくれないと、今ぽっとあしたから変わりますよとか、ぽんと市民に投げたら市民がすぐやりましたよということにはならないわけだから、とても最終的な形よりも過程のところで行政の役割というのは大変なもんだろうというふうに思っているんです。そこら辺をお聞きしたかったんですけど、時間がもう既にありませんので、そこはお願いをしておきます。もう少しきちんとしたことでお願いをしておきたいと思います。

  それで、1,950人と言っていて、それも適正数であるというふうに今までは言ってきたような気がしますが、きょうの答弁の中ではそれを適正数とは言っていなかったと思います。それは、適正数ではないからでしょう。ただ、その1,950名にするために、正規職員を臨時職員や嘱託とか派遣にかえているとか、それから人件費を削減するために委託やアウトソーシングを多くしているという実態はないんでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 行政改革推進計画の職員数についての再度の御質問でございました。1,950人を導き出したのは、類似団体とか、先ほどの質問と関連いたしますけれども、その適正数とは何人かということは、これは決まっておりませんし、市民が最終的に決めていくものだと、私はこのように思っています。つまり外国を見ますと、アメリカとかニュージーランドとかですね、行政の職員が全部アウトソーシングして、すべてこの行政サービスが提供されているという国もあったりいたします。最終的に日本の行政において何人が適正数なのかということがこれから議論をされていくんだろうと、こう思います。その中で、じゃどういう仕事を行政にやらせるべきかというところが次のポイントになって、問題になってくるわけでございますので、多分行政しかできないことが行政がやるべき仕事なのではないかと、こう思っております。それは、次の機会にまた議員から御質問いただければと、こう思いますけれども、私は1,950人と言ったのは、その過程でまだ最終目的では私はないと思っています。それがほかの民間の事業所と違いまして、役所は人件費がすぐにストレートに大きく出てきます。そして、コストも高いということから、今の市町村合併がすぐその直後でございますので、2,300人から始まって、類似団体を見ますともう1,600人くらいでやっておられるところもございます。同じ人口規模で考えた場合でございますけれども、そうすると、今急に1,600人といったら、当然のことながら今まで仕事をやってきた部署が行政サービスが低下するとか滞るとか、そういう問題が出てきますので、その途中の過程において出した数字でございます。そういう意味において、適正数かというとそうでは私はまだないと、こう思っておりますし、その段階において、議員が心配されております本末転倒のことは私も重々承知いたしておりますので、これは仕事量に見合った人材を適用していくのが適正だと、こう思っておりますから、それを市民がどの程度許容範囲として持つのかということが問題になろうかと思っておりますので、その過渡期において出した数字だということを御理解いただいて、これからのまた市民の皆さんとの考え方の議論、それからもちろん議会の皆さんとの議論という中で適正数が導き出されていくのではないかと、こう思っているところでございます。



○山岸行則議長 26番、栗田英明議員。



◆26番(栗田英明議員) 今の適正数は市民が決めるものというお話はとてもおもしろく聞きましたんで、まだそれについて考えたことがありませんでしたので、以降また勉強させていただきたいと思います。

  専任のプロジェクトをつくっていると先ほどおっしゃっていましたけど、この具体的な内容と、それからそこに行革や人事の担当が入っているのかどうかということをちょっとお聞きしておきたいと思いますが。



○山岸行則議長 三上雄司総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎三上雄司総務部長 先ほど市長が答弁の中で申し上げましたこの4月に予定をしております専任のプロジェクトは、その趣旨、今やろうとしていることは、先ほど市長答弁の中で申し上げたとおりであります。したがいまして中心となりますのは、今人選を進めておりますが、財政、それから企画が中心になります。当然行革も絡みますし、それからまた人事、組織の部分も絡んでまいりますので、そういった分野が連携をして行うことになりますが、要するにプロジェクトとしての専任といいますか、の範囲は、先ほど申し上げましたように財政なり企画なりを中心としたもので編成をしたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 26番、栗田英明議員。



◆26番(栗田英明議員) できれば5次総の実現に向けては、本当に財政、企画だけじゃなくて、行革と、それから人事も含めたチームをつくって一体的にやっていただきたいというふうに要望します。

  先ほども申しましたとおり、市民本位の行政を実現するためにはその過程が大事でして、そのためには行政の担う役割、その中でも職員が一番大事だと思っていますんで、その人たちにやる気が出るように、それから能力を発揮してもらうような仕組みにしていってもらいたいと思います。今のように人件費が縮減できるとか、職員が削減できてよかったみたいなことを言っているとだんだん気持ちが落ちてきますので、そこら辺をしっかりと、そういう表現を使わないように、人材なんだということで、大事なんだということで言っていただきたいと思います。それから、市民本位の市政を目指して、行革は不退転の決意でとおっしゃっていましたので、ぜひそれもお願いいたしたいと思います。

  以上、ありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 6番、宮崎政国議員。

               〔宮 崎 政 国 議 員 登 壇〕



◆6番(宮崎政国議員) それでは、通告に基づいて一般質問を行います。

  最初に、公共施設等への有料広告掲載による財源確保についてであります。国の政治状況や県の財政状況が不安の中、地方にもいろいろな影響を与えてきております。上越市の平成20年度予算についても、歳入面で対前年4億円、0.4%程度の伸びで、自主財源比率も0.2%下回って15.1%となっております。歳出面では、特に目玉事業である新幹線関係や、あるいは国体準備、中心市街地の活性化、そして土地開発公社の立て直しなどどうしても推し進めなければならない事業がたくさん出てきております。しかし反面、地域のセーフティーネット制度である普通建設事業費の14.5%、約17億5,700万円の減額、とりわけ単独事業では30%、26億1,600万円の減となっており、目的別歳出予算は合併後各方面において削減、減少の一途をたどっているのが事実であります。ここしばらくは歳入の伸びが大きく期待できない今こそ、まさに全庁的に知恵と汗を出し合い、歳出の削減、いわゆる「改革、節約」に努め、そして少しでも歳入増加に努力するべきであると思っております。

  議会資料によりますと、大型観光案内看板整備事業として、平成17年度14基、18年度23基、19年度は18基と3カ年計画で約2,700万円の経費で整備されております。整備費が無駄にならないよう、そしてその効果が出るように期待しているところでもあります。

  私は、一昨年市道直江津駅線、いわゆる直江津駅自由通路への有料広告掲出を提案いたしました。そして、結論を待ちましたが、なかなかいい返事が返ってこないため、その後委員会などで再度検討を求め、おかげさまでごく一部ですが、実現の運びとなりました。難しい中、関係部局の決断、努力に敬意を表したいと思っております。

  今上越市では、広報紙やホームページ、市名入り封筒、そして玄関マットなどへの有料広告を行っております。その収入額は、18年度決算で362万円、19年度決算見込みで647万円、20年度見込みで595万円と言われています。私は、まだまだ少ない金額であるのではないかと、こんなふうに思っております。市内の公共施設を見ただけでも、宣伝媒体として活用できるところがたくさんあるような気がします。意欲に欠けているのではないかとさえ強く感じてなりません。

  昨年は、各方面への誘客努力が反映して、観桜会で久しぶりに100万人という大台を突破しました。謙信公祭では、ガクト謙信の登場で全国から大勢のファンが殺到し、大盛況でありました。はすまつりも大勢の方が静かに楽しまれたようであります。昨年の宣伝効果、あるいは周辺地域への相乗効果はどうだったでしょうか。お客様の動向を検証されましたかどうか、その辺も知りたいところであります。観光立市、観光を基幹産業としている上越市であります。一時的なにぎわいで終わらせては何の意味もありません。周辺地域では、地域振興予算の少ない中、地域自治組織とそれぞれ工夫し、各イベントの集客に邁進し、それなりの効果もあったような気がしますが、最初から経費削減のため、以前より規模が小さくなっているイベントがあるのも事実であります。総体的に全国からのお客様に少しは上越市を知っていただけたでしょうか。まだまだPRの工夫に欠け、チャンスを逃がしたのではないかと思うのは私だけではないと思っております。

  ことしは、例年のイベントに加え、7月下旬からプレ国体に選手、役員、総勢約3,000人、そしてプラス一般観光客のお客様、競技の応援や来年のための下見があります。謙信公祭の馬上の謙信役にも大きな期待が寄せられていると思っております。また、来年の大河ドラマ「天地人」の先取り撮影が各地で始まっております。関係自治体では、大きな期待を寄せ、既にPR組織や大看板をつくり、さまざまな形で誘客宣伝に積極的な取り組みでしのぎを削っているのも事実でありますし、報道もされております。我が上越市はどうでしょうか。特に観光宣伝看板の有効活用と整備に立ちおくれてはいませんか。おくればせながら、今が整備をする最後の最も大事なチャンスであると思っております。経費を最小限にし、効果的な宣伝、まさに費用対効果であります。施設命名権、いわゆるネーミングライツの設定や公共施設の屋外壁面、屋上への有料広告、通路壁面や歩道さくを活用した有料広告など媒体に事欠かないものだと思っております。この程度のことは既に皆さんお考えかと思いますが、次の事柄について市長にお考えをお聞きいたします。

  まず1番目は、公共建築物外壁等の活用によって、有料広告を掲載し、財源確保を図る考えはないかお聞きいたします。

  2番目は、観光宣伝看板等への有料広告掲載の考えはないかお聞かせをいただきます。

  次に、大きな2番目の質問として、発達障害者等への児童生徒特別支援教育体制について教育長にお聞きいたします。平成16年12月に発達障害者支援法が制定され、国や都道府県、政令指定都市に発達障害の子供の教育を支援する体制が求められました。既に御承知のとおり、発達障害とは乳幼児期から幼児期にかけてあらわれることの多い心身の障害を包括する概念であります。障害が重複することもあると言われております。発達障害を持つ子供も、適切な環境と働きかけによって成長していくのであります。障害の視点のみならず、年齢相当、あるいはそれに近い当たり前の気持ちで自尊心や自立心、反抗心などその変化を理解することが大切であるとも言われております。

  発達障害には、広汎性発達障害、いわゆるPDD、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害のADHD、学習障害のLD、それから精神遅滞のMR、知的障害、発達性協調運動障害のDCD、反抗挑戦性障害のODD、行為障害などがあり、そのほかにてんかんとか脳性麻痺なども発達障害に含まれると言われております。私は、十分な知識は持ち合わせておりませんが、身近で見る子供たちの姿やその家族、地域の人たちの接し方を見て、知識がないためのさまざまな不安や保護者の悩みを強く感じたことがあります。児童生徒に毎日直接かかわっている先生や保護者の悩みに少しでも近づき、理解し、地域の子供は地域で育てる、そんな環境づくりも大切でないかと強く思っているところであります。どの発達障害についても、当然のことながら早期発見、早期支援、そして早期治療が求められております。文部科学省では、支援法により教育行政担当者、いわゆる県とか市町村の教育委員会です、そこに特別支援連絡協議会の設置を求めております。学校長には特別支援教育を視野に入れた学校経営、また保護者には子供の理解と保護者の心構えなどであり、明確に示されているようですが、一般的にはいたずらに知らされる分野ではないのかもしれません。

  議会資料によると、上越市で特別支援を必要とする人数は、平成18年度で188名、19年度で231名、平成20年度は288名と増加傾向にあり、教員補助員27名、介護員47名を配置するとしております。また、20年度の予算面では約1億1,400万円計上し、充実を図るとしております。しかしながら、地域に戻れば理解者は家族だけとなりがちでいじめや不登校になりかねないとも思っております。本来なら医療、福祉、保健などを含めた全体的な施策をお聞きしたいところでありますが、なかなか広範囲にわたるため、今回は日常近くにいても意外と気づきにくい症状と思われる障害を中心に、児童生徒への支援教育を注意欠陥多動性障害(ADHD)、反抗挑戦性障害(ODD)、学習障害(LD)などに絞ってお聞きいたします。

  まず1番目は、発達障害支援法が制定されて3年が経過いたしました。市では、臨床心理士による療育相談を社会福祉協議会へ委託するが、専門の医師はいるのかどうか。また、学校現場における横断的支援体制は整っているのか、1番目にお聞きいたします。

  次2番目に、特に注意欠陥多動性障害、反抗挑戦性障害の判断が非常に難しいと言われております。学校現場における早期発見、経過観察の現状はどうでしょうか。また、家族を含めた支援体制はどうなっているのかお聞きいたします。

  3番目の学習障害は知的発達のおくれと誤解されやすいようでありますが、早期発見及び支援体制はどうなっているかお聞きいたします。

  最後4番目は、ADHD、ODD、LDによる不登校、いじめ等の発生状況はどうか、また、その対応についてお聞かせいただきます。

  以上であります。

              〔宮 崎 政 国 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、公共施設等への有料広告掲載による財源確保についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、公共建築物外壁等の活用によって有料広告を掲載し、財源確保を図る考えはないかとの御質問であります。新年度予算では、これまでの有料広告事業の実施成果を踏まえた上で、庁舎や集客施設などにおいて新たに広告入り玄関マットによる有料広告掲載を予定しており、広告関連の行政財産目的外使用料を含め、確実性の高い約600万円の広告掲載収入を計上いたしております。広告事業につきましては、財政の健全化を図りつつ、第5次総合計画に基づくまちづくりを進めていくためには、自主財源の涵養は欠くことができないとの強い認識のもと、新たな自主財源涵養策の1つとして積極的に取り組みを進めており、平成18年度から広報紙やホームページ、市名入り封筒に有料広告を掲載するとともに、19年度からは市県民税納付通知書のほか直江津駅自由通路北口の階段はりやエスカレーター横の壁面などにおいても有料広告の掲示を開始いたしたところでございます。今月1日現在の自由通路の契約済み枠は、階段はりで5枠、エスカレーター横では3枠にとどまっておりますが、既設広告との宣伝効果を相乗作用によって高める点から、また自由通路や駅のにぎわい創出、ひいては地域経済の活性化に寄与する点などからも、残りの枠につきましても、ポートセールスや企業誘致の機会などをとらえ、地元事業所だけではなく、ネームバリューのある大手企業や観光関連企業なども含め、積極的な広告募集を継続して行うとともに、駅入り口の壁面や柱などの掲示箇所の拡大にも努めてまいりたいと考えております。さらに、他の公共建築物の外壁での有料広告掲示やネーミングライツにつきましても、美観や景観への配慮なども含め、慎重に検討を重ねるとともに、みずから考え、みずからの足で稼ぐといった職員の営業意識を触発しながら、今後とも有料広告の拡大によってさらなる自主財源の確保を図ってまいりたいと存じます。

  次に、観光宣伝看板等への有料広告掲載の考えはないかとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり、市内には高田公園やなおえつ・たにはま海水浴場などの主要観光地及び国道や主要県道沿いなどに観光案内やイベント案内を目的とした大小さまざまな観光案内看板を数多く設置しており、これらの看板への有料広告掲載につきましては、御指摘のとおり財源確保のための有効な手段であると考えております。このため、観光施設等の宣伝告知と現地へのスムーズな誘導という案内看板本来の機能を損なわない範囲で、また広告スペースの確保が可能であるか、さらには車や人の通行量や視認性などの立地条件が有料広告看板として適しているかなどの観点から、まずは国県道沿いの観光案内看板について個々に検討を始めたところでございます。

  一方、観光案内看板を含め、各種の屋外看板は、県の屋外広告物条例及び施行規則に基づく許可、承認を受けて設置しておりますことから、公共性と営利目的の企業広告とのバランスや景観への配慮などの点についても検証を加え、掲載条件などの調整を行った上で、平成20年度の早い段階での広告募集が実現するよう努めてまいる所存でございます。また、市内全域の観光看板などにつきましては、年次的に修繕や移設を行っており、今後も視認性や設置位置などの課題について検証を行い、有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 おはようございます。私からは、発達障害等の児童生徒への特別支援教育体制についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、発達障害者支援法が制定され3年が経過した。市では、臨床心理士による療育相談を社会福祉協議会へ委託するが、専門の医師はいるのか。また、学校現場における横断的支援体制、医療、保健、福祉、教育、相談、助言等の連携は整っているのかとの御質問にお答えいたします。全県的に見て、発達障害等を診断する専門の医師は不足している現状であり、当市においても同様であります。そのような状況の中、就学前の幼児については、これまでこども福祉課と連携しながら就学相談を行ってきているところですが、平成20年度から上越地域福祉総合拠点の中にこども発達支援センターが設けられることから、教育委員会といたしましては、就学支援会議を設置する中で、担当指導主事を定期的に派遣し、幼児一人一人の教育ニーズに応じた就学ができるよう、関係機関と連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。

  次に、学校現場における支援体制についてでありますが、平成17年度から各学校で定期的に特別支援教育巡回相談を実施しており、巡回相談を進める中で、医学的な判断や教育的対応が必要な児童生徒に対して、医師や大学教員等から具体的な支援内容について指導、助言していただいております。学校はその指導、助言に基づき、保護者と具体的な支援内容について相談を行い、サポートを行っております。これまで述べてきましたように、今後は上越地域福祉総合拠点内のこども発達支援センターや総合相談センターとも連携を強めながら、学校現場における横断的な支援体制の一層の整備に取り組んでまいります。

  次に、注意欠陥多動性障害(ADHD)、反抗挑戦性障害(ODD)の判断は非常に難しいと言われている。学校現場における早期発見、経過観察の現状はどうか。また、家族を含めた支援体制はどうなっているのかとの御質問にお答えいたします。まず、学校現場における早期発見と経過観察の現状についてでありますが、当市では5月と10月の年2回、各学校において通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する実態把握調査を実施しております。ふだんの学校生活の様子からチェックし、集計して、学習障害の傾向が見られる児童生徒、注意欠陥多動性障害の傾向がうかがえる児童生徒等を把握しております。平成19年10月に実施した実態把握調査では、発達障害が疑われる小学生は478人、中学生は132人であり、昨年度の同じ時期と比較して  前年度です、小学生は140人、中学生は約40人増加しております。発達障害が疑われる児童生徒の支援につきましては、学校において調査結果や具体的な学習状況などに基づいて保護者との相談を実施し、巡回相談等の専門的な指導、助言を受けながら具体的な支援策を決定し、指導、支援に当たっております。

  また、議員御指摘の反抗挑戦性障害につきましては、注意欠陥多動性障害に対して周囲が適切な対応を行わなかった結果として引き起こされる2次障害でありますが、このことについても早期に発見し、障害特性に適した対応と支援を行うことにより子供の持っている力を伸ばしていくことができると考えております。このように学校においては子供の特性や傾向についてしっかりと把握し、保護者と共有することにより、一人一人の実態に合わせたよりよい指導ができるものと考えております。

  次に、学習障害(LD)は知的発達のおくれと誤解されやすいようであるが、早期発見及び支援体制はどうなっているのかとの御質問にお答えいたします。まず、学校現場における早期発見につきましては、さきの質問にもお答えしましたように、年2回の調査を実施し、その把握に努めております。文部科学省では、平成15年3月の今後の特別支援教育のあり方の最終報告で、試案ではありますが、LD、ADHD、高機能自閉症の判断基準を示しております。それによりますと、学習障害は、全般的な知的発達のおくれはないが、国語や算数等の基礎的な能力に著しいアンバランスがあると述べております。この判断基準なども参考にしながら、ふだんの学習状況や標準的な学力検査の結果から見きわめることも重要であると考えております。

  学習障害の子供は、国語の教科書を音読するときに同じ行を読んでしまったり、逆に行を飛ばしたりしてしまいます。また算数では、数字を読んだり書いたりすることは学年相応に習得できているけれども、足し算や引き算の習得にかなりの時間がかかったりすることがあります。このような学習状況を示す子供たちに対して、巡回相談による専門的な指導支援を受けて、通常学級では学級担任が教材、教具を工夫したり、目で見て理解できる指導方法を工夫したりして指導を行っております。大潟町小学校では、個のニーズに応じた授業改善ツールという冊子を作成、配付し、学級担任がふだんの授業の中で工夫した教材、教具や指導方法について全職員に紹介しており、このような情報を共有することにより学校としての指導力の向上を図っております。教育委員会では、このようなすぐれた実践を積極的に全市の学校に紹介し、障害特性の早期の把握と支援体制の確立を進めているところであります。今後も各学校において発達障害等についての研修の充実を図り、正しい理解と適切な対応ができるよう、校内委員会の相談機能の一層の充実を進めてまいりたいと考えております。そして、学校が保護者と手を携えて支援できるよう一層の改善に取り組んでまいりたいと思っております。

  次に、発達障害(ADHD、ODD、LD)による不登校、いじめの発生状況はどうか、また、その対応について聞きたいとの御質問にお答えいたします。不登校やいじめ等の発生状況につきましては、毎月各学校からいじめ不登校状況調査の報告を受けております。毎月の詳細な記載内容から、アスペルガー障害の生徒が学校生活への不適応から不登校になったケースや、アスペルガー障害の児童が同学年の友達とうまくコミュニケーションがとれないため仲間外しにあったケースも見られました。このようなケースに対して、調査を担当する指導主事と特別支援教育を担当する指導主事が調査結果についての情報の共有を図り、問題を発見した場合、特別支援教育担当の指導主事が該当校の校内委員会に参加し、家庭との連絡体制や教室環境の改善などについて指導、助言を行い、問題解決に当たっております。上越市には、LD・ADHD通級指導教室があり、専門的な知識や技能を持った教員が保護者を支援しながら発達障害のある子供への具体的な対応を行っております。また、当該学級の子供に対してソーシャルスキルトレーニング等を行うことにより人との適切なかかわり方を学ばせ、障害のある子供にとっても学校生活が送りやすい環境になるよう他の子供への指導も充実するようにしております。

