議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 上越市

平成20年  第2回(3月)定例会 02月28日−議案質疑−02号




平成20年  第2回(3月)定例会 − 02月28日−議案質疑−02号







平成20年  第2回(3月)定例会





平成20年第2回上越市議会定例会会議録(2日目)
                                 平成20年2月28日(木曜日)

出 席 議 員
    1番   橋  爪  法  一          2番   山  崎  一  勇
    3番   矢  野     学          4番   武  藤  正  信
    5番   内  山  米  六          6番   宮  崎  政  国
    8番   笹  川  栄  一          9番   田  中  吉  男
   10番   柳  沢  周  治         11番   小  関  信  夫
   12番   小  林  金  吾         13番   塚  田  隆  敏
   14番   高  波  勝  也         15番   岩  野  虎  治
   16番   高  森     勉         17番   杉  田  勝  典
   18番   上  松  和  子         19番   吉  田     侃
   20番   渡  辺     隆         21番   松  野  義  之
   22番   飯  塚  義  ?         23番   滝  沢  逸  男
   24番   江  口  修  一         25番   田  村  武  男
   26番   栗  田  英  明         27番   岩  崎  哲  夫
   28番   塚  田  俊  幸         29番   森  田  貞  一
   30番   新  井     徹         31番   中  村  昭  治
   32番   佐  藤     敏         33番   杉  本  敏  宏
   34番   樋  口  良  子         35番   永  島  義  雄
   36番   石  平  春  彦         37番   小  林  克  美
   38番   市  川  文  一         39番   古  澤     弘
   40番   大  島  武  雄         41番   仲  田  紀  夫
   42番   近  藤  彰  治         43番   田  村  恒  夫
   44番   本  城  文  夫         45番   水  澤  弘  行
   46番   早  津  輝  雄         47番   小  林  章  吾
   48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸       副  市  長  中  川  周  一
 副  市  長  村  山  秀  幸       教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  三  上  雄  司       国 体 局 長  山  口  宗  夫

 財 務 部 長  深  澤  正  志       企 画・地 域  野  澤     朗
                          振 興 部 長

 市民生活部長  市  村  輝  幸       防 災 局 長  土  橋     均
 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  竹  田  淳  三
 観 光 局 長  村  上  雅  巳       農林水産部長  野  口  和  広
 健康福祉部長  三  浦  元  二       会 計 管理者  横  山  厚  平
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  佐  野     隆

 教 育 委員会  直  原  寿  枝
 委  員  長
 職 務 代理者

 監 査 委 員  勝  島  朝  子

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       係    長  竹 ノ 内  弘  子
 主    任  上  島  さ お り       主    事  小  森  佑  太

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 議案第8号より第91号及び報告第2号、第3号

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名                                 
  第2 議案第 8号 平成20年度上越市一般会計予算                     
     議案第 9号 平成20年度上越市国民健康保険特別会計予算               
     議案第10号 平成20年度上越市診療所特別会計予算                  
     議案第11号 平成20年度上越市索道事業特別会計予算                 
     議案第12号 平成20年度上越市下水道事業特別会計予算                
     議案第13号 平成20年度上越市老人保健特別会計予算                 
     議案第14号 平成20年度上越市農業集落排水事業特別会計予算             
     議案第15号 平成20年度上越市介護保険特別会計予算                 
     議案第16号 平成20年度上越市地球環境特別会計予算                 
     議案第17号 平成20年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計予算      
     議案第18号 平成20年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計予算            
     議案第19号 平成20年度上越市住宅団地事業特別会計予算               
     議案第20号 平成20年度上越市産業団地事業特別会計予算               
     議案第21号 平成20年度上越市後期高齢者医療特別会計予算              
     議案第22号 平成20年度上越市病院事業会計予算                   
     議案第23号 平成20年度上越市ガス事業会計予算                   
     議案第24号 平成20年度上越市水道事業会計予算                   
     議案第25号 平成20年度上越市簡易水道事業会計予算                 
     議案第26号 平成20年度上越市工業用水道事業会計予算                
     議案第27号 平成19年度上越市一般会計補正予算(第8号)              
     議案第28号 平成19年度上越市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)        
     議案第29号 平成19年度上越市下水道事業特別会計補正予算(第3号)         
     議案第30号 平成19年度上越市老人保健特別会計補正予算(第2号)          
     議案第31号 平成19年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)      
     議案第32号 平成19年度上越市介護保険特別会計補正予算(第4号)          
     議案第33号 平成19年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
     議案第34号 平成19年度上越市産業団地事業特別会計補正予算(第1号)        
     議案第35号 平成19年度上越市ガス事業会計補正予算(第3号)            
     議案第36号 平成19年度上越市水道事業会計補正予算(第3号)            
     議案第37号 平成19年度上越市簡易水道事業会計補正予算(第3号)          
     議案第38号 上越市自治基本条例の制定について                    
     議案第39号 上越市子どもの権利に関する条例の制定について              
     議案第40号 上越市後期高齢者医療に関する条例の制定について             
     議案第41号 上越市自然環境保全条例の制定について                  
     議案第42号 上越五智養護老人ホーム条例の制定について                
     議案第43号 旧上越地方広域事務組合承継事務基金条例の制定について          
     議案第44号 上越市若竹寮条例の制定について                     
     議案第45号 上越市都市開発事業分担金徴収条例の制定について             
     議案第46号 上越市特別用途地区建築条例の制定について                
     議案第47号 上越市八千浦交流館はまぐみ維持運営基金条例の制定について        
     議案第48号 政治倫理の確立のための上越市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について
     議案第49号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について           
     議案第50号 上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正
            について                                
     議案第51号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について       
     議案第52号 上越市監査委員条例の一部改正について                  
     議案第53号 上越市国民健康保険税条例の一部改正について               
     議案第54号 上越市国民健康保険条例の一部改正について                
     議案第55号 上越市国民健康保険財政調整基金条例の一部改正について          
     議案第56号 上越市社会福祉事務所設置条例等の一部改正について            
     議案第57号 上越市国民健康保険診療所条例の一部改正について             
     議案第58号 上越市老人趣味の家条例の一部改正について                
     議案第59号 上越市介護予防拠点施設条例の一部改正について              
     議案第60号 上越市介護保険条例の一部改正について                  
     議案第61号 上越市母子及び父子福祉金支給条例の一部改正について           
     議案第62号 上越市道路占用料等徴収条例の一部改正について              
     議案第63号 上越市営住宅条例の一部改正について                   
     議案第64号 上越市手数料条例の一部改正について                   
     議案第65号 上越市下水道条例の一部改正について                   
     議案第66号 上越市水道事業給水条例及び上越市簡易水道事業給水条例の一部改正について 
     議案第67号 上越市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について          
     議案第68号 上越市都市公園条例等の一部改正について                 
     議案第69号 上越市奨学金貸付条例の一部改正について                 
     議案第70号 上越市社会教育指導員設置条例の一部改正について             
     議案第71号 上越科学館条例の一部改正について                    
     議案第72号 上越市体育施設条例の一部改正について                  
     議案第73号 上越市企業振興条例の一部改正について                  
     議案第74号 上越市安塚雪だるま高原条例の一部改正について              
     議案第75号 上越市牧湯の里深山荘条例の一部改正について               
     議案第76号 上越市ラーバンセンター条例の一部改正について              
     議案第77号 土地開発基金条例の廃止について                     
     議案第78号 上越社会文化施設運営基金条例の廃止について               
     議案第79号 上越市自前のまちづくり基金条例の廃止について              
     議案第80号 事務の委託に関する協議について(糸魚川市)               
     議案第81号 事務の委託に関する協議について(妙高市)                
     議案第82号 事務の委託に関する協議について(十日町市)               
     議案第83号 事務の委託に関する協議について(糸魚川市)               
     議案第84号 事務の委託に関する協議について(妙高市)                
     議案第85号 字の区域及び名称の変更について                     
     議案第86号 市道路線の廃止について                         
     議案第87号 市道路線の認定について                         
     議案第88号 財産の取得について                           
     議案第89号 公有財産の減額貸付けについて                      
     議案第90号 新潟県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県後
            期高齢者医療広域連合規約の変更について                 
     議案第91号 上越市土地開発公社定款の変更について                  
     報告第 2号 専決処分した事件の承認について(平成19年度上越市一般会計補正予算(専第
            3号))                                
     報告第 3号 専決処分した事件の承認について(平成19年度上越市地球環境特別会計補正予
            算(専第1号))                            
  会議時間の延長                                       





                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において矢野学議員及び栗田英明議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 議案第8号より第91号及び報告第2号、第3号



○山岸行則議長 日程第2、議案第8号より第91号及び報告第2号、第3号を一括議題といたします。

  これより昨日に引き続き質疑を行います。

  47番、小林章吾議員。

               〔小 林 章 吾 議 員 登 壇〕



◆47番(小林章吾議員) おはようございます。私は、毘風を代表して今議会に提案されている議案第8号平成20年度上越市一般会計予算について総括質疑をさせていただきます。

  当市の平成20年度一般会計予算は、予算規模1,033億7,892万円で、前年度との比較では0.4%の微増となっております。内容を見てみますと、前年に比べ特別会計への繰出金や扶助費が増加する一方、普通建設事業費や人件費は削減され、またごみの有料化を初め水道料金や国民健康保険税の値上げなど市民に一層の負担を求めざるを得なかったのが大きな特徴だと思っております。改めて申し上げるまでもなく、今国、地方を問わず大変厳しい財政状況の中にあり、全国のどの自治体も行財政改革を喫緊の最重要課題ととらえ、いかにして歳入を確保し、いかにして歳出経費を削減するか悩み苦しんでいるのが実態ではないでしょうか。事実、財政の非常事態を宣言する自治体や職員給与のカットに踏み込まざるを得ない自治体などの事例も新聞報道で目にする機会も確実にふえております。当市の財政状況もその例外ではないわけでありまして、昨日の提案説明の中でも市長は厳しいという言葉を幾度となく使われておりましたように、大変困難な予算編成であったことがうかがえます。

  そこで、1点目としてお尋ねいたしますが、市長は提案説明の中で新年度以降も的確な財政見通しに基づき、経費の削減、事業の重点化等の行財政改革を強力に推進しながら、創意工夫を凝らして第5次総合計画の将来都市像の実現を目指すと話をされましたが、その具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。

  2点目として、8款2目道路維持費が大幅に削減されておりますが、毎年市道認定をして市道延長を延ばしていることと矛盾しないのか。また、あわせて3目道路新設改良費も同様に削減されておりますが、市民要望に十分こたえていけるのかお尋ねいたします。道路は、日々の市民生活に欠かすことのできない社会インフラであります。そして、その管理者である市には市民の安全、安心を確保するためにも常に良好な状態を維持する責務があります。道路維持費の削減が市民生活に支障を来さないのか、いささか疑問に思うところであります。また、市内にはまだまだ道路の整備が必要な場所が多く残っており、市民からの要望も多く寄せられております。私どもの会派でも何カ所かの道路改良を要望させていただきましたが、厳しい財政状況を理由になかなか期待どおりの回答をいただけないのが現状であります。大変厳しい財政状況にあることは承知をしておりますが、このような市民の切実な要望に今後十分こたえていけるのか、市民への説明責任を果たす意味でもこの際考えを明らかにしていただきたいと思います。

  次に、7款商工費全般についてであります。市長は、これまで当市の知名度向上と交流人口拡大に向けたシティーセールス活動を精力的に実施されてきました。平成26年度末の北陸新幹線開業も見据え、産業観光施策の継続及び充実によって税源涵養を図っていただきたいと思っております。

  そこで、お尋ねしますが、新年度に予定している事業についてどのような効果を期待されているのか。特に税収の観点から、いつごろ、どの程度の税収増加が期待できるのか、言える範囲で結構ですので、お考えをお聞かせください。

  最後に、トキめき新潟国体に関連してお尋ねをいたします。昭和39年以来45年ぶりに新潟県で開催されるトキめき新潟国体がいよいよ来年に迫っており、新年度予算においては国民体育大会開催費としてソフトテニスやハンドボールなど5種目のリハーサル大会の開催経費など合計1億9,600万円余りの予算が計上されております。市では、平成18年度から総務部に国体局を設けるなど早い時期から準備を進めてきているところでありますが、なかなか市民の間の関心の高まりに至っていないのが現状ではないでしょうか。国体の成功には、多くの市民の皆さんの理解と協力が不可欠であります。当市を売り込む絶好の機会にもなり得るものであり、また市としても多額の経費をかけるわけでありますので、それに見合うだけの成果を得るためにも市民の関心を高める必要があると思います。新年度において市民の関心を高めるための工夫を予定されているかお尋ねいたします。

  以上4点について、よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。議案第8号平成20年度上越市一般会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、提案理由では厳しいという言葉を幾度となく使っており、困難な予算編成であったことがうかがえる。しかし、市民に夢を持ってもらうことが必要であるし、将来都市像に向けて着実に前進するための施策として具体的な予算づけの内容を聞きたいとの御質問にお答えいたします。滝沢議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、平成20年度の予算編成に当たってはこの先も厳しい財政状況が続くものと予想されることから、不要不急な事務事業の再編整理の徹底と人件費及び経常経費の可能な限りの削減により財源を確保するとともに、改定後の第5次総合計画に盛り込んだ5つのまちづくり重点戦略を軸にして、重点事業の選択を慎重かつ大胆に行うことにより真に必要とされる施策の計画的な実施と財政の健全化を両立する予算の編成に努めたところであります。

  具体的な施策を申し上げますと、広範な市民生活に直結する事業では、来年2月のグランドオープンに向けた上越地域福祉総合拠点の整備や紙おむつ助成事業の充実、老朽化の進んでいたセミナーハウス体育館改修事業、また予防接種や特別保育の充実、健康シティ上越・2010事業の拡充などを初め需要の伸びている介護保険サービスや新たな後期高齢者医療制度、さらには国民健康保険制度など社会保険制度全般の安定運営のために優先的に財源配分を行ったところであります。また、税財源の涵養や地域経済の活性化、さらには交流人口の拡大を図る施策として産業育成関連事業や観光振興関連事業、北陸新幹線関連事業や中心市街地活性化対策事業などの都市基盤整備事業にも集中的な財源配分を行い、当市を将来に向けて着実に前進させるための予算としたところであります。しかしながら、今後とも国の政策や景気の動向等からは財政環境の大幅な改善が見込まれないことから、引き続き行財政改革と税源涵養を強力に推し進めるとともに、市の財政状況をわかりやすく市民の皆さんにお伝えし、御理解をいただきながら第5次総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けて全力を傾注し、市民の皆さんの夢をかなえるよう取り組んでまいりたいと存じます。

  次に、8款2目道路維持費が大幅に削減されているが、毎年市道認定をして市道延長を延ばしていることと矛盾しないのか。また、3目道路新設改良費も同様に削減されているが、市民要望に十分こたえていけるのかとの御質問にお答えいたします。8款2目道路維持費の新年度予算額は、前年度と比較して約1億3,800万円、26.8%の減となっており、この主な原因は道路修繕工事費の減によるものであります。道路の維持管理におきましては、これまでも道路交通の安全確保に最大限努めてきたところであり、予算を減額してもこの方針を変更するものではございませんが、限られた財源の中にあっては補修工法の見直しや優先度、緊急度のさらなる精査による一層の効率化を図ってまいりたいと考えております。また、補修箇所の早期発見が経費の削減につながることから、委託業者による道路パトロールに加え、職員によるパトロールを始めたところであり、これらにより時期を逸することのないよう対応してまいりたいと考えております。

  なお、市道延長は合併時と比較すると約40キロメートル増加しておりますが、工法の見直し等により予算内での対応が可能と考えております。しかしながら、今後の財政状況を勘案すると道路維持経費も抑制していかなければならないことから、これまで特例として認めてきた幅員4メートル程度の狭い道路などの市道認定基準は見直しを行うことといたしております。

  一方、3目道路新設改良費の減額につきましては、八千浦地区周回道路新設事業や道整備交付金事業など大きな事業の一部が完了したことから、大幅な減額となったところであります。また、市単独道路新設改良事業では数多くの施工要望があり、すべての要望にはこたえ切れない現状であることから、緊急性や安全性の面から優先順位をつけながら継続事業の完了に重点を置き、整備を進めることといたしております。今後も非常に厳しい財政状況ではございますが、市に寄せられる施工要望については優先度を精査しながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、7款商工費全体で財源不足の中、産業観光施策の継続及び充実によって税源涵養を図ってほしいが、新年度に予定している事業によっていつごろ、どの程度の税収増加が期待できるのかとの御質問にお答えいたします。私は、これまでも税源涵養を図るため企業間連携の推進や研究開発支援など地場の中小企業支援のほか、トップセールスを交えた企業誘致の推進や交流人口の拡大を目指した観光施策の展開などさまざまな産業観光施策に精いっぱい取り組んでまいりました。このような取り組みの結果、新潟太陽誘電株式会社、キッセイ薬品工業株式会社、日精樹脂工業株式会社及び直江津港LNG受入基地などの新規立地が実現したほか、観光、交流人口を拡大する取り組みとして積極的に実施したシティーセールスやPR活動による成果として観桜会に118万人、ガクトさん招聘による謙信公祭に20万人を超える入り込みなどを実現することができました。平成20年度におきましても引き続きこれら産業観光施策を精いっぱい推進してまいる所存であります。

  一方、これらの施策に伴う税収増加の時期や程度につきましては、中長期的に反映されてくるものでございますことから、現段階で一概には申し上げられません。しかしながら、一例として挙げれば、昨年進出された新潟太陽誘電株式会社の場合は、現在の公表では今春に稼働する第1期目の工場の設備投資額は100億円、新規雇用が300人であり、固定資産税、法人市民税及び従業員の個人市民税の合計で年間2億円程度、10年間の累計で約20億円の税収効果になるものと試算いたしております。また、平成24年度供用開始予定の上越火力発電所では、現時点の推計ではありますが、初年度で約20億円程度の固定資産税が見込まれるものと思っております。さらに、観光客の増加による経済効果といたしましては、一人当たり日帰りで約8,000円、宿泊ではおよそ2万円程度と見込まれることから、交流人口の拡大も税収増加に大いに寄与するものと考えております。このようなことから今後も持続可能なまちづくりを推進するため、自主財源である税収の確保が重要であるとの認識のもと産業観光施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

  次に、国民体育大会開催準備費で競技別リハーサル大会などにかかわる予算が計上されているが、市民の関心を高めるための工夫を予定しているのかとの御質問にお答えいたします。第64回国民体育大会、すなわちトキめき新潟国体は、新潟県では45年ぶりとなる国体として開催が決定されたことは御案内のとおりであります。この決定を受け、市では平成18年8月に開催決定市民報告会を行い、決定記念行事として国際体操連盟創立125周年記念演技会や第11回全日本レディースソフトボール大会、そしてシドニー、アテネオリンピック日本代表の宇津木妙子監督などによるソフトボールフォーラムを開催するなど国体に対する機運の醸成に努めてまいりました。また、大会開催に向けた準備を進める中、これまで4回発行した国体だよりの全戸配布を初めホームページの開設、本庁及び各区総合事務所への広告塔や国体コーナーの設置、さらには各種スポーツ行事や祭り、イベントでのPRなど広報啓発を精力的に行ってまいりました。

  昨年2月に実施した市政モニターへのアンケート調査では、国体開催の認知度は80%を超えておりましたが、当市で開催する競技種目については30%程度と認知度が低く、市民への浸透が十分でないことがわかりました。このような状況を踏まえ、平成19年度は上越体操祭やソフトボールフェスティバル、ためして国体フェスタなど開催2年前行事を行い、当市開催競技の周知に努めてきたところでございます。平成20年度は、いよいよ開催前年でありますことから、市民の国体への関心、理解をさらに深めるとともに、大会運営の習熟を図るため7月に開催する平成20年度全日本実業団ソフトテニス選手権大会を皮切りにすべて全国規模である4つの競技別リハーサル大会を開催し、さらなる認知度の向上と機運の高まりにつなげてまいります。

  また、このたびの国体を市民総参加の大会とするため、市民各界各層の代表で組織するトキめき新潟国体上越サポート運動推進協議会が設立され、現在9つの活動部会の企画立案によりおもてなしを通じて上越市を全国に発信するための市民運動が進められております。この市民運動では、大会運営を支えるボランティアとしての参加、環境美化や花いっぱい運動による参加、そして観戦、応援による参加などを多くの市民、団体の皆さんに呼びかけ、御協力をいただきながら展開されているところでございます。市民の国体開催への期待がさらに高まっていくよう今後ともあらゆる機会をとらえ、各種広報媒体なども活用した啓発を推進し、あわせて1年前行事として開催するハンドボール交流会やビーチバレー教室などの体験を通して各競技への関心をさらに深めていただくなど、より一層の周知に努めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆さんからも御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

  以上でございます。



○山岸行則議長 47番、小林章吾議員。

               〔小 林 章 吾 議 員 登 壇〕



◆47番(小林章吾議員) どうもありがとうございました。若干再質問をさせていただきます。

  今市長の答弁の中で厳しい財政状況の予算編成に当たり歳入の確保対策や事務事業の見直しなど、どのような財政健全対策を講じたのか、苦労はそれぞれ滝沢議員の質問にも答えていらっしゃるように、ただ予算がないからといって頭から切ってしまうと、何%といって切ってしまうということではなく、市長の感覚の中で優先順位をつけながら当然限られた中で予算配分されたと思いますが、どう見ても一律カットするというような感じが否めない気がします。かなり苦労されたこととは思いますけれども、その中でも特にどのようなことに力点を置かれたのか再度お聞きしたいと思います。

  それから、事業の統廃合など見直しされたのは承知しておりますけれども、行革推進本部の意見も参考にしつつ、それ以上に市長判断というか、決断をされて追加と前倒しされて編成するという検討が20年度予算編成の経過の中であったのかどうか、できればお聞かせいただきたいと思います。

  それから、2番目の道路の件でございますが、今の答弁のとおりでわかるわけですけれども、問題は市道認定基準もいろいろ見ますと、市長が判断する場合はその限りにあらずということも多々あるわけです。今後市道認定基準の見直しに合わせて行きどまり、古い団地のいわゆる構築について袋小路の道路が結構あるわけです。それについても対応を検討していかれるのかどうかお聞かせいただきたいというふうに思います。

  それから、3番目の産業振興でございますが、上越市の企業誘致はきのうの滝沢議員の質問にもありましたけれども、電車などに乗りますと、特にほくほく線等では富山とか石川県など具体的な誘致のための好条件を上げてポスターがかなり目立つところに張ってあります。積極的に誘致活動を行っており、我々のこの上越市よりも富山や石川は東京から離れているわけでありますから、あのポスターを見ますと、かなり食指が動かされるというか、1回観光課へ聞いてみようとか、企業課へ行って聞いてみようとかというような気になるようなポスターが出ております。上越市も誘致活動をやっておられると思いますが、具体的になかなか見えてきませんので、その点水面下でかなりやっておられるから、ああいういろんな企業がおいでになっているんだと思いますが、いよいよ新幹線開業に向けて何か行っていく計画があるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

  それから、国体開催の正式決定からさまざまな関連行事を組んで市民を中心にあらゆる方面にアピールしながら機運醸成に取り組んでおられることは理解できます。そしてまた、リハーサル大会には有名チームやトップクラスのアスリートがやってくるので、それなりにインパクトがあると思いますが、しかし競技関係者はともかく、一般市民の間には実感を伴って来年の秋上越市でソフトボール、そして体操、ソフトテニスなどの国体の競技会が開かれるということについて、市民の中でもなかなかまだ知らない人がたくさんいます。国体が開かれるということはわかっていても、どんな種目かというと浸透力がいまいち足りない気がします。

