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新潟県 上越市

平成20年  第2回(3月)定例会 02月27日−議案説明・質疑−01号




平成20年  第2回(3月)定例会 − 02月27日−議案説明・質疑−01号







平成20年  第2回(3月)定例会





平成20年第2回上越市議会定例会会議録(1日目)
                                 平成20年2月27日(水曜日)

出 席 議 員
    1番   橋  爪  法  一          2番   山  崎  一  勇
    3番   矢  野     学          4番   武  藤  正  信
    5番   内  山  米  六          6番   宮  崎  政  国
    8番   笹  川  栄  一          9番   田  中  吉  男
   10番   柳  沢  周  治         11番   小  関  信  夫
   12番   小  林  金  吾         13番   塚  田  隆  敏
   14番   高  波  勝  也         15番   岩  野  虎  治
   16番   高  森     勉         17番   杉  田  勝  典
   18番   上  松  和  子         19番   吉  田     侃
   20番   渡  辺     隆         21番   松  野  義  之
   22番   飯  塚  義  ?         23番   滝  沢  逸  男
   24番   江  口  修  一         25番   田  村  武  男
   26番   栗  田  英  明         27番   岩  崎  哲  夫
   28番   塚  田  俊  幸         29番   森  田  貞  一
   30番   新  井     徹         31番   中  村  昭  治
   32番   佐  藤     敏         33番   杉  本  敏  宏
   34番   樋  口  良  子         35番   永  島  義  雄
   36番   石  平  春  彦         37番   小  林  克  美
   38番   市  川  文  一         39番   古  澤     弘
   40番   大  島  武  雄         41番   仲  田  紀  夫
   42番   近  藤  彰  治         43番   田  村  恒  夫
   44番   本  城  文  夫         45番   水  澤  弘  行
   46番   早  津  輝  雄         47番   小  林  章  吾
   48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸       副  市  長  中  川  周  一
 副  市  長  村  山  秀  幸       教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  三  上  雄  司       国 体 局 長  山  口  宗  夫

 財 務 部 長  深  澤  正  志       企 画・地 域  野  澤     朗
                          振 興 部 長

 市民生活部長  市  村  輝  幸       防 災 局 長  土  橋     均
 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  竹  田  淳  三
 観 光 局 長  村  上  雅  巳       農林水産部長  野  口  和  広
 健康福祉部長  三  浦  元  二       会 計 管理者  横  山  厚  平
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  佐  野     隆

 教 育 委員会  直  原  寿  枝
 委  員  長
 職 務 代理者

 代表監査委員  金  谷  雄  一

 農 業 委員会  松  嶋  敏  一
 会    長


職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       係    長  竹 ノ 内  弘  子
 主    任  上  島  さ お り       主    事  小  森  佑  太


議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 会期の決定
  第3 諸般の報告
  第4 閉会中の調査事件の報告
  第5 議案第8号より第91号及び報告第2号、第3号

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名                                 
  第2 会期の決定                                      
  第3 諸般の報告                                      
  第4 閉会中の調査事件の報告                                
  第5 議案第 8号 平成20年度上越市一般会計予算                     
     議案第 9号 平成20年度上越市国民健康保険特別会計予算               
     議案第10号 平成20年度上越市診療所特別会計予算                  
     議案第11号 平成20年度上越市索道事業特別会計予算                 
     議案第12号 平成20年度上越市下水道事業特別会計予算                
     議案第13号 平成20年度上越市老人保健特別会計予算                 
     議案第14号 平成20年度上越市農業集落排水事業特別会計予算             
     議案第15号 平成20年度上越市介護保険特別会計予算                 
     議案第16号 平成20年度上越市地球環境特別会計予算                 
     議案第17号 平成20年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計予算      
     議案第18号 平成20年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計予算            
     議案第19号 平成20年度上越市住宅団地事業特別会計予算               
     議案第20号 平成20年度上越市産業団地事業特別会計予算               
     議案第21号 平成20年度上越市後期高齢者医療特別会計予算              
     議案第22号 平成20年度上越市病院事業会計予算                   
     議案第23号 平成20年度上越市ガス事業会計予算                   
     議案第24号 平成20年度上越市水道事業会計予算                   
     議案第25号 平成20年度上越市簡易水道事業会計予算                 
     議案第26号 平成20年度上越市工業用水道事業会計予算                
     議案第27号 平成19年度上越市一般会計補正予算(第8号)              
     議案第28号 平成19年度上越市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)        
     議案第29号 平成19年度上越市下水道事業特別会計補正予算(第3号)         
     議案第30号 平成19年度上越市老人保健特別会計補正予算(第2号)          
     議案第31号 平成19年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)      
     議案第32号 平成19年度上越市介護保険特別会計補正予算(第4号)          
     議案第33号 平成19年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
     議案第34号 平成19年度上越市産業団地事業特別会計補正予算(第1号)        
     議案第35号 平成19年度上越市ガス事業会計補正予算(第3号)            
     議案第36号 平成19年度上越市水道事業会計補正予算(第3号)            
     議案第37号 平成19年度上越市簡易水道事業会計補正予算(第3号)          
     議案第38号 上越市自治基本条例の制定について                    
     議案第39号 上越市子どもの権利に関する条例の制定について              
     議案第40号 上越市後期高齢者医療に関する条例の制定について             
     議案第41号 上越市自然環境保全条例の制定について                  
     議案第42号 上越五智養護老人ホーム条例の制定について                
     議案第43号 旧上越地方広域事務組合承継事務基金条例の制定について          
     議案第44号 上越市若竹寮条例の制定について                     
     議案第45号 上越市都市開発事業分担金徴収条例の制定について             
     議案第46号 上越市特別用途地区建築条例の制定について                
     議案第47号 上越市八千浦交流館はまぐみ維持運営基金条例の制定について        
     議案第48号 政治倫理の確立のための上越市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について
     議案第49号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について           
     議案第50号 上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正
            について                                
     議案第51号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について       
     議案第52号 上越市監査委員条例の一部改正について                  
     議案第53号 上越市国民健康保険税条例の一部改正について               
     議案第54号 上越市国民健康保険条例の一部改正について                
     議案第55号 上越市国民健康保険財政調整基金条例の一部改正について          
     議案第56号 上越市社会福祉事務所設置条例等の一部改正について            
     議案第57号 上越市国民健康保険診療所条例の一部改正について             
     議案第58号 上越市老人趣味の家条例の一部改正について                
     議案第59号 上越市介護予防拠点施設条例の一部改正について              
     議案第60号 上越市介護保険条例の一部改正について                  
     議案第61号 上越市母子及び父子福祉金支給条例の一部改正について           
     議案第62号 上越市道路占用料等徴収条例の一部改正について              
     議案第63号 上越市営住宅条例の一部改正について                   
     議案第64号 上越市手数料条例の一部改正について                   
     議案第65号 上越市下水道条例の一部改正について                   
     議案第66号 上越市水道事業給水条例及び上越市簡易水道事業給水条例の一部改正について 
     議案第67号 上越市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について          
     議案第68号 上越市都市公園条例等の一部改正について                 
     議案第69号 上越市奨学金貸付条例の一部改正について                 
     議案第70号 上越市社会教育指導員設置条例の一部改正について             
     議案第71号 上越科学館条例の一部改正について                    
     議案第72号 上越市体育施設条例の一部改正について                  
     議案第73号 上越市企業振興条例の一部改正について                  
     議案第74号 上越市安塚雪だるま高原条例の一部改正について              
     議案第75号 上越市牧湯の里深山荘条例の一部改正について               
     議案第76号 上越市ラーバンセンター条例の一部改正について              
     議案第77号 土地開発基金条例の廃止について                     
     議案第78号 上越社会文化施設運営基金条例の廃止について               
     議案第79号 上越市自前のまちづくり基金条例の廃止について              
     議案第80号 事務の委託に関する協議について(糸魚川市)               
     議案第81号 事務の委託に関する協議について(妙高市)                
     議案第82号 事務の委託に関する協議について(十日町市)               
     議案第83号 事務の委託に関する協議について(糸魚川市)               
     議案第84号 事務の委託に関する協議について(妙高市)                
     議案第85号 字の区域及び名称の変更について                     
     議案第86号 市道路線の廃止について                         
     議案第87号 市道路線の認定について                         
     議案第88号 財産の取得について                           
     議案第89号 公有財産の減額貸付けについて                      
     議案第90号 新潟県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県後
            期高齢者医療広域連合規約の変更について                 
     議案第91号 上越市土地開発公社定款の変更について                  
     報告第 2号 専決処分した事件の承認について(平成19年度上越市一般会計補正予算(専第
            3号))                                
     報告第 3号 専決処分した事件の承認について(平成19年度上越市地球環境特別会計補正予
            算(専第1号))                            
  会議時間の延長                                       





                                         

          午前10時0分 開会及び開議



○山岸行則議長 ただいまから平成20年第2回上越市議会定例会を開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において山崎一勇議員及び田村武男議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 会期の決定



○山岸行則議長 日程第2、会期の決定を議題といたします。

  お諮りいたします。

  今期定例会の会期は、本日から3月27日までの30日間といたしたいと思います。

  これに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、会期は30日間と決定いたしました。

                        〇                      



△日程第3 諸般の報告



○山岸行則議長 日程第3、諸般の報告をいたします。

  地方自治法第180条第1項の規定により、議会で指定した事項の専決処分について市長から報告がありましたので、議会報告第1号としてお手元に配付のとおり報告いたします。

                        〇                      



△日程第4 閉会中の調査事件の報告



○山岸行則議長 日程第4、閉会中の調査事件の報告を行います。

  総務、厚生、文教経済の各常任委員長からそれぞれ報告の申し出がありますので、これを許します。

  まず、総務常任委員長の報告を求めます。

  23番、滝沢逸男委員長。

               〔滝 沢 逸 男 議 員 登 壇〕



◆23番(滝沢逸男議員) おはようございます。これより総務常任委員長報告を申し上げます。

  去る2月13日、トキめき新潟国体上越市開催準備、情報通信基盤整備の進捗状況、電子市役所推進計画等の3件について所管事務調査を行いましたので、概要を報告いたします。

  まず、トキめき新潟国体上越市開催準備についてでありますが、理事者から、最初に国民体育大会の目的、昭和39年に開催された前回の新潟国体の概要、トキめき新潟国体の会期、実施競技、会場などの全体概要の説明がありました。続いて、上越市開催競技会の正式競技、公開競技、参加人数、運営費などの説明がなされ、デモンストレーション競技は5つであるが、BMXについては昨年12月に追加決定されたものである。当市で実施される競技会の開催に当たっては、財政環境や社会情勢を踏まえ創意と工夫を凝らした大会運営とするため、競技施設、用具はできる限り現有するもので活用し、国体協賛制度を創設するなど限られた予算で大きな効果を生み出すよう努力していく。また、本年3月をめどに競技別リハーサル大会及び本大会を実施、運営する組織としてトキめき新潟国体上越市職員実施本部を設立する予定である旨の説明がありました。

  理事者の説明にさしたる質疑なく、本件については今後も調査研究することにしました。

  次に、情報通信基盤整備の進捗状況についてであります。まず、理事者から、市内におけるブロードバンド、テレビ、携帯電話等の情報通信基盤については各地域によって整備状況が異なり、情報格差が生じていることから、昨年3月、情報通信基盤整備方針を策定し、平成22年度末までに市全域で利用可能な状態を目指してきた。本年3月末の市内の情報通信基盤整備の進捗状況については、ブロードバンドの利用可能世帯率が95.1%、解消見込み世帯数が459世帯、地上デジタル放送では利用可能世帯率95%、解消見込み世帯が215世帯となる見込みである。谷浜、桑取地区においては、平成20年度でブロードバンド環境の整備とテレビ難視聴の解消を同時に行うためケーブルテレビ方式による整備を計画していたが、地元からJCVのケーブルテレビ誘致の要望があり、現在20年度の事業実施に向け国庫補助採択の働きかけを行っている。今後国で前倒しし、年度内に国庫補助が採択されれば19年度補正予算で対応することも考えている。携帯電話については、利用可能世帯率99.2%、解消見込み世帯数459世帯となっており、昨年12月、5基の鉄塔工事が完了しているなどの説明がありました。

  続いて、質疑に入り、委員から、中山間地ではテレビが重要視されているが、平成22年度末も利用不可能地域が残る形になっている。将来的には、NTTの次世代ネットワーク、NGNでテレビの電波を流すことが可能になるのかとの質疑に、理事者から、共同受信施設の改修に当たっては地元の方々に国庫補助採択の基準として自費負担が伴うことを説明しており、今から準備を進めているところもある。次世代ネットワークの中でのテレビ放送は技術的に確認されているが、中山間地に事業者が参入するかどうか明確ではないとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、本件は今後も調査研究することとしました。

  次に、電子市役所推進計画等について調査を行いました。まず、理事者から、当市の電子市役所の推進については行政改革推進計画及び第5次総合計画においてその方向性を定め、具体的に取り組んでいる旨の説明があり、続いて国の新電子自治体推進指針の概要と同指針に対する当市の現況と課題、電子市役所推進方針の概要、システム導入の概要、セキュリティー対策の概要などについて説明がありました。

  続いて、質疑に入り、委員から、市内における全世帯のパソコンの所有状況と住基カードの利用率についての質疑に、理事者から、市ではパソコンの所有状況について調査していないが、市内のインターネットの利用状況から30から40%と見ている。住基カードは、平成15年8月に発行を開始したが、本年1月末で約1,290枚の発行となっているとの答弁がありました。

  また、委員から、住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティー外部監査の結果、一部手順書等の改善指摘を受けたとあるが、具体的にはどのようなことなのかとの質疑に、理事者から、指摘を受けた内容はやらなければならないことが規定等で定めてあっても決裁が的確になされていたか、なされていたとしても確認する記録がないなどPDCAサイクルが回っていないというものであり、今後速やかに改善されるよう対応していきたいとの答弁がありました。

  さらに、委員から、情報公開とのかかわりの中で庁内で蓄積している情報を市民にどうやって見せるのか。また、電子市役所を推進する上で機器の扱いになれているだけではなく、ハードの面も含め総合的に把握している人材が必要だと思うが、職員の教育訓練はどうなっているのかとの質疑に、理事者から、市民への見せ方についてはコンピューターシステムだけの問題ではなく、市の取り組みを積極的にお示しし、ともに取り組んでいくという姿勢を基本にしているが、お伝えしたいすべての事案についてフォーマットを統一するのは難しい。コンピューター関係の職員については、システムの熟知とあわせ電算化する業務の仕組みに精通していることが必要であり、今後も研修の機会を設けながら継続していきたいとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、本件についても引き続き調査研究していくことといたしました。

  以上、概要を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、総務常任委員長報告を終わります。



○山岸行則議長 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。

  29番、森田貞一委員長。

               〔森 田 貞 一 議 員 登 壇〕



◆29番(森田貞一議員) これより厚生常任委員長報告を申し上げます。

  閉会中の所管事務調査4件について、1月29日、2月18日に委員会を開催しましたので、報告いたします。

  まず、1月29日に委員会を開催し、上越市第2次環境基本計画(案)について所管事務調査を行いました。最初に、理事者から、第2次環境基本計画(案)では地域の環境保全の基本方針としての位置づけを明確にするとともに、継続して市民、事業者との連携、協働を進め、社会、経済のあらゆる分野に環境配慮を織り込むこととしている。また、事業を重点プロジェクト化することにより分野横断的な事業展開と事業の選択、集中に努めていく。さらに、確実な進捗管理と評価を実施するために環境マネジメントシステムとの連携を図りたいと考えている。施策の体系は、分野別アプローチと分野横断的アプローチの2つを軸としている。分野別アプローチは、望ましい環境像とそれを実現するための基本目標、市民プロジェクトの重点取り組みで構成しており、分野横断的アプローチは食育による健康増進と環境教育等10の重点プロジェクトで構成している。また、本計画の重点プロジェクトや望ましい環境像等については第5次総合計画のまちづくり重点戦略、分野別計画等と連携して事業を推進、展開していくこととしている。今後は、パブリックコメントを実施し、当委員会での意見やパブリックコメントでお寄せいただいた意見を踏まえ最終的に本計画を取りまとめ、年度内に配付をしたいと考えているとの説明がありました。

  その後、質疑に入り、委員から、この計画を推進していくための年度別計画についてはどのように考えているのかとの質疑に、理事者から、今回お示ししている計画(案)は当市の環境施策の基本として位置づけている。それぞれのプロジェクトに連なる事業については、本計画に基づき事業等を集約し、実施計画として整理していきたいとの答弁がありました。

  また、委員から、重点プロジェクトの公共交通活性化とコンパクトなまちづくりについては具体的にどのように数値化していくのかとの質疑に、理事者から、重点プロジェクトそれぞれの数値目標は基本計画の中では掲げていない。公共交通の推進と環境をセットで考えていくという基本的な方向性を示しており、公共交通の推進と環境側面への影響をトータルとしてとらえ、推進することでCO2の削減などに反映できるものと考えているとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結しましたが、本件は今後さらに調査研究を継続することとしました。

  次に、2月18日に委員会を開催し、上越市みんなで防犯安全安心まちづくり推進計画(案)、新潟県中越沖地震、上越市地域防災計画の見直しの3件について所管事務調査を行いました。

  最初に、上越市みんなで防犯安全安心まちづくり推進計画(案)について、理事者から、この計画の目的は平成18年10月1日に施行した上越市みんなで防犯安全安心まちづくり条例に基づいて当市における犯罪防止、安全で安心なまちづくりを推進するための方針、目標を明確にし、総合的かつ計画的に施策を展開するために策定するものである。当市における現状として、刑法犯認知件数は平成14年をピークとして3,242件だったものが、平成18年度では2,002件に減っている。また、子供に対する声かけ事案など不審者に関する情報も減少傾向にある。こうした状況の中、市民の声アンケート、市政モニターアンケートの結果を見ると、安全、安心なまちへの期待とともに、市民の防犯意識の高まりをうかがい知ることができる。次に、具体的な地域特性を把握するためにみんなで防犯安全安心まちづくり推進会議からの提案により防犯懇談会を開催し、地域における防犯上のプラス要因や問題点を分析、検討した。計画の期間は、第5次総合計画との整合をとって平成19年度から26年度までとし、また県の治安対策アクションプランとの整合も図り、平成21年度までの目標数値を第1次的に設定するものとした。計画の体系として、犯罪の防止に配慮した安全で安心なまちづくりの実現を基本目標に掲げ、平成21年までに刑法犯認知件数を1,814件以下に減少させることを重点目標とし、意識づくり、地域づくり、環境づくりを施策の3本柱とするものである。今後は、本委員会及びパブリックコメントでの意見を踏まえて修正を加え、3月にはみんなで防犯安全安心まちづくり推進会議への報告を経て計画を策定し、4月以降概要版により市民周知を行う予定であるとの説明がありました。

  その後、質疑に入り、委員から、空き地、空き家に対する防犯上の取り組みの関係で廃屋に近い家屋も見受けられる。市として指導する責務があると思うが、具体的な事例はあるのかとの質疑に、理事者から、廃屋が子供たちのたまり場になっている事例があり、所有者の家族の理解を得て窓の封鎖等の対応をお願いした。また、平成18年の豪雪時に管理放棄された家屋に積もった雪が危険を及ぼすとの話をいただき、市が直接除雪をした事例がある。基本的には所有者の管理であるが、事情に即して地域の要望に対応していきたいとの答弁がありました。

  また、委員から、条例の実効性を高めるために警察との連携について伺いたいとの質疑に、理事者から、条例では市民、関係団体、警察など関係機関との連携を掲げている。特に警察からは情報をいただく中で我々や各種団体、町内の皆様など市民としてできるところで連携を図っていきたいとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結しましたが、本件は今後さらに調査、研究を継続することとしました。

  次に、新潟県中越沖地震について説明を受けました。この中で被災者支援の取り組みとして、災害義援金は上越市受け入れ分7,712万円、県からの配分として5,020万円、合計1億2,732万円となり、このうち1億60万円を県の配分方針に準じて被災者及び被災世帯に第1次配分した。また、市独自の制度として住家に半壊以上の被害を受けた83世帯に総額280万円の災害見舞金を支給した。また、被災者生活再建支援制度について昨年11月に支給要件の緩和など制度の見直しがなされ、中越沖地震から遡及適用となったが、県、市が独自に行っていた上乗せ支援制度も国の法律改正を受けて同様に改正をしたところである。対象となる半壊以上の83世帯のうち改正前には31世帯から制度を利用していただいたが、改正後新たに52世帯が対象となり、申請される見込みである。このほか申請済みの31世帯のうち制度拡充により追加支給になる世帯が9世帯あり、支給総額は国の支援制度、県、市単独の制度合わせて1億5,775万円となる見込みである。なお、このたびの中越沖地震の対応から明らかになった課題について整理した結果、1、災害対策本部等の強化、2、情報伝達体制の確立、3、災害弱者への配慮、4、原子力災害対策の充実、5、指定避難所運営の5項目について現在見直し作業を進めている上越市地域防災計画に反映させて今後の対応に生かしていきたいとのことでありました。

  その後、質疑に入り、委員から、市の課題と地域防災計画への反映という部分で機動的な体制の構築について具体的にどういう想定をしているのかお聞きしたいとの質疑に、理事者から、縦割りの組織ではなく、目的別あるいは分野ごとに横断的な組織を設けて機動性を高めていくものであるとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、本件は今回で調査を終了することとしました。

  最後に、上越市地域防災計画の見直し状況について説明がありました。まず、見直しの主な目的として、合併による市域の広域化及び多様な地域特性がもたらす災害素因へ対応すること、合併後新市として災害対応水準を統一化し、標準化すること、中越沖地震を初めとする災害対応での課題を踏まえた対策を充実することなどが上げられる。次に、見直しに当たっては、1、危険性の正確な認識、2、災害経験と今日的課題への対応、3、地域性、4、具体性と実効性の高さ、5、更新性と自発性のある計画の5つを基本的観点として整理し、地域特性の再検証と評価、地震被害想定の見直し、対象とする災害の追加など8項目を見直すこととした。また、本編は震災対策編、自然災害対策編、一般災害対策編の3編構成とし、ほかに資料編を作成し、一般災害対策編の中には原子力災害に係る対策も記載をした。業務の進捗状況であるが、中越沖地震を教訓とした課題を整理し、本計画へ追加、反映させる作業が新たに生じたこと、原子力災害対策に関して記載する上で県、東京電力との協議、調整を行っていることなどにより作業は予定よりもおくれている。当初本年度末までに見直しを完了する見込みであったが、本年6月末をめどに完了期限を延期させていただきたいとのことでありました。

  理事者の説明の後、質疑に入り、委員から、原子力防災対策において原子力発電所の隣接自治体として直接東京電力に情報の開示を求め、情報提供を受けるシステムを確立することがこのたびの中越沖地震から得た教訓だと思うが、協議の内容をお聞きしたいとの質疑に、理事者から、東京電力とは双方の職員が行き来をして何度か意見交換、調整を行っている。このたびの地震における対応の不備を踏まえて直接情報提供のルート整理を協議しているが、県を経由しての情報もあり、また入ってきた情報を解析する専門的な知識の問題など現在課題を整理しているところであるとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結しましたが、本件は今後さらに調査、研究を継続することとしました。

  以上、詳細は委員会記録に譲り、厚生常任委員長報告を終わります。



○山岸行則議長 次に、文教経済常任委員長の報告を求めます。

  27番、岩崎哲夫委員長。

               〔岩 崎 哲 夫 議 員 登 壇〕



◆27番(岩崎哲夫議員) これより文教経済常任委員長報告を申し上げます。

  閉会中の所管事務調査として決定していた3件について、12月21日、1月21日、28日に委員会を開催し、調査を行いましたので、その概要を報告いたします。

  まず、12月21日に小木・直江津航路について調査を行いました。理事者より、月別旅客輸送実態から11月末現在で前年比4.7%の減であり、中越沖地震が大きく影響したものと考えられるなど航路の現況と19年における経過、あり方検討会議の最終報告に対するこれまでの取り組み状況及び意見募集について説明がありました。

  質疑に入り、委員から、1隻体制とした場合の誘客数の見込みと赤字幅はどのくらいかとの質疑に、理事者より、佐渡汽船でも一定のシミュレーションはしているが、経営に直接かかわるので、数字は示せない。観光客に大きな影響を与えないようなダイヤの組み方をしながら、下がり幅を少なくする工夫をしていきたいとの答弁がありました。

  また、委員より、上越市として2隻体制はもう無理と考えているのかとの質疑に、理事者より、近々開催される5者会議における佐渡汽船の提案を整理し、関係自治体との議論の中で航路が維持されていくよう考えていきたいとの答弁がありました。

  また、委員より、航路サービス案の新潟―小木―直江津の三角航路はお客様ニーズに合っていないと思うが、設定の根拠は何かとの質疑に、理事者より、佐渡汽船では就航率を冬期70〜75%くらいを想定しているが、料金との関係や需要があり、採算ベースに乗るかというようなことはまだ検討中であるとの答弁がありました。

  また、委員より、地震による風評被害はどのくらいあったのかとの質疑に、理事者より、県の試算ではこれまでの減少率、地震後の減少率を比較する中で17年度対比で約3万人程度だったと思うが、実際に風評被害で何人減とは明快にお答えできない状況であるとの答弁がありました。

  また、委員より、あり方懇談会の2年間のスキームを見直すということだが、それが20年度に反映されて公的支援のあり方はどう変わるのかとの質疑に、理事者より、次回のあり方懇談会で当初スタートした内容が違ってくれば新しい議論が当然出てくると思う。その意味を込めて早い着手を知事に要請したところであるとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結しましたが、本件については引き続き調査を継続することとしました。

