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新潟県 妙高市

平成17年 12月定例会(第8回) 12月08日−一般質問−03号




平成17年 12月定例会(第8回) − 12月08日−一般質問−03号







平成17年 12月定例会(第8回)





         平成17年第8回妙高市議会定例会会議録(第3日)


                     平成17年12月8日(木曜日)


                            議事日程 第3号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
               1 山 川 久 子
               2 深 石 和 栄
               3 下 鳥 美知子
               4 望 月 幸 雄
               5 尾 ?   博
               6 渡 辺 幹 衛
               7 長 尾 賢 司


出席議員(29名)
   1 番   深  石  和  栄
   2 番   間  島  英  夫
   3 番   丸  山  喜 一 郎
   4 番   樋  口  次  夫
   5 番   長  尾  賢  司
   6 番   尾  ?     博
   7 番   吉  住  安  夫
   8 番   丸  山  與 一 郎
   9 番   豊  岡  賢  二
  10 番   水  野  文  雄
  11 番   下  鳥  美 知 子
  12 番   安  原  義  之
  13 番   渡  辺  幹  衛
  14 番   荒  川  忠  静
  15 番   作  林  一  郎
  16 番   堀  川     勇
  17 番   佐  藤  栄  一
  18 番   丸  山  義  忠
  19 番   植  木     茂
  20 番   堀     謙  三
  21 番   望  月  幸  雄
  22 番   関  口  正  男
  23 番   佐  藤  光  雄
  24 番   宮  澤  一  照
  25 番   山  川  久  子
  26 番   北  村  正  春
  27 番   山  川  香  一
  28 番   望  月     弘
  29 番   後  藤     求


説明のため出席した者
  市     長   入  村     明
  収  入  役   引  場  良  男
  総 務 課 長   市  川  達  孝
  企 画 政策課長   今  井     徹
  財 務 課 長   塚  田  克  己
  建 設 課 長   豊  田     繁
  農 林 課 長   恩  田  義  男
  商 工 振興課長   尾  島  隆  司
  観 光 交流課長   引  場  弘  行
  環 境 生活課長   片  所  慎  治
  税 務 課 長   堀  川     勇
  市 民 課 長   木  賀  総  次
  健 康 福祉課長   手  塚  治  雄
  ガス上下水道局長  大  野  俊  雄
  教  育  長   白  川  昭  夫
  子育て支援課長   小  島  武  夫
  学 校 教育課長   倉  俣  芳  明
  生 涯 学習課長   倉  石  義  行
  妙 高 支 所 長   藤  野  正  一
  妙高高原支所次長  堀  川  政  雄


職務のため出席した議会事務局の職員
  局     長   廣  瀬  恒  雄
  次     長   安  原  典  哲
  副参事庶務係長   大  野  節  子
  主     事   豊  田  勝  弘





                   午前10時00分  開 議







◎局長(廣瀬恒雄) ただいまの出席議員は29名であります。



○議長(丸山與一郎) 事務局長報告のとおり、出席議員数は29名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行いたしますので、御了承願います。



○議長(丸山與一郎) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において14番 荒川忠静議員、15番 作林一郎議員を指名いたします。



○議長(丸山與一郎) 日程第2 一般質問。昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

   通告順に発言を許します。山川久子議員。



                   〔25番  山川久子 登 壇〕





◆25番(山川久子) おはようございます。議席番号25番の山川久子です。議長のお許しをいただきまして、あらかじめ通告しました2件について質問させていただきます。

   1番目の妙高市勤労青少年ホームの活用についてでございますが、女性の社会進出増加への対応として男女共同参画社会推進による総合的な整備の中で、それぞれの自治体において女性対策課の設置や相談窓口等が開設されております。家庭内の問題や仕事や社会とのつながり、人権にかかわることなど女性として、主婦として悩みを抱えている人は少なくありません。

   そこで、小さく1点目ですが、青少年ホームには女性の相談窓口の開設はされているのですが、住民への浸透が薄く、せっかくの機能が生かされていない感じがいたします。新潟県の相談窓口での受け付け件数は、14年8月から開設後3年間で4455件、ことし平成17年4月より11月末で1071件、この内訳は総合的な相談は995件、それと女性の医師による月1回の心のケアに関係した相談は76件でございます。年々ふえているというお話をお聞きしております。当市の窓口利用については、本当にPR不足に思いますが、いかがでしょうか。また、妙高市の利用状況と成果についてもお伺いします。