  過去の国体において10回の優勝を遂げた高田高校の徒手体操競技のことや、最近話題になっている中東の笛で一躍有名になったハンドボールが上越で行われるということであります。これなどは、ある意味でマスコミに報道され、話題になったわけで、そのハンドボールが上越市で行われるということもある意味では宣伝効果があるのではないかと。私自身もハンドボールというのはよく知らなかったんですが、再度競技をやり直したり何かでいろんな意味で物議を醸し出しておる競技でありますので、これなどはそういう意味をもっても関心度がうんと高くなってきているんではないかと。そのハンドボールが上越市で行われるということも一般市民知らないかもしれません。そういうこともある意味では宣伝材料になるんでないかという気がいたします。そういう情報を繰り出していって、各種広報媒体を活用した啓発でこれからどんな具体的な計画をされようとしているのか。先ほども関心度がまだ30%という市長の答弁もございましたけれども、これから今年度に向けて皆さんの気持ちを高めていくことが大事ではないかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。2番目の質問の市道認定と、それから2巡目の国体についての広報媒体による広報活動については、それぞれ担当の部局長から答弁させます。

  1点目の点でございます。このたびの予算編成においての歳入の確保対策、あるいは事務事業の見直し、どのような財政健全対策を講じたのか、そしてまたどこにポイントを置いたのかという最初の御質問でございました。きのうも議論させていただいたところでございますが、第3次行革大綱の大目標の達成に向けて計画を上回るペースでの人員削減によって人件費を10億円以上削減をさせていただきました。そして、事務事業の徹底した見直しによって緊急性や必要性をしんしゃくした上で維持補修費などの経常的な経費を大胆に削減させていただきました。また、そういう予算の確保を図りながら、歳入の確保を図りながら予算配分と事業の選択ということで行ったわけでありますが、その予算の配分ということでは第5次総合計画の重点戦略に沿った事業に重点的に予算配分するなどの優先順位をつけさせていただいたとともに、事業の効果とコストを評価しながら縮小、廃止、延期などの判断も行った上で慎重かつ大胆に事業の選択を行ったところでございます。

  一方、歳入におきましては引き続き企業誘致や産業育成、そして観光振興などの税源涵養策、また市税等の滞納分の徴収強化のほかに有料広告のさらなる拡大などの市の財産を積極的に活用した自主財源の確保にも努めながら、捻出した財源は基礎的な市民サービスを安定的に供給するための施策のほかに広域的な交流のきっかけづくりのための施策、あるいは都市基盤の整備のための施策などへ予算づけを最終的に行いながら決定をしたところでございます。

  2つ目のポイントといたしまして、行革推進本部の意見を踏まえながらどう対応していったのかということでございますが、ただいまも申し上げましたけれども、事業の統廃合につきましては第3次行政改革大綱及び推進計画に基づきながら行革推進本部でのさまざまな議論を行っていただきました。そのことをしんしゃくしながらPDCAサイクルの目標達成状況を客観的に評価をしながら不要不急な事業の再編整理、そして廃止と統合などを確実に進めてまいったところでございます。また、事業に対する行政サービス水準の現状や市民ニーズを的確に把握しながら、従来の概念にもとらわれることなく既存の制度、あるいは施策の全般にわたって縮小、廃止も前提にしながら徹底した総点検、総見直しを行ってきたところでございます。

  3点目の御質問で、商工費全般の中での再度の御質問でございます。企業誘致についてでございます。確かに他県、他市町村については、企業誘致を目立つ露出度のあるPR手法を用いながら、いろいろな手法によってされていることは私も十分承知をいたしております。私は、平成17、18、19年と続けてやらせていただいてまいりましたのは、企業誘致だけでは総合的な力に照らしてみますと、なかなか都市間競争の中で勝ち抜いていくことは非常に難しいと考えながら、企業誘致だけではなくて、当市が持っている潜在的な能力、これはポートセールスであり、あるいは交通の要衝であり、観光であり、あるいは特産品の豊富な地域であるということを総合的にPRをしながら当市への進出を図ってきたことは事実でございます。それがシティーセールスとして企業誘致も進めていきますけれども、訪れる都市によってそれぞれ比重を変えながら総合的に企業誘致をやってきております。そして、そのことが少しずつありがたいことに成果を見出してきたということでございまして、今後につきましても、きのうも議論させていただきましたけれども、企業誘致のインセンティブにつきましては都市のインフラを含む都市基盤であったり、生活基盤、あるいは立地の優遇策などでございますが、それにプラスしながら水とか、電気とか、あるいは市民のまじめに、勤勉に働く市民性などの人材が豊富であるということ、それからまたバックアップ体制、企業誘致したらそれで終わりだということでは決してなくて、進出していただく前、途中、それから終わった後もきちんとフォローアップをすることによって総合的に私たちがこの地域で操業していただくことを支援していくということに向けて私どもはPRをさせていただいておりますので、そういうことを総合的にしっかり進出を考えていらっしゃる方々にその情報を届けることが大変重要でございますので、議員が御指摘されたことをしっかり受けとめながら今後も引き続き強力に、積極的に企業誘致に邁進してまいりたいと、こう思っているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 市道の認定基準についてのお尋ねでございます。

  先ほど市長が御答弁申し上げましたように、道路幅員4メーターの特例基準については見直しをさせていただくということにしておりまして、お尋ねの袋小路状の道路、いわゆる行きどまり道路でございますけれども、現在の基準が起点または終点のいずれかが公道に接しているという基準でございまして、それでなおかつ市民生活上影響のある道路ということでございます。それはそれとしても、やはり当該道路の先に例えば公園でありますとか、あるいは学校でありますとか、公共施設があるという、そういう条件等が必要になるのではないかということで考えております。現在そういう方向で詰めているところでございます。



○山岸行則議長 山口宗夫国体局長。

                 〔国 体 局 長 登 壇〕



◎山口宗夫国体局長 私のほうから各種広報媒体による広報活動につきまして御説明申し上げます。

  トキめき新潟国体のマスメディアを使った広報活動についてでありますが、新聞やテレビなどのマスメディアを使った広報は不特定多数の人々に対して情報を伝達するには有効な手段であると考えております。このため地元ケーブルテレビやラジオ並びに有線放送などで関係者などの対談や国体一口メモ等の情報を発信するなど各種情報伝達媒体を効果的に活用してまいりたいと考えております。さらに、地元新聞で国体情報の継続発信に努め、マスメディアから市民に、そして市民から市民に情報が伝達され、市民の関心が高められるように広報活動を展開してまいりたいと思っております。4月に入りましたら約2,000枚のポスターを市内に配布したいと思っておりますので、競技別リハーサル大会がさらに周知されるものと思っております。

  以上であります。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。

               〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕



◆35番(永島義雄議員) それでは、総括質疑を通告どおり行います。木浦市長より明確なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。

  議案第8号平成20年度上越市一般会計予算について伺います。市長として予算を組むという仕事、これほど大変でありますが、この仕事ほど市長として、また政治家としてやりがいのある仕事は私はないと思います。なぜなら我々議員は執行権も裁量権もありません。市長は、市民が幸せになるなら、このまちがよくなるなら直接何でもできる、木浦カラーも十分発揮できる、この予算案として提出された中に随分それが発揮されているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

  市長は選挙で市民にさまざまな公約を提示し、市民と約束をし、こられました。その約束を実現できるのもこの3月定例議会に提案されました案であります。細かいところは、各常任委員会でその質疑を行いますので、大きな視点から5点を絞り、市長の考え、また政治姿勢をお尋ねいたします。1点目といたしまして、地方財政健全化法の成立により財政指数が一定程度悪化すれば自主的な改善努力が義務づけられます。平成19年度予算に比べ0.4%の増加でありますが、財政運営に不安はないのでしょうか、まずその1点を伺います。

  2番目の質問に入ります。昨年の12月末に上越市にも深いかかわりのある大きな企業が会社更生法の手続をとるという極めてショッキングなニュースが飛び込んできました。この上越市は、人口がふえるよりも平成27年で20万を切りまして19万7,000人、約2万人の人口減というような予想をされまして、またこれは大きな政治課題が新たに生まれたのではないかと思っております。人口が減るということは、経済が衰退し、あるいは疲弊し、税源涵養を常としている行政側から見れば大きな政治問題であります。地域経済の活性化は、雇用の創出を生み、何としてもこの問題に取り組んで結果を出さなければ首長としての政治責任はないのではないかと私は思います。今年度予算編成に当たり雇用の創出、企業誘致、中小企業の振興、地域経済の活性化に資する施策をどのように進めてこられ、また木浦市長の胸に秘めた対応を明らかにまたお聞かせ願いたいと思います。

  3点目は、先ほどお話をいたしましたとおり、年々出生数よりも死亡数がふえている今日、ただ見ているだけでは策がなさ過ぎます。あらゆる知恵を出して、足を使い、この13区の個性を生かし、もっとPRを行い、都会からのUターン、Iターン、都会人の田舎暮らしの魅力や制度で自然の中で人間らしく暮らせることを大いに情報を発信したり、また流動人口の増加など思い切った施策の予算づけとして、木浦カラーの特色はどこなのか伺いたいと思います。

  4番目といたしまして、政治の目的の第一は市民の生命と財産を守ることであります。そのため市民は汗を流して働き、ぜいたくもせずに国民の義務として税金を納めています。そこで、市民の安全、安心の確保の施策の防災関連予算について伺います。昨年は、石川県能登半島地震や中越地震や中越沖地震、上越市を真ん中に挟み、左と右側に大きな地震災害が起き、いよいよ真ん中の上越、この高田平野に回ってくるのではないかなと思うのは私ばかりではないと思います。地質学者や地震学者などは、専門的な観点から見ても、150年前の地震から見ても、この地域はいつ大きな地震が起きても不思議ではないと公表されております。そこで、市長の認識としてこの防災面での予算や市民への自分たちのことは自分たちで守るという啓発や心構えの運動、PRなどの面でも予算編成の中でどのように取り組んでこられたか伺いたいと存じます。

  5点目といたしまして、2款1項1目総務管理費、一般管理費として土地開発公社経営改善対策事業として1億7,500万円という巨額な税金を交付することが上程されましたが、そもそも公共的に使用する土地を安いうちに先行取得を目的として設置された土地開発公社に対して、先行取得し過ぎたため実際に公用に使用する目的もないまま財政力もないのに、また計画もないのに土地を買い過ぎてしまって塩漬けになって多額の金利を払っている現状や、売れば売るほど売却損が出る土地開発公社は負の遺産でありますが、厳しい財政難の今日、木浦市長は今後この土地開発公社の売れない土地、ますます金利負担が重くのしかかる土地、市が買い取ってもお金がなくて使用できない土地、売れば売るほど損をする土地、お荷物の土地開発公社、市民もこんな血税をみすみす目的もなく使用されることになるという不満が随分充満しております。善良な何も聞かされなかった、知らなかった市民に最後の責任を負わせる、税金で対処してしまう、このようなやり方は市民の皆様に何と説明したらいいんでしょうか。不満や不安を抱えている市民に、納税されている市民に説明のしようがございませんが、どのように説明していいか市長の考えをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 議案第8号平成20年度上越市一般会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、地方財政健全化法の成立により財政指標が一定程度悪化すれば自主的な改善努力が義務づけられる。19年度当初予算に比べ0.4%の増加であるが、財政運営に不安はないかとの御質問であります。新たに制定された地方財政健全化法では、連結実質赤字比率など4つの財政指標について平成19年度決算からの公表と平成20年度決算において一定基準に達した場合、財政の早期健全化対策または抜本的な財政再生対策を講ずることが義務づけられております。

  そのうち実質赤字比率及び連結実質赤字比率に関しては、歳入歳出の差し引きが要素となりますことから、計画的な人件費の削減や事務事業の見直しなど徹底した経費節減を図るとともに、不用財産の売却などの自主財源の確保に積極的に取り組むなど、入るをはかって出るを制すことを旨に堅実な財政運営を行ってまいりますことから、不安はないものと考えております。また、実質公債費比率に関しては償還元金を上回らない範囲で新規の市債発行を行う原則を堅持するとともに、交付税措置の高い市債の活用や高金利市債の繰上償還を積極的に行っていくことによって後年度の負担を軽減して比率の抑制が図られるように意を用いたところでございます。将来負担比率に関しましては、第三セクターや土地開発公社の財務状況も含まれますことから、第三セクターに対しましてはより一層の経営改善を求めながら自立を促していく所存でありますし、土地開発公社に対しましては10億円余りの土地買い戻しのほか、公社が借り入れる資金の利子負担の軽減を図るため新たに補助金を支出して早期に経営の改善を進めることといたしました。いずれにいたしましても引き続き経費削減に取り組むとともに、自主財源の確保に努め、不安のない財政運営に努めてまいる所存でございます。

  次に、雇用創出や税源涵養を図るための企業誘致や中小企業振興策など地域経済の活性化に資する施策を推進するとあるが、企業の倒産、廃業といった大変厳しい状況を踏まえた対策となっているのかとの御質問にお答えいたします。平成19年度中の市内企業における販売不振などによる負債総額1,000万円以上の倒産件数は14件であり、そのうち会社整理や民事再生申請に伴うものを除くと、ここ数年とほぼ同様の件数及び負債金額であり、突出した状況ではございません。しかしながら、市内中小企業を取り巻く環境は原油や原材料が高騰していることなどから、以前にも増して厳しい状況になっていくものと認識いたしております。

  一方、当市においては上越火力発電所建設工事の開始や直江津港LNG受入基地の建設計画などの大規模プロジェクトの展開、さらには新たな企業の進出など明るい展望もあり、個々の事業者の皆さんも精いっぱい事業展開を図っておられるところでございます。このような状況を踏まえた上で、市といたしましてもこれまで取り組んできた中小企業コーディネーターによる市内外の企業間のマッチングのほか、ポートセールスやシティーセミナーなどによるビジネスチャンスの掘り起こしを今後もより積極的に展開してまいりたいと考えております。また、経営の安定が図られるよう各種制度融資やセーフティーネットによる対応などの支援を引き続き行ってまいります。今後とも景気動向を十分に注視し、企業訪問や企業間交流会の開催などにより企業ニーズを把握するとともに、商工会議所やにいがた産業創造機構など関係機関との連携もさらに強めながら市内中小企業の皆さんの立場に立った産業振興施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

  次に、人口減少社会においては若者の雇用拡大、都会からのUターン等の促進、交流人口の増加を図ることが重要であるが、どのような施策が該当するのかとの御質問にお答えいたします。若者の技術や能力を生かすことができる企業の誘致は、若者の流出防止やUターン等の受け皿として人口減少対策に大変有効な施策の一つであると考えております。このことから、これまでもトップセールスなど積極的な誘致活動を行ってきたところであり、その結果、最近では新潟太陽誘電株式会社やキッセイ薬品工業株式会社、日精樹脂工業株式会社などの大手メーカーの進出が相次いでおり、雇用の場も大きく拡大いたしております。さらには、上越火力発電所や直江津港LNG受入基地などのプロジェクトも進行していることから、今後ますます雇用の場は拡大していくものと考えており、引き続き当市の恵まれた立地環境をさまざまな場面でアピールし、より精力的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。

  また、都会からのUターン等の促進につきましては、首都圏などに在住し、当市へのUターン就職を希望される方に定期的に求人情報や地域情報を提供し、Uターン機運の醸成に努めるほか、地域振興課内に設置したふるさと暮らし支援センターにおいて首都圏の情報発信窓口であるふるさと暮らし情報センターなどの連携強化を図りながら移住の判断材料となるような情報を集約し、移住に関する相談への対応や効果的な情報発信などの取り組みを引き続き行ってまいります。

  さらに、交流人口の拡大もUターン促進や企業誘致などに大変大きな効果をもたらすものでありますので、当市の魅力を多くの皆さんから知っていただき、知名度アップを図るための施策推進が必要と考えております。このようなことから、平成21年の大河ドラマ「天地人」の放送を契機に官民が一体となって地域の活性化に向けた取り組みを進めていく大河ドラマ「天地人」上越市推進協議会の活動を支援することを初め昨年大変な盛り上がりを見せた謙信公祭へのゲストの招聘事業、長野市や佐渡市、甲府市などとの広域連携事業を実施するほか、シティーセールスや観光キャンペーン、国や県、旅行エージェントとの連携事業などに積極的に取り組みながら当市の魅力を広く発信し、交流人口の拡大を目指してまいりたいと考えております。これらの産業観光施策に総合的に取り組むため可能な限り財源を配分し、将来とも持続可能な上越市を築いてまいる所存でございます。

  次に、常に市民の安全、安心の確保を施策の一つとしているが、防災関連予算は昨年の能登半島地震や中越沖地震を踏まえた十分な対策が行えるものなのかとの御質問にお答えいたします。平成20年度の防災関連予算につきましては、市民の安全、安心を確保するため厳しい財政状況の中ではございますが、必要性、緊急性の高い施策へ重点的に配分し、効率的かつ効果的な成果に結びつくよう最大限配慮いたしました。中越沖地震等の経験を踏まえた対策につきましては、去る18日の厚生常任委員会において課題を整理し、御報告申し上げたとおり、職員の情報収集、発信能力を高め、災害対策機能のさらなる充実を図るとともに、市民への情報伝達体制の確立や災害弱者に対する配慮、原子力災害対策の充実及び避難所運営のあり方などについて現在見直しを進めている地域防災計画に反映し、充実を図っているところでございます。

  こうした中、平成20年度予算には市民への迅速で的確な情報伝達手段を確保するため、防災行政無線システムの整備費として7億2,600万円余りを計上いたしました。19年度から進めている移動系システムの整備完了と運用開始を見込むとともに、同報系システムの整備にも着手し、20年度は柿崎区など5つの区で事業を推進してまいります。なお、同報系システムの整備事業では、現在各世帯単位に災害情報を伝達するシステムを有していない合併前の上越市の区域に戸別の受信装置を配備するのを初め、23年度までの4年間で市内全域における拡充、強化を図ることといたしました。

  いずれにいたしましても災害時の被害を軽減し、さらに限られた財源の中で災害に強いまちづくりを進めるためには家庭や地域における自助、共助の意識が高まり、具体的な行動や参画に結びつくことが不可欠でございます。このため新年度には市民防災マニュアルを全世帯に配布して広く啓発するとともに、消防団の組織力強化や自主防災組織の結成促進の働きかけ、自主防災組織初動対応マニュアルの提供、地域や学校などが行う自主防災訓練への支援を初め食料、飲料水の備蓄の充実など地域防災力の向上を図るための施策に重点的に取り組んでまいりたいと存じます。

  次に、土地開発公社経営改善対策事業として1億7,500万円を土地開発公社に交付するとしているが、これで健全な経営が行われるようになるのか。厳しい財政状況の中、市民の理解を得られるのかとの御質問にお答えいたします。私は、市長就任以来、土地開発公社の経営健全化を市政運営の最重要課題に掲げ、極めて異常で、かつ過剰とも言える公社保有地の削減に取り組んでまいりました。この結果、公社保有地はピーク時の約334億円から平成18年度末においては約225億円にまで減少いたしました。しかしながら、公社の経営実態は土地の売却損や金利負担の急増、さらには保有地の時価評価などによって平成18年度末において8億円を超える累積欠損が発生しており、今後の経営状況によっては最悪の場合、金融機関からの融資停止による経営破綻が憂慮され、また地方公共団体財政健全化法に規定される将来負担率には土地開発公社の財務状況も含まれることからも、公社経営の改善は市の健全な財政運営を堅持するためにも避けて通れない重要な課題になるものと極めて深刻に受けとめております。そこで、平成20年度から市において新たに公社の経営改善対策を実施することとし、引き続き公社保有地の計画的な買い戻しを進めるとともに、累積欠損を計画的に解消するため、借入金に係る利息の2分の1に相当する額を土地開発公社経営改善対策費補助金として交付することといたしたところでございます。

  また、公社自身の経営改善対策として販売促進チームなどを活用した公社保有地の積極的かつ計画的な民間売却を推進するとともに、市の政策にとって重要かつ緊急性があり、事業計画が明確で財源が確保されている場合以外には原則として行わない先行取得の厳格化や業務の見直しなどによる事務的経費の削減などを行うことにより経営の健全化に取り組むことといたしております。これらの取り組みを確実に実施することにより将来負担の軽減や金利負担の減少、欠損金の解消など公社経営及び市の財政健全化が図られるものと考えております。あわせて市民の皆さんにはこれまでも公社の現状や課題などについてあらゆる機会を通してお知らせしてまいりましたが、このたびの市の取り組み内容につきましても広報紙などさまざまなメディアを活用して御説明しながら、広く市民の皆さんの御理解と御協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。

  また、かねてより私が率先して要望を重ねてまいりました土地開発公社の経営改善対策事業に対する国の財政支援措置も平成20年度から復活することとなりました。この支援措置により公社から供用済み土地を再取得する場合に取得額の75%が起債対象になることや市から公社に対する利子補給に要する費用の4分の1に相当する額が特別交付税措置されるなどの支援を受けることが可能となりますことから、今後こうした制度の有効、適切な活用を図りながら公社経営の健全化、安定化に渾身の力を傾注し、計画の達成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。

               〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕



◆35番(永島義雄議員) 大変懇切丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。

  また、市長としては苦労していらっしゃるな、努力していらっしゃるなということよくわかりますけれども、実は私も今テレビを見ますと、アメリカの大統領選挙やっております。国民は何を求めているか、日本もそうだと思いますけども、やっぱり思い切った改革と変革です。どうも従来どおりのことをやっていたんでは、何か日本もこの厚い壁を破れないんじゃないかなと。だんだん、だんだん何かかつての日本のよさ、あるいは地方のよさが消えていくんじゃないかなというのは、思い切ったやっぱりリーダーシップ、改革をやっていくというすばらしいスタッフ、こういう人たちがたくさんいないと厳しい財政、借金のために非常に経営がうまくいかなくなって泥沼に埋まっていってしまうような感じがいたしますけども、きのうからの論議を聞いていますと、お金がない、それと非常に厳しいことがよく言われました。この間私が市長にお願いしたこうやったらもっと流動人口もふえたり、まちの中が変わるんじゃないですかという案をいろいろ15も提案いたしましたけども、ことごとく予算がないからできないという御返答でございました。これじゃ夢も希望もないなと。じゃ、どうやったら市民に、この市民の要望なんです。市民の声なんです。だから、こういうことがあると財政の立て方の問題点からいえば、私はやはり厳しければ厳しいほど知恵を使わなきゃならないんじゃないかなと思います。そういう面におきまして、やっぱりもっともっと出るところを制する。負担金なんか見ますと、これは上納金と申しますか、もう終わったような事業でもかなりまだまだ負担金を出されているというような感じが予算書の中見ると見ますけども、もっともっとそういうところの節約、倹約を徹底的にやっぱり行政がやっているんだという姿勢を示さない限り、ただ厳しい厳しい、お金がないからできませんということでは市民が納得しないんじゃないかなというような感じがいたしますけども、その辺もう一点お伺いをしたいと思います。

  それから、開発公社の件でございますけども、皆さんが努力なさっていること十分わかりますけども、私はこの土地開発公社の健全化に対しましてはもっとプロの人たちの考えを入れたり、現に上越市内でもそういう業界の方いらっしゃいますから、そういう方々と特別プロジェクトでもつくって土地問題をやっていかない限りは、市の職員さんたちだけではなかなかできないんじゃないかなというような感じがいたしますけども、そんな考えがあるかどうかちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問2点でございます。