  次に、1月21日の委員会において、上越市中心市街地活性化基本計画についてと小木・直江津航路についての調査を行いました。

  上越市中心市街地活性化基本計画については、平成11年度に作成した高田、直江津両地区の旧計画に位置づけられた駅前周辺の中心市街地の区域の一部見直しを行い、今年度中に計画を作成し、地域やまちづくり関係者の協議機関である中心市街地活性化協議会の意見を聞いた上で国への認定申請を行っていきたい。また、地域特性を生かし、高田地区の基本理念を歴史と文化が薫り、人が回遊するにぎわいとやさしさのまち、直江津地区を人とひと、人とまちをつなぎ、住み働く人が輝き、訪れる人を魅了するまち「なおえつ」としているとの説明がありました。

  その後、質疑に入り、委員より、計画区域内における高齢化率は、また区域設定の根拠は何かとの質疑に、理事者より、市全体の高齢化率は24%であるが、高田地区は32%、直江津地区は31%である。区域は、明確な道路や河川などの地形的な要因や実際に事業的位置づけがあるかないかによって区切ることになっているとの答弁がありました。

  また、委員より、直江津地区の活性化については、ナルスの空き地、直江津南小学校の移転の再検討はされたか。また、図書館の駅前整備については検討中にもかかわらず、早々に資料として出されたが、問題があるのではないかとの質疑に、理事者より、ナルスの跡地は利活用できないか今直江津駅前や商店街の方々を含めワーキンググループをつくって検討をいただいている段階であり、南小学校については総合計画等との整合性から、そのまま学校としている。また、図書館整備については公共施設が駅前に整備される意義は中心市街地の活性化からすると極めて大きなインパクトがあり、非常によい影響を与えてくれると考えているので、我々も教育委員会での議論に関与し、期待しながら話を進めていきたいとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結しましたが、本件については引き続き調査を継続していくことといたしました。

  続いて、小木・直江津航路について調査を行いました。理事者より、昨年12月に実施した運航体制や航路サービスの内容についての意見募集の結果、これまで取り組んできた計画の総括、そして小木・直江津航路に関する関係者会議の合意案の説明がありました。合意案については、6項目にわたっているが、1つ目は当面カーフェリー1隻体制と冬期間の運休、ジェットフォイル運航の社会実験、2つ目は北陸新幹線金沢開業前における2隻体制の復帰と検討委員会の設置、3つ目は佐渡市による冬期運休期間の利用者対策の実施、4つ目、5つ目は冬期運休期間中の新潟・両津航路の貨物運賃割引等の対策と料金を含めたさらなるサービスの向上、6つ目は県と2市による観光振興や誘客支援の予算措置など関係者が一体となって利用者の増加を目指すものであるとし、当市としては小木・直江津航路を今後も安定的に維持、存続していくことは必要不可欠であり、関係者とともにこの案に合意していきたいとの報告がありました。

  その後、質疑に入り、委員より、中越沖地震の発生による事情変更とはとの質疑に、理事者より、利用者の大幅な減により航路収支が悪化し、佐渡汽船本体の経営にも影響を与えたことから、新たな取り組みが必要になったものとの答弁がありました。

  また、委員より、1隻体制で運航し、冬期間は3カ月休む。そのために利用客、会社の収支、公的支援のあり方はどうなるか。具体的な数値が示されないで合意できるのかとの質疑に、理事者より、詳細は公表できないが、19年度比でおおむね15%〜20%くらいの輸送客が落ちるが、2億から3億円くらいの経費改善が見込まれ、公的資金等がなくても自社で維持可能なシミュレーションをしている。全路線での送客目標については、19年度ベースを守るように各団体が一丸となって取り組み、結果として小木・両津両航路に大きな影響を出さないという内容の合意であると答弁がありました。

  また、委員より、2隻体制で運航するとして公的支援を得ており、1隻となった場合は契約の不履行ではないかとの質疑に、理事者より、昨年8月、佐渡汽船が地震の影響で1隻体制にせざるを得ないと意思表示をしたため、市長が知事に対し事情変更もあり得るとして会議の開催要請を行った。前の合意はなくなり、新たな合意に向けて今回協議を行っているということで理解をしているとの答弁がありました。

  また、委員より、合意案の中に運航の許認可権限を持っている運輸局が入っているが、いいのかとの質疑に、理事者より、合意文の上の5者に名を連ねる必要があるとの判断だが、本文中に名を連ねることについては運輸局で精査しているところであるとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結しましたが、本件については引き続き調査を継続していくこととしました。

  最後に、1月28日の委員会において調査を行った学校給食調理業務の民間委託について報告いたします。理事者より、城北中学校の学校調理業務の民間委託について、業務委託の形態であるにもかかわらず、受託業者の労働者を管理している部分があるという新潟労働局の指導後の対応について同中学校給食運営協議会を開催し、状況説明を行い、またその内容を含め保護者全員に文書配付した。2学期については、安全、安心な給食提供を行うため栄養士、受託業者、教育委員会がそれぞれの立場で責任を持って業務が行われていることが確認された。また、来年度の民間委託の方針として、城北中学校は委託として継続し、南本町小学校を初め新規の4校については学校給食運営委員会の意見及びアンケート結果から、1年目を特定労働者派遣、2年目は学校給食調理業務の実績のある業者から選定し、委託として進めたいとの説明がありました。

  その後、質疑に入り、委員より、栄養職員と上越市学校給食民間委託業者選定評価委員会設置要綱の改定についての説明が今までなかった。なぜかとの質疑に、理事者より、1月の定例委員会で労働者の派遣を行う従業員の選定について要綱に追加し、業務委託業者、派遣事業者の両方が選定できるように改正した。また、給食業務の民間委託には栄養職員が必須であるため、県教育委員会に春日中学校に正規の栄養職員を配置するよう依頼したとの答弁がありました。

  また、委員より、1年目の労働者派遣とは委託方式か、あるいは直営の範疇かとの質疑に、理事者より、市の契約のあり方からすると民間からの労働者派遣であるため委託業務で整理していくが、あくまでも業務の中身は学校栄養士や教育委員会の指導のもと働いていただくという意味では直営であるとの答弁がありました。

  また、委員より、4校で保護者48人という説明会の参加数で理解を得たと認識しているのか。また、理解が十分でない方に対してどのような手段で理解を求めるのかとの質疑に、理事者より、当日説明会に出席された方の人数は少なかったが、保護者の皆さんに情報資料等をお配りした中でアンケートを実施し、結果として6割の方に理解をいただけたものと考えている。ただ、労働者派遣等の部分で説明がまだ不十分であるということはアンケートの状況の中でも読み取ることができるので、並行して具体的な理解を深めていただけるよう進めていきたいとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、本件については引き続き調査を継続していくこととしました。

  以上、当委員会における調査の概要について申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、文教経済常任委員長報告を終わります。

                        〇                      



△日程第5 議案第8号より第91号及び報告第2号、第3号



○山岸行則議長 日程第5、議案第8号より第91号及び報告第2号、第3号を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。本日ここに、平成20年第2回市議会定例会を招集し、新年度予算を初めとする諸案件を提案し御審議いただくに当たり、市政運営に対する私の所信の一端と予算編成の基本的な考え方及び重点戦略などを明らかにし、議員各位の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。

  昨年7月に発生した新潟県中越沖地震では、震源地に近い柿崎区、吉川区などを中心に市内においても大きな被害が発生いたしました。現在におきましてもなお生活再建の途上にある皆さんも多く、一日も早くもとの生活に戻られますよう引き続き全力を挙げて支援に取り組んでまいりますとともに、農業集落排水施設などの早期の完全復旧を図ってまいりたいと存じます。

  さて、平成17年1月の市町村合併以来、私は新市建設計画で掲げた将来都市像「共生都市上越」の実現に向け、合併後のまちづくりに一方ならぬ熱意を持って取り組んでまいりました。この約3年間、それぞれの地域と市民一人一人が、互いの個性を尊重し、自立と共生を旨に、日々の安全・安心な暮らしを営むことができる地域社会を形成することが何にも増して重要との認識に立ち、都市内分権と住民自治の充実に努めつつ、福祉、教育、子育て、生活環境など基礎的な行政サービスの充実を図りながら、都市基盤や産業基盤の整備、税源涵養に資する産業観光施策に可能な限り財源を配分してまいりました。

  しかしながら、当市も国や他の自治体と同様に、非常に厳しい財政運営を強いられており、その一方で、行政へのニーズはますます多様で複雑化してきております。その対応として、行政改革推進計画を上回るペースで職員を削減するなど、徹底した経費節減等の歳出改革を推進するとともに、不用土地の売却等による新たな財源確保を図ってまいりましたが、特別会計への繰出金が予想以上に増加するなど、義務的、経常的な支出が膨れ上がっており、財政調整基金などを取り崩して財源を確保せざるを得ないのが現状であります。

  この厳しい財政状況については、第5次総合計画の改定に合わせて推計した歳入歳出見通しを御説明する中で、議会にも明らかにしてきたところでありますが、平成20年度予算におきましては、総合計画で推計した投資的経費を確保しつつ、国民健康保険税の税率改定による急激な負担増加を回避するための特別会計への法定外繰り出しや、新年度から始まる後期高齢者医療制度への新たな財政負担に加えて、伸び続けている介護サービスの需要にこたえるための繰出金の増額など、基礎的な行政サービスの安定供給と市民負担の平準化に意を用いたところであります。平成20年度以降の2カ年にわたる国民健康保険税の税率改定と、極めて厳しい状況にある水道事業の安定化を図るために水道料金の値上げを今定例会に提案しておりますが、議員並びに市民の皆さんの御理解をお願いするものであります。

  こうした厳しい逆境の中にあっても、将来とも持続可能な上越市を築くために、昨年12月には合併後の市を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、今後の地域経営の理念やまちづくりの方向性を明確にするために、新市建設計画の理念を十分踏まえて第5次総合計画を改定し、将来都市像に「海に山に大地に 学びと出会いが織りなす 共生・創造都市 上越」を掲げ、新たなステップを踏み出したところであります。新年度以降も、的確な財政見通しに基づき、経費の削減、事業の重点化等の行財政改革を強力に推進しながら、創意工夫を凝らして将来都市像の実現に向け取り組んでまいります。このほか、住民自治の一層の充実を図るため、引き続き合併前の上越市の区域に地域自治区を設置するための取り組みを進めるとともに、今定例会に提案した自治基本条例につきましては、合併直後から3年の年月をかけ、多くの市民の参画を得ながら、また、市議会でも議論いただきながら、策定に向け取り組んできたところであり、自治の基本的な理念やルールを定めた当市の最高規範として、制定後においても、この条例が自治・まちづくりの中で生かされるようその普及に取り組んでまいります。

  また、本年は「トキめき新潟国体」の競技別リハーサル大会が開催され、来年は直江兼続公を描いたNHK大河ドラマ「天地人」の放送や国体本大会の開催と、当市をアピールする好機が続くことから、本年1月に官民一体となって設立した「大河ドラマ天地人上越市推進協議会」や、上越観光コンベンション協会等とも連携しながら、引き続きシティーセールス等を実施し当市の持つ魅力を積極的に国内外に発信してまいります。また、飯山トンネルが貫通し、高田トンネルまでの高架橋工事が本格化する北陸新幹線整備に合わせて、予算を大幅に増額して新駅周辺整備を進めるとともに、上越魚沼地域振興快速道路、直江津港などの基幹インフラを整備してまいります。さらに、昨年、米価の大幅な下落により大きな打撃を受けた上越米につきましては、地域ぐるみで環境保全型農業に取り組む「まじめな産地」を前面に押し出しながらさらなる販売促進に努めるとともに、雇用創出や税源涵養を図るための企業誘致や中小企業振興策など、地域経済の活性化に資する多様な施策を強力に進めてまいります。

  また、高田地区、直江津地区の中心市街地の活性化を図るため、具体的な目標と事業計画をまとめた中心市街地活性化基本計画を国の認定に向けて策定しているところであり、新年度は計画に基づく事業を着実に実施してまいります。

  さて、市政を取り巻く社会経済情勢に目を転じますと、政府が発表した「平成20年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によれば、平成19年度の我が国経済は、回復基調ではあるが、住宅建設の減少などから回復の足取りが緩やかになるとしております。また、石油製品等の値上がりによって消費者物価全体が上昇傾向にあるとしております。

  平成20年度においては、世界経済の回復が続く中で、引き続き企業部門の底堅さが持続し家計部門が緩やかに改善するとともに、「自立と共生」を基本とした改革の加速・深化と政府・日本銀行の一体となった取り組み等により、民間需要中心の経済成長になると見込んでおり、こうした結果、平成20年度の国内総生産の実質成長率は2.0%程度になるとの見通しが示されております。しかし、アメリカのサブプライム住宅ローン問題を震源とする、世界じゅうでの金融資本市場の変動や原油価格の高どまりなどが我が国経済や世界経済に暗い影を落としており、一層の注視が必要な情勢であるとしております。加えて、民間機関が行った最近の景況感調査では「悪化している」とする企業経営者が多く、また、年初に比べて、景気の先行きに警戒感を示す経済界の声も多くなっており、行く末に暗雲が垂れ込めていると言わざるを得ない状況であります。

  こうした経済見通しのもとで編成された平成20年度国家予算は、歳出改革を軌道に乗せる上で重要な予算と位置づけ、歳出全般にわたって、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国・地方を通じ、引き続き「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」と「基本方針2007」にのっとり、最大限の削減を行うとともに、若者があすに希望を持ち、お年寄りが安心できる「希望と安心」の国の実現のため、「活力ある地域社会の実現」、「地方の自立と再生」及び「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現」に施策を集中するため予算の重点化・効率化を行うとしております。

  地方財政計画もまた、おおむね国の予算と同一基調で策定されましたが、社会保障関係費の自然増などがある中で、引き続き歳出抑制に努めながらも、「活力ある地域社会の実現」、「地方の自立と再生」のために新たに地方再生対策費が創設されたことから、歳出規模は平成19年度と比べて0.3%増とされました。職員定数の純減や給与構造改革等による給与関係経費や地方単独事業費の抑制を図る一方、社会保障関係経費の自然増や地方の再生に向けた自主的・主体的な地域活性化施策の充実等を図るための地方再生対策費の増分も含めて地方一般歳出は前年度並みとされております。一方、歳入では安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源総額を確保する方針のもとで計画され、地方税が0.2%増、地方譲与税が0.9%減で示されているほか、地方交付税は地方再生対策費分も加えて1.3%増、臨時財政対策債も7.7%増で計画されたことから、一般財源総額では1.1%、6,600億円程度の増になりました。

  一方、昨年6月に地方財政健全化法が公布され、市並びに第三セクターや公社などの財務も連結して評価するために、新たに制定した連結実質赤字比率などの4つの判断指標について、平成20年度からその公表が義務づけられるとともに、21年度からは、一定水準を超えた場合には自主的な早期健全化対策または抜本的な財政再生対策を講じることとなりました。

  このことから、第3次行政改革大綱及び推進計画に基づき、従来にも増して行財政改革を確実に進めなければならないと、決意を新たにしているところであります。特に、膨大な保有土地を抱える土地開発公社の経営改善は焦眉の急であり、市が土地買い戻しをする際の市債活用などを盛り込んだ、国の土地開発公社に対する経営健全化対策が、これまでの要望活動も功を奏して復活したことから、10億円余りの土地買い戻しに加えて、公社が借り入れる資金の利子負担の軽減を図るために、新たに補助金を支出して早期の経営改善を図ることといたしました。

  このような厳しい情勢のもとでの予算編成ではありましたが、事務事業の目標達成状況や成果の度合いとコストを相対評価して、不要不急な事務事業の再編整理を確実に進めるとともに、要求上限額を定めて経常的経費の継続的削減を実行しながら、義務的経費も可能な限り見直す中で財源を捻出しつつ、改定した第5次総合計画の将来都市像の実現を目指し、特に重点的に取り組む施策をまとめた、5つのまちづくり重点戦略を基軸として編成いたしました。順を追って、施策の一端を御説明申し上げます。

  第1に、地域コミュニティーでの交流による「ご近所の底力」の向上についてであります。

  昨年の中越沖地震では、地域防災の重要性を強く認識したところでありますが、高齢者に対する詐欺事件や不審者による児童生徒への声がけ事案が発生するなど、過疎化・高齢化が進展する中で、今まさに地域コミュニティーにおける自助、共助を見直し、ともに考え行動すべきときであると認識しております。

  地域コミュニティーで発生しているさまざまな課題を地域全体の課題としてとらえ、地域住民がともに知恵を出し合い、力を合わせることによって、課題の克服や理想の実現に努める「ご近所の底力」を持った地域コミュニティーがふえていくことを目指すものであります。

  そのためには、何よりも地域コミュニティーにおける市民相互の自立と共生が基本となることから、自治基本条例制定後の普及啓発や地域自治区・地域協議会の活性化など、引き続き住民自治の充実に向けた取り組みを推進するとともに、男女共同参画を初め、多文化共生や広くユニバーサルデザインの視点から、多様な価値観を認め合う共生のまちづくりを推進します。

  地域コミュニティーを取り巻く課題解決に向けた取り組みとして、防災面では自主防災組織の対応力強化や、災害時要援護者に係る個別避難計画の作成支援など地域防災力の向上を図るとともに、防災関連情報の充実や土砂災害ハザードマップの作成、防災行政無線システムの強化など、自主的な避難行動の支援と災害被害の未然防止、軽減につながる取り組みも含め充実を図ってまいります。

  また、地域防災の主体を担う消防団活動については、組織のあり方や活性化などをテーマに見直しを進めるとともに、消防器具置き場や車両、小型動力ポンプ、水利施設等の計画的な整備・更新など消防防災力の強化を図ってまいります。

  防犯対策では、警察、市民、そして市が一体となった地域活動の強化を図りながら、110番協力車を初め、こども安全教室、安全メールなどの各種施策を展開し、犯罪の未然防止につながる地域の自主的な防犯活動の支援を強化してまいります。

  また、交通安全対策では、交通事故により亡くなられた方の7割以上が高齢者であることを踏まえ、地域の皆さんや警察など関係機関・団体が一体となった交通安全対策を推進するとともに、市民一人一人の交通安全意識の高揚を図るための取り組みや通学路などにおける集落間の防犯灯及びカーブミラーの整備拡充などを重点に、安全で安心な生活環境の確保に努めてまいります。

  さらに、世界で喫緊の課題になっている地球温暖化対策につきましては、一人一人の十分な理解と取り組みが求められていることから地域実態に合わせた推進を図っていくほか、生活環境の保全に関しては、環境推進員やごみ集積所巡回・資源化促進体制を強化する一方、町内会へごみヘルパーの新たな配置や増員を呼びかけ、ごみ出しの円滑化と町内会の負担軽減を図るとともに、ごみ出しが困難な高齢者世帯などに対するごみの分別やごみ出しの支援を行ってまいります。

  少子化・高齢化に関連しましては、地域組織や関係機関による高齢者見守りネットワークの強化により、要援護者等への日常的な見守りを初めとした地域における支援活動の充実を図るとともに、育児ストレスや育児負担感の軽減を図るための子育て相談の強化や子育てひろばの開設など、安心して子供を産み楽しく育てることができる地域づくりを推進します。

  これらの取り組みを初め、自前のまちづくり計画の策定や計画に基づいた地域の顔づくりとなるセミハード事業の実施を支援する地域コミュニティー推進事業のほか、専門家を派遣しまちづくりへの助言を行うまちづくりコーディネート事業、既存の委託料や補助金をまとめて交付金化し、地域の事業に主体的に取り組んでいただく地域コミュニティー活動支援事業、共同除雪に係る除雪機購入費の補助など各種支援制度により、自主的なまちづくりに意欲的に取り組まれる町内会等団体の自主的な活動への支援を行ってまいります。

  また、地域活動のリーダーとして期待される人材の育成に関しましても、まちづくり市民大学や地域環境リーダーの支援、防災士の養成などの事業を、受講者等の活動意欲と自主性を尊重しながら推進してまいります。

  コミュニティーの維持・活性化に関連しましては、中山間地域の農業と農村集落を維持するための平場住民との協働連携の仕組みづくりを調査検討するとともに、農地・水・環境保全向上対策により、農業の持つ多面的機能の保全に向けた地域ぐるみの共同活動を支援してまいります。

  第2に、市内の循環・交流による「地産地消」の推進についてであります。

  これは、環境、地域経済、教育、福祉など多様な視点から、市内の市街地と農山漁村地域が互いに支え合い、高め合う関係となるように、人や物の多様な交流による域内循環を推進するものであります。

  都市・農村交流促進事業では、豊かな自然資源や美しい山里の景観と伝統文化を有効に活用し、農業体験を基調とした都市住民との交流を通じて、地域農産物の生産拡大と有利販売に結びつけるとともに、農村地域の活性化を促進します。また、学校給食に地元の安全な農産物を提供できるように、モデル地区を選定し、地元農家と学校給食をつなぐネットワークを構築してまいります。

  さらに、各区の産業まつり・そばまつりなどのイベントや、シニアフリーマーケットなど、多様な交流機会を創出することにより、異なる地域に住む市民同士が互いの地域を理解し、ひいては助け合いへとつながるきっかけとして、多様なイベントの実施を支援してまいります。

  市内における産業連関の観点からは、技術開発や事業提携を通じた地域経済の活性化による新たな産業の創出と資源循環型社会の実現を図るため、民間事業者が行う食品残渣や間伐材などのバイオマス資源を有効活用する事業を中・長期的な視点で引き続き支援するとともに、市内企業間のネットワーク構築を推進しながら、同時に内発型産業の振興も図ってまいります。

  第3は、広域的な交流による「上越サポーター」の獲得についてであります。

  これは、市外との人的交流、まちとまちとの交流の推進により、観光・交流関連産業の活性化はもとより、当市をお気に入りのまちとする「ファン」や、当市のまちづくりをさまざまな側面から支援する「サポーター」、人やまちをともにはぐくみ支え合う「パートナー」をふやしていくものであります。

  そのためには、当市に興味を持っていただき、まずは一度、訪れていただくためのきっかけづくりが重要となります。「トキめき新潟国体」の競技別リハーサル大会や本大会の開催に加え、平成21年のNHK大河ドラマ「天地人」の放送など、多くの方々から当市に目を向けていただく千載一遇のチャンスを得ることができたことから、この機会を最大限活用し、上杉謙信公と直江兼続公を紹介する企画展や博覧会を開催するなど、誘客の拡大と地域経済の活性化を目指した取り組みを進めると同時に、全国規模での誘客が期待できる観桜会などの既存イベントの内容充実を図ってまいります。このため、市民の皆さんからもセールスマンとしてお力をおかりしながら、年間を通じた観光交流人口の拡大及び当市の知名度向上につなげてまいります。

  一方、「ファン」から「サポーター」、そして「パートナー」へと交流を発展させるためには、都会にはない当市独特の魅力に磨きをかける必要があることから、上越市ブランド推進事業では、市のブランド戦略について、広く市民の皆さんへの周知を図るとともに、北陸新幹線の開業を見据えた中で、上越市ブランド確立に求心力をもたらすリーディング事業の実施計画策定に取り組んでまいります。

  また、豊かな自然と暮らしを体験していただく越後田舎体験推進事業を通じて、都市と農村との交流を推進するとともに、交流施設や体験施設における農村文化や地域資源を活用したメニューの提供、並びに消費者の健康ニーズに対応した良質な農産物の提供などにより産業振興と地域の活性化を促してまいります。

  これらの交流を当市への移住につなげるように、今年度設置した上越市ふるさと暮らし支援センターを窓口に、昨年初めて移住されたお一人に続く新規定住者の一層の受け入れ促進を図ります。

  さらに、全国各地にお住まいで、当市にゆかりのある皆さんで組織される「ふるさと上越ネットワーク」の活動支援を通じて、会員の皆さんから当市のPRに協力いただくほか、市の特産品を自家消費や贈答品として御利用いただく中で、産品のPRや消費拡大に協力いただくなど、引き続き連携した取り組みを進めてまいります。

  このほか、海外との交流につきましても、市内企業を対象とした貿易セミナーや経済ミッションにより、海外との経済交流や貿易を促進するとともに、留学生や外国人と市民との交流機会の提供や、環日本海圏の友好都市からの訪問団の受け入れなどを通じて、当市への関心を深めていただき、今後の交流促進へつなげてまいります。

  第4は、にぎわいを生み出す空間をつくる「まちの陣形」の強化についてであります。

  これは、市内各地区に、それぞれ地域の個性を生かし、にぎわいを持った中心的空間を創出するとともに、それらを有機的に結んだ交通ネットワークを骨格にして、一体的な構築を進めるものであります。

  このことにつきましては、当市の“かお”である中心市街地の活性化が中核的役割を果たすことから、高田・直江津両地区に係る基本計画の国による早期認定と計画推進を図るとともに、商店街振興組合などが行うイベント等の支援によるまちの活性化や、上越地域福祉総合拠点の整備、並びに雁木や町家などの歴史的建造物の保存・活用を推進するなど、中心市街地における魅力づくりや都市機能の整備を推進してまいります。

  また、市民生活の重要な移動手段として路線バスの維持に努めるとともに、地域の実情に見合った交通網や効率的な路線バスの再編、さらには鉄道網を有効に活用したネットワークを確保することにより、持続可能なまちをはぐくみ支える公共交通を目指してまいります。

  また、当市の新たな玄関口となる新幹線新駅周辺の整備では、新駅周辺土地区画整理事業を推進するとともに、駅利用者の利便性向上に向けた基盤整備として、アクセス道路整備事業に関連する用地測量、信越本線移設事業及び地区外排水路の事業用地取得など、大幅に事業費を増額して事業実施してまいります。

  また、地域における拠点施設の整備として、4つの区において、コミュニティ・プラザの整備工事や実施設計などを行うとともに、春日地区集会施設についても、本年8月の供用開始を目指し、施設建設を進めてまいります。