   小さく2点目ですが、施設利用登録団体により、子育てや男女平等社会に関する社会環境づくりの活動をなされておりますが、地道な活動ではあります。住みよい妙高市の街づくりを考える唯一のネットワークではないでしょうか。「少子高齢化時代を生き抜く これからの社会」を主なテーマとするセミナーや講演会を担当し、広く市民の意識啓発へ努力されているのですが、活動が低迷しつつあることを聞きます。継続性のある育成支援をすべきと考えますが、お伺いいたします。

   2番目の市民の安全と安心についてでございますが、新生妙高市となり、過ぎた8カ月間、不安も募る一方、本当に緊張の日々であったと実感しております。安心、安全の街は自分たちでつくっていくものでありますが、比較的に行政の役割は大きいとされます。市民のための市政として行政運営されている中で、合併後の8カ月間を振り返り、また将来を見据えての御見解をお伺いいたします。

   1点目といたしまして、妙高市民であるという一体感につきまして市長の実践力、行動力、行政の対応等により徐々に浸透されている感はございますが、標高差による積雪量の違いや農業、企業、観光業等による生活様式の違いもあり、地域性の差などから距離感のある様子がうかがわれます。本当に合併してよかったと評価されることを願い、さらなる努力を望みます。市民の一体感醸成の成果については、スタートから3分の2というところでございますが、いかがでしょうか。

   2点目ですが、防災対策への住民一人一人の認識が希薄に感じられることからお伺いします。防災対策への取り組みが各地で本格化していますことから、昨年10月23日に発生した中越大震災により被災された地域の小千谷市、長岡市、魚沼市の議員より、避難所のあり方とボランティア活動の課題について被災地の貴重な体験をお聞きすることができました。例えば自分の身を守ることから、まず3日間分の用意が本当に必要に思った。実際には、本部が本部とならない状態である。どこへ行けばよいかわからなかった。常日ごろから何事か起きたとき自分が何をすればよいのか、何をすべきかなどを考えておくことが大事だと思った。また、被災地の女性は家族のケアを一手に引き受け、疲労の上、倒れる方が多い。避難所では女性の必要性を強く思った。本当にこれらの数々からしましても、一人一人の認識の大切さを感じます。災害は忘れたころにやってくるとも言われます。いかにマニュアルがしっかりしていても、災害はいつやってくるか、はかり知れません。緊急事態に備えた一人一人の啓発へのお考えについてお伺いいたします。

   3点目でございますが、3点目を?、?と分けさせていただきます。まず、?といたしまして、少子化対策と唱えている中で、社会環境の悪化などによる子育てへの障害が絶えません。連日のニュースでは、痛ましい子供たちの事件が報道されております。今や通学時の安全確保は最重要課題ではないでしょうか。学校統合による通学路や合併による交流人口の増加等により、環境の変動から緊張感の走る様子が伝わってきます。伸び伸びと妙高山ろくを走り回る子供たちの環境を守っていくのが私たち大人の使命です。子供の安全対策による学校、家庭、地域の連携はいかがでしょうか。

   ?といたしまして、市の男女共同参画社会推進条例第4条の2、第6条にもありますように、行政と企業との連携も子育て支援の重要な役割です。市内で働く子育て中の女性への配慮がなされているでしょうか、お尋ね申し上げます。

   4点目ですが、県立妙高病院の存続と充実について、6月議会でも住民の不安感の大きいものとして質問させていただきました。院長初め病院関係者、スタッフの御努力のもとで明るく開かれた病院とされ、多くの方々の安堵の気持ちが伝わってきております。しかし、医師の確保や累積赤字の問題もある中で、県の病院局では県内13圏域から7圏域へ再編され、当妙高病院は地域医療6病院の一つとなっております。県立病院改革推進室を設置し、改革の構えを示されておりますが、妙高病院の存続は地域住民にとって生命への安心でございます。県立妙高病院の将来的展望についてお伺いいたします。

   5点目ですが、高齢者は冬季期間の雪に大変不安を感じている方が多くおります。補助金等の配慮もございますが、お金を出しても助けてくれる人がいないという状況でもあります。人手の確保や精神面、心のケアも含めた対策は十分でしょうか。

   以上小さく6点になりますが、市民の皆さんへ安心、安全をお届けできる御答弁をお願いしたいと思います。

   私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。白川教育長。



                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕





◎教育長(白川昭夫) 1番目の1点目についてお答えいたします。

   女性施策につきましては、勤労青少年ホームを拠点としながら、女性のための情報発信や子育て支援を行っております。そこでは女性のための相談窓口が開設されており、女性のさまざまな相談に対応しております。相談窓口の利用状況ですが、平成13年度の開設から5年で約50件の相談があり、今年度は11月末現在で3件の相談がありました。来所者は、話を聞いてもらい、相談することでおおむね解決の方向を見出しているようであります。余り知られたくないことから、上越で相談している方もおられると聞いておりますが、相談窓口がよく知られていないことは否めません。今後ともあらゆる機会をとらえながら、相談窓口のPR活動を積極的に行っていきたいと考えております。

