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新潟県 上越市

平成20年  第2回(3月)定例会 03月18日−一般質問−03号




平成20年  第2回(3月)定例会 − 03月18日−一般質問−03号







平成20年  第2回(3月)定例会





平成20年第2回上越市議会定例会会議録(3日目)
                                 平成20年3月18日(火曜日)

出 席 議 員
    1番   橋  爪  法  一          2番   山  崎  一  勇
    3番   矢  野     学          4番   武  藤  正  信
    5番   内  山  米  六          6番   宮  崎  政  国
    8番   笹  川  栄  一          9番   田  中  吉  男
   10番   柳  沢  周  治         11番   小  関  信  夫
   12番   小  林  金  吾         13番   塚  田  隆  敏
   14番   高  波  勝  也         15番   岩  野  虎  治
   16番   高  森     勉         17番   杉  田  勝  典
   18番   上  松  和  子         19番   吉  田     侃
   20番   渡  辺     隆         21番   松  野  義  之
   22番   飯  塚  義  ?         23番   滝  沢  逸  男
   24番   江  口  修  一         25番   田  村  武  男
   26番   栗  田  英  明         27番   岩  崎  哲  夫
   28番   塚  田  俊  幸         29番   森  田  貞  一
   30番   新  井     徹         31番   中  村  昭  治
   32番   佐  藤     敏         33番   杉  本  敏  宏
   34番   樋  口  良  子         35番   永  島  義  雄
   36番   石  平  春  彦         37番   小  林  克  美
   38番   市  川  文  一         39番   古  澤     弘
   40番   大  島  武  雄         41番   仲  田  紀  夫
   42番   近  藤  彰  治         43番   田  村  恒  夫
   44番   本  城  文  夫         45番   水  澤  弘  行
   46番   早  津  輝  雄         47番   小  林  章  吾
   48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸       副  市  長  中  川  周  一
 副  市  長  村  山  秀  幸       教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  三  上  雄  司       国 体 局 長  山  口  宗  夫

 財 務 部 長  深  澤  正  志       企 画・地 域  野  澤     朗
                          振 興 部 長

 市民生活部長  市  村  輝  幸       防 災 局 長  土  橋     均
 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  竹  田  淳  三
 観 光 局 長  村  上  雅  巳       農林水産部長  野  口  和  広
 健康福祉部長  三  浦  元  二       会 計 管理者  横  山  厚  平
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  佐  野     隆

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       主    任  廣  田     聡
 主    任  上  島  さ お り       主    事  小  森  佑  太

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名                                 
  第2 諸般の報告                                      
  第3 議案第90号 新潟県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県後
            期高齢者医療広域連合規約の変更について                 
  第4 一般質問                                       

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名                                 
  第2 諸般の報告                                      
  第3 議案第90号 新潟県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県後
            期高齢者医療広域連合規約の変更について                 
  第4 一般質問 大島武雄、近藤彰治、笹川栄一、永島義雄、田村武男、塚田俊幸         
  会議時間の延長                                       





                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において武藤正信議員及び岩崎哲夫議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 諸般の報告



○山岸行則議長 日程第2、諸般の報告をいたします。

  地方自治法第221条第3項の法人の経営状況について、市長から報告がありましたので、議会報告第2号としてお手元に配付のとおり報告いたします。

                        〇                      



△日程第3 議案第90号



○山岸行則議長 日程第3、議案第90号新潟県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを議題といたします。

  本件に関し、厚生常任委員会における審査の経過並びに結果についての報告を求めます。

  29番、森田貞一委員長。

               〔森 田 貞 一 議 員 登 壇〕



◆29番(森田貞一議員) おはようございます。これより厚生常任委員長報告を申し上げます。

  去る2月28日の本会議において、当委員会に付託されました議案第90号新潟県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、3月4日の委員会で審査を行いましたが、理事者の説明に質疑はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上で厚生常任委員長報告を終わります。



○山岸行則議長 厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 質疑はないものと認めます。

  これより討論に入りますが、ただいままでに通告はありません。

  よって、討論はないものと認めます。

  これより議案第90号新潟県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                        〇                      



△日程第4 一般質問



○山岸行則議長 日程第4、一般質問を行います。

  今期の通告者は24名であります。あらかじめ定めた順序によって順次質問を許します。

  念のため申し上げます。議会運営委員会の決定に基づき、1名の質問時間は30分以内となっておりますので、質問に際し御注意願います。

  40番、大島武雄議員。

                 〔大 島 武 雄 議 員 登 壇〕



◆40番(大島武雄議員) おはようございます。さきに通告いたしました一般質問2項目を質問させていただきます。

  まず、最近話題のラムサール条約に基づく生態系の保全について、柿崎区の坂田池や長峰池、そして大潟区の朝日池や鵜の池に飛来する鳥やそこに生息する、あるいは生育する動植物の保全を促進するために、ラムサール条約への登録に取り組むべきかと、こういう質問でありますが、よろしくお願いいたします。

  まず、ラムサール条約でありますが、最近本当に瓢湖も、新潟県で既に3つ目が登録されようとしております。余り聞きなれない言葉でありますが、まずその定義から質問をさせていただきます。1971年にイランのカスピ海岸の小さな町、ラムサールで水鳥と湿地についての国際会議が開かれました。この会議で、水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約という長い名前の条約が採択されたのであります。水鳥と湿地を保護する、そこには生態系保護という巨大な課題が含まれているからだと言われております。条約は、町の名にちなんでラムサール条約と呼ばれ、1993年2月現在、その締約国73カ国、登録地は582カ所、登録総面積は36万平方キロメートルに上るとされております。現在条約事務所はスイスに置かれているのであります。

  正式名称は、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」となっておりますが、これは人間と自然環境との調和をうたった条約なのであり、注目すべきところは湿地の定義が幅広く、第1条では、淡水でも海水でも天然でも人工でも、季節的なものであっても、そして海であるならば、水深6メーター以内の浅瀬なら湿地とされているということであります。これは何を意味するのか。農地開墾や宅地開発、はたまた海岸、湖沼の干拓や埋め立てによって開発されそうなところ、今にも人間の手で破壊されそうな水辺の自然が、ほとんどと言っていいほど、この条約での湿地の定義にあるというわけであります。1990年の第4回締約国会議、スイスのモントルーの資料などによると、湿地のタイプはサンゴ礁やマングローブ林から養殖池、水田に至るまでざっと20〜30種類だそうでございます。およそ水とかかわるところはほとんどと言っていいほど含まれているそうですが、逆に考えると、こういったすべての水辺の環境で水鳥を初めとする自然と人間などの文明がかかわっていると言えましょう。

  長い間、将来開発されるべき不用の土地、役に立たない谷地、単なるごみ捨て場などと考えられていた湿地、これが実は河川、海の浄化に始まって、多様な生物たちだけでなく人間にとっても極めて重要な役割を持っているということであります。湿地に生息している生物はもちろん水鳥だけではありません。哺乳類、両生類、爬虫類、魚介類、昆虫、植物、微生物など、水そのものと湿地とは切り離せない生き物と言えます。湿地の生態系ひいては湿地周辺の環境全体が守られなければ水鳥も1羽だって保護されないし、人間との共存もできないのであります。これが、条約への新たな湿地登録が単なる渡り鳥保護だけに終わらず、周辺住民の生活まで考慮されるという一大事業になったものと考えられます。

  日本は、ほかに渡り鳥等保護条約をアメリカ、オーストラリア、中国、ロシアとの間で締約していて、この渡り鳥等保護条約では、保護区はできても湿地の生態系全体の保護はどうやら実現できそうにないので、このラムサール条約が注目されることになったと聞いております。ただし、条約自体に湿地保護の具体的法的強制力があるわけではありません。保護の方法は、あくまで締約国の国内での法律によって決められているのであります。ただ条文には、ラムサール条約の締約国すべての湿地が登録されているかどうかにかかわらず、自然保護区を設けて、湿地と水鳥の保全、監視を十分に行うとなっております。

  ラムサール条約の登録には、条約が決めた9つの基準に該当すること、そこには鳥獣保護法などで水鳥の生息する環境が保全されているほか、地元住民の合意が得られることも条件の一つとされております。

国内の登録地は33カ所に上り、環境省では、2011年までにもう10カ所程度ふやす計画であるようであります。訪れる観光客と水鳥の距離はどうあるべきなのか、生活排水や車の排ガスが水辺の環境に負荷をかけていないだろうか、非常に気になるところであります。そして、水鳥は潟を行動圏として昼間は水田でえさをあさっているものであります。

  さて、ことし10月には、韓国で開かれるラムサール条約の締約国会議で複数の湿地登録申請を考え、ことしの夏から候補地を順次決めていくようであります。日本は、ラムサール条約締約国であり、第5回の締約国会議の開催国でもあります。今後もこの条約についての国内の理解を得て、緊急に保護すべき湿地の登録実現する努力が必要であり、その上で、締約国が日本以外にはベトナム、インドネシア、中国のみとまだ少ない東アジア地域での条約締約国拡大に一層の努力を払うことが国際的にも要求されるだろうと考えております。この条文からして、湿地の大小にかかわらず柿崎区の坂田池や長峰池、そして大潟区の朝日池や鵜の池などの湿地がラムサール条約に登録指定するのは可能と考えておりますが、市長の考え方をお尋ねいたします。

  次に、外国産食料品の安全確保についてということで、外国産食料品の安全性が今大きな問題となっております。食の安全確保には今以上に厳格な検査が必要であると考えるが、またどのように食の信用と安全を確保するのかをお尋ねいたします。いつ起きるかもしれない、心配していたことが現実に起きてしまったのであります。ここではギョーザとは言いませんが、外国食料品ということで質問させていただきます。食の安全が根底から覆されてしまい、輸入食品のチェック体制は一体どうなっているのか、行政や業界に対する国民の不信と怒りは高まるばかりであります。中国製の食品や製品は安全面で問題が多いとされ、これまでにもたびたび指摘をされてきたのであります。日本では、冷凍野菜から残留農薬が見つかったり、ウナギ加工品から抗菌剤が検出されたり、またおもちゃや練り歯磨き、ペットフードなどをめぐる問題を相次いで国際問題として引き起こしているのであります。

  グローバル化した時代には、食べ物や製品は世界を駆けめぐり、安全問題の影響は生産国だけにとどまらないようであります。製造段階での日本側のチェック体制の疑問を抱かざるを得なく、とりわけ輸入企業の責任であると考えるところであります。特に途上国で食品を加工して輸入する場合は、輸入業者や仲介する商社が食材の安全性や現地工場の衛生管理についてチェックし、必要な指導をしているはずである。そう信頼しているから、消費者は日本企業のブランドで売られている中で輸入食品を買っているのではないだろうか。ところが、実際の製造ではほぼ現地任せとなります。安全は食品業界の生命線であり、食材や製造過程を厳しく点検していくことは、中国側の安全衛生の水準を上げることにもなるはずであります。

  水際での有害食品を防ぐ検査体制の見直しも必要でありますが、生鮮品や食材の点検ができても、加工品の検査は難しいと言われております。日本の食材自給率は4割を切ったようです。近年は手を加えた加工食品の輸入は大幅にふえ、中でも冷凍食品の4割が中国や東アジアなどから送られていて、ギョーザや揚げ物などの輸入はこの10年間で約4倍に膨らんだと報道されております。日本が輸入する食品は多過ぎて一部の抜き取りした食品しか検査できなく、それでも改善できるところはないのか改めて検討されたいところであります。これらの点を改善していかないと、食卓の不安を取り消すことはできないのであります。昨今の食生活は、海外の調理品なしには成り立たない時代になってしまっているものの、生産加工から流通までの一貫した安全管理が求められているのではないでしょうか。食の信用と安全は現地任せでは守れない。加工食品も含めて、国、地方を問わずどのような検査体制をしいていこうと考えられているのか、市長にお尋ねいたします。

              〔大 島 武 雄 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。最初に、ラムサール条約に基づく生態系の保全についての御質問にお答えいたします。

  ラムサール条約は、特に水鳥の生息地等として国際的に重要な湿地及びそこに生息、生育する動植物の保全を促進することを目的としており、我が国は1980年に加入し、締約国となりました。この条約湿地に登録されるためには、定期的に2万羽以上の水鳥を支える湿地など9つの国際基準のいずれかに該当する必要があり、その上で、国指定の自然環境保全地域や鳥獣保護区特別保護地区などであること、また何よりも地元住民などからの登録への賛意が得られることが我が国における登録条件となっております。県内では、これまで新潟市の佐潟と群馬県や福島県にまたがる尾瀬の2カ所が登録されております。

  さて、議員御質問の、各区の池の中では大潟区の朝日池と鵜の池が環境省が定める国内の重要湿地500に指定され、国の天然記念物であるヒシクイやマガンなどの水鳥が定期的に飛来しておりますことから、国際基準の一つに該当するものと考えております。また、朝日池と鵜の池の一部は、現在県の鳥獣保護区に指定されておりますが、ラムサール条約への登録を目指すためには、今ほど申し上げたとおり、まずは地域の皆さんの御賛同をいただき、国指定の鳥獣保護区特別保護地区などに指定される必要があります。現在地域の多様な生態系などの自然環境を健全な状態で確保し、人と自然が共生できるようにすることを目指した自然環境保全条例を議会に提案しているところであり、私といたしましては、まずは当市の豊かな自然環境を保全するため、本条例の適切な運用を通して自然環境保全に対する市民意識の醸成に力を注いでまいりたいと考えております。したがいまして、ラムサール条約への登録につきましては、課題解決の検討など引き続き今後の研究課題としてまいりたいと存じます。

  次に、外国産食料品の安全確保についての御質問にお答えいたします。食品の安全管理業務につきましては、食品安全基本法や食品衛生法などにより、国、県、市それぞれの役割が規定されているほか、食品関連業者につきましても、食品の安全確保や販売食品等の自主検査の実施、消費者への正確で適切な情報提供に努めることなどの責務が定められております。

  こうした中、我が国における輸入食品の監視、指導の基本的な考え方は、食品安全基本法において、輸出国における安全確保対策、輸入時いわゆる水際での検疫機能の強化、国内流通時の保健所における市場の食品を抽出しての検査の3段階で対応することとされております。具体的には、国の責務は食品の安全基準を制定するなど根幹的な部分の体制整備と輸入食品の検疫を行うことであり、その体制につきましては、新潟検疫所を含む全国13カ所の検疫所において、平成18年では輸入件数186万件に対して20万件の検査を実施いたしております。ちなみに、市内の財団法人上越環境科学センターもこれら食品衛生法に基づく検査を実施できる登録検査機関として登録されております。

  また、各都道府県では、食品衛生法の規定に基づき、国内における安全確保を図るため、輸入食品の販売を行う事業者への指導、監督、取り締まりを行うこととされており、新潟県においては、平成18年度では県内のスーパーなどの市場から国内外を問わず1,351の検体の抽出検査を実施しており、うち外国産については317検体の検査が行われております。

  そして市は、市民への正確な情報提供が主な責務とされておりますことから、このたびの中国産冷凍食品の薬物混入事件に際しましては、事件発生後直ちに市のホームページで注意喚起するとともに、国や県が発表した情報を提供することにより、市内での被害発生の防止に努めてまいりました。このほか、これまでも当市においては、市民への食の安全に関する知識の普及、啓発を目的に、食の安全を考える市民会議で検討を重ねていただき、食の安全と農薬等のパンフレットを作成し、全戸配布するなど情報提供に努めてきており、今後も食育推進計画に基づき作成する食育ポータルサイトに健康増進のための食の安全、安心情報を組み込むなど、広く市民の皆さんへの迅速かつ正確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。食の安全は、健康づくりや安全、安心なまちづくりにかかわる大変重要な事柄でありますことから、引き続き市のホームページや広報紙等を活用しながら市民への情報提供に努めるとともに、今後機会をとらえ、国、県等の機関に対し、検査体制の充実や事業者への指導、監督、取り締まりの強化など、食に対する安全、安心が確保できる体制の整備について働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 40番、大島武雄議員。



◆40番(大島武雄議員) ありがとうございました。すぱっとくるのかなと思ったんですけど、余りすぱっとこないような答弁でございました。私の言っていることは、こういう今世界的な環境問題の中で、しかも上越市はISO14001を持っている。こういうことで、やはり自然をどう生かしていくか。そればっかりではないんですけど、先ほど市長も9項目と言っていましたが、これ見ますと全部該当しているというふうに私は見ております。問題なのは、定期的に2万羽以上と言いましたが、今あそこには大体1万ぐらいということで、これは例えば緊急時に鳥がそこに2万羽以上集まる能力があるのかと、そういうのも含めて言っているわけでございますのでそこら辺も含めて、何かあった場合にそこに水鳥が2万羽以上確保できると、そういうのも含めて言っているのであります。

  まず、日本での登録条件ということでありますが、国際的に重要な湿地であると。それは基準のことを言っているわけですが、やはりここで将来にわたって自然環境の保全が得られることという、これはもう十分に保全が図られるというのは、あそこは本当に見る限りはそうなっております。市長さんもさっき言っていましたけど、地元住民などからの登録の賛意を得る、これが一番問題なんです。恐らくここにどういう方が周辺に住んでいたとしても、やはりそこを守っていかなければならない。そういうものは今市長が言ったように、下越には今瓢湖も登録するということで進んでいますが、私はほかの地域のことはどうでもいいんですけども、あそこはえさをくれてえづけしているわけです。あれ自身がもう完全に生態系狂ってしまっている。これはあくまでも自然なんです、人がえさくれちゃいけないんです。それは登録申請して認可されるか、ないかわかりませんが、やはり私はここで、これがまた観光名所にもなるんです。新潟、いわゆる下越に3つあったとしたら、上越にあっても私はいいと思っているんです。そこら辺も含めてもう一度決意をお聞きしたいなと思うんです。お願いします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  もう一度決意ということでございますが、先ほど御説明申し上げたそれぞれの池が国際基準の一つに該当する池であるというふうに思われますけれども、国内法での保全や地元住民などの賛同が登録の条件となるということで、議員もいみじくも指摘されておりました。これらの条件を満たすためには相当の時間がかかりますことから、当面は、先ほど申し上げましたように今議会に提案させていただいております自然環境保全条例、これの適切な運用を通して自然環境保全に関する市民意識の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。そういったことでラムサール条約への登録につきましては、県を通して情報収集するなどの今後の研究課題としたいということでございます。

  いずれにいたしましても、ラムサール条約の根底に流れているこの理念、精神というものは、自然環境を保全していくということでございますので、議員もずっとおっしゃっておられますように、これは私どもといたしましても後世にきちんと自然環境を保全しながら維持していくという精神は全く同じでございますので、そういった意味で条例をきちんと整備させていただいて、そして市民の、住民の方々の理解を得ながらしっかりと地域全体で保全、保護していく体制をつくっていくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上であります。



○山岸行則議長 40番、大島武雄議員。



◆40番(大島武雄議員) ありがとうございました。今条例を整備ということで、本当に聞きなれない条例であって、いきなりここへ来て、ああそうですか、やりましょうという話にはならないのかなと思っています。ただ、よく聞かれるんですが、ラムサール条約に登録したときメリットは何かと、こういう話もあるんですが、ちょっと読み上げます。国際的に重要な湿地と認められ、国の内外から注目を集められると。それで、国際会議などの開催により学校教育や地域の生涯学習あるいはレクリエーションや観光の対象と活用されます。ここが私が一番注目しているんです。今正直観光名所といったってそんなに観光客がどんどん、どんどん押し寄せる観光名所ないです。桜のこれから時期ですが、私はこれが世界に注目される。それで今市長は、非常に今何か手詰まり状態であるブランド品、米、実はこれ私もある方から聞いたんですが、ここにこれが認定されますと、頭にラムサールとつくんだそうです。それがラムサールコシヒカリ上越米と、それからラムサール清酒上越酒といったように、国際的なブランドとして活用されると、そういう話も聞いております。

  これ正直言ってそうなりますと73カ国です。73カ国と、米でも酒でもいいですけども、このブランド品が取引できるという非常にメリットは持っているんだそうでございます。そんなことで、非常に今米の問題で、これから後の議員さんから米の話もまた出ますけども、今回の食料品も一緒なんですが、自給自足という話もありますが、やはりそれだけでは今の農家は経営できない。外国に売れるものは売れるんだということで、こういうものに参加して登録していくと、73カ国とそういう取引ができるという非常にいいメリットがあるそうでございますので、私は急いできょう話ししたからすぐ  時間もかかると思いますけど、ぜひこれをやってほしいなと、そんなような思いでおります。

  私も坂田の池はいろんなところであそこへ行っていますけども、そういう湿地帯を守っていくんだ、県の指定公園になっているんですが、さらに大きくして国際的な公園にしていきたいんだと、そういうやっぱり夢を持つというのが、私もそうですが、市長さんも今後こういうことでいろいろ勉強していただいて、上越をどうしたらもっともっと世界に広げていくのだと、心を大きくしてひとつ取り組んでほしいなと、そんなふうに私は考えています。これ以上質問してももう出ないと思いますので、ぜひそこら辺も含めて取り組んでほしいと、そう思っています。

  次に、加工食品でございますが、確かに国、県という話ですが、私のひっかかるところは、例えばたまたまきのう、きょうも外国食品で針金なんか入っていたというきょうニュース出ましたけども、どこの外国産でも、仮にもし上越の中に入っていったら、それは国の検査が悪いとか県がいけないんですよということに私ならんと思うんです。やはり地域でもそういう検査体制を、先ほど市長並べていましたけど、それはそれで結構だと思いますが、ぜひいわゆるこの上越で起きたときにどうするかじゃなくて、それはやっぱり水際作戦というのは難しいんです、正直言って、国も県も。でも、入ってきたものについてはやはり自主検査を、もちろん自主検査と言っていましたけど、起きてからじゃ遅いんで、起きる前にどう防ぐかということを、やっぱり行政としてもそこら辺しっかり取り組んでいかないと、後で言いわけにできないようなことがあってはなりませんので、ほかの自治体は別にして、上越市はやっぱりそれを積極的に取り組んでいかなければいけないだろうということだと私は思いますが、そこら辺最後の質問になりますが、そこで市長お願いします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 外国産の食料品の安全確保についての再度の御質問でございます。

  もともと市の行政というところは、委託されたり、任されたりしている行政サービスのみに視点がございましたけれども、最近国の所管であろうが、県の所管であろうが、上越市内で起きていることは市民の安全、安心を確保するという点では極めて、どなたに許認可権があったり、担当事務であるかどうかは別として、市民が不利益をこうむるということでございますので、そういった点で私は見直しをしながら、何がどうなって、どういうふうにしなければならないのかというその原因を突きとめながら、その所在等今後の処置等を考えていかなければならないと、こう思いながら指示をいたしております。

  そういう意味では、冒頭申し上げましたような国や県の責務、そして市の責務、これを乗り越えていってああだこうだと言うことは限界がございます。しかしながら、冒頭申し上げました市民の不利益をこうむるということに対しては、当市の行政として最大の責務でございますので、人のこととは思わず、しっかりと国や県のほうに申し入れしながら食の安全を確保していく。そういう姿勢を持つということが、やはり第一前提でございますし、そのことがずっと食の安全を追求していくという面で欠かせない、私は一つのファクターだと、こう思っておりますので、今後ともそのような精神を持って、国や県にしっかりと食の信用と安全が確保できる体制の整備について強く申し入れてまいりたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 40番、大島武雄議員。



◆40番(大島武雄議員) 最後は要望になります。本当にそのとおりです。やはり市長会、そういうのを全国あるいは北陸地方でやってますので、各市長さん同士が、やはり県を含めてそういう市長会でもって厳しい意見を出して、国に要望を出して、絶対ないように、そういう被害がないように、特に安心、安全のまちづくりという市長のスローガンでございます。これがもし事故が起きたら、もう安心、安全はどこへ行ってしまったという話になりますので、厳しい体制で臨んでください。

  以上で終わらせてもらいます。

                                         



○山岸行則議長 42番、近藤彰治議員。

               〔近 藤 彰 治 議 員 登 壇〕



◆42番(近藤彰治議員) おはようございます。それでは、私はさきに通告いたしてあります大きな項目3点、地球温暖化防止条例制定、モラル条例制定、北京オリンピック直前練習会場の誘致について、一般質問を行います。

  まず1点目として、地球温暖化防止条例制定についてであります。昨今の大量生産、大量消費、大量廃棄は今世紀の最大課題であり、地球温暖化に少なからずとも通じるものがあると確信し、質問するものであります。先週の15日、不燃物収集有料化を目の前に、予想を超える量の燃やせないごみが合併前上越市で大量排出され、15日だけでは収集し切れず、16日もフル稼働したが全域のごみを回収し切れず、17日、きのうまでずれ込んだと報道されておりました。この現実は、素直に今次のごみイコール地球温暖化を象徴しているように思えるわけであります。地球温暖化が進むにつれ、南極や北極の大気循環が変わり、氷柱や棚氷が解けていることや、凍土溶解によると見られる森林異常などの変化が観測され、干ばつ、洪水、ハリケーン、異常な寒波、ことしは爆弾低気圧とも呼ばれておりました。それに大地震、大津波など温暖化が原因とされております。

  このような事例の中で、地球温暖化の原因となる大気中の二酸化炭素(CO2)やメタンなど、温室効果ガスの濃度を安定させることを目的にした地球温暖化を防止するための国際的な枠組みとなる議定書、すなわち気候変動枠組条約、1992年の地球環境サミットで発案され、1994年に発効した国際条約だったが、法的な拘束力はなかったのであります。1997年12月に京都で開かれた気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)では、先進国などに対して2008年から2012年の間に、温室効果ガス6種を1990年比で一定数値を削減することを義務づけられました。日本の削減率は6%、全体では5.2%の削減を目指した。これがいわゆる京都議定書であり、これらの削減目標には法的な拘束力があるとしております。

  我が国では、京都議定書の採択を受けて、国、地方自治体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みとして、地球温暖化対策推進法が1998年に成立し、2002年には日本の京都議定書締結に伴い、同法の改正により京都議定書目標達成計画が策定されたほか、地球温暖化対策推進大綱が定められました。2005年、同法は京都議定書の発効を受け改正され、大規模に温室効果ガスを排出する企業に対して排出量を算定して国に報告することを義務づけ、報告されたデータを国が集計して公表する制度の導入が行われ、これは2006年の4月1日に施行されております。また、地球温暖化対策推進大綱を引き継ぐ形で、京都議定書目標達成計画が2005年の4月に閣議決定され、京都議定書の6%削減約束の達成に向けた日本の対策と施策が明らかにされました。

  京都議定書の第1約束期間は2008年から2012年であるため、2013年以降の第2約束期間についての国際的な枠組みがCOP12とCOP/MOP2などで議論されました。また、京都議定書では、温室効果ガス排出大国であるアメリカの不参加だけでなく、中国やインドなど経済発展が目覚ましい途上国に排出量の削減義務がないといった課題が指摘されています。このため、ポスト京都に向けた議論が続けられており、2008年のCOP/MOP4で国際的な枠組みの見直しが行われる予定だとも解説されております。本年7月には、主要国首脳会議、北海道洞爺湖サミットで地球温暖化対策について話し合われます。