  第5は、学びを生み出す空間をつくる「上越学」の確立であります。

  市内に存在する多様な地域資源を活用することによって、生きるために必要な食や環境などに関する知識、当市の魅力や個性、まちづくりの課題についての知識、発想力や専門性を強化するなりわいを生み出す知識などについて学べる、テーマ設定やカリキュラムづくり、環境づくりを行います。

  このことによって、一人でも多くの人々がこれからの時代を生きていくために必要な力やライフワークを習得しつつ、地域資源とのかかわりを通じて地元への愛着と誇りをはぐくむことのできるような「上越学」の確立を目指すものであります。

  学校教育では、確かな学力と豊かな心、健やかな体をはぐくむ教育はもとより、これらによりはぐくまれた力を基盤にして、上越らしい教育を推進する視点から、郷土を愛し郷土に生きる子供を育成するため、地域の特色を生かした「上越カリキュラム」を作成し、特色ある学校づくりを進めてまいります。

  子供たちの学ぶ意欲や社会力の向上、知的探求の推進を図る「謙信KIDSスクールプロジェクト」は、NPOや地域の方からの御協力もいただきながら、子供たちの学ぶレベルに合わせて活動内容を見直すなど、さらに充実して実施してまいります。また、子供たちの「出会い」や「学び」を高める「公民館キッズフェスタ」や「子どものつどい」などの事業のほか、子供の読書活動を促進するお話し会など子供を対象にした事業を実施し、学びを生み出す環境を醸成するとともに、山や里の自然の中で子供たちが遊びながら体験を通じて、環境について学べる場の提供にも努めてまいります。

  まちづくりに対する理解や知識を深めるまちづくり市民大学については、「観光とまちづくり」をテーマに開催し、引き続き市民によるまちづくりの機運の醸成に努めてまいります。また、森の案内人養成講座では、地域の自然や里山文化体験を通して、環境学習の指導ができる人材を育成するとともに、環境情報センターや地球環境学校での環境学習を通して、市民等の環境の保全に関する理解を深め、活動につなげてまいります。食育においては、市民や食育活動に取り組む団体が情報を共有できる環境づくりを進めるとともに、食育の意義をさらに広く市民の皆さんに周知してまいります。

  また、当市には、長い歴史と数多くの先人たちによってはぐくまれてきた多彩な文化が息づいておりますことから、先人たちの顕彰事業など歴史や文化について理解と認識を深めていくための事業に引き続き取り組んでまいります。新潟県人として初めて文化勲章を受章した当市出身の近代日本画家の巨匠、小林古径画伯の没後50年を節目とした特別展「小林古径生涯と作品」を開催するほか、総合博物館では、大河ドラマ「天地人」に関連して、県立歴史博物館との共催で「天地人へのいざない展」を開催いたします。また、県内最多を誇る指定文化財を紹介する文化財ガイドブックの刊行や、指定文化財を市民の皆さんに触れていただく「上越市の文化財展」を開催いたします。

  以上、平成20年度予算における重点戦略の一端を申し上げました。

  限りある自主財源を有効活用するため、地方財政計画ではマイナスで計画されている国庫支出金などを平成19年度と比べて17%、17億円余り増額確保したほか、市民生活の基礎となる福祉サービスや国民健康保険などの医療保険制度の安定的な運営を図るために、財政調整基金も臨時的に最小限活用した上で、可能な限り財源の有効配分を図り、基礎的な市民サービスを維持しながら、着実に前進するための確かな予算となるよう最大限努めたところであります。

  しかしながら、現在、国では揮発油税等の暫定税率の廃止を含めた道路特定財源の取り扱いが議論されており、この帰趨によっては予算案の修正も余儀なくされる可能性があるものと考えておりますので、あらかじめ議員並びに市民の皆さんの御理解を賜りたいと存じます。

  予算案の規模は、一般会計歳入歳出予算は1,033億7,892万円(以下、万円未満省略)で、平成19年度当初予算に比べて4億568万円、0.4%の増に、また、市制度融資預託金や借換債、地域振興基金への積立金を除いた実質的な予算額の比較では6億5,549万円、0.8%の増になりました。なお、企業会計を含む特別会計の予算は790億9,598万円で、一般会計と特別会計の総額では1,824億7,490万円となり、前年度比4.8%の減となりました。

  続いて、会計ごとにその概要を御説明申し上げます。なお、詳細につきましては、各常任委員会での説明にゆだねるほか、議会資料をあわせてごらんいただきたいと存じます。

  議案第8号は、平成20年度上越市一般会計予算であります。

  まず、歳入についてであります。

  歳入の根幹である市税は、前年度当初予算に比べ1.4%増の総額289億1,344万円を計上いたしました。

  主な税目の現年課税分について、その概要を御説明いたします。

  個人市民税の均等割では、前年度当初比1.8%増の3億85万円を計上いたしました。所得割は、課税対象者の増加はあるものの個人所得の伸びが見込めない状況を踏まえ、前年度当初比1.4%増の92億4,209万円を計上いたしました。

  法人市民税の均等割では、平成19年度決算見込みの法人数から、それぞれの税率区分によって積算して、前年度当初比0.9%増の5億5,893万円を計上いたしました。法人税割では、一部製造業で好調な業績見通しが示されているものの、ほぼすべての業種で減収が見込まれることから、全体で前年度当初比1.9%減の32億7,730万円を計上いたしました。

  固定資産税は、前年度当初比2.5%増の124億3,059万円を計上いたしました。

  土地については、依然として商業地を中心に下落が続いておりますが、企業進出などに伴う新規課税分や負担調整措置による影響などを見込み、前年度当初比0.5%増の41億5,992万円を計上いたしました。また、家屋についても企業進出などに伴う工場等の新規課税分を見込み、前年度当初比3.9%増の54億7,378万円を計上いたしました。償却資産は、市内大手企業の設備投資状況の調査結果などを踏まえ、前年度当初比3.1%増の27億9,687万円を計上いたしました。

  軽自動車税は、軽四輪乗用車が依然として順調な伸びを続けており、過去の実績等を参考に前年度当初比1.7%増の4億6,372万円を計上いたしました。

  市たばこ税については、平成19年度決算見込み及び消費本数の動向を踏まえ、前年度当初比4.9%減の11億8,318万円を計上いたしました。

  都市計画税については、土地、家屋ともに固定資産税に準じて積算し、前年度当初比3.8%増の10億4,041万円を計上いたしました。

  地方譲与税は、それぞれ平成19年度決算見込み及び国が示した伸び率等を参考に積算し、前年度当初比1.3%減の12億7,370万円を計上いたしました。

  また、利子割交付金などの交付金は、平成19年度決算見込み及び国が示した伸び率等を参考に計上いたしました。

  そのうち地方特例交付金については、新たに減収補てん特例交付金が創設されたことから、前年度当初比11.8%増の3億800万円を計上いたしました。

  地方交付税は、前年度当初比3.6%増の237億9,800万円を計上いたしました。普通交付税は、新たに創設された地方再生対策費を見込み、平成19年度交付決定額に対して2.7%増の213億1,000万円を計上いたしました。また、特別交付税は、土地開発公社経営健全化対策に伴う加算額を見込む一方、合併加算が平成19年度で終了したことから、前年度当初比4.0%減の24億8,800万円を計上いたしました。

  使用料及び手数料は、前年度当初比20.1%増の19億8,167万円を計上いたしました。

  国庫支出金は、前年度当初比16.7%増の62億3,628万円を計上いたしました。

  県支出金は、県市町村合併特別交付金9億6,040万円など、前年度当初比17.3%増の56億8,864万円を計上いたしました。

  財産収入は、土地、建物の貸付収入など、合わせて5億7,462万円を計上いたしました。

  繰入金は、前年度当初比47.9%減の17億8,676万円であります。

  財政調整基金から4億9,050万円を繰り入れて各種施策の財源とするほか、上越社会文化施設運営基金を廃止して、リージョンプラザ上越や科学館などの社会文化施設の運営費財源として繰り入れるほか、施設整備財源としてそれぞれの目的基金から繰り入れるものであります。

  市債は、臨時財政対策債を23億5,570万円、退職手当債を2億8,700万円見込むなど、合わせて前年度当初比16.2%減の100億2,881万円を計上いたしました。

  なお、通常分の市債につきましては、可能な限り抑制に努め20億7,820万円を計上いたしました。今後とも市債の発行に当たっては、財政健全化に向けて最大限努めてまいりたいと考えております。

  以上のほか、各歳入項目につきましても、それぞれ過去の推移や平成19年度の実績見込み等に基づいて慎重に推計して積算計上いたしました。

  次に、歳出の概要であります。

  議会費は、5億5,736万円で前年度当初比0.6%の減であります。

  議員報酬、政務調査費及び視察関係経費など議会活動に必要な経費を初め、事務局運営費を計上いたしました。

  総務費は、124億4,623万円で前年度当初比19.0%の減であります。

  新たな「上越市土地開発公社の経営の健全化に関する計画」の実施により、抜本的な経営の健全化に取り組むほか、大島区の全域及び柿崎区の一部においてはテレビの地上デジタル放送難視聴解消及びブロードバンド空白地解消のための調査設計業務に着手いたします。

  また、国民体育大会開催準備費では、7月に開催する「平成20年度全日本実業団ソフトテニス選手権大会」を皮切りに4つの競技別リハーサル大会を開催いたします。

  民生費は、213億950万円で前年度当初比7.0%の増であります。

  上越地域福祉総合拠点整備事業では、来年2月ごろのグランドオープンに向けて整備を進めていくほか、後期高齢者医療制度運営費では、新潟県後期高齢者医療広域連合に納付する療養給付費負担金等を計上いたしました。

  被災者生活再建支援事業では、中越沖地震で住家などに著しい被害を受けた被災者の皆さんの生活再建に向け、戸別訪問や面談等きめ細かい対応を図るなど全庁を挙げて取り組んでまいります。

  衛生費は、66億6,344万円で前年度当初比0.8%の減であります。

  平成20年4月施行の「高齢者の医療の確保に関する法律」により医療保険者に義務づけられた特定健康診査の対象とならない方に対し、生活習慣病予防を図るため市民健康診査事業を実施いたします。

  また、第2次環境基本計画の重点取り組みである市民プロジェクトを推進する実行委員会を組織し、地域における地球温暖化対策や自然環境保全などの取り組みを推進します。

  家庭ごみの全市での有料化の実施に合わせ、電動生ごみ処理機の購入や堆肥化施設設置への補助、分別収集した生ごみのリサイクル事業を拡大するなど、ごみのさらなる減量とリサイクルの推進を図ってまいります。

  労働費は、18億1,201万円で前年度当初比11.3%の減であります。

  ニートやフリーターといった若年者の就労や女性を取り巻く厳しい雇用環境などが依然として課題となっていることから、国、県と連携をとりながら、その対応に努めてまいります。

  農林水産業費は、44億2,514万円で前年度当初比0.4%の減であります。

  農政をめぐる情勢が激しく変動する中で、平成19年度から導入された「農政改革三対策」を着実に推進するとともに、当市の農業生産を支えている上越米の全量有利販売と、情勢変化に対応できる経営力の強い担い手の育成に取り組むなど、売れる米づくりに注力してまいります。

  また、意欲ある経営体の育成や確保及び担い手への農地集積を図るため、引き続き経営体育成基盤整備事業など農業生産基盤の強化に努めてまいります。

  商工費は、160億1,149万円で前年度当初比5.6%の増であります。

  県とも連携して、帝国石油株式会社直江津港LNG受け入れ基地建設計画の円滑な推進に努めるとともに、関連産業の立地などについても研究を進めてまいります。また、「まちの陣形」形成の中心となる高田・直江津両地区の中心市街地活性化基本計画の早期の認定と、基本計画に沿った事業実施を支援してまいります。

  さらに、社団法人上越観光コンベンション協会との連携を強化し、観桜会や物産展等を通じて、市内外からの誘客と地域経済活性化に努めてまいります。

  土木費は、114億2,044万円で前年度当初比4.9%の増であります。

  除雪費では、雪に強いまちづくりを推進し、冬期間の市民生活の安全を確保するため、新たに除雪ドーザ及びロータリー除雪車を計5台購入し、迅速な除雪体制の維持に努めてまいります。

  また、樋場新町土地区画整理事業や新たに組合設立を予定している2地区の土地区画整理事業への支援を行い、良好で健全な市街地の形成を図ってまいります。

  さらに、「トキめき新潟国体」に向けて上越総合運動公園及び柿崎総合運動公園の整備を進めるほか、谷浜公園については、一部施設の工事に着手いたします。

  消防費は、35億1,578万円で前年度当初比2.9%の減であります。

  災害時における迅速かつ的確な情報収集及び伝達体制を強化するため、移動系防災行政無線システムの整備を進め、新年度内の運用開始を見込むとともに、新たに同報系システムの整備を進めることといたしました。

  また、市のホームページなどに掲載している防災気象情報の中に市内主要河川の水位情報を追加するほか、新たに土砂災害ハザードマップを作成するなど、市民の自主的な避難行動の支援や災害被害の未然防止、軽減を図ってまいります。

  教育費は、97億9,727万円で前年度当初比0.5%の減であります。

  教育補助員及び介護員を増員し、発達障害や学習障害のある児童へのきめ細かい指導を行うなど、教育環境の充実を図ってまいります。

  また、小・中学校の耐震診断及び補強設計等を実施し、引き続き耐震化事業を進めるとともに、玄関のオートロック工事を行うなど、児童・生徒の安全・安心な教育環境の確保に努めてまいります。

  公債費は、153億1,082万円で前年度当初比7.0%の増であります。

  定時償還元金は107億9,645万円、借りかえに伴う元金は、国の公的資金補償金免除制度を活用した繰上償還分6億6,588万円を含めて24億7,979万円であり、借りかえに伴う元金を除いた比較では、前年度当初比2.6%の減であります。

  債務負担行為は、歴史的建造物用地購入費や防災行政無線整備事業など16件について設定するものであります。

  議案第9号は、平成20年度上越市国民健康保険特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比2.5%増の183億7,709万円といたしました。

  本年4月から後期高齢者医療制度が実施されることに伴い、75歳以上の皆さんが国民健康保険の加入資格を喪失され、国保加入者数が大幅に減少するとともに、新たに後期高齢者医療制度を運営する広域連合への財政負担が生じるほか、これまでは市町村の努力義務とされていた基本健康診査にかわって、生活習慣病予防に重点を置いた特定健康診査等が医療保険者に義務づけられるなど、国民健康保険制度も大きく変わることになります。

  また、当市においては合併に際し、合併関係町村の皆さんの急激な負担増加を緩和するため、医療給付費分に係る税率・税額を大幅に引き下げるとともに、このことによる財源不足分を国保財政調整基金からの繰入金で補てんし、財政運営を行ってまいりました。しかしながら、合併後も保険給付費の増加が続き、財政調整基金の残高も底をつく状況にあることなどから、このたび、国保税に新たに後期高齢者支援金等分を加えることに合わせ、保険給付費の推移等を踏まえ、医療給付費分の税率・税額を見直すとともに、加入者の皆さんの急激な負担増加を緩和するため、総合的に検討を行い、一般会計から臨時的に法定外繰り入れを行い、年間平均被保険者数が4万6,500人と見込まれる国民健康保険制度の安定運営を図ってまいります。

  議案第10号は、平成20年度上越市診療所特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比3.6%増の5億2,482万円といたしました。

  牧診療所医師住宅の建設を行うとともに、引き続き地域医療を担う6診療所の安定的な運営を行ってまいります。

  議案第11号は、平成20年度上越市索道事業特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比8%増の4,969万円といたしました。

  スーパーボブスレー及びリフトの運行経費やリフトの緊張シリンダー及びボブスレーコースの修繕に要する経費等のほか、圧雪車の更新のための経費などを計上いたしました。

  議案第12号は、平成20年度上越市下水道事業特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比0.9%増の146億2,054万円といたしました。

  公共下水道の整備につきましては、市民生活に密着した生活関連基盤施設として着実に整備を進め、人口普及率2.6%のアップを図ってまいります。

  平成20年度末の整備面積は2,872ヘクタール、人口普及率は47.6%となる見込みであります。

  なお、債務負担行為は下水道センター及び板倉浄化センターについて、設定するものであります。

  議案第13号は、平成20年度上越市老人保健特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比81.8%減の34億9,732万円といたしました。

  現行の老人保健法に基づく医療給付制度が廃止となることから、平成20年度では本年3月末までの診療分に係る医療費支弁額等を計上いたしました。

  議案第14号は、平成20年度上越市農業集落排水事業特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比2.9%増の24億7,424万円といたしました。

  牧区中央地区が全面供用を開始し、計画地区すべての建設工事が完了したことにより、人口普及率は18.8%となりました。

  今後は、施設の適正な維持管理により公共用水域の水質保全及び農村生活環境の改善を図り、魅力ある農業農村の形成に努めてまいります。

  議案第15号は、平成20年度上越市介護保険特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比11.8%増の160億5,191万円といたしました。

  第3期介護保険事業計画の最終年度として着実な事業実施を図るとともに、「第4期介護保険事業計画」と「第5期老人保健福祉計画」の策定に向け、要介護者等へのアンケート調査や市民への説明会を開催するなど、より多くの市民の意見を反映させた計画の策定に努めてまいります。

  議案第16号は、平成20年度上越市地球環境特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比10.2%増の4,879万円といたしました。

  通年運転ができるよう引き続き風力発電施設の適切な管理・運用に努めてまいります。

  議案第17号は、平成20年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比489.4%増の13億9,282万円といたしました。

  事業計画の変更手続の完了を受け、仮換地指定を行うとともに住宅の換地先となる区域を優先して、宅地造成工事及び道路築造工事を進めてまいります。

  議案第18号は、平成20年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比25.8%減の2,036万円といたしました。

  西部中山間地域における生活環境の保全と公衆衛生の向上を目指し、生活排水の増加による水質汚濁を防止するため、引き続き合併処理浄化槽の整備促進に努めてまいります。

  議案第19号は、平成20年度上越市住宅団地事業特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比50.6%減の2,235万円といたしました。

  引き続き、未分譲地の販売を積極的に進めてまいります。

  議案第20号は、平成20年度上越市産業団地事業特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比43.4%減の937万円といたしました。

  分譲に向けた誘致活動及び団地の維持管理に係る予算を計上いたしました。

  板倉北部工業団地の分譲率は67.2%、三和西部産業団地の分譲率は80.9%であり、引き続き分譲促進を図ってまいります。

  議案第21号は、平成20年度上越市後期高齢者医療特別会計予算であります。

  予算規模を皆増の19億500万円といたしました。

  後期高齢者医療制度の実施に伴い、保険料の収納等を管理するために平成20年度から設置する会計でありますが、新潟県後期高齢者医療広域連合が示す算定数値をもとに、年間平均被保険者数を2万9,000人余りと見込みました。

  議案第22号は、平成20年度上越市病院事業会計予算であります。

  更新時期となっております上越地域医療センター病院のCTの入れかえを行い、引き続き高齢社会における地域医療の拠点として、市民生活の安全・安心の確保に努めてまいります。

  収益的収入では前年度比1.3%減の18億714万円を、収益的支出では前年度比2.5%減の18億1,512万円を計上いたしました。

  また、資本的支出では前年度比18.5%増の1億7,996万円を計上いたしました。

  議案第23号は、平成20年度上越市ガス事業会計予算であります。

  電気との競合から販売量が減少傾向にある家庭用の販売促進を強化するとともに、引き続きガスホルダーの建設や経年管の更新など、安全で安定した供給体制を目指してまいります。

  収益的収入では総額53億7,509万円を、収益的支出では総額49億9,017万円を計上し、3億440万円の純利益を予定するものであります。

  資本的支出では総額27億6,795万円の事業費を計上し、この財源として企業債、工事負担金など14億2,580万円を見込み、不足する13億4,215万円は内部留保資金などで補てんすることといたしました。

  議案第24号は、平成20年度上越市水道事業会計予算であります。

  経年管の更新や、浄水場などの施設の整備を図り、渇水や災害に強い安全な水道を目指してまいります。また、水道水源保護地域内の森林整備を行う一方、極めて厳しい経営状況にある事業の経営基盤の強化・安定化を図るため、合併前の上越市の区域の水道料金を平均で11.5%引き上げるとともに、激変緩和措置を講じた上で各区の水道料金をこれに統一することといたしました。

  収益的収入では総額53億6,395万円を、収益的支出では総額51億6,554万円を計上し、1億1,902万円の純利益を予定するものであります。

  資本的支出では総額38億1,622万円の事業費を計上し、この財源として企業債、工事負担金など19億4,792万円を見込み、不足する18億6,830万円は内部留保資金などで補てんすることといたしました。

  議案第25号は、平成20年度上越市簡易水道事業会計予算であります。

  引き続き、経年管の更新や、浄水場などの施設の整備を図り、より一層の安定給水を目指す一方、激変緩和措置を講じた上で簡易水道料金を水道料金と統一することといたしました。

  収益的収入では総額6億2,693万円を、収益的支出では総額6億1,585万円を計上いたしました。

  資本的支出では総額7億3,609万円の事業費を計上し、この財源として企業債や国庫補助金及び一般会計繰入金など総額4億1,719万円を見込み、不足する3億1,889万円は内部留保資金などで補てんすることといたしました。

  議案第26号は、平成20年度上越市工業用水道事業会計予算であります。

  収益的収入では総額1,641万円を、収益的支出では総額1,468万円を計上し、173万円の純利益を予定するものであります。

  続いて、補正予算について御説明申し上げます。

  議案第27号は、平成19年度上越市一般会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額に7億3,485万円を増額し、予算規模を1,077億311万円といたしました。今回の補正は、市内公共入浴施設で中越沖地震の被災者に対する支援として実施した無料入浴サービスの経費の一部を指定管理者に補てんするための経費や、昨年4月に供用を開始した八千浦交流館はまぐみの維持運営経費の財源に充てるため、交付決定を受けた電源立地地域対策交付金の維持運営基金への積み立て、及び職員の退職手当などの補正を行うほか、事業費の決定や決算見込み等に基づき予算を整理するものであります。

  歳入では、収入見込みに基づき市税や国庫支出金等の補正を行うものであります。

  それでは、歳出予算から款を追って、主なものを御説明いたします。

  総務費は、16億1,880万円の補正であります。

  一般管理費は、79人分の退職手当を追加するとともに、ガス水道局で退職する職員の退職手当に係る繰出金等であります。

  広報広聴費では、広報じょうえつなどの印刷製本費の入札差金を減額するものであります。

  企画費は、県との契約額が不動産鑑定評価額の時点修正により変動したことから、歴史的建造物取得代替用地購入費を減額するほか、歴史資源活用推進事業では、まちづくり交付金が増額の交付決定を受けたことから財源の組み替えを行うものであります。

  情報政策費は、移動通信用鉄塔施設整備事業について、柿崎区の整備事業に対して県補助金の交付決定があったことから財源の組み替えを行うものであります。

  厚生南会館費は、まちづくり交付金の充当事業変更に伴い財源の組み替えを行うものであります。

  地域振興費は、安塚コミュニティプラザの実施設計委託料について本年度の実施が困難となったことから減額するほか、各区地域振興事業では、中越沖地震の影響で大島区などのイベントが中止になったことから補助金を減額するものであります。

  八千浦交流館はまぐみ費では、電源立地地域対策交付金の交付決定を受けたことから八千浦交流館はまぐみ維持運営基金への積立金を計上するほか、施設管理委託料の入札差金を減額するものであります。

  税務総務費では、県からの派遣職員に係る給与等負担金を補正するものであります。

  民生費は、2億668万円の補正であります。

  社会福祉総務費では、市民いこいの家で、中越沖地震の被災者に対する無料入浴サービス経費の一部を指定管理者に補てんするための経費を補正するとともに、市内の篤志家からの寄附金を社会福祉施設整備基金に積み立てるほか、介護保険給付費が当初予算を上回る見込みとなったことから、介護保険特別会計繰出金を補正するものであります。

  障害福祉費では、通所サービス利用促進事業補助金の交付額の確定に伴い予算の整理を行うものであります。

  障害者自立支援費は、給付件数、給付額及び助成利用者数の見込みに合わせて予算を整理するものであります。

  老人福祉費では、地域総合整備資金貸付事業について、年度内の実施が困難となったことから貸付金を減額するとともに、住宅環境整備事業、介護保険サービス利用者負担金助成事業及び住宅改修支援事業では、利用者数の見込みに基づき所要の補正を行うほか、老人保健特別会計における1人当たり支弁額が見通しを上回る見込みとなったことから、所要の経費を老人保健特別会計へ繰り出すものであります。

  また、生活支援ハウス運営費では、指定管理施設の修繕料及び利用料金の精算に伴う所要額を補正するほか、吉川ゆったりの郷管理運営費では、中越沖地震の被災者に対する無料入浴サービス経費の一部を指定管理者に補てんするための経費を補正するものであります。このほか、新潟県後期高齢者医療広域連合に対する共通経費負担金を減額するものであります。

  リゾートセンター費は、中越沖地震の被災者に対する無料入浴サービス経費の一部を指定管理者に補てんするための経費を補正するものであります。

  児童福祉総務費は、児童手当給付事業で、支給対象延べ児童数が当初見込みより少なかったことから減額するほか、児童扶養手当給付事業では、受給者や扶養義務者の所得額の変動等に伴う年間延べ支給見込額の減少に合わせて減額するものであります。

  保育所運営費では、私立保育園に入園する児童が当初見込みを上回ったことから、児童保育委託料を補正するほか、私立2園の耐震補強工事が国の補助事業として採択見込みとなったことから市補助金を補正するとともに、私立保育園の耐震診断調査及び耐震補強設計に対する補助金を整理するものであります。