   次に、2点目についてお答えいたします。女性の視点に立った街づくり活動などを目的とするグループをネットワーク化した、女と男パートナーシップセンターが組織されており、6団体が登録し、活動を展開しているところであります。パートナーシップセンターでは、2カ月に1回の割で運営委員会を開催し、活動の進め方などについて話し合いを重ねております。市の支援としましては、活動拠点の施設を無償で提供するとともに、登録団体への情報提供やさまざまな相談に当たっております。このセンターの活動は、今後の街づくりにとって大変重要であると考えていますので、さらに多くのグループが参加できるようPRに努めるとともに、活動の活性化に向けて協働して取り組めるよう支援を続けていきたいと考えております。

   次に、大きな2番目の4点目についてお答えします。最近広島、栃木において小学校1年の女子児童が下校時に相次いで最悪の事態に至る、まことに痛ましい事件が発生しました。いつどこで類似の事件が発生するか不安が募っており、さらなる対応が強く求められています。妙高市の各学校では、警察の指導をいただきながら不審者を想定した避難防犯訓練を実施し、万が一の場合に備える対策を講じていますが、子供の安全対策は学校だけでは限界があります。そこで、地域ぐるみで子供の安全確保を図ることが重要になってきており、警察や地域、家庭との連携を一層深め、実効ある活動が不可欠であります。現在行っております主な活動としては、こども110番の家としての事業所や家庭等の協力、PTAや地区町内会等のボランティアによる腕章等を着用した校区内の巡回、子供の登下校時に合わせたながらパトロールなどで、地域に合わせた活動を各学校区ごとに取り組んでいただいております。しかしながら、その活動が地域により格差がありますので、今後は全市的に取り組みのレベルを高めてまいります。本年度は、その一環としてこれまで組織的な連携がなかった妙高高原地域において学校、地域、警察署が連携した組織づくりや巡回活動に取り組んでいます。また、校区ごとに作成している危険箇所マップを校区内の全世帯に配布してともに行動していくことや、不審者に対する回避行動トレーニングなどこれまでの活動をさらに拡充するとともに、有効と思われるあらゆる活動を新たに導入していくこととしております。子供の安全対策には、地域の子供は地域で育てるという意識を持って、地域の中で大人と子供の交流を活発にするため、あいさつ運動や声かけ運動を継続し、学校、家庭、地域等の連携を理解の段階から行動の段階に高める取り組みが必要です。その一つとして、12月11日に市民の意識を高め、防犯体制を強化するため、防犯連絡協議会等と連携して子供を守る緊急防犯対策連絡会議を開催することとしております……先ほど間違いがございました。2番目の4点目と申しましたが、2番目の3点目の1でございます……今ちょっと事務局との連携が悪かったようでございますが、訂正を申しましたけれども、訂正の必要がなかったようでございます。どうも失礼しました。



○議長(丸山與一郎) 次に、2番目の1点目から3点目、5点目、6点目については入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) それでは、山川議員の2点目の1点目についてお答えいたします。

   それぞれの地域では条件、特性が異なっていることから、市民の中には市政運営や合併に伴う制度の統一について、戸惑いも一部にあると認識しております。そのため適時適切な情報を提供し、またさまざまな直接対話の機会などをとらえて一体感の醸成と信頼関係の構築に努めてまいります。また、これからの街づくりに当たりましては、自主自立した地域社会への転換が求められており、今後も市民みずから積極的に地域の課題解決に取り組むなど、真の市民自治の確立に向けた意識の改革と機運を高める取り組みなどを進めてまいりたいと考えております。

   2点目でございますが、昨年の7.13水害、中越地震の教訓として、災害による被害を最小限にとめるためには個人、地域、行政がそれぞれの役割を実行していくことが重要であると改めて認識いたしました。このため、我が家の防災計画や防災マップを全戸に配布するとともに、地域の防災訓練等の機会をとらえて個人、家庭での役割や災害への備えを呼びかけてまいりました。一方、地域住民が組織的に協力し、助け合う互助組織として、各地域の自主防災組織の結成をお願いしてまいったところ、11月末現在で4地区で新たな組織が設立され、徐々に意識が高まっているものと思っております。今後も大切な生命、財産を守るため個人、家庭への意識づけや地域における防災体制の整備を図るべく、引き続き取り組んでいきたいと考えております。