  このような国レベルでの話し合いはたびたび行われておりますが、自治体ではどうなのかであります。当市においては、環境マネジメントシステムISO14001を市レベルで全国1番に認証取得した環境先進都市であります。県内政令指定都市新潟市、比べればはるかに進んでいると言っても決して過言ではありません。しかしながら、上には上があるものであります。この質問に当たっては、各自治体の温暖化対策に対する資料を集めました。その中に東京都千代田区の先進事例が目につきましたので、紹介しながら質問に入りたいと思います。

  「EU並み温暖化対策掲げる千代田区の挑戦」と題して、2020年25%削減を定めた条例を施行、2008年1月1日、千代田区は千代田区地球温暖化対策条例を施行しました。1990年比で2020年までに二酸化炭素(CO2)を25%削減すると明記した日本で初めての条例だ。EU(欧州連合)と同レベル、ポスト京都議定書を先取りしたと区が胸を張るように、日本で最も高い目標を掲げる。短期的には2012年までに京都議定書目標達成計画に定められた業務部門や家庭部門の水準達成を目指すという。地球温暖化とヒートアイランドという2つの温暖化に苦しむ首都東京の中でも、最も著しい熱の島が千代田区であります。夏には昼夜を通して区全体で高い気温が続く。その原因は、大規模オフィスビルが林立し、幹線道路が集中するというまちの構造にある。人工排熱量が特に多く、当然のことながら温暖化の原因となるCO2の大量排出を伴う。今回の条例制定には、ヒートアイランド対策だけではなく、温暖化対策においても、全国自治体はもちろん国よりも先を行くのだという千代田区の強い意思があらわれていると、このように地域事情を踏まえながら数値目標を設定した全国で初めての条例であります。

  地球温暖化防止は、子や孫、子々孫々、末代まで続く喫緊の課題であります。以上のことを踏まえながら、以下の質問を行います。1点目、京都議定書で日本は温室効果ガス6%削減が義務づけられておりますが、当市における温暖化ガスの排出状況はどうなのか。2点目、温暖化防止に向け、市全体で取り組むために具体的な温室効果ガス削減数値目標を設定し、明記した条例を制定すべきと思うが、いかがでしょうか。

  大きな項目2点目、モラル条例制定についてであります。なぜこの質問をするかというと、近年常識という言葉を余り聞かなくなり、自分さえよければ、表ざたにならなければなどなど、普通では考えられないことが頻繁に日常起こっていることに疑問を抱き、これではいかんという趣旨で質問するものであります。

  発端は、先月のレルヒ祭のために本町商店街でつくられた雪灯籠が壊されたことに端を発しており、毎年レルヒ祭になると商店街有志や市民の皆さんが雪国らしい風情でお客さんをもてなしたいと、思いを込め一生懸命つくられた雪灯籠であり、古くは2000年に冬のまちを幻想的彩りで飾り、商店街を盛り上げ、レルヒ祭のお客さんをもてなそうという趣旨で始まった雪灯籠つくりであります。ことしこそは壊されないのかと思いきや、39基のうち13基が無残にも粉々に砕かれ、またたばこを押しつけられるなどの被害を受けたのであります。例年一、二基が壊されることはありましたが、13基は異例と、この破壊行為に対し、カメラやガードマンを置く、市民が夜パトロールするなどの案も出ましたが、だが経費や市民の安全を考えると二の足を踏まざるを得ない。何よりせっかくの祭りで犯人捜しをすることに抵抗がある人は多い。結局モラル向上に頼るしかないのが現状だと報道されておりました。雪灯籠づくりのきっかけである長野県飯山市では、全くこのような破壊行為はないとのこと。文化と歴史を誇る我が上越市のモラル低下は目を覆うばかりであります。そこで、モラル条例を制定してはどうかということであり、一概にモラル条例といっても多種多様にわたっております。

  北九州市の例を挙げ条例制定の必要性を要約しますと、北九州市民は、世界の環境首都を目指して、真の豊かさにあふれるまちをつくり、未来の世代に引き継ぐことを決意してきた。ここでいう真の豊かさとは、経済や物質面での豊かさだけではなく、安心、希望、優しさ、思いやりなどを含めた精神的な豊かさを総合したものである。そのような豊かさにあふれる地域社会を形成できて初めて世界の環境首都と評価されることができる。このことをまずすべての市民がともに理解することが必要である。しかし、このような真の豊かさにあふれる地域社会の実現に向けては、ライフスタイルや社会経済環境の変化の中で、個人の価値観の多様化や道徳意識の薄弱化により、自分では問題ないと思っている行為が、他人に不快な思いや危険を与えるようになってきているという現状があり、これが大きな課題となっている。

  これらの他人に不快な思いや危険を与える行為のうち、都市の美観や安全性に直接影響を与えるごみのポイ捨て、犬のふんの放置、廃棄物の不法投棄、自転車の放置、違法駐車などの行為は、その防止のため、従来から条例によって規制され、またさまざまな啓発活動や市民団体などによるまち美化や啓発指導などのボランティア活動も日々実施されてきた。こうした取り組みが市内各地で展開され、多大な経費と人力を費やしているにもかかわらず、今なお一部の心ない人によってではあるが迷惑行為が多く見受けられ、市民の中からは条例による厳しい規制を望む声が出ている。迷惑行為を防止し、環境首都にふさわしい思いやり、優しさにあふれ、そして安心、安全で快適なまちづくりを推進していくためには、市民一人一人がモラル、マナーの大切さを自覚し、迷惑行為をなくそうとする意識を深めていくとともに、市民が守るべきモラル、マナーのあり方をわかりやすく示した上で、その違反者に対しては、必要な場合には罰などを科すことを定めるなど新たな工夫が必要である。このため、第一歩として条例を制定することが必要であると考えられると記述されております。私もそのとおりであると思い、この例を参考にしながら以下の質問に入ります。

  先月のレルヒ祭で本町商店街がつくった雪灯籠が壊された。このような迷惑行為をなくすため、既存の関係条例、憲章などと整合を図りながら、安全、安心で快適なまちづくりに向け、いわゆるモラル条例を制定する考えはないかをお聞きいたします。

  最後の質問となります。大きな項目3点目、北京オリンピック直前練習会場の誘致についてであります。御存じのように、北京オリンピックは本年8月8日から開催されます。各国では、開幕直前調整のための合宿地として日本を希望する海外チームが相次いで合宿実施を決定しております。理由としては、五輪の競技会場や周辺は希望が集中し練習場所の確保が難しいことや、大気汚染や食の安全に対する不安を理由に挙げるチームもあり、中国と時差が1時間という日本に人気が集まっているのではと見られております。

  大気汚染に関しては、男子マラソンの世界記録保持者、エチオピアのハイレ・ゲブレシラシエ選手は、大気汚染が体調に悪影響を及ぼすのを懸念したためマラソン出場を回避することを明らかにし  1万メートルは出場するそうでございます。また、女子マラソンの世界記録保持者、ポーラ・ラドクリフ選手らは、汚染物質を吸収できるフィルターを使ったマウスピースが備えられたマスクを着用したテストを行ったとも報じられており、大気汚染に関しては深刻な問題に発展しております。また、食の安全についても、先ほど大島議員がギョーザの話しましたが、中国製ギョーザ中毒事件や残留農薬問題などで安心、安全が確保されない点も多々指摘されております。中国北京五輪組織委員会も、この諸問題については改善していると報道などで述べられておりますが、実態はどうなのでしょうか。

  そこで、具体的な質問に入ります。1点目として、8月に開催される北京五輪開幕に向け、各国選手団が直前合宿として日本を選ぶケースがあります。当市は、来年開催される2巡目国体において5種目の競技が予定されており、ことし行われるプレ国体開催に向けて会場準備も万全であると聞いております。合宿地としての条件が整っており、積極的に誘致活動を展開すべきと思うがどうかであります。

  前段でも述べましたが、さまざまな要素の中で、日本国内各自治体において直前練習会場として誘致を決定いたしております。当市は、今ほども述べましたが、来年の本国体をにらんで、プレ国体開催に向けて会場整備も万全であります。競技別リハーサル大会も今後メジロ押しであります。ちなみに、時系列で申し上げると、山岳競技が、6月6日から7日まで第23回リード・ジャパンカップ新潟大会兼第64回国民体育大会山岳競技リハーサル大会が安塚B&G海洋センター特設会場アリーナで。ソフトテニス競技は、7月25日から27日まで全日本実業団ソフトテニス選手権大会が新装なった総合運動公園テニス会場で。ハンドボール競技は、8月8日から10日までジャパンオープン・ハンドボールトーナメント、女子でありますが、リージョンプラザ上越、柿崎総合体育館で。ソフトボール競技は、9月18日から21日まで第60回全日本総合女子ソフトボール選手権大会が高田公園野球場、高田公園ソフトボール場、スポーツ公園野球場で。体操競技は、10月31日から11月2日まで第62回全日本体操競技選手権大会がリージョンプラザ上越でと、以上のように各種競技が行われるわけであります。オリンピック種目に共通した大会も多々あり、さまざまな観点から見て上越市をアピールする絶好の機会と思われます。今からでも遅くありません。積極的に誘致活動を展開すべきと思いますが、教育長のお考えをお聞きいたします。

  以上であります。

              〔近 藤 彰 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、地球温暖化防止条例制定についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、京都議定書で日本は温室効果ガスの6%削減が義務づけられているが、当市における温暖化ガスの排出状況はどうかとの御質問であります。地球温暖化防止対策において、市は地域の特性に応じた効果的な施策を国や県と連携して推進する役割を求められており、そのための基礎資料として、県内市町村では当市のみが市域全体の温室効果ガス排出量を算出いたしております。その算出につきましては、国が示すガイドラインに基づき、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスを対象に、製造品出荷額や電気使用量、燃料消費量などの統計資料により計算されます。したがって、この算出方法では、景気動向による製造品出荷額の増加のほか自動車やOA機器、家電製品の普及、大型化など、ライフスタイルの変化が電気や燃料使用量の増加として数字を押し上げる結果となっております。一方、個々の事業所や市民活動などの削減努力や森林整備などの吸収源対策が数値としてとらえられておらず、必ずしも個々の自治体レベルの実態をあらわすものではないことから、公表に当たっては十分な説明が必要であると考えております。

  さて、お尋ねの当市の温室効果ガス排出量でございますが、平成17年度では二酸化炭素換算で約285万トン、1人当たり年間13.51トンであり、これは全国平均の1人当たり年間排出量10.64トンと比べ、約1.3倍であります。また、基準年である平成2年度との比較では、当市は40.8%の増となっており、国の7.7%増、県の20.3%増と比べても大幅に増加いたしております。その主な要因は、化学工業を初めとする製造品出荷額等が、全国では平成2年度に比べ下降傾向にありますが、当市では26.1%伸びており、しかもそれが排出量全体の半分以上を占めております。また、1世帯当たりの自動車保有台数が、全国平均の1.55台に対し、当市では2.27台に達し、平成2年度と比べ17%伸びております。さらに、市内の世帯数が平成2年度に比べ約1万600世帯、17.5%もふえ、家庭部門での温室効果ガス排出量の増加につながっているものと考えております。

  次に、温暖化防止に向け、市全体で取り組むために具体的な温室効果ガス削減数値目標を設定し、明記した条例を制定すべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。当市は、環境基本条例の制定や地球環境都市宣言など先進的に環境問題に取り組み、その結果として市民の皆さんを初め学校やNPO法人などが活発な環境活動を展開されております。さらに、風力発電や太陽光発電のほか、雪氷冷熱の利用など新エネルギーの導入も積極的に推進いたしております。しかしながら、温室効果ガスの排出量は、社会経済活動と密接につながっていることから、国が示すガイドラインに基づいた算出では、市域での排出量が大幅に増加していることは今ほど御説明いたしたとおりでございます。市といたしましては、第2次環境基本計画の重点取り組みである市民プロジェクトなど、だれもが取り組める温暖化対策を市民や事業者と連携して推進するほか、温室効果ガスの排出削減等に向けた総合的、計画的な施策として、法律に基づく地球温暖化対策地域推進計画の策定について検討することといたしております。

  御提案の数値目標を明記した条例の制定についてでございますが、確かに自治体の強い決意の表明にはなりますが、数値目標の達成は、住民や事業者との合意形成を図った上でいかに強力な対策を盛り込んでいくかにかかっており、また企業誘致など地域振興施策に積極的に取り組んでいる当市にとっては、経済活性化との両立も大きな課題でございます。いずれにいたしましても、拙速な条例化は屋上屋を架すものとなり、また手続の煩雑化をもたらすことにもなりかねないことから、当面は具体的な数値目標を設定することとなる地域推進計画の検討を足がかりに、温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、モラル条例制定についての御質問にお答えいたします。レルヒ祭を盛り上げようと地域の皆さんが丹精を込めてつくられた雪灯籠が壊された事件は、私にとりましても大変残念な出来事であり、議員同様大変心を痛めております。このような他人に迷惑をかけ、不快な思いを抱かせる行為が我が国の社会に広がっているとする懐疑的な見方もございますが、私は、こうした行為は一部の心ない人たちによるものが大半であり、多くの人はルールやマナーを守り、誠実な社会生活を送っておられるものと思っております。御案内のとおり迷惑行為につきましては、刑法や酩酊者規制法、軽犯罪法などの法令のほか、県の条例さらには当市でも上越市市民憲章や上越市民ごみ憲章、みんなで防犯安全安心まちづくり条例においてそれぞれ規制あるいは努力規定が設けられております。このように法や条例の規制の枠を広げ、罰則強化により迷惑行為を抑制することは、即効性のある手法ではございますが、一方でマナー違反を規則違反や犯罪として単純化してしまう側面もあり、人間が本来持っているべき道徳心や規範意識をかえって希薄にする要素ともなるのではないかと考えております。

  お尋ねのモラル条例は、個別の目的に応じて定められている関係法令などの体系も踏まえた上で、社会生活全般に及ぶ市民の規範意識やあるべき姿などについて総合的かつ包括的に規定するものと思いますが、そもそもモラルは法令などにより規定すべきものなのか、あるいは個人の意識に期待するものである以上、具体性や実効性をどのように確保すべきかなどさまざまな議論や課題があるものと思っております。こうしたことから、当面は条例による規制ではなく、家庭、地域、関係機関との連携のもと、市民一人一人の意識を高め、公衆道徳の涵養に結びつく施策に取り組んでいくことが適当ではないかと考えておりますが、安全、安心で快適な地域づくりに向け、改めて市民の皆さんの理解と協力をお願いいたしたいと存じます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 おはようございます。私からは、北京オリンピック直前練習会場の誘致についてのお尋ねにお答えいたします。

  8月に開催される北京五輪開幕に向け、各国選手団が直前合宿地として日本を選ぶケースがある。当市は、来年開催される2巡目国体において5種目の競技が予定されており、ことし行われるプレ国体開催に向けて会場準備も万全であると聞いている。合宿地としての条件が整っており、積極的に誘致活動を展開すべきと思うがどうかとの御質問でございます。開幕まで557日と迫りました第64回国民体育大会トキめき新潟国体において、当市ではハンドボール、体操、ソフトテニス、ソフトボール、山岳の5競技のほか、公開競技としてビーチバレーなど11競技、13種目が開催されます。そして、本年はプレ国体としてハンドボール、ソフトテニスなど5競技のリハーサル大会の開催が決定しており、ソフトテニスの会場となる(仮称)上越総合運動公園庭球場の新設やソフトボール会場の内野改修など、各競技会場の整備を鋭意進めてきたところであります。

  御質問の北京オリンピック直前練習会場についての積極的な誘致活動を展開すべきとのことでありますが、各国の出場チームの中で、時差調整などを兼ねた最終調整を行う直前合宿を日本で希望する海外チームがふえていることは御案内のとおりであります。8月8日から24日のオリンピック開催期間を考えますと、直前合宿は7月下旬から8月中旬ごろの実施が想定されます。一方その時期には、前段でもお答えしましたとおり国体のリハーサル大会が7月下旬から11月初旬に開催され、さらに北信越国民体育大会も8月に開催されるなど数多くの大会が7月から8月に集中するとともに、各競技団体が国体で使用する会場で練習に励まれるなど、国体に向けた活動や準備が精力的に行われる時期でもあります。リハーサル大会や北信越国民体育大会の成功は、来年の本国体の機運を高めるとともにその開催に大きく影響いたしますことから、市を挙げて重点的に取り組む必要があると考えており、現時点において北京オリンピックの直前合宿に対する具体的な誘致活動は行っていないのが実情でございます。

  いずれにいたしましても、北京オリンピックの開催はことしの夏のことでありますことから、スウェーデンやイギリスなどヨーロッパを中心とした海外チームでは、陸上競技やトライアスロン、水泳などの合宿地を既に日本国内に決定しているほか、他のチームにおいても、世界的な大会の実績などをもとにそれぞれの競技に適した合宿候補地を日本国内で調整中の状況にあります。そうした中、昨年の5月、6月に続いて、本年2月には北京オリンピックに出場する新体操日本代表チームが当市の総合体育館で合宿を行った実績もございますし、オリンピックに出場する一流選手の合宿練習を通したスポーツ振興や国際交流、さらに上越市を世界にアピールする好機でもありますことから、今後打診がありましたときには競技団体や関係機関などの皆様と十分協議を行うなど、できる範囲での対応を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 42番、近藤彰治議員。



◆42番(近藤彰治議員) それでは、項目別に再質問をさせていただきます。

  まず、1点目の地球温暖化防止条例制定についてでありますが、市長が今答弁の中で、やっぱり温室効果ガス削減余り芳しくないという答弁でございました。上越市は、いろいろと調べますと結構先進地なんです、すごいんです。ここの第2次環境基本計画、また温暖化防止実行計画、ここまですばらしいの、できているんです。だから、これがなぜもうちょっと生かされないのかなと。先ほど悪い例で新潟市、やはり新聞では10年おくれていると。私も見ていてそのとおりだと思います。

  そこで質問しますが、この中でアンケート調査を結構とっているんです、市民から、旧上越市と13区。そこのとっている  三千何人ぐらいとっているんですが、これでよかったのか。また、調査とったのが16年の11月30日から12月14日と17年の1月20日から2月4日、だからこの間もう3年ぐらいたっているんです。またその次環境問題とか地球温暖化に対してアンケートをとる意思はあるのか、アンケート調査を、それをちょっと確認したいと思います。

  また、目標値をある程度結構この中に書いてあるんですが、目標値結構決めてきているんです。ただ、それが絵にかいたもちにならないか。これが今ほど市長の答弁聞いていると、何か絵にかいたもちのように思えてならない。すごく立派なものができているんですが、それを毎年毎年検証できないのか。恐らく検証していると思うんだけど、実効性が上がっていない。ましてや今市長言ったように、化学工場とかそういうところが結構上がってしまっていると。また、車の保有台数も上越はすごいんだと、それでだめだと。だったら市民、事業者、どういうふうに啓発するのか、そこが問題なんです。原因わかっているんだったらそこでやらなくては。その点をいま一度確認したい。だって、ここに新聞に載っているように、名前言っては大変恐縮ですが、塚田牛乳さん、天然ガスボイラー導入で温暖化防止にも効果だと。また、信越化学さん、これもきょうの新聞も載っておりますが、陸送どきのCO2を削減、地元港から試験輸出だと、こういうふうになっています。やはりこういうのを広めていかなくては。こういうのを本当にやる意思あるのかどうか、まずそれをお聞きします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。アンケートについては担当の部長から答弁させます。

  私先ほど答弁で申し上げたとおりこの国が示しているガイドラインそのものが国全体を把握するためのガイドラインであって、地域、地方自治体がそれぞれ国の責務と同様に、市町村がしっかりと温室効果ガスの削減に向けて目標をつくって、その目標に、事業者からこの市に住んでいただいている、あるいは経済活動をしていただいているすべての人たちが、この削減に向かって体制を整えていくというその数字を示しながらやろうとしていることに対しての、この数値をあらわすものではないんでございます。国全体で把握する意味では、ガイドラインというのはそのとおりでございますけれども、したがって推進計画、これをこれからつくるようにということで私どももやっていきますけれども、やればやるほど今言ったような矛盾といいますか、まだまだ国のほうと穴を埋めていかなければならないポイントも多くございます。

  先ほど申し上げた、一つは各事業所が今CO2の排出削減を個々に、港を使って横浜まで運ぶ、ガソリンを使って化石燃料を使ってのその距離を稼いだりとか、あるいは市民の方々が個人レベルで、あるいはボランティア活動をしながら植林をしたり、いろいろなCO2の排出削減をやろうとしているその活動自体が、即数字で何トンになるのかということが算出するのに極めて複雑で、それぞれが難しい状況にございます。そういう意味では、この推進計画に基づいてしっかり私どもそれに取り組んでいこうとしておりますので。それから、もう一つ言いますと、県内では私どもこの温室効果ガスの算出をしたり、これに伴ってしっかり地球環境を考えていこうという体制を取りそろえて進んでいる自治体でございます。議員からもお褒めの言葉があったとおりに、進めば進むほど国との今のガイドラインなどを示されたデータ集、これが即自治体に当てはめられる状況ではないということでございますので、そこはこの推進計画をきちんとつくっていく中で精査しながら国とも十分に話し合って、やる気のあるところが困っているような状況、こういうものは私は遺憾なことであると、こう思っておりますので、それぞれの取り組みが片方では削減され、そして市民が目標とするような削減数値も出し合いながら、行政がやるべき責務、それから市民や事業所がやっていただくこと、これらを明確にしながら数値目標を定めていって、市民とともにみんなが進んでいけるような具体的かつ数値目標を挙げてきちんとやれるような方向性をしっかり打ち出してまいりたいと、こう思っておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 市村輝幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸市民生活部長 アンケート調査についての御質問に、私のほうからお答えいたします。

  今議員のほうから平成16年と17年にアンケート調査を実施したということでございました。このアンケート調査につきましては、合併前の平成16年度に実施し、そしてまた平成17年の1月1日の合併を受けまして、合併町村のほうにも拡大して、全市域的に意向を把握しようということで実施したものでございます。その趣旨といたしましては、第2次環境基本計画、これがこの3月中にまとまる予定でございますので、この第2次環境基本計画に向けて、市民の皆様の意向を確認するということで実施したものでございます。今申し上げました第2次環境基本計画につきましては、平成20年度、新年度から具体的な取り組みに入っていくわけでございますので、そうした取り組みの推移を見まして、また必要に応じてアンケート等で市民の皆さんの意向等も確認してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 42番、近藤彰治議員。



◆42番(近藤彰治議員) この問題については最後にしますが、先ほど市長が答弁の中で、やはり条例をつくるには住民、事業者、合意形成が大切だと、なかなか難しいんだと、地域振興のためにも。それでいいのかなと、疑問に思うわけでありますが、せっかくここまで来ているんですから、条例化に向けて、やはり条例化することによって市民、事業者を啓発することになるんです。ただ、これでもう啓発になっているといえばあれなんですが、どうなんでしょうか、ここの条例化と実行計画、環境計画、基本計画、これの整合性。やはり条例化したほうが、上のほうの条例でありますから拘束力というのか、そういうのがいいんじゃないですか。その点いかがですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 先ほど答弁で申し上げたとおりでございます。数値目標を明記した条例の制定は、確かに自治体の強い決意表明にはなります。そして、数値目標の達成は、住民や事業者との合意形成を図った上で、いかに強力な対策を盛り込んでいくかが大きな課題となっていくわけでございます。そういう意味で、これから何もしないということではなくて、今後温室効果ガスの排出削減に向けて総合的、計画的な施策として策定を予定しております地域推進計画、これをきちんと定めながら対応しようとしておりますので、その計画がまず重要でございますし、屋上屋を架すようなものとなってはならない。そしてまた、手続の煩雑化につながってはならないということを考えながら、こういう地域推進計画がきちんと進むことによって経済活動をされている方々の了解、そして市民も何としても地球環境に貢献しようというふうに言ってくださっている市民も大変ふえてきておりますので、そういうわかりやすい地域推進計画をつくりながら、混乱のないようにしてしっかりとつくっていくことが当面の推進方策であると、こう考えておりますので、先ほどの答弁のとおりに御理解をいただきたいのでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 42番、近藤彰治議員。



◆42番(近藤彰治議員) それでは、次のモラル条例制定についてお尋ねいたします。

  内閣府の世論調査では、社会全体の規範意識、モラル低下している社会風潮の問題点として掲げている人が約6割いるそうでございます。その観点からも、やはり行政は条例化すべきと思いますが、いかがでしょうか。

  それと次に、先ほど市長が答弁の中で道徳意識、そのとおりだと思います。したがって、学校における道徳の必修化、昔ありました、我々のころは道徳というのが。だから、幼児教育から学ぶ、三つ子の魂百までも。だから、我々は意外とモラルがある。ただ、今の教育現場ではどうなのかよくわからない。したがって、このモラルいろいろあります。だから、それをある程度道徳意識、これの啓発、これはどのようにとらえますか。その2点。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 学校教育においての道徳については私の範疇でございませんので、発言を撤回させられると困りますので、私はモラル条例そのものについてお話を申し上げたいと思いますが、条例をつくるということは、つまりそもそも法令などによってモラルを規定すべきものなのかどうなのかということが私は問題になろうかと思っておりますが、つまり罰則を与えることがやっぱり目的化して、いろいろな刑罰、軽犯罪法とか先ほど申し上げた法令等がございますけれども、そこの境が、具体性や実効性どのように確保していくのかというのは非常に難しいものがあります。最終的に結論から申し上げますと、個人のモラル意識、これをどう高めていくのかということが重要であろうかと思っておりますので、当面は条例による規制ではなくて、家庭や地域、関係機関との連携のもとで、公衆道徳の涵養に結びつく施策に取り組んでいくことが適当ではないかと申し上げております。

  そして、ほかの自治体などを見てみますと、例えばまちの美化に向けたごみのポイ捨て禁止条例、あるいはその他のいろんな条例がございますけれども、そういうときでも、その多くは罰則規定を設けておらない、そしてまた罰則があったとしても実際に適用しないというところが非常に多いということでございまして、そういった意味から、基本的にはその個人のモラル意識を啓発して向上させていく、これがそれぞれの条例の目的でございますので、そういった意味を考えますとモラル条例というのは、お気持ちはよくわかりますが、そういう意味で地域、家庭、関係機関と連携しながら公衆道徳の涵養というものをしっかりしていく施策、これに取り組んでいくことが私は重要なのではないかということを申し上げているところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。



○山岸行則議長 42番、近藤彰治議員。



◆42番(近藤彰治議員) 市長の気持ちもわかるんですが、私もこういう条例制定の質問をしながらちょっと思うんですが、余り条例をつくって市民から押しつけがましいと、こういうふうに思われがちな点もないわけでもないんです。だから、やはり市民にどのようにモラルを意識啓発するか、ここなんです。市長も今ほど何回も答弁していますが、やはり家庭、地域連携のもと市民の協力、これが欲しい。その秘策何かありますか。言葉では何かやるやると言ってんだけど、その点いかがでしょう。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 具体的な方法は何かということでございますが、先ほども申し上げましたように、当面は条例による規制ではなくて、家庭、地域、関係機関との連携のもと、市民一人一人の意識を高めていただいて、公衆道徳の涵養に結びつく施策に取り組んでいくことが適当ではないかと、先ほどから申し上げておりまして、一例としてでございますが、上越市不法投棄防止情報連絡協議会が、不法投棄の多発地点のところに小学生の手づくりの看板を設置しているような活動がございます。このような市民ぐるみでモラルに直接訴える手法も効果的であるのではないかと思っております。