  20年度の予算全般にわたって再度の考え方ということでございますが、きのう来お話を申し上げてまいりましたように、予算の確保ということについては財源の確保、一般財源の確保をするために不要不急のものについてはしっかり絞り込みをしながら予算の確保を片方では図って、そしてまたどこに予算をつけていくのかという事業の選択、それは第5次総合計画の事業内容と連動させながら、これからやがてやってくる、第5次総合計画は7年間のまちづくりをイメージしておりますので、現在と未来についてのそういう施策を、今から始めるべきそういう性質のものも事業を選択しながら対応させていただいておりますので、この一般財源の確保につきましては議員がおっしゃられておりました補助金ですとか、あるいは細かなところまでそれこそ組織を挙げてそれぞれのところをしっかりと見直しをしながら、そういうものを出しながら予算の確保、財源の確保を図ってきたということでございます。それを十分に議員も御承知の中で御質問されていることと思いますので、さらにやはり今後の予算づけしたといっても執行するときにもそれらが当然問われてまいりますので、その点にも十分に認識をさせながら予算執行に当たってまいりたいというふうにも思っておりますので、そのように御理解いただければありがたいなと、こう思っております。

  それから、2点目の土地開発公社の問題についての再度の御質問でございます。プロを入れてということでございますが、税理士、弁護士あるいは宅建業者の皆さん、そしてまた建設業協会の皆さんのお力をおかりしながら、どこにどういう土地を持っているのかという情報をきちんとお伝えをしながら、それらのプロの皆さんがいろんな情報で少しでも興味、関心を持たれる方の情報ももらいながらそれらを結びつけて、あらゆる手だてを講じながら保有地の処理をしていくということについてはもう既にやらせていただいておりまして、なかなか思ったように土地が売却されない、と申しますのも価値がある、有効利用ができるという土地については先に売買されてしまったりする関係上、余り利活用できることが難しいという土地がやはり残っているというところで、この数年やらせていただいてみて感じるところでございますが、しかしながら議員が御心配されておりますやはりこの土地が残っているということになりますと利息を払っていかなければなりませんし、売っても簿価との差額を税金で支払っていかなければならないということから、前へ進むのも後ろへ下がるのも大変厳しい状況であるというのは当然でございますけれども、後年度負担を考えますと早く処理しなければならないことは明々白々な状態でございます。その中において、あらゆるとれる手だてを講じながらやらせていただいておりますので、また議員からもこういう関心を持っている人がいるということで情報をいただければすぐに職員を派遣させていただいてその相談に入ってまいりたいと、こう思っておりますので、議員の皆さんからもぜひそういう厳しい状況であるということを皆さんも認識していただいておりますけれども、さらにそういう体制を全市の中で展開していかなければこの厳しい難局は乗り越えていくことはできないと、こう思っておりますので、ぜひとも皆様方の御協力もさらにお願い申し上げて答弁とさせていただきたいと思います。

  以上であります。



○山岸行則議長 38番、市川文一議員。

               〔市 川 文 一 議 員 登 壇〕



◆38番(市川文一議員) 私は、自民クラブを代表して議案第8号平成20年度上越市一般会計予算及び特別会計予算について総括質疑を行います。

  質疑の前に、若干本年の予算について私の寸評を申し上げてみたいと思います。去る2月21日付の新潟日報では、厳しい財政状況を反映し、目玉事業を打ち出せなかった予算案を同日会見した木浦正幸市長は基礎的な市民サービスを維持し、着実に前進するため最大限努めたと評した。しかし、公共料金の値上げなどで市民負担が確実に増加。人件費削減のため市職員は100人以上減る。塩漬け土地を抱える土地開発公社の財政健全化や北陸新幹線関連事業などの巨額の支出も市の財政をさらに圧迫すると記してあります。しかし、私は厳しい財政状況の中だけに、地味ながら手がたくまとめたと一定の評価をいたしております。ただ、1つ残念なのは、水族博物館の事業が緒につかなかったことであります。これは、合併前上越市の長く続いたヒット事業でありますだけに若干期待をいたしましたが、膨大なお金がかかるだけに、むしろ市長のほうが断腸の思いで取りやめたことだろうと、私もその点については理解をいたしております。どうか一日も早くこの事業が緒につくことを期待したいと、こう思う次第であります。そこで、委員会質疑を前に3つの点についてお聞きしたいと思います。

  まず、議案第8号平成20年度上越市一般会計予算についてであります。小さな1番として、職員の大幅削減で人件費が10億円以上圧縮しております。これは、行政改革の行程であるとはいえ、上越市も合併してはや4年目、その合併のメリットとも考えられますが、時に市民サービスの低下を招くとも考えられます。その対策をどのように考えておられるのかをまずお聞きしたいと思います。

  また、2番として新幹線新駅周辺整備事業費が増大しているが、将来の土地価格を推量すると保留地処分金が予定に達せず、かなり持ち出しが予想される。現時点でどう認識されておられるかをお聞きしたいと思います。

  次に、大きな2番、1つですが、議案第2号平成20年度上越市国民健康保険特別会計予算及び議案第24号平成20年度上越市水道事業会計予算についてであります。これは、もう既にきのう滝沢議員初め皆さんに市長からお答えになっておりますので、ほぼ私も聞いているわけでありますが、せっかく通告をいたしましたので、お答えを願いたいと思います。国民健康保険税の税率アップや水道料金の値上げは市民生活に大きな負担を与えるが、加入者や一般家庭への影響額をどのように見込み、またどのような対策を講じるのかをお聞かせ願いたいと思います。

  以上であります。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第8号平成20年度上越市一般会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、職員の大幅削減によって人件費は10億円以上圧縮されているが、市民サービスの低下を招くことにならないか。対策を考えているかとの御質問であります。議員も御承知のとおり、予算の歳出に占める割合が高い人件費の縮減はこの間喫緊の重要課題として私も特に力を入れ、積極的に取り組んできたところでございます。御案内のとおり平成20年度につきましては、行革推進計画に掲げる人件費の削減計画を少しでも前倒しし、貴重な財源の確保を図るため、保育士や診療所の看護師、農業政策の専門的な職種を除き、一般行政職の採用を控えたことなどにより一般会計ベースで10億円余りの削減を見込んだところでございます。

  御質問の市民サービスへの影響と対策についてでございますが、当然のことながら職員数の削減は市民サービスの提供に支障を来さないことが大前提でございます。私は、人件費の縮減によって生み出された貴重な一般財源を他の施策に振り向けることにより、さらに質の高いサービスの提供につながるものと考えており、今般の予算編成においても必要な事業予算を確保する一方、積極的なアウトソーシングの導入や不要不急な事務事業の再編整理による省力化を図るなどして必要な市民サービスの確保に最大限努めてきたところでございます。

  また、これまでも時代に合った事務事業の統合、廃止や見直しなど効率的な業務の遂行に職員が一丸となって取り組んでまいりましたし、組織の簡素化と業務の効率化を図るため業務の連携強化や所期の目的の達成状況等を勘案し、組織の統廃合などを検討してまいりました。平成20年度においては、ガス水道局を除き、現在147ある課、室、グループの数を136に削減して組織のスリム化を図るとともに、事務事業の統廃合、見直しを一層進めることによって職員に過度な負担をかけることなく効率的で効果的な行政サービスの運営体制を整備してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても人件費の縮減につきましては引き続き市民サービスの確保と質の向上を図りながら効率的で効果的なサービスの提供を目指し、不断の取り組みを進めてまいる所存でございます。

  次に、新幹線新駅周辺整備事業費が増大しているが、将来の土地価格を推量すると保留地処分金が予定に達せず、かなりの持ち出しが予想されるが、どう認識しているかとの御質問にお答えいたします。新幹線新駅地区土地区画整理事業につきましては、既に御案内のとおり新幹線新駅の建設に伴い上越地域の新たな玄関口として整備する重要な事業でございますので、一般的に行われております組合施行ではなく、市が事業主体となる公共団体施行で実施することといたしたものでございます。したがって、本事業の資金計画では国県補助金の活用に加え、市単独費を投入することにより全体事業費98億7,000万円に対し保留地処分金は5億8,000万円、5.9%の割合となり、組合施行による市内の土地区画整理事業に比べますと保留地処分金の占める割合が少なくなっております。

  また、保留地の単価設定についてでございますが、全体的な傾向として土地価格は近年下落傾向を示しているものの、当地区は新幹線新駅周辺という立地的優位性から平成12年度以降も近傍の地価公示価格が横ばいで推移している状況も勘案し、将来的な土地利用の増進を適正に判断し、設定してまいりたいと考えております。このようなことから、議員が懸念されている土地価格の下落による市の財政に与える影響については心配ないものと考えております。いずれにいたしましても保留地の処分に当たりましては本年秋ごろに予定しております仮換地指定後、速やかに市のホームページを活用するなど広く周知を図りながら販売促進に努めてまいりたいと考えております。

  次に、議案第9号平成20年度上越市国民健康保険特別会計予算及び議案第24号平成20年度上越市水道事業会計予算について、国民健康保険税の税率アップや水道料金の値上げは市民生活に大きな負担を与えるが、加入者及び一般家庭への影響額をどのように見込み、どう対策を講じるのかとの御質問にお答えいたします。まず、国民健康保険税の税率改正については、合併後の税率を合併前の上越市の税率に比べて大幅に引き下げて統一したことやその後の保険給付費の増加などに加え、制度改正により新たに特定健康診査等の経費が生ずることなどさまざまな要因によるものであり、本来必要となる保険税を試算いたしますと、1人当たりの平均引き上げ額は平成19年度に比べ約2万3,900円、35.5%の増となり、極めて大幅な引き上げとなります。しかしながら、国民健康保険に加入されている方には年金所得者や自営業者が多く、特に高齢者の割合が高いことも踏まえ急激な負担増加を避けることが必要であると判断し、今回臨時的に一般会計から繰り入れることで段階的に引き上げることといたしたものでございます。

  また、保険税は経済的負担能力に応じて賦課される応能割と平等に被保険者または世帯が負担する応益割から成っており、その比率は50対50を原則とするものでございますが、今回の税率設定におきましてはできる限り応能割の負担をふやすこととし、比率を52.75対47.25といたしました。参考までに加入割合の多くを占めるひとり世帯における改正後の税額等について申し上げますと、所得が50万円の場合、改正後の国保税は5万4,000円で、19年度と比較して6,500円、13.6%の増に、また所得が100万円の場合では改正後の国保税が10万5,800円で、1万3,300円、14.4%の負担増となっております。今後は、こうした大幅な引き上げを招くような事態に陥らないよう中長期的な収支見通しを立て、適宜税率の見直しを行い、適切な国保会計の運営に努めてまいりたいと考えております。

  次に、水道料金の改定についてでございます。水道料金は、メーターの口径別に13ミリ〜150ミリまで9区分の料金を設定しており、今回の料金改定では全体の平均で11.5%の値上げを提案させていただいております。しかしながら、主に家庭で使用される13ミリと20ミリについてはそれぞれ全体平均よりも改定率を低く設定し、一般家庭への影響をできる限り抑えたところでございます。具体的に一般家庭への影響額について申し上げますと、家庭用の平均的な使用量である1カ月当たり20立方メートルをお使いの場合、メーター口径13ミリの月額料金では改正後は3,081円で、19年度に比較し、299円、10.7%の増加となります。また、同様にメーター口径20ミリの場合には404円、11.0%の増加となります。このように家庭用に配慮した内容となっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 38番、市川文一議員。

               〔市 川 文 一 議 員 登 壇〕



◆38番(市川文一議員) 市長、ありがとうございました。

  本当は、一般質問ならサービスとは何かと、行政サービスとは何かという根幹的なものからお聞きしたいなと思っていたのでありますが、総括質疑でありますので、若干それは省かせてもらいますが、ある識者によれば行政は最大のサービス産業であると、こう言われておるわけでありますが、そのサービスをなすのはやっぱり人であると。その人を減らすということは、確かに人件費は膨大な予算を示しておりますものですから、これはもう一番ねらわれやすい、ねらわれやすいという言葉はちょっと語弊がありますが、そういう形になるわけなんですが、サービスといってもいろいろありますよね。窓口業務の直接市民に文書を発行したり、あるいは住宅の確認申請のように許認可を出すようなもの、あるいは通常の業務、道路の改良とか、あるいはガス、水道、除雪というような、こういう通常の業務、あるいは教育とか、医療とか、非常にサービスといっても多岐にわたるんですが、すべてにわたってそこに職員がかかわっているということ、これが長い目で見て、今市長がおっしゃるように機構改革とか、組織の統廃合だけで果たしてできるのかなと。私としては、場合によっては今市長はサービスは落とさないと、こうおっしゃっておられますが、サービスは私は無償であるべきではないと思います。決してサービスはただではない。したがって、時に不要不急なサービスはカットするという勇気も必要ではないかなと、こう思うわけでありますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

  それから、新幹線関連の整備事業、これは私の認識不足でありました。私は、長く民間施行の土地区画整理をやってきた関係で、その発想から実は質問をしたわけでありますが、今お聞きしますと約6%というウエートしか占めておりません。

  それでお聞きしますが、逆に申し上げれば約100億、今95億とおっしゃいましたが、約100億のうち自前の財源というとちょっと、民間的な発想で恐縮ですが、自前の財源というと、わずかに5.9%、あとはほぼ税金であるわけでありますが、そのうちの約半分が起債というようにとらえていいのかどうか。約四十四、五億になるでしょうか、とらえてよいのかどうか、それをまず聞かせていただきたいと思います。

  それから、その上に立って、3回しかできませんので、いま一つ質問しますが、将来この新幹線という歴史的な事業があのエリアで完成した場合、ここから上がる固定資産税に代表する市への税の還元は想定されるものでどのくらいあるのか。駅舎を含め、あるいは民間の土地を含め、あるいは建物を含め、かなり期待されると私は思うのですが、それがもちろん完成し、あのエリアが埋まるには仮にこの事業が終わってもまだ5年や6年かかると思うんですが、最終的にどの程度の税がこの上越市に還元されるのか、これは私は市民に対して膨大なお金をかけているだけに、やはりそういう説明責任があるのではないかと、こう思うので、私の質問という形でお答えを願いたいと、こう思うわけであります。

  それから、次の3つ目はよくわかりました。これは、もう委員会でもまた、私は番外ですので、余り聞けませんが、よく趣旨がわかりました。きのうの滝沢議員のお答えにもあったのでありますが、ただ私1つ気になるのは、きのうの滝沢議員のお答えの中で1%ずつ需要が減ると、お金にして約5,000万水の需要が減るという。それは、もういろんな節水器具の普及とか、あるいは市民の節水意識の高まりとか、そして物理的に人間が減っていくとか、こういう御説明でありましたが、1つ懸念をするのは新しい水源の開拓を期待されている儀明川ダムに対して若干国や県に対する私どもの事業への進捗に支障を来すのではないかなと、こう思うんでありますが、現在この儀明川ダムの事業がどういう形で国や県に対し、また運動し、また国や県がどうとらえているのかをお聞かせ願いたいと、こう思います。

  以上であります。



○山岸行則議長 市川議員、質疑というにはこの儀明川ダムは大分違ってくる、いいんですか。



◆38番(市川文一議員) 若干今議長がおっしゃるとおりでありますが、もし通告してありませんので、場合によっては委員会の中でお答え願ってもいいかと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきます。2点目の新幹線関係は、担当の部長から答弁させます。そして、3点目の儀明川ダムにつきましては常任委員会で担当者から答弁させていただきたいと思います。

  1点目でございますが、市民のサービスとは何ぞやと、行政サービス、市民サービスとは何ぞやという根本のお話でございますが、不要不急のサービスは統廃合してもよいのではないかという議員の御指摘でございます。まさに継続性とか、あるいは前年度踏襲とか考えますと、陥りがちなポイントといたしまして、行政がずっと積み重ねてきた、それには確かに知恵もあるし、大きな能力も力もありますが、しかしながらそういったことがややもすると不要不急、見直しが必要なものも前年度踏襲ということで次の年度に流れてきているということも考えられるわけでございます。そういう意味においては、大変厳しい予算の中でそれらを洗いざらい1つから、根本から市民サービスとは何ぞや、行政サービスとは何ぞやということを考えながら不要不急のものについて見直しをさせていただいてまいりました。そういう意味において、ぜひとも新しく事業をつくっていく片方でそういうことも統廃合、廃止だけするんじゃなくて、一律にカットではなくて、統廃合です。似たような事業があればそこへ移管しながら、相手の了解をとりながらそういうサービスの流れにしていくことがこれからも大変重要なことになるのではないかと、こう思っております。

  1つこの人件費を減らしていく中で、議員もお気づきかと思いますけれども、私も市長をするまではわからなかったポイントでございますが、人間がそこにいると、職員がそこにいると新たな、自分なりにその仕事をやっているつもりですけれども、人がいることによって仕事がふえていくということもこれ事実でございますので、本当にそのサービスが必要なのかどうなのか、これによって人員体制、職員体制というものが必然的に数字で出てくるようにきちんと考えていくということも極めて重要でございますし、それからアウトソーシング、民間でできること、あるいはNPOやボランティア団体、あるいは地域の人たちができる仕事であるならその皆さんにやっていただく中でそういうバックアップ体制もとっていくこともできますし、この人件費を減らすということについてはやはり大きな、議員も御心配されておりましたけれども、行政サービスすべてにわたって職員がかかわって、そこに携わっておりますので、そういった市民のサイドに立ってみると行政サービスが低下しているというふうに思われないような説明の仕方や、あらわし方や、いろいろとこれを補完するようにしていかなければこのことについて理解は得られないと、こう思っておりますので、そのポイントをしっかりさせながらこの人件費の削減にも今後とも努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 新幹線土地区画整理事業についてのお尋ねでございます。

  事業費約100億円のうち自前の財源、いわゆる保留地処分金が5.9%、全体の半分が起債ととらえていいかという御質問でございましたけども、先ほど市長も御答弁申し上げましたように、正確には98億7,000万円の総事業費でございまして、そのうち市の持ち出し分といいますか、いわゆる市費が50.3%ございまして、49億6,000万ほどを予定しているところでございます。この49億6,000万の資金計画のうち市債と一般財源に分かれるわけでございまして、基本的に補助メニューのあるものは市債、それから最終的にとり切れないものは一般財源ということもございます。その内訳で今現在は市債が約39億で一般財源が10億という計画にいたしているところでございます。

  それから、2点目の将来この地区からの税の還元は最終的にどの程度かというお尋ねでございますけども、固定資産評価額そのものはこの地域で使用が開始されて確定をするわけでございまして、その土地評価額自体が現時点では未定でございまして、当然多くの農地が宅地化するわけですから、増収が見込まれるわけでございますけれども、その金額の予測については難しいということを御理解賜りたいと存じます。



○山岸行則議長 38番、市川文一議員。

               〔市 川 文 一 議 員 登 壇〕



◆38番(市川文一議員) 私は、総括質疑これが最後で、もうこれ以上やることができませんので、もう一度やらせていただきたいと思います。

  行政サービスは、大変市民の皆さんには言いにくいんだけれども、選択する時代が来たのではないかなと、こう私は思っております。市長の立場で落とせないよというのもよくわかりますが、しかし率直にこれだけの厳しい中で行政サービスのあり方も変わるであろうし、当然不要不急のものも出てくるであろうということをやはり率直にこの議会を通して市民の皆さんにアピールする必要があるのではないかなと私は思っている中で、市長、私はこのたび市長の提案理由の要旨の中で過去あなたの言葉ではないぐらいのすばらしい言葉に感銘を受けました、ちょっとこれ言い過ぎですが。ちょっとこれ復唱させていただきますが、最後のページです。こう書いて、これあなたきのう言ったんですが、「よりよい地域形成は少数の力でかなうものではなく、一人一人が地域のために何を優先し、何を我慢するか、そしてみずから何ができるかを考え、実践するかによって、本物のまちづくりをできるか否かが左右されるのではないかと考えております」、これはもうすばらしい私は市民に訴える言葉ではないかと思うんです。

  大変大上段に構えて恐縮なんですが、私はきのうこのあなたの提案説明を聞きながら、ある歴史上の人物の言葉を思い出しました。それは、今もアメリカでは大統領選挙の前哨戦が盛んですが、四十五、六年前ですか、凶弾に倒れた第35代ジョン・F・ケネディ大統領の言葉であります。彼は、大統領就任演説でこう言っているんです。「親愛なるアメリカ国民の皆さん、アメリカが自分たちのために何をしてくれるかを望むのではなくて、あなた方が、私たちがアメリカのために何ができるかを考えてください」、私はあなたのこの提案説明はまさにこれと軸を一つにするものではないかと、私は大変感銘を受けたわけであります。私の感じの仕方が悪ければこれひとつぜひ、いや、そうでないよと言っていただくんですが、そこには必ず一定の不評、サービスの選択が出るんじゃないかと私は思っておるわけでありますが、改めて行政サービスのあり方について市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

  以上であります。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再質問にお答えをさせていただきますが、大変理想的な行政サービスのあり方、あるいは高邁な精神のお話が議員から出されたわけでございますが、私はその最後の言葉について最近の日本の世の中の社会情勢を見てみますと、どうしても考えてしまうのは批判勢力というものが非常に強くなって、ただただ批判していれば世の中がよくなるようなことに錯覚するぐらいにその批判というものが強く出されている時代でございまして、過去の歴史が示しておりますように、そういう批判だけで世の中がよくなったことは一度も私はないと思っております。

  そういう意味において、常々から私は大きな問題から小さな問題までどれをとっても自分でできることは必ず探せばあるはずだと、それを市民、あるいはいろんな事業者、ボランティア団体ともに一つずつ重ねることによって大きな力になるということを常日ごろから思っております。そういう意味において、そういう時代がまさに来ているんだろうなというふうに思っておりますし、市の行政サービスにつきましてはそういう市民からの一つ一つの小さな積み重ねによって大きな力を生んでいくような体制、仕組み、こういうものがなされなければ財政的に大変厳しい世の中になってきておりますし、それは国、中央も地方も同じ環境でございますから、自分でできることを小さなことであってもそれを積み重ねて、そして継続してやっていく。自分で探せば1つは、あるいは2つ、それらは必ず見つかるはずでございますので、それを市民に訴えながらこの厳しい難局を乗り越えていくということが原点となって行政サービスが提供できるような、そんな場をつくっていくことも私の責務でもございますので、議員からいみじくもそこに触れていただいて大変恐縮しておりますけれども、やはりそういう時代が議員からもサービスを選択する時代が来たのではないかということでございます。時代、時代によってその市民ニーズあるいは時代要請というものが変わってまいりますので、そういった点にしっかりと方向性、羅針盤を向けていくということも行政としては大変大切な仕事なのではないかと、こう思っておりますので、その点十分に私も認識を新たにさせていただく中で行政サービスの安定した運営に努めてまいりたいと、こう思っておりますので、今後ともの御指導もよろしくお願い申し上げたいと思います。

  以上であります。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午前11時48分 休憩

                          

          午後 1時 0分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を行います。

  41番、仲田紀夫議員。

               〔仲 田 紀 夫 議 員 登 壇〕



◆41番(仲田紀夫議員) 午後のひとときですが、ぜひおつき合いをいただきたいと思います。私は、市民クラブを代表して議案第8号平成20年度上越市一般会計予算を中心に3項目にわたって質問をいたします。