  また、特別保育事業は、補助基準額が改正されたことに伴い、地域子育て支援センター事業委託料を減額するとともに、2歳未満児の増加に伴い委託料を補正するものであります。

  このほか、春日保育園改築事業の入札差金を減額するほか、次世代育成支援対策交付金などの交付見込額に合わせて財源の組み替えを行うものであります。

  児童福祉施設費は、放課後児童クラブの開設日数が当初見込みを下回ることなどから臨時職員賃金等を減額するほか、児童遊園整備事業での予算整理や次世代育成支援対策交付金などの交付見込額に合わせた財源の組み替えを行うものであります。

  生活保護総務費では、福祉総合システム借上料が国庫補助対象となったことから、財源の組み替えを行うものであります。

  扶助費は、県の負担額が増額決定したことに伴い、財源の組み替えを行うものであります。

  衛生費は、1,044万円の減額補正であります。

  母子衛生費は、出生数等が当初見込みを下回ったことから、妊婦乳児健康診査委託料を減額するものであります。

  環境総務費は、第2次環境基本計画の策定に当たって、第5次総合計画との十分な調整を図る必要があったため、計画の周知を兼ねた環境講演会を来年度の開催としたことなどから、減額補正するものであります。

  自然環境保全費は、自然環境保全条例の制定に当たって、国の第3次生物多様性国家戦略や関係法令との整合を図ることに時間を要したため、条例制定後の各種事業について年度内の実施が困難となったことから減額するものであります。

  労働費は、1,754万円の減額補正でありますが、勤労者住宅建築資金低利貸し付けに係る預託額が確定したことから予算の整理を行うものであります。

  農林水産業費は、3億906万円の減額補正であります。

  農業総務費は、円田荘の耐震診断調査について、年度内での実施が困難となったことから委託料を減額するほか、農林水産業振興資金貸し付けの預託額が確定したことから予算の整理を行うものであります。

  農業振興費は、くわどり湯ったり村で中越沖地震の被災者に対する無料入浴サービス経費の一部を指定管理者に補てんするための経費を補正するほか、担い手育成確保支援事業において県の補助事業の内容変更などによる予算整理をするものであります。

  このほか、埋設農薬適正処理事業では、県の事業化が見送られたことから環境調査事業委託料を減額するものであります。

  農地費では、農業集落排水事業特別会計の補正に合わせて繰出金を減額するほか、入札差金などの減額や財源の組み替えであります。

  林業振興費では、海岸保安林における松くい虫被害木の伐倒駆除について、県が県営治山事業の一環として実施したことから委託料を減額するほか、森林整備地域活動支援に係る交付額が確定したことから予算を整理するものであります。

  水産業振興費では、強い水産業づくり交付金の事業計画に合わせて予算の整理を行うとともに入札差金などを減額するものであります。

  商工費は、4,399万円の減額補正であります。

  商工振興費は、県営南部産業団地に立地した企業に対する土地取得補助金を補正するほか、中小企業向けの制度資金貸付及び住宅建築等促進資金貸付に係る預託額などの確定に伴い予算の整理などを行うものであります。

  観光費では、雪だるま高原夏期集客施設整備事業において補助対象事業費の変更などに伴い財源の組み替えを行うほか、指定管理者が管理運営を行っている安塚雪だるま高原やうみてらす名立の施設修繕費の精算などに伴う委託料を補正するとともに、中越沖地震の被災者に対する無料入浴サービス経費の一部を指定管理者に補てんするための経費を補正するものであります。

  このほか、鵜の浜温泉インフォメーションセンター及び柿崎マリンホテルハマナス事務所増設工事の実施設計委託料を事業の見直し等に伴い減額するほか、三和ネイチャーリングホテル米本陣増改築事業では入札差金などを減額するものであります。

  土木費は、1億8,727万円の減額補正であります。

  建築指導費で、木造住宅耐震改修支援事業の補助金交付申請が見込みを下回ったことから減額するものであります。

  道路橋梁総務費、道路新設改良費では、県道路事業負担金や事業費の確定見込みに合わせて予算の整理を行うものであります。

  除雪費は、除雪ドーザ及びロータリー除雪車の入札差金を減額するものであります。

  克雪総合計画費は、昨年の暖冬少雪の影響などから、克雪住宅協調整備事業の補助金交付件数が見込みを下回ったため減額するものであります。

  港湾管理費は、県が直江津港南埠頭地区で計画的に進めている緑地整備事業を前倒しで実施することなどから、市が負担する港湾改修事業負担金を補正するものであります。

  土地区画整理費では、直江津駅前地区市街地整備事業、高田駅西口整備事業及び黒井駅南口整備事業でJRとの協議の結果を踏まえた事業費の減額や入札差金の整理を行うほか、新幹線新駅周辺整備事業は、新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計の補正に伴い繰出金を減額するほか入札差金を整理するものであります。

  街路事業費は、県街路事業負担金の確定見込みに合わせて予算の整理を行うほか、高土町東城町線街路事業では、歩車道境界ブロックなどの整備が不要となったことや入札差金など予算の整理を行うものであります。

  公園費は、事業の進捗を図るため、後年度予定していた土地開発公社からの上越総合運動公園用地を前倒しして購入する経費を補正するとともに、事業費の繰り越しに伴う財源の組み替えなどを行うものであります。

  住宅管理費では、市営住宅補修工事の入札差金などを減額するものであります。

  住宅建設費では、市営子安住宅3号棟建設について、PFI導入を断念したことによるPFIアドバイザー業務委託料の減額などであります。

  消防費は、1億4,320万円の減額補正であります。

  常備消防費では、上越地域消防事務組合への負担金及び高速道救急業務負担金額が確定したことに伴い予算の整理を行うものであります。

  非常備消防費では、消防団員福祉共済制度の規約が改正されたことに伴い予算の整理を行うものであります。

  災害対策費では、中越沖地震の災害対応のため中止となった新潟県総合防災訓練の負担金を減額するほか、防災行政無線設置等工事の入札差金などを減額するものであります。

  教育費は、1,530万円の減額補正であります。

  事務局費では、謙信公アカデミー推進事業の研究支援費の交付額が決定したことに伴い予算を整理するほか、スクールバス運行委託料及びスクールバス購入費の入札差金を減額するものであります。

  私学振興費等では、幼稚園就園奨励費補助金の申請件数が当初の見込みを下回ったことから減額するものであります。

  小・中学校費の学校管理費では、嘱託職員報酬などの予算の整理を行うほか、セミナーハウス体育館整備事業では、入札差金を減額するとともに体育館整備事業交付金として電源立地地域対策交付金の交付決定を受けたことに伴い、火力発電所立地関連地域振興基金への積立金を計上するものであります。

  教育振興費では、就学援助費補助事業において、就学援助受給者数が当初の見込みを上回ったことから所要額を補正するものであります。

  学校建設費は、小学校市単独事業などの入札差金等を減額するものであります。

  社会教育総務費は、菱里地域生涯学習センターの耐震診断調査委託について、入札不調によって年度内の実施を見送るとともに、櫛池地域生涯学習センターの耐震強度の再調査で耐震補強設計が不要となったことから委託料を減額するものであります。

  公民館費は、大島地区公民館改修事業の入札差金等を減額するものであります。

  水族博物館費では、新水族博物館の整備には多額の費用が必要であり、今後の財政見通しの中で再検討した結果、現段階ではその財源手当てが極めて困難なため、財源手当ての見通しがつくまでの間、整備事業手法等検討調査を見合わせることとして、その経費を減額するものであります。

  体育振興費は、中学校の部活動に対する外部指導者の派遣事業が、県の補助事業として採択されたことから財源の組み替えを行うものであります。

  体育施設費は、教育プラザ体育館及び牧第2体育館の耐震診断調査委託について、入札不調により年度内の実施を見送ることから減額するとともに、柿崎上中山体育館の耐震診断調査及び上越市少年野球場の内野改修工事並びに大潟多目的体育館建設事業の入札差金を減額するものであります。

  災害復旧費は、2億2,779万円の減額補正で、事業費の決定に合わせて減額するものであります。

  公債費は、1億3,600万円の減額補正であります。

  地方債利子は、平成18年度市債について、当初見込んでいた予定利率よりも低い利率で借り入れることができたことから、予算整理をするものであります。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午前11時59分 休憩

                          

          午後 1時 0分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  提出者の説明を求めます。

  木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 次に歳入について御説明いたします。

  まず、市税でありますが、全体で2億1,012万円を補正するものであります。

  個人市民税では、所得割における税額の修更正に伴う増額幅などが当初見込みを下回ったことや、退職者1人当たりの税額が当初見込みを下回ったことなどから、個人市民税全体で6,206万円の減額補正を行うものであります。

  法人市民税では、均等割で税率の高い事業所数が当初の見込みを上回るほか、法人税割では製造業を除くすべての業種で、業績改善などによる増額が当初の見込みを上回ることから、全体で2億4,632万円の補正を行うものであります。

  また、固定資産税では、家屋で非木造家屋の新・増築に係る評価額が当初の見込みを下回ったものの、土地で非課税及び住宅用地の適用対象が当初の見込みを下回ったほか、償却資産で当初予算を上回る見込みとなったことから、全体で3,849万円の補正を行うものであります。

  国有資産等所在市町村交付金及び納付金では、それぞれ対象資産の価格の減価幅が当初の見込みを下回ったことから331万円を補正するものであります。

  市たばこ税においては、消費本数が当初の見込みを下回ったことから、654万円を減額補正するものであります。

  入湯税においては、中越沖地震の影響などにより、入湯客数が当初の見込みを下回ったことから、665万円を減額補正するものであります。

  都市計画税では、家屋について固定資産税と同様の理由で当初予算を下回る見込みとなったことから、273万円の減額補正を行うものであります。

  分担金及び負担金は、歳出の補正に合わせて補正するものであります。

  使用料及び手数料は、八千浦交流館はまぐみ使用料、特定公共賃貸住宅使用料及び水族博物館使用料を減額するものであります。

  国庫支出金及び県支出金は、それぞれ交付決定等に合わせて補正するものであります。

  財産収入は、普通財産の売却実績などに基づき補正するものであります。

  寄附金は、篤志家からの寄附金を計上いたしました。

  繰入金は、ガス水道局からの退職手当繰入金を補正するほか、産業団地事業特別会計から土地売払収入及び土地貸付収入について実績に基づき繰り入れるものであります。また、基金繰入金は、財政調整基金から7,205万円繰り入れるほか、歳出事業の補正や基金の廃止に合わせて特定目的基金からの繰入金を補正するものであります。

  諸収入は7億644万円の減額補正であります。

  高齢者住宅整備資金貸付金等の預託額の確定に伴い貸付収入を補正するほか、上越地方広域事務組合からの退職手当負担金や県等への派遣職員の給与等負担金などを補正するものであります。

  市債は、各事業の決定等に合わせて補正を行うものであります。

  第2表は、繰越明許費でありますが、それぞれ年度内の完了が困難な見通しであるものについて、繰越明許費を設定するものであります。

  第3表は、地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

  議案第28号は、平成19年度上越市国民健康保険特別会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額に1億4,336万円を追加し、予算規模を180億8,100万円といたしました。

  歳出では保険給付費を決算見込みに合わせて補正するとともに、歳入では決定見込みに合わせて療養給付費負担金を補正するほか、国民健康保険財政調整基金からの繰入金を追加するなど所要の補正を行うものであります。

  なお、歳入歳出差し引きによる歳入不足額1,582万円は予備費を減額して収支の均衡を図りました。

  議案第29号は、平成19年度上越市下水道事業特別会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額から6,806万円を減額し、予算規模を145億5,258万円といたしました。

  汚水管渠などの整備事業費及び災害復旧事業費の確定に伴い予算の整理を行うものであります。なお、歳入歳出差し引き865万円は予備費を減額して、収支の均衡を図りました。

  第2表は、繰越明許費でありますが、汚水管渠工事等において、地元との協議により通勤及び通学路の安全確保や観光道路の交通を確保するために工程を調整したほか、工事中に判明した軟弱地盤箇所の工法検討に日数を要したことなどから、年度内の完了が困難となったことから、繰越明許費を設定するものであります。

  第3表は、地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

  議案第30号は、平成19年度上越市老人保健特別会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額に2億5,517万円を追加し、予算規模を203億2,330万円といたしました。

  老人医療受給者の1人当たり医療費が増加し、医療費支弁額が見込みを上回る状況にあることから、医療給付費の増額に合わせて社会保険診療報酬支払基金からの交付金等を補正するものであります。

  なお、歳入歳出差し引きによる歳入不足額2,036万円は、一般会計からの繰入金を増額して収支の均衡を図りました。

  議案第31号は、平成19年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額から8億3,651万円を減額し、予算規模を28億9,601万円といたしました。

  排水処理施設管理費における施設管理委託料の入札差金などを減額するとともに、中越沖地震の復旧事業費について、国の災害査定を経て所要の補正を行うものであります。

  なお、歳入歳出差し引き3,082万円は、一般会計繰入金を減額して収支の均衡を図りました。

  第2表は、繰越明許費でありますが、中越沖地震で被災した農業集落排水施設の災害復旧工事について繰越明許費を設定し、事業費の一部を繰り越すものであります。

  第3表は地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正をするものであります。

  議案第32号は、平成19年度上越市介護保険特別会計補正予算であります。

  歳入歳出総額に6億2,820万円を追加し、予算規模を153億6,641万円といたしました。

  保険給付費が当初の見込みを上回る状況にあることから、所要の経費を補正するとともに、地域支援事業における高齢者外出支援事業の申請件数等が当初の見込みを下回ることから減額補正するものであります。

  歳入では、保険給付費の増加による国及び県の法定負担分の支出金や介護保険財政調整基金からの繰入金を計上するものであります。

  議案第33号は、平成19年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額から4,248万円を減額し、予算規模を1億9,383万円といたしました。

  当初予定していた宅地造成工事を鉄道運輸機構が実施したことから工事費を減額補正するほか、家屋補償調査委託の入札差金など予算の整理を行うものであります。

  第2表は繰越明許費でありますが、地権者に対する個別説明に日数を要したことなどから換地設計業務の年度内の完了が困難となったことから繰越明許費を設定し、事業費の一部を繰り越すものであります。

  議案第34号は、平成19年度上越市産業団地事業特別会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額に228万円を追加し、予算規模を1,884万円といたしました。

  土地売払収入及び土地貸付収入について実績に基づき補正するほか、一般会計への繰出金などを補正するものであります。

  議案第35号は、平成19年度上越市ガス事業会計補正予算であります。

  収益的収入では、大口契約の増加によるガス売り上げや一般会計繰入金をそれぞれ増額するものであります。

  収益的支出では、売り上げ原価を増額するとともに、消費税の計数整理を行うものであります。

  議案第36号は、平成19年度上越市水道事業会計補正予算であります。

  収益的収入では、給水収益を減額する一方、中越沖地震の応急復旧に係る県からの補助金や固定資産売却益などを増額するものであります。

  収益的支出では、受水費や共同施設管理分担費を減額するとともに、消費税の計数整理を行うものであります。

  資本的支出では、中越沖地震で被災した農業集落排水管路の復旧工事に支障となる水道管移設工事が予定より減少したことから建設改良費を減額するとともに、資本的収入では、移設補償費の工事負担金を減額する一方、固定資産売却収入を増額するものであります。

  議案第37号は、平成19年度上越市簡易水道事業会計補正予算であります。

  収益的収入では、給水収益を減額する一方、中越沖地震の応急復旧に係る県からの補助金などを増額するとともに、消費税の計数整理を行うものであります。

  資本的支出では、水道事業会計同様に、復旧工事に支障となる水道管移設工事の減少などから建設改良費を減額するとともに、資本的収入では、工事負担金を減額する一方、中越沖地震の本復旧に係る県からの補助金を増額するものであります。

  議案第38号は、上越市自治基本条例の制定についてであります。

  市民による自治の一層の推進を図り、もって自主自立のまちを実現するため、自治の基本的な理念や、自治の担い手の権利・権限と責務、市政運営の仕組みなど当市における自治の基本的事項を定めるものであります。

  議案第39号は、上越市子どもの権利に関する条例の制定についてであります。

  子供が安心して自信を持って生きることができる地域社会の実現を目指し、子供の権利の内容を明らかにするとともに、その権利の尊重及び保障に関し必要な事項を定めるものであります。

  議案第40号は、上越市後期高齢者医療に関する条例の制定についてであります。

  本年4月1日から後期高齢者医療制度が実施されることに伴い、当市が行う後期高齢者医療の事務の管理及び執行に関し必要な事項を定めるものであります。

  議案第41号は、上越市自然環境保全条例の制定についてであります。

  上越市環境基本条例の本旨を達成するため、市域の多様な生態系などの自然環境を健全な状態で確保し、人と自然が共生できるよう、自然環境の保全に関し必要な事項を定めるものであります。

  議案第42号から議案第44号までは、上越地方広域事務組合から承継する上越五智養護老人ホーム及び若竹寮の設置及び管理に関し必要な事項を定めるほか、承継する事務の管理及び執行に要する経費の財源に充てるため、同組合が設置していた基金に属する財産を引き継ぐ基金を新たに設置するものであります。

  議案第45号は、上越市都市開発事業分担金徴収条例の制定についてであります。

  都市再生特別措置法に基づき都市再生整備計画に記載する都市開発事業の実施に要する費用の一部に充てるために受益者から徴収する分担金に関し必要な事項を定めるものであります。

  議案第46号は、上越市特別用途地区建築条例の制定についてであります。

  建築基準法に基づき、特別用途地区における大規模集客施設の建築の制限を定めるものであります。

  議案第47号は、上越市八千浦交流館はまぐみ維持運営基金条例の制定についてであります。

  施設の維持及び運営に要する経費の財源に充てるため、電源立地地域対策交付金を原資として基金を設置するものであります。

  議案第48号は、政治倫理の確立のための上越市長の資産等の公開に関する条例の一部改正についてであります。

  証券取引法の一部改正及び郵政民営化を受け、所要の改正を行うものであります。

  議案第49号は、一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてであります。

  上越地方広域事務組合の解散を受け、同組合の職員を当市が任用することとし、本年4月1日前に行われた手続や行為などを承継するための特例を一括して整備するものであります。

  議案第50号は、上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。

  非常勤特別職の新設や廃止、報酬額の改定などに伴い所要の改正を行うほか、学校教育法の一部改正を受け、文言を整備するものであります。

  議案第51号は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正についてであります。

  地方自治法の一部改正により、行政財産の一部貸し付けが可能となったことを受け、財産の無償貸し付けまたは減額貸し付けができる場合を定めた規定を整備するものであります。

  議案第52号は、上越市監査委員条例の一部改正についてであります。

  本年4月1日から地方公共団体の財政健全化に関する法律の一部が施行され、健全化判断比率等について監査委員による審査が義務づけられることを受け、所要の改正を行うものであります。

  議案第53号は、上越市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。

  地方税法等の一部改正に伴い、特別徴収に関する規定や後期高齢者支援金等課税分に関する規定などを整備するほか、国民健康保険の運営状況を踏まえて税率の見直しを行うものであります。

  議案第54号は、上越市国民健康保険条例の一部改正についてであります。

  国民健康保険法施行令等の一部改正に伴い、保健事業に特定健康診査等を加えるほか、葬祭費について健康保険法等による給付との併給調整を行うなど、所要の改正を行うものであります。

  議案第55号は、上越市国民健康保険財政調整基金条例の一部改正についてであります。

  後期高齢者医療制度が実施されることに伴い、新たに前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金の納付のために基金を処分することができることとするため、所要の改正を行うものであります。

  議案第56号は、上越市社会福祉事務所設置条例等の一部改正についてであります。

  老人保健法の一部改正等に伴い、上越市社会福祉事務所設置条例で規定する所掌事務を整理するとともに、上越休日・夜間診療所条例など3本の条例について、所要の改正を一括して行うものであります。

  議案第57号は、上越市国民健康保険診療所条例の一部改正についてであります。

  老人保健法の一部改正等に伴い、使用料の算定の基礎となる基準を改めるほか、牧診療所の機能の一部を見直すものであります。

  議案第58号は、上越市老人趣味の家条例の一部改正についてであります。

  利用者の要望を踏まえて、施設の名称を変更するものであります。

  議案第59号は、上越市介護予防拠点施設条例の一部改正についてであります。

  旧板倉中央保育園を改修し整備を進めている板倉のびやかハウスを本年4月1日から供用開始するため、所要の改正を行うものであります。

  議案第60号は、上越市介護保険条例の一部改正についてであります。

  税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置を平成20年度も引き続き実施するため、所要の改正を行うものであります。

  議案第61号は、上越市母子及び父子福祉金支給条例の一部改正についてであります。

  ひとり親家庭の自立に向けた経済的支援の強化を図るため、支給対象、支給内容等を見直すものであります。

  議案第62号は、上越市道路占用料等徴収条例の一部改正についてであります。

  郵政民営化後も引き続き、公益性の高い郵便業務に係る道路占用料を減免することとし、条文を整備するとともに、電線共同溝について占用料を徴収するための規定を整備するものであります。

  議案第63号は、上越市営住宅条例の一部改正についてであります。

  市営住宅等から暴力団員を排除するために必要な規定を整備するものであります。

  議案第64号は、上越市手数料条例の一部改正についてであります。

  都市計画法及び建築基準法の一部改正に伴い、新設された開発整備促進区内における用途地域等に関する建築物の制限の適用除外に係る認定申請手数料を定めるなどの所要の改正を行うものであります。

  議案第65号は、上越市下水道条例の一部改正についてであります。

  議案第62号同様に、郵便業務に係る占用料の徴収を減免することとし、所要の改正を行うものであります。

  議案第66号は、上越市水道事業給水条例及び上越市簡易水道事業給水条例の一部改正についてであります。

  合併前の上越市の区域の水道料金を本年7月検針分から引き上げる改定を行うとともに、激変緩和措置を講じた上で、全市的に水道料金及び簡易水道料金を統一するものであります。

  議案第67号は、上越市公営企業の設置等に関する条例の一部改正についてであります。

  水道事業及び簡易水道事業の変更認可申請に当たり、計画給水人口及び計画1日最大給水量を見直すものであります。

  議案第68号は、上越市都市公園条例等の一部改正についてであります。

  学校教育法の一部改正により、学校の規定順の見直しや条項の移動があったことを受け、関連する5本の条例について、所要の改正を一括して行うものであります。

  議案第69号は、上越市奨学金貸付条例の一部改正についてであります。

  新たに中等教育学校の後期課程に在学する生徒を対象に加えるほか、学校教育法の一部改正に伴う条文の整備を行うものであります。

  議案第70号は、上越市社会教育指導員設置条例の一部改正についてであります。

  雇用対策法の一部改正を受け、社会教育指導員の委嘱に係る年齢条件を削除するものであります。

  議案第71号は、上越科学館条例の一部改正についてであります。

  本年4月1日から上越科学館を教育委員会に移管することとし、所要の改正を行うものであります。

  議案第72号は、上越市体育施設条例の一部改正についてであります。

  大潟区において整備を進めている大潟体操アリーナを本年4月1日から供用開始するなど、所要の改正を行うものであります。

  議案第73号は、上越市企業振興条例の一部改正についてであります。

  奨励金の交付額の算出割合を変更するとともに、土地取得補助金の交付を別段の補助制度とするなど、所要の改正を行うものであります。

  議案第74号は、上越市安塚雪だるま高原条例の一部改正についてであります。

  キューピットバレイスキー場内に整備しているふれあい昆虫館を本年4月1日から供用開始するため、所要の改正を行うものであります。

  議案第75号は、上越市牧湯の里深山荘条例の一部改正についてであります。

  施設のうち、パターゴルフ場及び釣り堀の供用を廃止するとともに、改修を進めている本館和室を本年4月1日から供用開始することに伴い、使用料の額を見直すものであります。

  議案第76号は、上越市ラーバンセンター条例の一部改正についてであります。

  施設のうち、ゲートボールコートの供用を廃止し、駐車場用地として貸し付けるため、所要の改正を行うものであります。

  議案第77号は、土地開発基金条例の廃止についてであります。

  基金による土地の先行取得の必要性が低下しているため、基金を廃止するものであります。

  議案第78号は、上越社会文化施設運営基金条例の廃止についてであります。

  基金に属する財産を一般財源化し、全市的な利用を図るため、基金を廃止するものであります。

  議案第79号は、上越市自前のまちづくり基金条例の廃止についてであります。

  春日地区集会施設建設事業に要する経費に充てるため、基金の全額を処分することに伴い、基金を廃止するものであります。

  議案第80号から議案第84号までは、事務の委託に関する協議についてであります。

  上越地方広域事務組合から承継する老人福祉施設の入所者に関する事務を糸魚川市、妙高市及び十日町市から、また、同組合から承継する児童養護施設の入所者に関する事務を糸魚川市及び妙高市から、地方自治法の規定に基づきそれぞれとの協議により規約を定め受託するものであります。

  議案第85号は、字の区域及び名称の変更についてであります。

  住居表示の実施に伴い、大字薄袋の一部を「新光町一丁目」として、字の区域及び名称を変更するものであります。

  議案第86号及び議案第87号は、市道路線の廃止及び認定についてであります。

  道路の延伸による路線の起終点の変更に伴う従前の路線の廃止など、5路線を廃止するほか、企業団地の造成などにより、新たに12路線を認定するものであります。

  議案第88号は、財産の取得についてであります。

  平成12年に国の史跡に追加指定を受けた春日山城跡の保存を図るため、8,634平方メートルの土地を6,758万円で買い入れるものであります。

  議案第89号は、公有財産の減額貸付けについてであります。

  上越地方広域事務組合から承継する上越青果物公設地方卸売市場の土地を、同組合と上越青果株式会社との合意に基づき、同社に減額貸し付けするものであります。

  議案第90号は、新潟県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてであります。

  村上市の新設合併に伴い広域連合を組織する地方公共団体の数を減少し、あわせて、広域連合議会の議員定数を変更するほか、広域連合の運営に関する重要事項を審議する市町村長協議会を設置するため、規約の変更を行うものであります。