  そしてまたもう一つは、当市は戦国時代の動乱の中で第一義を貫いた上杉謙信公が出身の地でもございます。そして、その義の心を引き継いだ愛というふうに表現した直江兼続公のゆかりの地でもございます。そういう郷土が生んだ2人の偉人の崇高な精神性について、まさに現代においてこそ評価されるべきものでございまして、そういった市民の規範意識の高揚についても、新たな市民性を形成していく上でも大きな示唆を与えてくれるんじゃないかというふうにも思っておりますので、そういったところから市民の道徳意識、モラル意識の向上を図っていく必要があるのではないかと、こういうふうに思っておりまして、先ほどから条例をつくって、罰則をつくることで果たしてそういう悪いことをしなくなるのかというと、やはりそこは非常に難しいところがあるということを先ほどから申し上げておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 42番、近藤彰治議員。



◆42番(近藤彰治議員) それでは、最後の質問にします。教育長にお尋ねいたします。

  先ほどの最後の答弁で、教育長はいいことを言っておられました。新体操、これは直前合宿ではありませんが  合宿になるのかな、うちのそこの体育館でやっていたのをマスコミで私も見ました。そういうことで、もし各国でオファーがあった場合はやるような答弁になりましたが、それはそれとして、こちらからおいでくださいとかそういう意思はおありですか。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 再質問にお答えいたします。

  先ほどお答えしましたように、現在上越市の体育施設の利用等を考えますと、国体を何とか成功させたいと。そして、リハーサル国体が入っていますし、北信越国体も入っていると。そして、練習日程を見ますと、大体この夏の時期が埋まり始めているという状況を考えますと、基本的に私どものほうから積極的にぜひおいでくださいというメッセージを送る段階ではないだろうというふうに考えております。そうした中で、今ほどの御質問のように積極的にということでありませんけれども、さまざま、まだまだこれからそういう状況もあったり、海外との動きの中で入り込んでくる可能性もございます。そうした段階を見ながら日程の調整、それから各種団体、それから関係機関と調整しながら受け入れていく用意はあると。先ほど申し上げたとおりでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 42番、近藤彰治議員。



◆42番(近藤彰治議員) そうですよね、教育長、日程的に、私も先ほど最初質問しました中、相当なリハーサル国体でスケジュールは込んでいます。だから、ちょっと答弁とちぐはぐしてしまうんですが、そこのところもしオファーがあった場合は、日程が調整できれば受け入れるということでよろしいんでしょうか。何遍も言っていますが。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  例えばソフトテニス等で見ますと、テニスコートが6月末に完成しまして、7月から練習が入ってまいります。そうすると7月末まで大体日程が埋まっていると。それから、次の大会等を見ますと8月21日ころから始まってくると。こうなっていますと、本当にすき間を縫って、しかし現在ほかの団体としてまだ使いたいというのがあるようでございますので、全体いろいろと大変厳しいだろうと思いますけれども、そういうところでもぜひ利用したいと入ってくれば、それらと調整してお受けできるものならぜひお受けしたいという気持ちはございます。

  以上でございます。

                                         



○山岸行則議長 8番、笹川栄一議員。

               〔笹 川 栄 一 議 員 登 壇〕



◆8番(笹川栄一議員) 通告に基づいて一般質問させていただきます。

  最初に、地域協議会のことについて質問させていただきます。今までに多くの議員が一般質問されておりますが、よろしくお願いいたします。地方自治法第203条第1項に、普通地方公共団体は、その議会の議員、委員会の委員云々とありまして、その人たちに対して報酬を支給しなければならないと規定されています。もちろん費用弁償も受けることができます。しかし、同じ自治法202条の5第5項では、報酬を支給しなければならない規定にかかわらず、地域協議会の構成員には報酬を支給しないこととすることができると規定されています。改選期を迎えて、地域協議会委員はなぜ無報酬なのかという声が聞こえてきます。無報酬という制度は、無報酬であるがゆえにだれでも立候補できるという気軽さもありますが、しかし若い委員で、自分の仕事を持っている人が、忙しい仕事を休んで無報酬の地域協議会委員にみずから進んで応募する気になるでしょうか。地域協議会の構成員は、自治法の規定では自治区の地域内に住所を有する者のうちから市町村長が選任するとなっています。公募公選制までは法律は要求していません。このことは今までも幾度となく議会の場でも論議され、上越市の今後の新しい地域自治あるいは住民自治を進める上での、この公募公選制と無報酬は上越市方式の生命線であるとの位置づけも何回も聞いているところであります。しかし、この3年間で果たしてどれだけの人が地域協議会に理解が深まり、みずから進んで応募しようとしてくれるのでしょうか。

  先般新聞社の調査によれば、次期も委員に応募すると答えた人は15%だったといいます。3月9日に始まった委員の公募期間もいよいよこの20日で締め切られます。もともと13区では地域自治区を必要とした理由があったと思います。それは、合併によって地域の声が行政に反映されなくなり、行政が住民から遠い存在になってしまうということが懸念されていました。その不安を払拭してくれるのがこの地域自治区制度であったと思います。このたびの改正で、13区の地域自治区については自治法に基づく一般制度として恒久化されました。13区に住む市民の一人として大変喜ばしく思っております。さてそこで、地域自治区制度を導入し、そこに地域協議会を設置して3年が経過いたしましたが、十分な機能を発揮し、その成果があらわれ、当初目指した地域協議会となっているのでしょうか。また、一部の委員からは、市長からの諮問事項ばかりで自分たちの意見での決定事項は何もないのではないかという不満の声も聞こえます。市長としてリーダーシップをとられ、合併と同時にできたこの地域協議会に対し、3年間経過してみてどのように総括しておられるか、お聞きいたします。

  次に、上越市制度ではなぜ無報酬としているのかと問えば、市としては、地域協議会は市民の皆さんの主体的な参加を期待するものであり、住民として担う自主的な活動の一環であることから、委員は無報酬とするというような答えが返ってきそうでありますが、それはまさにボランティアで地域づくりにかかわってほしいということであります。

  第27次地方制度調査会答申では、地域協議会は住民の主体的な参加を期待するものであることから、その構成員は原則無報酬とするとされておりますし、第159回国会衆参両院の総務委員会でも、原則無報酬の周知徹底を図るべき旨の附帯決議がなされています。本来報酬によって出席率や公募公選制を云々することはまさしく番外であるとは思うのでありますが、残念ながら単純にそこにいってしまうのです。報酬にもいろいろありまして、年報酬もあれば月額報酬や日額報酬という方法もあります。全国的には報酬を支払っている自治体は相当数あると思いますが、市長はどのようにお考えになっておりますでしょうか。無報酬と公募公選制は上越市の生命線であり、一歩たりとも譲れないとするならば、各町内会や13区に存在するような住民組織、例えば清里区でいえばまちづくり振興会がありますが、そういった組織から、委員さんに対して活動費として助成することに対してはどのような見解をお持ちになるでしょうか。地域のことは地域で考えて、あるいは地域の自主的な活動の一環であると、そういう観点から考えていかがでしょうか。また、ある区の地域協議会委員さんは、地域協議会が開催されるとその結果を印刷して区内に配付されているそうであります。このような活動を少しでも支える上から、報酬と言わず調査活動費として予算計上する考えはありませんでしょうか。また、地域協議会委員としても、事案によっては調査もせずに判断はできないことも出てくるのではないでしょうか。

  次に、中山間地の振興策についてお尋ねをいたします。この問題についても毎回のように多くの議員が取り上げておられますが、先般中山間地対策特別部会が1年間取り組んできたことをまとめて、農村議員連盟会長から市長に提言されたところであります。中山間地域を振興していくためには、地域の課題や資源の状況等を的確に把握しながら、産業振興や多面的機能の確保、生活環境整備等を総合的に講じる必要があると思います。また、水路の維持管理などを複数集落で共同して行うなど集落機能の再編、統合など、地域の合意のもとで創意工夫しながら持続可能な仕組みづくりも必要と思っています。さらに、中山間地を含めて農村の魅力を国民全体の共通の財産として都市住民も享受できるようにしなければならないと思います。

  とりわけ上越市は、昨年5月にいわゆる限界集落と言われる53集落を対象とした調査結果を公表されました。その結果、どのような対策を打ち出してもらえるのか大いに期待しておりますし、ほかの市町村からも強い関心が寄せられているところでございます。しかしながら、一方ではコンパクトシティーという概念のもと、厳しい財政事情に後押しされ、効率を最重要視され、ややもすると中山間地切り捨ての論理が出てきそうな気もします。財政改革の名のもとに、中山間地域のわずかな予算も減額される懸念があるようであります。改めて市長の中山間地域に対する基本姿勢をお聞きしたいと思います。

  次に2点目として、農林水産省ではいわゆる限界集落を限界的集落という表現を使っておりますが、存続危惧集落という言葉もあるようでありますし、まだ行政上明確な定義は確立されていないように思います。中山間地対策部会の報告書では、水源集落という表現をしておりますが、市長はどのような感触をお持ちになるでしょうか。さらに、京都府綾部市では、条例を制定し、5年間という期間を限定して集中的に対策を講じようとしています。そして、この条例は、水源集落の消滅は私たちの生活の崩壊を意味する、今手を打たなければ廃村の危機を食いとめることが難しくなる、そこから出発しているのであります。

  上越市の調査によれば、10年後に集落人口の半数以上が65歳以上になる集落は181集落に上るといいます。今度は平場地域や市街地にも出現してきます。特に中山間地は1年でも早く手を打たなければ、10年後では遅過ぎるのです。市長の積極的な強力な支援策をお聞きしたいと思います。

  次に、中山間地域等直接支払制度についてお尋ねをいたします。日本は、今経済社会全般にわたる構造改革を進める中で、格差と言われるさまざまな問題が生じ、過疎化、高齢化の著しい農村地域においては都市部との地域間格差の顕在化が難題となっております。とりわけ中山間地域等の条件不利地域においては、集落機能の低下により将来的な存続が危惧される集落の存在や、担い手不足による耕作放棄地の増大などにより困難な課題に直面をしております。

  このような状況下において、適切な農業生産活動等が継続されるよう農業生産条件の不利を補正するための支援として、食料・農業・農村基本法第35条第2項に基づいて平成12年に中山間地域等直接支払制度が創設されたところであります。また、平成17年からは新たな対策として多面的機能の維持、増進を一層図るため、生産性の向上や集落営農化のための活動など、各集落の将来に向けた自主的かつ継続的な農業生産活動ができるような積極的な取り組みを促す仕組みに改善されてきたところであります。また、この直接支払いは、国の農政史上例のない初めての手法であることから、広く国民の理解を得るとともに、国際的に通用するものとしてWTO農業協定上、緑の政策として実施するものとし、施策の効果の評価を行い、不断の見直しを行っていくこととしております。交付金の額は、田については10アール当たり急傾斜地で2万1,000円、緩傾斜地では8,000円、畑は1万1,500円、草地は1万500円となっています。実施期間は、第1期が平成12年度から平成16年度まで、第2期が平成17年度から平成21年度までの5年間となっています。

  具体的な質問に入りますが、まずは上越市における中山間地域等直接支払いの全体像を明らかにしてほしいと思います。平成17年度実績では182協定、交付金額5億2,500万円となっていますが、平成19年度実績による集落協定数、個別協定数、急傾斜地と緩傾斜地に分けた交付対象面積、さらに規模拡大分や法人加算などがわかるようにして、総額ではどの程度になるのか示していただきたいと思います。さらに、第1期分から通算した総金額にすると、つまり平成12年度から平成19年度までで総額どの程度この地域に支払われているのか、あわせて教えてください。

  次に、期間でありますが、農業収益の向上等により、対象地域での農業生産活動等の継続が可能であると認められるまで実施すると要綱にはありますが、交付金については来年度平成21年度で終了することになります。この制度が中山間地に果たしている役割はまことに大きく、その重要性からここで打ち切るわけにはいきません。平成22年度以降の現時点での国の考え方、動向など可能な範囲で教えていただきたいと思います。さらに、市長からは常々機会あるごとに国に向かって中山間地域の果たす役割の重要性について訴えていただいておりますが、感謝しております。この中山間地域等直接支払制度の堅持と継続を今のうちから国や県に訴えて、要望として上げていく必要があると思うのですが、市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

  次に、農地・水・環境保全向上対策について質問いたします。農林水産省では、平成19年度から農地・水・環境の良好な保全とその質の向上を図る新たな対策として、農地・水・環境保全向上対策を導入しました。背景には、日本の農山村の多くは過疎化、高齢化、混住化などの進行により、集落機能が維持できないばかりか、遊休、耕作放棄地も増加の一途をたどっている現状があります。この対策は、地域振興の切り札として登場したものであり、品目横断的経営安定対策と車の両輪をなすものだと言われております。活動組織は、農業者だけでなく地域住民、自治会、関係団体などが幅広く参加する組織を新たにつくり、これまでの保全活動に加えて施設を長もちさせるようなきめ細かな手入れや、農村の自然や景観等を守る地域活動を展開することになっています。また、地域共同活動に加えて、化学肥料と化学合成農薬の5割低減等の環境に優しい農業に目を向けた地域での取り組みも促進するものです。活動計画を作成し、市町村と協定を結びます。交付金額は農地面積に応じて5年間交付されます。共同活動交付金は、10アール当たり水田が4,400円、畑が2,800円、草地が400円となっており、国が2分の1、県と市町村がそれぞれ4分の1を負担することになっております。県内の状況を見ると、活動組織では31市町村843組織となっており、上越市がトップであり、175組織で取り組まれていると聞いております。

  具体的な質問に入りますが、この対策も1年が経過しようとしていますが、本年度の活動組織数と交付金額を共同活動部分と営農活動部分に分けてお示しください。また、対象となる面積についても教えてください。

  次に、このことについては12月議会で武藤議員が一般質問されておりますが、再度質問させていただきます。この対策は、計画づくりから言えるのですが、煩雑といいますか、非常に手間のかかる書類をたくさん作成させられていました。パソコンを使いこなせないとできませんでした。なぜこんなに煩雑な書類作成が必要なんでしょうか、もう少し事務的な負担を軽減することができないものでしょうか、これでは一流の事務職員がいないと作成できないのではないですか。取り組んだ集落では一様に大変な苦労をしています。また、ことしは初年度ということもあったと思いますが、事務手続が非常にわかりにくいし、取り組む活動内容においても定まっていない部分があり、集落では振り回されたという感じであります。なぜもっと当初から要綱を固めてからスタートさせなかったのでしょうか。県や市当局も新規事業であり、相当な苦労があったことと思いますし、県予算獲得などでは大変な御努力をされたことに対しては敬意を表しておりますが、実態についてお聞かせください。また、これらのことを踏まえて、新年度からは余り煩雑にしないで、事務的に少しは軽減したものになる見通しはないものか、お尋ねをいたします。

  最後に、この事業の交付金の交付は5年間でありますが、事業としてはその先も続けることが前提になっていると思います。補助金の切れ目が縁の切れ目で事業が終わりそうな気もしますが、その点については行政としてどのような指導をしておられるのか、お尋ねいたします。

  以上、よろしくお願いいたします。

              〔笹 川 栄 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 笹川議員の一般質問の途中でありますけれども、この際しばらく休憩いたします。

          午前11時57分 休憩

                          

          午後 1時 0分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  午前中の笹川栄一議員の質問に対する答弁から入ります。

  木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、地域協議会制度についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、3年経過した地域協議会制度をどのように総括するかとの御質問であります。御案内のとおり、当市における地域自治区は、合併に伴う地域住民の不安や懸念の解消はもとより、新しい自治の仕組みを確立するという観点から設置したものであります。その地域自治区に置かれる地域協議会につきましては、市民が身近な地域の課題を主体的にとらえ、それらについて議論を行うことを通じて、地域の意見を市政に反映させていくための地域自治区のかなめとなるものであります。

  13区の地域協議会では、本年2月末までの間に合計446回の会議が開催され、各区においては一月に1度の割合で活発な審議が行われており、そこでは自治区全体の視点から地域がどうあるべきかという方向性を見出す努力をされているものと認識いたしております。また、地域協議会は、私からの諮問事項のみならず、地域協議会がみずから必要と認めるものについても広く審議し、意見を述べることができる権限を有しており、このような自主的な審議の中から新たな施策に結びついた事例もあるなど、その役割は十分に果たしているものと考えております。私といたしましては、今後もこのような活動が行われていくことを期待するものでありますし、これまでと同様地域協議会の意見に対し真摯に耳を傾け、可能な限り意見を市政に反映してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、地域協議会はスタートして3年余りの制度であります。この間、地域協議会の活動を支えてきた委員の皆さんの御努力もあり、13区においては身近な自治が着実に推進されているものと認識いたしております。引き続き地域協議会委員の皆さんを初め住民の皆さんの御協力も得ながら、よりよい運営に努めてまいりたいと考えております。

  次に、地域協議会委員に報酬を支給する考えはないか、また住民組織が委員に活動助成することについて見解を聞きたいとの御質問にお答えいたします。まず、地域協議会委員を無報酬としていることにつきましては、さまざまな意見があることは承知いたしておりますが、私は、地域協議会は単なる市長の諮問機関ではなく、地域のための制度であり、市民の皆さんの主体的な参加を期待するものでありますことから、無報酬としているところであります。このことは、制度の創設に当たっての14市町村による合併協議において共有されていた考え方であったと思っておりますし、さきの臨時会において、13区を地方自治法に基づく制度に移行するための条例が可決されたことをもって、上越市の制度として改めて決定されたものでございます。

  また、地域協議会委員が地元町内会や振興会などの住民組織から活動費等の助成を受けることにつきましては、地域協議会委員は非常勤特別職でありますことから法的な制約はなく、あくまで地域の皆さんの判断にゆだねられる問題であると考えておりますが、もとより地域協議会委員を無報酬としていることを踏まえますと、住民組織による委員への活動費の助成は、私としては想定していないところでございます。

  次に、委員に調査活動費を支給する考えはないかとの御質問にお答えいたします。13区の地域協議会では、本年2月末までの間に合計555件の諮問の審議を行うとともに、自主的審議事項も109件に上るものとなっております。これらの審議内容は非常に多岐の分野にわたるものとなっておりますことから、審議を行うに当たり、一定の基礎的な知識の習得や各種の情報収集が求められる場合にあっては、機会をとらえて研修を行うとともに、その都度適切な資料を提供するだけではなく、審議の対象となる施設に類似する他の区の施設を視察する機会を設けるなどの取り組みを行ってまいりました。このように審議のための調査に関する支援が必要な場合には、附属機関という地域協議会の位置づけや委員の皆さんのさまざまな意見を地域協議会の意見として集約していくという運営方法を踏まえ、委員個人というより、むしろ地域協議会を対象としてとらえ、その議論が深まるよう意を用いてきたところでございます。私といたしましては、今後ともより充実した議論を行っていただくため、必要に応じて地域協議会委員の皆さんに対する学習の機会や情報収集の機会を設けるなどの取り組みを行ってまいりたいと考えておりますが、その際には委員個人に調査活動費を支給するという方法ではなく、それぞれの地域協議会に対し、その意向に応じた方法をとってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、中山間地域の振興策についてのお尋ねにお答えいたします。まず、財政改革の名のもとで中山間地域の振興等に関する予算も減額される傾向にあることが懸念されるが、中山間地域に対する私の基本姿勢について聞きたいとの御質問であります。私自身何度も足を運び、つぶさに状況を見てまいりましたが、中山間地域は四季折々の自然の移り変わりや景観、山菜などの産物、清らかな水など多くの資源が存在するかけがえのない地域であると思っておりますし、地域の皆さんが誇りと愛着を持って生き生きと安心して暮らしていくことができるよう集落の維持に努めてまいりたいと考えております。また、国土保全や水源涵養の面におきまして、これらの地域は重要な役割を果たしていると認識いたしております。また、昨年12月に改定いたしました第5次総合計画におきましても、土地利用構想に中山間地域を明確に位置づけているほか、5つのまちづくり重点戦略のうちの1つとして地産地消の推進を掲げ、中山間地域などの農山漁村地域と市街地との交流を推進していくことといたしております。中山間地域の皆さんが集落を維持するには大変厳しい状況がありますが、皆さんには地域に誇りと愛着を持って住み続けていただきたいと考えているところであり、中山間地域振興等に関する事業につきましても、効率性のみを追い求めるのではなく、それぞれの地域に真に必要な事業を見きわめながら取り組むことといたしております。いずれにいたしましても、私はこれまでと同様に中山間地域が果たしている役割を十分に認識した上で、それぞれの地域の特性に見合った、あるいはそれぞれの地域に必要な事業を実施しながら中山間地域の振興に努めてまいりたいと考えております。

  次に、中山間地域を水源の上流に位置した水源集落と位置づけて、中山間地域の振興策を講じていく考えはないかとの御質問にお答えいたします。今ほども申し上げましたとおり、中山間地域は国土保全や水源涵養の面からも重要な役割を果たしている地域であり、まさに私たちの水を守り、育てていただいている地域であると認識いたしております。中山間地域は、水源に位置する重要な役割を果たしている地域でございますので、今後とも地域に住んでいただき、集落や地域が保持されるよう、これまで地域の多様な資源を活用し実施してまいりました越後田舎体験事業などの事業に加え、平成20年度は新たに農地の保全管理を目的とした集落間の連携協力や平場の集落営農組織の援農による活動が農業、農村の機能維持に結びつく可能性を探るモデル調査を実施してまいります。中山間地域の維持、振興には、分野横断的な総合的施策をもって地域間で連携し、対応すべきと考えておりますことから、中山間地域以外にお住まいの皆さんにも、この地域が私たちの水を守り、はぐくむ大切な地域と認識いただき、市全体が一体となって支えていくという認識を持ち合う中で、地域住民の皆さんはもとより、さまざまな関係団体等と協力、連携し、国や県の諸施策も活用しながら総合的に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、中山間地域等直接支払制度についてのお尋ねにお答えいたします。まず、直接支払制度の実績についての御質問でありますが、御案内のとおりこの制度は、生産条件が不利な状況にある中山間地域等において、農業生産を維持しながら国土保全を含んだ農業の持つ多面的機能を確保することを目的としており、現在平成17年度から始まった第2期対策の3年目が経過しようとしております。そこで、お尋ねの平成19年度の実績見込みでございますが、集落協定数が180、個別協定数が6で、合わせて186の協定が結ばれ、協定面積は2,924ヘクタールでございます。その内訳としては、田の急傾斜が2,690ヘクタール、田の緩傾斜が207ヘクタール、畑の急傾斜が2ヘクタールとなっており、主な加算措置の取り組みでは、法人設立加算を受けるところが10協定で208ヘクタール、規模拡大加算を受けるところが5協定で48ヘクタールとなっております。なお、協定に基づき支払う交付金額は、国、県、市を合わせ5億5,002万円となっており、制度が開始された平成12年度から19年度までの8年間の累計額は46億2,498万8,000円、うち市の負担は11億5,624万7,000円でございます。

  次に、交付金は平成21年度までの5年間となっているが、平成22年度以降の国の考え方について聞きたい。さらに、早期の段階から国に継続要望すべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。本年度が第2期対策の3年目に当たりますことから、国では現在中間年評価を行っているところであり、この評価の結果、本制度が中山間地域の農業振興に真に有効であると判断されれば、平成22年度以降に第3期対策が実施される可能性がございますが、現時点では国の方針は示されておりません。しかしながら、中山間地域では集落の高齢化や過疎化が進み、耕作放棄地の拡大や集落活動の停滞が懸念されている中で、私といたしましては、本制度が引き続き第3期対策として維持されることが極めて重要であると認識いたしております。今後は、単独での営農を維持することが困難な集落が出てくることも予想され、継続的な営農活動を確保するためには、集落の範囲を超えた複数集落による連携も必要になってくる場合があると考えております。

  なお、議員御存じのとおり、第2期対策の開始に当たり、清里区において12の集落が1つの協定にまとまり、事務の一元化を図り、集落同士が助け合いながら地域農業を守るという取り組みを選択されたことが国、県から高く評価されております。今後他の地域へもこのような手法を広めることがさらに大きな効果をもたらすものと考えております。いずれにいたしましても、中山間地域農業の維持、保全を図るには、中山間地域等直接支払制度は極めて有効な制度でありますことから、第3期対策の実現に向けて機会あるごとに国、県等に対し強く要望してまいりたいと考えております。

  次に、農地・水・環境保全向上対策についてのお尋ねにお答えいたします。まず、平成19年度の実績について聞きたいとの御質問であります。今年度から始まりました農地・水・環境保全向上対策は、平成23年度までの5年間で実施されるものであり、農地、農業用水等の資源や農村環境を守る地域共同活動と環境保全に向けた営農活動などに、当市では現在175の組織で300集落が取り組まれております。このうち、水路や農道の補修、草刈り等の共同活動、いわゆる1階部分の交付金対象面積は田で7,569ヘクタール、畑が76ヘクタールの合計7,645ヘクタールとなり、これは農振農用地面積の約37%に当たります。この取り組み面積は、県内において新潟市に続く2番目の広さであり、国や県からも高く評価されているところでございます。また、交付額につきましては、国、県、市を合わせて3億3,500万円が活動組織に支払われており、本年度の具体的な活動内容といたしましては、基本的な農業用施設の維持管理や補修のほかに、田に貯水機能を持たせた田んぼダムや自然循環型農業に向けた冬期湛水田など、地域の特性を生かしたさまざまな活動事例の報告も受けております。一方、環境保全型農業を進めるための2階部分に当たる営農活動につきましては、91の組織が活動に取り組まれ、その面積は1,044ヘクタールで、交付額は7,476万円となっているところでございます。いずれにいたしましても、制度導入初年度であったことから、市といたしましても各組織の活動が円滑に行われるよう説明会や研修会、個別指導会を開催するとともに、ホームページを開設し、情報提供や各活動の募集、実績を広く紹介するなど、より効果の高い取り組みとなるよう支援してまいったところでございます。

  次に、事務が非常に煩雑であるが簡素化できないのか、取り組む活動内容において定まっていない部分があったが実態はどうか、また来年度は事務的に軽減する見通しはないのかとの御質問にお答えいたします。対策の初年度である今年度におきましては、県の方針決定がおくれる中、市では全体説明会を2回、研修会を3回開催するなど可能な限り速やかに本対策の情報を活動組織の皆さんにお伝えしてきたところでございます。しかし、活動組織の皆さんからは、活動ごとの写真撮影や日報整理、実績資料作成などの事務処理に大変な御苦労をされているとお聞きいたしております。特に議員御指摘の計画書作成段階からの事務の煩雑さに対する苦情や、わかりづらい活動内容に対して、県内はもとより全国的にも多くの意見が出されており、市といたしましても国、県に対しわかりやすい書類に改めるなど事務処理の簡素化を強く要望してきたところでございます。このことを受け、国では各地方から寄せられた意見、質問などを集約し、新年度からの報告手続や確認事務などの大幅な見直しを行うとの情報を得ているところでございます。市といたしましては、簡素化に向けた見直しが明らかになり次第、各活動組織の皆さんへお知らせするとともに、今後もより一層事務の軽減と円滑化への支援に意を用いてまいりたいと考えております。