  議員御指摘のように学習障害や注意欠陥多動性障害、アスペルガー障害などの発達障害は早期発見が重要であり、これまで御説明してまいりましたように、実態把握調査による傾向の把握と教員の的確な障害特性の見きわめにより、その特性が要因で起こり得るいじめや不登校等を防ぐことができるものと考えております。そのためには、教員が数多くの事例から学び、障害特性を的確に判断できる力を養っていく研修の機会を今まで以上に設けてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 6番、宮崎政国議員。



◆6番(宮崎政国議員) それでは、1番目から再質問させていただきます。私も質問させていただくとき大分力が入っていましたけども、市長、こういう話は力を抜いてリラックスして話したほうがいいアイデア出ますので、ぜひひとつよろしくお願いします。

  それぞれ平成20年度からまた一層取り組みされるということで、ぜひひとつ頑張っていただきたいなと思っておりますが、まず最初、市長、ちょっと突然で恐縮なんですけども、けさの上越タイムス見たらガクトさんが高田高校の卒業式へ来られた。なかなか上越によくなじんでいただいて、相当来ていただくには苦労されたと思いますけども、どうですか、ガクトさん観光大使にお願いしてみたら。突然で恐縮ですが、何かお考えありましたらちょっとお話しいただければと思いますが。



○山岸行則議長 全くの通告外でございますけれども。



◆6番(宮崎政国議員) 何かあったらで結構です。



○山岸行則議長 市長、感想がありましたら。

  木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 ガクトさんにおかれましては、昨年謙信公祭に来ていただいて、謙信公の義の心などのその精神性に大変心を打っていただいたようでございまして、命がけで演じていると、こう言っておられました。そういう意味においては大変気に入ってくださっているのではないかと、こう思っておりますが、しかし日本じゅうの多くのファンがガクトさんにおられますので、当市がひとり占めしていいのかということもございますけれども、貴重な提案でございますので検討させていただければと、こう思っております。



○山岸行則議長 6番、宮崎政国議員。



◆6番(宮崎政国議員) 大変突然で申しわけありませんでした。ただ私は、公的施設じゃないけども、あの方はもう公人だと思っていますので、何かと思ってお話しさせていただきましたので、ぜひチャンスがあったらいかがかと思います。

  それでは、質問に入らせていただきますけども、先ほども答弁の中で、いわゆる命名権、ネーミングライツの話ありました。これちょっと私も調べてみましたら、皆さんもう野球だとかサッカーのああいう話はみんな御存じですから、それ以外でいろんなのがやっぱりあるんです。酒屋さんが、いいちこですか、総合文化センターなんて大分県でやっておりますし、それから鹿児島では西酒造が宝山ホールとか、それからこれは先般ちょっと話題になりました富山のライトレール、富山港線ですね、これ駅名にそこの駅のすぐ前の会社の名前をつけているんですね。それと、まだ珍しいのは函館の信金が魚市場に名前をつけておりますし、ビッグスワンは御存じのとおりですけども、徳島県の阿南の農業協同組合ではスタジアムにアグリあなんスタジアムというふうなのをつけております。こうやって見ると、学校法人のところが文化会館に名前をつけたりいろいろあるんです。

  新潟県は何があるかと思ったら、ビッグスワンのほかに三条市民球場が三條機械スタジアムと、こういうふうなのがあります。そして今国体でもって皆さんいろいろ準備に難儀しておられますけども、これは御存じだと思いますが、県立の長岡総合屋内プール、これがダイエープロビスフェニックスプールですか、もうはっきりとトキめき新潟国体水泳競技会場とうたってやっているんです。そのほかに何かあるかと思ったら、これも先般ちょっとマスコミへ出ましたので、御存じの方もいるかと思いますけども、奥只見シルバーラインだとか魚沼スカイライン、道路に初めてこのネーミングライツをという話が出ております。

  ぜひひとつこの辺上越市も優良企業が進出していただいたり、前からあるいい企業がたくさんありますのでそういう皆さんともお話ししながら、いわゆる企業のイメージアップを含めたこの辺の取り組み、あわせて一般広告になりますけども、いわゆる公共施設の壁面  この壁面とか屋上広告というと、やっぱり鉄筋1本切っただけで耐震強度が変わりますんで、もし工事するとすればその辺は十分注意しなくてはいけませんけども、そういうふうなのをぜひひとつ取り組んで、特に屋上広告とか何かになるとかなりいいお金になるはずですので、この辺もしお考えありましたらお聞かせいただきたい。上越市の例で申し上げますれば、リージョンだとか市民プラザ、あるいは市営球場、競技場もあります。それから、身体障害者の方の体育館、国体でソフトボール球場を使うようになっていますけども、その辺だとか文化会館、総合体育館、いろいろそれにマッチする施設があると思うんですけど、その辺のお考えをまずお聞かせください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 ネーミングライツほか壁面利用しての有料広告掲載についての再度の御質問でございました。このネーミングライツの可能性につきましては、これまでの間広告事業者や広告関係業者の皆さんの御意見を伺ったり、あるいは他の自治体の状況を確認しながらその可能性について検討を進めてきたところでございます。しかしながら、市場があるのか、あるいは需要があるのかという点について現在上越地域の状況は厳しいのではないかという認識を持っているところでございますが、しかしながら今後需要や企業の動向などを注視しながら、市場開拓などの収入が得られるように、またチャンスを逃さないように検討をしていかなければならないと、こう思っておりますので、壁面を含めてネーミングライツについてチャンスを逃さない体制が必要であると、こう思っておりますので、市民の皆さんの御意見も聞きながら検討させていただきたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 6番、宮崎政国議員。



◆6番(宮崎政国議員) 確かに市長おっしゃるとおりだと思いますけども、この辺はやっぱり公共施設を持っている行政が一番媒体として強いわけなんです。ですから、例えば業者に聞いた場合、業者が市場性をまず言ってくると思います。市場性もさることながら、上越市はこれからいろんな大きなイベントがたくさんあります。そういうふうな皆さんに、例えばソフトボールであれば、会場は何々市営ソフトボール球場というと、それがそのまま宣伝になるわけですから、結構収入的にもいいものがありますし、最初は大変だと思いますけども、ぜひひとつこの辺ですね、長岡が既にもう国体の会場をやっているわけですから、その辺を私は逆に十分認識していただきたいなと思って、これは重ねて要望にしておきます。

  それから次、いわゆる市中にある広告看板なんですが、特に今回H鋼看板についてちょっとこだわって質問させていただきます。これは質問というよりも、率直にお話ししてもうあれは直したほうがいいんじゃないですかということなんですが、今のものをつくられたときはそれなりのいろんな思い入れがあっておつくりになって、お金も相当かけられたと思います。基礎も相当しっかりしていますから。ただ、あれは謙信の絵にしろ、あるいは私の見た物産センターの絵にしろ、そばへ行ってみないとわからない絵なんです。H鋼に何々って書いてあるだけ。しかも、ある程度建物があるとか、あるいはバックに林があったり何かすると、それと同化してなかなか見つからないんです。したがって、前段余り長く言いませんけども、今のH鋼を生かした中で、大きさは、先ほど県の屋外広告条例があるとおっしゃいまして、この話出すと必ずその話が出てくるんで、もう私も辟易としているんですけども、それはそれとして、せめて900〜1,800ぐらいの大きさの看板にきちっと観光地の名前を書いて、例えばこういうふうに観光地の名前を書いたらそのわきにスポンサーを入れると。下や上へ入れるとスポンサーって余り目立たないというんで、並べて書くぐらいにして色を変えるとか、そういうふうにしてやると車で通っていてもわかるんです。今のは車で通っていてもわからない。探さないとわかりません。私自分のうちの周辺ずっといろいろ見ましたけど、7カ所しか見つかりませんでした。いろいろ話聞いたらまだほかにもあると聞いたんで、やっぱりなと思ったんですけども、この辺H鋼の整備ですね、どんなふうにお考えか、考えありましたらお願いいたします。



○山岸行則議長 竹田淳三産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三産業観光部長 市内に設置しておりますH鋼看板についての御指摘でございますが、H鋼看板今50カ所程度市内に設置しておりまして、一番古いので平成8年から平成9年にかけて設置してまいったものでございます。相当御指摘のとおりさびがあったり見づらいというところもございますので、平成18年、19年にかけてひどいものから順次手直しをかけているところでございます。それと並行しまして、H鋼看板だけではなくて、市内大型看板、案内看板こちらもあわせて、17、18、19、3カ年かけて設置させていただいてまいりました。より見やすいようにということでの御指摘で、その辺は工夫していかなくてはいけないと思いますし、また先ほど市長のほうの答弁にもございましたが、大型看板、それからH鋼看板も含めて民間の方々の広告掲載、これも20年度から検討してまいりたいと思いますので、議員の御指摘を踏まえながらまたよりよい看板にしていくよう検討してまいりたいと考えております。



○山岸行則議長 6番、宮崎政国議員。



◆6番(宮崎政国議員) 先ほどもお話差し上げましたとおり、昨年もそうでしたが、ことしも来年もいろんなところからいろんな方がお見えになるんで、ぜひひとつ早くして、重立ったとこだけでも早くしてください。お願いいたします。

  それと、これは要望的な中身になりますけども、例えば歩道と車道の境のさくとか、あるいは歩道とほかの境界の境のさくとか、橋の欄干とか、ああいうところをそういう有料広告を含めた宣伝媒体にならないでしょうか。

  それからもう一つ、先ほど市長からお話しがあった直江津駅の自由通路の看板の件なんですが、お客様を迎えるには、言葉悪いんですが、ちょっとなと、こう感じるんです。せめて電照看板にして、そしてきちっとした宣伝ができるような  私は何で電照看板とお話するかいうと、あそこは直射当たりませんので、短期の広告も出せるんです、カッティングシートを1枚はぐだけ。ですから、電照看板つくるときはお金かかるけども、あとはそんなにかからんはずなんです。ぜひひとつその辺も今後検討していただきたいと思います。

  それからもう一つ、実は最近ふっと気づいたんですが、高田の本町通り、すばらしい雁木通りができていいなと思いますけど、きのうからお話出ているようにお客様が少ないということで、実は私は周辺部に住んでいるもんですから、時々人に高田の何々というところどの辺だろうねと聞かれるんです。実は先日ずっと本町通り見てきましたら、道路と各商店の看板というのは全部平行になっているから、車ではなかなかわかりにくい。そして、柱にはこれぐらいの店屋さんの名前なんか書いて出ているんですけども、私がお話ししたいのは、柱に多少のコマーシャルを入れてでも、やっぱりその店屋さんがここだってわかるような柱巻、それから番号でもつけてあれば、高田の街なかサテライトへ行くのどの辺だろうねと言ったら、柱の番号何番、あの辺だよというふうな話ができると思うんで、その辺もぜひひとつ検討していただけないか。これは、本町3丁目から5丁目は商店街振興会の組合の所有物だと聞いておりますので、この辺は私のほうから、そうしていただくと町なかがよりわかりやすくなるような気がしますので、これは御提案にしておきますけども、駅前通りは市の所有だそうですね、柱。この辺でぜひひとつ、多少お金もらってでも実現できないか、ちょっとお考えをお尋ねいたします。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 御質問の私どもの所管の分についてお答えをさせていただきたいと存じます。

  まず、歩道と車道の境の部分、あるいは橋の欄干というお話がございましたけれども、これらは事故防止がまず最優先ということで、交通安全施設でございまして、先ほど議員辟易としているとおっしゃった屋外広告物の関係でございますが、県の条例の適用を受けることになりますので、現実の問題としてはちょっと難しい状況でございます。

  ただ、積極的な広告の募集を継続していくというのは先ほど市長が申し上げたとおりでございますし、掲示箇所の拡大にも努めていこうとは思っております。

  それから、電照看板についてでございますが、これらも当然検討する必要性があろうかというふうに思っております。ただ、需要がどの程度あるかというのはまた現在の看板のスペースでもまだ埋まっていない状況でございますので、地元商店街、あるいは企業の皆さんのお声も聞きながら検討させていただきたいというふうに思っております。

  それから、高田の雁木の部分でございまして、駅前の雁木につきましては確かに市が所有するものでございまして、ただロータリー以外の部分につきましては県の占用許可を受けたものでございまして、ここに広告物を設置する場合には県との協議が必要でありますので、その辺も含めまして今後検討させていただきたいと思いますが、これらも市全体の壁面広告等とあわせて雁木への設置も考えてまいりたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 6番、宮崎政国議員。



◆6番(宮崎政国議員) 今お話しいただいた件、ぜひひとつ積極的に進めていただきたいなと思います。いろいろこの話になると必ず県の屋外広告条例の話出てくるんで、私もそれは十分承知の上でお話しさせていただいております。道路から何メーター以内だとか何メーター離せとか、標識を使用しないように、高さをどうだとか、いろいろありますけども、県だって財政ないない言っているわけですから、県のことをここで言う必要ありませんけども、やっぱりそういう熱意を自治体からぜひ発信していただきたいと思います。

  それから、この項最後にしますけども、先ほど積極的にぜひ広告どりなんかもやりたいというお話簡単に言うとありました。広告は、1人の人がとか、一定のポジションの方が一生懸命やってもなかなか私大変だと思うんです。それと、おつくりになってあるかもしれませんけども、やっぱりそういうふうな知識がある程度ないとクライアントのとこで話できないということで、マニュアルくらいはつくって、そして本来なら部局割り当てと言いたいんですけども、多少チームなんかをつくって、そしてきちっと進められたほうがいいんじゃないだろうかなと思います。なぜこのお話をするかというと、こういうふうな行政の方がお金の絡む話になると、特にこういうところは不正の話がすぐ出てくるんです。ですから、そういうことのないようにするためにも、ぜひその辺をきちっとしてお考えいただければと思いますけども、何か考えありましたらお願いいたします。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 職員対応マニュアル等を作成して、また部局別、またはチーム別の販売目標を設定してはいかがという御質問でございますが、現在のところ職員マニュアル等の作成、あるいはその販売目標の設定などは具体的には行っておりません。ですが、第3次行革大綱及び推進計画の中でも歳入の発掘と確保というのを掲げておりまして、財政担当といたしましても、これまでも各部局に対しまして自主財源の確保についてはより積極的な対応を行うように指示をしてまいったところでございます。特に平成20年度の予算編成におきましても、すべての課、すべての区総合事務所に対して財源の確保の必要性ですとか、あるいは広告事業等の具体例などを示しながら、積極的に対応を行うように明確に指示をして取り組みを促しているところでございます。今後また広告事業の進展に伴いまして、より効果的な対応を積極的に行っていかなければならないというふうに私ども認識をしておりまして、自主財源の確保のあり方等の検討とあわせまして、職員一人一人に対してもしっかりと意識づけをしてまいりたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 6番、宮崎政国議員。



◆6番(宮崎政国議員) ぜひひとつ積極的によろしくお願いします。

  次に、2番目の発達障害の関係で教育長にお尋ねいたします。いろいろるる御説明いただきましたので、私自身もある程度わかってきたと思うところがあります。ただ、これは教育長の所管じゃないと言えばそれまでになるんですけど、新潟県内に専門とされる医師、先生は私の知っている範囲だと2人しかいないという知識なんですけども、この辺になると非常に大変で、支援をしようと思ってもそこまでたどり着く、いわゆる前段の経過ですね、こういうふうなものがあると思うんです。医師のところまで行くというのはかなりもう終わりのほうの仕事ですから、そこでまずこの前段のほうですね、手当てが、支援が1カ月おくれると回復するのに何年もかかると言われています。したがって、この辺いろいろ手だてをしておられるのはわかりましたけども、打ち合わせなどは情報交換1カ月に1回というお話もお聞きしております。その辺の打ち合わせされたのをどういうふうに反映されているか、先ほどお話しあったかと思いますけども、再度お願いしたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 再度の御質問でございます。子供たちの発見、それから支援までの期間をなるべく早くして、それがおくれることのないようにどんなふうに支援しているんだろうかということでございます。何よりもまず大切なのは、現場にいる学校の教師、あるいは保育所の保育士という人たちが適切に把握すること、そしてこの問題についての大きな関心を持つことだというふうに思っています。実は私も今回議員からどんな質問が出るかわからないので、パニックになってしまうと困るので、資料をどんなもの用意したらいいかということを担当指導主事と話していましたら、担当指導主事が、教育長、ゴシックで打ちましょうかと、あるいはそこに色をつけましょうかというふうに言ってくれたんです。というように、子供たちがさまざまな状況に応じて対応できるように、それはこういう特別支援教育でいうと視覚的支援というんだそうで、その子供に応じた、一人一人に応じた支援をする準備がそれぞれの中で、学校の中でも、あるいは園の中でも行われ始めております。大変この特別支援教育、とりわけ発達障害の問題というのは各学校にとって大きな問題でございますので、それらに関して事例研究を行い、また特別支援コーディネーターという形で、校内に担当部署、いわゆる校務分掌でそういう人がおります。さらに校内委員会を開きまして定期的にそうした子供たちの問題を検討し、どう対応したらいいかということを検討しているところでございます。

  御案内がおくれないようにするにはどうしたらいいかということでございますが、学校内、それから学校同士、学校間ですね、それから園と小学校というこの連携を密にするための体制ということで、情報交換をとれるように定期的な相談会を行えるようにしております。とりわけおくれてしまう可能性がある、そういうときになかなか学校の中で直接的な中ではわかりにくい問題については、第三者的な立場の人がそれに気づいて関係者に連絡してあげることが大事だというようなことで、先ほど申し上げました市の教育委員会の担当指導主事、あるいは巡回相談員、あるいは特別支援学校の職員等がおりますので、そうした方々が相談できる窓口として受け付けておりますので、そこでなるべく発見し、先ほど申し上げました校内委員会等のそれぞれの職員と連絡がつくようにということで努力をしているとこでございます。第三者機関、あるいは外部機関との連携体制をとるということが大事だというふうに考えているとこでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 6番、宮崎政国議員。



◆6番(宮崎政国議員) はい、わかりました。ぜひひとつよろしくお願いします。

  それから、子供さんがADHDであろうがODDでも同じことなんですけども、ある程度そうなると子供さんの友達が離れていくという現象はよくあると聞いています。子供さんの友達が離れると、保護者も友達だったのが離れていくんです。これがまさに該当世帯における保護者の大変つらいところなんです。そういうふうに私ちょっとお聞きしたことあります。その辺保護者に対してもどんなふうなアドバイスといいますか、必要によっては臨床心理士のカウンセリングも必要だと思いますけども、その辺の対応何かありましたらちょっとお聞かせください。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 発達障害に悩む子供たち、そしてそのとりわけ保護者の支援をどうしたらいいかということでございます。子供の障害について周囲の人から正しく理解してもらえずに悩んだり、あるいは抱え込んだりすることがあるかと思います。基本的には前向きな姿勢を持つことが大事だというふうに思っていますが、なかなか理解してもらえないのがまた実情でもあるかと思います。そうした中で大事なことは、学校として全校PTAとか学年PTAとか、そうしたところで周囲の子供たち、あるいはその保護者に対して発達障害についての理解を高めていく、理解啓発ということがまず大事なんじゃないかなというふうに思っています。ある小学校では、具体的な実態とか、それは何に起因しているのかというようなこと、あるいは学校としてこんなことに対応していますよということを説明することで学級の保護者全体に理解が広がったということも聞いております。また、親同士、親の会です、障害のある子供を持つ保護者同士が一員となって構成する親の会があります。上越の場合ですと、LD親の会の上越支部という  LD親の会というのは全県的な組織ですが、その上越支部が2年前に発足しまして、お互いに情報交換もしておりますし、また私ども市が開催いたします研修会に広く一般市民の方々、あるいは障害を持つ親の方々等にも公開しておりまして、そうした会を通して正しい理解ができるように努めているとこでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 6番、宮崎政国議員。



◆6番(宮崎政国議員) はい、ありがとうございました。ぜひそういう組織等々を活用して、保護者の方が孤立しないようにお願いしたいと思います。

  それからもう一点、これは保護者の方というのはいろいろ御相談申し上げるにも迷っていると思うんです。したがって、一番最初にお話しするのは先生じゃないかなと思っていますんで、そういう相談があったときにどんなふうな助言とか紹介とかしておられるか。と申し上げるのは、カウンセリング機関もこれだけの人数ですとなかなか十分じゃないかもわかりませんし、専門医師に至っては、燕市の吉田に1人と新潟に1人と私覚えあるんですけども、それぐらいしかないというと、保護者の方もいろいろなアドバイスの仕方で非常に迷っておられる部分が出てくるんじゃないかと思いますんで、その辺どんなふうにおやりになっているか、再度ひとつお願いしたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 保護者からのカウンセリング機関への紹介、あるいは相談に対してどのような紹介だとか助言をしているんだろうかという御質問かと思います。この問題につきましては、確かに医師等が少ない現状でございますが、割合ネットワークが進んでまいりましたので、比較的そうした問題はできやすくなってはきているというふうに理解しております。医師の診断とその診断に基づいた指導、助言が目的だという場合には新潟市のはまぐみ小児療育センター、それから近くでは犀潟病院の受診を進めているところでございます。ここにおられるお医者さんにつきましては、上越市の巡回相談にもかかわっていただいておりますので、比較的上越の事情も理解している方でありますので、受診後もその結果が学校と連携しやすいようになっているというふうに思っております。