  議案第91号は、上越市土地開発公社定款の変更についてであります。

  公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正に伴い、所要の変更を行うものであります。

  報告第2号は、平成20年2月15日に専決処分いたしました平成19年度上越市一般会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額に1,779万円を追加し、予算規模を1,069億6,826万円といたしました。

  中越沖地震の被災者生活再建支援事業について、支援金の交付対象となる半壊以上の世帯がふえ、また昨年末にかけて被災者生活再建支援法及び県の要綱が改正され、制度内容の見直しや拡充が図られたところであります。市では被災された世帯を戸別訪問し、制度改正の周知や再建に向けた意向の確認、相談を行ってまいりましたが、年度内の再建計画が具体化した世帯や追加支給が必要な世帯など支援の内容及び規模がおおむね明らかとなったことから速やかな支援を行うため、また、故障により停止した風力発電施設1号機を早急に修理するために専決処分したものであります。

  それでは、歳出から款を追って説明いたします。

  民生費は、1,587万円の補正であります。

  災害救助費は、中越沖地震の被災者に対し生活再建支援を行うための支援金を計上いたしました。

  衛生費は、192万円の補正であります。

  地球環境費は、風力発電施設1号機故障の修繕に要する経費を地球環境特別会計へ繰り出すものであります。

  次に、歳入について御説明いたします。

  県支出金は、被災者生活再建支援に係る県補助金を計上いたしました。

  繰入金は、災害対策基金からの繰り入れのほか、補正財源として財政調整基金から192万円を繰り入れるものであります。

  報告第3号は、平成20年2月15日に専決処分いたしました平成19年度上越市地球環境特別会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額に、192万円を追加し、予算規模を4,619万円といたしました。

  1月24日に電磁開閉器の故障により停止した風力発電施設1号機を、風況のよい冬期間のうちに早急に修理するため、専決処分したものであります。

  歳入では、一般会計からの繰入金を計上するものであります。

  以上、提案いたしました案件についてその概要を御説明申し上げました。慎重審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。

  思い返しますと、昨年8月の謙信公祭は、大河ドラマで上杉謙信公役を演じたガクトさんから参加していただき、かつてないほど多くの観客の来訪を得て、祭り全体が大きな盛り上がりを見せました。また、多数のメディアを通じて「謙信公のふるさと」としてアピールができたものと自負しております。

  謙信公の業績や遺徳は言うに及ばず、「義」を第一に乱世を生きた崇高な精神性とその姿勢が、後世の私たちの共感を呼び、畏敬の念を抱かせるゆえんだと思うところでありますし、直江兼続公など多くの先人たちの生きた時代とその生きざまが、私たちに今の時代でのあり方、進み方のヒントを与えているのではないかと思うところであります。戦国時代の日本は、多くの武将が互いに覇を競い合う群雄割拠の時代でありました。社会経済情勢や社会の仕組みそのものが現代と大きく異なり、今に当てはめて論じることはできませんが、地方自治体がまちづくりを競い合う地方分権の今こそ、先人たちの残した多くの業績や知恵に学びながら、市民の皆さんととともに、困難な時期を乗り切らなければなりません。

  厳しい条件下で市政のかじ取りをするとき、思い起こすのは、通商政策で豊かな財政基盤を築いた謙信公や景勝公を支え殖産興業や鉱山開発で上杉米沢藩の基礎を築いた直江兼続公、さらには、危機的な藩財政を思い切った行財政改革で立て直した上杉鷹山公といった上杉家に連なる先人たちの卓越した業績であります。しかし、こうした業績は家臣を初め領民の理解と行動があってこその結果であり、現在の私たちに多くの啓示を与えてくれております。

  よりよい地域形成は少数の力でかなうものではなく、一人一人が地域のために何を優先し、何を我慢するか、そしてみずから何ができるかを考え、実践するかによって、本物のまちづくりをできるか否かが左右されるのではないかと考えております。

  今、心の豊かさを満たすために、さまざまな分野において本物を追求する動きが強まっております。行政においても例外ではなく、市民の皆さんから喜ばれる「本物の行政」、「真の行政」をつくり上げていくことが求められているのであります。私はこのような認識のもと、引き続き「市民本位の市政」を基本理念に掲げ、全身全霊を傾けて市政運営に当ってまいりますので、議員並びに市民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

  17番、杉田勝典議員。

               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆17番(杉田勝典議員) 私は、公明党を代表して議案第8号平成20年度一般会計予算について総括質疑を行います。若干細部にわたる質問でもあり、委員会質疑ではと思いましたが、市長から直接お答えいただきたいという思いから総括にさせていただきました。

  今ほど、市長は提案理由の中で、危機的な財政を立て直したあの米沢藩の上杉鷹山公などをたたえながら本物の行政をつくり上げていく決意を披瀝されましたが、厳しい地方財政が続く中、さらに国民健康保険税の税率アップ初め市民への負担増となる20年度予算でもあり、何としてもこの難局を市民の皆様とともに乗り越えていかなければならないことも実感しているところであります。そんな点を踏まえながら、最初に歳入歳出全般にわたる財政問題について2点お聞きいたします。

  質問の1点目は、第3次行政改革大綱で大目標として掲げられました実質単年度収支の黒字化と貯金26億円以上の維持について、20年度予算において達成が可能なのかどうか、現時点での市長の認識をお伺いいたします。これらの大目標は、やはり財政健全化の生命線でもありますので、何としてもクリアしなければならないと思うからであります。

  2点目は、新年度予算に占める経常的経費の割合が90%と依然として高く、自主財源比率も51.5%にとどまっており、財政運営上の支障や硬直化の心配はないのか、お伺いするものであります。経常的経費の高どまりは全国的な傾向である上、市長も職員の大幅削減を実行するなど、経常的経費の継続的削減を大胆に実行されていることは十分承知していますが、御案内のように、経常的経費の割合は一般的には80%以下であることが望まれますのに、90%では弾力的な財政運営がなかなかできないと思うからであります。

  次に、歳出面における個別の事業について3点お伺いいたします。まず1点目は、財政管理費中のふるさと納税PRについてお聞きするものですが、御案内のように、このふるさと納税は寄附金税制の拡充として新設されたもので、生まれ育ったふるさとを初め居住地以外の自治体への寄附を行った場合、寄附金のうち5,000円を超える金額を居住地の個人住民税額から最大1割まで差し引くというものであります。たしかこのふるさと納税について、片山前鳥取県知事などは税制の本来的なあり方からすればおかしいと異を唱えましたが、一方東国原宮崎県知事らは大歓迎である旨を表明しています。いずれにせよ、ふるさと納税がこうして日の目を見るに至ったことは大いに歓迎することであります。このふるさと納税は、当市をふるさとと思う心によって支えられる仕組みであり、熱意を持って取り組まなければならないと思いますが、市長のお考えをお聞きします。

  いずれにしても、首都圏などに住む上越出身者の皆さんのふるさとを思う真心に大いに期待したいわけですので、市長の熱い思いによる呼びかけこそより多くのふるさと納税を当市に呼び込むことのできるキーポイントであるからであります。

  2点目は、観光費中の天地人関係事業についてであります。これには6,500万円の予算が盛られました。いよいよ来年の大河ドラマ「天地人」の主人公直江兼続役に若者に人気のある妻夫木聡さんが決まり、市民の皆さんもわくわくし、来年の放映を楽しみにしています。8月から撮影も開始しますが、「風林火山」に次いでの全国放映でもあり、盛り上がりを大いに期待したいと思います。

  そこで、その一環として行われる越後上越上杉戦国物語展及び天地人博などについてですが、当市を発信する絶好のチャンスでもありますので、これらのイベントで観光客の増加をどの程度見込んでいるのかお聞きしますとともに、さらに長期的に謙信のふるさととしてどうアピールしていくのかもあわせてお聞きしたいと思います。まさに千載一遇のチャンスでもあり、観光のための仕掛けづくりに一工夫も二工夫も行っていただきたいと思います。といいますのも、このチャンスを一過性のものにしてしまえばブームで終わってしまいますし、26年の北陸新幹線開業時までこの大切な謙信ブランドを、観光のみならずひいては産業面などにおいても生かし続けてもらうためにもどんな手だてを構想されておられるのか、お伺いするものであります。

  最後の3点目は、農業振興費中の集落間連携・都市との協働による村づくりについてであります。集落機能の維持、発展のモデルを検証するとしていますが、具体的な取り組み内容をお聞きしたいと思います。こうした取り組みが、今叫ばれている限界集落の再生につながるものと考えますが、市長の御認識をお聞きします。山合いの耕作放棄地の解消のためにも、川下に当たる平場の地域が川上に当たる高齢化や過疎化が進む中山間地の集落と連携しながら、稲作などの農作業を支援するという今回の取り組みは、まさに当市がいよいよ限界集落の再生に向けて動き出したんだ、そして立ち上がったんだと市民は思っておりますし、私たちも大いに期待するものであります。中山間地に助け船を出したものとして大歓迎であります。ひいては自然環境保全や国土の防災、伝統文化保護という観点からも大切な取り組みであるからであります。

  今回の質問もこれまでと同様大変全体的に細かい質問になりましたが、市長の御答弁をよろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 議案第8号平成20年度上越市一般会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、歳入歳出全般について、第3次行政改革大綱で掲げられた実質的な単年度収支の黒字化と貯金26億円以上の維持は達成可能なのかとの御質問であります。平成19年度の決算見込みに基づく行革推進計画の達成見込みでは、19年度当初予算で各種施策の財源不足を補うために財政調整基金から23億9,000万円余りの取り崩しを予定したことや、中越沖地震への対応などのために追加の取り崩しを余儀なくされたことから、実質単年度収支は約10億8,000万円の赤字、財政調整基金残高は約21億円と見込んでおり、いずれも目標の達成は難しい見通しであります。

  こうした状況を踏まえ、平成20年度予算編成では、行革推進計画の達成を念頭に置きながら財政調整基金の取り崩しを行わない前提で編成に当たったところでありますが、税率改正による急激な加入者負担の増加を回避するための国民健康保険特別会計への法定外繰り出しなど、基礎的な行政サービスの安定的な供給と市民負担の平準化のため、臨時的に財政調整基金から4億9,000万円余りを取り崩すこととしたことから、当初予算編成時点で見込まれる基金残高は約16億8,000万円余りであります。しかし、現時点での平成19年度決算見込みをもとに決算剰余金20億円余りの半分を積み立てますと、今後予定外の多額な取り崩しがない限り、基金残高の目標額である26億円を達成することは可能であると考えております。また、実質単年度収支につきましても、19年度の決算剰余金をできるだけ積み立てるとともに、経費支出の抑制を図ることで黒字化を目指してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、財政の健全化は基礎的な行政サービスの安定供給のためにも最優先で取り組む課題であると考えておりますので、引き続き目標達成を目指して努力してまいります。

  次に、予算に占める経常的経費の割合が依然として高いほか、自主財源比率も51.5%にとどまっている。財政運営上の支障や硬直化の心配はないのかとの御質問にお答えいたします。人件費や扶助費、公債費といった義務的経費に加え、物件費や維持補修費、特別会計への繰出金など経常的な経費が予算に占める割合は、平成18年度予算では85.4%、19年度では88.3%、また20年度予算では90.0%と年々わずかずつ増加しながら高どまりしているところであります。厳しい財政状況の中で、類似団体都市や県内20市などと比較しても高くはない水準の扶助費につきましては、高齢化の進行による自然増や国庫補助金などの切り下げによる負担増のほか、繰出金、公債費の増加など削減が難しい経費に予算づけをしなければならず、投資的経費である普通建設事業を抑制せざるを得ないことが大きな要因でありますが、この状況は当市だけではなく全国的な傾向になっているものと承知いたしております。

  私は、第3次行政改革大綱及び推進計画に基づいた財政の健全化を最優先の課題に位置づけ、継続的に取り組んできたところでございますが、平成20年度予算編成では、不要不急な事務事業の再編整理を徹底し、経常的経費の継続的削減と義務的経費の見直しも行った上で、第5次総合計画に掲げる各種施策の財源を可能な限り捻出したところであり、今後も義務的経費や経常的経費のさらなる削減を行い、投資的経費である普通建設事業費の確保を図ってまいりたいと考えております。

  また、自主財源比率の低下は、財源が厳しい中で必要な事業を実施していくために依存財源である国県支出金についても最大限確保した結果でもありますが、行政活動の自主性と安定性を確保し、自立した自治体運営を確立していくためにも歳出削減とあわせて企業誘致、産業の育成及び観光振興などの税源涵養のための施策や税の徴収強化に加えて、18年度から実施している有料広告事業の拡大や遊休地の民間売却の推進など自主財源の確保に努めてまいる所存でございます。

  次に、歳出について、財政管理費でふるさと納税をアピールするとしているが、当市をふるさとと思う心によって支えられる仕組みであり、熱意を持って取り組まなければならないと思うが、考えはどうかとの御質問にお答えいたします。ふるさと納税は、昨年12月13日に決定され、現在国会審議中の2008年度与党税制改正大綱で、個人住民税における寄附金税制の拡充の一つとして提言され、自治体への寄附金に個人住民税などの税額控除を導入する制度であります。このことを受け、他の自治体でも制度の導入に向けた対応策の検討を始めていると聞いておりますが、当市におきましても、自主財源の確保に向けた取り組みの一つとしてふるさと納税のPRを行うこととしたものであります。

  議員御指摘のとおり、この制度はふるさとである上越市を思う心に支えられる制度でありますので、全国各地にお住まいで、当市にゆかりのある皆さんを初め現にお住まいの方からもふるさとを大切にしたい、ふるさとの発展に貢献したいと思っていただけるように、第5次総合計画を初めとするまちづくり計画を紹介して当市の将来像について理解していただくことが大変重要であると考えており、市のホームページやダイレクトメールなどを活用して制度の内容や手続の方法なども含め、広くPRしてまいりたいと考えております。

  なお、ふるさと納税制度は、平成21年度分以降の個人住民税について適用されるものでありますが、今国会での関係法の成立を見据えながら、他の自治体におくれをとることなく既に情報収集や課題整理等の準備作業を進めており、より多くの方から当市を選んでいただけるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、観光費で、越後上越上杉戦国物語展や天地人博などを実施するが、観光客の増加をどの程度見込んでいるのか、さらに謙信公のふるさととして長期的にどうアピールしていくのかとの御質問にお答えいたします。平成21年の大河ドラマ「天地人」の放送を活用して地域の活性化を図るため、この1月に官民一体の組織、大河ドラマ「天地人」上越市推進協議会を設立したところであり、今後この協議会が中心となり(仮称)天地人博の開催や受け入れ態勢の整備などさまざまな取り組みを進めることといたしております。

  一方、現在市では第三次観光振興5か年計画に基づき、毎年2%、約13万人の観光客数の増加を目標に観光施策に取り組んでいるところであり、ドラマとの相乗効果を生かした効果的なPRを行いながら(仮称)天地人博への入場者数の目標を20万人以上とするほか、昨年20万人が訪れた謙信公祭のゲスト招聘事業の継続や春日山城跡など謙信公、兼続公ゆかりの史跡などへの誘客も進めてまいります。また、こうした取り組みをドラマの放送による一過性のものとしないため、例えば謙信公ゆかりの都市、兼続公ゆかりの都市などとの広域連携事業の取り組みをドラマが終了した以降も継続して実施していくことや観光ボランティアの育成、上越ならではの土産物や、食の提供など受け入れ態勢をさらに強化させ、おもてなしの意識の醸成を図りながら広域的な交流による上越サポーターの獲得を目指してまいりたいと考えております。

  昨年7月に実施した上越市に関するアンケート調査の結果では、謙信公の認知度は86.4%、春日山城跡は31%と非常に高く、当市の強みであると考えるところでございますので、「風林火山」と「天地人」のドラマ放送をあくまでも契機としてとらえ、謙信公のふるさと上越を前面に出しながら、継続的に当市を売り込み、知名度の向上と交流人口の拡大に努めてまいる所存であります。

  次に、農業振興費の集落間連携・都市との協働による村づくりについて、集落機能の維持発展のモデル検証の具体的な取り組み内容と限界集落の再生につながるものと思うが、考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。中山間地域における農業生産は、平場の米づくりと比べて非常に労力と時間がかかるものの反当たりの収穫量は少なく、農業経営に不利な条件下にあることは御案内のとおりでございます。加えて米の価格が年々低下する昨今の情勢では、高齢化と相まって農業に従事する方々の減少に歯どめがかからない状況にございます。このままでは近い将来集落だけでは農作業の維持は極めて難しくなり、当市の貴重な自然資源でもある棚田を初めとする中山間地域の農地は減少するだけにとどまらず、荒廃し、土砂崩れなどの自然災害を誘発することも強く懸念されるところでございます。このような状況を少しでも改善し、中山間地域の農地を保全、管理するには、まずはその地域の集落間で連携することが重要であり、地域内での連携が困難な場合には、平場の元気な集落営農組織等が集落の農作業を支援する仕組みをつくることが必要になってくるものと考えております。

  そこで、20年度ではモデル地区を選定し、中山間地域の実情を熟知している専門家等と協力し、集落の事情を聞き取り調査するとともに、平場の集落営農組織等による応援体制を整えるなど集落間の連携や協働の仕組みづくりのモデルを構築してまいります。もとより、こうした労働力の補完の仕組みは人と人、集落と集落との人間的な信頼関係ときずなによるところが大きいことから、多くの困難が伴うものと認識しているところでございますが、中山間地域においては農業と生活が密接なつながりを持っており、このような連携と協働の仕組みが集落再生につながることも大いに期待できるところでございます。当面は、農地を保全、管理することを目標としつつ、広大な平場と多様な中山間地域が助け合い、支え合う上越ならではの仕組みが着実に育つよう積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 17番、杉田勝典議員。

               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆17番(杉田勝典議員) 市長からは大変詳細で丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。

  歳入歳出全般にわたるお答えの中では、市長の財政運営に対する毅然たる決意が語られました。聞いている市民の皆さんもひとまず安心されたかなとは思いますけれども、まず第1点目の、先ほどの行革大綱の目標の件ですけれども、先ほど提案理由の中でも説明がありましたし、本当に今年度から後期高齢者医療制度の運営費などの扶助費のアップ、そして新幹線周辺整備や国民健康保険など特別会計への繰出金の増大、さらに土地開発公社への新たな利子補給、引き続いての中越沖地震への対応など今年度予算にはこうした膨大な財政出動があります。市長は、そうした厳しい財政状況の中で、この行革大綱の大目標のクリアにつきましては、先ほどもお話がありましたけども、改めて予算編成に当たっての悪戦苦闘を少し、若干御説明いただければと思います。

  2点目の経常的経費の割合のことですけども、今年度予算における経常的経費の圧縮についてのことはお話がありまして、よくわかりましたけれども、過日本当にぎりぎりまで切り詰めてというお話が記者会見でもありましたけれども、やはり今後ともこうした事務事業の見直しは当然ながら必要とは思いますけれども、その上でこの予算編成に当たりまして関係者や関係団体とのさまざまな協議があったと思いますけれども、十分な協議がなされたのかどうか、その辺の経過も教えていただきたいと思います。

  歳出の1点目のふるさと納税ですけれども、確かに歳入全般に比べればふるさと納税の額は微々たるものかもしれませんけれども、しかし今後地方が大変財政が厳しくなる中で、寄附の取り合いということではありませんけれども、やはりそれぞれがホットなアイデア作戦を繰り広げられるという可能性もあります。それはそれとして、まだこのふるさと納税は国会の20年度予算も通っておりませんし、先ほどお話しのように関連法案も通っておりませんので、あれですけれども、法制化された場合、正式にスタートなるわけです。これについても先ほど市長からもお話がありましたけれども、今後どういう対応をしていかれるおつもりなのか、お聞きをしたいと思います。

  2点目の天地人の関係ですけれども、先ほど20万人以上というお話がありました。何といっても関係者にとりましては、やはり観光収入というのが一番の関心事であるかと思いますけども、観光客数と観光収入というのは直接比例するものではありますけれども、その観光収入についてどのくらい見積もるというか、期待されているのかという点と、あとゲストの招聘については先日お話がありましたけれども、今もお話ありましたんで、結構でございますけども、一過性のものにしてはならないという、先ほど市長の決意がありましたけれども、やはりそういう意味でも観光ルートの充実や謙信グッズなど含めて謙信のふるさとをPRする年次計画みたいなものがありましたら明らかにしていただきたいと思います。

  最後に農業振興ですけれども、先ほどお話ありましたこの中山間地の維持、発展には全市的な結集というものが必要になってくるのではないかと思います。棚田などの維持は高齢化や過疎化が深刻な中山間地の住民だけでは当然無理であり、あわせて先ほどもお話ししましたけれども、自然環境保護や国土の保全、伝統文化ということからしても、全市を挙げて取り組むしかないと思います。その上で、今世の中は自然回帰といいますか、そうした脱石油、バイオマスといったそういう自然に回帰の流れがありますし、またいろんな農業体験観光とか棚田、これは上越でやっておりますけれども、また森林オーナー、そうしたものなど田舎の生活に対する関心も集まっております。そういうことをする中で、そうした下流域の平場の地域が中山間地を応援する中で中山間地に手が入り、人が入ることでまた交流人口の増加にもつながっていくと思いますけども、その辺でやはり中山間地、都市との交流の中で、よりこの上越が田舎の魅力アップという、そういう観点からもこの取り組みが必要ではないか。1回のそうした農作業の云々ではできませんけれども、継続的な、またその実証の中でより広範囲に広がっていったときには、そうした上越の田舎の魅力アップにつながっていくと思いますので、その辺の観点についてもあわせてお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  1点目の第3次行政改革大綱で掲げられた目標について、この大目標クリアに向けて予算編成で悪戦苦闘したことについて再度御質問をされました。この平成20年度予算につきましては、先ほど答弁で申し上げましたけれども、第3次行政改革大綱及び推進計画の大目標の達成に向けまして事業の効果、そしてコスト、これらを評価いたしまして、不要不急な事務事業の再編整理を進めながら、部局ごとに要求上限額を定めて経常的な経費の削減を大胆に実行いたしまして、義務的な経費である人件費の抑制あるいは扶助費の見直しも可能な限り行いながら編成したところでございます。また、重点事業の選択について慎重かつ大胆に行うことによって施策の実施と財政の健全化を両立する予算の編成に努めたところでございます。

  将来に向けて着実に前進するための施策ということで、ここに力を入れて私も発言しておりますので、そうした施策にも予算づけしながら基礎的な行政サービスの安定的な供給、それから市民負担の平準化を図るためにも臨時的に財政調整基金を取り崩すことといたしました。したがいまして、財政調整基金につきましても目標達成が可能な最小限に抑えることができたのではないかというふうに考えているところでございます。

  2点目は、事務事業の見直しの中で、関係者あるいは関係団体との協議を十分にされたのかということでございます。事務事業の廃止あるいは見直しの際に、関係者の皆さん、それから関係団体等の方々に十分な説明を行いながら、協議をしてから実施することについてはこれまでも何度も繰り返し繰り返し指導してきたところでございまして、やはりこちら側からの一方的な考え方というものは極力避けながら、そのことに至った経緯や私どもの考え方についてきちんと理解をしてもらうために協議をしてから実施するということにさせていただいてきたわけでございます。そういう意味で、20年度の予算編成に当たっても、改めて庁議などにおきまして、相手の意見を聞きながら十分な説明を行った上で事業の廃止、見直しが進められるように十分に指示をしてきたところであります。関係する方々と十分な協議がされた上で事業の見直しが行われることを確認しながら予算編成を進めたところでございまして、事務事業の廃止や見直しの際には事前に十分な説明と協議、これをやはり繰り返し繰り返し、皆さんから理解してもらうためには必要であると、こう思っておりますので、その点についても十分に意を用いてまいりたいと、今後についてもそう思っております。

  3点目は、ふるさと納税についての再度の御質問でございました。法制化された場合にどのように対応していくのかということでございます。ただいま国会で審議中でございまして、制度の成立までにはまだまだ紆余曲折もあろうかと思っておりますが、法制化をされることを前提に、他の自治体におくれることなく、時期を失せずにスタートをするために予算計上させていただきました。関係法の審議を見据えながら情報収集あるいは課題の整理等の準備作業を進めてまいりたいと思っておりますが、法制化が行われたすぐ後にしっかりと対応できるように体制を整備してまいりたいと、こう思っております。

  観光についての再度の御質問もございました。観光収入、どれくらい期待しているのかということでございます。昨年の謙信公祭におきましては、宿泊あるいは土産品の購入などの直接的経済効果が約2億円ございました。報道で取り上げられましたパブリシティーが約1億円、したがって合計3億円ということで経済効果を見込んだところでございます。今後の観光収入を含めた経済効果につきましては、天地人推進協議会が今後策定いたします事業計画等をもとにいたしまして経済効果の目標値を設定してまいりたいというふうに考えているところであります。調査データによりますと、来訪者の1人当たりの出費についてでございますが、日帰りで約8,000円、市内1泊で約2万円ということでございますので、より多くの観光客を呼び込みながら大きな経済効果が得られるようにしっかり取り組んでまいりたいと、こう思っております。

  それから、観光振興でのもう一つの御質問が、観光ルートの充実あるいは謙信グッズなどを含めて謙信公のふるさとをアピールするときの年次計画があれば明らかにしてほしいということでございました。平成17年度に策定をいたしました第三次観光振興5か年計画の中でも、上杉謙信公を活用した事業の推進として謙信公にちなんだ資源を活用することによって誘客促進につなげていくことということで今取り組んでいるところでございます。このような中、「天地人」の放送が決まりましたので、平成20年度はプレイベントと位置づけました企画展の開催を行うことによって謙信公ゆかりの地としての機運の醸成を図りながら、「天地人」が放送される平成21年は謙信公のふるさと、兼続公のゆかりの上越市ということで大々的にアピールしていくことができるのではないかと、こう思っております。