  次に、交付金の交付期間は5年間であるが、その先も続ける指導は行っているのかとの御質問にお答えいたします。本対策の目的は、農地や農業用水などの資源と農村環境を守るため、質の高い地域共同活動の取り組みと環境の保全に向けた営農活動を総合的に支援することであります。活動されている皆さんにおかれましては、御苦労も多いとお聞きいたしておりますが、その一方で地域の一体感が生まれたとか、農用地、農道への除草剤散布がなくなり景観がよくなったなどの御意見もいただいております。このように地域では新たな活動の機運が高まり、本対策が確実に定着しつつあると実感いたしているところでございます。

  議員の御指摘にもありますように、私もこれらの活動が対策期間中の一過的なものであってはならないと考えておりますし、このため本対策の要綱、要領の中でもおおむね10年後を推定した具体的な地域の取り組み方策を各組織が策定し、持続性を持たせることが要件になっているところであります。その趣旨を踏まえた上で、新たに芽生えた活動を恒久的な仕組みとして市域全体に根づかせることが最も重要であると考えております。いずれにいたしましても、環境保全型農業を積極的に進める当市といたしましては、将来にわたり農業、農村が発展していくためにも本対策を活用し、対策期間中に地域独自の取り組みや仕組みが定着し、対策期間後も活動が持続されるよう積極的に支援を行ってまいる所存でございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 8番、笹川栄一議員。



◆8番(笹川栄一議員) ありがとうございました。地域協議会のほうから順次再質問させていただきたいと思っておりますが、けさの新聞を見ますと、実は応募状況がわかるわけでありますが、清里区1人でございまして、これは報酬がないからなのかどうかわかりませんが、まだあと2日ございますから、もう少し人数ふえてくるだろうというふうに思っておりますが、今の市長の答弁をいただきましたけども、報酬は考えていないと、市長の想定していないところだというふうな答弁でございますけども、結局報酬を支給しないと、ある一定の限られた人しか応募しないんじゃないかなというふうな気もするんでありますけども、それはおきましていま一つ質問させていただきますが、ほかの市では1回5,000円とか3,000円とかの比較的高い、高額な費用弁償を支払っているところもあるわけであります。当市の場合は1回1,200円ということでございまして、非常に低いわけであります。ほかの市のように当市も5,000円程度の高いような費用弁償を支払うことにしてはどうかなと、こう思うわけでありますが、その点についてはいかがでございましょうか。それから、そもそもこの地方自治法で報酬を支給しないこととしたその根拠は一体何だったのか、改めてひとつ教えていただきたいと、こう思いますが、よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 地域協議会の報酬に関しまして2点再質問ございましたので、具体的なことでございます、私のほうからお答えをいたします。

  まず、他の自治体で少し高い費用弁償なりをお支払いしているところがあるがという御質問です。当市の場合1,200円と定めておりますが、これは委員の旅費というとらえ方をさせていただいております。合併協議のときの議論の中で、これを旅費というふうにとらえましたときに、一定の根拠を持ちまして1日1,200円にしたわけでございますけども、このときの算定根拠でございますが、1キロ当たりの車賃の単価を出しまして、最もそれぞれの自治区の事務所から一番遠い集落を仮定いたしまして、その往復を算出いたしました。また、それにあわせまして地域協議会1回の招集に対しまして、その他情報収集のために総合事務所にお出かけになるかもしれないということも含めあわせまして、それらを最終的に倍額して、今申し上げた手順で1,200円ということを導いた額でございます。今議員御指摘のとおり、他の自治体の中には5,000円というようなお支払いをされている自治体もございますが、当市といたしましては、今申し上げた旅費という考え方の中から一定の算術で算定したものでございますので、そのように御理解をいただきたいと、このように思います。

  2点目でございますが、今そもそもの自治法はなぜそうしたかということでございました。議員も御質問の中で例を引いておられましたが、この地域自治区の中に置かれます地域協議会の報酬につきましては、第27次地方制度調査会の答申におきまして、地域協議会は住民の主体的な参加を期待するものであることから、その構成員は原則として無報酬とするとされておりました。これを受けまして国会審議にかかったわけでございますが、今議員の御質問にありましたとおり、そもそも報酬は勤務に対する反対給付という考え方がこれまでございましたので、一律に支給できないということにはいかがかというようなそういう検討がなされた結果として、支給しないこととすることができるという表現になっているということでございます。また、これも議員が御質問の中でも提示をされましたけれども、この法律が国会を通る際、衆議院、参議院の総務委員会の附帯決議におきまして、原則として無報酬とするよう周知することという決議も添えられているということでございまして、自治法に示された根拠というものはそもそもそういうものであったということでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 8番、笹川栄一議員。



◆8番(笹川栄一議員) この上越市の制度は、多くの全国の自治体が手本にしているというふうに言われておりますが、この公募公選制については残念ながら後に続くような自治体はまだ出てきていないようでありますけども、しかしながらこの趣旨を最重要視するのであれば、公募の段階で定員割れが起きた場合において欠員にしておいて、市長が補充選任しないということも選択肢としてはあり得るのではないかというふうに思うのでありますけども、市長としてはそのような場合は定員になるまで選任をするというふうにおっしゃっておられますけども、それはどのような理由からなのか、お尋ねをいたしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  公募公選制の趣旨を踏まえた場合、確かに議員がおっしゃるように、追加選任についてはさまざまな考え方があろうかというふうには思っておりますが、その中にありまして、私はこの地域協議会の仕組みが一日も早く市民の皆さんに定着をして、そして真に意義ある制度となるように考えていかなければならない。そのために応募された方で定数が埋まっていくことをまずは望んでいるところでございますが、現段階におきましては、地域住民の多様な意見を市政に反映することに向けまして、地域協議会でしっかりと議論していただきたい。議論していただくためには一定の人数が必要なのではないかと考えましたことから、今回も定数に達するまで委員を選任してまいりたいというふうに考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

  以上であります。



○山岸行則議長 8番、笹川栄一議員。



◆8番(笹川栄一議員) わかりました。

  それから、今回条例改正をされまして、委員の任期でありますが、4年を確保したというふうに言われておりますが、法律では4年以内となっていると思います。ほかの市では、1人の人が長期にわたって同一の地位を占めることは好ましくないというそのような判断から、委員任期を3年とし、そして再任は2回までとしているようなところもあるのでありますけども、仮に無報酬でよしとしても、4年間も無報酬ではやっていられないと、二、三年くらいならばというような人もいるのでありますけども、なぜ委員任期を4年としているのか、お尋ねいたしたいと思います。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 任期についてのお尋ねでございます。地域協議会の任期につきましては、これも私どもさきに議決をいただいた上越市としての制度として改めて確定をしたわけでございますけれども、そもそもの考え方といたしまして、地域協議会を選任投票という制度をとっている場合におきまして、一定の経費が予測される、その一定の経費を予測されたときに、やはり市議会議員の選挙という一つの選挙において実施することがよいのではないかということで、先ほど申し上げましたとおり、さきの臨時会で可決いただいた条例におきましても、市議会議員の任期と同じく4年としているところであります。

  また、私どもといたしましては、4年という任期、これは今合わせるという申し上げ方をいたしましたが、そもそも4年という任期につきましても、委員が地域の課題につきましてそれを理解を深めていただくというようなこともあわせまして、期間としては適切であるというふうに考え、このたび可決をいただいた条例に盛り込んだところでございまして、現在変更することは考えていないところでございます。



○山岸行則議長 8番、笹川栄一議員。



◆8番(笹川栄一議員) 先ほど、例えば住民組織とか町内会が活動費を助成することに対しては、その地域の判断による、しかし、市長はその想定をしていないというような答弁があったかと思うのでありますが、この辺はどう理解すればいいのか。それはだめだということなのか、あるいはそれこそ地域の判断なのか、その点ちょっと再度お答えをいただきたいなと思います。

  それから、3月9日から始まりました協議会委員の公募、これも20日で締め切りとなるわけでありますが、前回の公募のときに問題になりましたけども、応募したところが定員を上回ったと、そういう場合は選挙をするわけでありますけども、その場合に応募を取り下げできないというような事態があったのでありますけども、今回それらを改善されまして、応募期間内に限って、今回で言えば20日までに限って取り下げができるというふうな形になっているわけであります。毎日、新聞やホームページを見ればわかるわけでありますけども、そのようなことを含めて、13区ではトラブルもなく順調に推移しているのかどうか、きのうまでの応募状況等について、含めてひとつお聞かせいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。2点目につきましては、担当の部長から答弁させます。

  まず、最初の確認でございますが、地域協議会委員が住民組織等からの活動費の助成を受けることにつきましては、先ほど申し上げましたとおり法的な制約はございません。したがいまして、地区住民の皆さんの判断にゆだねられる問題であるというふうに考えておりますが、先ほど申し上げましたように、この地域協議会委員を無報酬としておりますことを踏まえますと、このような活動費の助成は私としては想定していないということでございますので、法的には制約はございませんので、私からその点について踏み込んでどうと言うことはできない性質のものであるというふうに御理解いただいて、しかし私たちの考え方は活動費の助成というものは想定していないということでございますので、そのように御理解を賜りたいと思います。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 現段階での応募状況についての御質問でございますが、その前に1点、議員の御質問の中で、取り下げが前回できなかったのが今回変わったんだという解釈でお話しいただきましたが、実は取り下げは前回もできておりまして、前回の場合ですとたしか14名であったと思いますが、委員の方が取り下げられております。これは、申し込み期間と取り下げ期間が一致していた、これ現在も同じでございますが、取り下げ期間の終わりが当然申し込み期限の終わりでございますので、例えば最終日、今回であれば3月20日の5時の時点を過ぎますと、これは取り下げできないということ。これは、議員の皆様方の選挙におかれましても、申し込み期間と取り下げ期間が一致している点におきまして同一の考え方でございます。今回はそのために周知を強化したということでございまして、制度としては変更してございませんので、そこは改めて御認識をいただきたいと思いますが、本日18日でございますが、昨日17日までの応募状況でございますが、13の自治区で都合65名の方の御応募をいただきまして、充足率が現時点では34%でございます。ちなみに、この9日目という時点で17年の公募公選時の公募状況が108名、56.3%であったということでございます。また、今最後に御質問ありました各区において混乱がないかという御質問については、混乱なく進行しているということでございます。



○山岸行則議長 8番、笹川栄一議員。



◆8番(笹川栄一議員) ありがとうございました。続いて、中山間地の振興策について1点再質問させていただきます。

  今ほど改めて中山間地への市長の基本姿勢をお聞かせいただいたところでありますが、大変力強い姿勢をお示しいただきまして感謝をいたしておりますが、大事なのは、その市長の熱心な姿勢がしっかりとそれぞれの担当部署に伝達されまして、そして市政に反映されているかどうかであると思います。平成20年度に向かって市長の考え方、姿勢がしっかり各部署において伝達されまして、中山間地の振興対策に取り組んでいく気持ちはあるのかどうか、その点は市長はどのように受けとめておられるか、お尋ねをしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 私の考えはわかったが、職員はどうかということでございますが、庁議を初めといたしまして、さまざまな機会をとらえて私は中山間地域の重要性について、今なぜ中山間地域が大切なのかというポイントに絞って職員に私の考え方をきちんと表明し、指示をいたしております。そのほか、答弁でも申し上げましたが、昨年12月に改定させていただきました第5次総合計画の改定版におきましても、土地利用構想の中に中山間地域を明確に位置づけをさせていただいておりますことから、このような姿勢は職員にもしっかりと伝わっているものと認識をさせていただいております。

  なお、平成20年度の事業におきましては、集落間連携それから都市との協働による村づくりの事業といった中山間地域における事業を新規に実施することに加えて、新たに村格、都市格という概念を導入いたしまして、中山間地域を初めとするそれぞれの地域の誇りや愛着に着目したまちづくりを進めていこうとしていることについて、私の姿勢を十分に職員にも理解してもらっているというふうに思っておりますので、中山間地域を注視した事業に取り組もうとしているものというふうに考えているところであります。

  いずれにいたしましても、中山間地域の対策は当市にとりまして極めて喫緊の課題でもございます。職員が意識したとしても、平場に住んでおられる方々、こういう方々にも理解をしていただいて、市域全体で自然が一体となって一つずつ私たちの生活に機能いたしておりますので、それら全体を皆さんに御理解していただいて初めてそのことがかなうわけでございますので、職員だけではなくて市民の方々にも理解していただくようなそういう方策を求めながら、上越市といたしましては中山間地域政策を総合的に、そして分野横断的に進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひともまた御支援、御協力方お願いを  私のほうからもお願いさせていただきたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 8番、笹川栄一議員。



◆8番(笹川栄一議員) ありがとうございました。市長も最初に答弁で申しておられましたけども、中山間地は効率性のみでなくて、そこを追い求めるんでなくて、もう少し真に必要な力強い政策を打ち出していきたいということでございますので、どうかひとつ何とか頑張っていただいて、よりよい政策が早く打ち出せるように、強く打ち出せるようにより一層努力をお願いをしたいというふうに思います。

  続きまして、直接支払いについてお尋ねをいたしたいと思いますが、この直接支払いは御案内のとおり現在2期目でございますけども、市長は既に経験されておりますけども、市長はその1期目から2期目に継続されるとき、いろんな行動をされたと思うんでありますけども、どういった行動をされたかお聞きをしておきたいというふうに思います。

  それから、昨年の11月、農林水産省の中山間地域等総合対策検討会では、平成20年度に向けて地域の活性化のための緊急対策として、中山間地域等直接支払制度を活用いたしまして、新たな緊急支援策を打ち出しております。それで、第1点目は限界的集落への支援、それから第2点目は耕作放棄の発生を防止するための支援、それから3点目が災害防止のための取り組みへの支援の創設であります。この3点については、平成20年度予算では具体的にどう反映されたのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 直接支払制度についての再度の御質問でございました。2点目は担当の部長から答弁させます。

  1点目でございますが、この中山間地域の農業振興を図る上で、中山間地域等直接支払制度は極めて有効な施策であるというふうに認識いたしておりますので、私といたしましても、中山間地域等支払制度が1期目を終了する平成16年6月に直接私が赴きまして、農林水産省や財務省に制度の継続を強く要望してきたところでございます。そうした要請行動が第2期の対策にも実現可能となったものというふうに考えておりますし、そもそもこの制度もそうでございますが、中山間地域政策については、事あるごとに私はその重要性をとらえて、国の職員の前、あるいは私が発言が可能なときに私の口からもその都度発言をさせていただいておりまして、それだけ平場に住んでいるとなかなか気づかないこういった細かな制度も含めて中山間地域諸施策についてさらに手厚くやはりやっていかなければ、国土保全、そこに住むこと自体がなかなか進まないということを感じておりましたので、私は機を逃さずにそれらの行動をとらせていただいて、2期目の対策に結びつくような活動をさせていただきました。今後につきましても同じようなことを考えておりますので、今後ともそのようにしっかりと私の立場で、ほかの市長さん方も巻き込みながら、今こそ中山間地域政策の国土保全という観点からの総合的な施策が必要でございますので、それらの点についても踏み込んで活動してまいりたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは私のほうから、中山間地域等総合対策検討会で緊急対策を打ち出したけども、平成20年度予算では具体的にどう反映されたかということについてお答えをさせていただきます。3点ございますので、1点ずつお話しをさせていただきます。

  まず、限界集落への支援でございますが、中山間地域等条件不利地域への支援として、別メニューで小規模高齢化集落における地域資源の保全管理への支援として国が制度化をしたものでございます。中山間地域直接支払制度に取り組んでいる集落等が、集落間の連携により小規模高齢化集落に出向いて水路や農道等の保全管理活動を行う取り組みを支援するものでありまして、当市では要望の取りまとめを行ったところでございますが、希望する集落はございませんでしたので、20年度予算については計上はしておらないところでございます。ただ、今後またこの制度のPRをさらに深く皆さん方に周知しながら次年度へつなげていけたらなというふうに感じておるところでございます。

  次、2点目の耕作放棄の発生を防止するための支援でございますが、これは中山間地域等の直接支払制度の要件の緩和でございまして、傾斜度の規定は今までどおりでございますけれども、今までは一団の土地として1ヘクタール以上でなければならなかったものでございますが、平成20年度からは分散していても1ヘクタール以上ですべての耕作者、受託者等による営農連携が行われていれば対象面積にカウントできるなど要件が緩和され、拡充されたものでございます。今回の改正に伴い、協定面積が増加することは耕作放棄地の拡大防止に効果がありますことから、市としては制度の拡充を周知しているところでございます。

  3点目の災害防止のための取り組み支援につきましては、国としてこの制度の適用を見送っておりますことから、20年度の予算については計上はしてございません。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 8番、笹川栄一議員。



◆8番(笹川栄一議員) ありがとうございました。先ほど市長からも答弁いただきましたけども、直接支払いは8年間で46億円という金がこの地域に落ちているわけでありますから、まだ現時点では国の方針は出ていないようでありますけども、だからこそひとつ市長から国のほうへ強く要望を上げていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

  それでは、最後の農地・水・環境保全事業について再質問をさせていただきますが、先ほどもこの対策の事務手続がパソコンを使った非常に煩雑な事務になっていると、こういうふうに言いましたけども、こうしたことが原因で取り組みをやめたところ、あるいは最初から取り組みをしなかったところがあるのではないかと思いますが、実態を把握しておられますでしょうか。高齢化の著しい中山間地域では、パソコンを使える人が1人しかいないとか、あるいは一人もいない集落があるわけであります。当然そういう集落ではこの事業は取り組めなかっただろうというふうに思いますので、その実態についてお聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、パソコンのふなれによる制度への取り組みを断念した、そういったものを把握しているかという部分についてのお答えを申し上げます。

  この制度は、昨年19年度に新規事業として各地域の皆様に周知いたしたものでございまして、制度の説明時点から、手続書類の多さから取り組みに対して二の足を踏まれた組織があるというふうに認識はしております。特に高齢化が著しく戸数が少ない集落では、5年間の継続活動が難しく断念した集落もございます。そうした中で、市はこの制度のメリットを考えると、少しでも希望がある集落に対しては採択できるように対応した結果が、先ほど市長が申し上げましたように県内でトップの面積を、そして参加集落が確保できたものでございます。そして、1年を通じて数多くの説明会を重ねてきたところでございますが、集落の事務担当者の方はなれない作業に苦慮されたことも承知しておりますし、パソコンのできない集落に対しては手書きでもいいですよということでその様式をお配りし、事実出していただいた集落もございます。

  今後は、国からも事務手続の簡略化の方針が示されましたので、パソコンの入力操作も含め、不明な点については組織に出向いて指導等を行って、本来の目的であります農地や農業用水等の資源や農業環境を守り、そして環境保全型農業を推進してまいることを地域の皆様方と一緒になって進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 8番、笹川栄一議員。



◆8番(笹川栄一議員) 本年度は研修会等を実施されたようでありますけども、上越市内の優良事例を紹介する意味で、フォーラムなどことしも実務に役立つような勉強する機会を新年度において計画する予定はないものかお尋ねをいたします。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、今お尋ねの実務研修とかフォーラムの開催などを充実する考えはないかという部分でございますが、昨年初年度ということもありまして、全体研修会2回、そして上越教育大学で開催したフォーラムでは講演と事例発表を行って、7月と12月には田んぼの生き物調査研修会を通じて対策の目的や制度の周知に時間を割いてきたところであります。対策2年目の20年度につきましては、より効果の高い活動と地域の特性を生かした活動を推進してまいりまして、組織力の向上を図ることを目的としておりますことから、研修会や説明会の開催は極めて大事だというふうに感じておるところでございます。議員が提案されます実務研修もその一つのテーマだと考えておりますことから、20年度の取り組みとして前向きに検討させていただきたいなというふうに考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 8番、笹川栄一議員。



◆8番(笹川栄一議員) 最後の質問になりますが、この事業は集落単位あるいは集落営農単位、それから事業単位、そして水系単位でも取り組み、することが可能となっているわけであります。直接支払制度も同じでございます。先ほど市長のほうから、清里の12の集落の集落協定の話もございましたけども、清里区の例で申し上げますと櫛池川水系、つまり旧櫛池地区全体で取り組んでおりまして、昨年櫛池地区農業振興会という組織ができました。先般県知事表彰を受けた組織なんでありますけども、ここで事務的な仕事は全部やっておりまして、事業実施は各集落単位でということになっているわけであります。要するに煩雑な事務を共同処理しているわけであります。農地・水・環境保全向上対策事務だけでなくて、中山間地域の直接支払いの事務もこの農業振興会が行っておりまして、中山間地の取り組みとしては大変有効な取り組み事例ではないかというふうに私思っているんでありますけども、この辺実務の大体わかる、実態のおわかりになる農林水産部長はどのように感じておられるか、御意見をお伺いしたいなと思いますし、またこのような組織の育成に市として単独の助成も、期間限定でもいいので新設していただけないものかなということもあわせてお尋ねをいたします。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、煩雑な事務を共同処理する組織の育成、そして市単独の助成の考えはあるかという部分でございますが、上越市の実情は、大半が集落単位で組織を設立しております。その中においても数集落のまとまりや水系単位、そして学校区単位、そして土地改良区単位で取り組まれている組織も多くございます。特に中山間地域では、今ほど議員が説明されましたように、清里区のように12集落が連携し協働することは、農地保全も含め理想的なものであるというふうに考えております。大きな枠組みとしては事務の効率や補助金の有効活用、そして集落を超えた効果の高い活動が挙げられ、一方集落単位では、細かい集落単位での考え方は、組織内の情報をきちっと伝達がされ、そして合意形成が容易であるというのが、そういった連携の図りやすい点が特徴でございます。

  そうした中、それぞれのメリットを生かした取り組みの現状からも、特定の組織の育成につながる助成については現時点では考えてはおらないということでございますが、集落間連携、そして協働による取り組みは他の模範となる活動でございますので、これらについては他の組織等について広く周知を図って、一つの参考例として広めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。

                                         



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。

               〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕



◆35番(永島義雄議員) 今期我々の最後の一般質問になりそうなので、気を入れてやりますのでよろしくお願いします。政治はやっぱり夢と希望、これがなかったら政治はいけないんじゃないかと思いますので、これからこの話を聞く市民にも夢と希望のあるような答弁をぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。何か最近は政治の話をすると暗い話ばっかりで、特に上越市にとっては財政が厳しくて、お金がなくてできない、こんな答弁ばっかりだと、聞いてるほうも、やるほうも嫌になってしまいますんで、そういう余り暗い話じゃなくて、ぜひ前向きな答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。さきに通告しておきました高田市街地の活性化についてと、そして血液製剤あのフィブリノゲンの問題について、市長の考えを伺いたいと思います。

  1月21日、文教経済常任委員会の所管事務調査の資料が配られました。市街地活性化基本計画の概要の中に中心市街地の現状調査の報告が載っておりました。本当に中心商店街は人影も全く最近は見られない。ここ数年ますます閉店する店が続いております。そういうこの調査の報告を見ますと、平成11年には8,329人の人口が平成19年には7,494人、8年間で835人の人口が減ったということが示されておりました。これは、人口動態を大幅に上回る人口減少傾向が続いているわけであります。過疎といったら合併をした13区の郡部だけだと思ったら、いわんや町なかのほうが13区の過疎地以上に1年間に100人ずつ人口が減っているというような状況なわけでございます。

  年間商品販売額も、平成9年407億円だったのが、平成16年には何と242億円、マイナス165億円の減少であります、40.5%の減。地価の公示額、平成9年で本町5丁目で37万5,000円が、平成19年には14万4,000円、61%近くの減少と。歩行者、自転車の交通量は、平成7年で1万7,017人が、平成17年度では7,495人、56%近くの減少、これではにぎわいは完全に喪失するわけであります。空き店舗、平成11年のときには13店舗、平成19年では17店舗、まちの連続性の低下ということがありありとここにあらわれておるわけであります。高田の駅の一日当たりの利用者、平成7年では6,314人、平成17年では5,024人、20.4%の減と公表されましたが、これではどこを見てもプラスになっているところは、一目瞭然で全くありません。そのとおりまた活気の満ちた商店街にはなっておりません。一日も早く市長を初め行政側として復興に手を打ってくださるのか。本当にしにせの商店が次々にのれんをおろし、廃業しています。

  中心商店街が寂れるということは、まちの顔が消え、町なか文化も一緒に消えていき、新幹線や高速道路があっても、中心商店街、夜の繁華街が全く活気がないまちになってしまいます。これでは、せっかくの大きなプロジェクトが来たといっても、お客様が来て、何だこのまちはと、見るとこもなく、町なかの中心部はこんなに元気がないのかというふうに見られるんじゃないかと思いますが、今ならまだ手を打てば元気になると私は思います。市街地のにぎわい再生にどのようなアイデアがあるのか、これをぜひ市民の前に提示をしていただきたいと思います。

  2番目といたしまして、少し私の考えを申し上げながらお考えを伺いたいと思います。町なかは人口も高齢化し、そして人口も減っております。マンションなどを建てたとしても1年間に1万人もふえるなんていうことは、もう考えられません。どうしたら他地域から人を呼び込めるかということであります。この近くでは長野県の小布施町、魚のアメ横で当たっている寺泊などは余り大きなまちではありません。人口の何倍もの人たちが、他地域の人がそこにお金を使っていきます。それも単発的なお祭りやイベントだけでなく、通年的に平日でもたくさんの人であふれております。全くうらやましい限りです。

  私は、若いころ職業柄全国各地を回る仕事をして7年間おりましたが、そして海外に放浪してオートバイで随分回りました。2年間アメリカとヨーロッパを見て回りましたが、にぎわいのあるまちは、まちの中心部に広場があってバザールをやり、朝市があります。幸いなことに高田にも古くから朝市があります。あの朝市を通年観光の目玉にすべきではないかと以前から何回も申し上げております。朝市に観光に来ていただき、町なかを歩いて回遊する観光ゾーンをつくることだと私は思います。雁木の風情、町家、明治の映画館、高田のレトロ調な持ち味は、少し手を加えれば金沢や高山や萩や津和野や角館にも負けない立派な売り物のある、遺産のあるまちであります。

  そこで、一番なくてはならないのは、まち中心部に観光バスがとまれる駐車場です。輪島、高山、函館が日本の三大朝市と言われている年間何十万というお客様が出かけていってお金を落としてきております。この三大朝市は歩いてすぐ近くのところに約20台から30台のとまれる観光バスの駐車場を整備し、活性化を図っております。お客様をお招きする、来ていただく、感謝いたしますという姿勢がはっきりとあらわれております。どうぞ我がまちにたっぷりお金を使っていってくださいという声が聞こえてまいります。朝市で商売をしているそこのまちの市民はにこにこ顔でした。きっともうかっているからにこにこ笑顔が出るんでしょう。

  現状の高田の朝市は、中心部の人口も減り、そしてお客様が高齢化をし、お客様が減っております。そして私に、永島さん、もう自分の代でおしまいだわねと、そういうお店がたくさんあります。伝統のある高田の朝市の明かりが消えるかもしれません。もっと県内はもちろん首都圏の旅行代理店等に営業に行き、赤倉温泉や北陸方面に行くバスを高田の朝市に呼び込む必要があるのではないでしょうか。それには、本来なら西城の警察の跡地などはまちの中心部にもありますし、朝市の近くにもあるし、中心活性化のための駐車場として少しは考えてほしかったのですが、もう手遅れのようでございますけども、いずれにしても観光客、流動人口をふやすには、観光バス会社をいかに受け入れて、駐車場をちゃんと整備するかというところにかかっているんではないかと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