  それから、子供のさまざまな問題について保護者が相談したいという場合には、上越教育大学の心理教育相談室、それから特別支援教育実践研究センターがございまして、こうした関係の専門の先生が随分いらっしゃいますので、そうしたところへの相談を紹介しているところでございます。また、臨床心理士によるカウンセリングを受けることもできますので、上越教育大にもそういう先生がいらっしゃいますので、そういったところで受けているところでございます。私どもなるべくそうした関係を広く、先ほどネットワークと申し上げましたが、広くネットワークを持ちながら、そのニーズ、ニーズに合った御相談ができるように、また紹介できるようにしてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 6番、宮崎政国議員。



◆6番(宮崎政国議員) これで最後にさせていただく予定ですけども、先ほど前段でお聞きしましたら、小学校で478名、中学校で132名ですか、600名からのそういうふうに悩んでおられる子供さんがおられるというふうなことなんですけども、マンツーマンでどうしても支援しなくちゃいけないという子供さん何人くらいおいでになるか、それがまず1点と、それから、これは今度次は要望になりますけども、私も以前からこういう話はいろいろ聞いていたんですけども、発達障害者支援法を見たら、早期発見、早期支援、早期治療、とにかく早期発見、そういう話が、もう早期、早期がいっぱい出てくるんです。まさにそこへたどり着くこの期間が一番重要なときなものですから、ぜひひとつその辺今後もまた子供さんにかかわっている皆さんになるべく細心の注意を払って、早く見つけていただくと回復も早いと聞いております。

  先日の新聞に、学校の勉強はクラスで1番、2番の子供さんで、スポーツは何でもできて、お片づけはだれに何を言われなくてもしっかりやっていると。その子供が突然不登校になりました、いかがしましょうかというのが先般新聞に載っておりました。今新潟日報で、あれ何面か忘れましたけども、子供の広場という記事がありますけど、発達障害者支援法ができる前の話ですけども、保護者の方に学校で子供さんが暴れているから連れに来てくれと、行ってみたら先生が馬乗りになって押さえていたと。子供はもう、こういう障害ですから、物すごく抵抗するんです。何でそんなことしたかといったら、ほかの子供に危害加えると困るから。それは確かにそうなんですけども、その子供さんは5年たってもまだ治らないというのを聞いております。ぜひひとつその辺踏まえて今後よろしくお願いいたします。1点だけじゃお答えください。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 早期発見の重要性、またそうしたことが一層できるようにという御要望を含めた御質問かと思いますが、実はきょうの朝日新聞の中にも、かなり高齢になって、大学4年になって初めてこの問題に、自分の特性が医師から診断されて自分自身がほっとしたというような話もありますし、またこれがもっと早く発見できていればこの学生さんの先が早く開けたんじゃないかというのが新聞に載っております。こうしたことがますますさまざまな場で注目もされ、また分析もされるようになっていると思いますので、そうしたことを研究しながら少しでも早く発見して対応できるような体制をつくってまいりたいというふうに思っております。

           〔「マンツーマンは何人かわかりますか」と呼ぶ者あり〕



◎小林毅夫教育長 私ども発達障害の問題は、基本的には通常学級における指導対応ということが基本でございます。したがいまして、学級をふやして一人一人対応という問題よりも、通常学級に置きながら、そうした問題の起きる子供たちに対してその状況に応じて支援していく教育補助員の配置、あるいは介護員の配置という形でそれぞれの状況に応じて、すべての学級のすべての子供に対応できるわけでもございませんので、それぞれの状況を判断しながら、緊急度の高い学校、あるいは一定の配置基準に基づいて配置しながらできる限り対応してまいりたいと、このように思っているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後0時 1分 休憩

                         

          午後1時10分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  33番、杉本敏宏議員。

               〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕



◆33番(杉本敏宏議員) 一般質問を行います。午後の1番でありますが、しばらくよろしくお願いします。今回の一般質問の通告は、1と2と3と3つの問題について質問することにしてありますが、実はこの1と2というのはセットでありまして、当議会のルールの上では一番最初に全部題出しをしておかないと、再質問のところでなかなか通告にない事項ということになってしまいますので、載せてありますが、本来でありますと、1番の1から始まって2番の2まで順番に1つずつ質問をしていきたいのでありますけども、ルール上それができないので、こういう形で質問をさせていただきます。

  そういうことで、一番最初は人事行政についてということであります。これまでも私も一般質問等々でワーキングプアの話などをさせていただきました。行政がそういう非正規雇用を生み出すようなもとになってはうまくないんではないか。行政のほうは、本来は行政指導でそういう非正規雇用を克服する、なくす、そういう役割を果たさなければならないわけでありますけれども、それが逆転してはうまくないだろうという立場から何度か質問をしてまいりました。今回の質問もそういう流れの一つであります。

  きょうは2月14日付の朝日新聞の記事をコピーして持ってまいりました。こういう記事が載っていました。皆さんも御承知の方もあるかと思いますが、「蟹工船」という小説があります。我が党の創立者、戦前の活動家の一人であります小林多喜二が書いた小説でありますけれども、今これが若者の間でブームに近いような人気になっているという、こういう記事であります。多喜二の学んだ小樽商科大学でシンポジウムが開かれたり、こういうことにもなっているというような記事でありますが、何で若者に今この「蟹工船」が注目されているかというと、75年、80年近く前の出来事でありますけれども、そのころのこの「蟹工船」に書かれた状況と今自分たちが置かれている状況が酷似している、全く似ている、そういうところからくる共感だというふうに書かれておりまして、貧困労働の現場、共感の声というのが見出しになっております。こういう時代に今また逆戻りしているのかなという、そういう感があるわけであります。

  もう一つ御紹介したいのは、先日我が党の志位委員長が国会で日雇い派遣について質問をいたしました。これが我が党の本部のホームページにビデオがのっかっているんでありますけれども、これがダビングされて、YouTubeという今こういうダビングしたビデオなどが掲載されるサイトがありますけれども、そこに掲載されて、大変な何万という数のダウンロードが行われていると。担当者が削除をするらしいんですけれども、それに対してこの質問の掲載を続ける会みたいなものがつくられて、削除されるたびに掲載されるという、こういうことにもなっているそうであります。これもマスコミでもそういった実態が報道されました。ここでされた質問は日雇い派遣についてでありますけれども、日雇い派遣に限らず派遣労働ということのあり方そのものに対して、今多くの国民、特に青年層が目を向けて、何とか解決しなければならないという、そういう方向に意識が変わり始めているということのあらわれだというふうにも言われておりました。

  さて、本題に入りますが、そういうことでこの大きな1番では、上越市の人事行政全般について基本的なことをお聞きしたいと思います。そして大きな2番では、それを受けて、教育委員会が今進めております学校給食調理員の民間委託、派遣ということがここで出てくるわけでありますが、この問題をあわせて取り上げていきたいというふうに思います。

  まず、1つ目でありますけれども、上越市は人事政策上、派遣をどういうふうに取り扱っているのかということです。人事課に2名の派遣社員がいるというふうに言われておりますが、それらも含めてお聞きしたいと思います。また、正規職員、臨時職員、嘱託職員、派遣職員、いろいろの形でこの市役所、また総合事務所、出先等々で職員の方が働いておるわけでありますけれども、そういうさまざまな形態の職員をどういうふうに配置していく方針なのかお聞きしたいと思います。

  2つ目は、人員削減の行革を進めた結果  今進めているわけでありますが、例えばこれから3年たった段階でこの市の職員の人員構成はどういうふうになるのか、どんなイメージを持っているのか、この点についてお聞きしたいと思います。

  3番目は、行革を推進するために、正規職員を減らして民間委託を急速に進めているわけでありますけれども、そういう中で今委託、派遣という問題が出てきました。先日の文教経済委員会の議論の中でもこうした問題が取り上げられていたわけでありますが、派遣と委託というのは明確に違う形態でありますけれども、派遣も委託の一部分だみたいな議論もありました。これは、法制度上全く違うものを混同しているんではないかというふうに思うわけでありますが、その点で派遣も委託というふうに言えるのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。

  4つ目は、契約制度の上で、上越市も契約制度をいろいろと改革してきているわけでありますけれども、派遣契約を1年やって、その後委託契約というふうにすることができるのかどうか。上越市の契約制度の上では、それがどういうふうになるのかという点であります。

  そして、5つ目でありますけれども、人材派遣会社が派遣する人に引き続き同じ業務を今度は委託会社の仕事としてやってもらうためにはどんな方法があるかということです。私は、法制度上なかなか難しいのではないかなというふうに思っているわけでありますが、何かうまい方法があるのかどうか、一般的な話としてお聞きをしたいと思います。ここまでは市長にお聞きをするわけでありますが、ここから先2番のところについては教育長にお聞きをしたいと思います。

  城北中学校に新潟労働局の指導が行われた後、今度は、これもつい先日マスコミで報道されましたけれども、昨年の暮れ加茂病院、それから新潟県立がんセンター、こういうところに労働局の指導が行われました。指導文書を取り寄せてみましたけれども、城北中学校の場合とほとんど変わらない中身であります。そこでの業務を遂行するためには、正規の職員と派遣職員とが一致団結して仕事をしないとうまく進まないということで、派遣ではやってはならない指示、命令が行われていたという、こういう事例でありました。そういう指導に対して県はどういう対応をしたかというと、派遣を取りやめて直営に戻すという方向で解決を図りました。上越市の教育委員会は、全く逆の方向、直営に戻すのではなくて、派遣を1年やって、そしてその後委託に切りかえるという世にも不思議な考えられない方法を編み出してこられました。このことについて、県当局の対応をどう思うかお聞きをしたいと思います。

  2つ目は、市教育委員会は教育にかかわる部門としていろんな仕事をしているわけであります。もちろん学校の教育現場におられる先生方が子供たちの手本、見本にならなければならないというのは、これは当然のことでありますけれども、その先生方を上から指導するといいますか、全体をつかさどっている部門である教育委員会は、その教師以上にそういう見本、手本にならなければならないのではないかというふうに私は思うわけです。

  それで、昨年の新潟労働局から行われた指導、それへの対応について、そういう教育的な見地から堂々と子供たちにこういうやり方が法制度上正しいやり方ですというふうに言えるような対応をしておられるのかどうか、子供たちに後ろめたいようなやり方はしていないのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。

  大きな3つ目は、社会保障制度としての国民健康保険のあり方についてでありますが、これは再び市長にお聞きをしたいと思います。国民健康保険は相互扶助の制度というふうに言われております。先日も国会である大臣が、お互いに助け合う相互扶助の制度だというふうに言っておられました。しかし、国民健康保険法の第1条には次のように書かれております。「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」というふうに書いてあるわけです。相互扶助の制度ではなくて社会保障制度だというふうに、法律は第1条で明記しているのでありますが、このことについてどうお考えかお聞きしたいと思います。

  2つ目は、同じく国民健康保険法の中で市町村の責務が書かれておりまして、「市町村は、国民健康保険に関する収入及び支出について、政令の定めるところにより、特別会計を設けなければならない」と定めているわけであります。しかし、国民健康保険を社会保障制度というふうにとらえた場合に、いわゆる特別会計だから独立採算でなければならないという、この独立採算制というものと社会保障制度というものが両立するのかどうか。私はなじまないのではないかというふうに思うわけです。独立採算とするとすれば社会保障ということをやめなければならないし、社会保障とすれば独立採算をやめなければならないのではないかと思うんですが、どうお考えかお聞きしたいと思います。

  3つ目、国の責務として、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」というふうに書かれております。そういうことからすると、今の国のやり方は間違っているのではないかというふうに思います。国がもっと税金をというか、国保の健全な運営のために補助制度を拡充する必要があると思うわけですけれども、逆に今はその補助制度をどんどん切り崩していく状況にあります。これでは国保の運営が大変になるのは当たり前でありますから、こうしたやり方についてどうお考えになっているかお聞きをしたいと思います。

  以上です。

              〔杉 本 敏 宏 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、人事行政についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、人事政策上、派遣をどう取り扱っているのか。また、正規職員、臨時職員、嘱託職員、派遣職員をそれぞれどう配置する方針かとの御質問であります。当市では、さまざまな行政ニーズに迅速に対応し、円滑かつ良質な行政サービスを提供するため、主に正規職員の補助的な業務に必要な人材として臨時、嘱託職員や派遣労働者などを活用いたしております。それぞれの役割分担等について簡単に御説明申し上げますと、まず正規職員の業務は、市が直接実施しなければならない法令等の根拠がある事業を初め、政策立案や公の意思形成にかかわる業務、さらに許認可等の公権力の行使に当たるものなどが挙げられます。次に、臨時職員は、育児休業等を取得した職員の代替を初め、季節的な繁忙期や予期しない災害時のほか、一時的に増大した業務の補助など臨時的または補助的な業務を担う職として、また嘱託職員は主に一定の専門性を必要とする、例えば介護認定調査員など、職員と連携して専門業務の一部を担う職として位置づけております。

  なお、労働者派遣法に基づく派遣労働者は、派遣先の指揮命令を受けて労働に従事するものであり、熟練を要する事務用機器の操作を初め一定のノウハウを必要とする職務などさまざまな業務への活用が想定されますが、当市では現在臨時職員に関する社会保険料の計算や賃金支払いに係るパソコン入力業務などに人材派遣を活用いたしております。

  このように派遣労働者を含む多様な人材の活用は、正規職員が真に行政として対応しなければならない政策や課題等に重点的に対応できる簡素で機能的な行政を実現する手法としても有用であると考えておりますので、それぞれの役割分担等に応じて効果的に配置してまいりたいと考えております。

  次に、人員削減を進めた結果、3年後の人員構成についてどのようなイメージを持っているかとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり、職員数の削減は人件費の縮減を目的とするとともに、定員の適正化を図ることにより簡素で機能的な行政の実現を目指すものであります。議員の御質問にあります3年後とは、行革推進計画において目標とする職員数1,950人の達成年次であります平成24年度当初のことと推察いたしますが、さきの総括質疑において仲田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、今般の第5次総合計画の改定を受け、その着実な実現を図るためにも、新年度には目標とする1,950人の組織体制を検討し、限られた職員で施策や事業を効率的に企画、執行できる組織機構の実現につなげてまいりたいと考えております。

  また、成熟化社会における人々の意識や生活の多様化により行政を取り巻く情勢も変化し続ける中、新たな行政需要にも迅速に対応し、円滑かつ良質な行政サービスを提供できる体制の構築が求められることは論をまたないところでございます。限られた職員で市民に満足いただける成果を上げるためには、まさにマンパワーは欠くことのできないものであり、正規職員が真に行政として対応しなければならない政策や課題等に重点的に対応するためにも、引き続き多様な人材を効果的に活用することが必要であると考えているところでございます。

  次に、行革を推進するために、正規職員を減らして民間委託を急速に進めているが、派遣も民間委託と考えられるかとの御質問にお答えいたします。労働者派遣とは、派遣元がみずから雇用する労働者を派遣先の指揮命令を受けて派遣先の労働に従事させることとされております。これに対し、請負である民間委託は、完成した成果物に対価が支払われるものであり、注文主は労働者に対し指揮命令や人事管理を行うことができず、いつどこでだれがどうやってというプロセスについては請け負った側の裁量となる契約でございます。したがいまして、派遣と民間委託とは全く別の契約であると認識いたしております。

  次に、契約制度上、派遣契約を1年後に委託契約とすることができるのかとの御質問にお答えいたします。派遣契約により行っていた業務を委託契約に切りかえることについて、契約制度上の制限はございません。ただし、委託契約として適法かつ適切な業務体制に見直す必要があると考えております。

  次に、人材派遣会社が派遣する人に引き続き委託業務で同じ仕事をしてもらうにはどんな方法があるかとの御質問にお答えいたします。今ほどお答えいたしましたとおり、委託業務の場合は、だれが従事しようとあくまで成果物を求める契約でございます。したがいまして、一般的には派遣契約から委託契約に変わった場合、派遣されていた労働者が引き続き従事するか否かは専ら受託業者が決定することであると考えております。

  次に、社会保障制度としての国民健康保険のあり方についてのお尋ねにお答えいたします。まず、国民健康保険は相互扶助の制度と言われるが、国民健康保険法は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとしている社会保障制度ではないのかとの御質問であります。我が国の社会保障制度は、戦前、戦後を通じ、さまざまな社会情勢を背景に整備が続けられてきた中で現在に至っております。そうした経過のもと、現在の社会保障制度は、公的扶助、社会福祉、社会保険、児童手当、公衆衛生及び医療、環境政策の6つの部門に分けられるとされております。これらの中で、社会保険は社会保障制度の中核をなし、社会政策の実現手段として最終的には国が責任を持って運営すべきものとされております。そのため社会保険は、第1に強制加入であること、第2に、保険料は経済的能力に応じて負担し、給付は負担した保険料とは必ずしも対応しないという所得再分配の機能を有していること、第3として、事業運営に要する費用の一部について、必要に応じて国が財政負担を負うこととされているところであります。国民健康保険も社会保険の一端を構成するものであり、その直接的な事業運営は、国民健康保険法に基づき市町村がそれぞれの区域内の住民を対象として行うこととされております。こうしたことから、国民健康保険は現行の社会保障制度の体系の中で、その運営を保険という方式により加入者の生活の安定を図ることを目的とした相互扶助の制度として位置づけられているものと考えております。

  次に、国民健康保険法は、市町村は国民健康保険に関する収入及び支出について政令の定めるところにより特別会計を設けなければならないと定めているだけである。国民健康保険を社会保障制度とすると、いわゆる独立採算にはなじまないのではないかとの御質問にお答えいたします。特別会計は、特定の収入をもって特定の支出に充てるために一般会計から独立して経理を行うものとされております。今ほども申し上げましたが、社会保障制度の枠組みの中で国民健康保険を初めとする社会保険は、加入者が病気やけがをした場合などに保険方式によって必要な給付を行うものであります。こうしたことから、国民健康保険は特定の収入をもって特定の目的のために支出を行うという独立事業的な性格を有する公営事業として、国民健康保険法により特別会計を設置し、運営するよう義務づけられているものでございます。

  また、国民健康保険の特別会計は、入るを図って出るを制するを基本とする一般会計などの他の会計と異なり、支出額に応じて収入額を確保しなければならないという特色を有しております。そのため、その事業運営に当たっては、中長期的な収支見通しを立て、適宜税率等の検証を行いつつ適切に運営することが求められているものでございます。いずれにいたしましても、国民健康保険は、医療給付費の5割を、また保険税の軽減分及び運営事務費等については原則全額を公費負担とする公的保険制度として独立した会計をもって運営されるべきものと考えております。

  次に、国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならないということからすると、今の国のやり方は間違っているのではないかとの御質問にお答えいたします。現在の国民健康保険は、経済の低迷や少子高齢化の進行により加入者の構成割合が制度発足当時とは大きく変わり、全国的にその財政運営が一段と厳しい状況に置かれているなど構造的な問題を抱えていることは十分に承知いたしております。こうしたことから、全国市長会や国保中央会でこれまでも財政支援の拡充等の要望を繰り返し続けてきているところであり、昨年11月にも全国会議員及び関係省庁に対し当面の財政措置の拡充及び制度運営の改善等について要望いたしたところでございます。その内容は、高額医療費共同事業、保険基盤安定制度及び財政安定化支援事業について、実態を考慮し、国の責任において国保関係予算の所要額を確保すること、保険税については、新たな後期高齢者支援金分の負担や被保険者の構成の変化により収納率の低下を招くおそれがあることから、国保運営のさらなる支障が懸念されるので、十分な財政措置を講じることなど、全国の市町村が共通して抱えている課題についてでございます。先ほども申し上げましたとおり、我が国の社会保障制度がさまざまな社会情勢を背景に歴史を積み重ねて形成されてきた中にあって、国民健康保険は国民生活の安定を図る制度として財政面においても安定的に運営されることが望まれるところでございます。当市といたしましても、引き続き市長会等を通じ、国による財政措置の拡充や制度運営の改善を強く要望してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私からは、学校給食調理員の民間委託についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、県立加茂病院やがんセンターに対して行われた労働局の指導をどう思うか、また、県当局の対応をどう思うかとの御質問であります。まず、2つの県立病院において新潟労働局が行った指導の内容についてでありますが、病棟の清掃や医療機器の洗浄、入浴介助などを行う看護助手が請負契約に基づき業務を行っていましたが、請負業者の責任者が選任されておらず、看護師が看護助手に直接指示をしているという実態があったことから派遣に当たると判断されたものとお聞きしております。県病院局ではこの指導を踏まえ、請負業者の責任で適正に業務が遂行されるよう業務内容や仕様書を見直すとともに、直接指示が必要となる入浴介助などの業務につきましては臨時職員を採用することを新潟労働局に報告したとお聞きいたしました。

  さて、県当局の対応についてどう思うかとのことでありますが、県病院局では請負業者の責任者の選任など必要な是正措置を講じた上で引き続き請負業務を行う一方、直接指示を要する入浴介助業務につきましては、請負業務の委託と切り離し、臨時職員を充てて対応すると判断されたものであります。いずれにいたしましても、新潟労働局からの指導内容を踏まえ、より適正な業務となるよう、県病院局の判断で必要な改善を図ったものと認識しております。

  次に、市教育委員会は、教育にかかわる部門として、昨年の労働局の指導とそれへの対応をどう考えているかとの御質問にお答えいたします。当市の城北中学校における給食調理業務委託では、請負業者の責任者を通じて栄養士が調理業務に係る指示をしておりましたが、委託業務の開始直後からの指示の頻度が多くあると見られたことから是正を要するとされたところであります。このような新潟労働局からの指導を受けたことはまことに遺憾であり、これを厳粛に受けとめるとともに、指摘のあった栄養士のかかわりなどは速やかに対処し、新潟労働局の御教示のもと適正な業務の遂行に努めてきたところであります。