  また、これらの取り組みを、議員も御指摘ございましたけれども、一過性のものに終わらないように北陸新幹線開業時を見据えながら、今後も広域連携あるいは観光ルートの充実に努めていかなければならないと思っておりますほか、あらゆる分野でも21世紀の時代にこそ必要とされる謙信公の義の心、兼続公の愛の心をこの上越の地から継続的に発信しながらPRに努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

  そして、農業振興の中で、全国的な自然回帰の志向の高まりで、棚田や農地、田舎の魅力を向上して交流人口の拡大にもつながるんじゃないかということで考えを再度聞きたいということでございました。先ほど答弁で申し上げましたが、平場と中山間地域とが助け合う仕組みづくり、これを提案しながら定着をしていただいて、そして農業を持続できるだけの労力がそういった協力体制のもとで確保できれば、棚田や里山がきちんと手入れをされることになっていくわけでありますが、そういう手入れがされて懐かしいふるさとの原風景を維持することが可能になろうかと思っております。このような農村の暮らしや美しい里山の景観、これらが健康や環境に優しい持続可能な生活に価値を見出していくことができるのではないかと思っております。これからは貴重な資源となって都市に住んでいる皆さんの交流人口の増加にもつながるものというふうに考えておりますので、中山間地域において農業を維持していく仕組みづくり、難しいということで私も先ほど答弁で申し上げましたが、この仕組みづくりは難しさが伴いますけれども、まじめな生産者と市民の温かい力強い協力体制、これによって大切な中山間地域を守る機運が高まっていくものというふうに思っております。そのコーディネート役をしっかりと行政が担っていかなければならないと、こう思っておりますので、都市からの交流人口がさらに拡大していけるようにしっかりと意を用いてまいりたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 23番、滝沢逸男議員。

               〔滝 沢 逸 男 議 員 登 壇〕



◆23番(滝沢逸男議員) 私は、創風クラブを代表して今議会に提案されました議案に対して総括質疑を行います。

  まず、議案第8号平成20年度上越市一般会計予算についてであります。木浦市長は、平成17年1月の合併以降、新市建設計画の着実な実施と合併後の地域づくりに真剣に取り組んでこられたことは、十分承知をいたしているところでありますが、上越市も国や他の地方公共団体と同様厳しい財政運営を強いられてきており、新市建設計画の地域事業費が約20%削減されることもまた事実であります。そのような財政環境の中で、20年度は新たに暫定的ではありますが、地方分権を後退させる毒入りまんじゅうと酷評されていた法人2税の地方移転である地方再生対策費が設けられるなど、これまでの財政制度にはない幾つかの財源要素も加わる地方再生に向けた諸般の動きのある中での予算編成であったと理解をしております。

  そこで、お伺いをいたします。1点目は、例年厳しい財政環境の中での当初予算編成であったわけでありますが、新年度予算の中にも御苦労の跡がうかがえる予算であります。市長は、基礎的な市民サービスを維持しながら着実に前進するための確かな予算であるとされておられますが、具体的にどのように予算づけをされたのか、明確にお答えをいただきたいと思います。

  2点目は、不用土地や建物などの売却についてでありますが、今年度予算額7,300万円に対し、20年度は大幅な増の3億5,300万円を計上しております。昨今、民間企業におきましても不用資産を積極的に売却し、資金調達に奔走していることは御案内のとおりであります。平成20年度は、予算に計上している額以上に不用財産を積極的に売却していこうとする計画や意欲がおありかどうかについてお尋ねをするものであります。

  3点目は、道路特定財源についてであります。去る2月5日の臨時議会で、地方の道路整備と道路特定財源に関する意見書を賛成多数で可決し、上越市議会として国などに制度堅持の要望活動を行っているところであります。この道路特定財源は何としても必要な財源であり、公共空間としては最大の道路の維持管理、そして整備にはなくてはならない財源であります。今国会での道路財源審議の行方は、現時点では先行き不透明なものがありますが、道路関係予算の財源が仮に確保されないという不測の事態になった場合、当然平成20年度予算に大きな影響が出てくるわけでありますので、市長はどのような対応を考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。

  次に、議案第9号平成20年度上越市国民健康保険特別会計についてであります。国民健康保険税の税率改定に伴う激変緩和のための法定外繰り入れを提案されておられますが、特別会計の独立採算の原則も考え合わせれば、今回の繰り入れ措置は臨時的、特例的な措置であり、国民健康保険制度の安定運営のための経過的措置として行おうとしているのか、改めてお尋ねをいたします。

  また、今議会に国民健康保険税の税率改定が提案されておりますが、安定的運営に移行するのはいつごろと見込んでおられるのか、この際お伺いするものであります。

  次に、議案第24号平成20年度上越市水道事業会計予算についてであります。20年度の水道事業会計予算は、平均11.5%の料金改定を行い、1億1,900万円余りの純利益を予定し、今年度の予定純利益546万円から大きく改善されております。平成19年3月議会での私の総括質疑に対して、料金改定の要因として地震など災害に強い水道施設の再構築を目指すため、修繕費や減価償却費の経費の増加は避けられない。一方、給水量がより減量していくものと見込んでいるとお答えになっております。20年度の水道事業会計予算において、これら修繕費や減価償却費の経費の増加と給水量の減少がどのような状況になるのか、改めてお尋ねをいたします。

  次に、今後の経営見通しについてであります。今ほど申し上げましたが、20年度の水道事業会計予算では平均11.5%の料金改定を織り込み、1億1,900万円余りの純利益を見込んでいるわけであります。しかし、地震など災害に強い水道施設を再構築するためには一定の投資も必要であり、今後も経費の増加が見込まれる一方、料金収入の減少も予想されることから、平成20年度以降には再び経営状況が悪化するのではないかと危惧するものであります。そこで、経費の増加や料金収入の減少などの状況も含め、今後の経営状況、収支見込みについてもお尋ねをいたします。

  最後に、議案第73号上越市企業振興条例の一部改正についてであります。木浦市長は、この間上場企業を初め優良中小企業の誘致に文字どおり東奔西走し、安定的市政運営のための税源涵養対策に取り組んでこられました。企業の立地は、雇用や税などの確保を初め実に幅広い分野において上越市の活性化には欠くことのできない発展的要素を秘めているものであり、市民の皆さんは上越市への企業立地に大きな期待を寄せています。それゆえ、全国の自治体では首長を先頭にしたトップセールスにしのぎを削っているのであります。立地を計画する企業から見れば、初期投資やコストの圧縮は大きな魅力であります。条例改正案では、企業奨励金の交付額が減額となるわけでありますが、市長が常にアピールしている企業誘致による税源涵養対策がこれにより減速する懸念はないのか、お尋ねするものであります。

  以上、御答弁よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第8号平成20年度上越市一般会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、提案理由の中で、基礎的な市民サービスを維持しながら着実に前進するための確かな予算とされているが、具体的にどのような予算づけをしたのかとの御質問であります。私は、平成20年度の予算編成に当たって、年々厳しくなっている行政状況を十分に踏まえ、まずはスクラップ・アンド・ビルドをさらに徹底させ、不要不急な事務事業の再編整理を確実に進めるとともに、人件費及び経常的経費の継続的削減を可能な限り行って財源を捻出し、その有効活用が図られるよう努めてきたところでございます。さらに、市町村合併以来議会や市民の皆さんとも多くの議論を重ねて改定いたしました第5次総合計画に掲げます5つのまちづくり重点戦略を機軸にいたしまして、特に重点的に取り組む事業の選択を慎重かつ大胆に行い、真に必要とされる施策の計画的な実施と財政の健全化を両立する予算の編成に努めたところであり、基礎的な市民サービスは最大限維持できたものと考えております。

  主な事業では、福祉分野における高齢者見守りネットワーク事業の充実や教育分野における大潟町中学校校舎等改築事業などを初め子育てジョイカード事業の充実や環境基本計画推進事業の推進、健康シティ上越・2010事業の充実など広範な市民生活に直結する事業を維持、拡大いたしました。また、国民健康保険制度や新たに始まる後期高齢者医療制度など、社会保障制度の安定的な運営などにも優先的に財源配分を行ったところでございます。さらに、当市を将来に向けて着実に前進させるために、税財源の涵養や地域経済の活性化に資する企業振興事業などの産業育成関連事業、交流人口の拡大につながる観光振興関連事業並びに北陸新幹線関連事業や中心市街地活性化対策事業など都市基盤の整備促進に欠くことのできない事業にも集中的な財源配分を行ったところであります。

  計上した予算額を具体的に申し上げますと、民生費では、上越地域福祉総合拠点整備事業や紙おむつ助成事業での増など7.0%増の約213億円、商工費では、企業振興事業で約3億円、中心市街地活性化対策事業費で1億3,000万円余りを増加させた結果、5.6%増の約160億1,100万円、土木費では、新幹線新駅周辺整備事業や組合施行土地区画整理事業での増など4.9%増の約114億2,000万円を計上したところでございます。

  いずれにいたしましても、当面は厳しい財政環境が続くものと予想されますが、引き続き行財政改革と税源涵養を強力に推進しながら、市民サービスの向上のため、第5次総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けて誠心誠意努めてまいる所存でございます。

  次に、財源不足を補うには不用な土地や建物などの売却も必要と思うが、企業や市民に対して予算計上額以上に売却を進め、財源確保を図る計画と意欲はあるかとの御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、私も厳しい財政状況の中、既に行政目的を果たし、不用となっている土地や建物などの売却や貸し付けを一層推進していかなければならないと強く認識しているところでございます。こうしたことから、行革推進計画の中で市の固定資産の売却及び貸し付けによる歳入増加に鋭意取り組んでいるところでございます。また、御案内のように、平成18年度から市と土地開発公社が宅地建物取引業協会や建設業協会などの民間団体と一体となって上越市保有地等販売促進チームを組織し、市保有の企業団地や公社保有地の民間への売却や貸し付けを促進するため、情報交換や企業訪問、広報活動などに取り組んでおり、来年度からは、市の不用財産につきましてもこの組織を活用し、より充実した体制で積極的に販売促進を図ってまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、不用財産は売却により直接的に収入が得られるばかりでなく、こうした財産を市民や民間事業者の方々から御活用いただくことにより経済活動が活発となり、地域の活性化にも貢献し、ひいては税収の増加にもつながりますことから、予算で計上した既に売却が見込まれている資産以外の不用財産につきましても、精査の上すべて売却する姿勢で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  次に、国会での道路特定財源の審議の行方は不透明であるが、仮に財源が確保できないという不測の事態となった場合、どのように対応するのかとの御質問にお答えいたします。現在国会で論議されております道路特定財源の暫定税率について、関連法である租税特別措置法改正案などが本年3月末までに成立しなかった場合、暫定税率が本来の税率の約2倍で構成されておりますことから、その影響は非常に大きいものであることは御案内のとおりであります。当市の平成20年度予算につきましては、暫定税率が維持されるとの前提で編成しており、仮に暫定税率が本来の税率に戻り、加えて地方道路整備臨時交付金の制度も維持されない場合を試算いたしますと、当市では約9億5,000万円の財源不足になると見込まれるところであります。

  万が一にも暫定税率が廃止されて歳入不足が確定した場合、道路関係事業を見直し、緊急性の高い事業や早期発注を必要とする事業以外の執行を停止することの検討や財源の組みかえなどの必要が生じてまいります。国会での結論が出る時期にもよりますが、仮に今定例会の会期中に暫定税率の廃止や代替財源が決定した場合には、平成20年度予算の当該部分について補正予算の提出を余儀なくされるものと考えておりますが、閉会後に廃止が決定した場合には、新年度早々の補正予算審議をお願いせざるを得ないことになろうと考えております。なお、国からの代替財源の見直しが立たない場合には、執行すべき事業の見きわめにもよりますが、現時点では財政調整基金からの臨時的な繰り入れをもって充てざるを得ないと考えております。

  いずれにいたしましても、道路特定財源の制度と暫定税率が維持されない場合の影響は極めて大きく、当市同様に全国の地方自治体でも大きな混乱が予想されることであります。現在の制度と税率の維持については、地元選出の国会議員への要望や各種団体の活動を通じてこれまで強く訴えてまいりましたし、また市民の皆さんにも会議等でその必要性についてるる御説明してまいったところであり、今後も維持されていくものと信じながらも、引き続き国会審議や国の動向等を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

  次に、議案第9号平成20年度上越市国民健康保険特別会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、国保税の税率改定に伴う激変緩和のため、一般会計から法定外繰り入れを行うが、国保制度の安定運営のための経過的措置として行われるのかとの御質問であります。初めに、このたびの税率改正の要因を申し上げますと、1つには、合併時に各市町村ごとにさまざまであった税率を統一するに当たり、税率の低かった旧町村の皆さんの急激な負担増を避けるため、当面国保財政調整基金を活用して対応することとし、合併前の上越市の税率を大幅に引き下げたことにあります。さらに、その後も保険給付費が年々増加を続けていることに加え、平成20年度から新たに保険者に特定健康審査等の実施が義務づけられるとともに、後期高齢者医療制度の実施により国保加入者が大幅に減少する中で、新たな後期高齢者支援金とこれまでの老人保健拠出金に係る精算分の二重の負担が一時的に生じるほか、過大交付を受けた国庫支出金の返還が重なるなどさまざまな要因が背景となっております。一方、合併後の収支不足は、決算剰余金や財政調整基金からの繰り入れで補てんしてまいりましたが、財政調整基金が平成19年度末には底をつく見込みとなり、現状のままでは20年度以降の国保会計の予算編成が困難であることから税率を見直すことといたしたところでございます。

  本来保険事業は独立採算制の事業でありますが、国民健康保険は、制度の仕組み上自営業者や年金生活の高齢者の皆さんが多く加入されていることから、今回の税率の見直しに当たりましては、加入者の皆さんに過度な負担とならないようあらゆる視点から総合的に検討を加え、段階的に引き上げることとし、見込まれる不足額については、臨時的に一般会計から補てんすることといたしたものでございます。しかしながら、この一般会計からのいわゆる法定外繰り入れはあくまでも臨時的措置であり、決して恒常的に行うものではないという基本的な考えはこれまでとは何ら変わるものではなく、当市の財政がいまだかつてない厳しい状況にある中で、決断したものであることをぜひとも御理解いただきたいと存じます。

  次に、安定運営に移行できる見通しはいつごろと考えているかとの御質問にお答えいたします。先ほども申し上げましたが、保険事業は独立採算制を基本とするものでございます。当市が行う国保事業におきましても保険給付費の推移等をしっかりと見きわめ、給付に見合う税率を設定し、運営することが肝要であり、適宜税率の見直しを行いつつ安定した財政運営を続けていかなければならないと考えております。こうした視点に立ち、このたび税率の見直しを行ったところでございますが、平成20年度からは75歳以上の皆さんが後期高齢者医療制度へ移行されるのを初め、多くの制度改正に加えて診療報酬の改定も行われるなど、長期的な保険給付費の見通しを立てることが極めて難しいことから、当面平成22年度を一つの目標年度として位置づけ、一般会計からの繰り入れを含めた中で税率を設定したものであり、今後平成20年度及び21年度の事業実施による収支状況を検証しつつ、21年度において再度税率を見直すことといたしたものでございます。

  いずれにいたしましても、今後は中長期的に保険給付費の見通しを立てる中で、予期せぬ要因に対応するための財政調整基金の確保に努めるとともに、適時適正な税率を設定し、保険事業としての国保会計の安定した運営に努力してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、議案第24号平成20年度上越市水道事業会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。まず、経営状況の改善を図るため、水道料金を引き上げるとしているが、その要因となった経費の増加や給水量の減少はどのような状況かとの御質問であります。水道事業は、24時間、365日、絶えることなく安全な飲み水を安定的に供給するのが使命でございます。このため、経年管や老朽化した施設の更新を計画的に進めるとともに、ライフラインとしての災害対策にも力を入れてきたところでございます。引き続き平成20年度予算でも石綿セメント管を初めとする経年管の更新、浄水場や送水管の耐震補強工事、さらには災害時の断水などに備えた給水車の購入などによる安定給水に取り組んでまいりたいと考えております。

  しかしながら、これらの事業を継続的に実施していく中で修繕費や減価償却費が年々増加し、平成20年度においては19年度との比較で修繕費で3,200万円余り、減価償却費では6,300万円余りの増加を見込んでいるところであります。一方、給水量は、平成8年度をピークにその後毎年1%前後の減少が続いておりますが、今後も節水機器の普及に加え、給水人口の減少も予想されますことから、平成20年度予算では給水量は19年度当初予算の1.7%減を見込んでおり、現行料金のままで料金収入を計算した場合には5,400万円余りの減収になるものと予想しております。このような厳しい経営状況から、今回平均11.5%の料金改定をお願いするものでございますが、これまでも取り組んでまいりました施設の統廃合や職員の削減、また企業債の繰上償還による支払利息の軽減などをより一層進め、今後とも精いっぱいの経費節減に努めていく所存でございます。

  次に、今後の経営の見通しはどうかとの御質問にお答えいたします。初めに収入についてでございますが、給水量の減少は今後も続き、これに伴い事業経営の根幹をなす料金収入も減少していくものと考えております。一方、支出につきましては、安全で安定した給水を行うため、引き続き経年管の入れかえと老朽施設の更新や修繕などを進めることから、平成21年度以降は修繕費で毎年600万円ほど、減価償却費では6,000万円程度の増加を見込んでおります。また、支払利息につきましては、今後も企業債残高の削減を行うことから、毎年2,500万円から1,000万円程度の減少が見込まれ、さらに職員給与費を初めとしたその他の経費についてもより一層の経営効率化を進め、確実に減少を図ってまいる所存でございます。これらを踏まえた平成21年度以降の収支見込みについてでございますが、平成21年度については約1億2,000万円、平成22年度では約1億円の純利益を見込んでおり、少なくとも平成23年度までは安定した経営が継続できるものと考えております。

  次に、議案第73号上越市企業振興条例の一部改正について、企業奨励金の交付額が減額となるが、私が常にアピールしている企業誘致による税源涵養対策は、これにより減速するのではないかとの御質問にお答えいたします。上越市企業振興条例に基づく奨励制度は、雇用創出と税源涵養などを目的に誘致企業や市内企業の工場及び設備の新増設または更新等に対して奨励金や補助金の交付、資金の融資などを行うものであり、市内における設備投資の促進に成果を上げてまいりました。

  今回の条例の一部改正は、限られた財源の中でより投資効果の高い奨励制度とするため、中小企業の皆さんには影響を与えることなく、体力のある大企業の交付基準となる投資要件などの引き上げを行うほか、奨励金の交付額に上限を設定するものであり、上限額につきましては、今までの交付状況を踏まえますと、一企業の年間投資総額でおおむね50億円を超える場合と見込んでおります。また、土地取得補助金につきましては、交付の迅速化を図るため、独立した補助制度とするなどの見直しを行うものでございます。なお、今回の見直しにつきましては、本条例に基づいて設置しております企業振興審議会や商工会議所、事業者の方々などからも御意見を伺って検討してまいったものでございます。

  さて、企業誘致による税源涵養策が減速するのではないかとの御質問でありますが、企業の立地はインフラの整備状況や労働力の確保、行政の熱意などさまざまな要因によって決まってくるものであり、奨励金などの助成制度は進出先を決定する要因の一つではありますが、決定的なものではないと理解いたしておりますし、この間に当市に進出いただいた企業の皆さんからも同様の御意見を伺っておりますことから、今回の一部改正で企業誘致に影響はないものと考えております。なお、企業誘致は雇用創出や税源涵養に効果的な施策でありますことから、引き続き精力的に推し進めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 23番、滝沢逸男議員。

               〔滝 沢 逸 男 議 員 登 壇〕



◆23番(滝沢逸男議員) 御答弁ありがとうございました。幾つか再質問をいたします。

  まず、平成20年度の一般会計予算についてであります。市長は、今ほど個別具体に事業を挙げて市民サービスを最大限維持したと答弁される一方で、やはり厳しい財政環境はまだ続くとも言われております。また、今の御答弁の中でも継続的削減あるいは行財政改革という言葉も何度か出ております。継続的削減や行財政改革は、私は決して否定するわけではありません。しかし、余り性急かつ過度に削減改革特化型に移行していきますと、市民の皆さんのサービスにゆがみが出てくる可能性もあると私は思っております。ですので、新年度予算においてこれらの財政環境、改革削減、サービスの維持をどう調和させ折り合いをつけてきたのか、いま一度お答えをいただきたいと思います。

  それから、国保についてはよく理解しましたので、それでよろしいです。

  平成20年度の水道事業会計予算について幾つかお尋ねをいたします。答弁では年々給水量が減少しているということであります。今ほど市長の答弁でも施設の統廃合あるいは職員の給与の削減、さらには企業債の繰上償還による支払利息の圧縮、そういうものに努めておられて対応しているということは私十分に承知、理解できるものでありますが、人口減少や節水機器の普及、そういうものの影響で水道水の売れ行きがはかばかしくないというのも事実であろうかと思います。見方を変えて、製造量的にはそのような環境に見合った水道水の製造に徹して、さらなる製造コストの縮減が図られないものかということを一つお尋ねをしたいと思います。要は製造量的に見て今度新たな視点でそういうのができないかということです。

  また、今後の経営見通しに関してでありますが、今ほどの答弁ですと、21年度で約1億2,000万、それから22年度では約1億円の純利益を見込んでいるという答弁がありました。それだけの純利益が見込めるということであれば平均11.5%の料金改定率をもっと下げるべきだという素朴な感想を持つ市民も多いはずだと思います。そこで、料金改定後の純利益の使途をどのようにされるのか、多分既に計画はお持ちであると思いますので、この際明らかにできる範囲内でお答えをしていただきたいと思います。

  それから、企業振興条例の一部改正についてでありますが、今ほどの答弁をお聞きして、私の答弁のイメージと、想定したイメージとちょっと異なっているようなイメージを感じたものですから、これについては幾つか再質問をさせていただきたいと思います。これまで奨励制度においてさまざまな成果があったとの市長の認識は私も同様であります。このたびの改正によって、私は減速という言葉を使いましたけれども、市長の考え方と私も同様であるがゆえに減速を懸念しているわけであります。今ほど企業振興審議会あるいは商工会議所、事業者などの御意見もお聞きしという答弁ありました。これらの中に、要はこれから上越市のどこかに進出を模索されているような企業の方々からも御意見をお聞きしているかどうかなんです。さっきの答弁ちょっとお聞きしていると、既に進出された企業ということで言われておりましたけれども、既に進出している企業は、既に今の条例で優遇措置を受けているわけです。ですから、先ほどもちょっと質問しましたが、これから検討されている、あるいはそういう可能性のある企業に対してどのような意見を聞かれてきたのか、要はこの事業者の中にそういう事業者が含まれていたのかどうか、まずお答えをいただきたいと思います。

  そして、市長は今ほどの答弁で助成制度は進出の決定の要因ではあるが、決定的なものではないと言われております。それが非常に気になるんです。要は、企業誘致はどこの自治体でも最重点施策で多くの自治体がセールスポイントを上げています。多くの自治体は、地域における都市インフラを含めた産業整備、産業基盤、それから生活基盤、そして立地の優遇措置、これがやはり大きな3つの柱で、セールスポイントをしていると思うんです、私は。ですので、これがやはり三種の神器になっているのではないかなと思っております。ですから、この立地優遇策、これが決定的な要因ではないと、こう言われていますので、立地優遇策が決定的なものでなければ、市長は何が決定的な要因であると認識されているか、それをまずお尋ねをするものであります。そして、さらに今後も市長を先頭にして積極的な誘致活動を行う必要があると思いますので、その決定的な要因を持ってどのように行っていくのか、改めてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  1点目の20年度の予算の編成の中で、財政環境、改革削減、サービスの維持の3つをどう調和させて折り合いをつけたのかということでございます。確かに市民ニーズとの間の中で行革を進めたり、継続的な削減を進めてきますとそのようなゆがみが出てきますけれども、しかしながら今後の財政環境の見通しなどをしっかりと立て直しをしている最中でございますので、これに基づいて改革削減を行っております。

そしてまた、市民生活に直結する行政サービスの維持拡充をやらなければならないということで、これらについては本質的には相反するものでございます。議員がいみじくも指摘されたとおりでございます。しかしながら、行政改革によって財政体力とその柔軟性を取り戻しながら将来に備えて蓄えをふやすこと、そして市民の皆さんが安心、安全に生活が営める環境を維持拡充することの重さは、私にとっては両方全く同じ率で頭の中に整理されておりますので、そういう方向の中でこのたび苦慮しながら対応させていただいたというのが実態のところであります。

  特に新年度予算におきましては、急激な負担増を回避するために国保会計へ繰出金の増額の決断を行ったり、あるいは市政全般を見渡しての判断に努めるとともに、将来を見越した財政運営と可能な限りの市民サービスの維持拡充、さらには一歩でも着実なまちづくりを進めるための予算づけということで、それぞれ苦心をしながら対応させていただいてまいりましたので、調和のとれた内容になっているのではないかというふうに、私は思っているところでございます。どうか御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。

  2点目でございますが、水道事業についての再度の御質問の、最初のほうのコスト削減というところについては局長から答弁させます。私からは21年度や22年度の利益はどのようにということでございます。21年と22年に予定されております利益につきましては、決算認定に合わせて議会で承認をしていただかなければなりません。その後についてでございますが、建設改良積立金や減債積立金に積み立てながら、石綿セメント管の更新などの施設改良あるいは企業債償還元金の財源として使用させていただきたいということでございまして、それだけ利益が上がるならそれを料金に反映させていったらどうかということでございますが、答弁でも申し上げましたように、全般的な今後の経営などを見ながら対応させてお願いをしているところでございますので、その点もよく御理解を賜りたいと、こう思っております。