   3点目でございます。子育て中の働く女性への配慮につきましては、昨年度制定いたしました男女共同参画社会推進条例の基本理念に沿って、商工会議所を通じ事業所へ周知のチラシの配布、セミナーの開催などの取り組みを行っております。また、同じく昨年度策定の妙高市次世代育成支援行動計画や、現在内容の見直しを行っている男女がともに歩むパートナープランなどでも、こうした課題を位置づけ、今後も関係機関と連携し、育児・介護休業制度等の普及促進や啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。

   5点目についてお答えします。県立病院の今後の方向につきましては、現在、県において県立病院改革検討会議の報告を受け、改革推進室を設置し、改革に向けて検討しておると聞いております。妙高病院の具体的な方向性については、現在のところ不明であります。平成16年度の病棟改修により6人部屋が4人対応になり、入院環境も改善が図られ、また院長初め職員の努力によりまして病床の利用率も、ことし9月末までに94%と昨年より大幅に向上しております。当病院は、妙高高原地域での唯一の医療機関であり、地域住民を初め観光客にとっても大切な地域医療病院として重要な役割を担っていると認識しております。病院の存続はもとより、診療体制の充実に向けて今後とも努力をしてまいりたいと考えております。

   次に、6番目についてであります。冬期間の高齢者に対する除雪対策といたしまして、高齢者世帯冬期在宅支援事業として屋根の雪おろし及び雪踏みに対しての財政支援を実施しております。屋根の雪おろしにつきましては、積雪の多い妙高高原地域など回数をふやして支援をいたしております。また、ひとり暮らし老人世帯や高齢者のみの世帯の精神的な孤独感や疎外感を取り除くために、民生児童委員からの訪問や保健師等による相談活動を積極的に行うとともに、福祉意識の醸成を図りながら、地域で支え合いが日常的にできる地縁社会を築いてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 次に、深石和栄議員。



                   〔1 番  深石和栄 登 壇〕





◆1番(深石和栄) おはようございます。1番の深石和栄でございます。議長のお許しをいただき、あらかじめ通告した大きな三つの質問をさせていただきます。

   最初に、市は来年度より国際標準規格、いわゆるISO9001及びISO14001を導入するということでございます。社会全体に閉塞感がある今日、新しいシステムを導入し、庁内の活性化に寄与されると思われますので、私も大いに御期待申し上げる次第でございます。これは、行財政改革の一環として行われるものと私は考えておりますが、行財政改革の先駆者と言えば江戸時代、米沢藩の財政の立て直しを成功させた上杉鷹山であります。彼の行った行政改革のポイントは、1番目は市民の利益のためであり、市行政のためではないこと。2番目として、不要な組織を廃止し、産業育成を行ったこと。3番目として、慈しみ、いたわり、思いやりを重視したことなどがあり、成功をおさめた大きな理由であったと思われます。また、上杉鷹山は細井平洲という儒学者から薫陶を受け、「嚶鳴舘遺草」という書物の中で平洲の教えが述べられております。その要旨は、上滑りな快楽主義の世相に負けることなく、真の人としての幸せは何か。そのためには、どのような生き方をしなければならないのか。政を行う目的は何なのか。そのためには、上に立つ指導者はどのようにあらねばならないのかという課題に対するさまざまな考えを諭しております。政における道理の大切さ、節倹の政の目的は仁なり、上下心を和すこと、清潔で簡素な政を行うこと、改革は真心を持って行うこと、仁徳を身につけること、率先して学問に励むこと、学問の目的は実践の2字であること。要約すれば、改革の目的は市民の利益のためにまず行うこと。2番目として、政における道理の大切さが必要です。3番目として、節倹の政の目的は仁、思いやりであること。4番目として、上下心を和すこと、つまり全員一丸となってやり遂げること。5番目として、率先して学問に励むこと。6番目として、学問の目的は実践の2字であることというふうに私は、これを見てとらえたわけでございます。私も自分自身でですね、大いに反省することが多く、浅学で未熟者と感じた次第でございます。市長は、まさに上杉鷹山の「なせばなる、なさねばならぬ何事も、なさぬは人のなさぬなりけり」、そんな心境ではないかとお察しいたします。妙高市一丸となってISO取得と行財政改革に、大いに粉骨砕身努力していただきたいと思う次第でございます。そんな思いから以下の大きな3点の質問をさせていただきます。