  また、教育委員会といたしましては、これらのことを踏まえた上で、来年度大量調理を業とする地元民間事業者の方々からより適切な形で学校給食の調理業務に参入していただくためには、城北中学校での経験則から、初めの年には学校栄養士が民間事業者の調理員に直接指示ができることが重要であると考えております。したがいまして、学校給食に参入されようとする事業者には、1年目には労働者派遣という形態で大量調理の経験を持つ社員を派遣していただき、学校栄養士の指揮のもと、より緊密な連携を保ちつつ学校給食調理を行っていただくことがより適切な調理が実現できるものと考えております。

  このような派遣形態の中で、学校給食現場を熟知した民間での労働者がふえ、この方々を抱える事業者が力をつけることでその後の学校給食業務における民間委託がスムーズにいけるものと考えております。全国的には約20%のところで学校給食業務の民間委託が行われている現状で、地域の顔の見える事業者から参入いただく方法としては、1年目は労働者派遣といった方法も地域の実態に合った1つの方法ではないかと考えております。

  いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、新潟労働局からの指導を十分検討し、また御指導いただく中で、大量調理の実績のある事業者からの人材派遣で学校給食調理業務を行うことが適正であると判断し、来年度取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 33番、杉本敏宏議員。



◆33番(杉本敏宏議員) 最初は市長にお聞きしますが、この調理員の民間委託の話の中でこういう話が出ているんです。派遣の委託という、派遣を委託するというふうなことを言われているんです、教育委員会のほうからです。私にはちょっと理解ができないんですが、上越市の制度の中でこういう制度というのはあるんでしょうか、お聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 三上雄司総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎三上雄司総務部長 契約担当部門としてお答えを申し上げます。今ほど市長が答弁申し上げましたとおり、制度からいいまして、派遣は派遣、それから業務委託は業務委託であると考えております。



○山岸行則議長 33番、杉本敏宏議員。



◆33番(杉本敏宏議員) 私もそう思うんです。それで、いろいろ調べてみました。そうしたら、派遣の委託契約をしているというのもないことはないんです。どういうのかといいますと、例えばホームヘルパーの派遣契約をある会社と結びます。そのときに、どこどこのお宅でもってヘルパーが必要だから行ってくださいという、こういう契約になっているわけです。そのヘルパーを派遣してくださいということをここの会社と契約する委託契約を結ぶ、こういう形態はどうもあるらしいんです。なかなか難しいです。派遣の委託というのはそういう事例しか私が調べた範囲では見つからなかったんですが、皆さんはほかに事例をお持ちでしょうか。



○山岸行則議長 三上雄司総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎三上雄司総務部長 私も特にほかの事例を承知しているところではございませんが、例えば市の予算の計上科目の中では13節の委託料のところで予算を計上いたしております。これは、1節の報酬から28節の繰出金まで全国自治体一律に定められた区分の中では、執行科目としてどこが一番適切かということを検討する中ではやはりここであろうと。そういった意味では、今ほど議員から事例の御紹介がありましたけれども、その派遣元の会社との間の契約についてはそういうことが言えるのではないかと思っております。



○山岸行則議長 33番、杉本敏宏議員。



◆33番(杉本敏宏議員) どういうところで、委員会の議論でこの派遣の委託という話が出てきたかというと、こういう今私が紹介したような事例とは全く違うところで出てきているんです。民間委託の一つの形態だという話までありまして、それで最初に市長のほうに派遣と委託は違うんじゃないかというふうにお聞きしたわけです。これが普通の考え方だと思うんですね。派遣と委託というのは別で、派遣を委託するというのはそういう特殊な、それもやっている中身からすれば非常に突発的な事態に対して対処しなくてはならないときにそういう特殊な契約を結ぶという事例しかないんだと思うんですが、そういう点でいうと、今のやろうとしていることがどうなのかなということになるわけです。

  それで、もう一つお聞きしておきたいと思いますが、派遣を委託するということになりますと、上越市が派遣を業としていないと上越市から派遣を委託するというのは、自分のところで業としていないものを委託するわけにいかないです。ですから、ひっくり返して考えると、上越市が派遣を業務の一つとしてやっていないと成り立たない制度だと思うんですが、その辺はどんなふうに思われますか。



○山岸行則議長 三上雄司総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎三上雄司総務部長 ちょっと御質問の趣旨が正確に理解をできませんが、当然当市は派遣を業としておりませんし、先ほどの議員からの派遣を委託するという言葉のやりとりの上でのいきさつがどういうことであったのか、一方のほうのその趣旨というのを私も詳細には承知をしておりませんので、何かここで明確にお答えするあれはありませんけれども、いわゆる派遣元と契約を結ぶ際での契約形態のあり方というようなことであるとするならば、予算計上された科目に基づいてそういった説明があったのかもしれませんし、その辺はそういうことではなかったのかなと推察をしております。



○山岸行則議長 33番、杉本敏宏議員。



◆33番(杉本敏宏議員) 違う問題に移ります。市長は、派遣契約の1年後の委託契約のところで、答弁で形態の見直しをしなければだめだろうというような趣旨のことを言われました。どういうふうに形態を見直せば可能だと思われますか。



○山岸行則議長 三上雄司総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎三上雄司総務部長 全国でも報道された事例がありますように、いわゆる偽装請負というようなものに当たるというような形で、今まで派遣を受けていた業務をそのままで委託契約に切りかえるということは、これはできないわけであります。議員からの御指摘があったその事例そのものになるわけでありますので、当然指揮命令系統といいますか、そういった管理監督の部分、それから要するに出退勤の管理というようなことも含めて、そういう作業をやっていただく側と受ける側との関係の整理がきちんとされる必要があるということでございます。



○山岸行則議長 33番、杉本敏宏議員。



◆33番(杉本敏宏議員) わかりました。それで、この件に関連して、随契ができるかどうかなんです。今派遣してもらっている派遣会社、この社員が派遣されてきていますね。この派遣された社員を、次の年には今度委託でここの会社と委託契約を結んだときにその方から来てもらわなくてはならないとなると、例えばこの会社とは、ことしは派遣契約だけれど、来年は委託契約を結ぶということになると、両方とも入札でもってやるとかなりそんなふうにならない可能性のほうが多いわけですから、どうしてもそれを引き継ぐということになれば私は随契しかないのかなと思うんですが、そういう場合に随意契約というのは可能ですか。



○山岸行則議長 三上雄司総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎三上雄司総務部長 契約担当といたしまして、市の基本方針としては競争入札によることがまず大原則であります。しかしながら、市が求めます必要な成果をきちんと上げていただくといいますか、そういう作業をやっていただく、あるいはその成果品を納入していただくために必要な能力を有する事業者が限られているとすれば、これは随意契約はありであります。そのときに、今議員からも御質問がありましたように、ある特定の従業員の方をというようなことになるわけでありますけども、この辺は先ほど市長が答弁の中で申し上げましたとおり、私どもが関知できる部分ではございません。しかしながら、市でこういう成果品が必要だということを仕様書の中で明確に示して、その成果品を提供し得るに適した人材の配置をしていただくというのは、これは事業者側の責任になるわけでありますから、そういった中でそういった能力を有する方が配置をされるということは当然あり得るというふうに思っておりますけれども、必ずしもある特定の方が配置をされるかどうかというのは、これ私どものほうでそのことを明確に指示できるものはないのではないかと思っております。



○山岸行則議長 33番、杉本敏宏議員。



◆33番(杉本敏宏議員) もう一つ続けてお聞きしたいと思うんですが、随契ということでもって今お聞きしたんでありますけれども、委託契約をするときに委託の条件として前の年に派遣で働いていたような人たちを入れなければならないというような条件を付すことはできますか。



○山岸行則議長 三上雄司総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎三上雄司総務部長 契約自由の原則でありますから、双方で納得をして契約するというそういう限りにおいては特に法的な制約はないのであろうと思います。ただし、必ずしも派遣でなければならないか。つまりそのほかに当市のいわゆる要求を満たし得る状況があるとすれば、そういう条件をすべて付すことが適切かどうかというのは、そうではないであろうと思います。



○山岸行則議長 33番、杉本敏宏議員。



◆33番(杉本敏宏議員) 今までの一連の質問と答弁の中で部長のお話をお聞きしていても、かなり無理をしないとできないのかなという印象を私が持ちましたけれども、そういうことが今度は1年派遣、その後委託という形で教育委員会のほうでやられようとしているということになるわけであります。その辺上越市行政全体のあり方としてどういうふうに考えていくのかという点で、これは市長に直接お聞きをしたいと思う。



○山岸行則議長 三上雄司総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎三上雄司総務部長 まず、市長の気持ちということでありますが、前段で私今まで事務的な観点からお答えをした立場で一言申し上げますと、必ずしもすべてを否定して申し上げてきたわけではございません。当然契約の中で、当市が安全でおいしい給食を、これまでどおりより安いコストで生徒の皆さんに提供していくという過程の中で日々教育委員会も努力をしているわけであります。したがって、そういういろいろ制度のはざま、制度の1つの制約がある中にあっていろいろとり得る方策を検討してきているわけでありますので、今ほど一般論として契約なりあるいは入札なりそのあり方のお話をさせていただきましたけれども、当市が今置かれている給食の状況を考えるときに、また、今参入されている民間事業者の学校給食を提供するというその技術的な、あるいはその施設なり体制の整備の状況という面から考えれば、今当市がとろうとしている方策もありだというふうに思っております。



○山岸行則議長 33番、杉本敏宏議員。



◆33番(杉本敏宏議員) 教育委員会のほうに今度はお聞きをします。

  労働局の指導というのは、どういう性格のものだというふうに思われますか。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 労働局の指導をどうとらえるかということだと思いますが、お答えいたしたいと思います。私どもは、民間委託を始めるに当たりまして、上越労働基準監督署等に相談しながら適正な委託業務となるよう、発注者と受託者の双方が請負であることを十分認識しながら事業を進めてきたということで、適正に行ってきたものと認識しておりました。昨年の労働局の現地調査から是正が必要とされた内容というのは、教育委員会である委託者と受託者の業務、それから労働者の責任等を明確にして、恒常的な受託者の判断及び管理による独立した業務遂行を維持することという指摘でございました。具体的なことにつきましては、受託者からの報告書の中に職員の出退勤の時間があったということ、それからこれらを含めて委託者がこれを決裁していたこと、それから学校栄養職員が行う現場確認者の頻度が多くて味見をしていたことから総じて細かい指示があったものというふうに判断されたものだというふうに考えております。このため報告書には、委託職員の出退勤の時間を削除するなどの報告内容の見直しを行うとともに、学校栄養職員の関与の頻度の見直しについて、その関与そのものいかんについては、法令にのっとり学校栄養職員が衛生管理上必要な指示を受託会社の現場責任者に対して行うということについては何ら問題がないということを新潟労働局に確認しておりまして、その頻度の見直しを行ったところでございます。このような指導を受けましたことについてはまことに遺憾なことでありまして、これを厳粛に受けとめ、速やかな是正措置をとることが大切だと考えてきたところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 33番、杉本敏宏議員。



◆33番(杉本敏宏議員) お聞きしたかったことはそういうことではなくて、ちょっとずれてしまったかなと思うんですが、教育長は指導という言葉を2種類お使いになっているんです。労働局からのこの種の指導ですね、1つは。それからもう一つは、電話相談等で御指導を受けたというふうに言われているんです。それで、私はその後のほうの御指導のほうではなくて、労働局から指導を受けたということです。これは法律にちゃんと根拠があるわけです。労働局はこれこれこういう場合には指導しなければならない。その指導というものを法的にはどういうふうにとらえておられるかということです。



○山岸行則議長 笹井隆夫教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎笹井隆夫教育部長 労働局の指導なんですが、先ほど教育長が答弁いたしましたとおり2点ございまして、直接……

            〔「そういう話じゃないんです」と呼ぶ者あり〕



◎笹井隆夫教育部長 そして、指導を受けて、その部分が改善されないということになるとさらなる是正を要求されるということになりますので、そういった形で改善が求められた指導であるというふうに考えております。



○山岸行則議長 33番、杉本敏宏議員。



◆33番(杉本敏宏議員) ちょっとずれているんです。電話でもって相談して御指導を受けた御指導とは全く別なんです、この文書でもって指導を受けたというのは。これで是正しなければ、次は是正勧告になるわけです。だから、法的には全く違う。アドバイスじゃないんです。ところが、教育委員会が出されているいろんな文書を見ると、私の受ける印象は、電話相談したら御指導がありました、アドバイスを受けましたという程度にしかこの労働局の指導をとらえていないのではないかというふうに見受けられるんですが、そこはどういうふうにとらえていますか。これをさっきから聞いているんです。



○山岸行則議長 笹井隆夫教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎笹井隆夫教育部長 実際是正措置をとった内容について法的に問題があるのかどうかという形での相談でございますので、そういった相談については適正な形で行われているという回答をいただいております。そういった意味の指導というのは、相談についての回答をいただいたと、そういう確認の意味での指導ということで受けとめております。



○山岸行則議長 33番、杉本敏宏議員。



◆33番(杉本敏宏議員) 労働局が現地調査をするというのも、何か見に来た程度のニュアンスで書かれているんです。しかし、労働局が現場を調査に来たというのは、例えば税務署でもって言えば査察に近いもんです。それから、警察でもって言えば現場捜査に近いもんです。そういう指導があったんです。そういう調査があったんです。そういう認識が全くない、この教育委員会には。どう認識しているんですか。



○山岸行則議長 笹井隆夫教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎笹井隆夫教育部長 労働局が現場に入ったという内容につきましては、これは労働局が定期的に事業所を回っているということでの一環の中で当城北中学校に来られた部分でございますので、特別問題があったということでの査察という意味では承っておりません。



○山岸行則議長 33番、杉本敏宏議員。



◆33番(杉本敏宏議員) 法律が違うから、査察に来ましたなんて言って来ません。それは、法律の上では調査となっているんですから、調査に来ましたと言って来るの当たり前ですよ、それは。そういうことを言っているから、おかしいんじゃないですかと言っているんです。

  それで、教育にかかわる部門としてというふうに言ったのは、そういったことも含めてです。そういう今のような答弁を子供の前で正々堂々と言えますかということです。教育長は、もちろん教育の現場に携わってこられた方です。今部長が答弁されたようなことも含めて、子供たちの前で私たちがやっていることはこうこうこうで査察じゃなくてというようなことを言えないでしょう。それが教育者としてはどう思いますかというのが2つ目の質問だったんですが、その点で改めてお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  指導と御指導というふうに両方があるということでございますが、行政機関としてきちっと指導されたことについては、確実に見直しをし、確実にそれに対する対応を行って、また労働局に対しても措置を報告しておりますので、適正な対応をしているというふうに考えておりますし、また今後のあり方を含めたり、これまでの過程の中で私どもが是正しなくてはならない部分について御指導いただきたいということでやったこれについては御指導でございます。そういう意味で、正規に行政としてすべきものについては対応してまいりましたし、今後のことについて御指導いただいたというふうに御理解いただけばと思っています。教育現場におきまして、間違った点は真摯に受けとめて正すということについては当然教育の中で行われることがありますし、またさまざまな問題についてみずから課題を発見し、問題を見つけて解決していくというこうした力も同時に求められるわけでございますので、私どもはそうした先ほどの御指導をいただきながらもみずからの力で主体的に問題を解決していくというところで一貫して取り組んできたというふうに考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 33番、杉本敏宏議員。



◆33番(杉本敏宏議員) 加茂病院とがんセンターの話をしたわけですが、私はこのがんセンターと加茂病院に対する県当局の対応の仕方が、これが普通のやり方だと思います。偽装請負のことを指摘されて、そしてそれを解決するために一たん直営に戻すということを県はやられたわけです。私は、これが真っ当なやり方だと思うんです。ところが、我が上越市教育委員会はそういう真っ当なやり方をまずとるのではなくて、私に言わせれば抜け穴探し、これをやっているというふうにしか見えないんです。民間委託という実績をつくらんがために、何とか直営に戻さないで民間委託のままでやりたい。だから、請負も委託だみたいな話まで飛び出してくる。こういうようなことが教育に携わる者としてやっていいのかということです。私は、やはり表街道を堂々と歩いて、一たんは直営に戻して、そして冷静に物を考えて次の対処をする、これが教育者としてのとるべき道ではないかと思いますが、いかがですか。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  加茂病院等の県立病院の話についてでございますが、県当局は、これまでの対応に対して、請負にすべきところはしっかりと請負として是正措置をし、そして臨時で指示ができるものについては本来にといいますか籍を戻したということでございますし、私どもは、1年目を派遣の形にして派遣者に対し指示できるようにして、2年目からということでございますので、やはり同じ問題を指摘されたわけですが、それぞれの対応の仕方が違うということでありまして、私どもは県立の対応と同じように適正に対応してきているというふうに考えております。

  なおまた、もう一度教育者という話ございましたが、私どももそうした是正のあり方について、城北中学校の中でも評価委員会も開かれましたし、学校給食運営委員会、あるいは学校給食民間委託業者選定委員会の中でも、あるいは教育委員会の中でも説明をし、またそれぞれの方向について御説明申し上げながら、それぞれの段階を経てここまで来ておりますので、先ほど申し上げましたように、主体的に問題解決していく筋道の中にあるものだというふうに考えております。



○山岸行則議長 33番、杉本敏宏議員。



◆33番(杉本敏宏議員) 時間がなくなりましたので、この問題やめにしまして、最後の問題について市長に伺います。

  憲法25条で、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するということで社会保障の制度がうたわれているわけです。私は、そういう点からいっても、本来は国保というのは国が一括して全国全部まとめて面倒を見て税金で賄うべきだというふうに思いますが、その点のお考えをお聞きして終わりたいと思います。



○山岸行則議長 市村輝幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸市民生活部長 今ほど議員のほうからは、憲法第25条、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するということを引用されての御質問でございます。先ほど市長の答弁で申し上げましたように、国民健康保険制度は明確に社会保障制度の中に位置づけられているものだということは、私どもも当然のことながら認識しております。ただ、そうした中でその手法として、その手法を保険制度というやり方でやっているということも、またこれ国の国民健康保険法を初めとする法制度の中で決まっているというものでございます。そうした中で国庫負担を、窓口で払う一部負担金を除いた額の2分の1を国が負担するということで、これも公的な医療保険としての国の役割ということで制度化されているものでございます。そうした枠の中でのことでございますので、社会保障制度の中の一類型ということで保険制度で運用されているものだということで制度が構築されているものということで私どもは認識しているところでございます。

                                         



○山岸行則議長 14番、高波勝也議員。

               〔高 波 勝 也 議 員 登 壇〕



◆14番(高波勝也議員) 私は、政策の実行はタイムリーになされてこそ政策効果が発現すると考えますので、その視点も含めまして、通告に基づき一般質問をさせていただきます。

  中山間地域における集落の機能維持と再生への取り組みについてであります。2006年、いわゆる平成18年4月に国土交通省が国土形成計画に反映するためのアンケートを実施いたしました。それは、過疎地域自立促進特別措置法に基づき、過疎地域に指定されている全国775市町村、人口で約1,128万人をカバーするそうですが、そこを対象に集落の将来予測を尋ねたもので、回収率は100%であったということでございます。このアンケートによりますと、集落は全国で6万2,273集落があり、そのうち65歳以上の高齢者が半数以上を占めるいわゆる限界集落は12.7%の7,878集落であります。このうち2,917集落は機能維持が困難とされ、10年以内に消滅するとされた集落は423集落、また10年存続してもいずれ消滅する集落は2,220集落という結果でありました。また、消滅に至らないまでも、山林の管理や伝統行事などの集落が担っている機能の低下が進んでいる実態が浮き彫りになりました。このアンケートを受けて、国土交通省は平成19年度から過疎化が進む島根県で国土施策創発調査を行うことといたしました。それは、都市住民や民間非営利団体などとともに地域を支援するプロジェクトで、山林や農地の手入れや管理、高齢者の交通手段の確保など試験的な取り組みも入れて集落維持システムのモデルを示すとしています。どのようなモデルになるか期待したいと思っております。上越市でも国土施策創発調査、村格・都市格の形成(郷土への誇りを育てるまちづくり)に向けた推進方策の調査が行われましたことは御承知のとおりでございます。

  このような現状を受けて国では、これは2008年度の予算でございますが、2008年度予算に地方再生戦略の基本理念の一つである、人口減少時代に突入した我が国において、この地方の衰退を食いとめるための道筋を明確に定め、地方再生に向けた取り組みを長期にわたって継続することにより、いわゆる希望と安心の国づくりを実現するために5つの重点項目を示しました。1つは、成長力の強化、2、地域の活性化、3、国民生活の安全・安心、4、地球環境と両立する社会への転換、5、信頼できる公教育の確立であります。この2つ目の地域の活性化対策は、地方の活力の再生を通じて我が国全体の成長を図ることをねらいとして、さらに6つの項目でその内容を示しています。1つは、地域間の税収偏在の是正、2が地方交付税の特別枠としての地方再生対策費の創設、3番目が道路特定財源による地方支援、4番目として、地方再生のための総合的な取り組み、5番目として、地域住民の暮らしの確保、質の向上、6番目として、地域を支える産業の再生です。地方の元気再生事業25億円、農山漁村地域再生対策60億円の新規事業や、地域自立・活性化交付金250億円、まちづくり交付金・地域再生交付金3,956億円、地域公共交通の維持、再生197億円など、予算額を増額し充実を図るなど、重要な政策課題にきめ細かく配慮し、予算配分が重点化しています。このように、国のアンケート調査や予算の重点配分の動きからはっきりと言えることは、中山間地域を中心とする過疎地や高齢化の進行した集落における自治機能の低下を招いているいわゆる限界集落の問題が全国的に取り上げられています。