  最初に、最近の情勢にちょっと触れさせていただきます。原油価格の高騰、アメリカのサブプライム住宅ローン問題の影響から、景気は回復基調から穏やかな回復へとの見通しが過日示され、消費経済に不安が広がりつつある中で私たちの生活は厳しさを増してきています。また、中国製の残留農薬食料品問題は食料の安全な供給と自給率に大きな課題を投げかけ、食生活の根本をも揺るがしかねない状況も生まれてきています。また、直江津小木航路の1隻体制は公共交通機関のあり方に一石を投じ、観光施策の見直しさえも余儀なくされることも考えなければならないと感じているところであります。

  一方、国の予算においては骨太の方針2006に沿った歳出削減が各分野で行われ、特に社会保障費では2,200億円の削減が行われたものの、1,000億円余りが健保組合、共済組合による政府管掌健康保険国庫負担の肩がわりでの国費削減となりました。また、参議院選挙の結果を踏まえ生活保護基準、児童扶養手当、後期高齢者医療保険料の徴収及び自己負担の引き上げの凍結に見られるように、小さな政府志向による負担増、給付水準引き下げの政策転換ではなく、衆議院選挙対策とも見れる政治色の濃いもので先行きに不安感が漂う状況を呈しています。このような中にあって広域合併も3年を経過し、第5次総合計画改定の中で木浦市長は予算を編成をされました。

  私ども市民クラブは、地方財政が一層厳しい情勢である中にあって、地方分権と地域資源に見合ったまちづくりの実現のため市民とともに知恵を出し、時には激しい議論を行う中で厳しく市政をチェックし、具体的な課題を提言し、真に市民との協働で新しい公共の実現を目指し、是々非々の立場で議会活動を行ってきましたので、このような視点から総括質問を行います。詳細については、各委員会で同僚議員が質問いたしますので、私は提案された議案の中で今後の市政の方向性についての基本的な考え方に力点を置いて質問するものであります。

  まず、平成20年度の上越市一般会計予算についてであります。いざなぎ景気をもしのぐと言われている景気は、バブル期の好況を超え、戦後最長であるものの、景気上昇の恩恵が家計部門には及ばないという点では過去の好況とは決定的に異なっています。この主な要因は、雇用拡大が労働条件劣悪な非正規雇用者を中心としていることと一部の自動車、家電、IT関連の良好な業績が正規雇用者に賃上げとして還元されていないところにあります。結果して中小零細企業は利益率の縮小を余儀なくされ、格差拡大によるワーキングプアの拡大につながり、あわせて昨年の所得税の定率減税の廃止、生活保護の高齢者加算の廃止、年金税制の見直し等の影響が顕著となり、国民の日常生活は一層厳しさを増してきているのが現状であります。

  08年度地方財政計画は、農山村の疲弊が07年の参議院選挙で政権与党の大敗した要因となったことから、地方の活力を通じ国全体の成長を図る地域活性化を政策課題として取り上げ、衆議院選挙を見据え地方再生対策費の新設など7年ぶりにわずかながら拡大型の計画となりました。この地方再生対策費は、地方と都市の共生と称して交付税制度強化による自治体間格差是正ではなく、都道府県の地方法人事業税を国が一方的に取り上げ、地方法人特別税として国税化し、地方法人特別譲与税として都道府県に再配分し、結果して東京都、愛知県の差し引き差額分を地方に配分する水平的財政調整による地方再生対策費の導入により是正を図るものとなっています。また、昨年度から始まった交付税特別会計の借入金の償還計画を突然中止し、繰り延べるなど政治に翻弄された計画とも言われています。

  歳出での具体的な増額は、一般行政経費、新設された地方再生対策費などに限られ、地方単独投資的経費、給与関係費などは昨年に引き続き削減が行われました。また、地方財源の不足補てんでは財源対策債、臨時財政対策債、特別交付金地方交付税の補てん措置がとられています。

  このような情勢と第5次総合計画の確実な取り組み、新たな公共の創出による公共サービス提供手法の検討、市民負担のあり方、都市内分権の着実な進展が急がれる中にあって提案された予算は、前年度繰越金7億円を計上し、財政調整基金4億9,000万円を初め上越社会文化施設運営基金6億9,000万円、火力発電所立地関連地域振興基金4億5,000万円などを取り崩し、市債では借換債を除く通常債として従来分、合併特例債など46億5,000万円、財源不足補てん分の財源対策債2億4,000万円と臨時財政対策債23億5,000万円、退職手当債2億8,000万円などを発行し、前年度比0.4%増、総額1,033億7,892万円となりました。この予算は、総合計画で推計した投資的経費を確保しつつ、国民健康保険税の急激な負担増加を回避するための法定外繰り出しや伸び続けている介護サービスの需要にこたえるための繰出金の増額など基礎的な行政サービスの安定供給と市民負担の平準化に意を用いたと述べています。

  しかしながら、基金は予算編成の調整財源として取り崩すのではなく、将来にわたって突発的な状況に対応すべく積み立て、その状態が発生したときに取り崩し、市民生活の安定に資することが重要であると考えています。その取り崩しにより突発的事項に対応できなくなるとともに、財政硬直化を招くおそれも出てきます。全市に恒久的な地域自治区を設置する都市内分権時代をしっかりと見据え、地域コミュニティーのあり方、住民連携、人材の活用、文化の伝承などによる多様な地域資源の活用により上越市民21万人の力を結集し、真に持続的に発展を続ける新生上越市のかじ取りの具体的施策がなかなか見えてこないと言わざるを得ません。さらに、不要不急事業の見直しによる物件費の削減努力、スクラップ・アンド・ビルドによる費用対効果、地域にできることは地域にとの住民の役割分担の視点、そして財政健全化への具体的な税源涵養などめり張りを感じ取ることができません。このような立場から具体的な質問に入ります。

  最初は、ご近所の底力と上越学をまちづくりの重点戦略としているが、何を目指し、どのような効果を期待しているかについてであります。提案理由では、「地域コミュニティーで発生しているさまざまな課題を地域全体の課題としてとらえ、地域住民がともに知恵を出し合い、力を合わせることによって、課題の克服や理想の実現に努める「ご近所の底力」を持った地域コミュニティーがふえていくことを目指すものであります」と述べられています。このことは、住民が理想を持って夢を描き、行政がどのような支援を行い、住民との協働によりいつまでも住み続けたい地域づくりが事業計画において形のイメージができ、展望が持ててこそ事業執行において効果があらわれるものであると思います。どのような効果を期待されているか市長の考え方を明らかにしてください。

  また、上越学の確立では多様な地域資源を活用し、生きるために必要な食や環境などに関する知識、市の魅力や個性、まちづくりの課題についての知識、発想力や専門性を強化するなりわいを生み出す知識などについて学べるテーマ設定やカリキュラム、環境づくりを行う。このことから、これからの時代を生きていくために必要な力やライフワークを習得しつつ、地域資源とのかかわりを通じ地元への愛着と誇りをはぐくむことのできるよう上越学の確立を目指すとしています。しかし、その事業を見てみますと、学びや知識習得、あるいは場の提供事業が目立ち、その事業企画や運営に地域資源の活用がほとんどないと言えます。まちづくりの観点から見れば、地域資源の活用のためには資源の分析を地域住民と協働で行うことから始め、その過程で互いに学び合いながら市長が言う地元への愛着と誇りをはぐくむことができるようになると思います。予算ではそのことを読み取れないと思いますので、市長の見解を伺います。

  2点目は、新設された地方再生対策費をどう評価し、予算にどのように反映されているかについてであります。先ほども述べたように、国が地方法人事業税を取り上げ、国税化し、地方法人特別譲与税として都道府県に再配分し、結果として東京都、愛知県の差額を地方に配分する地方再生対策費の導入により4,000億円の財源が確保されました。これは、景気回復により国の法人税とともに地方法人税税収も伸びていますが、一方では骨太の方針2006に沿った交付税、地方債の削減が続けられ、地方からの不満が出てきている中で政府は東京都などの大都市部に集中する都道府県事業税法人分、都道府県県民税法人割の地方2税を財源にして地方に地方交付税の特別枠分として分配することとしました。総務省の試算では、新潟県に37億5,000万円、上越市には8億5,000万円が普通交付税の中に算定されています。この措置は、現在では08年の単年度であり、今後については明らかになっていません。自主的、主体的な地域活性化施策に必要な特別枠としていることに対しどう評価し、予算にどのように反映されているか明らかにしてください。

  3点目は、人件費の大幅減により住民サービスに十分対応できる職員配置の可能性について伺います。職員の削減計画については、当初合併後10年間で500人削減計画を本年度7年間に前倒しし、あわせて保育士以外の一般行政職の採用をゼロとし、平成24年度末に1,950人とする方針で行政改革を進められているところです。前倒しの計画によると、本年度末には減員90人であり、増員との差し引き50人を減員し、2,269人となっていますが、失礼しました。20年度当初です。予想以上の退職者により計画を上回った削減となっているのが現状であると思います。行政サービスの根幹をなすのは、時代に即応した組織体制とそれを有効かつ適切に運営できる人材の配置であることは論をまたないところです。行政改革のポイントを人件費削減に置くことは安易な手法であり、重視しなければならないのは住民のニーズを的確に把握し、その実現に合った柔軟な組織と適材適所の人員配置と日々の業務点検見直しにより無駄を排除し、効率的な行政運営であります。人件費が大幅に削減される中でニーズに即し対応できる組織改革に若干手を加えられていますが、果たして住民サービスに十分対応できる職員配置が可能かどうか市長の見解を明らかにしてください。

  予算最後の質問は、ファミリーヘルプ保育園の委託の根拠は何かについてであります。少子化が急速に進展し、国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念され、少子化の要因の一つとして仕事と子育ての両立に対する不安感の指摘が多くなってきております。このような状況の中で行政による特別保育の充実がなされているものの、子育て不安の解消や子育て情報の交換、親たちの勉強会など仲間同士による少人数のサークル、グループやNPO法人など多くの民間団体が子育てのさまざまな課題解決に向けて立ち上がり、活動を行い、子育て支援に力を発揮してきています。中でも急な用務で一時的に子供を預けたい、子育てに追われている中で少しの間でも子供から離れ、ほっとしたいなど、子育て支援にファミリーヘルプ保育園の果たす役割がますます重要になってきているのではないでしょうか。子供は、次世代を担う重要な役割を負っていることから、市長も重要施策として子育て支援を強調され、今までも幾つかの新規事業も実施をされてこられました。にもかかわらず、今なぜファミリーヘルプ保育園を民間委託し、経費の削減を図らなければならないのか、その根拠を明確にしていただきたいと思います。

  次の質問は、国民健康保険特別会計予算について、税額改正に伴い被保険者の負担限度をどうとらえて一般会計から繰り入れることとしたのか。また、一般会計からの法定外繰入金のあり方についての考え方を伺います。国民健康保険制度は、国民皆保険の中で重要な役割を担っていることは周知の事実であります。この制度の構造的な問題は、制度が始まった時代から見て社会の状況が大きく変わってきています。制度発足当時は、自営業の方や農業の方々の保険として始まりましたが、今では高齢者の方が多くなる傾向により医療リスクも多くなるとともに、リストラ等により失業された方、離職された方も多く加入し、所得の低い方が多くなってきて、その傾向はさらに進んでいます。医療保険制度としての最後のとりでとしての役割はあるものの、運営面から見て負担する層が少なくなる一方で、高齢者を初めとして給付を受ける可能性のある被保険者がどんどんふえています。このようなことを踏まえ、医療制度改正により本年4月から新たに75歳のすべての方々を対象とした後期高齢者医療制度が始まりますが、この制度は保険料負担と医療費の一部負担のあり方に大きな問題点を抱え、負担の凍結が政府与党で決定しているものの、国会では制度そのものの議論がされている状況になっています。

  市では、国民健康保険制度の運営面から見て、現行の税率、税額を維持した場合、保険給付費及び新設する後期高齢者支援金の負担が増大し、平成22年度までの収支見通しで各年度において約10億から11億円の収入不足が見込まれると推計し、税率、税額の改正により大幅な引き上げに踏み切りました。そして、急激な負担増を緩和するため、来年度には6億2,000万円、21年度には4億3,000万円を臨時的に一般会計から繰り入れ、対応することとしています。急激な負担増に対し、臨時的ではあれ市民全体の力で負担軽減を行う措置については評価できます。これを機会に一般会計からの繰り入れについてどのようにあるべきかの議論も開始する必要があると思います。

  そこで、市長にお伺いをいたします。合併に伴い政策判断として国保税の値下げをされ、財政運営では繰越金と基金の取り崩しにより対応されてきましたが、それが底をつき、値上げをせざるを得ない状況になったと考えます。これにより急激な負担増を緩和する措置をとられましたが、被保険者負担の限度をどのようにとらえられているか明らかにしてください。

  また、臨時的な法定外繰り入れを政策的に判断されたと考えますが、今後も含めそのあり方の考えを明らかにしていただきたいと思います。

  最後の質問は、子どもの権利に関する条例の制定に当たり、子供の主体的な参加がどのように担保されているかについてであります。子供の虐待では、身体的虐待、育児放棄が主なものであり、増加傾向にある状況です。このことは、世の中の社会常識が人々の生活習慣に影響を及ぼし、子育ての責任はすべて親に求められ過ぎていること、子供がどのような発達を遂げて成長するか、健全な子供の育ちについて知識を得る機会も少なく、ストレスがたまっていることもその要因の一つと言われています。

  子ども権利条例の制定については、02年度以降家庭を中心に社会全体で子供が育ちやすい、育てられる、そのような環境を整備することを基本として、子供の成長による行動範囲の拡大に伴い子育てを社会全体で担うための連携、あるいは子供がみずから育っていくためには子供のさまざまな権利が保障され、それに対し社会がどのようにサポートするかを中心に据え、議会で議論してきました。そして、2年6月を超える市民検討委員会の議論を経て今議会に提案されたところです。長い間議論を行われた委員の皆さんに敬意をあらわすところであります。

  そこで、市長に伺います。今回提案されている条例検討過程では、子ども会議を設置し、子供たちの自主的な議論の中から条例に反映されている項目もあります。しかし、子供の権利の尊重及び保障に関し調査、審議する子ども権利委員会の構成員には子供の参加がありません。また、権利委員会の所掌事務の中に子供の意見を反映することが義務づけられていません。子供の自主的参加がどのように担保されているかお答えください。

  以上です。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第8号平成20年度上越市一般会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、ご近所の底力と上越学をまちづくりの重点戦略としているが、何を目指し、どのような効果を期待しているのかとの御質問であります。御案内のとおり上越市第5次総合計画の改定版では、特に戦略的かつ優先的に進めていくための政策を5つのまちづくり重点戦略として位置づけております。このうち地域コミュニティーでの交流によるご近所の底力の向上は、地域におけるさまざまな課題を地域全体の課題としてとらえ、地域住民がともに知恵を出し合い、力を合わせることによってその克服や理想の実現に寄与できる場や仕組みの創出を目指すものでございます。このため平成20年度予算におきましては防犯や防災、環境保全等のさまざまな課題解決に向け市民が自主的に行動する地域活動について、その定着に向け仕組みや支援制度、さらには活動の中心となるリーダー養成事業などに意を用い、予算額を確保いたしました。これにより地域コミュニティーの活性化はもとより、それぞれの地域における自治の拡充を期待いたしているところでございます。

  一方、学びを生み出す空間をつくる上越学の確立については、多様な地域資源を活用しつつ当市の魅力や個性、身の回りの課題などについて学ぶことができる上越市ならではの学びの環境づくりを進めるものであります。このことについて、まずは上越らしい特色ある教育を推進するため地域の特色を生かした上越カリキュラムを作成するほか、各区の地域資源を活用した青少年体験活動である謙信KIDSスクールプロジェクトについてもさらなる充実を図ってまいります。また、まちづくりの市民大学や大河ドラマ「天地人」の企画展開催など地域の歴史や地域づくりについて気軽に学ぶことができる機会を充実させ、これらにより学びの環境づくりが進み、市民がそれぞれに必要とする知識を習得しつつ地域資源とのかかわりから地域への愛着と誇りを高め、ひいてはまちの活力向上を目指してまいりたいと考えております。

  次に、新設された地方再生対策費をどう評価し、予算にどのように反映されているかとの御質問にお答えいたします。議員も御案内のとおり、都市と地方の格差論議の中から地方の再生に向けた自主的、主体的な地域活性化施策の充実等を図るための地方財政対策として、普通交付税の特別枠の算定経費として地方再生対策費が創設されたところであります。これは、顕著になっている地方税の偏在是正により生じる財源を活用し、地方と都市の共生の考え方のもと地方の地域活性化施策に要する経費として第1次産業就業者比率や高齢者人口比率などを加味した上で算定されるものであり、国の平成20年度予算では4,000億円が措置され、当市においては県内で最も多い約8億5,000万円を見込んでおります。

  なお、議員も御承知のように、この地方再生対策費は一般財源である普通交付税で措置されることから、特定の事業財源として目に見える形で充当してはおりませんが、制度の趣旨を踏まえますと、中心市街地活性化対策事業や商業振興支援事業などのにぎわい創出を図る事業や天地人関係事業などの広域的な交流を図るとともに、当市を国内外に発信する地域活性化事業の財源となっているものと御理解いただきたいと存じます。

  また、この地方再生対策費の取り扱いにつきましては、総務省の見解では平成20年度単年度ではその効果は発現しないとしており、恒久的制度となるかどうかは現段階では不透明ではあるものの、仮に平成21年度以降も継続されれば当市の活性化対策の貴重な財源として効果的に活用してまいる所存でございます。

  次に、人件費が大幅に減となっているが、住民サービスに十分対応できる職員配置が可能なのかとの御質問にお答えいたします。自主、自立の足腰の強い自治体の構築を目指し、行財政基盤の再構築と効率的な行政運営を進めていくことが私に課せられた大きな使命の一つでありますことは、これまでも幾度となく申し上げてきたところでございます。とりわけ財政の健全化は喫緊の課題であり、固定経費である人件費の削減も重要な取り組みの一つであると認識いたしております。

  御質問の住民サービスに十分対応できる職員配置が可能なのかについてでございますが、職員数の削減に当たっては住民サービスの低下を決して招くことのないよう最大限の工夫や配慮をしなければならないのは当然のことでございます。このため予算編成に当たっては早い段階で各部局へ新年度の職員数と人件費の状況を示し、それに合わせた事務事業の再編整理やアウトソーシングなどによる業務の省力化を進める一方、必要な住民サービスの確保を図ってまいりました。さらに、予算編成作業と並行してすべての所属長に対し事務事業に合わせた職員数のあり方についての調査とヒアリングを実施させ、各課における仕事の質や量を把握した上で配置する職員数の検討を行ってきたところでございます。また、新年度から業務の連携強化や所期の目的の達成状況等を勘案した組織のスリム化を実施することとし、限られた人員で効率的に業務を遂行する体制づくりを進めてまいります。こうしたさまざまな取り組みによって、職員配置は住民サービスに十分対応できるものと考えているところでございます。

  次に、ファミリーヘルプ保育園の委託根拠は何かとの御質問にお答えいたします。ファミリーヘルプ保育園は、家庭における育児機能を補完するため平成12年11月に認可外保育施設として開園し、一時保育や休日保育を行うとともに24時間保育の体制も整え、保護者の疾病等による緊急時や育児疲れの解消に向けた心身の負担軽減のために児童をお預かりしている施設でございます。市では、各種施策を実施するに当たり民間にできることは民間にの発想のもと民間活力の利用も積極的に進めており、平成19年度からは市民プラザ内に設置しているこどもセンターの運営をNPO団体に業務委託するなど官民が協働する子育て支援を推進してきたところでございます。

  こうした状況の中、公立保育園への民間活力の導入につきましては、通常保育を行う認可保育園では地域の子育ての拠点としての地域性があることや担任保育士が長期にわたって児童の保育を行うことから、地域や保護者の皆さんの意向を十分お聞きした上で進めていくべきものと考えております。

  一方、ファミリーヘルプ保育園はこどもセンターと同様に広域的に御利用いただいていることから、地域に密着した認可保育園とは切り離して民間活力の導入について検討してきたところでございます。さらに、今回業務委託を行う一時保育や休日保育は私立保育園においても既に実施され、多くの市民の皆さんから御利用いただいており、今後とも拡充傾向にあることから、実績のある民間の皆さんに委託するとしてもこれまでと変わらないサービスを提供できるものと考えております。

  なお、ファミリーヘルプ保育園ではこれらの業務委託とは別に市が引き続き助産師会の協力による育児相談や登録会員が相互に子育てを助け合うファミリーサポートセンター事業等を行うことといたしており、官民の協働のもとでこれまでと同様に広く市民の皆さんから御利用いただけるものと考えております。

  次に、議案第9号平成20年度上越市国民健康保険特別会計予算について、被保険者の負担限度をどのようにとらえて一般会計から繰り入れることにしたのか。また、一般会計からの法定外繰入金のあり方についてどう考えているかとの御質問にお答えいたします。国保会計への一般会計からのいわゆる法定外繰り入れにつきましては、税の二重負担になりかねないことや収納率の低下に結びつくおそれがあることなどの問題点が指摘されており、これまでも慎重に対応してきたところでございます。しかしながら、このたびの税率改正では合併時に税率を統一するに当たって大幅に引き下げたことやその後も保険給付費が年々増加を続けていることに加え、平成20年度からの大規模な制度改正などさまざまな要因が重なり、35%を超える大幅な引き上げを余儀なくされたことから、臨時的に平成20年度及び21年度の2カ年で合わせて10億5,000万円を一般会計から繰り入れることとしたものでございます。この一般会計からの繰り入れは、35%もの大幅な引き上げが加入者の皆さんに余りにも著しい負担を課すと同時に、納税意欲を損なうことにもつながりかねないことから急激な負担増加を避けることが肝要であると考え、当市の財政状況を勘案しつつ総合的に検討を加えて政策的に判断したものでございます。申すまでもなく保険事業は独立採算を基本とするものであり、こうしたいわゆる法定外繰り入れを恒常的に行うことは好ましいことではなく、今後はこうした事態に陥らないよう中長期的な収支見通しを立て、適宜税率の見直しを行い、時期を失せずに適正な税率を定めてまいりたいと考えております。

  次に、議案第39号上越市子どもの権利に関する条例の制定について、子供の主体的な参加がどのように担保されているかとの御質問にお答えいたします。現代社会における子供を取り巻く環境は、虐待やいじめを初めとするさまざまな問題が表面化しており、それらの解決を自治体の課題として全市民の共通認識のもと、より主体的に取り組む必要があるものと認識いたしております。

  当市においては、次代を担う子供が健やかに育つ環境づくりを推進するため、平成17年3月に策定した次世代育成支援のための上越市行動計画に子どもの権利条例の制定を掲げ、検討委員会を設置して条例案の検討を進めてまいりました。この間、平成18年10月には子どもの権利を考える市民フォーラムを開催し、市民の皆さんから理解を深めていただいたほか、昨年4月から6月には条例の主役である子供たち24人で構成される子どもの権利条例子ども会議を開催し、子供の権利に関する意識の醸成と意見の反映に努めてきたところでございます。この子ども会議においては、子供自身が心がけるべきこととして、みずからが成長するためにみずからが考えて行動する、他の人のことも思いやるという2つの貴重な提案がございました。これは、だれもが生まれながらにして持っている子供の権利を子供自身が正しく理解した上で考え、議論した結果、導き出されたものであり、その提案は子供自身の真摯な思いとして明確に条例に反映させております。