  3点目といたしまして、市長はさまざまな観光政策を講じておられます。きょうは私は高田市街地のいわゆる文化遺産である浄興寺、仲町、鮭が上る儀明川、本町、そして高田公園、ここには観光スポットの観光資源がたくさんあります。観光地というと大概見た目が大変美しく、情緒があり、歴史を感じられるところが多いわけです。そんな景観が大切ですが、現状の今高田のスポットの景観、市長の目から見てどのように感じられておられるか、お聞かせください。

  雁木通りプラザは、本町の中核施設であります。ここでも来客数、利用数が減っております。あの建物は15億円もかけて建てた施設です。あの施設の中にある公園を利用した方々はもっともっと多彩なイベントができるはずですが、市街地の通年的なにぎわいは別として、冬はどうしてもあの中にある公園はお客さんが半分に減ってしまいますけども、あそこを昼間でももっと年を通しておもしろい企画をやれば幾らでも人が来るんじゃないかと思うんです。しかしながら、雨が降る。大体夏にかけて夕立が降ったり、大きなイベントをやっても雨の日が結構あるんです。だから、やっぱり外でやるイベントは、やりたいんだけど雨のことが心配だということで思い切ったイベントができません。ぜひ、予算がないから屋根をかけるなんて多額なものは申しませんけども、シートを巻き込んでおいて、そして使うときは引っ張ってきて、鉄骨に縛ってもいいんです、少し雨が降ってもできるような、そういう屋根をつけてあげる。あるいは、夏が余りかんかん照りで暑くて、とても直射日光の真下だったら暑くてできないというようなこともあるでしょうから、日陰にもなります。ぜひあの本町の雁木通りプラザ、中核的な建物でまちの中心部にあります。あの広場を利用すればまだまだまちのにぎわいもできるんじゃないかと思いますので、そういう屋根をつけてあげるぐらいのことを行政としてできないか、ぜひ伺いたいんですが、お答えを願いたいと思います。

  あそこにやれば、音楽会をやったり、フリーマーケットやったり、私は13区の農産物をぜひあの雁木通りプラザの公園の中にも販売所なんかをつくってあげるなんかしても、これから夏なんか夜市、ああいうものをやっていった場合、相当な町なかにまたにぎわいが、あの場を使いながら、広場を使いながらできるんじゃないかと思いますけども、とにかく雨のことが心配でできない方が多いんじゃないかと思いますので、ぜひ屋根をつけていただければありがたいんですが、お考えをお聞きしたいと思います。

  もう一つ、高田の町なかの活性化の問題の中で、実は今先ほど質問の中にもありましたけども、CO2を減らすという問題がありました。私、今大きな政治のテーマは地球温暖化、これをどう抑えるかということは世界的な政治の一つの大きなテーマじゃないかと思っております。私は、思いますと、CO2を減らす問題、自動車の問題が随分原因にもあると思うんですけども、高田の町なかにある一方通行、これを見直せば随分CO2が減らせるんじゃないかと思って見ております。考えてみますと、昼間あの通り、大町や仲町なんかは昼間そんな大込みするわけじゃないんですけど、大型車を別として、もう少しあの一方通行の見直し、あるいはこれは行政でやることじゃなくて、それは県の公安委員会がやるということは私も十分承知しております。だけど、市民が警察へ行ってあそこ一方通行やめてくださいとか、町内会長1人だけ行って一方通行解除してくださいと言っても、なかなか公安委員会、警察のほうは余り聞く耳を持たないんじゃないかと思いますけども、せめて行政が中心となってCO2を減らす、あるいは市民の利便性、ガソリンが高くなっておりますから、ガソリンの節約という面に関しましても、ぜひあの辺の住民の人たちが納得して、こうやったほうがもっと便利になりますと。国家試験を通った運転者ですから、変な細いところでも交互通行のところはいっぱいあるのに、こんな広いところがなぜ一方通行なんだろうと、大変市民にとって不便であり、またよそのまちから来た人が、私は店におりますと、何でこのまちはこんなに一方通行が複雑で入りにくいんだと言う、まち以外の方も随分不親切なまちだという声が私に寄せられるときがあるんです。

  例えば、私も感じます。今東北電力の前、一方通行でなくなりました。大変快適です。あるいは西城の社会保険事務所へ行く前のところも非常に快適です。そういうふうにしてやれば、CO2は減るし、市民も快適になるし、時間的にも便利になるし、いいんじゃないかなと思うんですけど、それをもう少し行政としてバックアップしながら、一方通行の解除なんかの問題を取り上げていただけないもんだろうかということは、これは市民の声です。市民の声も随分あります。私に寄せられておりますから、この問題を取り上げたわけでありますから、ぜひ前向きな取り組みをしていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。御答弁をお願いします。

  それでは、大きなテーマの血液製剤の問題に入ります。私の支援者の方々が、女性の方なんですけども、お酒もたばこもやらないという方が肝臓がんで亡くなった方数人おられます。不思議だな、原因何だろうかなというふうに感じておりましたけども、やっぱり血液製剤、その方の遺族の方に聞いてみますと、奥様が出産したときに大量出血をされて、あるいは大きな手術をして、血どめの止血剤を注射をされたり治療されたということを語っておられました。またしても罪もない普通のまじめな市民が死に追いやられる薬害事件だなというやり場のない怒りが込み上げてまいりました。キノホルム製剤の副作用によるスモン病による訴訟事件が記憶に新しいし、あるいは血友病の治療に使われましたHIV(エイズ)に汚染された非加熱製剤を投与し、600人とも言える人がエイズに感染し、苦しみもがきながら亡くなっていった若い人もおられました。そういう事件があったわけであります。

  国は本当に反省しているんだろうか。国民の命を守るはずの厚生労働省が再び、アメリカでは早いうちに肝臓疾患が起こるから使用を取りやめていたフィブリノゲンを輸入し、そしてお産のときに大量に出血した女性にこの止血剤を投与しましたが、調べてみますと、公表されておりますが、上越でも病院でかなりこの薬を使用し、特に産婦人科で、今はもうなくなったような産婦人科もありますけど、使用された形跡が残っております。市長はよく市民の生命、財産を守る責任があると言われております。本当にそのとおりであると私も思います。国の行政がもう少ししっかりしていればこんな悲しいことが起こることはなかったのに、当時の厚生省の天下りの官僚が、製薬会社が悪いことを知りながら、お金のために国民の命を奪ったという、今でも大変怒りが込み上げてくるような事件があるわけでありますが、現場行政をやっているこの地方自治体の長として、こういう怒りを国や県にもう少しはっきりと申し上げて、今大変市民の中にも不安な市民がおられます。こういう方々に対しての被害の調査あるいは周知の徹底、どういうことを指示されたか、お考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

              〔永 島 義 雄 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、高田市街地の活性化についてのお尋ねにお答えいたします。まず、市街地のにぎわいの創出について、どのようなアイデアがあるのか聞きたいとの御質問であります。中心市街地は、長い歴史の中で文化や伝統をはぐくみ、商業や交通、教育、公共機関などさまざまな都市機能を培ってきた、いわばまちの顔であり、本来まちの中心部は市民や観光客など多くの人でにぎわう場所であると考えております。このため、策定を進めております高田地区の中心市街地活性化基本計画におきましては、地域の特色を生かし、歴史と文化が薫り、人が回遊するにぎわいと優しさのまちを目指すことといたしております。

  その1点目には、安全、安心で多くの方々にとって暮らしやすい、多様な都市機能を集約した歩ける範囲での生活空間の形成を図ってまいります。2点目には、歴史的、文化的資源の活用によるまちの回遊性向上を挙げ、雪国の生活から生まれた雁木通りや本町6丁目における高田小町と明治時代の趣を今に伝える映画館、旧今井染物店などを結んだ町なか回遊、大町通りでの朝市、浄興寺大門通りなどによって本町商店街と結ばれた寺町の散策など、高田の歴史がはぐくんでまいりましたこれらの資源を活用し、まちのにぎわいを図ってまいります。3点目には、市内で最も歩行者が多い本町5丁目交差点角地で整備が予定されております複合施設と大和上越店との間を2核1モールと位置づけ、まずはこの間の活性化を目指し、人々のニーズにかなう商業施設などの整備や大和上越店周辺の活性化も検討し、にぎわい空間の創出と魅力ある商店街づくりを目指してまいります。

  また、13区や郊外に住む方々の参加も得て、空き店舗を利用した特産品の紹介や販売、大学等教育機関の町なか講座を開催するなど、地域の方々を初め広く市民の皆さんとともに中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、高田の朝市の知名度向上や交流人口拡大のためには、観光バス駐車場の整備と県内外、特に首都圏の旅行代理店等への営業が重要と思うがどう考えているのかとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり、高田の朝市は明治以来100年にも及ぶ長い歴史を持ち、市民の台所として親しまれてまいりました。朝市の魅力は、新鮮な野菜や果物などの品ぞろえはもちろん、買い物を通じた顔の見える交流にあります。平成19年度では、この魅力を観光資源としても活用するため、高田地区、直江津地区、柿崎区の市内4カ所の朝市をまとめたポスターとパンフレットを作成し、市内や近隣の宿泊、飲食施設を初め県内外の観光案内所等に配付するなどPRを行ったところでございます。

  御提案の大型観光バスの駐車場整備につきましては、昨年大型バス10台、普通車220台が収容可能な寺町駐車場を整備しており、この駐車場を利用して朝市や町家、そして寺町寺院群をゆっくりと楽しみながら歩く町なか回遊コースを提案してまいりたいと考えております。また、観光客は町なかで乗降し、バスは周辺の駐車場で待機する方法なども可能でございますことから、現時点では新たな観光客用の大型バス駐車場整備は考えておりません。なお、マイカーでお越しになる方には、本町商店街駐車場の無料券を配付し、利便性の向上を図っているところでございます。

  また、県内外へのPRにつきましても、高田地区の朝市を観桜会やはすまつりと組み合わせるツアーを商品化したところでございますし、今後も市内の朝市を組み込んだ観光PRを首都圏を初め各地で行うシティーセールスや旅行代理店への営業活動を通じて強力に推進してまいりたいと考えております。

  次に、高田市街地の景観の現状についてどう感じているのかとの御質問にお答えいたします。日本一の総延長を誇る雁木通りや寺町寺院群を擁する高田市街地の景観は、雪国の文化と城下町の歴史により培われてきたものであり、それらは観光資源になり得るものと考えているところでございます。高田市街地の景観の特徴は、他の観光地のように伝統的な建物が建ち並ぶ統一感のある町並みではないものの、雁木通りに象徴されるように、そこで暮らしている市民の皆さんの営みが感じられる町並みにあると考えております。このような高田市街地の景観を今後も守り、育て、さらには一層価値のある観光資源として景観の形成を図っていくためには、そこで暮らす市民の皆さんの御理解と御協力を得ながら、高田ならではの魅力づくりに取り組んでいく必要があると考えております。

  その具体的な方策としては、例えば現在策定中の景観計画を活用し、重点的な景観形成に取り組む地区を指定するなど、景観法に基づいた取り組みが必要になると考えておりますが、これには私権への一定の制限も伴うことになるため、市民の皆さんのさらなる御理解と御協力が不可欠になってまいりますことから、その実現には相当の時間を要するものと思われます。このような中、高田市街地では、寺町まちづくり協議会などの地域活動や雁木を生かしたまちづくりに取り組む越後高田・雁木ねっとわーくなどの市民活動が活発になってきているように、市民の皆さんの中でも、景観を守り、育てる機運が着実に高まってきているところでございます。このような市民の皆さんの機運の高まりを大切にしながら、高田市街地が持つ景観を観光資源として、これまでに取り組んでまいりました町なか回遊観光をさらに推進してまいりたいと考えております。

  次に、雁木通りプラザに屋根を設置することで多彩なイベントが開催できると思うがどうかとの御質問にお答えいたします。雁木通りプラザの公園広場は、学校帰りの子供たちの遊び場や子供連れの憩いの場として、また高田花ロード、越後・謙信SAKEまつり、シニアフリーマーケットなど各種イベントの場として、年間2万人を超える皆さんから御利用いただいております。この広場には屋根がないため、利用が天候に左右される側面があることも事実でございますが、屋外空間としての公園広場の開放感を大切に考える利用者もおられるとも伺っているところでございます。

  この広場に屋根を設置する場合、地下に駐車場があることなどから、安全上十分な強度を備えるためには多額の経費が必要であり、仮に部分的な雨よけなどを設置する場合においても、利用者の安全が確保され、広場としての機能を損なわないものであることが必要でありますことから、例えば強風や悪天候時における強度確保などの安全対策、あるいは広場としての一体的な利用の確保など解決すべき課題が多く、今後も十分に研究する必要があるものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、高田地区中心市街地の貴重な屋外空間である公園広場を、より快適に大勢の方々から御利用いただけるよう利用者ニーズを十分に把握しながら利用促進策を検討し、市街地活性化につなげてまいりたいと考えております。

  次に、高田市街地の一方通行規制は、来訪者、地元住民双方に不便であり、現状に合わないのではないか、大型車を除いた通行規制の緩和を市として県公安委員会に働きかける考えはないかとの御質問にお答えいたします。一方通行規制は、交通の安全と円滑化を図るため、道路の幅員や交通量などを考慮し、実施される交通規制でありますが、通行方向が限定されるため、地域にお住まいの皆さんには何かと御不便をおかけすることもあるものと思っております。高田市街地では大町通りや仲町通りなどの幹線と、これに東西方向から接続する道路及びその他の狭隘な道路などにおいて、地域の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、長い間一方通行規制が実施されていることは御案内のとおりでございます。こうした中、地域の御要望も踏まえ、規制の見直しも行われ、平成18年度には本町通りと大町通りや仲町通りを結ぶ道路など5区間、延長約1キロメートルの道路で規制が解除されたところでございます。

  お尋ねの一方通行規制と地域の活性化につきましては、規制を解除することにより迂回していた交通が回復し、往来がふえるという見方がある一方で、昨年社会実験を行った直江津の安国寺通りのように、一方通行を導入することによりにぎわいの創出につながる道路空間が発生するなどの効果も認められるものと考えております。いずれにいたしましても、規制の解除は交通の利便性を高め、ひいては地域の活性化にもある程度寄与するものでございますが、相互交通に伴う新たな交通事故発生の危険性が高まるなど、地域住民の日常生活にかかわる大きな変化となることも事実でございます。こうしたことも踏まえ、現行規制の解除につきましては、交通安全の確保、地域住民の生活への影響及び地域の活性化などの観点から十分検討を加え、総合的に判断すべきものと考えておりますので、地域の皆さんにとって真に望まれるものは何かを見きわめた上で、関係機関への働きかけなど個別に判断し、対応してまいりたいと考えております。

  次に、血液製剤フィブリノゲン問題についての御質問にお答えいたします。血液製剤フィブリノゲン問題につきましては、出産時の大量出血や大きな手術の際などに汚染された血液製剤の投与を受けたことでC型肝炎ウイルスに感染し、その後の発症に伴い、肝硬変やさらには肝がんで苦しんでおられる方がおられる痛ましい事案でございます。このたび、昨年11月に大阪高等裁判所より、国と薬害肝炎訴訟原告団との和解勧告がなされたことを受け、ことし1月には議員立法により救済措置の特別措置法が成立いたしましたが、これら一連の動きの中で、国は患者救済に向けた取り組みの一つとして、現在希望される方々には、各都道府県の保健所等において感染の有無について無料での検査を実施しております。これまで市に対しては、検査はどこで受けられるのか、過去の状況から検査を受けたほうがよいかなどの相談が20件寄せられており、それぞれの相談に検診機関の紹介など迅速、的確に対応するとともに、市のホームページで情報提供や注意を呼びかけるなど啓発にも鋭意努めているところでございます。

  昨年来のフィブリノゲン問題に対するこのような取り組みのほか、これまでも肝機能障害の重症化予防には早期発見、早期治療が極めて重要なことから、当市では、国が平成14年度からC型肝炎緊急総合対策として費用の一部を助成して実施する肝炎ウイルス検診を基本健康診査にあわせて40歳以上でこれまで検診を受診されていない方を対象に行っており、健診制度が変わる新年度以降も特定健康診査にあわせて従前どおり実施してまいりたいと考えております。また、基本健康診査の肝機能検査の結果、要指導の判定を受けた方には速やかに医療機関で精密検査を受けるよう勧奨しており、このように二重の肝炎対策を行い、万全を期しているところでございます。いずれにいたしましても、この問題につきましては、国も検査体制の整備や情報の提供など積極的に対応しているところでございますが、当市といたしましても、関係機関等との連携を図りながら市民の皆さんの健康不安の解消に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) 丁寧な御答弁ありがとうございました。木浦市長になってからは本当に厳しい財政の中、それでも観光に対してはかなり高田の町なかを回遊して回れる町家の中をあのような高田小町のような形をしていただいて、かなりの人がやっぱり集まったりしております。ただ、もう少し今井邸とか、今井染物屋ですね、それと金津桶屋さんも、時々イベントのときはあけて、そのときはかなり人が行くんですけども、もう少し通年的に、よそから来たお客さんは、あいているとき目がけて来るわけじゃなくて、高田へ来て高田のよさを味わっているとき、そういうのをパンフレットを見て行きたいなと思ったら、いやあいていなかったというようなことがあるんじゃないかと思います、人のうわさを聞いて。ですから、やっぱりもう少し通年的にあの施設を早目に見学できるような何かおもしろいようなアイデアのものに早くしていただきたいなというような、いろいろアイデアがあるんじゃないかと思いますから、検討委員会みたいなものを立ち上げて、ぜひ通年的なものにしていただければもっと町なかの活性化につながるんじゃないかと思います。ただ花ロードだとかSAKEまつりだとかそういうときだけじゃなくて、もう少しせっかくある施設、それから財産をできるような形にしていただければありがたいなと思いますし、そのお答えをもう一回聞かせていただきたいと思います。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 御質問にありました町家につきまして、今御質問ございましたが、19年度で50日間、旧金津商店、今井染物屋さんにつきましては、50日間という開館を原則的な期間として置いておりますが、そのほかにも御要望があった場合には別途開館をいたしまして、それぞれ22件、61件という、これは団体の皆さんのお申し出等々もありましたときにあける形をとっております。それで、原則的に通年ということの御要望、御意見でございますが、やはり今普通のお宅になっておりまして、非常口等も含めた、基本的に人をお迎えする施設の機能として完全に整備されているわけではない点から申し上げまして、どうしても限定的な開館になる現状がございます。このことを御理解いただいた上で、今私どももボランティアの皆様方も含め、努力しているところでございますので、よりよい方向になるように今考えてまいりたいと思っておりますけども、そういうその施設の今改造していない段階での公開のあり方について、原則的なところもございますので、その御理解の上に今後とも御協力をいただければと思っております。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) もう1点、景観のことについてお伺いいたします。お客様に大勢来ていただく、高田を見ていただきたい。ああ、きれいなまちだな、情緒があるな、いいまちだな、また行ってみたいな、そういう方は大体いろんなところへ行ってるから、あのまち、このまちと対照すると思うんです。私やっぱり町なか回遊の中で1つ極めて残念なのは、あの儀明川のガードレールの問題です。この問題に対しては何回もここで言っております。あそこは高速道路の道路じゃないんですから、あの火防道路そんな物すごいスピード出して通る道路でもないのに、何であんな不粋なガードレールを、まちの真ん中である、顔であるところに固定してつけておくんだろうかと。あんなものつけなくたって幾らでももっとデザイン的にあの景観に合ったものがあるわけなんですけども、よそのまちへ行ったらみんなついていますよ。なぜ高田だけあの町なかの潤いのある水辺のところにあんなごつい鉄のガードレールをつけているのかと。そして、一応景観条例は持っているまちです。この景観からいったら、非常にそんなにすばらしい景観になれるわけじゃないわけでありますので、ぜひあの辺の考え方をもう少し、これから本当に観光で町なか回遊していただく観光のまちにしたいんだというならば、ぜひあの辺をきちっとした形で整備していただきたいのと、浄興寺から本町へ歩いて来るあの道路も、浄興寺大門通りといいながら、実に真っ黒なアスファルトで、まあ全く不粋な道路ですよ、自然石も何も入っていない。例えば儀明川のところだって石畳かなんか敷いて、もう少し情緒があれば随分まちの中の雰囲気は違ってくるんじゃないかと思うんです。北本町からずっと最後までやれと言いません。せめて真ん中のあのくらいまでは、それぐらいできるんじゃないかと思うんですけども、ちょっとしたところを整備をつければこの景観がもっとよくなるんじゃないかなと。これは企画課でやっているんですけど、本来都市整備課に景観というのは置くべきじゃないかなと私は思うんですけども、その点もう一回景観に対して、市長あなたの考え方あれでいいと思うかどうか、考え聞かせてください。今の景色あれでいいんですか、どうか聞かせてください。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 儀明川の市道沿いのガードレールについて、私のほうからお答えをさせていただきます。あのガードレール、いわゆる防護さくの一種でございますけども、基本的に転落防止を目的とした安全さくとして設置をされておりまして、現在このガードレール全体で3,404メートルほど、3.4キロでございますが、設置をされております。平成17年の10月でございますが、歴史景観セミナーの題材としてまちの色がテーマとなりました。そのときにここのガードレールについて、本町の3丁目から4丁目の間、610メーターほどでございますが、塗装の色をグレーベージュ系に塗りかえました。この塗装作業に先立ちまして色彩改善セミナーを開催いたしまして、地元の皆さんと協働で既存のガードレールを塗りかえたものでございました。基本的に例えば景観に配慮したそういう考え方でございますけども、国土交通省の策定いたしました景観に配慮したガイドラインがございまして、その中で鋼製防護さくの色彩についての考え方がございます。ダークブラウン、焦げ茶色でございますが、それとグレーベージュ、これは薄い灰茶色、それからダークグレー、濃い灰色、ここから選定することを基本としているということでございまして、私どももこれに倣って、基本的にはその一つであるグレーベージュにしたということでございます。

  議員の御質問、お尋ねは、そのガードレール自体を、例えば擬木とかそういうものに変えてはどうかということだと思いますけれども、それももちろん一つの考え方でございますし、ただ今あるガードレールを撤去して全部かえるのかということになりますと、現下の財政状況の中でも非常に他の安全施設との兼ね合いもございますし、現実の問題としては困難なのかなと。そうすると今後できるとすれば、ある程度また地元の方々と御相談しながら、そういう色の塗りかえ等を検討するということも一つの方策ではないかというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 私からは、浄興寺大門通りの整備など総合的にあれでよいかということで、そういう御質問であったように思います。

  まず、浄興寺大門通りに関するまちづくりについてでございますが、地元の浄興寺大門通りまちづくり協議会におかれましては、平成17年の3月にまちづくりプランを策定していただいた後、菊まつりの開催にあわせて大根たきとかにぎわい創出のための取り組みをそれぞれ工夫されて行っていただいております。市におきましては、高田市街地の歴史的資産を生かした町なか回遊観光を進めているところでございますが、そういう中においてこの浄興寺の大門通りは、議員もおっしゃるように町なかを歩いてめぐる重要なルートの一つというふうになり得るというふうに考えておりますので、今後とも協議会の皆さんと話し合いを重ねながら整備を図るための方策、これを今までも検討してきておりまして、議員歩いているところも、それからその周りの景観の話もされましたけれども、私どもも検討させていただいておりますけれども、その協議会の皆さん、つまりそこに住んでいらっしゃる皆さんとしっかりと協議を進めながら合意形成を図っていく必要がございますので、かかる経費もございますけれども、そういう町なか回遊を観光施策の根本施策に置くためにも、議員がるる懸念されている材料については一つ一つ課題を解決していきたいというふうに思っておりますが、しかし全体から見るとやはり財政状況が課題になっていることも事実でございます。そういう中で緊急度、優先度、そして必要性などにかんがみながらしっかりとそれぞれ対策を講じてきているわけでございますが、この点につきましても、浄興寺大門通りの整備につきましてもしっかりと当市としてはクローズアップをさせなければならない大きなポイントであるというふうには思っているところでございます。そのように御理解をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) ガードレールに何色を塗ろうとガードレールはガードレールなんです。そんなものに金もったいないですよ、労力と。そういう発想がおかしいと言うんです、私は。ガードレールに幾ら色塗ったって、何色塗ったって、ガードレールはガードレールです。不粋なもんです。あれは道路に山から自動車が落ちないようにつけるようなもんで、あそこそんなに飛ばす車なんかありませんよ。そういうところが何かわかっていそうでわかっていない。そういう答弁だから夢も希望もないというんです。あそこに車おっこちたなんていうのありませんよ。そういうふうな問題で、せっかく景観条例を持っていながら、何なんだろうというような感じします。じゃ歩いてみてください。雁木の中、下水道入れました。全部割ったところが、雁木の中パッチワークやったみたいにおかしな今仲町3丁目になっているんです。こういうことも1回現場見て、景観をよく考えてやってください。これは歩いてくる観光客の人にとっては、このまちは何なんだ、せっかく高田の雁木と言っているけど、この下水道工事やったらこんな色違いのおかしなものになっていると。こういうことも本当に観光客をお招きしてこのまちを歩いてもらうんだったら、やっぱりそういうところを細かいところの景観は、もっと町なかの景観を配慮しながら工事やってください。ガードレールの一件もそうですけど、意外とそういうところがわからないと、町なか全体を歩いて回れるような観光の回遊になるような目玉のまちになりませんから、そういうところをもう少しきちっと考えていただきたいなと思いますけど、その辺どうでしょうか。景観に対しまして、取り組み方について、もう一回考えを聞かせてください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 高田市街地の景観についての再度の御質問でございます。