  そして4番目の、大きな企業振興条例の一部改正についての再度の御質問でございました。最初のこれから検討している企業や可能性のある企業についてどのように話を聞いたのかということについては、担当の部長から答弁させます。

  2点目の立地優遇策についてということでの再度の御質問でございます。企業立地をするときに、議員も御指摘ございましたインフラの整備状況あるいは労働力の確保、当市は雪国でございますので、そういったまじめでしっかりと勉強する市民性と申しましょうか、そういった人材が多いということも労働力の確保、そういった意味でもその点が強調されるのではないか、それから行政の熱意ということで、それぞれ企業進出するときには大事な要素でもあります。そして、もう一つは奨励金などの助成制度も、議員が御指摘のとおりそのように思っておりますが、それ全体がマッチされて企業にとって進出するメリットがあるかどうか、そしてまた当然太平洋側と日本海側のリスクヘッジと申しましょうか、危機管理の点も考えながら、交通の要衝という点もやはり地勢的にも私どもも有利な点を持っているのではないかというふうに思っておりますが、それらが相まって企業の心を動かしながら進出してこられるのではないかと、こう思っております。

  そういう意味で、今後も誘致活動を積極的にやっていくのかということの再度の御質問でございますが、今申し上げた陸上、海上の交通ネットワーク、交通の要衝でありますことから、そういった交通のネットワークを充実させながら、優秀な労働力が豊富であることなど当市の魅力をさまざまな場面においてアピールしながら、シティーセールスにおいてしっかりとPRをしているところでございますが、もっともっとそれが、そこに参加されない人たちにもつながっていけるようにしっかり広報活動を行ってまいりたいと、こう思っておりますし、これまで以上に私みずから企業に足を運んでトップセールスの機会もふやしていくなど精力的に企業誘致活動を今後とも行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 秀澤光夫ガス水道局長。

               〔ガ ス 水 道 局 長 登 壇〕



◎秀澤光夫ガス水道局長 再度の御質問でございます給水量の減少に伴い、水の製造コストいわゆる浄水場のコストのさらなる縮減はできないものかとの御質問にお答え申し上げます。

  現在上水道の給水量は上越地域水道用水供給企業団からの受水が約55%、合併前上越市と各区の浄水場が約45%の割合となっておりますが、合併前は旧市町村単位で企業団と契約し、それぞれの浄水場の給水とあわせて対応しておりました。しかし、合併後は企業団との契約が上越市で一本となったこと、また給水量の減少に伴いまして、各浄水場にそれぞれ余裕が出てきておりますことから、合併前上越市と各区の受水量を相互に融通し合い、再配分することによりまして、運転する浄水場を限定するとともに運転期間の縮小も図ってまいりました。具体的に申し上げますと、現在柿崎区、大潟区、頸城区の浄水場では夏の需要期等を除きその運転を休止し、浄水場のコスト縮減に取り組んでいるところでございます。また、市内の各浄水場では、環境管理のISOの取り組みに合わせ給水量1立方メートル当たりの電気使用量や薬品使用量を常に管理し、点検、改善を行いながら効率的な運転管理に努めているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 竹田淳三産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三産業観光部長 私からは、これから進出を模索している企業とか可能性のある企業から、今回の条例改正についての意見聴取をしたかということで、具体的な御質問ですので、お答えさせていただきます。

  当市内において大規模な土地の購入を今模索している企業の方、それから既に土地を相当持っておられますけど、今後工場展開を大規模に考えられている、これは複数の企業の方から、この条例改正の内容をもって若干意見をお聞きしております。企業側からすれば多ければ多いほどよろしいと、ありがたいというような御意見もありますけど、今の改正をもってこれまでの検討をやめるとかそういうことにはならない。それからもう一つ、この改正があっても他市との比較をすればまだまだ魅力のある制度だということも伺っておりますので、そのようにお答えさせていただきます。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後3時 6分 休憩

                         

          午後3時25分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  なお、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

  質疑を続けます。

  27番、岩崎哲夫議員。

               〔岩 崎 哲 夫 議 員 登 壇〕



◆27番(岩崎哲夫議員) 私は、政新を代表いたしまして、今議会に提案されました議案第8号平成20年度上越市一般会計予算について、通告に従い総括質疑を行います。

  合併後4回目の予算編成となりましたが、当市を取り巻く環境は変化し、特に財政環境は年々厳しさを増すばかりであると思います。その一方で、市民の行政に対するニーズは多様で複雑かつ期待は高まる一方であります。市民の安全、安心を確保し、持続可能な地域をつくっていかなければなりません。合併で合意した新市建設計画の理念を十分踏まえた第5次総合計画が改定され、その将来都市像の実現に向かってスタートした初年度でもあります。

  市長は、予算編成に当たり、19年6月に施行されました地方公共団体の財政健全化に関する法律が公布されたことに伴い、新たに制定された将来負担比率など4指標について触れられ、より財政健全化を強く意識した財政運営を行うとされました。また、歳入においては、一般財源の確保とともに利用価値の低い市有財産を積極的に売却、または賃貸借を行うほか、市税や使用料や負担金などの滞納整理も強化して税源涵養に努め、予算計上されました。歳出については、経常経費比率や実質公債比率の高どまりを踏まえ、経常経費の削減については、部局ごとに経常的経費の要求上限額を設定し、政策的経費の財源は市債や国県補助金などの特定財源の発掘に努めるとされました。結果、歳入では国県支出金、滞納整理、財産収入などで増収を図り、歳出では経常経費のさらなる削減に努力を払われるなど、歳出改革の一定の成果がうかがえると思います。しかしながら、義務的経費の扶助費や後期高齢者医療制度への新たな財政負担のほか、繰出金も大幅に増加する結果となっております。第5次総合計画で示された財政シミュレーションを聞いているとはいえ、厳しい予算編成であったことは想像できるわけであります。そこで、以下の質問をいたします。

  1点目は、行革推進計画で示されている実質単年度収支の黒字化と基金26億円以上の維持が予算編成段階で厳しい状況であります。どうとらえたかであります。平成18年度から22年度までの行政改革推進計画の4つの大目標と4つの中目標を掲げ推進されておられますが、しかし中越沖地震の災害対応等により基金全体で、見込みですけど、28.2億円の取り崩しとなり、19年度決算見込みで21.7億円の基金残高が予想されております。19年度決算見込みでは、歳入歳出差し引き23億3,000万の黒字見込みを予想されておりますが、会計を締めてみなければわからない状況ですから、大変厳しい基金残高であることは間違いないと思います。実質単年度収支の黒字化については、繰越財源、前年度実質収支を考えると、いわゆる基金取り崩しはほぼゼロに近づけないと黒字化は厳しい状況かと思います。これらの状況を踏まえ、どうとらえられ、今後どうされようとしているのか、お尋ねをいたします。

  2点目は、上越市の将来を見据えた都市基盤整備への投資についてであります。引き続き財政の健全化を強く意識された予算であると思いますが、新幹線開業や将来を見据えた都市基盤整備は継続して行っていかなければならない事業かと思います。しかしながら、特別会計を含めた普通建設事業費が毎年減少してきております。財政健全化法の施行により、より財政の健全化が求められていることは十分認識をしてております。また、上越市の財政運営にとって土地開発公社の経営健全化の問題も緊急課題であります。国の土地開発公社に対する経営健全化施策の復活により、10億円余りの土地買い戻しに加えて公社が借り入れる資金の利子負担の軽減のため、新たな補助金を出資することになり、財政運営にとりましては重い足かせとなっていることも、これは事実かと思います。

  財政健全化に向けて市債の抑制と逆行する質問となりますが、建設事業費が毎年減額されております。平成18年度一般会計で150億円が20年度予算では102億円と48億円減少しておりますし、特別会計と合わせても18年度は302億円が20年度245億円に57億円減少しております。しかし、将来の都市基盤整備や将来投資における後年度負担の考え方からも都市基盤整備は必要でなかろうかと思うわけでありますが、地域再生事業債あるいは過疎債、合併特例債などを有効活用して事業の進捗を図ることが考えられなかったのか、お聞きいたします。

  3点目は、国民健康保険特別会計への法定外繰り入れについてであります。国保事業は、合併に際し医療費給付分に係る税率、税額を大幅に引き下げ、不足分を財政調整基金から繰り入れで補てんされてまいりました。しかしながら、合併後も医療費の増加が続き、財政調整基金も底をつく状況となってしまいました。国民健康保険税の税及び税額の見直しに当たり、納税者の急激な負担増加を緩和するため、一般会計から繰り入れを行うと提案されました。国保事業会計は、被保険者の一部負担金、国庫支出金、その他の収入、残りを国保税で賄うとされております。経済原則や一般会計などでは入るをはかって出るを制するが基本でありますが、国保会計では逆に出るをはかって入るを定めるであります。まさに国保会計の特異性が認識されるところでありますが、しかし国保税の算定は収支均衡の原則に基づいて算出されると言われております。国保被保険者以外の市民は、いずれかの医療保険に所属し別個に保険料を負担しておられます。全市民が負担した一般会計からの繰り入れは特別会計の受益と負担の関係、独立採算制からして法定外繰り入れを行う場合は相当の公平な理由がなければならないと思っております。財政健全化に向けて懸命に取り組んでいる最中であります。他会計への臨時的繰り入れの基本的な考え方についてお聞きいたします。

  4点目は、都市基盤整備において新たな土地区画整理事業を行うが、住宅地が拡大し、コンパクトなまちづくりや中心市街地活性化事業とどのように整合性をとられるのかであります。まちづくり三法と言われる中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、改正都市計画法が改正され、人口増加を前提とした拡散型の都市計画から、人口減少時代を見据え、再度都市の内部に都市機能を集約、誘導し、暮らしやすい中心市街地を構築していくという拡散型の都市構造の流れにブレーキをかけて、同時に中心部へ都市機能の誘導、集約をするコンパクトなまちづくりを目指すことが趣旨であると思っております。各都市においてもコンパクトなまちづくりの概念を掲げて都市整備を進めておられますが、上越市において、都市計画の中でコンパクトなまちづくりの概念とはどのようなものなのか、お聞きをいたします。

  また、住宅地の拡大は、結果として中心市街地の空洞化に拍車をかける要素も含んでおり、中心市街地活性化事業とどのように整合性をとるのか、お聞きいたします。

  以上、よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 議案第8号平成20年度上越市一般会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、行革推進計画で示されている実質単年度収支の黒字化と基金26億円以上の維持が予算編成段階で厳しい状況であるが、どう考えたかとの御質問であります。杉田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、平成19年度の決算見込みに基づく実質単年度収支と財政調整基金残高は、中越沖地震の災害対応などの財政需要もあったことから、いずれも第3次行政改革大綱及び行革推進計画における目標の達成は厳しい見通しでございます。こうした状況を踏まえ、平成20年度予算では、行政改革大綱及び行革推進計画の目標達成を念頭に置きながら予算編成を進めたところであります。平成19年度当初予算では23億円を超える財政調整基金の取り崩しを見込みましたが、20年度予算では国県支出金を17億円余り多く確保できたことなどから、財政調整基金からの繰入額は必要最小限の4億9,000万円余りにとどめており、当初予算時点で見込まれる基金残高は約16億円となる見込みでございます。また、現時点での平成19年度決算見込みでは、繰越財源を除いた決算剰余金が20億円余りとなる見込みであり、その2分の1である約10億円を積み立てますと、この後予定外の大きな財政需要がない限り、財政調整基金残高の目標額である26億円を達成することは可能であると考えております。一方、実質単年度収支につきましても、平成19年度決算見込みによる積立金などを考慮いたしますと、黒字化は可能であると考えております。

  いずれにいたしましても、第3次行政改革大綱及び行革推進計画の目標達成は、健全な財政運営を図る上で最優先に取り組むべきものでありますので、引き続き目標達成を目指して努力してまいる所存でございます。

  次に、より財政の健全化が求められているが、借換債を除いた市債が大幅に減少している。事業の推進を図る上で有効活用が考えられなかったかとの御質問にお答えいたします。平成20年度の市債発行額は、100億2,800万円余りであり、19年度に比べて約19億円、16.2%の減となっております。このうち借換債24億7,900万円余りを除いた市債発行額は75億4,900万円余りとなり、19年度に比べて約32億円、30.3%の減であります。この中には地域振興基金積み立てに係る市債20億円分が大きな減少要因となっておりますが、その要因を除いても平成19年度に比べて大幅な減となっており、第3次行政改革大綱及び行革推進計画の大目標である市債残高の削減に向けて市民の将来負担を着実に軽減できるものと考えております。一方で、新年度予算の歳出では、義務的経費である扶助費と国保会計等の特別会計への繰出金だけでも平成19年度に比べて約31億円増加するなど、市債が充てられない基礎的な市民サービスなどに財源をシフトせざるを得なかったため、一般会計の普通建設事業費では平成19年度に比べて約17億円、14.5%の減となっており、市債が活用できる範囲そのものが狭まっているのも事実でございます。

  いずれにいたしましても、私は財政の健全化と第5次総合計画などに基づくまちづくりとを両立させることが将来に向けた当市の持続的発展につながるものと考えており、引き続き市債による財源確保の適否を的確に判断するとともに、交付税算入の多い市債を選択的に活用していくことで健全な財政運営に努めてまいりたいと存じます。

  次に、国民健康保険へ臨時的に法定外繰り入れを行うが、財政健全化を考えたとき、他会計への臨時的繰り入れの基本的な考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。平成20年度当初予算における一般会計から国民健康保険特別会計への繰出金は13億800万円余りを計上いたしており、19年度と比べて約4億4,000万円、50.6%の増となっております。この中には御質問の法定外繰出金として6億2,000万円が含まれております。特別会計は、議員御案内のとおり特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要があるときに設置し、管理するのが原則でございます。一般会計と特別会計の健全な財政運営のためには特別会計内での自助努力が原則でございますが、今般の法定外繰り出しは、医療給付費の増加や後期高齢者医療制度の運用開始に伴う新たな財政負担などが大幅な税率アップとして被保険者の重圧になることを回避するために臨時的、例外的、政策的に行ったものであり、今後とも原則として法定外繰り出しは実施しない方針でございます。

  次に、都市基盤整備において新たな土地区画整理事業を行うが、住宅地が拡大し、コンパクトなまちづくりや中心市街地活性化事業とどのように整合性をとるのかとの御質問にお答えいたします。国では、昨年中心市街地の活性化を図るため、郊外型大規模集客施設の抑制と中心市街地の支援拡大を柱に、まちづくり三法を改正したところであり、御案内のとおり、当市におきましても現在中心市街地の活性化を促進するため、早期の国の認定を目指して基本計画の策定を進めているところでございます。

  議員御指摘の郊外開発と中心市街地活性化との関係につきましては、確かに郊外開発の抑制も必要であると考えておりますが、すべての開発を抑制するということではなく、例えば工業団地などは郊外部での開発を進めることが望ましいと考えております。一方で、大規模な商業施設などの立地を前提とした開発につきましては、中心市街地に対して大きな影響がありますことから、新たに行う土地区画整理事業地区において進めることは考えておらないところでございます。なお、市街化区域内の住宅地は、将来の人口減少が予測される中でも世帯数の増加や平均宅地面積の増加などが想定されること、また工業誘致などによる人口増加の可能性があることなどを考慮し、都市として必要な住宅地の面積を算定し、市街化を促進する地域として指定することといたしております。

  したがいまして、現在の市街化区域内の未利用地で行われる区画整理事業等はこのような考えをもとに、当市の将来を見据えた必要な開発であり、都市計画区域内においては、このように開発を促進する区域と開発を厳しく制限する区域を指定することがコンパクトなまちづくりを進めるために最も必要なことであるとも考えております。中心市街地の住宅政策におきましては、歩いて暮らせるまちづくりを進めることなどにより、中心市街地そのものが住宅地としての魅力を取り戻すことが重要であり、活性化にもつながるものと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 27番、岩崎哲夫議員。

               〔岩 崎 哲 夫 議 員 登 壇〕



◆27番(岩崎哲夫議員) 御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。

  20年度の予算編成に当たっては財政調整基金の達成、それから黒字化も達成する目標を持って取り組まれたという答弁でありましたけども、先ほど言いましたように決算見込みでは可能なんだろうなと思います。しかし何があるのかわからない状況もあるわけであります。一般的に標準財政規模の5%が26億ということで、大体どこの自治体もそれを目安に積み立てていると。26億円の規模については、例えば単年度の中で何があるかわからないという、まさに緊急性と突発的な部分で蓄えておくと、これが基本だと思いますし、本来なら安直に財政調整基金を取り崩して不足財源に充てるというのは、私は本来やるべきじゃないというふうに考えているところでありますけども、そうは言いましてもどうしてもやらなければいけない事業も多々あるわけで、そういう部分ではやむを得ない部分もあります。ただ19年度決算見込みも踏まえても大変厳しい状況であることは変わりありませんし、20年度の行政運営の中で何があるかわからない部分でも非常に厳しい状況だと私は認識しております。それで、再度財政調整基金を取り崩す上越市の場合の考え方、先ほど私緊急突発的あるいはどうしてもやらなければいけない場合には取り崩すんだということで考えていますけども、その辺再度どういう考え方でもって取り崩す基準を決められているのか、お願いをしたいと思います。

  2点目の普通建設事業の部分でありますが、市債活用の部分で当てはまる事業がなかったという答弁でございますけども、そうは言いましても、従来ですと例えば特別会計の下水道事業等に、地域の基盤整備だということでそれなりの建設事業ということで支出をされた経過もあるわけですけども、やはり将来都市基盤の部分では後年度負担、現役世代だけではなくて将来にわたって負担をしていただかなければならない都市基盤整備もあるわけでありますから、そういう部分で考えますともう少し考えてもよかったんではないかと私は思うんですが、ここの部分については第5次総合計画の財政シミュレーションからいいますと、20年度の予算編成の部分では、普通建設事業はほぼこの財政シミュレーションに沿って組まれているなというのがわかるわけです。大変厳しい状況であることは私も認識しておりますので、国県の該当の事業が採択された場合ぜひお考えをいただきたいなと思っております。これは質問はいたしません。

  次、3点目の国保会計への繰入金でありますけども、先ほど国保会計の仕組みの話を少しさせていただきました。出るのをはかって入ってくるのを決めると、つまりどれくらい医療給付が必要なのか、それによって国保の税が決まってくると。そういう部分では合併後大幅に国保税を下げたわけですけども、この国保会計の基本が果たしてあの値下げの部分でよかったのかなと、そんな思いもしますし、国保税の財政調整基金の果たす役割という部分は、先ほどの財政調整基金と私は同じ考えだと思っております。ですから、もう過ぎてしまった部分で、私も賛成している部分でありますからなかなか言いにくいんですけども、やはり今後財政調整基金の果たす役割というのは国保会計においても非常に大きなウエートを占めるわけでありますし、その辺について特別会計でありますが、先ほど質問をいたしました上越市の全体の財政計画、そこの部分で今回繰り入れをしなければならなくなった以前に、上越市の財政としてどういうふうな検討がされてきたのか、細部をお願いしたいなと思っております。

  4点目の土地区画整理事業の関係でありますけども、いわゆるコンパクトなまちづくりの概念、今聞いておりますと市街化区域の住宅開発と、いわゆる市街化区域内の部分での人口密度を高めていく、そのことがコンパクトなまちづくりの概念だというふうに聞こえたわけであります。そしてまた中心市街地の活性化の部分については、都市開発を抑制する必要はないんだという御答弁でもあったわけですけども、そうすると今後20年度で出てくる中心市街地の活性化の部分では、まさににぎわい創出のための基本計画であるということで認識をさせていただきましたが、やはりコンパクトなまちづくりの部分では、どうしても中心市街地との兼ね合いというのは私は避けて通れない部分だと思います。そういう部分で、幾ら市街化区域内の開発といいましてもなかなか慎重にやらざるを得ないのかなと私は思うんですが、コンパクトなまちづくりの概念と果たしてこれが一致するのかどうか、ちょっと疑問なところもありますが、その辺再度お考えがあったらお聞きしたいなと思っております。

  以上、よろしくお願いしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  1点目は、行革推進計画での御質問の中で、財政調整基金を取り崩す場合の考え方でございますが、議員も御指摘がございましたように、財政調整基金は将来の財源不足に対応するために、あるいは災害などの臨時的な経費に充てるため、いみじくも議員も言われておりましたが、突発的なことということでございますが、自治体ごとに適正な規模で積み立てをそのために行うものでございます。そういったことから、財政調整基金を取り崩しても実施しなければならないものについてはその施策の緊急性ですとか、必要性を考慮した上で財源として使わせていただいております。緊急性がなく後年度予算でも対応することが可能なものについては、財政調整基金を使用して補正予算の措置をすることはないわけでございます。財政調整基金を取り崩してでも実施しなければならない施策の具体的な事例というのは、災害復旧に伴う経費あるいは景気後退による地元経済の活性化のための経費など、議員も御指摘がございました緊急性そして突発的なことということで考えているところでございます。

  2点目の質問でございますが、国保会計へ臨時的繰り入れを行ったことに対して、上越市の財政全般でどのように検討したかということでございます。先ほどの御質問にもお答えさせていただいたとおり、本来保険事業は独立採算制のもとでの事業でございますが、国民健康保険は、制度の仕組み上自営業者や年金生活の高齢者の皆さんが多く加入しておられますことから、今回の税率の見直しに当たりましては、加入者の皆さんに過度な負担とならないようにあらゆる視点から総合的に検討を加えながら、段階的にしかも引き上げることとさせていただき、見込まれる不足額については臨時的に一般会計から補てんするということでございます。そういう意味において財政は大変厳しい中ではございますが、そういった市全体のことを考えながら対応させていただいているということでございます。

  3点目が都市基盤整備においての再度の御質問でございます。議員のおっしゃられているのはよく理解できるところでございますが、上越市の将来にとって必要な土地を市街化区域に指定しておりますし、その区域内で行われる区画整理事業などは市にとって必要な開発であろうかと思っております。そういう意味で、市街化を促進する市街化区域と抑制する市街化調整区域を指定することは、コンパクトなまちづくりを行うためにも必要なことというふうに思っております。そういう意味で、中心市街地の住宅政策におきましては、郊外の住宅団地を規制するのではなくて、中心市街地そのものが魅力的な住宅地となることが必要であろうかというふうにも思っているところでございます。そのように御理解をいただきたいと、こう思っております。

  以上であります。



○山岸行則議長 3番、矢野学議員。

               〔矢 野 学 議 員 登 壇〕



◆3番(矢野学議員) 市政会議を代表いたしまして、第2回3月議会定例会に提案された議案について質疑をいたします。

  今回の議会に提案された議案は、全体的に見ますと第5次総合計画の財政フレームをもとに編成された、私は堅実的な予算だというふうに思います。今市長もいろいろのことでお悩みでしょうが、国は道路特定財源の問題で揺れておりますこと、あるいは上越市にとって、市長がいつも言っていらっしゃいますように土地開発公社の経営課題という大きな爆弾を抱えている中であります。そういう中で、健全財政志向の予算ということはなかなか難しいことだろうというふうに思いますが、今回はそういう意味での予算という努力で私は評価をさせていただきたいというふうに思います。しかし、残念ながら景気の先行きに警戒感のある中で、水道料金あるいはまた国保税の値上げによる市民の負担増を強いる、そういう条例改正あるいは予算編成をせざるを得ない状況に追い込まれたということであります。

  もう一つは、第5次総合計画の実現の初年度にもかかわらず、計画は非常に私はよくできたバラ色の計画であったし、評価をしております。そういう中で、重点プロジェクト実現のために市長がいかなる意思を持ってこの予算編成をされたのかということであります。残念ながらその意思を強く感じることはできません。また、金がないという旗振りのもとで行政職員の積み上げによる予算編成となった、ならざるを得なかったということもあるのかもわかりません。いわば市長の意思として政策的な意思、政治的な意思、これがどこにあるのか、非常に解釈のしにくい部分があります。今議会に提案された各議案に対して、そういう面で市長の基本的なお考えをお聞きしておきたい、こう思います。

  まず1つは、議案第8号平成20年度の上越市の一般会計予算でございますが、改定した第5次総合計画の5つのまちづくり重点戦略を機軸として編成したとの提案理由であります。新事業として、特に市民にアピールする戦略別の事業とは、果たしてどういうものなのかというふうに思います。このことは、御存じのように第5次総合計画は上越市の最上位計画として位置づけたものでございまして、重点プロジェクトは今までの合併前あるいは合併後の新市建設計画も含めてがらっと変わった、そういうイメージを一新した計画であります。この計画のイメージチェンジによって、策定にかかわった市民会議の皆さんあるいは審議会の皆さんも含めてこの初年度にどういう予算で反映されるのか、我が総合計画、上越市の指針としてどういう予算組みがきちっと特徴あるものとしてされるのか、これが最も関心のあることであろうというふうに思います。

  市長は、この提案理由の中で5つのまちづくり戦略ごとに施策を説明されました。資料も含めていろいろの角度から検証してみますと、要は既存の事業の見直しをして重点戦略に当てはめた、そういう事業が多い。いわば新たな戦略実現のために新事業が非常に乏しいということであります。また、御説明された戦略別の事業は、従来の継続事業を当てはめたにすぎないあるいは拡充したにすぎないのではないか、これは総合計画の、いわゆる5つのまちづくり重点戦略と非常に隔たりがあると感じられます。そこで市長の、いやそうではないんだということであるならば、新事業のアピール事業をぜひお示しをいただきたいということでございます。