  子供の権利が尊重され、保障されるには、保護者を初めとする大人が地域社会の宝である子供が権利の主体であることを正しく認識することが大前提であります。そして、それを実効性のあるものにしていくには、議員御指摘のとおり、子供たちの主体的な参加が必要不可欠でございますことから、本条例では基本理念において子供の意見を最大限に尊重することを明らかにし、これを子供の権利保障の第一歩としているほか、子供が地域社会の一員として健やかに成長するために家庭や学校だけではなく、地域におけるさまざまな活動に参加し、その活動の場においても子供の意見が適切に反映されることを地域社会に参加する権利として定めております。

  また、子供たちが主体的に参加するためには、みずからの権利を自覚するとともに、他の人のことも思いやり、尊重することが大切でありますことから、その前提としてみずからの権利を正しく知らされる権利も保障しております。本条例の制定後には、子どもの権利基本計画の策定に着手することとなりますが、条例の検討過程で設置した子ども会議のように、子供が主体的に意見を述べられる機会を設けることや子供向けアンケートの実施など子供たちの意見を適切に反映するための取り組みをさらに充実してまいりたいと考えております。そして、地域におけるさまざまな活動に子供が主体的かつ積極的に参加することができる社会環境を整備し、条例の目的である子供が安心して自信を持って生きることができる地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 41番、仲田紀夫議員。

               〔仲 田 紀 夫 議 員 登 壇〕



◆41番(仲田紀夫議員) 早口な答弁をいただきましたので、なかなかメモができなくて、そごがあったらお許しをいただきたいと思いますが、幾つか再質問をさせていただきます。

  まず最初に、ご近所の底力についてなんですが、私が質問の中で言ったように、要は今回の予算で市民がこの5次総で言っていることがどうなっていくのだろう、市民自身がじゃ何をすればいいんだということが私はこの5次総改定をしてつくられたこれからのまちづくりの出発点に当たってはこの予算を通して市民が一番理解ができる突破口になるんではないかと、こういう認識で実はお伺いをしております。昨日の総括質疑の議論の中で矢野議員からもこれについて考え方が披露されましたし、私も一面的には確かに矢野議員のおっしゃっていることについても同感であります。今回いただいた資料等を見てみますと、まさに従来の事業を振り分けたにすぎない。言葉はきついんですが、どうも市民の皆さん、御自由におやりくださいとしか実は感じ取れないんです。私は、今回の予算を通してやっぱり求められているのは、どういう形が市民にとってイメージできるのかどうか、私たちは何をすればいいんですかという問いかけに、やっぱり予算を通してそれが理解できるような説得とまさに事業執行だというふうに思っているわけであります。

  ちょっと抽象的ですから、具体的に言いますけども、今回資料をいただいた中に地域コミュニティーの交流にご近所の向上という、こういう中で先ほど市長は防犯ということも答弁をされましたので、例えば防犯を例にとっていきますと、110番協力車制度という事業が実はこのご近所の底力の中に載っています。事業概要を見てみますと、これは例えばですから、事業所公用車に110番協力車のステッカーを張り、日常的にながらパトロールや安全点検を行い、異常や危険箇所を発見した場合や事件、事故を目撃した場合等に警察や関係機関へ通報する。これは、だれがやるんですか。ここに私が言っているのは市民が出てこないんです。逆に言えば、市民は取り締まりの対象なんです。これでご近所の底力が発揮できますかと私は疑問に思うんです。これは、あくまで1つの例です。そういう中からすれば、このご近所の底力というのは、市長はみずから予算を提案され、改定5次総に沿ったまちづくりを具体的に行うわけですから、もう少し明確にお答えをいただきたいというふうに思っております。

  それから、上越学についてですが、上越学という予算をいただいたときに何だろうということでインターネットでいろんな何々学というものを実は検索をしてみました。これを検索していって私が気がついたのは、この○○学の中には実は2つあるんです。要は生涯学習としての何とか学、それから学問としての何とか学、こういうどうも見るとそういう分け方。この生涯学習の中に実はまちづくりが大きく取り入れられているわけであります。今ほどの答弁で具体的に挙げられた上越カリキュラムあるいはKIDSスクール等はじゃどっちに入るんだろうというふうに考えていくと、私はどっちにも当てはまらない。じゃ、何なんだろうというふうに考えていくと、これはいわゆる教育行政を行っていく上での1つの施策であります。これによって確かにKIDSスクールで言えば子供はいろんな体験をし、いろんな知識を得ることはできます。それによってじゃどういうまちづくりに参加をしていくのかということになると、なかなか私の中では実はイメージできないんです。そういった意味では、この上越学というものは何を目指していくのか、単なる知識習得ではないというふうに私は思っておりますので、改めてその点を明らかにしていただきたいと思います。

  2点目の地域再生事業について、実は私はこれに対する評価もお伺いをしているわけですが、どうも答弁の中にその評価というのがなかったような感じをしておりますので、改めてお聞きをいたします。御案内のようにこの地方再生事業費を生み出す過程で、皆さんもマスコミを通して御存じだと思うんですが、東京都は当初反対をしていました。東京都が反対をしていて、最終的には東京都は賛成をするわけですが、その過程で石原東京都知事と総理大臣との間で幾つかの約束事がありました。具体的に言えば環状線の工事の着工であるとか、羽田空港の国際化というようなものが実は国の責任においてというようなことがあって、であれば要するに都道府県が課税主体となっているこの地方法人事業税の地方2税について了解をしてきたという経過がありました。この2税は、地方財政計画なり、あるいは総務省が出している資料を見ますと、いわゆる言ってみれば法人税が多く入る地方の財源を国が取り上げて、それを再配分して、少ない県と多い県がありますから、その多い県の余った分、簡単に言えば余った分を交付税の特別枠としているわけですから、国が負担すべき交付税額は決してふえていない、こういう問題点をはらんでいると同時に、地方の課税主権が侵されるんではないかと、こういう実は意見も出ておりますから、私はこのいわゆる地方再生事業費というのはどういうふうに評価をされるんですかというふうにお聞きをしておりますので、ぜひお答えがあったらお答えをいただきたいと思います。

  それから、人件費の問題についてお伺いをいたします。答弁の結論からすれば、人員配置については大丈夫だというふうな答弁になっていたかと思います。既に今までも事務事業の見直し、それによって仕事の質や量、そういうものもチェックをしてきた。それから、組織のスリム化についての体制づくりも行ってきたというような趣旨が述べられています。これも予算ですから、私なりに見解を申し上げますと、地方財政計画のいわゆる人件費というのは今年度も実は削減をされております。しかしながら、このいわゆる地方公務員の削減計画については県あるいは市町村については合併という、県については相当計画よりも進んでおりますし、市町村においても合併という要素もあって国が求めている削減数よりも既に多く削減をされているわけであります。その結果どうなっているかということを実は私は問いたいんでありまして、今回10年を7年間で前倒しをされて、それぞれ計画的にやってこられました。ことしの今現在の実は人数をちょっと調べてみましたら、平成19年度末の退職者が定年も含めて160人、採用が保育士、これは採用があります。一般事務職は採用がありませんから、ガス水道局、それから中途採用を含めて25人ということで、合わせて135人が純減になっているわけであります。この135人の純減の中で適材適所な人員配置というのは可能なのかどうかということを実は問うているわけであります。

  私は、組織の改編がどうあるかということというのは、まさに人員配置の適材適所がどう行われるかということが前提になるべきだろうというふうに思っております。ところが、今回提案され、あるいは見直しをされていることについては、一部の組織改編は確かにありました。ところが、10年を7年に前倒しをしたわけですから、私は少なくとも残された期間を考えていけば今1,950人の組織体制というものがどういう組織体制になっていくのかということ、少なくともその基本的な考え方を出すべきだというふうに考えております。そういった意味では、果たしてそれがない中で適材適所な人員配置が可能だというお答えではなかなか理解をできませんので、その辺も含めて改めて御答弁をいただきたいというふうに思います。

  ファミリーヘルプ保育園で質問をしますが、非常に気になる答弁がありましたので、考え方を再度お伺いをいたします。市長は、答弁の中で民活の活用ということで、公立保育園のいわゆる常設の民活についての考え方を出されました。公立保育園、早口ですから、全部書き取れないんですけども、公立保育園の民活は地域に立脚をしているから、そこの保護者なり、地域の住民の意見を聞くというふうにおっしゃいました。ファミリーヘルプ保育園は広域的だ、そして民間保育所でも休日、一時保育が行われているから、別にファミリーヘルプ保育園の民間委託は私に言わせれば当然だというふうに聞こえました。果たしてそうでしょうか。ファミリーヘルプ保育園の果たす役割というのは、答弁の中でもおっしゃいましたが、24時間、そして子育て最中の保護者にとってみれば緊急避難場所なんです。緊急避難場所ですから、非常に自分が日常子育てをしていく中で安心して子育てができ、あるいは勤めに行くこともできます。この事業を市長が責任を持って運営をしていく、そのことこそが市民の子育てに対する支援であり、大きな安全、安心を生むその責任を持つのがまさに直営で市の職員が行っていってこそ効果があるんではないですか。民間が行っている休日保育園や一時保育園というのは、24時間ではありません。そういった意味で公立保育園の常設の保育園の民活の活用とファミリーヘルプ保育園の民活の考え方に違いがあるような答弁をされておりますので、いま一度このファミリーヘルプ保育園の民間委託に対する考え方を明らかにしていただきたいというふうに思っております。

  国民健康保険について再度お伺いをいたします。きのうから同僚議員がそれぞれ質問をされておりますから、なるべく重複を避けたいと思います。今回市長は、大幅な値上げの根拠として医療費がふえ続けている。それと、新しい制度ができて負担がふえたということを主な要因にされております。私は、その前に国民健康保険の被保険者の構成がどういう変遷をたどって現在どうなっているか。それと、新たに後期高齢者医療制度ができたことによって今後の国民健康保険制度の運営がどうなっていくかという、そういう見通しを持った中でこの税率の改正というものを考えていく必要があると思います。

  今回の制度改正で75歳以上の方が国民健康保険から脱退をされます。残された今まで加入していて75歳未満の方は国民健康保険制度にそのまま残ります。考えてもみてください。国民健康保険の被保険者は、社会保険を抜けてお入りになる方、それから仕事をやっているけども、社会保険制度がない方、それからリストラ等の問題で社会保険から脱退をされた方が入っていらっしゃいます。そうすると、当然この構成する被保険者は医療リスクが高いわけでありますから、必然的に医療費が伸びていく要因にもなっています。それから、もう一つは医療費そのものが高度医療等によって、ことしも診療報酬の改定がありますが、伸びています。そういう中で医療費が伸び続けているから、それを加入者全体で支えていかなければならないということになると、高齢化が進んできているこの時代背景を考えれば、果たして国民健康保険制度というのは維持できるかどうかということを念頭に置きながらこの税制というものを、税というものを私は考えていく必要があるだろうと。そして、その中で加入者の負担限度というのはどこまでができるんだろうか、ぎりぎりどこまで負担ができるんだろうかという分析も私は必要だと思うんです。答弁の中で今回35%もの大幅な引き上げで納税意欲もマイナスになるというようなこと、それから財政状況を見て総合的に判断をした、一般会計の繰り入れを判断をしたというふうに答弁をされました。私は、やっぱりこの35%の値上げの中でどれぐらいが被保険者の負担限度としてとらえられているのかによってこの繰入金の考え方というものは当然導き出されてくるというふうに考えておりますので、ぜひお答えをいただきたいと思います。

  実は、この総括質問に当たって私ども会派の中では相当な議論を行いました。値上げやむなし、一般会計から繰り入れることは制度的におかしいからという意見も実は出ました。そういう議論を経て最終的にこことここは明らかにしながら、詳細にわたってはそれぞれの常任委員会で再度お聞きをするということで質問をしているわけでありますので、ぜひこの点について再度お答えをいただきたいと思います。

  それから、子どもの権利条例についてはおおむね理解をします。ただ、答弁の中で条文でいろいろな権利が保障されているから子供の主体的な参加というものはできるというような趣旨の答弁がありました。私が言っているのは、この条例が施行されて本当に子供たちにとってプラスになっていくのであろうかということを実は懸念をしています。条例制定に当たって子ども会議の意見は反映をされました。だけども、この条例を検討した委員は実は大人です。私は、この条例が子供の権利を保障する大人の決意表明でとどまったんでは何の意味もありません。子供がこの条例によって本当にみずから育ち、社会参加を行っていくには我々大人がそれをどう担保していくかということが重要な視点であるというふうに思っています。理念の中にもそういうことが掲げられているということになっておりますが、私はやっぱり条文の中で今後の推進計画等を策定をしていくに当たって本当に子供の意見が反映され、そこに子供が参加できるのかということについて一抹の不安を持っておりますので、再度御見解を伺うものであります。

  以上です。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  非常に多岐にわたっておりますので、私のほうも答弁不足がありましたら申し述べていただきたいというふうに思っておりますが、まず1点目の第5次総合計画の考え方についてでございますが、先ほど事例を出されました地域の防犯力の向上の中で110番協力車制度、例えばということで挙げられましたけれども、この点で申し上げますと、19年度のこの110番協力車については合計で3,080台の皆さんから協力をいただいております。一般の市民の方が1,281台、郵便局が377台、タクシーが217台、事業所が644台、そして役所の公用車が331台、職員が230台ということで、市民からも御協力をいただきますし、役所も当然ながらこのことについてはできることをできる範囲でやらせていただくということで、20年度の目標も3,080台から3,650台に増加させながらこの体制を築いて市民と、そして行政とが相まって一緒に協力をしながら防犯、安全、安心の確保ということを図っていこうというふうに思っておりまして、そういう意味から先ほどの市川議員との行政サービスのやりとりの中でも出てまいりましたように、今までどちらかといいますと行政が中心となってやっていた仕事、ソフト事業、やはり市民の方からできることをできる量で、あるいはやり方で担当していただくということがこのたびの5次総合計画の大前提になっております。

  そこで、ご近所の底力の向上については先ほどからも申し上げておりますとおりに、地域におけるさまざまな課題を地域全体の課題としてとらえていただいて、地域住民が協力をしながらそれらの課題の克服、あるいは理想の実現を図っていこうということで、ご近所の底力としてそれらをとらえていく。そして、地域コミュニティーをさらに活性化させながら地域における自治の拡充を目指していくという方向性を示しているところでございます。

  2つ目の上越学についてでございますが、これは多様な地域資源を活用しながら当市の魅力や個性、身の回りの課題などについて学ぶことのできる上越ならではの学びの環境づくりを進めるということでございますから、その場を提供しながら市民からも学んでいく体制を持っていただいて、生涯学習としてか学問としてか、それは個々に抱えていただいて、市民が考えていただいてよいのではないかと思っておりますが、行政が目指すべき上越学の確立については、上越学を確立させることによって地域振興に結びつけていただいたり、あるいは地域そのものに愛着を持っていただいたりということが、そしてまたまちの活性化にもつながっていくような方向性を見出していこうということでございますので、たくさんの身の回りの当市の魅力や個性があろうかと思っておりますので、それらを気軽に学ぶことができる機会を拡充しながらそういうことを学んでいただいて愛着心を地域そのものに持っていただくように考えているところでございます。

  1番の2点目の地方再生対策費について評価ということでございますが、昨日の滝沢議員にも地方再生対策についての議論をさせていただきましたけども、毒まんじゅうと酷評されていると述べられておりますけれども、私は今般の地方再生対策費は、先ほど総務省の見解でも申し上げましたように、20年度単年度におきましては効果は発現しないということでございますし、私もそのように思っております。しかしながら、地方の再生、活性化を本当に図っていくのであれば国税の配分、つまり地方交付税制度の充実によって国税の配分なり図るべきことが王道なのではないかというふうに考えております。地方の再生は、少なくとも国家的な視野に立って国税をもって行われることが筋ではなかろうかというふうに考えているところでございますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思っております。

  3点目の人件費の削減についての再度の御質問がございました。私も議員と同じく考えておりまして、組織の改編は職員の適材適所の配置がなされて初めてこの組織のあり方が決まってくるかと思っております。そういう意味におきましては、議員がおっしゃられているように、1,950人でそれを見据えた組織のあり方というものについて議論し始めていかなければならないということでございましたけれども、私もそのように考えております。市町村合併から丸3年が経過しております。そして、目標とする1,950人を見据えながらこれまでも行ってまいりました事務事業の見直しや効率化を行うとともに、本庁と総合事務所の機能についても検討を進めてきたところでございます。私といたしましても今般の第5次総合計画の改定を受けながらその着実な実現を図っていくためにも行政サービスの確保に配慮しながら総合事務所を含む行政組織のあるべき姿について早急に検討しなければならないというふうに考えているところでございます。

  4点目のファミリーヘルプ保育園の再度の御質問でございました。市民への子育て支援を責任を持って行うことこそ市の役目であり、私の責務なのではないかということでございますが、私が申し上げているのはそのことについて責任を持たないということを決して言っているわけではございませんで、そのことが私立保育園によって十分に今までなされてきておりますし、その業務の内容もこれから拡大していくわけでありますから、そういった意味で市で責任を持ちながらだれがやるのかということについて委託をさせていただくということで、そのように検討をさせていただいてきたということでございまして、責任を持って民間でできることを民間にやっていただきたいということを今回お願いしているものでございます。

  そういう意味で認可保育所の意見と混在しているのではないかということがございましたけれども、私はその認可保育所のこれから民営化につきましても当然民間にできることの一つであろうかというところでございますので、今後もそのことを十分に検討していかなければならないものというふうに先ほど答弁でも申し上げたとおりでございますが、この点について申し上げれば地域に根差して公立保育所も育てていただいてまいっておりますので、その利用していただいている方々と意見を十分にお聞きしなければならないということを認可保育所の点で申し上げたところでございまして、そういう意味ではこれから議論の対象となって、民間に決してできないことではございませんので、そのことも十分に地域の方々から御意見をいただく中で検討をしていかなければならないと、こう思っておるところでございます。

  それから、国保税につきましては担当の部長から答弁させます。

  大きな3番の子どもの権利条例についてでございます。この子どもの権利条例を制定することが子供たちに本当にプラスになっていくんだろうかということをいみじくも議員からも御指摘がございまして、私どもそれ以外の目的でつくることは考えておりません。そういう意味では100%完全なようにして考えさせていただいておりますけれども、世の中には絶対とか、完全とかいうものはなかなかないわけでございますし、議員がお気づきになられた点がありますればこれを運用したり、そうするときの時点でしっかりとより完全を目指していけるようにしていきたいなと、こう思っております。

  そして、子どもの権利委員会に子供が委員として加わることになっていないということでございます。このことについては、大人の全体の中で子供が1人とか、2人とか、数人入って議論することが果たして検討委員会が成り立つのかということもございまして、そういった配慮からこういうふうになっているわけでございますが、しかし議員がおっしゃられている点、十分に納得できるものでございますので、議員が御心配になっている点がないように今後とも機会をとらえて子供たちから参加をしながら、子供たちから御意見をいただきながらより充実したものになっていくようにこれからもしっかり意見の取り入れをさせていただきたいと、こういうふうに思っているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 市村輝幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸市民生活部長 国民健康保険に対する再質問についてお答えいたします。

  議員のほうから国民健康保険の本質論についてのいろいろなお話がございました。今現在当然のことながら被保険者、加入者の構成が変わってきております。制度発足当時からしても職業的な面でも、また加入されている年齢構成の面でも大きな変遷を迎えているということも事実でございます。また、先ほど議員がおっしゃられたように、そうした皆さんの医療リスクが高いというお話もございましたけれども、そのことも当然のことだというふうにとらえております。また、昨今の医療が高度化しているということで医療費自身が伸びているということも、また今後も伸びていくだろうということも当然のこととして推察できるわけでございます。そうした中で、じゃこの国保制度がどうあるべきかということを見通した中で今回税率を設定しているんではないかということでの大きな御質問ではないかというふうにとらえています。

  まず、この国保制度について申し上げますと、国民皆保険制度、これを支えているのはやはり国保制度だというのが現実ではないかというふうにとらえております。国保中央会でもそうしたことを踏まえてこの国民健康保険制度が安定的に、健全に維持していくため、維持されていくためにどうあるべきかということで、いろいろな面で国等に提言をしております。今国を挙げて議論されている中には、こうした医療保険制度の一本化ということも議論されておりますけれども、そうした大きな流れの中に国保があるんだということも踏まえていただきたいというふうに思っております。

  また、そうした中で私どもこの国保、上越市の国保としてどうあるべきかというのも当然考えているわけでございますが、やはり制度の本質、昨日からの総括質疑の中でも市長のほうが再三申し上げているとおり、この保険制度、国保制度というのはやはり独立した医療保険制度であるというのがまず基本ではないかというふうに私どもは思っております。これが制度の基本でありまして、その独立採算の制度の中でということがまずもってその加入者の皆さんから相互扶助という形で保険料を負担していただくというのが基本ではないかというふうに考えています。そうした中で今回の大きな制度改正等を踏まえた平成22年度を見通した中での税率を考えたわけでございます。そうした中で三十数%、35%もの引き上げをせざるを得ないような状況が生じていると。じゃ、これをどうすべきかということ。そうした制度の本質を踏まえた上で、じゃ実態としてこれだけ上がる、これだけ引き上げなければならないものをどうしたらいいかということでの選択でございました。市長自身が昨日から申し上げているとおり、そこは市長自身の政策的判断ということで段階的平準化をして、段階的に引き上げようということで一般会計からの繰り入れをされたということで、議員がおっしゃるようにその負担、個々の加入者の負担限度がどの程度であるべきなのかということではなく、やはりその制度を補完するために今回は臨時的に一般会計から繰り入れさせていただいたというのが現状でございますので、御理解いただきたいというふうに思っております。

  以上です。



○山岸行則議長 41番、仲田紀夫議員。

               〔仲 田 紀 夫 議 員 登 壇〕



◆41番(仲田紀夫議員) 2回再質問の答弁をいただきましたが、先ほどの市川議員ではありませんが、私も実は都合きょうで連続5回総括質疑をさせていただきました。最後の総括質疑になると思いますので、私に悔いが残らないようなぜひ答弁をお願いをしたいと思いますが、底力でどうも議論がかみ合いませんので、考え方をどうしても1点お伺いをしておかなきゃいけないのかなと思っております。

  市長は、その底力の中の提案理由の中に「地域コミュニティーで発生しているさまざまな課題を地域全体の課題としてとらえ」、これを答弁されたと。「地域住民がともに知恵を出し合い、力を合わせることによって、課題の克服や理想の実現に努める「ご近所の底力」を持った地域コミュニティーがふえていくことを目指す」。私は、この記述を実は見て感じたのは、じゃ今の地域コミュニティーはそういう力がないのかどうかということを一瞬疑問に思ったんです。ところが、地域コミュニティーはこの間の経済の高度成長あるいは価値観、生活習慣、生活様式のいわゆる変化によって失ってきたものがあるんではないか、地域コミュニティーが失ってきたものがあるんではないか。それは、先人から生きるためのすべであったり、あるいは技術であったり、地域の慣習、地域の連携、そういうものが失われてきたのではないか。特に私はこの間の地域コミュニティーを見て何回も感じているのは、昔地域コミュニティーが活性化をし、維持できてきた根本には日本人が持っている結いの思想というのがありました。この結いの思想が希薄になってきている。これが隣近所の相互不信を生んでいるような場面もあります。そういった失われた、あるいは失われつつあるそういったものを今回この5次総の改定をきっかけに、あるいは今やっているいろんな事業をきっかけにそのことも考えていくんではないか、そういうことも実は感じ取ったんです。ですから、先ほどの例えば110番の事例を挙げました。車は、半数近くが市民の皆さんの車で行っている。じゃ、このことが地域住民全体に知れ渡ってこれに協力体制をしているのかどうか、経済的負担があるのかどうかはわかりませんが、そういったものをどうするんだということが今回のこの予算を通して市民の中に訴えかけていく、市民の理解を得て市民の参加を得ていくことではないだろうかというふうに実は考えております。