  議員がるる述べておられることについては、私も承知をしておりますし、例えば雁木につきましては、これは公有地ではなくて限られたスペースでございますから、そことの兼ね合いもございますけれども、言っている意味はわかります。わかりますので、それぞれ雁木につきましても、そのある程度の区間をきちんと景観を保つべく事業を導入して、少しずつ住民の御理解を賜りながらその事業を進めてきておりますし、そういった意味では景観を何も大切にしていないということでは決してないわけでございまして、私ども事業全体の中で観光振興、それからいろんな施策を選択してきているわけでありまして、ガードレールにつきましても、やはり住民の生命、財産、これを守ることが第一義でございますから、多分設置をされたときのその昔は、やはりあそこにそのまま歩行者が、あるいは通行者が川に落ちてはならないということからああいう形でガードレールがしかれたのではないかと思っておりますが、しかし今のこの時代に合うかといえば、むしろそうではないほうが、議員がるるおっしゃられたふうにすれば、当然そこを漂ってくる風の香りやいろんな季節を感じさせるものについては、水辺空間というものは非常にいいものがあるわけでありますから、議員おっしゃるようにできればそれはそれにこしたことはないわけでありますが、そういった点を私ども全体から見て、優先度あるいは緊急度、そして必要性などについてじっくり考えながら、市民の皆さんと相談をして一つずつ着実に事業が進むように意を用いてきているつもりでございますので、議員の考え方をしっかりお聞きしながら検討していくということでございますので、私ども何ら高田市街地の景観について関与しないということでは毛頭ございませんで、むしろそこをしっかり考えながら回遊型のまちづくり、回遊型の観光振興を高田市街地にも行ってまいりたいということで、それぞれ毎年事業化をしながらやらせてきていただいているわけでございますので、私どもの立場も、あるいは環境も御理解いただいて、一緒に歩みを進めていただきますように心からお願い申し上げて、答弁とさせていただきたいと思います。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) 市長が言う税源涵養と、何とか景気がよくなって商人の皆さんが喜んでいただいて、もうかったから税金払いますよと、そういうまちにしなきゃならんということだと思うんですけど、それにはそういう景観というものもきちっと整備をして、来たお客様が、きれいなまちだね、美しいまちだねと。私たちもおかげさまでいろんなところを見させていただいておりますから、私もいろんなとこ見ました。九州の柳川へ行ったり、岐阜県の古川町だとか、千葉県の佐倉へ行って、まちの真ん中にある川が私どういう整備の仕方しているかなと思って必ずそういうとこ見に行きますけども、やっぱりどこもあんな不粋なガードレールでしっかりガードしている川なんてのは余りめったにないですよ。そんな道理じゃないですよ。ほんの車が1台やっと通れるようなところに、猛スピードで何十台も走るところじゃないんですから、ああいうもののガード壁つけなくたって幾らでも市民の安全、安心は守れるんじゃないかと思っておりますから、それは、時期が来て経済的な余裕があったらぜひやっていただきたいなと思っておりますので、要望しておきますが、やっぱりこれからは町なか、これほど景観というものほど大事なものがないということだけは御理解していただいているなということがわかりましたので、結構です。

  それから、フィブリノゲンの問題ですけども、これはひどい話で、ぜひ何回も、国の無責任な、官僚の無責任さがあらわれて、その被害に国民が何百人も死んでいるわけであります。市長さんたちが集まる全国会議やなんかのときにも、こういう問題に対して、もう地方と国は対等でありますから、遠慮することなく、国のこういう失策に対してきつく、最終的には現場でもって現場政治の地方自治体がいろんな問題で最後はやらなきゃいけない、面倒も見なきゃならないし、悲劇の声を聞かなきゃならない。そういう面において、こういうずさんなこと、これはもう3回も4回も続いている、まだまだこれからも続くかもわかりません。どうも国のやっていることは余り信用できない。国民の命を守るという自衛隊のイージス艦のあんな衝突事故なんか見ると、本当に何やってんだと、国民を守るためにいるんですかと、厚生労働省も国民を守るためにやってんですかと言いたくなるようなことばっかりやっておりますけども、ぜひとも市長さんたちが集まる会議やなんかでこういう問題を取り上げて国に抗議を申し上げるというようなことがあるかどうか、ちょっと聞かせていただきたいんですが。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 確かに議員がおっしゃるように国の施策であろうが、県の施策であろうが、当市で起きていることについては、やはり市民の生命と財産を守るという基本的な考え方については、私も常にそう思っております。そういう意味においては、例えば国民保護法的な有事があった場合などは、これは国が何かをするということではなくて、私たちがきちんとした気概を持って事に当たらなければならないというふうに常日ごろから私は考えております。そういう意味では議員の考え方と私は合致しているものというふうに思っております。

  この痛ましい薬害事件の再発防止についてでございますが、これは市民生活にとっても極めて重要でありますことから、保健所が主宰する上越地域医療対策協議会などを通じながら、国や県にしっかりと働きかけて、そのことを伝えてまいりたいというふうには思っているところでございますが、いずれにいたしましても常に事が起こる  犠牲になるという言葉は語弊があるかもしれませんけども、事が起こるのはこの市町村のレベルで起きているわけでありますから、そういった観点を考えると、私たちはこの市民の生命と財産を守るというこのことについては極めて重い行政のテーマであると、こう思っておりますので、その点をしっかり熟慮しながら、議員おっしゃるように国、県に強く働きかけてまいりたいと、こう思っておりますので、一緒にまた御協力方お願い申し上げたいと思います。

  以上であります。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) この問題につきましてはぜひ、本当に弱い人が最後泣くんです。強いやつやっつけるんならいいんですけども、弱い人をまた泣かせるというこういう薬害問題もう二度と  二度三度起きていますけども、ぜひともまた国に向かって厳しく言っていただくことを要望しまして質問を終わります。ありがとうございました。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後2時55分 休憩

                         

          午後3時15分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  25番、田村武男議員。

               〔田 村 武 男 議 員 登 壇〕



◆25番(田村武男議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

  まず、大きな項目の1点目は、外国産食品の安全性と価格の高騰についてであります。小項目1点目は、冷凍食品の安全性が問われているが、当市における外国産野菜の取り扱いの現状についてをお聞きしたいと思います。ことし1月30日に、千葉県や兵庫県で重体を含め10人が食中毒症状を起こしていた事実が発覚しました。その原因が中国製の冷凍ギョーザを食べたためとわかり、大きな社会問題となり、食の安全、安心への関心が一気に高まっていることは周知のとおりであります。この事件への解明は、両国の国情の違いから、どうもはっきりした結論が出ないままうやむやになりそうですが、今のところギョーザに使用されていた野菜への農薬混入が原因であるとの説が有力のようです。

  日本での野菜栽培における農薬使用は、病菌、害虫などその原因によって使用時期、使用量が厳しく規制されております。具体的には、使用を報告するトレーサビリティー、結果を報告するポジティブリストと、これほどまでかと思うくらいに規制が義務づけられております。このようなことから、このギョーザ事件以来食生活全般が国内産使用に移り、外国産は売れず、輸入量も大幅に減ってきていると最近は報道されております。しかし、中国、アメリカ、タイ、フィリピン、韓国、カナダなどから輸入されたものを上越市内のスーパーの店頭などで今までは見かけたことがありました。当市における輸入野菜の実態はどうか、取り扱いの現状はどうかについてを伺います。

  次に、小項目2点目、学校給食での外国産の冷凍食品や野菜の使用状況はどうか、安全性が確保されているかについて伺います。今上越市は、地産地消を含め、学校給食への地場産使用を高めるための努力を続けていることは承知しております。また、これは評価もしなければならないと思います。しかし、後でも述べますが、上越市の食料自給率が17年でもって53%と言われる中、どうしてもあとの四十数%は県内産から国内産へと使用を拡大せざるを得ない状況にあることも事実です。そして、さらに調味料や加工品を含む外国産の冷凍食品の使用もあるかと思います。殊に輸入される外国産食品についての国内の検査体制が十分でない中での使用は、安全性に疑問が残る中での使用となります。もちろん文部科学省の指導によるところが大きいと思いますが、上越市における今の学校給食での外国産冷凍食品などの使用状況について伺います。また、今回の事件を受けてどのような対応をなされたのかについてもお聞きします。

  次に、小項目の3点目、学校給食費について伺います。今アメリカなどを中心に、化石燃料から再生可能なエタノールなどのバイオ燃料への生産へと大きく変化してきております。つまり畑の油田化であります。食料が油となってしまうのに伴って、日本のように外国に食料を依存する国では、食料確保のために海外産地を求めて走り回って調達し、国内需要を満たす。勢い価格が高騰を招き、さらに長期化する傾向にもあります。また、今世界の穀物需給に大きく影響するオーストラリアの生産量が、干ばつによって大不作であるとも言われます。また一方、中国やインドなどの食料需要の増大は先進国として安閑としてはいられなくなり、食料の確保と高騰は常態化する状況にあると言われます。このようなことから、日本国内では今後すべての食料品が小売価格へ転嫁せざるを得ない状況にあると言われ、また既に始まっております。学校給食も今の価格のままで維持できるのかと思いますが、現にパンや豆腐などを届ける業者さんも、原材料の確保や価格を注視せざるを得ない状況にあると言われます。現在学校給食費は1食当たり中学校で295円、小学校で250円ですが、今後これらに影響はあるのかをお聞きします。

  次に、大項目2点目、上越市の園芸振興についてです。この質問は、輸入される外国産野菜から国内産、県内産などよりもこの上越地方で収穫された野菜を食べたい市民の声が非常に多いことからの質問です。殊にギョーザの中毒事件以来このような声が広がっていることは市長の耳にも届いているかと思います。ここで上越地方で収穫される野菜  ここでは野菜だけを取り上げます。の動きを調べてみました。ですが、市場流通は素人の我々ではなかなかわかりにくいので、主に上越青果とJAの取り扱いについて、今回は金額をベースに調べてみました。JA扱いで、平成17年を100としたとき昨年が85、上越青果扱いで、平成16年を100としたとき昨年が73と、つまりここ3年から4年の間で15から27%とそれぞれ出荷される野菜が減少しております。なお、これは上越青果とJA営農振興課のデータにより計算されており、品目ごとには取り上げてありません。しかし、全体的に取り扱い高が減少していることには変わりありません。原因としては、雪が多いというハンディもありますが、中央卸売市場と地方卸売市場の違いはあるとしても、新潟中央青果では25%以上が地場産野菜の取り扱いであるのと比較すると余りにも大きな差があり、特にここ数年落ち込んでおります。こうした現状では、今回のギョーザ事件を受けての地場産野菜を食べたいという声にはなかなか対応し切れません。この状況をどのように認識されているかをお聞きします。

  次に、小項目2点目、自給率と地産地消について伺います。地産地消については、今回で2回目の質問となります。「身土不二」つまり自分の住むところの四里四方の生産物を食べていれば健康で過ごせると昔から言い伝えられております。市長は、今議会の提案説明でも地産地消を今後さらに進めるとおっしゃっています。市民の地消への期待は大きいのですが、地産がなかなかできないのが今の上越市です。合併して4年を迎えますが、その地域ごとにいろいろな地産があり、いろいろな味があって、その食べ物を地域の文化として根づかせてこそ地産が生きると思います。これまで農産物は都市と農村の間をお金で動いてきました。しかし、これが人が動くことにより農産物の味が変わることがないのか、今回は地産の面から以下の3つに分けて園芸振興策をお聞きします。

  まずアとして、直売所などの組織体制の現状と今後の対応はどうかです。直売所としては、朝市からスーパーの地場産の店頭販売や道路わきの無人野菜市まで大変多くの販売形態で行われていますし、販売される商品にもその直売所独自の品物があり、買い求める人を楽しませてくれます。そして、それが競い合って地消への誘客が行われているのが実態であると思います。しかし、市内では現在組織的に販売されているのは30〜35カ所くらいあると言われ、ほかはその実態がわからないままであり、まして朝市などの出店者の動向もつかめないままであるのではないかと思います。

  一方、穀物や農産物全体の世界の動向から、日本国内の自給率を高めようとの動きが急速に広まっており、殊に今回の事件を受けて国内産農産物への手当てが高まり、一部で価格の高騰も招いております。上越市における食料自給率については、さきにも述べましたように平成17年で53%程度との調査結果が示されておりますが、その後は調査されておるのかわからずじまいのようであります。農都市として大合併した新潟市が自給率100%を超えているのと比較すると余りにも大きな差がありはしないかと思います。

  今回私が直売所に注目するのは、地産地消の原点が直売所であり、さらに自給率を高め、市民の要望にこたえる近道ではないかと思うからであります。そこで、直売所などの組織体制について、その現状を把握されているのか。把握をして直売所などへの情報提供の場を設けて、より活発にする方法があるのではないか、その対応についてお聞きします。

  次にイとして、中山間地の園芸振興策をどう進めるかです。上越市における農地面積1万3,200ヘクタールくらい、およそです。それから中山間地がそのうち3,900ヘクタールと大変多く抱えており、その多くは棚田などの美しい景観の地でもあります。私は、この美しい棚田風景と、そこでの野菜などの園芸作物の導入が中山間地農業の活力につながるのではないかと考えています。

  昨年私ども食料農業農村議員連盟の生産者部会で、糸魚川市能生谷の越の丸なす生産について視察を行いました。これは高級丸なすとして主に東京指定市場に出荷され、一つのブランドとして定着しております。試作から25年を経て、平成18年には20人の農家で80アール、年間3,100万円の販売となっています。このように今も成功している例もありますが、旧上越市の正善寺のミョウガのように、当時東京市場でブランド化され最高2,000万円も販売した例もありましたが、根茎腐敗病の発生と産地間競争の中で消滅してしまった作物もあります。現在上越市の中山間地で特化してブランド販売できるような作物はありません。地産地消に加え、市場流通のできる作物を関係団体などとの連携により、中山間地農業の活路を園芸振興の面からも研究、導入を図るべきと考えますが、その対応についてお聞きします。

  最後にウの項目ですが、農地集積率で56%で県下トップとなった認定農業者や法人組織の経営の安定に向けて園芸作物の導入を図るべきと考えるが、この点についてどうかであります。上越市の農業は、米を中心に大豆の本作化によってその施策が進められております。つまり春に植えつけをして秋に収穫をする、そこでほとんどが終わり、翌年の春まで換金のできる作物が何もない。つまり上越市内は秋から春にかけては農村を車で走っても、稲の切り株があるだけの寂しい殺風景な田園が広がるだけです。勢いそこには躍動感や元気が伝わらない地帯となってしまいます。

  私は、これだけ多くの認定農業者や法人組織が立ち上がった今こそ、1年に1回しか収穫のない米、大豆にプラス園芸作物を導入することにより、日金の入る経営となって安定した農業経営となるよう指導、支援すべきと考えます。今、国内での産地やブランド力は、ロットがまとまり、さらに安定的に供給できてこそ評価され、価格も一定水準保たれ、生産する側も安定して出荷できるのです。農政の変化に対応できる生産者や組織が確実に定着できる上越市の農業が根づくにも、園芸作物の導入により経営の安定が図られるはずです。さらに、幾つかの品目で産地間競争に勝ち、その品目がブランドとなり、長い目で見て税源涵養に結びつけるべきと考えますが、園芸作物の振興にどう対応されるのかをお聞きします。

  今任期中の一般質問は最後ですが、農業者の視点で少しでも合併時の上越市の広大な農業地帯に明るい光が見えればと質問を続けてきました。市長、ぜひひとつ明るい光が見える答弁を期待して質問を終わりたいと思います。

             〔田 村 武 男 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、外国産食品の安全性と価格高騰について、冷凍食品の安全性が問われているが、当市における外国産野菜などの取り扱いの現状はどうかとの御質問にお答えいたします。昨今中国製冷凍ギョーザ事件など食品の安全に関する報道が連日のように行われており、私といたしましても、食の安全性確保は市民生活の根幹にかかわる重大な問題であり、その信頼性が崩壊しつつあるという意味では極めて深刻な事態であると認識いたしているところでございます。

  国の貿易統計によりますと、平成18年における中国からの生鮮野菜の輸入量は、タマネギやバレイショなどを中心に約54万トンで、輸入全体の63%を占めております。しかしながら、当市における外国産野菜などの取り扱いにつきましては、仕入れや販売が事業者の裁量により行われておりますことから、地域を限定した正確な数値を把握することは極めて困難でございます。ただし、上越青果物市場における産地別の野菜の取り扱い高調査によれば、平成19年中の総取り扱い数量7,631トンのうち、ニンニク、カボチャ、ブロッコリーなどは外国産が155トンとなっており、その占める割合はわずか2%と、国内全体の外国産野菜取り扱い割合の21.3%と比較して極めて少ない数値となっております。一方、スーパーマーケットなどの量販店では、独自の流通ルートで外国産野菜などを仕入れている状況もありますことから、市内に流通する輸入農産物のウエートはある程度高いものがあるものと推測いたしております。

  次に、園芸振興策についてのお尋ねにお答えいたします。まず、地場産野菜などの生産の落ち込みが著しいのではないか、現状をどのように認識しているかとの御質問であります。地場産野菜などの生産と流通につきましては、上越青果物市場や直売所などでの販売状況をもとに、JAからの情報を総合的に分析する中での現状についてお答えいたしますと、上越青果物市場での地場産野菜の取り扱いは、平成10年を100として見た場合、19年では重量ベースで40%、金額ベースで42%と大きく落ち込んでおります。取り扱い量が減少した要因といたしましては、生産者の高齢化による栽培面積の減少や、直売所を利用した販売の増加など流通形態が多様化したことなどが挙げられ、全国的にも市場での流通量は減少傾向にございます。一方、市内の直売所における販売額は、平成17年を100として見た場合、19年は186%と大幅に増加しており、さらに生産農家とスーパーなどの量販店との直接的な契約栽培が増加傾向にありますこともお聞きいたしております。

  流通が多様化する中で、平成19年の地場産野菜の販売額は、上越青果物市場で1億9,200万円、直売所が約5,300万円、スーパーなどの量販店との契約栽培を9,000万円と推計すると、これらを合わせた販売額の合計が3億3,500万円となっております。また、平成12年からJAえちご上越が集荷して販売しているトマトやオータムポエムなど販売金額50万円以上の野菜の生産状況につきましては、販売額、品目数とも平成13年以降同水準で推移いたしております。このような状況から、当市の野菜などの生産と販売は、長期的に見ますと若干ではありますが減少傾向にあるものの、近年は横ばいの状態であるものと推測いたしているところでございます。

  次に、自給率を高め、地産地消を進めるための園芸振興策にはどのようなことが考えられるのか、直売所などの組織体制の現状と今後の対応はどうかとの御質問にお答えいたします。当市の食料自給率につきましては、市独自の算出方法により算出しているもので、平成17年で53%となっております。この算出方法では、田や畑で生産された農産物を対象としており、米など生産量が100%を超える品目は100%を超える部分について計算から除外するほか、畜産や水産物などは含めておらず、市民に必要なカロリーではなく、農産物の生産バランスを示す目安として示しているものでございます。一方、供給可能なカロリーを示す農林水産省試算ソフトによる当市の食料自給率は、平成17年で101%となっております。

  また、平成19年におけるスーパーなどの量販店の直売コーナーを除いた農業者組織などが運営する直売所は市内に35カ所あり、年々販売額を伸ばしていることから、地産地消を推進する上で存在感を増しており、今後も市民に安全、安心な農産物を供給する拠点としての地位を高めていただくことを期待いたしております。

  直売所が市民ニーズに対応した農産物などの供給体制を整えるためには、JAが中心となった園芸品目生産供給体制を整えるとともに、直売所同士の連携を強化することがポイントになると考えており、市といたしましても関係機関と協力しながら積極的に連携組織の発足を支援し、地産地消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  次に、中山間地での園芸振興をどのように図っていくのかとの御質問にお答えいたします。中山間地域においては高齢化が進み、園芸品目の生産拡大が図りにくい状況にはございますが、地域の特色を生かした特産品の生産や園芸品目の生産に取り組まれている事例が多く見受けられているところでございます。牧区での事例では、雪太郎大根のネーミングで13ヘクタールに大根が作付けられ、年間390トンの収穫があり、漬物やジャムなどの加工と都内での販売を含め、年間300万円の売り上げがございます。また、生産調整における転作作物の中には、獣害の発生が少ない山菜を生産する農家も多く、ウドやゼンマイなどが25ヘクタールで栽培されております。あわせて中山間地域における直売所については、安塚区の雪だるま物産館や浦川原物産館、大島青空市場などが年間1,000万円以上の売り上げとなっており、地域の特産品販売拠点として貢献いたしております。

  いずれにいたしましても、地域の特性を生かした中山間地域の園芸品目の拡大を県、JAとともにこれからもなお一層推進してまいりたいと考えております。

  次に、認定農業者や法人組織の経営安定のためにも園芸作物の導入を図るべきではないかとの御質問にお答えいたします。本年度から始まった、いわゆる品目横断的経営安定対策に対応するため、市内では多くの法人組織が設立されたことは議員御承知のとおりでございます。しかしながら、今後も米価の下落傾向が続くことが予想されることから、一層の経営強化が求められており、経営リスクの分散や余剰労働力の有効活用などの観点から、水稲プラス園芸品目の導入が一つの有効な手段であり、関係機関や団体と連携し、園芸複合営農の導入を推進してきたところでございます。平成20年度の戦略品目として、土地の有効活用と収益性の向上を図るため、前作にエダマメ、後作にカリフラワーを作付けし、産地化を図る取り組みを関係機関や団体と連携して推進することといたしております。既に幾つかの法人の皆さんから取り組みの申し出もあり、今後一層の生産拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私からは、外国産食材の安全性と価格高騰についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、学校給食での外国産の冷凍食品や野菜の使用状況はどうか、安全性は確保されているのかとの御質問であります。初めに、当市の学校給食では、これまでどのような食材を使ってきたのか、現状について御説明いたします。これまで学校給食用食材の選定に当たっては、地元産、県内産、国内産の順に選定を心がけ、輸入食材はできる限り使用しないという方針で実施してまいりました。野菜、果物につきましては、生鮮品は12月の冬至用の献立に使用するカボチャや年に数回使用するレモン、バナナなど、またホールコーンの缶詰やカリフラワー、ブロッコリーなどの冷凍品の一部を除き、輸入品は使用しておりません。しかしながら、すべての食材を国内産で賄うことは、食材によってその生産量が少ないこと及び価格が高いことから困難な状況にあることも事実であります。例えば調理で使用するピーナッツやアーモンド、アサリのむき身、メンマなどは、国内産が少なく価格も高いことから、外国産に頼らざるを得ない現状にあります。

  さて、今回の中国製冷凍ギョーザを初めとした輸入冷凍食品の残留農薬問題を受けての対応についてでありますが、まず今回問題になった中国天洋食品が製造したすべての食品の使用状況については、その使用がないことを確認し、事件発生後の2月1日に全保護者に文書でお知らせをいたしました。また、今後の対応につきましては、中国産の原材料及び加工品は使用しないこと、国産では調達できないなどの理由により中国以外の外国製品を使用する場合には、メーカーから細菌検査、残留農薬検査、重金属類検出検査等の結果表の提出を求め、安全確認をしてから使用することといたしました。

  しかしながら、加工品の原材料の一部に香辛料など中国産原料が少量使用されていることが多く見られることから、すべてを排除することは不可能に近い状況にあり、やむなく使用する場合は、可能な限り安全証明を求めてまいります。また、納入業者に対しましてもこの方針を周知し、食材の産地及び加工地の情報提供並びに安全証明に係る書類提出への協力依頼を行ってまいります。今後とも学校現場と十分に連携を図りながら、安全、安心な食材の選定に意を用いてまいりたいと考えております。

  次に、小麦や大豆といった穀物の価格が高騰しているが、学校給食費への影響はないかとの御質問にお答えいたします。まず、学校給食における食材で小麦や大豆といった穀物が関係しているものとして、パンやめん、豆腐、みそ、しょうゆなどがありますが、パン、めん類については、財団法人新潟県学校給食会から購入しており、同会からは、原料の小麦粉についてことし4月から15〜20%の値上げが予想されるため、19年度価格の維持は困難であるとの情報をいただいております。しかしながら、今のところ具体的な価格についての情報は入っておりません。また精米についても、玄米価格の上昇や原油高騰による輸送費等の上昇も避けられず、値上げが予想されるとの情報が入っております。

  次に、豆腐やみそ等については、関係組合からは輸入原料大豆の価格が前年比40〜50%上昇している現状から、原料大豆の値上がりに伴う学校給食用の豆腐やみそについても、具体的におよそ10%割高となる価格の改定を求められており、やむを得ないものと受けとめております。なお、みそにつきましては、原料大豆がこれまで中国産の大豆を原料としたみそを使用しておりましたが、上越産または県産大豆を使用したみそを使用するためには価格が約15%上昇することになりますが、みそは毎日使用するものではなく、さらに安心と地産地消の観点からも切りかえていくことといたしました。また、チーズ類、マカロニやパン粉など小麦粉製品、マヨネーズや米油、その他加工品等につきましても、品目によっては値上げが行われる状況にありますが、平成19年度は野菜価格が予定より低かったため、全体では献立作成にさほど支障は来さず、学校給食を提供することができました。

  このような状況を踏まえ、平成20年度当初は給食費を値上げすることなく、現行どおり学校給食を実施いたしますが、主食等の値上がり状況などを見きわめつつ、可能な限り年度途中での値上げを避けるべく工夫しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 25番、田村武男議員。



◆25番(田村武男議員) ありがとうございました。最初の外国産野菜の取り扱いですが、流通が非常に複雑の中でもってわからないというのが恐らく実態なんだろうなというふうに思います。しかし、店頭も含めて、加工分野も含めてですが、いろんな情報をとると非常に入っていることは事実なんです、やっぱり。ちょっと調べたものの中では、中国産ではシイタケ、ゴボウ、タケノコ、根菜、ネギ、ブロッコリーあるいはサヤエンドウ、里芋、タマネギというようなもの、あるいはアメリカ産ではセロリ、アスパラガス、ブロッコリー、その他カボチャとか、あるいは韓国、オランダからはアスパラガス、ピーマン、タイ、フィリピンからはオクラ、それから韓国、カナダ、北朝鮮からマツタケという、その入ってきていることはいるんですが、なかなか状況としてつかみにくいというのが実態なんだろうなというふうに思わざるを得ないんです。

  私は、きょうは地場産ということをある意味じゃ取り上げながら言うのですが、これらの今言ったような野菜というのは、ほとんどやっぱりここの露地でもって生産できる品物なんです。ですので、ぜひひとつ、これは実態を調べるべきだというふうに思うんですが、どこでどういうものを市民が食べておられるのかというのがわからないというのも、これもなかなか安全、安心の面からも知る必要があるんじゃないかというふうなことなんですけども、その辺何か取り組まれる考え方おありかどうか。いわゆる実態、上越市にどんなものが一体あるのかということを、外国産野菜、もし何かございましたら、そういうことへ取り組むというようなことございましたら、ちょっとお知らせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、お答えいたします。

  まず、輸入している食材、これについては地元でつくれるということでございますが、私どもとすれば適地適作という部分がございまして、日本国としてはつくれるかもしれませんし、上越ではつくれない部分もあるかもしれません。そういった中で、やはり私どもが今消費者の方々が何を求めているのか、どういったものを使いたいのかということは調べているつもりでございますし、今後も調べるつもりでおります。そういった中で、特に外国産の野菜がどの程度入っているか、そういった実態調査についてはいろんな統計のデータを確認するしかないのかなというふうに感じております。そういったものを参酌しながら、今市長が答弁申し上げましたように、地産地消ということであるるん畑、直売所が非常に活躍している部分でございます。そういった中でお客さんが何を求め、そしてどういったものを欲しがっているか、そういったものを統計的にとりますと、年間通じたカレンダーができます。そういったカレンダーに基づいてつくっていただきたいものをやはり的確に指示、また情報交換することが一番肝要かなと思っております。いずれにいたしましても、この外国産野菜の輸入、そして利用状況については、可能な範囲で、やはりいろんな統計とか、あと青果物市場とかそういった方々から情報は聴取してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 25番、田村武男議員。



◆25番(田村武男議員) ありがとうございました。そういうことで、この質問はまた後のほうの質問に、いわゆる地産地消、自給率等のほうへつながっていきますけども、今回の事件のように実態がわからないんだけどある日突然に何かこう出てくるということが今の日本のこういう仕組みなんだろうなというふうに思わざるを得ないんです。非常に複雑怪奇な流通経路になっているという。ぜひひとつ後のほうに続けていきたいと思いますので、実態、できるものは知るべきものはやっぱり知っておいたほうがいいだろうというふうに思いますので、お願いをしたいと思います。