  上越市においても、平成18年11月13日から12月15日にかけて、市内の842集落の中で65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超える53集落に対して、全国でも珍しい過疎集落の実態調査を行いました。その調査の中で、農林業で生計を立てられなくなった、田んぼが荒廃すると地すべりが起きかねない、農道や水路の普請に手をかけられなくなったなど、日本の原風景とも言われる棚田地帯の未来に不安の声が寄せられました。報告書では、高齢化が進んでいる集落の共通的課題を2つの課題としてまとめ、大きく1つは日常生活の維持等に関する課題として、1つは雪への対応、住民の健康の維持と住民の移動手段の確保、防災、安全機能の維持という柱。2つ目としては、集落機能の維持等に関する課題として、中山間地域集落の果たす役割等の検証、集落機能の維持、再生のあり方の検討として、それぞれ項目ごとに現状と課題、そして検討課題を整理されました。

  きのうの笹川栄一議員に対する答弁及び平成19年第6回12月定例会において同僚の岩野議員の、限界集落の現地調査結果が公表されたが、中山間地域の現状についてどのように受けとめているかという質問を受けて、市長は、このたびの調査結果からは、地域にお住まいの皆さんが日常生活に対して不安を感じているほか、農地や林地の荒廃が進んでいる厳しい実態がある中で、集落を支え合いながら農業を続け、集落を維持している状況が明らかになりました。決して楽ではない条件の中、集落に愛着を持ち、力を合わせて頑張っておられる皆さんの姿を大変心強く感じている。また市長は、中山間地域に人が住んでいるからこそ集落や地域が保持されているのであり、国土保全や水資源涵養の面からもこれらの地域は重要な役割を果たしているものと認識いたしております。また、私自身中山間地域に何度も足を運び、つぶさに状況を見てまいりましたが、四季折々の自然の移り変わりや景観、山菜等の産物、清らかな水などの多くの資源が存在するかけがえのない地域であると思っています。地域の皆さんが集落を維持するには大変厳しい状況にありますが、皆さんには地域に愛着を持って住み続けていただきたいと考えておりますと答えております。そのため、その調査結果から整理された課題をもとに、不安感の払拭や地域資源の活用などの対策を検討させているところでありますが、地域の維持、振興には、農業施策のみならず、国土施策、産業、雇用、福祉、文化、教育など分野横断的な総合施策で対応すべきと考えており、また合併効果を生かして中心市街地と連携し、市全体が一体となって支えていくことも含め、地域住民の皆さんを初めとして関係団体等と協力、連携し、国や県の諸施策も活用しながら総合的な取り組みに努めてまいりたいと考えているところでありますと答えておられます。さらに、サポーター制度をつくれないかとの質問に対して、中山間地域の皆さんの集落を維持して住み続けていく際に必要な共同作業をこれからも継続していくために実施し得る有効な手法の一つであると認識していると答弁しております。少し長くなりましたが、市長の答弁を紹介させていただきました。

  私は、この市長の姿勢は、中山間地域に住む住民にとっては夢も希望もわいてくる勇気を与えるものでありますが、もうひとつ具体的なメッセージは伝わってまいりません。この市長の姿勢を受けて、多分そのメッセージの回答は、昨年5月以来検討を進めておられるワーキンググループの検討の中に回答が入っているのではないかと期待しているわけでございます。そこで、この市長の姿勢を受けて、平成19年度5月に公表された、高齢化が進んでいる集落における集落機能の実態等に関する現地調査報告書を受けて設置された3つのワーキンググループでの検討状況はどうなっているのかお尋ねします。さらに、中山間地域の集落の維持、再生に向けた新たな施策を講ずる考えはないのか、この2点について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

              〔高 波 勝 也 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 中山間地域における集落の機能維持と再生への取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、平成19年5月に発表された、高齢化が進んでいる集落における集落機能の実態等に関する現地調査結果報告書を受けて設置されたワーキンググループでの検討状況について聞きたいとの御質問であります。平成18年度に実施した調査の結果を昨年5月に取りまとめ、その結果から整理された課題について総合的な問題解決に向けた具体策の検討を行うため、分野横断的に7部17課にすべての総合事務所を加え、主に係長級の職員47人で構成するワーキンググループを昨年5月に設置し、雪対策・安全確保班、地域資源活用班、健康不安解消班の3班に分かれた検討を行わせているところでございます。ワーキンググループの設置以来各班において課題の抽出と具体策の検討に取り組んでまいりましたが、現状把握と課題抽出を行うための意見交換の域を超えず、地域資源を活用する方法などについて悩みつつ議論したものの、具体的な施策や事業の検討に議論が及ばず平成20年度予算に反映するに至らなかったと報告を受けております。中山間地域集落の対策は、当市にとりまして極めて重要な課題であり、担当に対し検討を急ぐよう私から指示いたしたところでございます。

  このように、課題等の整理をし尽くしていない状況ではございますが、これまでにワーキンググループで話し合われた課題などについて簡潔にお話しいたしますと、まず雪対策安全確保の面では、冬期間の安心を確保するための集落保安要員や高齢者住宅、災害時に情報を確実に伝える手段の必要性などがポイントとなり、また地域資源活用の面では、地域における活動の中心となる人材の育成や地域資源の掘り起こし、活用の必要性などがポイントであり、さらに健康不安解消の面では、安否確認と健康づくり、介護予防対策の必要性などがそれぞれ主なポイントとなっていると聞いております。いずれにいたしましても、地域のニーズを把握しながら早急に施策として結びつけられるよう、私から改めて指示をいたしたところでございます。

  次に、中山間地域集落の機能維持、再生に向けた新たな施策を講じる考えはないかとの御質問にお答えいたします。中山間地域の集落を維持するためにはさまざまな集落機能が必要と考えられますが、さきに当市で実施した調査結果では、人手不足や高齢化などにより雪おろしを省くため、集会施設の屋根を自然落雪式にしたり、作業の手間を減らすため、農道の維持管理範囲を縮小したりして、これまで共同で行ってきた作業を工夫しながら続けている状況が明らかになった一方、道路や用水の草刈りが困難になったことにより除草剤散布に切りかえざるを得なくなったり、用水の維持管理を必要最小の範囲で行ったりするなど、これまで集落で行ってきた共同作業の実施が難しくなってきている現状も明らかになっております。そのため、平成20年度におきましては、引き続き中山間地域等直接支払交付金を対象集落へ交付し、農業生産活動を支援し、耕作放棄の防止を図るほか、新たに農地の保全管理を目的とした集落間の連携協力や平場の集落営農組織の援農による活動が農業、農村の機能維持に結びつく可能性を探るモデル調査を実施してまいります。このことにより、中山間地域と平場や都市部との連携協力が新たな地域活性化のアイデアやきっかけを生み、市域全体の振興にもつながるものと考えております。

  また、例えば牧振興会により昨年春に組織された地域助っ人隊が集落で行う草刈りや道普請、江さらいなどの共同作業をより広い範囲に協力を求めながら実施しておられるように、市といたしましても中山間地域を初めとして市全体を見通した中で検討し、今後具体的な施策に結びつけてまいりたいと考えております。中山間地域は、四季折々の自然の移り変わりや景観、山菜などの産物、清らかな水など多くの資源が存在するかけがえのない地域であると思っておりますので、地域の皆さんが誇りと愛着を持って生き生きと安心して暮らしていくことができるよう中山間地域の振興に積極的に意を用いてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 14番、高波勝也議員。



◆14番(高波勝也議員) 御答弁、今いただきました。まだこの程度なのかなというのが素直な実感でございます。2番目で、新しい施策として平場の集落と中山間地の集落の人たちとのいわゆる農家支援を通してのいろいろな新しい施策については、非常に1歩前進だろうと思っておりますが、いずれにしましても早い施策に結びつけていくという指示でございますが、私の実感としては去年の夏の参議院選挙以来は非常に地域間格差の是正がやっぱり政府全体といいますか、最重要課題になってきていると。そして、だんだん、だんだん過疎、高齢集落へのスタンスというのも、切り捨てということよりも存続支援へというふうに軸足が移り始めているんだろうと思っていますし、また昨年11月30日には政府に地域活性化統合本部というものができて、いわゆる地方再生戦略を決定しております。農山漁村という集落とは別に基礎的条件の厳しい集落、これはまさしく限界集落というところを言っていると思いますが、それを特記いたしまして具体的な支援策を示しているわけでございます。いわゆる過疎、高齢集落の多くが山間部にあって、その存続が水源を守ったり土砂崩れなどの自然災害を防ぐ、その国土保全の最前線を担う役割をもう一度見直して、改めて見直していこうというそういう機運が政府の全体の中にもあります。

  しかし、今市長がワーキンググループの状況はこうだという報告をいただきましたけれども、本当にそういったタイミングでもって、そういった時間的な経過の中でやってしまったのでは遅いんではないかという気がいたしております。いわゆるこういったあすもわからないといいますか、非常に衰退が進んでいるこの過疎、高齢化集落へは、とにかく時間との闘いだというふうにぜひ考えていただきたい。そして、一日も早く上越らしい中山間地集落の維持、再生への道筋をはっきりと打ち出していっていただきたい、そういう思いが非常に強いです。

  例えばこれからいわゆる過疎地域の自立促進法も、現行の過疎対策法も21年度で切れます。この中においても、やはり次の過疎対策の基本的な課題は何なのかということも当然これから議論されてくると思いますし、また今お話しありました中山間地域等直接支払制度、この中にも農業生産活動の継続というのが非常に大きなテーマとして打ち出されてきております。昨日も中山間地総合対策として3つの提案の中にたまたま限界集落への支援ということで、上越市内でもってそういう制度にのるところがあるかといったらたまたまなかったというふうに報告ありましたけれども、本当にどういう制度か地域の方々にきちっとその施策がPRされたのかどうか。せっかく制度をつくっていただいても、やはり住民のところまでそのメッセージが行かなかったときには活用したくても使用できません。そういった中山間地域等直接支払制度もちょうど21年度で切れるということ、この時期。それから、いろいろとあります。京都府綾部市長、四方八洲男さんが提唱された、過疎化が極限まで進んだいわゆる限界集落を抱える全国の市町村長さんが集まって、昨年11月には全国水源の里連絡協議会というものを設立されているその動き。それから身近なところでは、私たちも上越市議会の食料農業農村議員連盟が中山間地対策特別部会ということで昨年設立させていただきまして、この20年1月  ついこの間です、中山間地域振興対策に関する報告書というものを一応提言させていただきました。

  このように、今いろいろなところ、いろいろな方々、いろいろな制度がちょうど見直しの時期だとか、それから再検討される時期にちょうどいいときだと思うんです。そこのタイミングを逃してしまったら、市長が幾ら国に新しい制度を要求しても、そこに間に合わなかったらやはり何らそこに反映されない。県だとか関係機関との協議を通していただいて、なるべく早くこういった社会が大きく変わる、制度がまた改めて検討されるというこの時期にこそ合わせていただいて、そういう私たちのこの地域の実情をきちっと報告していっていただく、この姿勢がぜひ必要じゃないかということ。これは、1つ大きな制度でございます。過疎対策法だとか中山間地の直接支払制度は国の大きな制度でございますので、そこへのいろいろの提言は、やはり関係機関ときちっと連携をとってやっていただきたい。

  ただ、ここで上越市単独でもできる事業が必ずあるはずです。それについては、ぜひ前向きに一日も早くとにかく検討していただきたい。そのことについてどうでしょうか。このタイミングということと、今まだ検討がそういうことで、さらに早く施策を結びつけるよう指示しているという今のワーキンググループの現状からして、果たしてこのタイミングでもってそういうものが提言されるかどうか。そして、市としてできることは、ちゃんと20年度、21年度、この両年度でもきちっとできるかどうか、その辺のちょっと感触をお聞かせいただければと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 私から総論的なお話をさせていただいて、後で担当部長に補足させます。そのことで指示をしていたところでございます。

  議員が、まだこの程度なのかということで最初に御発言がございまして、議員もかつては執行者側におられまして、多分お感じになってくださっていることかと思いますけれども、私はそもそも市町村合併の以前に、中山間地域のいろんな現状を考えながら、むしろ21世紀のための宝であり、財産であるということから、主に平場に住んでいらっしゃる合併前上越市の市民にしっかりとそのことをお話を申し上げながら、これから財産をいかに利活用していくかという時代が来ているので、この中山間地域政策をしっかりと自分の課題としてとらえながら政策に結びつけてまいりますので、よろしくその点合併にも賛成していただきたいということでお話を申し上げて、それ以来この中山間地政策については肝いりで私はやらせていただいてきておりますし、合併してからは、特にこれからは中山間地域のそれぞれ持っている地域資源、これが宝となり得るこの一つ一つの磨き状態によってしっかりとそれらを商品化して、パッケージにして、それを待っていらっしゃる都会に住む人たちに情報発信していく。これを農業政策やいろんな施策の中で、中山間地政策、所得が獲得できるような仕組み、仕掛け、これを充実させていかなければならないということで、これまで3年でございましたけれども、合併してから何度も足を運びながら、それぞれつまびらかに地域の諸事情を頭の中に入れながら、具体的に各施策を講じてきたところでございます。

  そうやって一生懸命やらせていただいているということをお知りおきをいただいて、さらにそれぞれの国の施策等の追い風があるので、スピード感を持って対応していくべきなのではないかと、こう質問がございました。それに対しましては、中山間地対策につきましては、今申し上げたとおり当市にとりまして極めて喫緊の重要な課題でございますので、地域のニーズを把握しながら、早急に具体的な施策として結びつけてまいりたいと考えております。そのため、担当者に対して、全庁を挙げてスピード感を持って検討を急ぐように、私から改めて指示いたしたところでございます。時間との闘いであるということも理解をさせていただいて、そういった厳しい状況にあるということも承知をいたしておりますので、しかしながら組織が大きいものですから、新たな行政課題でもございまして、そことの関係の中でこの3年間取り組んできた現状でございますので、その現状も理解してもらいながら、しっかりと今後の市としての行政課題として取り組んでいくということを申し上げているところでございますので、御理解を賜りたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 我々ワーキンググループという立場から御質問にお答えいたします。

  御質問ございましたとおり、ワーキンググループ5月に設置をいたしました。47名、これは17課プラス13のすべての自治区の職員でございます。雪対策・安全確保班、地域資源活用班、健康不安解消班の3つに分かれまして、それぞれ協議、検討をしてまいりました。ただ、市長答弁の中で申し上げたとおり、具体の施策として20年度事業に提案できなかったことは事実でございます。

  今どのような状況かと申し上げますと、今ある事業が、今議員も御質問のところにありましたけれども、すべてその集落に伝わって、それが効果的に集落の方々が実施をされているか、これがまず1つのポイントになっております。したがいまして、現在の行われている事業とその整理、それからそれらがしっかりと皆様方の具体の手に渡り、皆様方が実際に行動に移れるものであるかどうかということも含め、そこのところの整理と、それが新しい新規事業になるときにどのような改善をすればいいかという部分でやはり議論が少し滞った部分がございます。いずれにしても、市長からも強く指示をされております。この辺を整理いたしまして、今までたくさんこの具体の中山間地に関する事業、集落に関する事業、庁内大変たくさんの事業は持っておりますが、それらを集約してモデル的にそれぞれの集落に乗り込んでいけないかということについて、さらに検討させていただきたいと思っておりますが、できるだけ早い時期の実行に移りたいと、このように思っております。

  それからもう一点、国の施策との関係で御質問ございました。過疎法の見直しがございますが、過疎法の見直しをされている委員会の皆様方、全国数少ない現地視察で当市をお訪ねいただき、委員長もこの上越にお入りをいただきました。当市の状況や今るる申し上げた取り組みについて申し上げるとともに、日程の関係で市長はお会いいただけませんでしたけれども、副市長からもお会いいただいて、今の状況の御説明をさせていただいております。その際にも、今の過疎法の中で合併した町村の実情に応じて、21万人の都市で過疎の人口集計をせずに、やはりそれぞれの集落であるとか、合併前町村の人口のカウントで今後もそれぞれの過疎というところの解釈について、大きな合併後の自治体ということに一気にいくのではなくてという今の現状で申し上げるその移行措置の延長のことを含め、当市の実情についてはよく調査していただいたと思っておりますので、今御質問にございました国の制度につきましても、当市の実情をしっかりとお伝えしていくということは引き続きやってまいりたいと思っています。いずれにしても、市長の御指示の中でピッチを早めたいと思っております。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは私のほうから、農林水産部の立場として、この中山間地域について計画等をお話をさせていただきます。

  中山間地問題につきましては、私から見ればやっぱり焦眉の急を要する非常に急ぐ問題であるというふうに考えております。そういったことから、20年度では集落間連携としての協働による村づくりと題して、これは非常に難しさも伴いますけれども、まずはやっぱり着手して、そして皆様方の御意見、そして平場の農家の方々の御意見をお聞きしながら、やはりモデル地区をつくりながら全市的に展開できればなというふうに考えております。これについては、やはりできるだけ早い時期に地元に入りまして調査等を進めさせていただきたいなというふうに感じております。

  それと、議員からの御指摘でございますが、中山間地域等直接支払制度でございます。確かに21年度で第2期目が終わるということでございまして、きのう市長も答弁申し上げましたように、引き続き極めて重要な大事な制度でございますので、事あるごとに国、県等に対してまた継続を要望してまいりたいということと、この中山間地域の直接支払いの効果、これはやはり絶大なものがございますので、そういったものを大いにPRして継続していただくよう進めてまいりたいというふうに考えております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 14番、高波勝也議員。



◆14番(高波勝也議員) 具体的に各部長さんからもお話しいただきまして、少しは先が見えてまいりました。本当にそういう意味では、やはり安心したというか、少しは明るさが見えてきたのかなという気がいたします。ただ、私はやはり今中心市街地の活性化だとか再生のことを言われておりますけれども、ここに訪れる人たちは、その周辺の中山間地域の住む人たちが元気でなければやっぱりそういう中心市街地の活性化にも結びつかないと思っていますので、中山間地に住む人たちを元気な姿に皆さんができるような取り組みをぜひこれからも心がけていただきたいと思います。

  それで、実は本当に市長さんの答弁をずっと聞いていますと、非常に私たちも感動しながら聞くことが多いんです。そして、確かに宝であるし、財産であると言っていただいて、それもそうかなと思いながら自分で自負しながらその地域に生活しておりますけれども、しかしそこに住んでいる状況は厳しいというふうに市長さん御自身も感じてくれておられるわけだし、そしてまた地域に愛着を持って住み続けていただきたいという気持ちをお持ちなんだったら、なぜそこに住み続けていけないかという原因が今回の調査でちゃんとわかったんです。ですから、例えば共同作業できなくなってしまったよというときには、その共同作業の手はずをこういうふうにするから、こういう仕組みをつくるから、どうぞここに安心して住み続けてくださいねという、そういうメッセージがもう一つ入ると非常にやはりすばらしくなってくるんだろうと私は思うんです。ですから、そのためのものをきちっとやっぱり打ち出していただけないかということを、私常々感じております。そういったことで、いずれにいたしましてもこの中山間地の問題は、きょうの新聞に、和歌山県でもこれはもう県庁でもって全庁的なとにかく組織をつくるとか、そういったことで非常に関心が高いというよりも、そこに関心を寄せざるを得ないような社会情勢が今生まれているんだろうと思っております。ぜひそういった認識のもと、そしてまたこの上越市がちょうどいいタイミングでもって調査もやっていただいて、その調査は優秀な職員のもとでもって今勉強されているわけでございます。いつまでも勉強ということじゃなくて、ぜひ実施に移していただきたいということを本当に切に希望していきたいと思います。

  そんなことで、私もこれからそういう地域でもっていろいろまた活躍していきたいと思います。先ほど紹介いただきました牧助っ人隊、これは昨年のたしか6月にこちらのほうにこういう提案をさせていただきました。そして、実際に皆さん方のパソコンの中に、ブログに入ったのか、新着メールの中で、新着情報というんでしょうか、その中で紹介していただいて、幅広く本庁を含めまして13区全員のところにそういう情報が流れたということでございます。それで、私たちもその実習をやってみました。そして、確かにそうやってやっていただくことにつきましては、非常に地元からは感謝されましたし、またこれは今後とも続けていかなくてはならないことだと思います。ただ残念ながら、総合事務所の人たちは非常に協力的でやっていただきましたが、それ以外の地域からはただ1人のそこに参加したいという希望者があっただけでございました。これは別にそのことがどうのこうのじゃございませんが、とにかくそういったことでお互いに平場とやっぱり中山間地の人が、それは住んでいる人住まない人、それからかかわりあろうがなかろうが、常にやっぱりお互いに関心を持ちながら、ぜひそういった情報があったらやっぱり積極的に参加してみよう、そして中山間地に住む人たちの気持ち、どういうところで楽しみを得ながら、またどういうところで苦しんでいるかというのを、ぜひそういったことを知り得るチャンスを与えてもらっているんだという積極性を持って、ぜひそういった対応をしていただければと思っております。