  ですから、このご近所の底力、NHKテレビで放映されてそれなりの反響を呼んでいるようでありますし、インターネットでこれに対する見解も出されていました。視聴者の見解もありますが、私はあの、インターネットを見られた方はわかると思うんですが、ああいう視聴者の1つの見解が、あるいはあのテレビを見て自分にきっかけが生まれたということもあるだろう。ただ、あそこで言うご近所の底力と今回提案されているご近所の底力はイコールではないと思うんですけども、そういった意味で地域コミュニティーが失ってきた、あるいは失われつつある、こういったものをこれからのまちづくり、ここに住み続けていたいという、そういう市民の言ってみれば心情とその力をどう結集をして行政がそれをサポートしていくのかということの考え方が私は根底にあってしかるべきだと思いますが、お考えがあったらお願いをしたいと思います。

  それから、上越学についてちょっと気になる答弁がありました。場の提供と学びの空間の提供だと。生涯学習であるか学問であるかは、それは市民が考えるんだというような趣旨の答弁がありましたが、果たしてそうでしょうか。じゃ、この上越学というのを市民に発信をしたときに、市民は参加をして自分が判断をするという位置づけになってしまいます。私は、そうじゃなくて、これを要するにまちづくりの重点戦略として位置づけているんであれば、この上越学の位置づけとねらいというものは市民が参加がしやすい、ああ、行ってみようか、体験してみようか、それでまちづくりを考えたい、こういうきっかけになるべきだと思いますが、先ほどの答弁についての真意をお伺いをいたしたいと思います。

  地方再生事業費についてはわかりましたので、国税が王道だというふうな見解でありますから、今後の交付税等の問題についてはぜひこれからの財政事情を考えた場合、体を張って行動していただければと思います。

  それから、人件費について組織の抜本的な見直しに着手をしたいというような旨として理解をしましたが、私はもう一つ、1,950人を固定化すべきではない、目標としては1,950人です。ですから、この1,950人がどういう数字として適切なのかということもあわせてこの組織改正の中で私は考えていってほしいと思いますが、それに対する御見解があったらお願いをしたいと思います。

  なぜそういうことかというと、昨日の上越タイムスに行政改革推進会議の検討経過で行政が行った調査の職員の現状認識調査の結果というものが出されています。この資料を手に入れて実は見たところ余りよくないんです。タイムス読まれる方はそうだと思うんですが、例えば業務執行の効率性に関する調査結果についてということで挙げれば、16年度の同時期、それから前年度の同時期と現在の中で業務執行の効率性についてどう思うかという質問に対しては、どちらかといえば低いという項目が、16年度同時期といいますから、合併前です。現在合併後なんです。これが約9.3%、約1割、9.3%実は上がっているんです。30.5%から39.8%。こういう職員の意識構造がもし本音だとすれば、私はこの組織改革というのが本当にだれのための組織改革であるのか。行政サービスを行っていく上で、まさに今新しい公共が求められている時代背景の中で職員が執務をする環境の効率性ではなくて、もちろんそれは入りますけども、やっぱり行政サービスを行って質の高いサービスが実施をされていく中でどういう組織と事務事業の効率性が求められるかということをあわせてこの抜本的な改正を行う取り組みの中で検討をしていくべきだと思いますが、御見解があったらお伺いをします。

  それから、ファミリーヘルプ保育園について、先ほども言いましたけども、要は常設保育園は、2回目の答弁でも同じこと言われましたけども、地域に立脚して地域から育ててもらっている。ファミリーヘルプ保育園は広域だ。民間活力の視点からいえば、常設保育園もその対象となるというふうな言われ方をしました。このファミリーヘルプ保育園がやっているような機能も既に民間もやっているんだから、責任はもちろん設置者である市長が負うけども、民活という観点からすれば委託なんだと、こういう理屈ですね。私が言っているのは、民間保育園も今実態としてはやっていない。しかも、子育ての保護者が子育てに対して自分の都合によっていわゆる緊急避難をしなければならない場所としてこのファミリーヘルプ保育園があるんじゃないかという認識の上に立って、ですからすべての運営に対してきちっと責任を持っていける市の職員が当たってこそその役割がきちっと反映できると思いますが、再度その辺の考え方をもう一度お伺いをします。中でも地域の立脚と広域という、この辺の視点の民活の考え方についていまいちまだ理解をできませんので、あわせてお願いをいたします。

  それから、国保について、言っていることはわかります。言っていることは理解できます。特別会計という独立採算制度の中にあって、今の国民健康保険制度の言ってみれば矛盾点なり、欠陥とは言いませんけども、実態としては非常にいろんな問題を抱えている。だから、いわゆる医療保険の一本化の流れの中で国にもそういう提言をしている。だけども、今回の値上げに関してはその制度が独立採算制を求めているから、2年の限定つきで繰り入れをしていると、こういうことですね。市長は、適宜率の見直しをしていくというふうに言われています。だから、私はその独立採算制の中で被保険者の負担のあり方というものを今議論をしていかなければ次の見直しのときにまた同じ議論になりますよと。だから、この負担のとらえ方、負担限度のとらえ方というものをどうお考えですかと聞いているわけです。制度の枠です。ですから、今回の制度改正、医療保険制度の制度改正の中で言ってみれば国民健康保険の被保険者にしわ寄せが来ざるを得ない、そういう制度改正であるというふうに私は認識をしていますので、そういった意味から独立採算制の制度だということはよく理解できます。だけども、そういう制限がある。しかも、国保制度というのはいろいろな問題を抱えている。だから、負担のあり方というのはどうなんだいということをお聞きしていますから、ぜひお答えをいただきたいと思います。

  あわせて部長の答弁の中に制度補完のために繰り入れを行ったという非常に気になる答弁がありました。私は、制度補完のために繰り入れをやったというふうにも理解をしていると、じゃ補完されなければいけない制度というのはどういう制度だということになりますから、これは制度補完というふうに答弁をされていますので、ちょっと解せないところがありますから、再度見解があったらお聞きをしたいと思います。

  それから、子ども権利条例については十分理解しました。1つ提案をさせていただきますが、条例が可決をされた暁には当然啓蒙活動をおやりになると思います。私は、やっぱりこの啓蒙活動の中で大人、子供、特に子供に対してはこの条例ができ上がった段階ではみずからの主体的な参加というのが保障されているんだということを丁寧にやっぱり啓蒙すると同時に、保育所の保育士であれ、学校の教職員であれ、特に子育て中の保護者、こういう方々にきちっと啓蒙していくことをぜひ提案をさせていただきますので、詳細はまた委員会の中で同僚議員がやると思いますが、見解があればお聞きをしていきたいと思います。

  以上です。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  第5次総合計画のご近所の底力については、議員が御指摘された点、まさに今までの地域コミュニティーがあったものがどちらかといいますと物を大切にする時代、つまり経済発展を目指してきた時代においてその前段、もっと前からいたしますと、それらが会社と自分の家に帰ってくる、これがずっと続いて日本全体で、国全体で経済を目指してきたときにどうも地域の中において人と人とのコミュニティーあるいは協力のし合いというものが少しずつ欠けてきているのではないかというふうに思っておりますけれども、そういったものを取り戻すきっかけにしていくべきなのではないかということでございましたけれども、まさにそのとおりでございますし、それらを目指しながら、行政だけでは一生懸命やってもなかなか市民の皆さん方から気づいていただいたり、あるいはじゃ何をすればいいのかということでそれらを自分なりに考えていただいたり、そういう活動がなければ議員が御指摘のところにたどり着けませんので、そういうきっかけづくりをこの第5次総合計画の改定版の中でしっかりお示しをしながら対応させていただきたいと、こう思っております。

  そして、上越学につきましてもきっかけづくりということで議員がいみじくも指摘されておりまして、気軽に学ぶことができる、そういう環境づくり、あるいは場所をつくらせていただいておりますので、そういうふうに御理解をいただいて、そういう市民の力によってまちの活力を向上していきたいと。役所ばっかりが旗を振ってもなかなかこれが市民お一人お一人がそのことを納得していただいて、そのことに向けてそれぞれ努力をしていただくことによって地域そのものに愛着を持っていただいたり、誇りを持っていただいたりしながら地域そのものに活力が出てまいりますので、それらをきっかけとしてさせていただきたいと、こう思っているところでございます。

  人件費のことで再度の御質問がございました。先ほど議員御指摘されました現状認識調査の結果で、確かに業務執行の効率性については下がってくるのではなくて、16、17、18ということでそれぞれが上がってきております。そういう意味において、今回のアンケート調査においてはさまざまな課題がはっきりと浮き彫りになってきているのではないかというふうに思っております。これを今後の取り組みにどう反映させていくかということでございますし、しっかりとそれらを反映させていきたいというふうに思っておりますが、要はいかにして職員一人一人に職務に対する意識改革あるいは意識づけをしていくかということが重要なポイントになろうかと思っておりますが、議員も管理職をされてよくおわかりのことと思いますけれども、それが実際一番大切なポイントでございますし、しかしながら一番難しいポイントでもあろうかと、こう思っております。時間はかかるかもしれませんけれども、私も先頭に立ってあらゆる機会をとらえながら職員の意識開発、意識啓発それぞれに努めてまいりたいというふうに思っておりますし、そしてその意識づけによって質の高いサービスを提供できるような、そういう組織に私は生まれ変わって、生まれ変わるというと今そうじゃないのかと、こう言われますから、そういうふうになっていくものというふうに思っておりますので、また議員からもぜひ引き続いて御指導いただければ大変ありがたいと、こう思っているところでございます。

  ファミリーヘルプ保育園での再度の御質問がございました。私は、議論させていただいているのは、地域に立脚している認可保育園とファミリーヘルプ保育園の今まで検討してきた経過の違いをお話を申し上げているわけでございまして、地域に立脚している認可保育所についてはそこを利用しておられる利用者の方々がやはり担任保育士などと長期にわたって児童の保育を行ってくるという性質もございますので、それらの保護者の皆さん方の意向、それから地域の皆様方の考え方等々をよくお聞きしながら検討していかなければならない。しかしながら、民間の保育所もございますので、そういった認可保育所もこれからはそういう流れの中にあるということはしっかり市民からも御理解をいただいていかなければならないのではないかと、こういうふうに思っておりますけれども、一方ファミリーヘルプ保育園につきましては一時保育とか、あるいは休日保育、これらについてでございますので、実態として民間保育所でやっていないという御指摘ございましたけれども、やっている保育所もございますし、それらの技術、機能というものがしっかりと私立保育園の中にも生まれてきておりますし、それが着実に根づいております。そういう意味において民間の力をおかりすることができないということでは私決してないというふうに思っております。そういう意味において、このたび検討してきた経過からいってファミリーヘルプ保育園についてはそのようにして民間活力の導入をさせていただきたいというのが今回の提案でございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

  子どもの権利条例については、よくわかりました。そしてまた、啓発活動については子供たちにきちんと保障されているということを認識してもらいたいということでございました。それから、もう一つは何といってもこの子どもの権利条例、子供が認識していても大人がそのことを理解できなければどこへいってもそれらの権利があるということが認知されないでいて、そういったいろんな被害を受けるということになっていきますから、大人がまずきちんと理解をすることも必要なのではないかと、こう思っておりますので、さまざまな啓発活動においてこれらをしっかりと市民からも認識していただいて、ひいては子供たちがそういった権利に守られながら、保障されながら当市に生活できるということで、またその後を継いで上越をしっかり守ってくれる世代をそういった意味でこの権利保障のもとで彼らからも役割を担っていただいて立派に私たちの後を継いでいただけるような子供たちの育成にもしっかりと意を用いてまいりたいと、こう思っているところでございます。以上であります。

  国保会計については、部長から答弁させます。



○山岸行則議長 市村輝幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸市民生活部長 国保についてお答えいたします。

  議員がおっしゃられるように、負担のあり方ということでございます。昨日来市長も再三述べておりますように、本来であれば適正な税率を適時定めていくというのが保険制度の根幹でございます。この根幹は、やはり私ども今後とも維持していきたいというのが基本原則でございます。

  そして、私先ほど制度の補完と申し上げましたけども、これは今回22年度を見据えて段階的、臨時的に繰り入れをするということ、これは加入者の皆さんの急激な負担増を緩和する、補完するということで申し上げたものでございまして、負担のあり方とすればどうかと言われれば、やはり保険制度の独立制を堅持しながら適時適切にその時々で税率を見直していくということでございます。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後2時50分 休憩

                         

          午後3時10分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続けます。

  33番、杉本敏宏議員。

               〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕



◆33番(杉本敏宏議員) いよいよ最後の総括質疑になりました。市川議員、仲田議員と同じで、私も恐らく最後の総括質疑になるかと思います。悔いの残らないように質問をしたいと思いますので、市長のほうも私に悔いを残さないような答弁をぜひしていただきたいと思います。4点にわたって質問をいたします。

  まず、一番最初は平成20年度の上越市一般会計予算についてであります。提案理由説明読まさせていただきました。予算書も見ました。また、市長の予算説明もお聞きしましたけれども、いろんなことが出てきました。1つは、一体何をやろうとしているのかよくわからないなというのがこの予算の最初の感想です。めり張りがないというふうにも言えるかと思います。これが1つです。もう一つは、財源がないとか、非常に厳しい財政だというふうに言っておりますけれども、皆さん方もきのう、きょうの総括質疑で質問された方も厳しい予算、厳しい財政だとかというふうにおっしゃいました。しかし、本当に厳しいのかなと。厳しさが見えないのであります。それで、この2つを中心にして一般会計予算について質問をしていきたいと思います。

  めり張りがないということでありますが、実際に何が柱なのかが本当に見えてこないんです。市長の口からもこれが柱だというふうに言われないもんですから、余計わからないんだと思いますが、いろんな施策がただずらずらずらっと並べられているだけにしか見えないわけであります。こういう予算では市民のほうもうちの市長は我々市民に対して一体何をしてくれようとしているのか、これがわからなくて困るんではないかなというふうに思います。それで、その問題についてはまず予算編成方針で第5次総合計画の財政フレームに裏打ちされた真に必要とされる施策を計画的に実施するため、財源のより効率的で効果的な活用を図らなければならないというふうに述べておられるんですが、その真に必要とされる施策、これが私はめり張りの大事な部分だというふうに思うんですが、これが見えないもんですから、具体的にこれは今回提案されている中でどれがこれに該当するのか、真に必要とされる施策なのかということを明らかにしていただきたいというふうに思います。

  通告の順序が少し入れ違っちゃったものですが、このとおりに、通告のとおりに質問をします。第5次総合計画の改定案が採択されたのは、まだほんの3カ月ほど前の昨年の12月議会です。その12月議会でつくられた5次総の中に財政フレームがあります。10年間の財政規模を9,873億円というふうに見積もっています。10年ですから、10で割ると1年間987億3,000万円というのが平均的な数字になります。ところが、今回提案された予算は皆さんも御承知のように1,033億円でしたか、50億円多いんです。これが財政が厳しいことになるのか、お金がないということになるのかということです。10年間の計画を立てたわけですね、5次総で。そして、これこれ、これこれ、こういうふうな事業を進めていきますというのが5次総だったはずですが、それを実行するのには平均すると987億円あればいいんだというふうに言っておきながら50億円も多い予算を組んだ。ですから、私はこう考えました。5次総で計画したものよりも50億円余計に何か仕事をするんだろうなと。それでないとつじつまが合わないわけです。それで、お聞きしたいのは5次総で計画した財政フレーム、その中で予定していた施策というものがあるはずです。それを超えて50億円分何をプラスしたんですか、この予算の中で。見えてこないですね。ですから、この場ではっきりと述べていただきたいというふうに思うわけです。

  3つ目は、これも予算編成方針の中に書かれているんですが、義務的経費である人件費の削減と扶助費の見直しにより捻出した財源というふうに述べています。義務的経費である人件費を削減したのが1つと、それから扶助費の見直しで捻出した財源、この2つの財源が生まれましたというふうに言っているわけですが、その規模についてはどこにも私が見た範囲では見えてきません。どのくらいこの2つで捻出したのか。それで、その財源は真に必要な行政サービスの財源として有効に活用する、一番最初の質問と共通するわけでありますが、というふうに言っているわけです。じゃ、先ほど言った2つの見直しと削減によって生み出した財源をどの事業に振り当てたのか。どこかに振り当ててもらわないと、せっかく生み出した財源がどこかへいってしまうということになってしまうわけです。それで、この財源が活用された施策は何かということについてお聞きをしたいわけです。

  この問題の4つ目ですが、最初にも言いましたけれども、非常に厳しい財政運営を強いられているというふうに述べられているのでありますが、昨年の9月、18年度の決算が出されました。決算の概況というのが皆さん、我々のところに配られましたが、その中に類似団体との比較というデータが載っております。ただ、類似団体のほうは平成17年度のデータでありますが、類似団体の予算規模、財政規模は幾らか。あそこに書かれているのは、おおよそ780億円であります。幾つかの団体があるわけですが、平均人口が20万9,000というふうにたしかなっていたかと思います。今の上越市とそう変わりません。ですから、それと比べると類似団体よりもおおよそ250億円多い財政なんです、我が上越市は。これで本当にお金がないのか、厳しい財政運営なのか。じゃ、780億円でやっている類似団体は上越市の厳しさなんて比じゃない、もっと大変な厳しい財政運営をやっているんではないかということになるわけであります。それで、そういう類似団体と比べると上越市は250億円も裕福なのではないかというふうに見えるんですが、この点での市長の考えはどうなんでしょうかということです。

  そして、この250億円、類似団体より多いわけですが、じゃその250億円をどこに使ったのか。250円とか250万円ではないんです。250億円ですから、大変な金額です。これが類似団体より多いわけで、どこかに使われているんです。ですから、逆に言えば類似団体よりも上越市の市民は250億円分財政的には、市の財政でもって言えば豊かでなければならないわけですが、厳しい、厳しい、厳しいの一言であります。何に使われているかです。

  そして、扶助費の見直しが行われているわけでありますけれども、上越市の扶助費の構成比、これは18年度決算では7.9%でした、決算全体の中で。それが今回の予算では9.5%に伸びているんです。前々から扶助費が増嵩するというふうに言われていましたから、おお、なるほど、ふえたんだなと思いました。しかし、類似団体はどうかというふうに見ましたら、類似団体17年度ですけれど、14%なんです、予算に占める扶助費の割合が。上越市は伸びた、伸びたといっても、まだ類似団体の3分の2程度しか扶助費使っていないんです。どうなっているのかなと。本当に扶助費は上越市は多いんだろうか、ちょっと違うんではないかなというふうに思うわけですが、市長の見解をお聞きしたいと思います。

  2つ目、国保税の問題であります。私ども日本共産党も加わって今上越市の国保をよくする会というのがつくられて、国保税の引き上げを中止していただきたいという署名を集めております。2月8日に4,900筆提出しました。先日26日に追加をいたしまして、合わせて今7,334人の署名を提出いたしました。この署名を集めていると出てくる言葉は、国保税が高くて仕方がないという、何とかならんのか、こういうことであります。

  それで、今度の国保税の値上げの中身を見てみました。まず、1番目でありますが、国保税、先ほども話がありましたが、平均で35%の値上げにまでなるという話でありますけれども、それだけ値上げをされると国保の加入者の方は大変苦労するわけでありますけれども、その一方で今度の予算の中では21年度と22年度の2カ年間で4億円の積み立てをするというふうになっているわけです。一方で、国保の財政が、医療費が多くなったんで、上げてもらわなきゃならないというふうに言っているわけです。ところが、もう一方でこちらで上げておきながら、上がった分の中から4億も積み立てをする。一般市民の感覚からすれば、片方で足りないから上げてくれというふうに言っておきながら、片方で貯金をする、一体何だということになると思うんです。なぜこういうふうな一般市民の方々から見ればわけもわからないようなやり方をするんだろうか。20年度に6億2,000万でしたか、21年度に4億幾ら、合わせて10億5,000万の繰り入れをするわけでありますけれども、そこから積み立て分を引いてみますと、実はそのうちの6億5,000万だけが実際の値上げ緩和に使われるんであって、あと4億は実は積み立てちゃっているんだという、こういうことになるわけですが、私はこの10億全部丸々値上げを抑えるということに使えばもう少し値上げ幅を抑えることができるんではないかというふうに思うんですが、そうしないで市民感覚とかけ離れたようなやり方で積み立てをするというのは一体どういうことなのかお考えを聞きたいと思います。

  19年度の基金からの繰入額は4億円でありました。基金からの繰入額というのは何かといいますと、収支の差、足りなかった分を基金を取り崩して入れたというわけです。ですから、19年度の収支不足額というのは4億円でした。それが20年度からは収支不足が10億円以上、12億とか、13億とか、11億とかというふうになっていますが、というふうに2.5倍から3倍にどおんとふえるんです、収支不足が。この理由がよくわからないんであります。後期高齢者医療制度がつくられるというふうなのが1つの理由のように見えます。しかし、厚生労働省のほうは、今までのお年寄りの後期高齢者にかかわる医療費、国保で見ていたわけですけれども、その分がそっくり支援金という形でもっていくだけであるから、この後期高齢者医療制度をつくることによって市町村には迷惑をかけませんというふうな言い方をしております。でも、我が上越市は迷惑がかかっているわけです。その辺の事情もよくわからないのでありますが、なぜこんなに上越市だけ収支不足が急激にふえるのかどうかお聞きをしたいと思います。

  3つ目でありますが、これは予算編成方針の中だと思いますが、急激な負担増を緩和するため臨時的に一般会計から繰り入れて対応するというふうにしております。これは、今までもきのう、きょうで議論のなったところであります。臨時的にということでありますから、20年度と21年度の2カ年だけで、市長の答弁では22年度からは繰り入れを考えていないというふうに言っておられました。22年度になったら払える国保税になるのかどうかです。20年度は十数%、21年度は二十何%ですか、上がって、それで22年度は実は言われている三十数%上がるわけです。じゃ、22年度の三十数%上がった国保税払えるのかどうかということになります。私は、激変緩和ではなくて、22年度以降も継続して繰り入れない限り払えない人が続出するんではないかというふうに心配をしております。しかし、市長は22年度以降は繰り入れませんというふうにきっぱりと言われました。どういう見通しがあって繰り入れを継続しないのか。22年度になれば国保財政がちゃんと三十数%も値上げして運営できるのか非常に疑問であります。

  値上げを抑える上でもう一つ私が注目したのは、調整交付金というのが国から来るわけでありますが、これがいろんな手違いで過払いになっていたり、過不足があるわけです、市町村によって。上越市は、余計に今までもらっていたので、それを返さなきゃならんということになっています。上越市は、それを一度に全部返す、国のほうも一度で全部返せというふうに言っているから、そうなるんだろうと思うんですが、ということになっています。これがかなり財政を圧迫する要因にもなっております。私は、国にやっぱり一言言って、どこに責任があるかという問題もいろいろありますけれども、お互いに過誤があってそういうふうになったわけですから、やはり何年間かに分けて繰り延べて分割払いにする、そういう制度を国に求めるべきではないかというふうに思います。特に先ほど言いましたように急激に国保税が値上げされる、上越市の場合、そういう時期でありますから、それを少しでも緩和するためには考えられる方法はすべてやはり使う必要があるのではないでしょうか。