  そこで、教育長に伺いますが、学校給食での食材、天洋はないということのようですが、中国産については特にこの事件以来使用するのをやめたということをおっしゃいました。さりとて、これはやめましたけども、なかなか地場産含めて県内産、国内産だけでは間に合わないという、いろんな食品含めて、ということなわけですので、今はとりあえずこの事件を受けて中国産やめましたけども、もしこれから、これ安全性がどういう形で文科省から来るのか、どういう形で確認できるのかわかりませんが、それが確認できたときはまた使用するんだという、この辺はどうなんでしょうか。もちろん使用しなきゃいけないというようなこともあるんだろうと思いますが、いつからどうだとか、何か対応がありましたらお願いしたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 再度の質問にお答えいたします。

  今後中国産の食材の安全性が確保されたら給食で使用するのかということであるかというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように中国産の原材料、加工品については使用しないことというふうにしておりますし、また先ほどもちょっと申し上げましたが、みその材料で考えてみますと、現在合併前上越市で使用している原料大豆は残留農薬がないという証明をしておりますし、安全なわけですが、中国産を使っております。そうしたことから、先ほども答弁したように20年度から上越産または県産大豆を使用するみそにしていくというふうに考えております。

  本来の御質問でございますが、中国産の食材の安全が確保された場合であっても、先ほど申し上げました手順が、基本方針がございます。地元産、県内産、国内産の順で使用を心がけて、外国産を極力使用しないというこの方針は貫いてまいるということになると思います。しかしながら、御質問のように中国産食材を使用しなければならない場合もあると思いますので、他の外国製品、外国産と同じように可能な限り安全確認を行って使用してまいりたいと考えておりますし、また今回の件については文部科学省等を通してそれなりの指示が参ると思いますので、それらを参考にしながら対応してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 25番、田村武男議員。



◆25番(田村武男議員) ありがとうございました。いわゆる使用はしたくないし、使用はできるだけ避けたいと。しかし、今度この3番目の話になるんですが、やっぱり価格の面が出てきます。国内産は確かに自給率は低いですから、非常にいろんな食品であることはあるんですが、奪い合いあるいは価格の高騰を招いているという状況では、給食費、今度は価格のほうにやっぱり転嫁せざるを得ないという状況にならざるを得ないわけです。ですので、私はこの3番目の価格ですけども、今小麦は上がりますよということを既に言われているし、大豆もそうですよというふうに言われていますが、しかし今の状況では20年度ちょっと上げる状況ではないというふうにおっしゃいましたが、これはずっとこのような形で、それもだから中国産とのいろんな兼ね合いになると思うんですが、価格の推移、上げる予定はないんだけども、上げざるを得ない状況はあるんじゃないかというんですが、再度もう一度20年度は大丈夫なのかということをまずお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 給食費は本当に値上げしないで大丈夫なのかという御質問かと思います。間もなく新年度が始まりますので、現段階さまざまな値上げの状況等が完全につかみ切れておりませんので、現段階で値上げすることは考えていない、年度当初はこれでスタートしていきたいということで申し上げたところでございます。県内の他の市町村からも問い合わせがございまして、上越市はどうするんですかということで、それぞれ先の見通しで悩んでいる状況は同じであるというふうに思っています。現在私ども関係している職員の中で担当した範囲内において、年度途中で値上げしたことはないというのが実情なんでございますが、単年度会計でありますので、過去の貯蓄をもとにしてやりくりということもできませんので、今後展望の中で本当に苦しくなってまいるということになれば、皆さんと御相談しながら値上げをしなきゃならないという状況もあるのかなというふうに思っています。繰り返しになりますが、現段階で値上げしなきゃならないデータ等もございませんので、年度当初はこれで乗り切り、そしてできる限り乗り切れるような努力をしてまいりたいという、先ほど申し上げたとおりでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 25番、田村武男議員。



◆25番(田村武男議員) わかりました。ぜひひとつそんなような形でもって、これは単年度会計ですから、まさにそうですね、そういうことだと思います。安い物を使って安全、安心を脅かすようなことは、これはできませんので、ぜひひとつ上げてもやっぱり安全だよというようなことも含めて、ぜひきちんとした市民との、あるいは保護者との対応をしていただきたいなというふうに思っておりますので、お願いしておきたいと思います。

  それで次、地産地消と自給率の関係ですけども、大きく落ち込んでいると、これ私はある程度生産量については落ち込んでいるなというふうに思っているんですけども、データの取り方も若干あると思いますが、市場のデータではさっき言った平成11年ですか、からですと40%も落ち込んでいるというような市場のデータのようです。そんなようなことで、今農村、いわゆる農業地帯が非常に高齢化と後継者がいないという状況の中では、落ち込むこと、これは仕方がないんだろうなというふうな状況でありますので、ぜひひとつこの辺は何らかのやっぱり施策を講じないと、さっき申し上げましたとおり、新潟市が200キロくらい離れていて雪の少ないせいもあるかもしれませんが、非常にあそこは伸びているんです。それで、この今の時期でも非常に青々として、地域が。上越のさっき言ったとおり冬期は稲かぶつがあるだけだというような地帯でありますので、ぜひその辺もいろいろと念頭に置きながらこれから施策を講じなければいけないんだなというふうに思います。

  そこで、それを伸ばす意味でその直売所ですが、先ほどから非常に前向きな御答弁いただきました、直売所につきましては。これぜひ実態をつかんでいただいて、その直売所同士の情報交換をやったりして、これお金かかるわけじゃありませんので、やっぱりどこかでそういう力を生むような方法を、ぜひ連絡をとりながら考えていただきたいなというふうに思っております。今先ほどから朝市の話も出ていましたけども、朝市の方も非常に高齢化されて、あの実態も恐らくわからないんだろうなというふうに思っております、直売されている中。そんなようなことで、それらをやっぱり連携しながら生産、地消のほうは欲しい人ばっかりですから、生産のほうが間に合わないということですので、ぜひその辺の横の連絡をしていただきたいというふうに思いますが、もう一度具体的にその横の連絡何か考えておられるかどうだか、部長のほうからでもこれ御答弁いただきたいと思います。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、再度の御質問にお答えいたします。

  まず、直売所についてやはり情報交換し、今後そういった具体な計画があるかという部分でございますが、これについては今までは各直売所が単独で運営しております。そういった中で、いろんな農産物については加工品も含めて情報交換をしながら、そして欲しいところに持っていく、そういったシステムというのは必要だと思っております。そういった意味では、やはり直売所に関する部分が全部で44カ所くらい今把握しておりますけれども、そういったものと十分、今度は協議会みたいなものをつくりまして、そして情報交換、そしてどういったものが今後上越市の生鮮野菜とか加工品で欲しいのか、出したら売れるのか、そういった情報交換も含めて今後進めていきたいなというふうに考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 25番、田村武男議員。



◆25番(田村武男議員) それじゃ、市長に1点お聞きしたいのは地産地消です。これ市長も今回の提案理由の説明の中で、いわゆる5つのまちづくりの2番目に地産地消を言われました。豊かな自然資源や美しい山里の景観と伝統文化を有効に活用し、農業体験を基調とした都市住民との交流を通じて、地域農産物の生産拡大、有利販売に結びつけるというふうなことでもって言っておられました。これを市長が今回提案の中で取り上げられてきたんですが、より効果的に進めるには、ぜひひとつ市長、具体的なことがあればいいんですが、もっとこの地産地消を効果的に進めるにはというようなことでもって、市長の口からひとつお願いしたいと思うんですが、よろしくお願いします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 地産地消についての再度の御質問でございます。

  まずは、この地産地消を推進していく中で、園芸の振興ということが最優先の課題であると認識いたしておりますので、関係団体と連携しながらなお一層の園芸振興、これを図っていかなければ、先ほど議員もおっしゃっておられましたけれども、みんな欲しい人ばっかりでございますので、それら品薄になることは必然でございますので、そういった園芸振興をまずは基本的にとらえていって、しっかりとそれら需要に合わせた供給ができるように体制を整えていくという、まずはこれが第1段階なのではないかと、こう思っております。

  そして、先ほど答弁で申し上げましたように、最近市民が身近に農産物を購入できる農産物の直売所などが地産地消の拠点として存在感を増してきているわけでございますが、そういう状況にある中で、部長も申し上げておりましたが、農産物の供給体制、これを強化していかなければならないということが2つ目にあろうかと思っておりますが、その供給体制を強化するためには個々の直売所の連携が必要でございますし、いろいろな品物のやりとりの情報交換とか、そういったことも含めて市も直売所のネットワーク化を支援をしながら体制強化していくということもお手伝いしていかなければならないと、こう思っておりますし、それらもろもろコーディネーター役としてしっかり地産地消ができる仕組み、これらをつくっていくことが私どもの役割でございますので、外国産野菜のいろんな点が掲げられて問題化してきたときには、地産地消が何よりも大切であるということが市民のそれぞれのお一人お一人が感じておられますので、早急にこういう体制強化をしていかなければ間に合わないということもございますので、しっかりと地産地消の取り組みにより効果的に推進していけるように意を用いてまいりたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 25番、田村武男議員。



◆25番(田村武男議員) その市長の思いをぜひひとつ、いわゆるその地域でもって、この上越の農業が園芸の面を中心にして伸びるようにお願いしたいと、こう思っております。

  それから、次の中山間地の関係ですが、先ほど雪太郎大根だとか山菜を中心にということをおっしゃっておられましたが、先ほど笹川議員の答えの中に、中山間地の直接支払いが四十数億、50億ですか、今までの間に支払いした。しかし、どういう形でもってそれはどうなっちゃったのかなという、50億というお金は。トラクター買ったのか何かになっちゃったのか、何も生きておらないような気はするんですが、ぜひひとつこれは今後非常に厳しい状況にあることは間違いないんですけども、何らかの形で、それをもとにして何か子供を生むような、何か生産物を生むような方式を考えるべきだというふうに思うんですが、これからまだ21年以降の中山間地の直接支払いも含めて、この中山間地の園芸振興、ぜひひとつ雪太郎大根や山菜  山菜というのはもともと生産物じゃありませんから、山にあるものをとってきて販売するというようなことでしょうから、何かやっぱり地域でもっていいものはないのかということで、ちょっとこの間新聞に出ていたのが、長岡の関原で、これも大根です、雪の中から大根出しているという、雪国逆手にということでもってこれは関原でやっています。それから、これは長野県の小谷、キャベツとニンジン、これも雪を生かしているというようなものを取り上げて、逆に雪のハンディを押しのけてということだと思うんですが、その辺やっぱりそういった中山間地の直接支払いも含めて何か対応すべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか、その辺は。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、お答えいたします。

  まず、中山間地の直接支払い、先ほど笹川議員さんに、8年間で四十数億ということでお支払いしたということでございます。これやはり平場と中山間地の格差是正、その関係でお支払いし、そこで農道補修とか水路とか、あと公民館をつくったりそういういろんな活動に使えるお金でございました。そういった中で、園芸振興はなかなか進まなかったというのは実態だと思っておりますが、牧区の雪太郎大根あたりは東京市場へも出しているということで、元気なとこは元気でやっておるわけでございます。そういった中で、やはり山の持つ特性、特に新鮮であるとか山菜であるとか、あと普通の草類でも食べられるものがありますので、そういったものを活用してやはり市場のほうへ出していただけるように、また私どもも積極的に応援させていただきたいと思いますし、働きかけもしていきたいなというふうに考えております。

  ただ、非常に中山間地域は土地もかなり狭いわけでございます。そして、立地もよくないし鳥獣被害も多くあるわけでございます。そういったいろんなものを解決しながら進めないと、一概に中山間地域にやはり園芸をどんどんやれという話ではないのかなと思っておりますし、できる範囲からやっていければなというふうに考えております。いずれにしても、私ども行政も知恵を出しながら中山間地と一緒になって汗をかいていきたいなというふうに考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 25番、田村武男議員。



◆25番(田村武男議員) 最後ですが、いわゆる認定農業者と法人組織、これは面積的にも56%もこの中でもって組織できたというのは、非常に上越市の取り組みは評価していいというふうに思っておりますが、私先ほど申し上げた、やっぱり単作であって米と大豆だけだと。経営の安定というのは、そうじゃなくてほかのものを導入することによって、先ほど申し上げたように経営の安定が図られるんだろうというふうに思います。特に組織化された法人経営の中では、その取り組みは可能だろうというふうに思います。冬場でもちゃんとした換金作物ができることによってやっぱり経営の安定が図られるというふうに思いますので、これはぜひそんなふうにしていただきたいと、こういうふうに思っております。

  特に昨年も取り上げましたけど、米の状況というのは非常に厳しい状況の中で、一方ががさっと値段が下がってきたときに、やっぱりどっちかでもってそれを支えるものがないと大変厳しい状況になっていくんじゃないのかという。この56%はやっぱりぜひひとつ生きていくという、生かしていくということでは行政の責任は非常に大きいというふうに思っておりますので、最後に市長のその辺の決意をひとつお願いをしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 園芸振興策での私の決意ということでございますが、先ほどの答弁でも決意は述べさせていただいていると思っておりますけれども、いずれにいたしましても今後も米価の下落傾向が続いて、すぐに直るということではありませんので、経営の安定強化ということが議員もおっしゃっておられますけれども、これが必須だというふうに思っておりまして、そのためには水稲プラス園芸品目の導入、これが一つの有効な手だてだというふうに先ほど答弁で述べたとおりでございまして、そういった意味で、非常にやる気も出してきていただいておりますので、ちょうど時期も、ころ合いもいいころでございますので、私どもとそれからそういう認定農業者あるいは法人組織の皆様方とともにしっかりと、そして需要もございますので、ただつくっただけで終わるということには決してなりませんし、そういった意味からも、時期も非常に熟してきておりますので、需要と供給のバランスがとれて地産地消ということになるわけでございますから、そういう体制を強化していくのが私どもの役目でございますので、それらをしっかりと体制強化、体制づくりをしながらそれぞれの皆様方に喜んでもらえるような、そして経営が安定していくように体制づくりをしっかり努めてまいりたいと、こう思っておりますので、またいろいろな御指導もお願い申し上げたいというふうに思っております。

                                         



○山岸行則議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

  28番、塚田俊幸議員。

               〔塚 田 俊 幸 議 員 登 壇〕



◆28番(塚田俊幸議員) 通告に従いまして一般質問を行います。今回は、大項目として職員の労働時間についてと家庭ごみ有料化制度の実施についての2項目を質問します。

  最初に、職員の労働時間について、質問のその1、19年度より昼の12時から12時15分の間の休息時間が廃止され、実労働時間が1日15分延長されたが、作業量や作業形態にどのような効果があったのか。

  質問その2、時間外労働の削減目標は前年度比10%減としていたが、どう総括しているのか、また来年度の目標設定をどう考えているかとの質問です。私が昨年の6月議会でこの件について一般質問した際、市長は、1日15分の延長は1人当たり年間61時間に相当する、事務事業の進捗が図られることは至極当然のことであり、その結果時間外勤務の縮減にもつながるものと認識しています。また、職員一人一人がこの15分を意識し、おのおのの業務能力を高めることによって、年次休暇の取得促進にもつなげていけるものと大いに期待をしているところですと答弁されました。1人年間61時間ということは、1日8時間労働なら7日と5時間になります。それだけの実労働時間がふえ、そのことにより事務事業の進捗がどう図られたのか、また時間外勤務時間の縮減にもつながったのかどうか、あるいは時間管理に関しての職員の意識はどうなのかなどどのように総括されているかお答えください。

  質問その3、通年で時間外勤務が多く、業務に無理が生じている部署や担当職員はないか、業務量の見直しや適切な人員配置をどのように行うのかとの質問です。業務の内容によっては季節的に繁忙期があったり、災害など社会の変化によって忙しくなる部署もあろうかと思いますが、私のところに入る話では、ほとんど毎日夜遅く帰って、土曜日も日曜日も出勤しているんだけれども、一体市役所はそんなに忙しいところなのか、体がどうにかならないか心配なんですといった内容のものです。一般職員は時間外勤務命令がなければ残業や休日出勤はできないはずですから、恐らくそのようなことはないのではないかと思っていますが、一般職員でなければ管理職の方、管理職の方の労働時間管理はどのように行われているのでしょうかお答えください。

  また、職場によっては本当に忙しい日が続いているところもあるようですが、業務量の見直しや適切な人員配置をどのように行おうとしているのでしょうか。予定より多くの退職者が出ている中で、業務量の見直しや人員配置の問題は今後大きな問題となりそうです。その点についてもお答えください。

  次に、家庭ごみの有料化制度の実施について質問します。質問のその1として、生ごみの分別収集は4月から全市を対象に行われるが、どのように周知徹底するのか。既に分別収集を実施しているモデル地区で明らかになった問題点等を生かし、全市民が生ごみの分別を十分に認識するよう工夫すべきでないか。

  質問その2、生ごみの分別収集モデル地区の住民に一定程度の生ごみ用指定袋を無料支給する考えはないかとの質問です。市では、家庭ごみの有料化を前に、昨年10月から新制度の説明会を町内会単位で行ってこられました。担当職員の皆さんには連日の説明会で本当に御苦労されたことと思いますし、その労をねぎらいたいと思います。私も自分の町内で行われた説明会には参加をさせていただき、疑問な点については質問もさせていただきました。その中で、どうしても腑に落ちないところがあります。生ごみの分別についてですが、私の居住する大和地区は、生ごみの分別収集モデル地区です。ですから、各家庭でこれまでも生ごみについては分別し、燃やせるごみの日に8時30分までにごみ集積所へ出します。収集業者は8時30分過ぎに生ごみの収集に来ますから、それ以降は出せません。このモデル地区の生ごみは生ごみ処理施設で堆肥化等の資源化を行っています。

  4月1日からは全市で生ごみの分別が行われることになっていますが、収集については、これまでのモデル地区以外は燃やせるごみと一緒に収集し、焼却場に運んで一緒に燃やすということです。つまり家庭で生ごみ用の有料袋を買って分別しても、ごみ収集車の中で混合され一緒に焼却処分されるわけです。分別されているのは家庭からごみ集積所までの間だけです。一体何のための分別なんでしょうか。こんなことで生ごみの分別が徹底できるのでしょうか。その一方で、モデル地区の皆さんはこれまでどおり分別しますが、わざわざ生ごみ用の有料袋を買って分別して出すことになります。市の説明では、市民の平等を保つために生ごみの分別も全市的に行うと言っていますが、モデル地区以外の地区で、生ごみ用の有料袋をわざわざ買ってモデル地区同様の分別が徹底できるか甚だ疑問です。どのように分別を徹底されるのかお答えください。

  モデル地区はこれまで同様分別して出しますが、これまでずっと分別に協力してきた人とこれから始める人とが同じ扱いというのもおかしいのではないかと思います。これまでのお礼の意味も込めて、そしてこれからもモデル地区であり続けてほしいとの意味も含めて、モデル地区の家庭には一定期間無料で生ごみ用の袋を支給したらどうかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

              〔塚 田 俊 幸 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、職員の労働時間についてのお尋ねにお答えいたします。

  1点目の実労働時間15分延長の効果と2点目の時間外労働の削減目標についての御質問は関連がございますので、あわせてお答えいたします。今年度の時間外勤務の削減目標につきましては、年度当初から行革推進計画に基づく5%の縮減に加え、新たに制度化したノー残業ウイークの効果や実労働時間が15分増加したことなどを考慮し、前年度実績の10%縮減を目標に取り組んでまいりました。また、時間外勤務の適正な管理について、職員組合とも協議を重ねた上で、昨年5月に時間外勤務の縮減と職員の心身の健康保持を目的とした、時間外勤務の適正な運用及びその縮減に関する指針を作成し、全職員に周知するとともに、特に所属長に対しては指針に沿った時間外勤務の適正な管理を徹底いたしました。

  これらの取り組みにより、まず時間外勤務につきましては、7月に発生した中越沖地震の災害対応で日常業務にも影響があったにもかかわらず、先月末現在では昨年同期と比較して10.8%の減となっており、ほぼ目標を達成できる見込みとなりました。さらに、年次有給休暇については、職員1人当たりの平均取得日数が前年比0.7日増の9.7日となるなど、実労働時間が15分増加した効果や職員一人一人が公務能率向上に取り組んだ成果があらわれたのではないかと考えております。

  新年度の目標設定につきましては、行革推進計画に基づく前年度実績比5%減の着実な達成に向け、今年度と同様により高い目標を定め、職員が一丸となって引き続き勤務時間内での適切な事務処理に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、通年で時間外労働が多く、業務に無理が生じている部署や担当職員はないか、業務量の見直しや適切な人員配置をどのように行うのかとの御質問にお答えいたします。まず、各部署における時間外勤務の状況を見ますと、ほとんどの部署では繁忙期とそうでない時期があり、業務のめり張りがついておりますが、一部には年間を通じて時間外勤務の多い部署や特定の職員に業務が偏っている状況が見受けられます。これらについては、過重労働防止の観点から、担当課において毎月の状況を把握した上で、必要に応じて所属長に対し業務の平準化や事務分担の見直しなどの改善を図るよう指導するとともに、時間外勤務が一定時間を超えた職員については産業医との面談を設定するなど職員の健康管理についても意を用いてまいりました。

  次に、業務量の見直しと人員配置についてでございますが、目標の職員削減による人件費の縮減を達成するためには、不要不急な事務の見直しなどによって職員に過度な負担をかけることなく、効率的で効果的な行政サービスの運営体制を整備していかなければならないと考えております。このため、予算編成に当たっては、各部局へ新年度の職員数と人件費の状況を示し、それを踏まえた事務事業の再編整理やアウトソーシングなどによる業務の省力化を進めるとともに、所属長に対するヒアリングを担当課に実施させ、各課における仕事の質や量を可能な限り把握した上で、適切に職員を配置するよう指示いたしております。

  さらに、組織の簡素化と業務の効率化を図るため、新年度から組織の一部をスリム化し、効率的に業務を遂行する体制づくりも進めることといたしております。今後とも引き続きこれらの取り組みによる計画的な事務事業の見直しや組織機構の体制整備を進めながら適切な人員配置に努めてまいる所存でございます。

  次に、家庭ごみ有料化制度の実施についてのお尋ねにお答えいたします。まず、生ごみの分別収集は4月から全市を対象に実施されるが、どのように周知徹底するのか。既に分別収集を実施しているモデル地区で明らかになった問題点等を生かし、全市民が生ごみの分別を十分に認識するよう工夫すべきではないかとの御質問であります。家庭ごみの全市統一制度による有料化につきましては、この4月からの実施に向け、昨年10月から全町内会を対象に説明会を開催し、これまで約860会場において約3万4,000人の市民の皆さんから御参加をいただき、制度内容の周知に努めてまいりました。

  現在生ごみの分別収集については、全市域の約40%に当たる2万8,200世帯の皆さんから御協力をいただき実施しておりますが、この説明会において、これまで生ごみ分別を実施していない地区にお住まいの皆さんからも、4月からの有料化を契機に新たに分別を実施していただくようお願いするとともに、生ごみの分別方法や排出方法について説明してきたところでございます。説明に当たっては、分別がわかりにくいものを一覧表としてお示しするとともに、例えばスプーン等の金属類や漬物石が生ごみに混入したことで処理施設の機械が故障したことなど、これまでモデル地区の皆さんから生ごみ分別に取り組みいただく中で生じた問題点を具体的に紹介するなど、市民の皆さんに対する丁寧な説明に努めてまいりました。

  また、全世帯に配布いたしました家庭ごみの分け方出し方ガイドや、ポスターに生ごみの分別方法について掲載するとともに、町内会からの御要望による再度の説明会や町内会単位での説明会に参加できなかった方に対する全市域を対象にした説明会を開催するなど、市民の皆さんから生ごみ分別に対する御理解を深めていただけるよう努めているところでございます。

  次に、生ごみの分別収集モデル地区の住民に一定程度の生ごみ用指定袋を無料支給する考えはないかとの御質問にお答えいたします。合併前の上越市における生ごみの分別収集につきましては、平成13年10月から現在の分別収集体制を実施するに当たり、直江津南小学校区、春日地区の高志小学校区及び大手町小学校区の3つの小学校区の町内会を対象にモデル地区として生ごみの分別収集に御協力いただくとともに、その後の民間における生ごみ処理施設の稼働に合わせ、順次分別地区を拡大してまいりました。

  また、平成17年1月の市町村合併に伴い、同年4月からごみ分別収集体制を全市で統一したことから、合併前から生ごみの分別収集を実施していた区を含め、先ほど申し上げましたとおり現在では市内全世帯の約40%に当たる2万8,200世帯の皆さんから生ごみの分別収集に御協力いただいております。改めて申し上げるまでもなく、ごみ有料化の最大の目的はごみの減量化でありますが、ごみの排出量に応じて処理費用を御負担いただくという負担の公平性の確保も大きな目的の一つでございます。

  モデル地区の皆さんには、他の地区に先行して生ごみの分別収集に御協力をいただき、当市における資源リサイクルの推進に御尽力いただいたことに心より感謝を申し上げる次第でございますが、各区を含めて既に市全体の約40%の世帯の皆さんから生ごみ分別に御協力いただいている現状では、特定地区の皆さんを対象に、ごみ袋の一定枚数を無料支給することは、新たな統一制度を実施するに当たっての負担の公平性という観点からも考えておらないところでございます。

  いずれにいたしましても、さらなるごみの減量とリサイクルの推進には市民一人一人の御理解と御協力が不可欠でございますので、引き続き生ごみ分別の意義について周知に努めるとともに、資源化を推進してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 28番、塚田俊幸議員。



◆28番(塚田俊幸議員) 15日の日に燃やせないごみが各家庭から出されたと。これが大量に出されて2日間で処理できずにきのうまでかかったということで、この大量に出たことに対して3日もかかるほどになってしまったということで、市民の皆さんには、一部の3日目にかかったところは生ごみも月曜日に出せなかったという状態になったわけであります。この点について、少し市の予測が甘かったんではないかというふうに思うんですけれども、その点について市長どうお考えでしょうか。



○山岸行則議長 市村輝幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸市民生活部長 議員の御質問にありましたようにこの4月1日からの有料化に向けてということで、15日の土曜日が最後の燃やせないごみの収集日ということでございました。そうしたことを事前にも周知をさせていただいたこともございまして、相当多くのごみが出されたのも事実でございます。具体的な数量等は把握しておらないんですが、五、六倍の数量のごみが出されたものと推測しているわけでございます。私どもも従来から4月から有料化ということで説明してまいりましたし、できるだけ早目にお出しいただくように周知を図ってきたつもりでございます。ただ、そうした中でもやはり多くのごみが出るだろうということの予測のもとに、収集業者のほうには万全の体制をとるようにということで事前の打ち合わせをさせていただいて取り組んできたつもりでございます。ただ、やはりその予想も超えるようなごみだったということもございます。ただ、そうした中でも関係する町内の皆さんに十分説明をしながら、そしてまた御理解をいただいて、町内会とよく連絡をとり合いながら収集に当たったものでございますので、大きな混乱がなく収集できたんではないかというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 28番、塚田俊幸議員。