  いずれにいたしましても、なるべく早く私たちが本当に中山間地で元気で暮らせる  元気で暮らせるということは、そこでちゃんと生活できるということでございます。生活できるということは、ちゃんとそこで所得を得て、そしてちゃんと日常、いわゆる毎日なりわいを過ごせるということでございますので、そういった環境に少しでも一日も早く市長の力でもってぜひ進めていただきたい。これはもうそういうことで市長にここでもって要望しながら、ここでもって私の質問を終わらせていただきますので、ぜひよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後2時57分 休憩

                         

          午後3時20分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  11番、小関信夫議員。

               〔小 関 信 夫 議 員 登 壇〕



◆11番(小関信夫議員) 通告書に基づきながら一般質問を行います。市長の施政方針を何回か読んだんですけれども、あえてそのことをここで述べながら市長の考え方をお聞きしたいというふうに思います。

  1つ目が、第5次総合計画改定版における地域事業についてであります。市長は、平成20年度予算編成方針で、平成20年度予算は、第5次総合計画の財政フレームに裏打ちされた真に必要とされる施策を計画的に実施するため、財源のより効率的で効果的な活用を図らなければならないと最初に述べています。そのため、政策、施策、事務事業等の目標達成状況や成果の度合いとコストを相対評価し、不要不急の事務事業の再編整理を確実に進めるとともに、要求上限額を定めて経常経費の継続的削減を大胆に実行しながら、義務的経費である人件費の削減と扶助費の見直しにより捻出した財源と合わせて、新市建設計画や改定後の第5次総合計画に基づく各種施策の財源として、また真に必要な行政サービスの財源として有効に活用すると述べています。市政運営の基本方針である市民本位の市政と市民とともに歩む市政の実現を目指し、知恵と工夫を結集することにより創意工夫に満ちた予算編成を行うものとすると、そういうふうに述べられております。その中で、ことしの予算編成方針の重点戦略5つを発表されました。1つが地域コミュニティーでの交流によるご近所の底力の向上、2つ目が市内の循環、交流による地産地消の推進、3つ目が広域的な交流による上越サポーターの獲得、4つ目がにぎわいを生み出す空間をつくるまちの陣形の強化、5つ目が学びを生み出す空間をつくる上越学の確立であります。

  合併して3年が過ぎました。合併した平成17年度の予算編成を入れると4回目の予算編成であります。また、合併協議で確認された3年で見直すという事務事業も整理をされた予算編成であるというふうに思います。平成20年度予算では  19年度と比べてですけれども、普通建設事業費が17億5,700万円の減額を初め、公債費は153億1,000万円で、19年度に比べると10億200万円の増、物件費は144億6,700万円で、19年度に比べると1億4,000万円の増、繰出金は101億7,600万円で、平成19年度に比べると14億8,300万円の増となっています。それに、3月17日の総務常任委員協議会での土地開発公社の説明では、平成19年度末に8億円の累積赤字が発生し、公社の金利負担が年間4億円に達していることから、平成20年度から利子補給をしなくてはならなくなります。市が毎年買い上げに充てる10億円は、旧上越市の普通建設事業費から捻出することになります。また、取得時より地価が下がっているところが多く、民間売却を進めれば進めるほど売却損が生じる心配があります。マスコミ報道によると、公社が不動産鑑定の専門家に依頼した評価によると、昨年1月時点で民間売却予定分の簿価との差損は約16億円になる見通しと報道されていました。事実とすれば、この売却損もいずれ市民の税金を投入して処理しなければならなくなります。この土地開発公社の重荷を背負った平成20年度予算は、13区の事業にも影響を及ぼしていると思われます。私も編入した13区の選出の議員の1人として何回か地域事業について質問をしてきましたが、なかなか年次計画が明らかにならなかったのが現実であります。今議会の総括質疑で平成20年度には年次計画を策定すると市長は答弁をしましたが、具体的に明らかにしてほしいわけであります。そこで、1つ目の質問が、13区の地域事業の年次計画を20年度に策定するとのことだが、具体的なスケジュールを明らかにしていただきたいと思います。2つ目が、施政方針で税財源の涵養に努めるとしていますが、その結果歳入増となった場合、この減額された地域事業費は増額になるのかどうかお聞きしたいというふうに思います。

  それから、大きな2つ目でありますけれども、合併後、広報じょうえつを補完する意味から総合事務所だよりが発行されてきたわけであります。3月31日をもって廃止されるわけでありますけれども、廃止する理由は何なのか。施政方針にある都市内分権と住民自治の推進に逆行するのではないかと思いますので、そのことについてただしたいと思います。

  3点目が、災害時要援護者避難支援プランについてであります。私たち上越市も、中越地震、中越沖地震を経験しました。中越地震と違ったのは、柏崎刈羽原子力発電所の隣接した市として原子力防災対策が必要になってきたことであります。また、災害時、私たちの身近にはちょっとした手助けや心配りを求めている方がいます。大災害が発生すると、平常時でもさまざまな支援が必要な人々にとっては、安全な場所に避難することや避難先での生活を続けることなど大きな困難が発生することが懸念されます。次の人々は災害弱者と呼ばれ、地域の人たちの思いやりと支援が求められています。移動が困難な人、薬や医療装置がないと生活できない人、情報を受け伝えることが困難な人、理解や判断ができなかったり時間がかかる人、精神的に不安定になりやすい人などがいるわけであります。大災害直後の混乱の中で、地域で避難生活をリードし、本格的な救援活動が始動するまでの間、被災した地域で災害弱者の安定した生活を地域の皆さんで支えていかなければなりません。そこで、1つ目の質問でありますけれども、個別計画の作成状況と今後の取り組みについてお聞きしたいわけであります。それから、情報の共有化と災害発生時の対応はどうなっているかお聞きしたいと思います。市長の答弁を聞いて再質問をしたいと思います。

  以上です。

               〔小 関 信 夫 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、第5次総合計画改定版における地域事業についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、13区の地域事業の年次計画を20年度に策定するとのことだが、具体的なスケジュールを明らかにしてほしいとの御質問であります。地域事業につきましては、改定後の第5次総合計画との整合を図る中で、改めて既存の地域事業を検証し、改めるべきものは改め、一方で合併後の新たな地域ニーズに対応するための事業を検討しつつ、地域住民が真に必要とする事業をもって再構築する必要があると考えております。そのような認識から、地域事業の見直しにつきましては、私の立場から13区の地域事業の見直し案を地域協議会に諮問し、その答申を最大限尊重する中で新たな事業計画を検討してまいりたいと考えております。このような中、現在総合事務所が素案を策定する過程において本庁各課と調整中でございますので、私といたしましては、新年度のできるだけ早い時期にそれらを取りまとめ、諮問できるよう指示しているところであります。また、合併前の上越市の地域事業につきましては、各部局の調整の中で事業計画を策定してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、御質問の年次別の事業計画につきましては、それぞれの事業の実施予定時期と年次別財政フレームとの整合を図る必要がございますことから、13区の地域事業について、まずは地域協議会の答申をいただいた後に検討を行い、平成21年度の予算編成前までに明らかにしてまいる所存でございます。

  次に、施政方針で税財源の涵養に努めるとしているが、その結果歳入増となった場合、このたび減額された地域事業費は増額となるのかとの御質問にお答えいたします。私は、市長就任以来一貫して財政再建に努めてまりましたが、その中でもとりわけ税財源の涵養に意を用いてまいりました。議員御承知のとおり、税財源の涵養は、自主財源の確保により歳入に占める依存財源の割合を抑え、国や県に頼らない自立した財政基盤を確立するために極めて重要でございます。

  一方、このたびの地域事業費の見直しは、第5次総合計画改定の際に行った財政シミュレーションにおいて、合併前の推計と比べ、扶助費を初めとする義務的経費とその他経費が増大し、今後も増加傾向が見込まれますことから、健全な財政運営を見据える中で普通建設事業費を含む投資的経費を抑制することといたしたものでございます。

  このように、税財源の涵養と地域事業費の増額との関係は、議員御指摘のような形で直接的につながるものではなく、歳入はもとより歳出全般の見直しの中で検討していくべきことと考えており、このことを第5次総合計画改定版の中でお示しいたしたところでございます。いずれにいたしましても、地域事業費の配分のもととなる普通建設事業費の確保を含め、来年度において、義務的経費及びその他経費の精査や事業の見直しなど歳出全般を検証しながら、今後必要となる投資的経費の確保を図ってまいりたいと考えております。

  次に、総合事務所だよりの廃止についての御質問にお答えいたします。議員も御存じのとおり、14市町村の合併に当たっては2,200件を超える事務事業の調整を行ったところでありますが、その調整の中では、広報紙については合併時から広報じょうえつに統一することとなっておりました。しかしながら、各区にお住まいの皆さんが合併に伴ってそれまでと制度やサービスの内容が著しく異なることによる混乱や支障を来すことのないよう、当分の間広報じょうえつを補完する目的で総合事務所だよりを発行してきたところでございます。合併から3年が経過し、その所期の目的をおおむね達成できたことから、区として独自にお知らせすべき行政情報はそれぞれの区において、文書やケーブルテレビ、防災行政無線など各種の情報媒体を工夫してお伝えすることとし、総合事務所だよりの発行を取りやめることといたしたところでございます。したがいまして、今後は健康だよりや成人検診などお知らせすべき行政情報は広報じょうえつに掲載するとともに、文書やケーブルテレビ、防災行政無線などでもきちんとお伝えし、総合事務所だよりの廃止が都市内分権や住民自治の推進に逆行することのないように努めてまいります。

  なお、この間各区にお住まいの皆さんの中には、行政情報だけでなくもっと地域に身近で、まちづくりの機運を高め、コミュニティーの醸成につながるような、例えば地域の子供たちの活動や地域で活躍する人など地域の顔が見える情報を知らせてほしいとの声もお聞きいたしているところでございますが、このような地域固有の情報発信のあり方につきましては、それぞれの地域自治区で住民の皆さんが必要とする情報の内容やその伝え方などの実情も異なるものと考えております。

  私といたしましては、今後区の総合事務所が中心となって地域の皆さんと一緒に検討することで地域に必要な情報発信のあり方を決めていく、そうした過程を通して住民自治の推進も一層図られていくものと考えているところでございます。

  次に、災害時要援護者避難支援プランについての御質問にお答えいたします。当市では、災害時要援護者避難支援プランを昨年5月に策定し、民生委員の皆さんから多大な御協力をいただきながら、要援護者に直接働きかける同意方式と要援護者からの申し出による手挙げ方式により申請していただき、10月に災害時要援護者名簿を作成いたしました。あわせて関係機関への個人情報提供に同意をいただいた方の名簿を、町内会や民生委員、児童委員のほかに地域包括支援センターや警察署、消防署などに提供し、災害時要援護者情報の地域における共有を図ったところであり、現在各町内会や自主防災組織において、名簿に登載された要援護者一人一人の避難支援について個別計画を作成していただいているところでございます。作成される個別計画は、要援護者に対して災害発生時の情報伝達や安否確認、避難支援などに当たる具体的な支援者を複数決めるほか、車いすや担架の必要性、薬等の携行品など避難の際や避難所での留意事項などが記載され、関係者の間で情報が共有されることになります。また、この個別計画は、実際の災害時に効果的に活用されることが重要となりますので、関係される皆さんにはこれらを検証するための防災訓練の実施について働きかけてまいりたいと考えております。このほか新年度には、市民防災マニュアルの全世帯配布や自主防災組織に対する初動対応マニュアルの提供などを計画いたしているところであり、家庭や地域における自助、共助の意識を高め、実効性のある活動を普及させることにも意を用いてまいりたいと考えております。

  なお、現在見直しを進めている上越市地域防災計画におきましても、避難体制の整備や要援護者に対するケア対策のほか、市民、地域及び関係機関の役割を明記するなど、今後とも災害時における要援護者の安全確保について一層の体制整備に努めてまいりたいとい考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 11番、小関信夫議員。



◆11番(小関信夫議員) 1つ目のところから再質問していきたいというふうに考えます。

  通告をしてから各委員会でもっていろいろ部課長さんが説明やら御答弁をしてきたんですけども、1つ目としては、総務委員会の資料の中で、これはまちづくり政策事業ですかね、2款1項7目の中に地域事業の再編と年次別事業計画の策定を進めると。私もこの年次別計画はつくってほしいというふうにいろいろ一般質問でやってきたんですけども、なかなか出なかったんですけども、地域事業の再編ということについてどういうような内容を含んでいるのか。5年後に改定されるわけです。そういうふうに確認されていますから、この地域事業の再編ということに  この言葉だけ抜くわけでもないですけど、流れとしてはこれで理解できると思うんですが、細かな点になるものですから、市長がだめであれば部長からでも結構ですので、まず1点この説明をお願いします。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 委員会資料の記述についての御質問でございます。その再編は、今議員がおっしゃった5年目の見直しではなく、今市長が御答弁申し上げた、地域事業費として配分された事業を各区で精査していただき、市長が年次計画として諮問をするということを含めた、現在進行している作業のことを申し上げたところでございます。



○山岸行則議長 11番、小関信夫議員。



◆11番(小関信夫議員) ここで1つ確認しておきたいんですけれども、総務委員会である区でチラシをめぐって杉本委員からいろいろ質疑があったんですけれども、私も部長の答弁も聞いていますので、わかりますけれども、まだこの地域事業費を含む第5次総合計画が地域協議会で適当と認めたとか、その話は別としても、こういうことが公然と言われているところもあるわけです。そこら辺について、普通に考えればこういうことはあり得ないことなんですが、こういう考えを持っているところもあるものですから、今後地域協議会に対してこういう問題が出ないように指導は当然していかなければならないと思うのですけども、今後どのように地域協議会に、こういった問題が出てきたわけですから、指導していくのかお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 御質問の地域協議会が決定したという表現につきましては、委員会で申し上げたとおり、その地域事業並びに第5次総合計画は市長の諮問事項ではございませんので、手続的にはそのような表現が不適切だとお答えいたしました。ただ、そこに表現されたことで限定して申し上げれば、その地域協議会に私も出席をしておりましたけれども、私どもの地域事業費の削減ということに対する考え方についてかなりの御議論がございましたが、委員の皆様方いたし方ないというようなお気持ちでお引き取りいただいたことを表現されたのかもしれません。いずれにいたしましても、手順、手続上から申し上げれば、決定をしていただいたり、また答申をしていただく事項ではなかった、これは事実でございます。指導というお言葉がございましたけれども、地域協議会としてそのような答えを私どもと今させていただいているわけではございませんので、内容をよくまた承知した上で適切に判断したいと思っております。



○山岸行則議長 11番、小関信夫議員。



◆11番(小関信夫議員) 生臭い話もあるわけですから、それは別としても、やはりせっかくつくった地域協議会ですから、それなりに対応していくようにだめなところは指導していくと、そういうことをやっぱりしていただきたいと思うんです。それについては、答弁は結構ですので、そのようにしていただきたいというふうに思います。

  それから、2つ目の再質問ですけども、企画・地域振興部のほうの予算説明の中で、総括的な質疑の中で、私のメモですから、間違っていたら直していただきたいんですけども、部長の答弁だと思うんですけども、合併前上越の地域事業はメニュー化されていないというふうに答弁されたんですが、それはそのように理解してよろしいんでしょうか。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 お答えをいたします。

  上越市の地域事業についてということでございますが、そのときの答弁をもう一度思い起こしながら申し上げますと、合併の時点で地域事業の配分をいたしたときに、合併前の上越市の地域事業については一覧は作成しておりません。事実としてそういうことでございます。その理由を申し上げますと、合併に伴いましてそれぞれの町村は総合計画がなくなるということから、事業費とともに事業の確保、確定が必要でございました。しかし、その時点で合併前上越市の第5次総合計画は引き続き合併後も上越市の総合計画として運用されるということから、そこに掲載されている事業をもって今後の展開を図っていくということから地域事業のメニューはつくらなかったわけでございますし、その後各年度の予算においてそれぞれの事業を確定してきた経緯があるということでございます。事実としてはそういうことでございます。



○山岸行則議長 11番、小関信夫議員。



◆11番(小関信夫議員) その点についてはそれなりに理解できるんですが、地域事業費については  私かばんの中には入っているんですけども、要するに地域事業費をつくっておけば、今部長が答弁されたとおりだというふうに私も理解しているんですけども、要するに合併前上越市も含めた資料が出ているもんですから、一般質問する関係でもっていろいろ担当の課長とも話したときの経過もあるんですけども、それはそれとして、地域事業費については合併前上越市も含めて、また13区では、今部長も答弁されたように総合計画に基づきながらつくってきた経過があるし、また旧町村では議会に、要するに合併特別委員会等、うちの町も特別委員会をつくりましたけども、特別委員会をつくって二千何ぼという事務事業も含めて議論をしてきた経過があるわけです。部長も御存じだと思うんです。そういったことも含めてこの地域事業を積み上げてきたし、そこら辺の関係でもって今答弁いただいたわけですけども、その資料の中に、公の資料ではないというふうにお話聞いたんですけども、そこら辺そういった特別委員会で事業を積み上げてきたんですけども、そのことについてどう認識しているのか、もしできれば御答弁いただきたいと思います。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 地域事業につきましては、各合併前13町村及び上越市が協議をして、合併協定書においては事業費の配分ということで定めております。その定められた配分額をいかにメニュー化するかにつきましては、それぞれの当時の自治体の考え方がおありだったと思っております。今柿崎当時の町におかれては、特別委員会で議論されたということであれば、それはそういうことだろうと思います。それ以上ではございません。それぞれの自治体が自治体としての決め方をされてこられたということであると思っております。



○山岸行則議長 11番、小関信夫議員。



◆11番(小関信夫議員) 先ほどの部長答弁でそれなりに理解するんですけども、要するに合併協議のところに、共通事業は別としても、合併前上越市も含めて事業費が配分されたわけです。そうなってくると、先ほど答弁で合併前上越市については第5次総合計画、合併前上越市の総合計画はあるから、メニューはないというふうに言われたんですけども、そうなってくると合併前上越市については第5次総合計画の中で地域配分、合併前上越市に配分された金額をその事業の精査をしたということで理解していいですか。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 合併前上越市の地域事業について、これまでと、それから今後について分けて御説明いたします。これまでにつきましては、今私も答弁申し上げましたし、小関議員も御理解をいただいたように、改定前の第5次総合計画を1つのメニューにとって、毎年の予算編成において事業化してきた。すなわちその後ろには第5次総合計画としての事業があったということでございまして、それぞれの13区がお持ち込みになった地域事業というリストとは、これはまた種類が違ったことは事実でございます。ただ、今回第5次総合計画を改定いたしましたことを契機に、これも市長の答弁で申し上げましたけれども、実施計画をつくる際には、今後は合併前上越市の事業についても13区の事業と同様にメニュー化していくことが必要だというふうにとらえておりますし、その作業を庁内で行っているという、先ほどの市長の答弁のとおりでございます。



○山岸行則議長 11番、小関信夫議員。



◆11番(小関信夫議員) この一般質問をする前、文教経済、私の委員会が途中でストップしてしまったものだから聞けなかったんですが、これ委員会で聞こうと思っているんですけども、例えば資料の105ページ  私今持っていませんが、105ページに新市建設計画の事業とか基金事業ということでもって具体的に名前が出ているんです。例えば96ページにも大島庄屋の家茅葺屋根大規模修繕事業というふうに出ているんですが、そこら辺がやっぱり統一した資料じゃないわけです。そこら辺、私この間ちょうど時間のあったときに区の総合事務所へ寄ったら、小関さん、この資料はどういうふうになっているんですかと聞かれたわけです。私もちょうど気にはしていたから、話は合ったんですけれども、新市建設計画の事業というふうに私は書いてあっていいと思うんです。悪いというわけじゃない。それが要するに統一されて書いてあればそう問題もないわけです。ただ、年次計画が出ていないから、いかがかとは思いますけれども、そういった資料がやっぱり統一された資料でないとちょっと理解に苦しむところなんだ。そこら辺もし、担当の部局で決めたんでしょうし、精査をしてつくった資料でしょうけども、そこら辺はどういう経過があったのかちょっと御説明してください。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 お答えいたします。

  当該委員会資料におきましては、確かに13区の事業の普通建設事業費を利用する事業につきましては新市建設計画事業ということが記してあったことは私も確認させていただきました。13区の普通建設費事業は、当然ながらすべてが地域事業という解釈はできますが、審議をわかりやすくするために新市建設計画登載事業と書き込んだものと思われます。ただ、今議員の御指摘で、全庁的な、つまり各委員会ごとの統一的な取り扱いはどうだったかという御質問でしたが、私どもとしてはそういう指示をしてございませんでしたので、今後その統一性については十分配慮させていただきたいと、このように思っております。



○山岸行則議長 11番、小関信夫議員。



◆11番(小関信夫議員) 大体の流れとしては理解をさせていただきました。1つ目の内容については、市長が21年度の予算編成までにこの年次別の計画等を含めて決めると、そういう答弁をいただいたんで、そのとおりに進んでいけばよいかと思います。

  それで、質問の2つ目の税源涵養の問題についてを聞きたいんですけども、うちの委員会でも、太陽誘電を初めいろいろ皆さんの努力によって企業が誘致されて、年間20億円近い固定資産税が云々というふうに御説明があったし、それは本当に皆さんの努力に感謝をするところでありますし、それは成果だったというふうに私も思います。