  大きな3番目でありますが、水道事業会計、水道料金の値上げの問題であります。値上げ幅の問題とかということについては、これも前の方々の質問の中でありました。私は、別の面からひとつ考えてみました。値上げを抑える方法として何かないかということです。それで、石綿管の入れかえの費用がかなりかさむというふうに言われております。じゃ、これ何とかならないんだろうか。石綿管というのは、石綿が使われておりますから、いろんな問題が心配されるわけであります。ですから、私が考えたのは健康にかかわる問題でもあるから、ただ単に水道だけの問題ではないだろうと。それを全部水道会計だけにひっかぶせておいていいんだろうかというふうに思ったわけであります。一般会計からこの石綿管の入れかえに要する費用を繰り入れるということにはならないのだろうか。そうすればその分だけでも値上げを抑えることができるわけであります。

  大きな4番目は、幾つかの基金が廃止されます。それぞれの目的があってつくられた基金であります。その基金が廃止されるということでありますけれども、ということは裏を返せばその基金の目的が達成したということになるのかということです。それで、基金廃止の目的は何かと、それぞれの基金の設置目的が達成したということなのかどうかということをお聞きしたいと思います。

  それから、その中の2つ目ですが、社会文化施設、リージョンだと思いますが、この運営に要する経費に充てるということで基金が積み立てられていました。10億だったかと思うんですが、大変な額であります。それが今回取り崩すんじゃなくて、廃止されて一般財源化されるわけです。リージョンの運営に基金はもう必要なくなったのかどうか。私は、まだ、だって去年まで10億も積み立てていたのが一度に10億全部要らなくなったというふうな、そんな劇的な変化、あれ見ていてもないと思うんですが、そういう取り崩し方をするわけですけれども、その理由などをお聞きしたいと思います。

  以上です。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第8号平成20年度上越市一般会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、1点目の予算編成方針で述べている第5次総合計画の財政フレームに裏打ちされた真に必要とされる施策とは具体的にはどの施策なのかとの御質問と3点目の同じく予算編成方針で義務的経費である人件費の削減と扶助費の見直しにより捻出した財源と述べているが、どの程度の規模か。その財源が活用された施策は何かとの御質問は関連がございますので、あわせてお答えいたします。平成20年度の予算編成におきましては、予算編成方針でお示しいたしました財源のより効率的で効果的な活用によって真に必要な行政サービスの財源確保に努めながら、改定した第5次総合計画に掲げる5つのまちづくり重点戦略を基軸に基礎的な市民サービスを維持、拡充しつつ、さらに将来に向けて着実に前進するための確かな予算となるよう努めたところであり、真に必要とされる施策とはまさにこのような視点で見きわめ、予算づけした施策の総体を指しているものとまずは御理解いただきたいと存じます。

  これらの施策を実施する財源を確保するために歳出面におきましては経常的経費の中で不要不急な事業を緊急性、重要性の観点から吟味した上で徹底した見直しを行い、維持補修費においては平成19年度に比べて約2億6,000万円、9.0%の抑制を行ったほか、義務的経費におきましても第3次行政改革大綱及び行革推進計画の目標を上回る職員数の削減による人件費の抑制を行い、平成19年度当初予算に比べて約10億円、6.1%の減としたところでございます。また、扶助費につきましては後期高齢者医療制度の創設に伴い、従来老人保健特別会計への繰出金として計上していたものが療養給付費負担金に変わったことなどにより平成19年度当初予算に比べて約16億円、20.8%の増となっておりますが、在宅福祉支援事業など福祉関係事業全般で適正な受益者負担の観点から最低限の自己負担をお願いするなど扶助費全体の見直しを実施いたしました。これらにより捻出した財源は、歳出全体の中で予算編成方針に掲げた真に必要とされる施策の財源の一部として活用したところであり、具体的に申し上げますと国民健康保険や介護保険、さらには新たな後期高齢者医療などの社会保険制度の安定的運営、上越地域福祉総合拠点整備事業や高齢者見守りネットワーク事業の充実、大潟町中学校校舎等改築事業、子育てジョイカード事業の充実、環境基本計画推進事業の推進及び健康シティ上越・2010事業の充実など、福祉、教育、子育て、生活環境など市民生活に直結する事業への重点化を図ったところでございます。いずれにいたしましても当面は厳しい財政環境が続くものと予想しておりますので、引き続き行財政改革と税源涵養を強力に推進しながら市民サービスの維持、拡充を図り、第5次総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けて誠心誠意努めてまいる所存でございます。

  次に、2点目の第5次総合計画の財政フレームでは10年間の財政規模を9,873億円と見込んでいるが、これよりも約50億円超える予算である。第5次総合計画の財政フレームで予定していた施策に追加して実施する施策は何かとの御質問にお答えいたします。第5次総合計画の財政フレームでは、10年間の財政規模を9,873億円と見込んでおり、年平均で算出した予算規模987億円と平成20年度当初予算とを比較いたしますと約50億円の開きがございます。この開きの要因といたしましては、まず歳入におきましては昨年6月の財政フレームの推計時点よりも多くの費目で増加見込みとなったことが挙げられます。市税では、大手企業の進出等による固定資産税の増や地方再生対策費の創設による地方交付税の増、国県支出金を可能な限り確保したこと、さらには特定目的基金からの繰り入れを計上したことなどにより約33億円の増加見込みとなったところであります。また、住宅建築等促進資金預託金や公的資金補償金免除繰上償還に伴う公債費の増も結果として予算規模を大きくした要因であります。歳出面では、改定した第5次総合計画に掲げる5つのまちづくり重点戦略を基軸に基礎的な市民サービスを維持しながら将来に向けて着実に前進できる予算とするため、可能な限り財源を活用いたしました。具体的には、先ほどお答えいたしましたが、福祉、教育、子育て、生活環境など市民生活そのものでもある各種事業にも手厚く財源を配分したところであり、特に国民健康保険税の急激な負担増を避けるための臨時的な特別会計への繰出金、需要の増加に伴う介護保険関係経費、土地開発公社の早期経営改善のための新たな補助金など財政フレーム推計時以降において具体化した施策の財源充実のために充当したものでございます。

  次に、4点目のうち当市の予算規模1,034億円は類似団体よりも250億円も多い。類似団体よりは財政面で裕福なのかとの御質問と類似団体よりも多い250億円は何に使われているのかとの御質問は関連がございますので、あわせてお答えいたします。財団法人地方財務協会が設定する市町村類型では、当市の類似団体として全国21の自治体が設定されております。当市を含めた22市の平均財政規模は、議員御指摘のとおり平成17年度では約780億円となっておりますが、20年度の当初予算規模で申し上げますと、最大の長岡市の1,347億円から栃木県小山市などの500億円から600億円規模と大きな差があるのが実態でございます。類似団体は、容易で客観的に比較できる人口と産業構造の2つの要素で類型化されておりますが、地勢、地理、地形などの自然条件や都市構造などの社会条件、さらには市町村合併を含め市を形成するまでの歴史的経過など千差万別であり、その結果として公的な施設の数を初め行政サービスの質や量、またその行政運営手法の違いなど多様な形態があることも事実でございます。特に当市は全国最大規模となる14市町村の合併を経ており、合併1年目である平成17年度決算で比較して申し上げますと、当市は類似団体平均よりも人件費で約36億円、公債費で約39億円、補助費等で約12億円、普通建設事業費で約25億円などそれぞれ規模が大きくなっております。今ほど申し上げましたとおり、市の形や成り立ちの違いによって17年度の基準財政需要額でも類似団体平均より約53億円多く、また財政規模で約250億円多いことは当市の行政需要の大きさを反映しておりますし、それにこたえる決算内容であることを御理解いただけるものと思っております。したがいまして、類似団体都市の平均財政規模より平成20年度当初予算額が約250億円多いことをもって裕福という言葉につながるものではないことを御理解いただけるものと存じます。

  次に、扶助費の見直しが行われている。上越市の扶助費の構成比は7.9%から9.5%に伸びているが、類似団体の約14%の3分の2程度でしかない。本当に扶助費は多いと思うかとの御質問にお答えいたします。当市の扶助費の構成比9.5%は、類似団体平均の扶助費の構成比約14%よりは下回っているのが実態でございます。先ほど申し上げましたとおり、各市には地勢や産業構造などの違いや個性とともに積み上げられてきた福祉施策の歴史的背景があることも事実でございまして、生活保護費など法律扶助以外の任意扶助に相当するいわゆる上乗せ、横出しの福祉サービスはこれまでの議会や市民の皆さんとの議論を経て形成されてきたものでございます。したがいまして、法律扶助は別として、任意扶助に各市で相違があることはこのような理由からでございます。過去3年間の当市の扶助費の構成比の推移を申し上げますと、平成18年度が7.5%、19年度が7.9%、そして20年度が9.5%と着実に必要十分な予算額を計上してまいりました。今後とも市の福祉施策全般のあり方や国の社会保障政策の動向に合わせて必要な見直しを行いながらも互助、共助、公助の基本理念に基づく最も基礎的な行政サービスとしてその時々の時代背景とその将来を見据えた福祉施策のあるべき姿を追求してまいりたいと存じます。

  次に、議案第9号平成20年度上越市国民健康保険特別会計予算及び議案第53号上越市国民健康保険税条例の一部改正についてのお尋ねにお答えいたします。まず、国民健康保険税の大幅値上げで市民が苦労しているのに財政調整基金に2年間で4億円も積み立てるというのはどういう考えか。また、保険税の引き下げに使われているのは実質6億5,000万円であるが、これでは大幅な値上げを抑えられないのではないかとの御質問であります。御案内のとおり財政調整基金は予期せぬ要因による保険給付費等の一時的な増加が生じた場合のために備えておくもので、国保事業を継続的、安定的に運営していく上では必要不可欠なものでございます。しかしながら、当市の財政調整基金の残高見込みは平成19年度末で700万円程度となっており、まだ2カ月分の支払いが残されている本年度におきましてもまさに綱渡りをするような事業運営をしている状況にあり、今後感染症などが突発的に流行した場合などには保険給付費の支払いが滞る事態にもなりかねません。そのため、このたびの税率改正に当たっての収支見通しにおきましても平成20年度及び21年度の2カ年で合わせて10億5,000万円を臨時的に一般会計から繰り入れる予定とし、平成22年度末までに4億円を財政調整基金に積み立てる計画といたしたものでございます。いずれにいたしましてもこうした中で35%を超える見込みとなった税率の引き上げ率を一般会計からの臨時的な補てんをすることで平成20年度においては15.7%に抑えることとしたことを御理解いただきたいと存じます。

  次に、19年度の基金からの繰入額は4億円であるが、20年度からの収支不足が10億円以上にふえる理由は何かとの御質問にお答えいたします。現行の医療給付費分の税率を維持した場合の平成22年度までの収支見通しでは、20年度には10億3,000万円、21年度には11億2,000万円、22年度には10億2,000万円の収支不足が見込まれる状況となっております。平成20年度における10億円余りの収支不足の主な要因でございますが、まず歳入では財政調整基金からの繰入金が4億円、前年度の決算剰余金が8,000万円、合わせて4億8,000万円が減少すると見込んでおります。一方、歳出におきましては新たな後期高齢者支援金の負担が生じる中でこれまでの老人保健拠出金の精算分が2億800万円残るほか、特定健康診査等の実施経費が1億200万円、過大交付を受けた国庫支出金の返還金が8,500万円、予備費が5,000万円、合わせて4億4,500万円の増加が見込まれます。これら歳入の減少分と歳出の増加分などが主な要因となり、全体で10億円余りの収支不足を見込んでいるものでございます。

  次に、予算編成方針で急激な負担増を緩和するため臨時的に一般会計から繰り入れて対応するとしているが、22年度以降も継続しないのはなぜかとの御質問にお答えいたします。このたびの税率改正は、財政調整基金からの繰り入れを予定して合併時に税率を統一したことやその後の保険給付費の増加、さらに平成20年度からの大規模な制度改正などさまざまな要因が重なり、35%を超える大幅な引き上げとなることから、臨時的に平成20年度及び21年度の2カ年で合わせて10億5,000万円を一般会計から繰り入れることとしたものでございます。特に国保は自営業者や年金生活の高齢者の皆さんが多く加入されておられますことから、加入者の皆さんの負担増を最大限抑える必要があると判断して講じた措置でございます。しかしながら、国保会計への一般会計からのいわゆる法定外繰り入れにつきましては税の二重負担になりかねないことや収納率の低下に結びつくおそれがあることなどの問題点が指摘されており、独立採算制という保険事業の性質を考え合わせますと、今回はあくまでも臨時的措置で、決して恒常的に行うものではないという基本的な考えはこれまでと何ら変わるものではございません。今後は、収支見通しを繰り返し検証しつつ適宜税率を見直し、安定した国保会計の運営に努めてまいりたいと考えております。

  次に、調整交付金の過大交付は国の誤りで生じたものである。20年度全額返還ではなく、財政力に応じた繰り延べ返還とするよう国に求めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。昨年12月の厚生常任委員会で御報告いたしましたとおり、会計検査院から厚生労働省が指摘を受けた調整交付金の過大交付は国が民間事業者に作成を委託した説明書に記述誤りがあったことで、この説明書に基づき県が作成したデータを市町村が用いたことによるものでございます。過大交付された交付金の返還に当たっては、当市の国保財政の状況も非常に厳しく、単年度での返還は難しいことから、担当者が昨年の10月に県担当課に対して返還方法についての要望を行った経緯がございます。しかしながら、最終的には国の指示に従わざるを得ない状況にございますことから、このたび平成20年度予算に返還金を計上しているものでございます。

  次に、議案第24号平成20年度上越市水道事業会計予算について、石綿セメント管の更新は市民の健康にかかわる問題でもあるから、それに要する経費は一般会計に計上すべきではないかとの御質問にお答えいたします。まず、石綿セメント管の健康への影響についてでございますが、厚生労働省では飲み水とともに人の胃や腸に入るアスベストの毒性は極めて小さく、また水道水に含まれる量も問題となるレベルにないとの見解であり、このため水道水質基準にも定められておりませんが、当市では毎年自主的なアスベスト検査を行っており、この結果においても問題は確認されておりません。しかしながら、昨年の中越沖地震で石綿セメント管に多くの被害が発生したことからも、その更新は今後も優先的に進めていかなければならないものと考えております。

  また、一般会計からの経費の支出についてでございますが、水道事業が独立採算事業でありますことから、総務省が定めた基準に基づくいわゆる法定内繰り出しが原則であると考えております。また、今後とも一般会計の厳しい財政状況が続くと見込まれますことから、新たな法定外繰り出しは非常に困難な状況でございます。しかしながら、石綿セメント管の更新が経費の増加を招き、ひいては水道料金改定の要因となっていることも事実でございますことから、今後も国の補助制度など財源の確保に努めるとともに、道路工事とあわせて施工するなど工事費の削減を図り、昨年9月に橋爪議員の一般質問にお答えいたしましたように、更新完了時期を2年程度前倒しできるよう今後も精いっぱいの経営努力を続けてまいりたいと考えております。

  次に、議案第77号土地開発基金条例の廃止、議案第78号上越社会文化施設運営基金条例の廃止及び議案第79号上越市自前のまちづくり基金条例の廃止についての2点のお尋ねは関連がございますので、あわせてお答えいたします。まず、土地開発基金でございますが、この基金は土地の先行取得を弾力的に行い、公共事業を円滑に推進するため設置したものでございます。現在土地開発基金につきましては、その大半を土地として保有しており、基金総額17億5,400万円のうち土地は約98.3%の17億2,435万円、現金が約1.7%の2,965万円となっております。御案内のとおり地価の下落が依然として続いているほか、公共用地の取得につきましても土地開発基金を創設した当時と状況が大きく変化し、基金による先行取得の必要性はなくなっております。また、保有土地の中には既に事業用に供している土地や事業の変更などにより取得目的を喪失した土地が多いなど基金の趣旨、目的に照らして一定の役割を終えたものと判断し、廃止するものでございます。なお、利用見込みのない土地につきましては積極的な売却または貸し付けを図ってまいりたいと考えております。

  次に、上越市自前のまちづくり基金は平成11年6月に春日山土地区画整理組合から春日地区に係る公共施設の整備推進に役立ててほしいとの趣旨の寄附を受けたことを契機に、市民参加に根差した自前のまちづくりを推進するため設置したものであり、その後木田新田土地区画整理組合からの寄附金を当該基金に積み立ててきたところでございます。今般春日地区集会施設建設に当たり寄附の趣旨や基金の目的に照らし、基金の全額を当該施設の整備費用に充当することといたしました。このことにより基金設置の所期の目的が達成され、今後も計画的に基金を積み立てる予定がないことから、当該基金条例を廃止するものでございます。

  また、上越社会文化施設運営基金でございますが、この基金は昭和59年に建設されたリージョンプラザ上越と上越科学館の運営経費の財源に充当するため、県から運営基金造成補助金として交付された10億円を基金として積み立てたものでございます。しかしながら、昨今の低金利時代にあっては基金から生じる運用益では施設の運営経費を賄えず、一般財源の投入や基金を取り崩すことにより財源としてきたところであり、現状では基金としての機能を果たしていないことから、両施設の財源は他の社会文化施設と同様、一般財源を充てることとし、基金を廃止するものでございます。また、基金原資につきましては厳しい財政状況をかんがみ一般財源化し、全市的な利用を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 33番、杉本敏宏議員。

               〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕



◆33番(杉本敏宏議員) 幾つかの点で再質問をします。

  財政の厳しさというのは、合併してこれから先どんどん厳しくなっていくわけであります。合併による特例交付金とかといったような、そういったものもやがてなくなりますし、合併して10年たてば地方交付税が算定がえになってどんどん減っていきます。今の比ではないわけでありまして、そういったことを考えますと、今財政が何をしなければならないかというのは見えてくるんではないかなというふうに思うわけです。

  それで、先ほど5次総の財政フレームの問題で話をしました。予定していたよりも収入が多くなったことを私は悪いとは思っていませんし、余計入ったんなら余計入ったでそれはそれでいいというふうに思います。ただ、そのときにどうするか。先ほどの市長の答弁でもっていいますと、あれもやった、これも、ここにも入れたというふうにいろいろずらずらずらっと並べられましたけれども、それは予算書や、それから提案説明のところに書かれていた域を出ていないなというのが私が聞いていての感想であります。50億余計に収入があったわけですから、平たくどこにも割り振れば50億はどこへいっちゃったかわからないで消えてしまうわけです。でも、50億というのは非常に大きなお金ですから、その余計に入った50億でこういうことをこういうふうにやりましたよというふうにやれば、これはやはり全然違ったイメージになってくるんではないかなというふうに思うわけです。ですから、その辺のところがどうも、今回の予算だけではないです。今までの、そう言うと申しわけないですが、木浦市長になってからずっと予算の中ではそのことが問題にされてきたんではなかったかなと。めり張りがない、何をやろうとしているのかわからないというのがずっと言われてきた。やはりこういう予定していたものよりも余計にお金が入ったときこそそういうめり張りをつける絶好のチャンスだと思うんですが、その辺の財政運営の仕方、生かし方というのは木浦市長の頭の中にはないのかなというふうに疑ってしまうんですが、改めてお聞きしたいと思います。

  よくよく考えてみますと、第5次総合計画で計画はつくられました。しかし、あそこで言われていることをいつ何をどうするのかという、言ってみれば年次計画といいますか、実施計画、これがないわけです。大体我々議会でいろいろな計画、構想などを議論していますと、基本構想があって、基本計画がつくられて、そして最後は実施計画がつくられて、予算化されて実行されていくんだと思うんですが、じゃ第5次総合計画で構想された、計画されたものが20年度はどこまで進めて、21年度はどこまでいくのか。そして、最終年度に100%になるにはどうするのかという、これがない。だから、予定していたよりも余計にお金が入ってきても、計画していたのはこれこれ、これだけだったから、それにプラスしてこれをやりましたよというイメージをつくれないのではないか。私は、改めてこの総合計画、5次総を実行していく上での具体的な計画、年次計画が必要ではないかというふうに思うわけですが、その点で市長の考えをお聞きしたいと思います。

  それから、類似団体との比較の話でありますけれども、人口の多いところも少ないところもありますし、予算規模の大きいところも少ないところもありますが、それらを平均して比べてみるというのが類似団体というものの指標を見る一つのやり方ではないかというふうに思います。そういう点で見ると、ちょうどその780億、20万9,000人というのは我が上越市にぴったりの比較材料であるわけです。長岡の話が出てきましたが、30万人です、おおよそ。千三百何がしかだというふうに言われました。その3分の2が上越市になるわけですが、1,300億の3分の2というと、やはり800億ぐらいかと思います。ですから、そういうふうに見ていっても上越市の予算規模というのはやはりかなり大きいんです。250億と一言で言いましたけれど、1,000億の予算規模でもって見ますと、250億というのは4分の1です。25%。よそよりも4分の1、25%も多くの財政を抱えている上越市なんです。それで、ほかのところの市町村並みに財政が厳しい、財政が厳しいという一言で事を済ますわけにはいかないのではないかなというふうに思います。ですから、最初にも言いましたように、この250億円というのがどういうふうな使われ方がされているのか、もっと詳細に明らかにしていただく必要があるんじゃないか。何かどこへ使ったかわからないけれども、よそよりも4分の1いっぱい使っちゃったというんでは、これは市民の皆さんに対しても申し開きができないのではないかなというふうに思います。

  扶助費の問題で横出しとか上乗せの話が出てきました。よその市町村も、もちろん上越市も横出し、上乗せしていますが、その結果が類似団体と比べて上越市は3分の2程度の構成比でしかないわけですから、逆に言えばよその類似団体よりも横出し、上乗せが少ない結果だということになるのではないかと思います。規定の、法定のものだけでもって見れば、多分同じ比率ぐらいになるんだろうと思うんです。横出しや上乗せをいろいろするからふえていくわけですから、ですからそこのところが低いということは自慢にならない話でありまして、横出し、上乗せは、これはある意味もっとやる必要があるのではないか。ところが、今回はその扶助費を見直してよそに回したというふうになっているわけです。ほかの類似団体よりも少ない扶助費をさらに縮減しましたというのが今回の提案ですから、方向としては逆ではないのかなというふうに思います。市長の考えを改めてお聞きしたいと思います。

  財政が厳しいことの一番の根源は、三位一体改革で国が地方交付税を大幅に削減したことに原因があるわけです。ところが、市長の提案説明の中をどこを読んでもその原因について何も触れられていません。そして、国に対してその削減された地方交付税をもとに戻せというふうに主張する姿勢も非常に弱いように見えます。ここのところ、国が制度を改悪して地方交付税を大幅に減らした結果がこういう財政事情を生んでいるわけですから、そこにメスを入れる、そこをやはりもとに戻すなりの対策をとっていかないと、いつまでたってもこの財政の厳しさというのは抜け出ることができない、こういうことになろうかと思います。