◆28番(塚田俊幸議員) 実は、きのうの朝なんですけれども、市民の方から私のところに電話が入りまして、私の家の前のところにずっと燃やせないごみがたくさんあって3日目だと、これをいつ片づけてくれるんだと、生ごみも出せない状態にしておいて、市はどういうふうにこれをしてくれるんだということで電話をかけたと、市のほうに。そしたら、その応対に出た職員が、そんなもんしようがないじゃないですかというような感じで応対をしたと。その方はかなり冷静には話していたんですけれども、あんな態度はないでしょうということで、恐らくやりとりがあったんでしょう。その上で上司がかわって、上司の人は、申しわけなかったというようなことで何とかその話はおさまったということなんですけれども、その電話をくれた方、私はどうしても市長に文句を言いたいんだと、苦情を言いたいんだというふうに言っていましたんで、私はちょうど一般質問するんで、その点も質問しておきますということで答えておきましたけれども、実際問題ごみの、これは一種の税金と同じですから、負担がかかるわけです。ぎりぎりの生活をしている人たちにとっては大変なやっぱり問題なんです。そういうこともあるということも含めて、職員が、その電話をかけて苦情を言われた方に対して、どういう意識を持って対応したのかという点なんです。ここの点が非常に甘さがあるんではないかと。非常にそこのところを市のほうとして、あるいは職員に対してどういうふうに教育するのか、あるいは指導しているのかという点について、これはぜひ市長にお答えいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 ふだんからきちんと指導してきたつもりでございますが、そのような事例があったとするならば、私のこれまでのやり方について反省をせざるを得ないと。その市民の方に心から、不快な思いをされて、御自分でも努力をして何とかごみが集積された状態を伝えて改善してほしいというその意思が、そのボランティア的な市民の意思が損なわれたということについて、大変申しわけないというふうに思っておりますし、この場をおかりして心からおわびを申し上げたいというふうに思っております。

  その一方、そういう職員に対してしっかり市民からの日ごろの電話、それから実際に来られての御相談等市民とのやりとりの中で、公務員のあるべき姿ということは常日ごろから私から指導するまでもなくきちんとそれが問われているわけでございますし、私からはさらに合併後の市の職員のあり方について、それから人件費抑制でこれから職員の数が減っていく中において、いかに職員が市民に対して対応していくかということも常日ごろからいろんな場面で私は説いて、それぞれ職員に指導してきているところでございますが、改めてそういった事例がありますと、私も原点に立ち返ってもう一度しっかりとやらなければならないというふうに今反省しておりますけれども、やはり市民のそういう何とかして改善したいというお気持ちに対して少しでもこたえていく、そしてすぐに対応、迅速に対応することが望まれるわけでありますが、そういうことから一つずつ波及させながら仕事をこなしていく、これが公務員の第一のあるべき姿だとこう思っておりますので、もう一度原点に立ち返ってしっかりと指導してまいりたいと、こう思っておりますので、この画面を見ておられなかったら、議員からも市長がわびていたということで、反省をしていたということで申し伝えいただければありがたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 28番、塚田俊幸議員。



◆28番(塚田俊幸議員) はい、わかりました。

  それでは、私の生ごみの関係の質問に入らせていただきます。今は40%のモデル地区の皆さんが分別をして出していると。先ほどもちょっと言いましたけれども、有料の袋を買って、家庭で分別をして、それを集積所まで持っていく、そこまでしか分別していないんです。収集車でもう一緒にしちゃうわけですから、あとは燃やすだけですから。そのために市民の皆さんは果たしてモデル地区のようにちゃんと分別をして、別の袋に入れるだろうかなと。むしろ今までと一緒に、どっちみち燃やすんだからというふうな考えがあれば、どうしても燃やせるごみと一緒に同じ袋に入れてしまうのではないかというふうに思いますし、モデル地区も、最初のころは監視員みたいな人を順番に出して徹底をしてきたというふうな事例もあるわけですけれども、そこら辺までのところをやるのかどうなのかわかりませんけれども、そこら辺については本当に分別して出してくれるというふうに考えておられますか。



○山岸行則議長 市村輝幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸市民生活部長 先ほど答弁いたしましたように、4割の地域でもう既に生ごみ収集し、それはきちんと市内の汚泥リサイクルパークほかで再利用させていただいております。じゃ残る6割の地域はどうなのかという御質問ではないかというふうに思いますが、この4月のごみ有料化を契機に分別をお願いするということでございます。そしてまた、それは徹底されるのかという御質問でございますけれども、その袋につきましても、生ごみ用の袋につきましては燃やせるごみよりも10%安い料金で私どもは設定しております。できるだけ生ごみの分別を進めていただきたいということでの料金設定でございますし、また先ほど市長のほうから御答弁申し上げましたように、この有料化の説明会に当たりましてもその辺のところを十分に説明し、この4月からの機会にぜひとも生ごみ分別をお願いしたいということで、多くの市民の皆さんからいろんな御質問をいただきました。そうした中で一定の御理解を得ながら進んでいるんではないかというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 28番、塚田俊幸議員。



◆28番(塚田俊幸議員) 説明は確かにされました。説明はされたし市民の皆さんの頭の中には入ってはいるだろうと思います。だけども、実際問題そんなにきれいに分別してくれるんだろうかというところが、市民を信用しないのかと言われたらあれですけれども、だけどもやっぱりそこら辺のところが、そんなにモデル地区みたいなわけにいかんのではないかと。そうすると、平等性が逆に欠けるんじゃないかというふうに思われるんですけれども、その辺についてもどういうふうにお考えですか、平等性という点について。



○山岸行則議長 市村輝幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸市民生活部長 議員の御指摘ありますように、果たしてじゃその6割の皆さんがきちんと分別してくれるのかどうかということでございます。私どもは最終的にはリサイクルするということでございまして、今民間のリサイクル施設の稼働に合わせて順次拡大していこうということでございますので、そうしたときには、いついつからきちんと分別させていただきますということで周知をいたしますので、その時点では完璧に分別していただくようにお願いしたいというふうに思っています。ただ、それまでの間、順次やはり生ごみリサイクルということになれていただくということもございますので、できるだけそういう取り組みをお願いしたいということでございます。

  そして、じゃ果たして平等かどうかという御指摘でございますけれども、私ども全市的にこの4月から有料化をすると、そして生ごみの袋もつくるということからいたしまして、やはりそれを全市域で同じ形で取り扱うのがかえって平等ではないかと私どもは思っておりますので、そういうふうに御説明し、御理解をいただいているところでございます。



○山岸行則議長 28番、塚田俊幸議員。



◆28番(塚田俊幸議員) 生ごみはリサイクルをするのは理想だと思います。私もそう思います。そこで、今の40%の皆さんのものはリサイクルに回っています。ことしの10月から新しい施設が稼働するということで、そちらのほうにも4,100戸分を回すということですけれども、まだそれでも45.4%にしかリサイクルがならないということです。これはやっぱり何でもっと早くにリサイクルに回せるようにできないのか、あるいはリサイクルに回せるような状態になったときに全戸が完全な有料化、生ごみも有料で分別をして出してもらうということにしてもよかったんではないかというふうに思いますけれども、そこら辺のところについては特に考えられなかったですか。



○山岸行則議長 市村輝幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸市民生活部長 まず、平成20年度の10月ころにということでございますので、民間の処理施設が新たに稼働するということで、それに合わせて平成20年度中に4,100世帯程度をふやしたいということで議会の中でも御説明したところでございます。これにつきましては、私どももできるだけリサイクルにということで、ある程度年次計画で100%を今目指しております。ただ、何かと申しますと、やはり2回収集しなければいけないので収集運搬業者の体制の問題もございます。そうしたことで収集運搬業者の皆さんにその体制を整備していただくという形で取り組みを進めておりますし、またこちらの市の焼却施設の問題もございます。クリーンセンターでの焼却でございますけれども、生ごみがなくなるとそれがカロリーベースがかなり高くなります。プラスチック類が多くなる、また紙ごみが多くなるということでカロリーが高くなりますので、そうしたことで適正焼却という問題も出てまいります。温度が上がり過ぎるということで焼却炉の損傷という問題、またダイオキシンの発生という問題も出てきますので、そうした面も考慮しながら生ごみの移行を順次適正に進めてまいりたいということでございます。

  また、そうしたことを取り組みを進めながら全市域が生ごみ分別、生ごみがリサイクルできる段階で有料化をしてもよかったんではないかという御指摘でもございますけれども、私どもといたしましてはもう既に4割、そしてこれはできるだけ早く私どもも順次拡大していきたいという考えを持っておりますので、やはり燃やせるごみ、燃やせないごみの有料化にあわせてこの機会にやるのが私どもは最善というふうに判断して今回から実施させていただいたところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 28番、塚田俊幸議員。



◆28番(塚田俊幸議員) カロリーが高くなるというお話がありましたけれども、それなら水を与えるとかいうふうなことでもいいんじゃないかというふうに思います。

  それと、生ごみは資源ごみというふうになっているわけでありますけれども、やっぱり資源ごみというんであれば、これはプラスチックや瓶や缶など、紙などと一緒の扱いにすべきでないかと。そうなれば無料回収、というのは資源ごみということであればそうなる。しかも、今モデル地区でもって分別している生ごみについてはリサイクルされていますし、一部については民間業者のほうに回っているわけです。その事業活動に市民が協力しているというふうな状況にもなっているわけです。そういった意味からも、今後この生ごみが完全に全体がリサイクルできるような状態になったときに生ごみを無料化すると、ほかの資源ごみと同様に、いうようなことは考えておられますか、おられませんか。



○山岸行則議長 市村輝幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸市民生活部長 まず、生ごみは資源であるのになぜ有料化をするのかという御質問でございます。私ども考えておりますのは、やはり新聞紙や段ボール、アルミ缶とか、こういうものについては全国的に有価物として、そしてまた市場できちんと取引されるような形でリサイクルされております。そうしたものと生ごみというのは切り離して私どもは考えております。燃やせるごみということで、別にやはり収集運搬経費がかかるということもございますので、そうしたことで生ごみについては有料化をさせていただいているという状況でございます。

  また、今ほど全量がリサイクルされた段階で無料にするというような考えはないかというような御質問でございますけれども、今ほど説明したとおり、生ごみにつきましてはその熱利用、また堆肥化をするというような利用がございますけれども、やはりそのための経費もかかってございます。そうした意味で、この生ごみの有料化については引き続き継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 28番、塚田俊幸議員。



◆28番(塚田俊幸議員) この有料化によって5,780万円の利益といいますか、出ると。これの使い道について、ごみの処理費用の軽減だとか、ごみの減量化に向けたいろいろな取り組みについて使われるというのが当然だと思いますけれども、説明のときも担当者が言っておられましたけれども、ごみの有料化にすることによって不法投棄や野焼きが横行するというふうに考えられるので、その監視や取り締まり体制を強化することにも投入をするというふうに言っておられました。先ほど私が、本当に分別してくれるんだろうかというふうな疑問を言いましたら、ちょっと後ろからやじも来ましたけれども、実際じゃ市の職員の皆さんが市民に説明するときに、有料化をすれば不法投棄や野焼きが横行すると、その監視に使うんだと、ということは市民を信じていないということじゃないですか。そこのところが、そういうところで使うというふうなこと自体が私はおかしいというふうに思います。そこのところについてはどうお考えですか。



○山岸行則議長 市村輝幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸市民生活部長 議員おっしゃるとおりこの有料化に伴いまして5,780万円をその特定財源として有効活用させていただこうということで考えております。ただ、この有料化の第一の趣旨がごみの減量化でございますので、減量化に資する政策をまずは私どもは考えたつもりでございます。具体的に申し上げれば、昨年からコンポストの補助というのを設けてございますけれども、市街地ではなかなかコンポストも利用できないという声もお聞きしましたので、電動生ごみ処理機の購入補助というのも考えております。そしてまた、マイバッグということで、できるだけレジ袋を減らそうということで、マイバッグもいろんなイベントにあわせてお配りしようということで、そういう作成経費にも充てさせていただいておりますし、またそのほかに町内で落ち葉等を堆肥化できないかということで、堆肥枠を町内で設置する経費等についても補助枠を設置しようということで考えております。基本的に第一義的には、そうした減量への取り組みにまず充てさせていただいているということでございます。

  ただ、いろいろこの860カ所で説明会をする中で、いろんなお声を聞きました。心ない方の不法投棄というのもあるんではないかというお声も聞きましたので、そういうやはり対策も一方では必要ではないかということで、それらの取り組みもこの特定財源の中で強化させていただいているところでございます。ごみヘルパーを増強したり、また環境パトロールというのも増強したりしているのもその一例でございます。

  そして、今議員がおっしゃられたようにそうした分別、またいろんな面で市民のモラルに期待しているというのに、そういうモラルに反するようなことを強化するというのは果たして矛盾はないかどうかというような御指摘ではないかというふうに思っております。私どもは、基本的には今申し上げましたように、市民の皆さんのこれからのリサイクルの意識の高まりということを受けての施策というふうにとらえておりますけれども、ただやはり一部のこうした人たちがいるのも、極めて残念でございますけれども、事実でございます。やはりそうした方々がいるということで、だからといってそれを全体、多くの皆さんがそうだろうということはやはり私どもは言えないというふうに思っています。そうした特定の一部の皆さんをとって、モラルを期待していないんではないかということには私どもは当たらないんではないかなというふうに思っているところでございます。いずれにしても、やはりごみの不法投棄等の啓発はあわせてやっていかなければならないというふうに思っています。いろんな不法投棄の取り組みをさせていただいておりますけども、今後ともそういう形で市民の皆さんのモラルに訴えるような形で取り組みを強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 28番、塚田俊幸議員。



◆28番(塚田俊幸議員) 確かにモラルの欠ける人というのは一部の人だろうと思います。それはそのとおりだと思います。だけども、まじめに有料袋で分別をして出しているその人たちが、一部のモラルに欠けた人たちを取り締まる、監視をするその費用に充ててもいいものですか、そんなのは。それは別個の問題でしょう。それは市が全く別の問題として監視をするなり、取り締まるなりいうことじゃないですか。この有料化で一部特定財源として上がったそれをそこのところに使うというふうに言うこと自体がおかしな話なんであって、全くそれは別の問題だと思います。そこら辺どう考えますか。



○山岸行則議長 市村輝幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸市民生活部長 その5,780万円の使途ということでございますけれども、繰り返しになります。基本的には、やはり第一義的に先ほど申し上げましたようにごみの減量化に資する取り組みに充てさせていただく、そしてまた生ごみリサイクルということでの拡充にも充てさせていただいております。そうした中で、やはり市民の皆さんのお声があるということも踏まえて、その対策にも当たっていかなければならないというのは、制度の全体像から見たらやはりやむを得ない部分だというふうに私どもは思っております。そうした面を総合的にごみ有料化の制度の中で実施してまいりたいということでございますので、御理解をいただくようお願いいたしたいと思います。



○山岸行則議長 28番、塚田俊幸議員。



◆28番(塚田俊幸議員) それはなかなか理解ができないことですけれども、その説明会の中での、これもまた一部なんですけれども、何で18%、約2割に当たる利益といいますか、袋の製作費だとか販売手数料などを差し引いて約2割分が5,780万円だと。何でその2割をプラスして袋を販売するんだと、原価で販売しないんだと言ったら、市民がごみの発生を抑制する意識を高めるために必要な措置なんだと。つまり市民の意識を、高い袋にして売ったほうが市民はごみを出さなくなるだろうというふうな説明、言葉を変えて言えばそういう説明になると思うんですけれども、という説明をされたということで、その方もおかしいんじゃないのかと、高けりゃ高いほど市民はごみを出すのを抑えるのかと。それは抑えるかもしれませんわね、高けりゃ高いほど。だけども、何でそういうものをかぶせてまでごみの有料化に持っていかなきゃならないのかというところについては非常に疑問だと。言ってみれば、ごみの有料化というのは一種の税金みたいなもんですから、そういうふうに考えれば有料化、いわゆる税金を払ってもらうことによって市民の意識もコントロールするというようなことにつながっていくというふうに考えられるんではないかということが言えます。

  そういった意味で、本当にこの有料化について、先ほどもちょっと職員の話をしましたけれども、もう少し市民が有料化になることによって相当の負担を感じると。さほど感じない人もいるかもしれませんよ。だけども、ぎりぎりの生活をしている人たちにしてみればすごい負担なわけです。そこのところをよく考えて、これからまた説明会があるんであれば説明をしていただかなければならないし、市民の方にもそういった厳しい一面で生活をしていることも十分職員はわかった上で説明を繰り返してもらいたいということでございます。

  これからいろんなものが、物価が上がってきますよね。石油も上がったし、これから穀類も上がってくる、粉の関係も上がってくる、そんなことで生活が非常に厳しくなってくるわけです。その上、市のほうからは国民健康保険税あるいは水道料、そしてこのごみの有料化ということで、非常に大きな負担をかぶせられるわけであります。そういったことも重々含めて、今後市としてもこのごみの有料化についてとらえていっていただきたいというふうに思っております。その点についていかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 ごみの有料化についてのその市民の負担ということで、確かに厳しい生活を強いられておられる方にとっては、このごみの有料袋を買うことにさえ厳しさを感じておられるということも事実でございます。そういう中において、このごみの有料化にしっかりと対応していくんだという姿勢をそれぞれの市民から持っていただいている、このことを職員がきちんと把握して知っているのかということでございます。その原点に立って職員を指導していかなければならないということで、冒頭私からおわびを申し上げたとおりに、そのことの市民の負担感。さまざまなこれから物価も上がってくるようでございますし、私ども水道料金あるいは国保税等々それぞれお願いをしているところでございますので、そういったことで市民の負担感はますます増大してくることも事実でございます。それはそれぞれ理由があってそうさせていただいているわけでございますので、そのことも市民からも御理解をいただいて、皆さんから御協力を願わなければならない状態であるということで説明をさせていただいてきているところでございますが、そのことをしっかり職員が認識しながら電話に出たり、市民への対応をするということは当然のことでございますので、原点に立ち返って、市民の方々にそういうことを言われないようにきちんと指導してまいりたいと思っておりますので、議員からも御指導のほどお願い申し上げたいと思います。



○山岸行則議長 28番、塚田俊幸議員。



◆28番(塚田俊幸議員) モデル地区の皆さんに優遇措置を講じられないかということについてですけれども、やっぱり今まで率先して生ごみの分別をしてきてくれたというところの皆さんですから、無料化にするというのは、それは無理だというのはよくわかっていますけれども、先ほどもちょっと言いましたけれども、全部がリサイクルできるという状態になったときに初めて平等化がなされるわけでありまして、それまでの間やっぱり生ごみの分別は無料にしてもよかったんじゃないかというふうに思うんですけど、それはもはやできないことであるということでもあります。しかしながら、全体がモデル地区のようにきちっと分別できるように、今後もさまざまな方策を講じていただきたいというふうに思います。

  次に、ちょっと逆になりましたけれども、職員の労働時間についての質問に移ります。先般から職員アンケートの関係で、やる気のない職員が30%もいるというふうなことでいろいろと話題になっておりますけれども、そのアンケートの中で、この間もらった集計表を見ますと、事務事業のスクラップが十分に進まない中で職員が減ったことにより効率性が低くなった要因としていると書かれている項が幾つかありました。アンケートの結果からいろいろとこれから改善をしていくところがたくさんあろうかと思いますが、そのときに職員がやらなければならないことと、それから市のトップである市長がやらなければならないこととがあろうかと思います。

  市長は、今後市をどういうふうに持っていくのかということからして、事務事業のスクラップ化という点について、こういう点はもうやめよう、こういう点はちゃんとやっていこうというふうなことをちゃんと方向性を示してやらないと、下のほうもその方向性がなければどうしていいかちゃんと整理できないというふうになろうかと思います。そういった点で市長の判断、決断というものに非常に大きな意味が出てくるんではないかというふうに思いますけれども、今後職員がいずれ1,950人まで減っていくわけでありますけれども、その際に相当の事務事業のスクラップあるいは効率化というものを図っていかないとそれに対応できなくなるんではないかというふうに思いますけれども、その辺について市長としてはいかがお考えでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 職員の労働時間についての再度の御質問でございました。

  確かに職員の役割、責務と私の役割、責務というのがあろうかと思っておりますが、そういう中で人件費の抑制、職員の削減につきましては、そういう方向性を見出していきますが、それぞれの事務事業のことについては、今回20年度の予算編成のときに、通常の業務と人員体系、これを答弁でも申し上げましたとおり、それらをきちんと精査する中で、どれだけ必要なのかということも私に言ってきてもらって、その中で対応していくということでもございます。そういう意味で、不要不急で統廃合ができる、そういうものについてはスクラップ・アンド・ビルドということでございますけれども、そこを職員がみずからの自分の力でこの事業についてはどうなのかということを判断、こういう判断を職員からきちんとつけてもらいながら、全体で仕事量、全体で行財政改革を断行していくということに私はしていくつもりでございます。そういう意味において、20年度この4月からでございますが、第5次総合計画改定版の仕事の中身と、それから財源ベースでマッチングをさせていく中で、どれだけ本当に必要なのかという仕事、業務の量、これを見ながら職員体制も考えていきたいというふうに答弁でも申し上げているところでございまして、そういう意味において、今後は今PDCAをサイクルを回しながら事務事業をそれぞれ評価をしていただいておりますので、それらが客観的に評価されて、本当に必要なのかどうなのかということを判断をしながら、そしてまた新年度に行う事務事業との、この財源とのマッチングによって出てくる結果とあわせながら、職員体制をきちんと真に必要な職員体制ということで考えていきたいというふうに思っておりますし、それがもう試金石のところへ来ておりますので、人件費の削減を目指しながら、しかし議員が御心配されているように行政サービスの低下を招くような事態に陥っては本末転倒でございますので、そこら辺も考えながらきちんと対応できるように意を用いてまいりたいと、こういうふうに思っております。



○山岸行則議長 28番、塚田俊幸議員。



◆28番(塚田俊幸議員) 時間外勤務の関係でありますけれども、2月末対比で昨年度比10%削減がなったというお答えがありました。昨年の18年度もやっぱり10%削減がされております。その前は5%くらいなんだろうと、17年度は合併した年ですから、よく時間計算ができないかもしれませんけれども、大体そのくらいで計算をしますと、この3年間で約4万時間くらい時間外勤務が減っているんです。これは、単価1時間2,500円とすると1億円削減されているんです。職員の皆さんが頑張って時間外勤務を減らして1億円つくったんです、3年間で。すごく立派なことだというふうに思います。その1億円は当然ほかのところに、どっかで使われて市民サービスに回っているはずですから、これは職員が誇ってもいいことだというふうに思いますし、そういう意味をもってぜひこれからも時間外勤務の削減を進めていっていただきたいと。これは労使といいますか、市長以下労働組合のほうもそうですし、全職員が時間外勤務はないほうがいいと言っているわけでありますから、ぜひ限りなくゼロに近づける方向で努力していただきたいというふうに思います。

  そして、来年度の目標設定についてですけれども、5%削減を確実なものにしたいというところまでは答弁ありましたけれども、何%という数字は出ておりませんでした。ぜひとも、先ほど言った15分の休息時間がなくなったということは、まだこれずっと影響は持っているはずなんですから、当然この20年度も10%削減を目標にしてまた取り組んでいただきたいというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。



○山岸行則議長 三上雄司総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎三上雄司総務部長 具体的なお話でございましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。

  先ほど市長が申しましたとおり、まず行革推進計画に掲げております5%の削減、ここは必ずクリアをしていきたい。例年こうした中で議員からも御意見をいただいて、目標として10%を掲げて取り組んでまいりました。若干10%に0.幾つ届かないという面はあったかもしれませんけれども、おおむね達成をしてきていると思っております。これは職員組合ともども力を合わせて取り組んできた結果であろうと思っておりますので、新年度もまた同じような方向を目標として掲げながら取り組んでまいりたいと考えております。



○山岸行則議長 28番、塚田俊幸議員。



◆28番(塚田俊幸議員) 時間外労働が一部のところで非常に多いということで、私のところに幾つか苦情が入っているんですけれども、一般職員というよりも恐らく管理職の方なんでしょうと思うんですけれども、管理職の場合は時間管理を自分でやるという立場にあろうと思いますし、あるいは時間外勤務をしても手当を請求すればもらえるそうですけれども、ほとんど請求しないということでございます。そういったことからすると、管理職といえども過度の長時間労働というものはやっぱりなくしていかなければならないというふうに思っておりますし、その管理職も含めてかなり長時間労働をされている実態が現実的にあるわけでありますから、そこら辺のところを再度見直してみる。もう一度全庁的に見直してみて、季節的にどうしても忙しいところもあるかもしれませんけれども、見直してみて、再度そこの点についてどうするかというものを検討していただけるかどうか、その点についていかがですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 管理職の時間外の管理についてでございますが、一般職員につきましては、時間外勤務の適正な運用及びその縮減に関する指針に基づきまして、時間外勤務命令簿で管理を徹底しておりますけれども、管理職につきましては命令簿などでの管理は行っていないのが現状でございます。ただ、週休日等の出勤につきましては、管理職も振りかえすることとなっておりまして、その振りかえ簿でそのことについては管理を行っております。

  いずれにいたしましても、管理職には業務全体のマネジメントを行うことが求められておりますので、所属職員を含めてみずからも議員御指摘の過重労働にならないように適切な管理を行うよう指導してまいりたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 28番、塚田俊幸議員。



◆28番(塚田俊幸議員) 聞くところによりますと、その振りかえもなかなかできないと。忙しいわけですから当然できないのが当たり前だと思いますけれども、そういった現実にあるということは聞いております。

  それから、作業の効率化という点についてなんでありますけれども、ある区の私の友人から聞いた話ですと、以前はこんな程度のことは役場へ行って話をすればすぐやってくれたと、今はとっても時間かかって、何でこんなことが簡単にできないんだというふうに言われましたけれども、恐らく本庁とのやりとりなんだろうと思いますが、それも電話一本で済むようなことでも文書でやりとりをしているという話も聞きました。そういう点をもっともっと改める必要があるんではないかと。そのことによって、簡単なことですけれども、事務作業をかなり減らすこともできるんではないかという点についても言われておりました。そこら辺について、今後作業の効率化という点についてどう進められるのかお尋ねします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 総合事務所での業務の見直しという点であろうかと思っておりますが、そしてまたその職員配置についてでございますけれども、市町村合併から丸3年が経過したわけでございますが、その中で目標とする1,950人を見据えながら、これまでも事務事業の見直しや効率化を行ってきたところでございます。それとともに本庁と総合事務所の機能分担、あるいは業務連携についてもこれまで検討を進めてきたところでございますが、行政組織の改編や定員の管理の基本は、市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応しながら、常に効率性と効果を見据えて行う必要があろうかと思っております。その上で、総合事務所の機能のあり方を含めて全庁的な業務システムの見直しを進めながら適切な人員配置が必要であろうと、こう思っております。そういうことをこれから職員配置を行う中できちんとした業務見直しを行って、議員が御心配あるいは相談を受けられたポイントについても体制整備をしながら、総合事務所と本庁との関係のつくり方、あり方についてもきちんと意を用いてまいりたいと、こう思っておりますので、御理解を賜りたいと思っております。

  以上であります。



○山岸行則議長 以上で本日の一般質問は終了いたします。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後5時20分 散会