  そういった反面、この20年度の予算が、先ほど私も触れましたけれども、なかなか大変なやはり財政状況だというふうに思うんですよ、素人でもありながら。やっぱり土地開発公社の問題が、朝日新聞にいろいろ細かく書いてありましたから、読んだ方は総務常任委員協議会の説明よりもはっきりとわかると思うのですが、そういった状況も含めていくと、大変な重荷がしっかりとやはり上越市の財政の肩にかかっていると思うんです。そして、計画どおりに民間に売る土地が売却できるのかどうか。年が進めば進むほど残った土地は売れ残っていくんじゃないかというような心配があります。そんなことも含めたり、あるいは今の経済状況がいいのか悪いのか皆さんの御判断もあるんでしょうけども、日経新聞の関西版をとってもらったんですけども、地域500社の調査をした内容がそれなりに出ているんですけども、今のこの日本の経済を引っ張ってきた関西のほうでも、近畿のほうでは主要企業の46%がやはり景気は悪化しているというふうに答えているし、半年先の予想も31%がやっぱり悪くなるだろうと、そう言って今の日本の経済を引っ張ってきた企業ですらそういうふうに述べているわけです。そういったことを考えていくと、今市長がいろいろ言われましたけども、再確認をしたいんですけども、そういった経済状況も含めてやはりこの税源涵養に取り組んでいかなければならないんですが、そういった私たちを取り巻くもろもろの状況、そして企業の方々にとっては原材料高というのが物すごく経営を圧迫していると。小さな話ですけども、私たちも柿崎商工会の経営者の皆さんとお話ししたときも、原材料の高いのがやはり経営を圧迫しているという話が率直に出てきました。そういう状況の中で、今の市長の答弁が実現することを私は願っているんですけども、そこら辺再確認する意味でもう一度御答弁をいただきたいと思うんですが、どうでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 2点目の税財源の涵養についての確認ということでございます。先ほども答弁で申し上げましたように、確かに議員が数字を言われたこの国内における景気状況は、原材料の高騰ということで大変な厳しい状況にあるということも認識いたしておりますが、その中において、私ども当市におきましては設備投資が民間を中心に行われておるわけでございまして、そういった意味から税財源の涵養については、私はほかの地域と比較するとそれほど厳しいと  厳しい状況は認識いたしておりますけれども、ほかと比較しての状況ではそういった明るい材料もあるということを感じているわけであります。

  そういう意味において、自主自立、国や県から自立するためにも自主財源の獲得というのは論をまたないことでございますので、私が市長就任以来、財政の健全化、そして自主財源の獲得ということを常に申し上げて7年がたったわけでございますが、そういった意味で常に税財源の涵養につきましては、先ほどの広告掲載もございましたけれども、あらゆる手法をもとにしながら一円ずつ積み上げながら、大きな企業誘致、ポートセールス、そして観光振興、交流人口の拡大、そして特産品、物産の販売等を市内の事業者挙げてそれに取り組んでいただいておりまして、今後ともそれに力を入れながら、厳しい状況は理解しておりますが、そういった意味で行政からもそういう投げかけをさせていただいて、皆さんから理解してもらいながら、税財源の涵養についてこれからもしっかりと意を用いてまいりたいというふうに思っているところであります。

  いずれにいたしましても、ほかからの交流人口をふやすということも大きな私どもとすると税源の涵養、自主財源の涵養ということにもなるわけでありますから、観光振興を先頭にいたしましてあらゆる施策についても税財源の涵養というものを考えていきたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 11番、小関信夫議員。



◆11番(小関信夫議員) 1点目はそれで終わります。

  それから、総合事務所だよりの件なんですけれども、市長から御答弁いただいて、それなりに理解するんですけども、若干この関係を含めて再質問したいと思うんですが、区に必要な情報発信を地域自治区に任せることといいますか、総合事務所に任せることで本当に住民自治につながるのかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 先ほど答弁で申し上げましたように、行政情報につきましては広報じょうえつできちんと統一をしながら、合併の議論をさせていただいたときにお約束のとおりにさせていただいて統一をさせていただくということでございます。そして、区にかかわる行政情報、つまりもっと具体的なということについては、紙面や、あるいはケーブルテレビなどその他いろんな情報伝達媒体を通じながら活用をしてお知らせをしてまいりたいというふうに思っておりまして、そういった意味で都市内分権、あるいは住民自治の推進ということで、これら市を挙げて今推進をさせていただいておりますので、それに逆行するようなことのないようにということで意を用いていかなければならないというふうに改めて思っているところであります。

  いずれにいたしましても、地域固有の情報発信は住民の皆さんと区の総合事務所が一緒になって検討していくことによって、都市内分権、住民自治の一層の推進が図られるんじゃないかというふうに思っております。先ほど申し上げましたが、区に限っての活躍している人を載せたり、子供たちの活動が盛んなところとか、区によって特定されるようなそういう地域固有の情報発信についてはそのように考えておるところでございます。



○山岸行則議長 11番、小関信夫議員。



◆11番(小関信夫議員) じゃ、2点目も了解しました。

  最後の3点目でありますけども、そこそこ市長から御答弁いただいたんですが、昨年の12月3日に開催された厚生常任委員会の資料に、災害時要援護者避難支援プランの取り組みについて報告されたんですけども、説明があったんですが、それ以降新しい状況はないと私認識しているんですけども、その中で、細かな話ですから、もし市長がだめでしたら担当部長で結構です。この申請登録数は今の市長答弁でも終わったような感じで御答弁があったんですけども、この資料からいくと、昨年の10月19日現在でもって報告されているんです。3月で今年度も終わるわけですけども、当時の10月段階の資料では登録率が全体で41%となっているんですけども、この3月末の現状というのは、この資料が恐らく変わっていると思いますけども、そこら辺はどういうような状況になっているんですか、説明をお願いします。



○山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎三浦元二健康福祉部長 お答えいたします。

  登録者の登録率についてのお尋ねであろうかと思いますが、こちらのほうにつきましては昨年一たん時期を区切っての登録という形にさせていただいておりますので、率につきましては先ほど議員のほうから御指摘ありました41%ということで、こちらのほうについては現段階ではまだ変更はございません。



○山岸行則議長 11番、小関信夫議員。



◆11番(小関信夫議員) 過日どこの区でも行われたと思うんですけども、町内会長さんとか民生委員の皆さんにこの関係でもって説明がされたと思うんです。いろいろなやっぱりその区の状況があると思うんですけれども、その資料を見るとまだ進めていくような感じでもって説明があるんですけども、そうじゃないんでしょうか。一たん区切ったというとなると、じゃその区切った段階で860というような  860近い、数は定かじゃないんですけども、上越市には町内会があるわけでしょう。そこら辺の関係も含めて、じゃ区切った段階でどういうふうな状況になっているか今資料を出せといっても難しいでしょうけども、そういった実態がこの委員会以降出ていないもんですから、どうなっているのかというふうに私聞きたいです。それで、私も自分の町内会とかにもろもろ聞くんですけれども、民生委員の方がうちの町内の場合は1人減らされ、今の町内会長さんは民生委員をやっていた方ですから、ツーとカーでいろいろ話はできるんですけども、そういった取り組みが今の答弁ですと打ち切ったというんですけども、そこら辺が打ち切ったから、一たん線を引いたんでしょうけれども、そこら辺持続して進めるべきじゃないんでしょうか、災害がいつ来るかわからない。

  それから、この資料によると、例えば私の関係の柿崎区だって、手挙げ方式で55人の登録者数が635人、要するに登録率は46%しかいっていないわけです。今民生委員の方々が説明会以降中心となって町内会でいろいろ打ち合わせをしているけども、なかなか個別計画にまではいかないわけです、現実としては。そこら辺をやるには今のこの  時期を切ったというふうに言われるんだけども、それは時期を切らないでやっぱりやりながらそういう個別計画をつくっていかないと、機械的にただ単に、そのほうが仕事しやすいのかどうかは別としても、やっぱり私は継続してやるべきだし、それとあわせて、じゃ今の現状というのは皆さんが説明した形でもって進んでいるのか。ここには、年1回名簿を更新して、四半期ごとに異動情報等を関係機関に提供というふうに書いてあるんだけども、この四半期ごとというのは、区切ってそれで終わりということないでしょう。四半期ごとに整理をして、1つのときは100人、次のときには200人だったとか、あるいはまた減ったとか、そういうことも含めて、この資料からそういうふうに理解しているわけですから、今の部長の答弁ではなかなか納得いかないんだけど、どうでしょうか。そこら辺御答弁できますか。



○山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎三浦元二健康福祉部長 お答えいたします。

  問題を少し整理をさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げました数につきましては、あくまで災害時要援護者としての登録という形の数を昨年一定の時期で集約をさせていただいたということでございます。今ほど議員のほうから御指摘ありました区切るということでは当然ございませんし、また最後のほうにお話もありましたように、情報の更新、さまざまな形で内容等も、登録内容、それから地域の実情も変わってまいりますので、そちらのほうにつきましては定期的な形で情報の更新をさせていただくということでありますし、新たに新規のお申し込みが登録があるということもありますので、それは継続的に取り扱っていくということでございます。

  それからもう一点、今町内のほうでの取り組みということでございますが、それがもう一点の個別計画の作成ということになろうかというふうに思っております。個別計画の作成のほうにつきましては、先ほど市長のほうからのお話にもありましたように、今各町内会、それから自主防災組織のほうで要援護者お一人お一人の避難支援計画について作成をしていただいているところであります。こちらのほうにつきましては、やはりなかなか地域の実情、それからそれぞれ地域の中でこれまで取り組んでこられた経緯等もございますので、こちらのほうについては個別計画の作成率から申しますと要するに1けた台から90%台ということで、非常にこれは大きな違いがそれぞれの区の実情によってございます。その辺のところにつきましては、我々もまたこれから地域の皆様方と御相談をさせていただきながら、個別計画が早期に作成できるような形で一緒に取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 11番、小関信夫議員。



◆11番(小関信夫議員) では、一定の時期というのは何月なのか、まずその1点をお聞きしたいと思います。

  それから、確かに個別計画になると大変なのは重々わかっています。それで、そんなこともあるだろうと思って、御殿場市のボランティア連絡協議会の取り組みというのが冊子に出ていましたので、それなりに読んできたんですけども、二、三ページでしたけども、確かにそこに書いてあるとおりなんです。それは、時間の関係があるから紹介しませんけれども、そういう今の各町内会の現状を10%から90%云々と言っているけども、じゃ860近い多くの町内会があるんですが、そこの全体を眺めて、自主防災組織も含めてそこら辺町内会の現状というのは、ただ単に10%から90%の大きな開きがあるというのは、私もそれなりにわかるんですけども、そうではなくて、1つ例を挙げて、例えばAという町内会については、何百人いるんだけど、個別計画はここまで進んでいますとか、あるいは10%といったところについてはまだそこまで話がいっていないとか、そういうもう少し具体的な、860もあるんですから、一度にしろとは言いませんけれども、そういったやっぱり先進的な町内会の取り組みと、あるいはなかなか腰が上がらない取り組みぐらいは説明があったっていいと思うんですが、それは無理ですか。その2点お聞きします。



○山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎三浦元二健康福祉部長 2点のお尋ねかと思いますが、1点目につきましては私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

  情報の更新につきまして定期的にということでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、四半期ごとに情報の更新をした形でお知らせをしていきたいというふうに考えております。

         〔「町内会というのはわからんかね。無理かね」と呼ぶ者あり〕



◎三浦元二健康福祉部長 新年度が間もなく始まりますので、そちらを1つの区切りとして、それから四半期ごとという形で進めてまいりたいと思っています。



○山岸行則議長 土橋均防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎土橋均防災局長 自主防災組織の関係のお尋ねもございましたので、私のほうからその点も含めましてお答えをさせていただきます。

  まず、自主防災組織につきましては、現在823の町内のうち575の町内で組織がされております。また、世帯数で申し上げますと、市内7万1,000世帯ほどございますが、このうちの6万1,000世帯ということで、それぞれ率で申し上げますと、町内会では約70%、それから世帯のベースでは86%というような組織化が図られているところでございます。合併以降さらにこの間の中越沖地震などを踏まえまして、この組織率につきましては非常に上がってきているというところですが、まだ一部と申しますか、先ほど御紹介をいたしました残りの部分については、現在その組織化をまず課題として取り組んでいただいているところもあるということでございます。したがいまして、要援護者の支援につきましても、まずそういう組織化そのものが課題であるところから、それから組織ができたばかりでさらに支援プランの作成というような非常に極めて短時間の中でいろんな課題をそれぞれお持ちになって取り組んでいただいているというのが実態であるのかなと思っております。

  先ほど健康福祉部長のほうからもお答えをしておりますとおり、引き続き自主防災組織、あるいは民生委員の皆さん、町内会、こういった関係の皆さんのお力をおかりしながら、登録いただいている方の支援プランをつくるとともに、まだ登録されていない方への呼びかけ、当然こういったものも継続していくわけでございますので、個々に例を挙げますといろんな例が出てまいりますので、全体的な状況としてそのような状態にあるということでぜひ御理解をいただきたいと思っておりますが、こういったプランづくり自体も地域における自主防災活動のまさにその核心部分であるというようなこととも思っておりますので、私どもといたしましても、区の事務所、それから関係部局と力を合わせて、こういったまた支援プランの作成等、それから自主防災組織の結成等について最大限支援をしてまいりたいと考えているところでございます。



○山岸行則議長 11番、小関信夫議員。



◆11番(小関信夫議員) 今部長が答弁いただいたやはり支援プランづくりが自主防災の核心部分、確かにそうなんです。それで、先ほど省略すると言った御殿場市のボランティア連絡協議会の取り組みの中に、やはり1人の人を支援するには数名の地域のボランティアが張りつくというんです。それは、一朝一夕にできるわけじゃないんですけども、その後の取り組みが書かれていたし、時間があったらそこに行ってきたいとは思っているんですけども、そういった要援護者1人に数名の地域住民のボランティアがつくというふうに言っていて、避難誘導チームなんかを結成してやっているんだそうです。

  そういう中で、最後の質問にしておきますけれども、情報の共有化という問題が大変だと思うんです。先ほど市長の答弁にもありましたが、共有先には市、市は当然ですけれども、警察、消防、消防の中には消防署とか消防団があるわけですし、民生・児童委員、町内会、そういった自主防災組織等があるんですけども、そこにやっぱりなかなか大変な課題  課題というか、クリアしなければいけないのが、1つは上越市の場合は秘密保持の関係でもって誓約書を書かせるでしょう、名簿の場合。これが確かにプライバシーの関係とはいうけれども、じゃ逆に災害があった場合については、登録していなくたってやっぱり助け出さなくてはいけないのはだれだって認識していると思うんです。そこら辺も含めてこの誓約書の関係をとらなくてはならないのかどうか、そこら辺難しい宿題でありますけれども、そこら辺の問題とか  コピーのできない用紙はいいですけども、個人情報保護に配慮するとか、その市によって取り組みはいろいろ違っていても、秘密保持とか個人情報保護とか、それは前提条件になるんですが、そこら辺を、例えば今言ったように、民生委員の方々はほとんど理解しているんですけども、要するに町内会とか自主防災組織とか、そういった実際に担う部隊に理解をしていただかなければこの事業、個別計画はできないです。それは私が言うよりも、釈迦に説法をするようなもんで、部課長さんのほうが重々承知していると思うし、私もこの関係について民生委員の方ともいろいろ、全部じゃないですけども、一、二の方ですけども、お話をしてきた経過がある。確かにこの問題をクリアしないとなかなか、例えば私がどこの部屋のどこかに寝ている人を助け出すには1人じゃだめなわけです。それはわかっている話なんですけども、そういった町内会も含めた自主防災組織の皆さんが、今言ったような秘密保持とか個人情報とか、難しいことなんですけども、それをやっぱり共有化できないとなかなか個別計画には私は進まないと思うんです。そこら辺どういうふうにそれをクリアするか、それは私自身の宿題でもあるんですけども、担当の課としてどういうふうにやっぱりこの課題をクリアするか、もし考え方があれば出していただきたいと思います。



○山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎三浦元二健康福祉部長 お答えいたします。

  この災害時の要援護者避難支援プラン、この目的につきましては、先ほども申し上げましたとおり、災害時に自力での避難が困難で周りの方、特に地域の周りの方からの支援を必要とする要援護者の皆様方に関して、スムーズ、迅速かつ円滑に避難ができるように、地域、それから関係の皆様方で連携をしながら支援をしていこうということでございますので、あくまで市のほうとしても目指すところは地域の中で安心してお暮らしいただけるその環境、支援体制を整備するということでございます。そこをまず御理解をいただきたいというふうに思います。そういう意味で、地域の中での日ごろからの取り組みというものが重要になってくるというふうに考えております。

  ただ、その中で、今ほど議員御指摘のありました個人情報ということにつきましても、これはやはり尊重しなければならないものでございますので、今回のこの計画の策定に当たりましてもここの整合をどうするかということで、先ほど議員のほうからもお話のありました個人情報保護に関する誓約書の提出をお願いをさせていただいているということでございます。ただ、登録の中には個人の情報を提供をすることに対して同意されないという方もいらっしゃいました。それならば、その方については災害時どうするかということになりますが、災害時におきましてはやはり人命救助が第一ということで、その未同意者の方たちの情報も関係の機関のほうに提供させていただきながら、地域全体として要援護を必要とする方の避難をバックアップするという形で考えているところであります。そのような形の中で個人情報との整合性も整理をしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 11番、小関信夫議員。



◆11番(小関信夫議員) 今の部長さんの答弁で、それはそれでいいんです。ただそのこと、各町内会で、例えば町内会長さんを初め町内の役員の方、あるいは自主防災組織を兼ねているところもありますけども、別のところがあるかもしれない。そういうときに、今ネックになったのは誓約書とかそういうことじゃないですか。私13区の場合は全部わかりませんけれども、漏れ伝わるところによると、誓約書を出す出さないとかでもってそこら辺を私に、じゃおまえさんどうなんだ言われると、確かに大変な宿題なんですが、そういった問題をクリアしないと、きれいな言葉で言えば共有化、それをしないとなかなか実現進まないんです。時間もないですから、そのことを私は聞きたかったわけです。どういうふうにして共有化するかというとこなんです。それを、今部長さんの答弁をもう一歩進んで、例えばこういうところはこういうふうにしてやってきましたよと例があるかどうかは別としても、あったら御答弁いただきたいし、なければないで結構ですが、もしあれば御報告してください。



○山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎三浦元二健康福祉部長 この間の取り組みにつきましては、先ほど防災局長のほうから申し上げましたとおり、防災局、それから我々健康福祉部のほうと連携をして取り組んでまいりました。そこで、地域の皆様方にお話をさせていただきましたのが、私先ほど冒頭で申し上げました地域の中での見守りということが必要になってくるということで、組織的には自主防災組織の結成、それから個人的には要援護者の皆様方への支援という形で、地域の皆様方に御理解をいただく形の中で取り組みをさせてきていただいたところでございます。今ほど議員のほうからお話ありますように、一部の区のほうからは今議員御指摘のようなお話もいただきました。そこにつきましては、これからも先ほど申し上げましたとおり地域の皆様方の御理解をいただきながら、地域として要援護者の皆様方を支援する体制という形の中で、やはり情報の共有というものもこれは必要になってくるということでございますので、その点につきましてはまた丁寧な形で御説明をさせていただきながら御理解いただくよう心がけてまいりたいというふうに思っております。

                                         



○山岸行則議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

  27番、岩崎哲夫議員。

               〔岩 崎 哲 夫 議 員 登 壇〕



◆27番(岩崎哲夫議員) 本日の最後になるんだろうと思いますが、いましばらくおつき合いを願いたいと思います。

  それでは、通告に従いまして、地域自治区について質問をいたします。地域自治区については、この間何人かの同僚議員が質問されてきましたが、よろしくお願いしたいと思います。昨年の3月議会、議案提案に当たり市長は、19年度は自治・まちづくり元年と位置づけられ、住民自治の一層の充実を目指し、地域自治区を普遍的な制度として全市的に展開していくための仕組みと具体的に方向づける重要な年であると言われました。1回目の夏の市民説明会では、地域自治区・地域協議会の仕組みや制度を中心に、2回目の秋は、具体的に区域の区割りや地域協議会の委員定数などを示され、説明会が開催されました。しかし残念ながら、参加者は区域人口の1%にも満たない出席率でありました。市長は、12月の同僚議員の一般質問で、制度については説明会に参加された方はおおむね御理解をいただいたと思っていると答弁されております。一方、制度の意義と実効性についての部分では、参加されなかった市民にも十分説明を尽くした上で導入をしたいと考えていると言われております。市民説明会には私も何回か参加をいたしましたが、そこで感じたのは、制度は理解されても地域自治区制度がなぜ必要なのか、その意義と実効性、現状の町内会や地域別の町内会長協議会との関係、また地域のまちづくり諸団体との関係、それら参加者が具体的にイメージができなかったのではないかと思っております。また、地域協議会の位置づけと役割については、市長の附属機関であり、市政に関する地域の意思決定を行う機関であるという説明は、ややもすると、地域の意思決定は地域をよく知っている町内会を代表する町内会長が担うのがベスト、また地域の意見を聞いたり集約を行うことを想定すると二重組織になってしまう、そんなイメージを抱かれても不思議ではないと思いました。町内会活動や地域の町内会長協議会の活動が活発に行われている地域ほどそのように思われたのではないかと推測をいたしたところであります。