  国保税の問題でありますが、国保の問題も根は今言いました地方交付税、財政全体の問題と似たようなところがあります。国が制度をどんどん変えて市町村の国保財政が成り立たないような方向へどんどん、どんどん突っ走っていく。そのあおりを食って市町村、上越市だけではなくて、どこの市町村でも国保税の財政が厳しくなっている。私が12月議会で質問をしたときに全国的にもそういった事情からなんでしょう、多くのところで一般会計から繰り入れをしている自治体がふえてきているというふうに市長も答弁をされました。ここに今の国保税の厳しさの根源があるわけです。ですから、私はやはりこの問題でも国にきちっと制度の改善を申し入れる必要があると思いますし、国が制度を改悪して市町村に負担を押しかぶせるなんていうのはもってのほかでありますから、もしそういうことで市町村の財政負担がふえるようなことがあれば、これは国が本来は補てんしなければならないのだろうというふうに思います。ですから、一方ではそういったことをきちっと国に物を言っていただく必要があると思いますが、この点で市長のお考えをお聞きしたいと思います。

  積み立ての問題は、市民の感覚からすると値上げをさせていただいて財政運営をした結果、年度末になって幾らか余ったので、その分を積み立てさせていただきますというんならば話はわかるんです。これ一般社会だと、そうだと思うんです。ところが、最初から積み立てを前提にして値上げ、繰り入れを計画する、これは一般社会では通用しないです、こういうやり方は。積立金が必要だというのはわかるんです。だけど、積み立て方が違うじゃないですか。最初から今値上げをしなきゃやっていかれないぐらい国保会計大変だ、大変だと言っていながら、最初から積み立てを計画するなんていうのは私の感覚では考えられないです。私だけじゃなくて、一般市民の人だって多分そうだと思うんです。そういう感覚が問題だと言っているんです、私は。値上げをお願いするんであれば、それはやっぱりそういうふうなやり方、最初から積み立てをもくろんで値上げを計画するなんていうことではなくて、積み立ては一たん横に置いて、外しておいて、繰り入れたお金は全部引き下げに使って、なおかつ余ったら積み立てさせていただきますというふうにお願いをするのが筋ではないかというふうに私は思いますが、市長の感覚はどうですか、その辺の。市民感覚をお持ちかどうかお聞きをしたいと思います。

  市長は、私の答弁の中でも安定的運営ということを言われました。他の質問者の方の質問に対しても安定的運営ということを言われました。安定的運営というのは、どういう状態でしょう。22年度になると35%値上げされちゃうわけです。20年度と21年度は激変緩和がありますが、22年度になると今から比べて35%上がるんです。その上がったときの以後の安定的運営、国保の財政は35%上げたから増収になって安定したというのが安定的運営なのかどうか、35%値上げされて、それで払えなくなる加入者がふえることは安定的運営とどういうかかわりがあるのか、こういう問題だというふうに思うんです。それで、市長が考えている安定的運営というのはどのような状態なのかお聞かせいただきたいと思うんです。

  それで、仲田議員の質問の中で国保の加入者の状況、加入構成が変わってきているというふうな質問がありました。私もそういうふうに思っています。医療費がかかるという方向で変わったのも1つですが、所得割がゼロの加入者が大変多くなっていると思うんです。応能割ですね。所得割がゼロの人たちがふえていきますと、平等割と世帯割と個人割ですか、そこの部分しかなくなるわけです。今国保の構造が変わったことの一番重要な問題というのは、ここにあると思うんです。国保税をもちろん払いたくても払えないという人もいますけれども、もう払うところまでいかない低所得者がどっとふえている。そういう構成になっているのに独立採算で、国保税ゼロの人もたくさんいるわけです。そこから独立採算でどうするのか。私は、国保の独立採算制という言い方というのは、そういう国保の加入者の実態を見ていない議論だというふうに思っています。既にどんなに賦課したってゼロの人がたくさんいるわけですから、そうすると1円でも10円でも払える人たちのところがどんどん、どんどん負担を重くしていかないと独立採算というのは維持できない、そういう体質になっているわけです。ですから、私ども共産党はそういう構造になっているから、これは一般会計から繰り入れて医療費を保障していかなければならないのではないかというふうに主張しているわけです。その点で臨時的ではあれ今回繰り入れられたということは大いに評価をしております。ただ、問題は臨時的ということで、国保の加入者の構成がそういうふうになっている状況で、じゃ2年、3年、5年、10年先にそういう状況が改善されて賦課をしたときにゼロ円以上の人たちがどっとふえる状況があるかといったら、ない。だから、市長が言う安定的運営というのが、これからお聞きしますけれども、もしそれがちゃんと支出に見合う収入があってということであるとすれば、それはまさに絵にかいたもちでしかないのではないかというふうに思います。それで、中長期的な見通しのもとでというようなことも言っておられますので、そのことも含めてお答えをいただきたいと思います。

  水道料金の問題ですが、値上げを抑えるためにやはりいろいろ考えてみる必要があるなと思っております。先ほど市長の答弁の中でも中越沖地震でというような話も出てきました。確かに水道管、石綿管もろいですから、破損が大きかったようであります。そして、一方を直すとまた別のところで破損するというような、そういうこともあったようでありますから、大変だなというふうには思っております。それで、例えばの話、中越沖地震で復興基金というのが立ち上げられました。これを活用することはできないのかどうか、この石綿管の入れかえで。幸いなことにと言ったらおかしいですが、一番石綿管がまだ多く残っているのは吉川区でありますから、地震の被災地であります。ですから、この活用を何とか考えることができないかどうか。要はそういうことをしてでも値上げを何とか低く抑える方法をもっと研究して考えるべきではないかというふうに思うわけですが、その辺の見解をお聞きしたいと思います。

  基金の廃止の話は大体わかりましたが、しかしリージョンの問題については、これはやはりちょっといかがなものかなというふうに思います。段階的に縮小していくということならばある程度、先ほども言いましたが、意味はわかるんでありますが、一気に全部廃止してなくす、10億だったと思います。それが基金からの繰入金というふうな形でもって入ってきますから、それで財政調整基金の取り崩し額を少なく抑えているという、そういう効果を生んでいるんだろうと思います。積んでおいても利率が安いからというのもわからないではないです。じゃ、今までだってもっと安かったわけです、利率は。でも、ずっと積み立てていたわけです。それを今日でぴったりぴたっとやめてしまうという、ここのところがわからないわけです。じゃ、今まで積んでいたのは何だったんだということになるわけでありまして、その辺のところでいま一度御説明をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。1点目の予算編成についてでございますが、250億も多いことの使途について詳細な説明ということで、これは担当の部長から説明させます。それから、もう一点、扶助費については財務部長の担当者から答弁させます。

  私からは財政全般についてお話を申し上げたいと思いますが、1点目でございました。この予算を考えるときに行政需要というものがあって、その行政需要に見合って予算が決定してくるものでございまして、逆にお金がこれだけあるからその仕事をつくるということではないというふうに思っておりまして、そういう意味において先ほど議員が御指摘ありました第5次総合計画の年次計画、実施計画、これが今年度、20年度にしっかり策定していくことになるわけでございますが、その中で上越市が今何を一番しなければならないか。この第5次総合計画の中に5つの重点戦略ということでしっかりと掲げさせていただいておりますけれども、やはり市内外に向けて上越市が持っている地域資源あるいは能力というものを最大限情報発信しながら、市民からもしっかりと自立を目指してそれぞれ地域とともに頑張って立ち上がっていただいたりすることが大きな目的でございますので、先ほどるる私から細かに申し上げましたこの社会保険制度の安定的運営あるいは福祉、教育、子育て、生活環境など市民生活に直結する事業にそれらを使っているわけでございまして、そういう意味において塊としてそれらが存在しているわけでございませんので、先ほど説明させていただいたように御理解をいただきたいのでございます。

  そういう意味で財政というのは、類似団体との違いの中で先ほど申し上げました過去の経過、歴史の中で積んできた、まだまだ当市は合併して3年たって社会資本整備がまだ足りない部分もあったりしながら、そういうところにも充当しながら、扶助費も率は類似団体よりも低いかもしれませんが、年々伸ばしながらそういった行政需要に合わせて対応してきているわけでありまして、突然上越市が新しく生まれて過去が全くなかったということならば類似団体と比較してどうのこうのと、こういうことは言えることがあろうかと思いますけれども、やはり過去の経緯の中でまだ行政需要として足りない部分を補完をしながら、しかし市民ニーズにこたえて財源をつくりながらそれぞれ事業化していることでございますので、そういう財政運営の中で対応させていただいているということで御理解をいただきたいと思います。

  それから、国保につきまして私からは国の責任において運営すべきであると。国に強く財政負担を求めるべきであるということを答弁させていただいて、あとは担当の部長から答弁させます。このことにつきまして、全国市長会におきまして国の予算編成に合わせて昨年11月22日には全国会議員、また11月30日には関係省庁に対しまして市町村の国保への十分な財政措置を講じていただくよう要望活動をいたしております。そしてまた、国保中央会におきましても昨年11月29日に関係省庁に対しまして国民健康保険制度に対する財政基盤強化策の拡充を要望してきているところでございます。当市といたしましても今後とも市長会等を通じながら安定した国保会計の運営を継続していくための財政支援の拡充、これを引き続き要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。

  大きな3番の石綿セメント管での再度の御質問がございました。一般会計に計上して行うべきなのではないかということでございますが、まずは地方財政法で水道やガスなどの公営企業の経理については、それぞれ特別会計を設けて行うことというふうに定められております。このため石綿セメント管の更新などの公営企業の資産にかかわる経費については当然企業会計に計上すべきものでございまして、直接一般会計に計上することはできないわけであります。当然議員も御承知のことかと思います。また、地方財政法上、地方公営企業法では本来独立採算である公営企業の経費のうち一定の基準を超えた経費に対して一般会計から繰り出しを行うことができるというふうに定められております。一定の基準を超えた経費につきましては、総務省から経費の内容及び金額についての通知が出されておりまして、石綿セメント管の更新に係る経費については平成20年度予算でこの通知に基づいて繰出金、いわゆる法定内繰り出しとして3,174万円を計上しているところでございます。そういうことで御理解をいただきたいのでございます。

  それから、4点目の最後の質問の項でも再度の御質問がございました。社会文化施設運営基金条例の廃止についての再度の御質問でございました。先ほど答弁で申し上げましたが、県から運営基金造成補助金として交付されました10億円を基金として積み立てたものでございまして、これが昨今の低金利の時代にあっては基金から生じる運用益によってなかなか施設の運営経費を賄っていくだけのものが難しいということから一般財源の投入をさせていただいたり、あるいは基金を取り崩すことによって財源を賄ってきたところでございまして、現状では基金としての機能を実際果たしていないわけでございます。そういう意味において両施設の財源は他の社会文化施設と同様に一般財源で賄うことといたしまして、基金条例を廃止させていただきたいというふうにお願いしているところでございます。そういう意味で基金原資については厳しい財政状況の折ではございますので、一般財源化しながら全市的な利用を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 それでは、私のほうから類似団体との比較において当市は25%、約250億円財政規模が大きいのではないかと。その250億円の使い道はどのようなものがあるかという御質問でございました。それと、扶助費についても類似団体と比べてかなり弱いということで、これについてどのように考えるかというふうな御質問でございました。

  地方団体の財政を分析する上で他の団体との比較というのは非常に議員おっしゃるとおり重要な方法でございます。その中で類似団体というのは人口と、それから産業構造、この2点でもって類型をしております。ですので、すべての経費についてこれで比較をすることが果たして正しいのかどうかというと非常に難しいものがございます。例えば当市の場合ですと、面積が非常に広い、それから合併をしたばかりで、14もの市町村の合併をした、この2点においては他に比較する団体が余りございません。それから、雪が多いという要素もまたございます。ほかの同じ類型の中にいる21団体についてもそれぞれ個々にいろいろな事情がございます。状況がございます。こういったものの平均値を単に並べて比較をするということは非常に難しくなります。その結果をどう分析するのか非常に難しくなりますので、通常類似団体を使用して比較をする場合には個々の団体のさまざまな要素を差し引きしながら1対1の比較をするというような使い方をする場合が多くなっております。また、当市の今の分析をする上でやはり重要なのは面積の広さということで、財政の担当のほうでも産業の構造よりもせめて面積が同等の団体と比較をするほうがまだよいのではないかというふうに思っておりますし、また17年度の比較でございますので、ちょうど当市の場合は合併したてでございます。14もの市町村の合併ということで、これも比較が非常に難しくなっております。そういった意味で類似団体250億円多いのはどこにいっているのかというのは、先ほどの市長の答弁にございましたような要素でもって御説明するのが限界でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

  それから、扶助費の場合でございますが、扶助費につきましてはやはりこれも人口や産業構造だけではなくて、当該団体の高齢化率ですとか、生活保護率ですとか、あるいは級地区分、こういったものの違いをよく検証した上でないと単純には比較できないものというふうに考えております。さらには、その扶助費の中に含まれている個々の制度について詳細な比較検証を行って、その上で多いのか少ないのか、今市の置かれている状況はどうなのかということを十分に検討する必要があると思います。例えば扶助費、当市の場合、国県支出金等の特定財源が非常に少なくなっております。なぜそうなっているのかということは、まだ分析をしてみないとよくわかりませんが、そういった意味で扶助費に充てられている一般財源だけで比較をいたしますと、実はこの類似団体の中では1位、一番多い一般財源が当たっています。例えばまたこれを市民1人当たりに換算をいたしますと、大体今度は類似団体の中の中位ぐらいに落ちてまいります。また、先ほど申し上げた生活保護の関係で、類似団体の中には非常に特異とも思われるぐらいこの生活保護費が高い団体がございます。生活保護は、もちろん全国共通の仕組みでございますので、その市の特別な何か施策でそうなっているというものではございません。ですので、その団体のやはり歴史的背景ですとか、所得構造ですとか、そういったものが影響しているんだと思うんですが、これを除いた扶助費で比較をいたしますと、これも人口1人当たりの扶助費で比較をいたしますと、やはり類似団体中でいきますと中位ぐらいに上がってくるということになります。いずれにいたしましても市が将来に向かって財政運営を行っていくために今現在のこの市の行政水準、それと今後合併をして、先ほど議員もおっしゃいましたが、交付税が減っていく中で今後交付税が減った、合併が終わって一段落した段階で市がどのぐらいの行政水準を保つべきかということ、これを比較して分析するということは非常に重要なことでございますので、その点私どもも十分に検証してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 市村輝幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸市民生活部長 国保税に関する御質問にお答えいたします。

  まず、国保財政調整基金の積み立てのことでございます。今回の税率引き上げに係りまして、平成21年度と22年度で2億円ずつ4億円の基金の積み立てを計画してございます。この基金の積み立てに関して申し上げますれば、今上越市の医療費、保険給付費でございますけれども、これは大体1日に4,000万円程度かかってございます。ということで例えばインフルエンザが流行するというようなことがあれば、かなり財政的には厳しい状況になってしまうんだということをまず御理解いただきたいなというふうに思っております。

  また、国のほうの従来あった基準でございますけれども、過去3年間の保険給付費等の平均年額の5%程度を財政調整基金として確保しておくのが望ましいというのが従来の基準でございました。それからいたしますれば、上越市としては6億円程度財政調整基金を確保しておくのが望ましいと私どもは考えております。ただ、今回の今こうした状況でございます。今申し上げましたように、基金というのは国保会計にとっては必要不可欠なものだということで私ども認識しておりますので、その22年度の国保財政の安定運営、安定運営ということでの御質問もございましたけれども、安定運営のためにぜひとも必要ということで、会計と一体的なものだということの理解のもとに今回4億円を積み立てさせていただくというものでございます。

  また、2点目の質問にございましたように、安定的な運営とはどういうことなのかという御質問でございました。私どもは、やはり今目指しているところは、きのうの総括質疑でも御議論がございましたように、この国保会計というのは出るをはかって入るを決めるというようなお話もございました。必要な医療給付費、そしてまた必要なその間のいろんな歳出を見積もった、推計した上で財源をじゃどう確保していくのかということで私どもは計算をしているわけでございます。そうした中で22年度にその推計できる給付費等をきちんと踏まえた上で、それを財源をきちんと確保し、恒常的に、安定的に運営できる状況を目指したいというのが私どもの考え方でございます。

  そして、3点目の御質問にありましたように、じゃ国保の独立採算制、国保会計の独立採算というのは果たして維持できるのかどうか、国保会計が独立していくというのは絵にかいたもちになるんではないかというような御質問でございました。この国保制度についての根幹的な問題については、先ほどの仲田議員さんからの御質問にもお答えしたとおりでございます。今ほど市長のほうからもそうした課題を多く抱えているという制度でございますので、国保連合会、また市長会を通じて国のほうにも、またいろんな各方面にも要望しているところでございます。そうした中でこの国保、今回の引き上げが独立採算制を私どもは原則として考えさせていただいています。

  そうした中で払えない方々もいらっしゃるんではないかというような御質問でございましたけれども、これはやはりそうした面での制度的にはそれらの方々に対する軽減制度も当然セットされておりますし、また私どもも所得の低い方々に対して最大限配慮しようということで市川議員にお答えしたように応能割の比率をふやして、できるだけそういう方々への配慮も私どもはしたつもりでございます。そうした中で平成22年度にそうした安定的に国保財政が運営できるように目指したつもりでございますので、ぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 秀澤光夫ガス水道局長。

               〔ガ ス 水 道 局 長 登 壇〕



◎秀澤光夫ガス水道局長 復興基金を使えないかということで石綿セメント管の更新、早期に完了するための財源確保に関する御質問であったと思います。

  私ども国の補助金、あるいは県の補助金、そして今回の地震の復興基金について県の水道担当でございます生活衛生課のほうと相談をさせていただいたところでございますが、復興基金につきましては災害の復旧のみに使用するものであり、残念ながら継続的に行う更新事業のためには使えないというものが県の考え方でございます。

  それで、国の補助金の今後の見通しについて少しお話しさせていただきたいわけでございますが、通常の石綿セメント管の補助金の制度と申しますのは給水人口が5万人未満という、いわゆる財政規模の小さな市町村が対象という条件がついております。そんな関係で合併前の町村につきましては国の補助金をいただいていたわけでございますが、合併に伴いましてこの補助制度、合併に伴う特例ということで3年間の限定で17、18、19年度については従来どおりの町村の条件で継続的にいただいておりました。今年度でこの制度、特例の制度が切れるわけでございますが、昨年の地震の被害を受けまして石綿セメント管の通常のメニューではなく、地震対策として行う事業という別メニューにおいて今回の地震の被害を受けて引き続き国の補助金をいただけるということで県のほうから御回答いただいているところでございます。引き続きできる限り早目に、早期に完了できるよう精いっぱい努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○山岸行則議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

  33番、杉本敏宏議員。

               〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕



◆33番(杉本敏宏議員) 財政全体の問題では、合併後10年たつと交付税の算定がえの話が出てくるのはもう前々からわかっているわけであります。ですから、私はそこを見越した運営を今から考えていかないと、そのときになってからやおらやろうとしても、これはもう手おくれ、間に合わなくなってしまうわけでありますから、そういう運営をしていく必要があるのではないかというふうに思います。それで、改めて市長のお考えをお聞きしたいと思います。

  それから、最初の質問の中で真に必要とされる施策ということをお聞きしましたけれども、幾つか羅列はされましたけれども、それが本当にそれでは市長が言っている真に必要とされる施策なのかどうか改めてお答えをいただきたいというふうに思います。

  国保の問題ですが、木浦市長、市長は国保じゃないと思いますけれども、払っておられる健康保険料は幾らだか御存じですか。木浦市長の所得でもし国保だとすると、20年度は59万円の最高税額を払わなければならないと思うんですが、恐らくそれと比べると今木浦市長がお支払いになっている健康保険料というのはかなり安いはずであります。要はそれほど国保の国保税というのは高いということなんです。満額の59万円というふうに言いましたけれども、上限が59万円で頭打ちになっているから59万円なんです。実際の税率等々でもって計算すれば恐らく100万を超えるような額に、もし国保に加入しておられれば、なるんではないかと思うんですが、上限が切られているために59万円で済むんだろうと思うんです。それほど高い国保税を低所得者のところにかぶせるという制度が果たしていいのかどうか、こういう問題が国保の問題だろうというふうに思うんです。高額所得者がたくさんおられて余裕しゃくしゃく国保税を払えるという、そういう構成では今はない、もともとそういう構成ではないわけですが、フリーターだとか、会社をやめた方だとか、そういう収入のない方がどおっとふえてきている、そういう中での国保税の問題です。ですから、改めてそういう人たちが加入する国保のあり方として本当に独立採算というやり方がふさわしいのかどうか検討する時期に来ているのではないかというふうに思いますが、改めて考えをお聞きしたいと思います。

  安定的運営というのは、国保会計がそういう高額の国保税を取り立てて安定したように見えても、さあ、実際に払っている市民のほうが生活が全く成り立たないような状況では、財政は安定したけれども、市民のほうは全然安定しないということになるわけで、それでは制度として元も子もない、こういうことになるのではないかというふうに思います。ですから、そういう今の国保の加入者の実態を踏まえた国保税の制度のあり方、これを検討すべきだと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。

  以上です。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきます。

  真に必要とされる事業かどうかと、先ほど私が答弁で述べさせていただいた点、真に必要なことなのかどうかということでございますが、先ほど具体的に申し上げた点もう一度申し上げますと、国民健康保険や介護保険、さらには新たな後期高齢者医療などの社会保険制度の安定的な運営、そして上越地域福祉総合拠点整備事業、あるいは高齢者の見守りネットワーク事業の充実、大潟町中学校校舎等の改築事業、子育てジョイカードの事業の充実、あるいは環境基本計画の推進事業の推進、健康シティ上越・2010事業の充実などにおいて福祉や教育、子育て、生活環境など市民生活に直結するこういう事業について重点化を図っていかなければならないというふうにもともと考えておりましたし、このたびそういった点で重点化を図ったところでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

  そして、財政での2点目の御質問は合併後10年たちますと一本算定がえということになるわけでありますが、そのことについての再度の御質問がございました。当然のことながら私は合併をした時点から常に10年後の交付税の一本算定ということを当然念頭に置きながら財政運営をこれまで行ってきたつもりでございますし、今後も引き続きこのことをしっかりと頭の中に入れてそれを見越した財政運営に徹していかなければならない。そのためにことしは詳細に第5次総合計画の盛り込んである事業と、そしてこの財源と一致をさせながら、しっかりとどう対応できるのかということを考えながら不要不急のものについての事務事業の見直しとか、それらが財政需要の大変多く逼迫してきておりますので、そういった点をしっかりとマッチングをさせる中でこれからも事業の選択についてしっかりと対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。そういう意味において、これから大変厳しくなるというのは当然見込んでのこのたびの財政予算措置でございますので、その点を忘れることなく体制を整えていくのが私の使命でございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

  国保については、担当の部長から答弁させます。



○山岸行則議長 市村輝幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸市民生活部長 国保税に関する御質問にお答えいたします。

  制度の根幹的な御質問でございます国保税のあり方、そしてまた独立採算制という国保税のその是非ということでの御質問でございました。先ほど来申し上げているとおりでございますけれども、やはり一般会計からの繰り入れという面では、市長も答弁申し上げましたように、税の二重負担というような意味合いもあるということでの御指摘もございます。そうした意味でやはりその独立採算というのは、私どもは基本ではないかというふうに考えています。ただ、いろんな制度の課題等が先ほど来申し上げているとおり私どもも当然のことながら認識しておりますので、そうした面を今後とも研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 以上で通告による質疑は終わりました。

  これにて質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第8号より第91号及び報告第2号、第3号は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

  また、本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後4時59分 散会