  2つ目には、債務負担行為として天地人推進協議会交付金が設定されているが、根拠は何かということであります。議会の議決を要する債務負担行為は、御存じのように自治法上の趣旨からして安易にやみ借金的な行為を慎むと、あるいはまた後年度に負担を担保するような予算を組むべきではないということから、私は議会の議決要件となっているというふうに思っております。したがって、従来市長が債務負担行為を設定される際に、指定管理者との業務委託が多いわけですが、あるいはまた市が直接契約をしている損失補償などなど、しっかりしたある程度のルールがあるというふうに思います。債務負担行為の設定をすることに対して私は理解しないわけではありません。ただ、今回の天地人推進協議会の交付金については、これは市長の政治姿勢によるものとしか言いようがないというふうに思います。しからばなぜかと申しますと、1月に設立された紛れもない任意団体ということであります。

  市長御存じのように任意団体は大変多くあるわけであります。自主的につくられたものは本当に数多いというふうに思うわけでございます。そこでかかわっている市民の皆さんの大半は、任意団体としていかに収入を得て、健全財政で自分たちの目的に向かって事業を展開し、そして上越市のためにいろいろな物事を展開していらっしゃるというふうに思います。いわば市の余り手が差し伸べられない、満足ではないというふうに思う任意団体が数多くあるというふうに思います。しかし、今回のこの天地人推進協議会については非常に協議会の目的、市長の目指す目的を私は理解できます。このことを申し上げるわけではありませんが、債務負担行為までしてこの任意団体に対する交付金、いわば丸抱え的な観点でこの債務負担行為による手当てをされること自体が、私は議会に議決を要する債務負担行為として適切ではないのではないかということで、その根拠をお示しいただきたいと思うわけであります。

  2つ目に、議案第9号平成20年度の上越市の国民健康保険特別会計予算でございます。先ほどから法定外繰入金に関する質疑の中でお聞きをしてまいりましたので、どういう目的で、お考えでこの繰り入れをされたかということは理解をいたしました。したがいまして、繰り入れの根拠は何かという、明確にしてほしいと申し上げましたが、そのことはまた御答弁いただければありがたいと思いますが、もし今までと違った観点で、私がなぜ繰り入れした根拠を明確にしてほしいと申し上げるかというと、今までの議論をお聞きして、この繰り入れなるものが給付費に対するものなのか、あるいはこの国民健康保険特別会計が健全財政でなくてはなりませんから、そのための全体的な繰り入れとしてお考えになったのか、そのことをお伺いしたいというふうに思います。

  いま一つその根拠の中で、市長は臨時的に法定外という言葉をお使いになりました。私は、法定外というのはこれは事務的な物の考え方で理解はできますが、この国民健康保険特別会計、給付費に対する保険税のいわゆる段階的な、特別会計の健全財政志向した繰り入れであるとすれば、これは市長の政治的な判断、政策的な行為によるものだというふうに思いますが、もしお答えいただければそのこともお願いしたいと思います。

  議案第38号上越市自治基本条例の制定でございますけれども、この条例制定までの過程において、長い期間にわたって市民会議を初め市長及び市職員の皆様の御努力と多くの議論を重ねられた結果として条例の成案となりました。市政会議といたしましてもこの条例制定に最大の課題と位置づけさせていただいて、多くの議論と政策提案をさせていただいた立場として、関係者の皆様に心から感謝を申し上げる次第であります。また、本条例は市民が支え合う自主自立のまちづくりとして市長そして市民、市議会の協働の理念と成果によるものでございます。こうした三者によってできた条例でありますことからして、トップリーダーである、提案者でもある市長の大きな英断によるもので、重ねて敬意を表したいと存じます。今後の条例に沿った進展を期待いたしまして、次のことについて質疑をいたします。

  まず1つは、自治の最高規範となるこの条例については、市民にどう認識してもらうのかということであります。この条例の前文、この中に本当に「私たち」という言葉があります。いわゆる私たちという市民に対してどう認識してもらうかということが非常に大事な視点だろうと思いますので、お伺いすることでございます。

  2つ目は、第44条中の「広く市民の意見を聞くために必要な措置」とはどんな手法を想定しているのかということでありますが、この改正手続については、市民会議の検討結果によりますと、このように説明されているかと思います。具体的な方法として、一般的にはこの市民会議のような諮問機関によることを想定していますが、常設型の市民投票制度も備えていることから、条例改正に関する市民投票の実施も可能となっていると、こういう説明でありますが、今回お示しいただいた解釈、運用ではこの文言が消えておるわけでございますので、必要な措置というのは具体的にどういう手法があるのか、お聞きするわけであります。よろしくお願いいたします。

  以上です。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第8号平成20年度上越市一般会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、改定した第5次総合計画の5つのまちづくり重点戦略を機軸として編成したとの提案理由であるが、新事業として、特に市民にアピールする戦略別の事業とは何かとの御質問であります。議員御案内のとおり、改定版の第5次総合計画では、特に重点的かつ戦略的に推進する施策をまちづくり重点戦略として掲げております。戦略別に核となる平成20年度の事業を申し上げますと、最初に御近所の底力の向上では、防犯、防災、環境保全等のさまざまな課題解決に向けて地域活動の仕組みづくりや支援制度、リーダー育成に意を用い、災害時要援護者避難支援プランの構築、自主防災組織活動に対する補助、防災士養成事業などの施策を継続してさらに強化するものであります。

  次に、地産地消の推進に向けては、市街地と農山漁村地域の人たちが触れ合う接点をつくるため、各地の地域振興事業やシニアフリーマーケットなど多様な交流機会を生み出すイベントを実施してまいります。また、上越サポーターの獲得に向けて、まずは交流のきっかけづくりが重要なことから、天地人関係事業でゆかりの地を広くPRするとともに、トキめき新潟国体のリハーサル大会開催などを通じて一層のシティーセールスを大河ドラマ「天地人」上越市推進協議会などの関係団体と連携しながら行ってまいります。

  次に、まちの陣形の強化でありますが、中心市街地活性化基本計画の推進など、中心市街地における魅力づくりや機能整備を進めるとともに、新幹線新駅周辺の整備や路線バスの運行対策の維持などにより市内各地区を有機的に結びつけ、利便性を高める公共交通ネットワークを確立してまいります。

  最後に、上越学の確立では、多様な地域資源を活用したさまざまな知識の習得に向けた環境づくりを進め、地域資源とのかかわりから地域への愛着を深め、また誇りを高めることができ、ひいてはまちの活力向上を図るようにするものであります。そのために上越らしい特色ある教育を推進する上越カリキュラムを作成するほか、謙信KIDSスクールプロジェクトをさらに充実して実施するとともに、まちづくり市民大学を引き続き開催してまいります。厳しい財政状況の中ではありますが、新たな将来都市像の実現に向けて、まちづくりの重点戦略に沿って必要な事業には予算づけを行ったところでございます。

  次に、債務負担行為として天地人推進協議会交付金が設定されているが、根拠は何かとの御質問にお答えいたします。大河ドラマ「天地人」上越市推進協議会は、平成21年の大河ドラマの放送を契機に、地域の活性化を官民が一体となって推進していくことを目的に、この1月に設立したことは御案内のとおりであります。協議会では、民間主導によって天地人ゆかりの地としての情報発信や誘客に向けたイベント、おもてなしの意識の醸成などに取り組むこととし、現在詳細な計画を検討しておられます。これらの取り組みの核となる事業がNHKなどとタイアップして開催する(仮称)天地人博であり、総事業費は約1億4,500万円を見込んでおり、その財源は市からの交付金と入場料収入等を予定しておられます。開催期間は大河ドラマが放送される平成21年1月から12月までであり、市の会計年度では20年度と21年度にわたるものであります。

  議員御質問の債務負担行為の根拠でございますが、協議会の中心行事である天地人博は2カ年度にわたって切れ目なく実施するものでありますし、協議会からは2カ年度にわたる事業実施を前提に、20年度中に事業費全体の交付金申請が一括で提出される予定でございます。市では、この申請に基づき交付決定した場合、20年度に4,000万、事業終了後の21年度に精算金として上限額4,000万円、2カ年度合計で上限額8,000万円の交付を計画しており、協議会が実施する天地人博のスムーズな運営を支援してまいります。このように、次年度以降の支出を前提とする負担が発生いたしますことから、地方自治法第214条の規定により、債務負担行為を設定するものでございます。

  次に、議案第9号平成20年度上越市国民健康保険特別会計予算について、一般会計から臨時的に法定外繰り入れを行うとあるが、繰り入れの根拠は何かとの御質問にお答えいたします。国保会計への一般会計からのいわゆる法定外繰り入れにつきましては、税の二重負担になりかねないことや、収納率の低下に結びつくおそれがあることなどの懸念から、これまでも慎重に対応してきたところでございます。しかしながら、このたびの税率改正ではさまざまな要因が重なり、35%を超える大幅な引き上げを余儀なくされたことから、臨時的に平成20年度及び21年度の2カ年で、合わせて10億5,000万円を一般会計から繰り入れることとしたものでございます。

  税率の改正に当たっては、自営業者や年金生活などの高齢者の皆さんが多く加入されている国民健康保険においては、大幅な引き上げは加入者の皆さんに過度な負担をもたらすのみならず収納率の低下にもつながりかねないと考えております。こうしたことから、今回の税率改正におきましては当市の財政状況を勘案しつつ、あらゆる角度から総合的に検討を加えた上で政策的に判断し、税率については段階的に引き上げることとし、このことによる税収不足分は一般会計からの繰り入れにより補てんすることといたしたものでございます。しかしながら、独立採算を基本とする保険事業において、法定外繰り入れを恒常的に行うことは決して好ましいことではなく、今後は中長期的な収支見通しに基づき、適時に税率の見直しと適正な税率設定を行うとともに収納率の向上に向けた取り組みも強化しつつ、国保会計の安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。

  次に、議案第38号上越市自治基本条例の制定についてのお尋ねにお答えいたします。まず、自治の最高規範となるこの条例については、市民にどう認識してもらうのかとの御質問であります。御案内のとおり、本条例は自治の基本的な理念や自治の担い手の権利、権限と責務、市政運営の仕組みなど当市における自治の基本的事項を定めたものでございます。私は、本条例に基づき自治を推進していくことによってより上越市らしい個性豊かなまちづくりの推進や、市民の皆さんにとってより納得できる形での公共的課題の解決につなげていきたいと考えております。そのためには、本条例で定める理念や仕組みが市民の皆さんに定着し、自治、まちづくりの場面において活用されていくことが重要であると考えておりますことから、条例の施行後市政運営のあらゆる場面で本条例を基本とした取り組みを進めていくとともに、間断なく普及啓発の取り組みを行ってまいりたいと考えております。

  そこで、新年度においては内容をわかりやすく取りまとめたパンフレットを作成し、市内の全世帯に配布するとともに条例に関するポスターを作成し、市内の公共施設等に掲示することなどを通じてその普及に取り組んでまいります。また、条例制定を契機として、今後の自治まちづくりについて考える市民フォーラムを開催するほか、各種講座や各種団体の会合等の機会をとらえ、出張説明会を行うことなどを通じてより多くの市民の皆さんに本条例の制定目的やその内容について理解を深めていただくよう努めてまいります。

  いずれにいたしましても、こうした取り組みを重ねながらより多くの市民の皆さんに本条例を認識していただき、さらには自治、まちづくりの場面において本条例が活用される中で、まさに市民による市民のための条例となっていくよう最大限意を用いてまいります。

  次に、第44条中の「広く市民の意見を聞くために必要な措置」とはどんな手法を想定しているのかとの御質問にお答えいたします。条例案の第44条では、本市の自治の最高規範と位置づけられる本条例を改正する場合の手続を定めております。ここでは自治の最高規範である本条例の改正にふさわしく、慎重性を確保する観点と市民参画を重視する観点から、市長が改正の発議を行う場合はあらかじめ広く市民の意見を聞くために必要な措置を講じなければならないと規定いたしております。御質問にありました市民の声を広く聞くための手法については、市長が本条例の規定を踏まえ、みずからの責任のもとで改正する内容に応じて選択することになります。その一般的な手法といたしましては、市民参画による審議会等での検討やパブリックコメントの実施を想定しているところでございます。

  また、一方で、自治の担い手となる市民、市議会、市長等の権利、権限や責務に関する規定を大幅に修正するなど重要な条例改正を行う場合につきましては、一般的な手法に加えてより多くの市民の皆さんの多様な意見を把握するための手法もあわせて必要になるものと考えております。私といたしましては、そのような場合にはこの条例案を策定する過程で行ってまいりましたように、素案づくりの段階からより広範な市民参画による検討を行うことはもとより、パブリックコメントを実施する際にも改正案に対する意見提出用の封書を添付した資料等の全戸配布や市内各地における市民公聴会の開催などをあわせて行うことにより、改正内容について広く市民の皆さんにお示しするとともに、多様な御意見を伺うための機会を設けることを想定しているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 3番、矢野学議員。

               〔矢 野 学 議 員 登 壇〕



◆3番(矢野学議員) まず、まちづくり戦略についてでありますが、市長からはそれぞれ5つのまちづくり戦略について、総合計画に沿った事業はこういうものというふうにお示しをいただきました。実は、まず総合計画の、いわゆるこの5つの重点戦略とはどういうことを意図してできたかということでありますが、市長間違っておりましたら御訂正いただければと思いますが、私はまちづくりの重点的な戦略として、大きな今回の総合計画の柱として、市や市民が連携して地域の総合力を高めていくと、これはこの計画にはっきりとうたってある地域の総合力を高めるという意味だろうと思います。そして、まちづくりの重点戦略の概要というものはどういうものかということで、総合計画では御近所の底力、地産地消、上越サポーター、この3つは、いわゆる交流によることを前提としているわけです。交流を盛んにやりましょうと、その中でこの3つが生かされる、いわば出会いによる力をはぐくむというのはそういうことだろうとうたわれているんです。もう一つ、にぎわいとかあるいは学びを生み出すということであります。これは空間をつくるという意味であります。この空間をつくることによって場の力をはぐくむというふうになっております。これはいわば上越市の力を蓄え、陣形を整え、学びを推進するということからそういうふうなことになるということであります。前段の交流については、市外あるいは国外、国際性も含めて交流というものが入ってくるというふうに考えております。

  そういう観点でお示しいただいたのは市長あなたでございますから、それに沿ったまちづくり戦略による事業というものを展開しなければ、いわゆる絵にかいたもちに、この総合計画は終わってしまうわけでございます。終わってしまうような予算編成なのかどうかを、私が今申し上げたことで考えていきますと、市長のいわゆる提案理由の中で、まずちょっと申し上げておきますが、これも否定される部分であればまた否定していただきたいと思いますが、いわゆる第1の御近所の底力の向上について、これは今の観点から言うと新規事業はゼロであります。

  それから、いわゆる新たな地域、まちづくりのコーディネーターも含めまして推進事業、これらも少額で減額でございます。予算減です。

  それから、交流とかコミュニティーの推進、御近所の底力を最も発揮してほしい、いわば防災とか消防団活動も含めてのことでありますが、これは文言としては市長のおっしゃっている言葉はわかります。しかし、予算が増額されたとかあるいは見直しされたとか、防災、消防団活動。そういうものは私には見当たらない、こういうことである。いわゆる防災も消防関係の防災力をどう高めるかという視点で言えば、地域活動あるいは地域がどうかかわるか、消防団等々、あるいは防災対策にどうかかわるか、こういう視点が大切ではないかというふうに思いますが、予算ゼロであります。

  2つ目の地産地消、学校給食云々というのが前段にございました。私は、これが増額されて本当に何かこういうものが推進されるものだろうと思いましたら予算は減額されております。

  それから観光交流関連産業、このことは、いわゆる上越のサポーターの獲得という意味で大切だとおっしゃっておられまして、このまちづくり戦略の中で上越サポーターの獲得の項目が入っておりますが、市長が冒頭おっしゃったこと、いわゆる税源涵養に資する産業観光施策に可能な限り財源を配分したとおっしゃいました。これ矛盾してはいないだろうかということであります。税源涵養なのでしょうか、あるいは上越サポーターの獲得という交流なのでしょうか、非常に不明確ではないかというふうに思います。

  それから、例えば越後田舎体験事業について、私は上越学、いわゆる学びの部分でもいいのではないかというふうに考えますことと、それから第4のまちの陣形でございますが、これも新規はゼロであります。そういう中で生活交通体系というようなものが柱になっておりますが、では合併前の上越市の交通体系は理解できますが、8万市民を擁する町村の陣形というもの、まちの陣形はどうなるのか、そういうような視点が全くないのではないかというふうに思います。

  これはちょっと市長の意に反したことも申し上げておるかもわかりませんが、要は総合計画の理念に基づくまちづくり戦略であるならば、それに沿った形の予算づけというものがきちんと市民に示されることが最も大切だと私はこう考え、市長の政策的、政治的意図がどこにあるのか、お伺いしているところでございまして、いま一度、この戦略がきちっとこう市民にわかりやすく、こういう方向でこういう事業だ、こういうことで戦略的な全うできる事業、そのことをお挙げいただきたい、こういうふうに思います。

  2番目の債務負担行為でありますが、私は内容をお聞きしているものではございません。内容は理解をしているところです。大いに推進していただきたい事項であります。しかし、債務負担行為、おっしゃいました、自治法214条で、その根拠に基づいて債務負担行為をするということでございます。市長、これは歯どめがきかなくなるのではないでしょうか。何でも債務負担行為を議会に議決要件として出せるということになります。仮に自治法がそういうふうに規定しているとしても、市長として、市長が政策判断として、私は債務負担行為というものは一定の基準から外れては困る、何でもできるんだと、市長の判断で、これは回避してほしい。その思いで私は今回の債務負担行為は違うのではないかということを申し上げておるわけでございますので、視点を変えて申し上げるならば、市長の政策判断によるところでございますから、市長は債務負担行為の設定の基準というものがないのでしょうか、あるいは私はここまでの債務負担行為、あとはしないと、こういうことで線をお持ちなのでしょうか、このことをお答えいただきたいと思います。

  大きい項目の国民健康保険の特別会計の繰り入れでございます。繰り入れたという詳細なお考え、理解はしております。そこで、まず1つは、先ほど申しましたように法定外という考え方は地方財政計画の中でも、例えば法定内、人事管理費的なもの、いわゆる一般会計で繰り入れしてもいいという物事は市長もおわかりなことだろうと思います。いわば保険料で負担すべき給付費、これを一般会計で補助をする、このことは地方財政計画上では是認していないというふうに思うんです。したがいまして、法定外という、私は言葉ではなくて、市長の特別会計に対する特別会計の健全財政化を図る意味で政策判断で補助をされたというふうに理解したいのですけれども、違いますでしょうか、ということはいま一つ、2つ目に特別会計の中に滞納分がございます。これは非常に多額な部分であります。このことも含まれるかどうか、この法定外繰り入れという考え方の中に、この2つをお聞きしたいと思います。

  3番目の自治基本条例でございます。市民会議で市民投票も一つの選択肢という説明がありました。先ほどの御答弁の中では、市民投票は選択肢にという言葉が出てまいりません。市民投票は選択肢の中に入らないのでしょうか、このことをはっきりしていただきたいというふうに思います。

  以上です。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  1点目、一般会計の予算についての再度の御質問でございます。まちづくり重点戦略の再度の御質問でございました。先ほどるる細かく5つのポイントに絞ってお話を申し上げた中でございますが、議員が比重を置いていらっしゃるのは20年度の予算事業がその中でも新規事業が少ない、弱いのではないかという御質問でございます。20年度予算におきましては、まちづくり重点戦略の関連事業は厳しい財政状況の中ではございましたけれども、北陸新幹線の新駅周辺整備などの一部の事業について増額を図りながら、あるいはまたまちづくり重点戦略の推進効果が見込める事業について、予算編成の際のプライオリティーを高めながら必要な事業費の確保に努めてきたところでございます。その結果として、予算計上した事業は仮に継続事業であってもまちづくり重点戦略を推進する事業として分野横断的に実施することによって、その事業効果を相乗的に発揮するものというふうに考えておりまして、そのような点も踏まえますと、実質的な計画初年度となる戦略推進事業といたしましては、ポイントを押さえた事業編成ができたのではないかということでございますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思っております。

  2点目でございますが、債務負担行為についての再度の御質問がございました。先ほど答弁で申し上げたとおりでございまして、地方自治法に沿って厳格に私は処理をさせていただいておりますし、何でもかんでも債務負担行為ということでは決してないわけでございますので、きちんと厳格にやらせていただいているということを十分に御理解をいただきたいと、こう思っております。

  国保についての再度の御質問でございました。法定外繰り入れについては政策的な、国保会計全般にわたっての安定した運営をするための全体として政策的な判断をしたのかということでございます。そのとおりでございます。

  2点目は、結果としてこの引き上げ幅を抑えるために繰り入れしたと言うけれども、滞納繰り越し分の補てんも含まれているんじゃないかということの再度の御質問でございました。今回の税率改正に当たりましては、20年度、21年度の収支見通しに基づきまして、見込まれる収入不足額をもとに設定することにしたものでございます。その結果、20年度におきましては35%を超える引き上げが必要となったところでございますが、加入者の皆さんに大きな負担となりますことから、段階的に引き上げるということとして、市の財政状況も踏まえた中で政策的な判断を行いながら臨時的に一般会計から繰り入れるということにしたものでございまして、全体としての歳入不足額を補てんするものでございます。したがいまして、繰り入れた額がどの部分の不足を補てんするのかといった特段の区分けはなじまないものというふうに考えております。

  いずれにいたしましても、今後は中長期的な収支見通しに基づきながら適時に税率の見直しと適正な税率設定を行うとともに、収納率の向上にも向けた取り組みも強化しながら国保会計の安定的な運営に努めていかなければならないと、こう思っているところでございます。

  4番目の質問におきましての再度の御質問でございました。重要な改正を行う場合、市民投票を行うことが入っているのかということでございますが、確かに制度的には市民投票によって改正の是非を問う方法もあり得るものということで、そのことについては承知をいたしておりますが、私としては、先ほどの答弁で申し上げましたように、この条例の制定過程と同様に多くの市民の皆さんの参画を得ながら市民の多様な意見を反映できるような手法を基本としてまいりたいというふうに申し上げたところでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 3番、矢野学議員。

               〔矢 野 学 議 員 登 壇〕



◆3番(矢野学議員) まず、債務負担行為でございます。何でもやるということではないと、であるならば、どれが例えばできない、これはできるという区分をされるのか、具体的に何かないのでしょうかということであります。今回の債務負担行為をされたというその意味合いは、何でもできるという意味合いに私はとれるからそういうことを申し上げているわけであります。市長が大変な思いで天地人の、あるいは上越市の発展を考え、大変な額のいわゆるイベント等をされた、その決断は私は評価していることであります。あるいはまたいろいろな出し方、検討されたんでしょう。だけれども、債務負担行為だったということなわけですから、団体に出す交付金いわゆる補助申請が参りまして、任意団体でございますから交付決定をされる、そのことは2カ年の交付決定されるから云々という最大の物事があり、自治法の214条では何でもできるからやるという考え方に基づく御答弁でありますが、いわば債務負担行為をできるだけしないという財政の、あるいは予算編成の物事を考えるならば、私は1月に発足した推進協議会でなくても、例えば上越商工会、職員まで出向している上越コンベンション協会あるいは市で主催される天地人博でもよろしい、いわゆる選択肢はいっぱいあるのに何で債務負担行為だと、こういうことなのでございますので、そのことを申し上げておるわけでございます。市長の政策判断が今の債務負担行為でされたということについて、どうしてもやっぱり設定基準というようなものに行き着くわけでございますので、そのことをぜひ明確にお答えいただければと、こう思います。

  次に、国保会計でありますが、いわゆる地方財政計画は、法定外繰り入れ云々ということの文言はないわけでありまして、私は、むしろ保険料も含めて市長がおっしゃっている特別会計に対する補てんという意味で、全体を網羅したものだというふうに理解します場合に、恒常的であろうと、激変緩和であろうと、市長の政策判断で一般会計から補助すると、こういうことが最も市民にわかりやすい、だからこそ給付費に対する保険税は被保険者が負担すべきものだ、こういうことの堅持をむしろアピールされることが大切ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

  以上です。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  債務負担行為につきましては、担当の部長から答弁をさせます。

  2点目の国保税については、議員のおっしゃっているとおりでございますので、全体を網羅したものの中で補助しているということでございます。そのように私も思っておりますので、そのように御理解をいただきたいと、こう思っております。

  以上であります。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

                〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 債務負担行為の基準ということで御質問でございますが、議員の先ほどからの御質問にもございますように、債務負担行為は将来の支出を伴う行為でございまして、市債と同様に確定的な債務ということでありますので、財政運営上の視点からいえば可能な限り抑制すべきものであるということは御指摘のとおりでございます。したがって、私ども予算編成、予算の査定に当たりましても中期的な財政の見通し、こういったものとの整合を図りながら、その必要性について十分に吟味をさせていただいております。その結果として市民にとって真に必要な政策であって、その事業の性質から2カ年にわたって一体的あるいは継続的に実施すべきもので、かつその予算年度中に翌年度以降の支出が確定するものであれば、これは自治法の規定などに照らして隠れ借金にならないように債務負担行為として予算に定める義務があるというものでございます。

  議員がその基準というふうにおっしゃっておりますが、債務負担行為というのは市債のような負担の平準化といったものとはまた、後年度負担であることには変わりはないんですが、これは事業の継続性そのものが判断基準になりますので、その事業自体が翌年度あるいはその次の年まで一体的、継続的に行われるものであるかどうかということをもって判断をさせていただいておりまして、今般の事業については1月から12月という年度をまたがって行う必要のある事業ということで、それが真に市民にとって必要な施策ということでございますことから、予算に計上し、債務負担行為として予算のほうに上げさせていただいているというところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 以上で本日の質疑は終了いたします。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後4時53分 散会