  一方、地域のまちづくりを行う実行部隊である町内会の自主的なまちづくり組織については、地縁組織である町内会やそれらを束ねる地区別町内会長協議会との混同を避けるためと思われますが、余り説明はされておりませんでした。1回目の説明会は、その部分に質問、意見が集中したように思います。行政と地域協議会、地域協議会とまちづくりを行う実行部隊、この関係が明確にならなければ、地域自治区を設置し、どのようなまちづくりを進めようとしているのかが見えてこない、そのように受けとめた方もたくさんおられたんではないかと思われます。導入に向けて、今後も形式はどうであれ十分説明を尽くしたいと言われておりますから、再度市民に向けてそういう場の説明会が行われると思いますが、2回の市民説明会から市民に理解を求めていく課題は何かお尋ねをいたします。

  2点目は、地域協議会の役割と地域別の町内会長協議会や振興協議会などとの役割分担をどのようにとらえているかであります。先ほど申し上げましたように、市民説明会でも多く出ていた質問、意見かと思います。既に行政のほうは整理をされている課題であると思いますが、改めてお聞きします。地域自治区における地域協議会及び委員の位置づけと役割については省略をしたいと思いますが、行政が行う事業の決定プロセスがより明確化されることになると言われておりますし、地域の意思決定を行う地域限定の意思決定機関であるとも言われております。町内会や地縁団体は、独立した自治組織という地域コミュニティーの最小単位であり、まちづくりの実行部隊でもあります。行政との位置づけは対等な関係であり、まちづくりのパートナーであるとも言われております。また、町内会組織とは別にさまざまな団体が存在しており、独自の活動が展開されながら、町内会と常に連携してまちづくりが実践されておられます。地区別の町内会長協議会は、地区での共通課題や行政から委託や要請を受けた地域的公共事務などを協議、連携、調整して、基礎的地域コミュニティーの最小単位である町内会に周知を図りながら融和と親睦を図っていく、そんな組織ではないかと思います。振興協議会は、地域振興のための政治課題や行政要望などのほか、時には地域課題に独自に取り組む、そういう団体であると思います。それらの会の運営や役員は、ほぼ町内会長さんが主体であります。そこで決められたことの実行部隊は、結局は単一の町内会及び存在する各種町内の中の団体が担わなければ進んでいかないように思います。

  以上のことを考えますと、地域協議会の使命と役割、地域の意思決定を行う総合的な審議機関とした場合、行政機関の一部というならば、町内会長も含め、さまざまな各層の年代や諸団体の中から地域協議会委員が選出される必要があると思っております。よって、地縁団体が地域協議会を担うということは制度上からいっても不可能であり、町内会長協議会との二重組織でも何でもないと思います。改めて地縁団体組織をどのようにとらえられているかお聞きをいたします。

  3点目は、地域自治区を設置し、地域自治をさらに推進する上で、その実効性を高める自主的なまちづくり組織がないと自主自立のまちづくりが進展していかないのではないかと思うのであります。

  自治組織としての町内会のルーツは、古くは江戸時代までさかのぼるとされ、特に農村地域ではその伝統を継承しておられる部分も残っております。しかし、現実的には自治会、町内会の歴史は比較的新しく、しかも多くは住民が自発的に結成されたものではなく、大体昭和10年代ころにいわゆる国や自治体の奨励のもと準公共団体に近い形で組織されたのがほとんどであり、戦後もほぼそういう形の中で存続されております。そして、地域環境の変化とともにその運営や役割も少しずつ変化しておりますけども、基本的には余り変わっていないと思っております。

  町内会には、そのほかにも老人会、婦人会、青年会、子供会、そのほかに地域の公共的な事業を行うためのさまざまな団体が存在していると思います。中には消滅した団体もあります。自主的な活動が主体でありますが、行政からの地域の公共的事務の要請も相当部分あると認識をしております。行政は、町内会や地縁団体は独立した自治組織という位置づけで対等な関係であり、地域のまちづくりのパートナーであると言われております。しかしながら、時代の変遷の中で町内会を取り巻く環境が変化していく中でさまざまな課題を抱え、本来自治組織の活動であったものが町内会機能が低下して自主的な活動を中止したり、あるいはその課題を行政に持ち込み、行政が行政課題として実施している事業、あるいは協働で実施している事業、これらが大変多くなってきていると思います。町内会組織の機能が低下することは、上越市において地域自治区を設けた後の地域のいろんな課題は地域で協議し、方向づけていく自主自立のまちづくりにとっては、大変大きなマイナスであると思います。

  一方、合併後の13区では、地域自治区制度を導入し、地域協議会が設置されましたが、並行して住民による自主的なまちづくり組織が結成されてきております。活動の濃淡がありますけども、地域協議会との連携する形はできていると思います。旧上越市での自治区を導入しようというその背景と動機は異なりますけども、旧上越市での自治区導入をしようという部分では、自主的なまちづくりを推進していこうという役割と体制には13区と何ら変わりはないと思います。そういった中で、身近に13区の事例もあり、3年間実績を積んできておられるわけですから、まちづくり組織について今後どのようにお考えかお聞きをいたします。

  4点目の質問は、合併前上越市に自治区を設置し、将来どのようなまちづくりを進めようとされておられるか、また将来の行政と地域自治区のかかわりをどのようにとらえているかであります。

  総務省の報告では  ちょっとデータが古いんですが、全国では合併特例法による自治区制度を導入されているところが38自治体、自治法による設置は15自治体と報告されております。特例法による設置は、上越市と同じように旧町村に設置され、特例期間だけのところもありますが、いずれ自治法による恒久制度に移行したいと考えている自治体もあります。

  ここでも課題は地縁組織との関係であるかと思います。現在地縁組織が地域的な公共的事務を担っている部分は大変大きな役割であると思います。それらをさらにレベルアップするために、自治区制度を導入して、地区内の地域課題や公共的事務を住民同士が議論し合い、地域資源、特性を生かしたまさに地域のまちづくりと地域コミュニティーを強化していく、そのことによって市民が生き生き生活できる地域をつくっていく、これが地域自治区を導入して目指す目的だと思っております。その手段として地域自治組織が必要であると考えるわけですが、市長は将来のまちづくりにどのようなイメージを持たれておられるかお聞きをしたいと思います。

  以上、よろしくお願いしたいと思います。

              〔岩 崎 哲 夫 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 合併前上越市における地域自治区についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、2回の市民説明会から、市民に理解を求めていく課題は何かとの御質問であります。合併前の上越市の区域における地域自治区の設置につきましては、昨年夏と秋の2度にわたり市民説明会を開催し、市民の皆さんに御説明してまいりました。そこでは延べ1,285人の方々から参加いただきましたが、この数をもって市民への説明を十分尽くしたと言い切ることは難しいものと思っており、また参加者層もやや偏りがあったことをあわせて考えますと、説明会に参加していない市民の皆さんへの周知、説明について十分意を用いていくことが必要ではないかと考えております。これらの市民説明会では、さまざまな御質問や御意見をいただいたところであり、中でも地域の自治活動や行政要望などを行っている町内会や町内会長協議会、また振興協議会等の地縁団体と地域協議会との役割の違いなど、地域協議会に関する御質問、御意見を数多くいただいたところであります。このような質問、意見の背景には、地域自治区は既に13区で導入されている制度ではあるものの、13区と合併前の上越市とでは制度創設の経緯はもとより地域事業を初めとする合併の特例的要素の有無などの違いがあるため、13区の状況をそのまま合併前の上越市に当てはめただけでは地域協議会に求められる役割や既存の地縁団体との関係性がイメージしづらいことがあったものと考えているところでございます。

  そのため、今後市民の皆さんに説明を行う際には、単に13区の事例を引き合いに出しながら説明するのではなく、制度導入の背景や将来の地域社会を見通した中での地域協議会と地縁団体や市民活動団体などとの役割分担のあり方も含め、制度の必要性をより明確に説明してまいりたいと考えており、そのことを通じてこの制度が市民の皆さんに共感を持って受けとめていただくよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、2点目の地域協議会の役割と地区町内会長会、振興協議会等との役割分担をどのようにとらえているかとの御質問と、3点目の地域自治を推進する上で、自治区のエリアで多くの地域住民が参加して、地域の活性化やコミュニティー強化、自主的なまちづくり組織を結成、強化する必要があると思うが、考えを聞きたいとの御質問は、関連がございますので、あわせてお答えいたします。地域協議会と町内会長協議会や振興協議会などの各地区の地縁団体とは、地域協議会は市長の附属機関であるのに対して地縁団体は任意の団体というように制度上の位置づけは明らかに違っております。また、その役割分担につきましては、地域協議会は地域の課題のうち市政に関するものについて地域の意思を決定するものであり、町内会や町内会長協議会、振興協議会などの地縁団体は、みずからが地域の課題ととらえ、みずからで解決していくべきと考えたものを解決に向けて意思を決定し、それを実行するものと認識いたしております。これらのうち市の制度として地域自治区に設置するのは地域協議会のみでございますが、私は地域自治区においては、町内会を初め地域の課題の解決に向けてみずから行動する地縁団体等も重要な役割を担うものと考えております。

  そのような中、合併前の上越市の区域においては、各町内会が多様で広範な地域活動に取り組んでおられるほか、その範囲を超えるような課題については、地区の単位などで町内会長協議会や振興協議会、あるいは地域のスポーツクラブなどの分野別の団体等が取り組んでおられることから、身近な地域における自治の推進に当たっては、まずは住民の皆さんによるこのような活動を充実していただいた上で、その力を生かしながら取り組みを進めていくことが望ましいと考えており、地域自治区単位で13区の住民組織のような組織を行政主導のもとに立ち上げることは考えておりません。

  また、このような活動の内容やその活動を担う組織のあり方については、地域の住民の皆さんによって決められていくべきものではありますが、私といたしましては、地域自治区という自治のエリアが設定されることにより、そのエリアにおいて町内会やさまざまな団体の活動がつながり、補い合いながら一体感のある取り組みとなっていくことを期待いたしているところでございます。

  このため、合併前の上越市への地域自治区の設置に向けては、地域協議会と地縁団体等のそれぞれの役割などを市民の皆さんにしっかりと説明してまいりたいと考えておりますし、また地域自治区の設置後は、住民の皆さんによって自発的、意欲的に行われる活動に対する支援、特に既存の組織の活動の拡充に対する支援に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、合併前の上越市に自治区を設置し、どのようなまちづくりを進めようとしているのか、また将来の行政と自治区のかかわりをどのようにとらえているかとの御質問にお答えいたします。私は、市民の皆さんが地域に愛着や誇りを持ち、生き生きと暮らしていくことのできるまちをつくっていくため、自治・まちづくりの主役である市民の意思が市政に反映される市民本位の市政や、市民が自主的に支え合い、地域が自立していくことのできる自主自立のまちづくりを目指しているところであり、地域自治区制度はそうした市政運営やまちづくりを推進するための仕組みであると考えております。

  このような中、当市を取り巻く状況に目を転じてみますと、社会経済情勢の変化に伴い地域の公共的課題は増加し、その内容も複雑かつ多様なものとなっていく一方、当市の財政は国や他の自治体と同様に厳しい運営を強いられており、合併の特例期間終了後においてはその傾向が顕著になることを懸念いたしているところでございます。こうした財政状況の悪化に伴い行政の役割の見直しも行わざるを得ない中で、市民が求めている公的サービスは地域によって一様ではないことを踏まえますと、例えば基礎的な行政サービスは市が提供した上で、地域固有の市民ニーズについては、既に一部の地域で振興協議会などが取り組まれているように、市民がみずから汗を流したり受益に見合う費用を負担して行うことによって対応していくことも必要となってくるものと考えております。

  私は、合併前の上越市における地域自治区の区域は地域住民がみずからの地域と認めることができる区域であると同時に、こうした活動に最適な区域とすべきものと考えております。また、今後合併の特例的な要素が薄れていく13区においても目指すべき姿は同様であると考えているところであります。このような取り組みを進めていく上では、住民の合意や共通理解のもと多くの住民の協力を得ていくことが必要となってくることから、現在は地域の課題のうち市政に関することについて意思決定を行うにとどまっている地域協議会が、その役割を生かし、地域自治区における行政と住民の協働のかなめとなっていくことが肝要であると考えております。こうした地域自治区の将来像を見据えつつ、市民の主体的な参加のもと、地域コミュニティーを活性化していく新しい自治の仕組みづくりに向け、引き続き精いっぱい取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 27番、岩崎哲夫議員。



◆27番(岩崎哲夫議員) 御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。

  まず、1点目の市民説明会の部分でありますけども、今答弁をいただきましたが、聞いていて市民の皆さんに説明する部分で、すとんと落ちてこないんです。何でかなと思いますと、4番目の項で市長が答弁された市長がイメージする地方分権時代のまちづくり、そして今13区で行われる自治区制度、将来はこういうまちづくりをしていきたいんだと、ここの部分をやっぱり今後の説明会の中でストレートに市長の気持ちとして出していかないと、住民の皆さんはわからないです、多分。市長が言われる市民本位のまちづくりや自主自立のまちづくり、言葉としては理解できるんですけど、市民の皆さんに、じゃ具体的にどういう手法でこれから地域コミュニティーを強化していきますよ、あるいは地域のまちづくりを強化していきますよ、そういったものが具体的にイメージできないと、なかなか理解するのは難しいのかなと思うんですが、その辺再度市民説明会で、どういう形になるかわかりませんけども、どのような工夫をされて説明しようと思っているのか、お答え願えればなと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございました。冒頭すとんと落ちてこないという御発言がございました。やはり議員が御指摘されていた、将来のまちづくりはどうなっていくのか、あるいは住民自治の時代というものは具体的にだれがどのように動いて、行政がどうかかわってまちづくりが行われていくのかというような具体的なイメージをやはり強く出していかなければ、その中に住民がどう関与していくのかというところが見えてこないのだろうというふうに御指摘を受けて、説明をしてきたつもりでございますけれども、それが具体的、あるいはかつ内容も少なかったのではないかというふうに反省はしておりますけれども、そういった意味で、先ほど答弁で申し上げましたこれから2回目の市民説明会から市民に理解を求めていく点で申し上げたように、それらを重点的にお話を申し上げて、もっと身近な近未来のまちづくりのあり方、姿、そしてその中の住民自治の参画の仕方等を明確にお示しをしながら、その量も具体的なお示しをしていかなければならないと思っておりますけども、そういうふうに工夫をしながら対応していきたいというふうに思っているところであります。



○山岸行則議長 27番、岩崎哲夫議員。



◆27番(岩崎哲夫議員) 午前中の栗田議員の質問の中で、市長は市民本位のまちづくり、栗田議員は上越市という部分での市民本位、自主自立のまちづくりを推進していこうと。市長は答弁の中で、自治区をつくって13区の中でこれを実践していきたいんだと明確に答弁されているんです。私のイメージは、自治区を導入しながらそのまちづくりを自治区の中でもしていきたいんだと、そういうメッセージだと私思っていますんで、それが市民に伝わるようにぜひ説明の工夫をしていただければなと思っております。

  次、自治区を導入して、やはり地縁団体との関係というのは、市長もパートナーだと言われている部分ですし、今既存の町内会が、あるいは地区別町内会長協議会が果たしている役割というのは相当大きなものがありますし、当然地域のまちづくりでもパートナーでありますから、大事に育っていってもらいたいんでありますけども、ただ先ほどのお話をしましたように、町内会長会、あるいは地縁団体が、制度上の違いがあるといいましても、やっぱり市民の中のイメージは町内会長組織があるじゃないかというイメージがまだまだ相当あると思います、二重組織じゃないのかと。その辺の役割の違いは説明会でも何回かお話しされているんですが、先ほどのまちづくりのイメージと地域協議会、自治区、この辺をもう少しわかりやすく説明しないと、いつまでたっても二重組織だというイメージはぬぐえないと思いますから、その辺も工夫されて説明をしていく必要があるんだろうと思います。ただ、地縁組織が今後市長が言われるそういうまちづくりをしていこうとしたときパートナーであることはこれ間違いない事実であります。ただ、目指すその方向性の中で、地縁組織がさらに強化されて発展して、まさに市長が言われる協働行政の部分の地域協議会とのかなめになって、一体となってまちづくりを進めていくだけの今後力量も含めてアップしていかれるのか、その辺のイメージはどうとらえておられますか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  町内会、あるいは地区振興会等地縁団体について、まちづくりを行っていく中で、まちづくりを行っていくその能力をアップしていくのかということでございますが、これ私の立場で申し上げる  パートナーですので、制限がございまして、私がそこを踏み越えて議論するということには非常に難しいところがあるのは議員も御承知のとおりでございまして、私がイメージしているのは、町内会で今、先ほど申し上げた例えばスポーツ団体、スポーツを中心として町内を少し超えていろいろやっておられる団体とか、地区によっては地域全体で取り組まれている各種のまちづくり実行部隊の団体等がございますけれども、それらがお互いにそのことを拡充していっていただいて、そして今住民自治の時代とか自主自立のまちづくり、市民本位のまちづくりということで、住民の方々も少しずつみずからの手で自分のまちを思うとおりにまちづくりを行っていこうという機運が出てきておりますので、それらが密接に連携し合いながら補完し、助け合い、そして充実していくということをイメージをさせていただいているところでございまして、そういたしまして地域協議会と一緒になりながら、この期待される新しいまちづくりができるようにお互いパートナーとしてなっていければいいのではないかと、こう思っております。

  いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、地縁団体につきましては任意団体でございまして、私どもそうあってほしいなということでしかなかなか言及できないところもございまして、そういう意味でこれからは確かにまちに住んでいて、そういうまちづくりに自分の手でできること、そして一緒になりながらまちが変わっていく、それを体感していく、こういうまちづくりが望まれておりますので、そういった機運醸成が少しずつ図られてきているんじゃないかというふうに思っておりますので、そういう実行部隊がさらにお互い補完し合い、助け合う中で充実していっていただければありがたいというふうに期待をしているところでございます。これがイメージとして御理解をいただきたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 27番、岩崎哲夫議員。



◆27番(岩崎哲夫議員) ありがとうございました。

  私も町内会  地域コミュニティーの最小単位、町内会長会、町内会長を含めて役員はまさに町内の行政組織ですね。地区においても地区の行政組織みたい。今市長がお答えを願ったまちづくりの、町内会とはそういう関係で、あくまでもパートナーで力をつけていただきたいと。行政としてできるのは、地域の公共事務といいますか、それぞれの行政施策でかかわっているさまざまな諸団体があるわけですけども、そこの部分については行政として連携をとりながら強化をしていきたいというふうに言われたんで、ですけども私はよそで自治法の制度に移行して、さらに地域のまちづくりをやっていこうとされている皆さんのところは上越市のレベルよりちょっと先行っています。過渡的な要素として、行政が進める地域のまちづくりのそれぞれの施策があるんです。そこの団体と地区別にまちづくり組織をつくっていただいて、そこと行政が連携をしていくというのが、今その次の段階だと私は思っているんですけども、自治区が導入されているわけじゃございませんので、そういうイメージで今とらえているところなんで、今まではどちらかというと地縁組織についてはなかなか対等な関係、自主的な組織ということで余り行政は、コミュニティーの建物や何かはつくりますけども、コミュニティーを根づかせるような施策は余りやってこなかったんじゃないのかなというふうに思っているんですけども、今後の自主的なまちづくりを進める上でそういったことも必要なんではないかと思うんですが、その辺で市長は、自治区をつくったわけじゃないんで、その次のレベルの話をしてもしようがない部分はあるんですが、イメージとして、先ほど答弁されたのかもしれませんけども、その辺どうとらえていらっしゃるかお答え願えればなと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 地縁団体とは確かに対等なパートナーとして対等な関係でございますので、そのあり方についてどうこうということは多分制限を受けるかと思いますが、しかし地域コミュニティーやまちづくりをその地域で行っていただくための施策については今もやらせていただいておりますし、昔からも行政がそういう施策を講じてきているというふうに思っております。例えば町内会等が行う自前のまちづくりの計画策定やその計画に基づく事業に対して支援するとともに、地域の裁量で事業を実施できるような既存の委託料や補助金を交付金化して地域コミュニティーに交付するなど、地域コミュニティーによる自主的、自立的なまちづくりの活動に対して支援をしてきたところでございまして、したがいまして今後とも同様な取り組みを行っていく中で、自主的に何をどう計画して  PDCAだと思うんですが、計画して実行して、そして自分たちの責任のもとでそれをやっていっていただいて、そこら辺の裁量は自由にやっていただけるように考えておりますけれども、そういうことから自主性とか住民自治のそういう機運がさらに拡大しながら、皆さんで自分たちが望んでいるまちづくりの方向性、これらを探し求めていただいて、実現を進めていただけるように意を用いてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 27番、岩崎哲夫議員。



◆27番(岩崎哲夫議員) 一応大体想定していた質問をしたい事項は終わっているんですけども、分権時代のまちづくりというイメージの中で、もう政府は分権型のまちづくりを進めていくんだということで8年前にかじを切っているわけです。ところが、県も含めて地方の自治体は、まだまだ分権型のまちづくりという、市政運営という部分ではかじが切れていないと。私は、そういう部分では上越市の進む方法は間違っていないと思っておりますので、市長はこれから何らかの形で住民説明会をやられると思いますので、先ほどの市民が抱いている矛盾点といいますか疑問点、その辺を明確にした中で、やはり市長のまちづくりの思いを、こういうまちをつくってきて、こういう目的でやるんだということを明確にして今後の対応をしていただきたいということを要望して、終わります。どうもありがとうございました。



○山岸行則議長 以上で本日の一般質問は終了いたします。

  本日はこれにて散会いたします。

                                       午後5時3分 散会