   大きな1点目として、ISO9001認証取得に向けての市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。小さな1点目として、人事異動に公募制を導入する問題について質問いたします。市職員全員が生き生きと仕事に励んでいただければ、妙高市の活性化につながるものと思います。庁内の人事異動は、上司など上級者の判断によってなされていると理解しております。それはそれで客観的な評価によってなされるので、それなりに機能していると思われます。しかし、人間はすべてがオープンではないので、表面には出てこない隠された能力は評価しがたく、人材が生かされていないとか、適材適所に配置されていないために、能力が埋まったままになっているのではないかということは否定できないのではないかというふうに思います。そこで、職員に希望する部署への異動機会を与える職員用庁舎公募制度の導入を考えたらいかがかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

   次に、小さな2点目は職員の斬新な発想を政策に導入する問題について質問いたします。現在国、地方、自治体ともに財政が逼迫しているため、既定経費の削減、新規施策の見送りが恒常化されております。時代が時代なので、仕方がない部分もございますが、忍の1字でじっと耐えるか、暗やみにあってわずかな光明を求めて努力するかによって5年後、10年後に大きな違いが生じてくるのではないでしょうか。鹿児島県川内市では職員の斬新な発想を取り入れるため、2000年希望ワーク事業と名づけた新規事業を設けたと聞きます。これは、厳しい財政事情からゼロベースで予算編成するが、支出を抑えるだけではなく、若手職員の士気を高めることも必要だとして打ち出されたもので、新規事業は環境対策、文化振興、ボランティア団体、NPOの育成、高齢者活動支援、産業振興、情報化推進の6項目で、1件当たり2000万円を限度に提案を募集し、事業は3年以内に完了し、その後に投資効果の測定など事業評価をするというものであります。提案制度は、隠れた人材の発掘につながるばかりではなく、斬新な発想の芽が大きな事業を生む可能性を秘めておりますので、本市においてもこうした提案制度を導入し、活性化に向けて前進すべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

   大きな2点目として、ISO14001認証取得に向けての市長の思いをお聞かせください。小さな1点目としまして、公用車の小型化と低公害車への移行についてのお考えをお聞かせください。私は、省エネルギー、省資源の観点から公用車を小型化し、低公害車にすべきであると考えます。私ごとではございます、4年間愛用しておりました車が13万キロメーターをですね、走行したため相当老朽化してまいりました。そこで、新車をリースで入れかえることにしようといろいろ思いをめぐりましたところ、妙高市はISO14001を取得するので、市の公僕である私たちは当然環境を視野に入れた車選びをしなければならないと思ったのでございます。インターネット等でですね、ハイブリッドカーを調べたところ、古い車と比べ何と2.5倍も燃費が違うことがわかりました。また、昨今の石油製品の高騰で6年間のリース期間のガソリン代だけで驚くことに40万円以上も安くなることがわかりました。当然ながらハイブリッドカーは車両価格が高いのですが、通産省の補助金があり、燃費の低減等を考慮すると、さほど高いとは言えないんではないかと思います。また、本市に何台の公用車があるか詳しくは承知しておりませんが、たまたま見かけるときは定員5人の車に2人か多くても3人であるので、十分軽4輪車で用事が足りると思います。車代も安くなるし、さらにガソリンの消費量も減るので、省エネを確実に実行することができ、それとともに市財政に寄与するところも少なくないと思います。ISO14001の取得を機に、公用車を随時軽4輪化もしくはハイブリッド化するように求めるものでございます。

   小さな2点目は、いわゆるウオームビズについてであります。夏季のクールビズに対して冬期間の厚着をウオームビズと呼んでおりますが、暖房温度を低下させ、その分厚着を推奨する施策です。妙高市の庁舎内の暖房温度は何度に設定されておりますか。ほかの自治体と比べていかがでしょうか。また、ISOを取得するに当たって作業環境を明確にし、管理運営することが義務づけられておりますので、当然定められていると思いますが、具体的な温度は何度でしょうか。暖房温度を低く設定できれば当然省エネに結びつくわけですが、低くし過ぎて職員の健康状態を悪くするようでは、それもまた困ります。そこで、個人個人の体感温度や執務している場所によっても当然温度差がありますので、自分の体調に合わせた服装を自由化するウオームビズは当然必要であると思いますが、いかがでしょうか。

   小さな3点目は、太陽光発電を庁舎及び学校等に積極的に配置してはいかがでしょうか。ISO14001取得を機に化石燃料の消費を最低限に抑えることもさることながら、災害時の指令基地や避難場所となるこれらの重要な施設は最悪の事態を考慮しつつ、つまりライフラインが完全に切断されても、最低の情報の更新が可能なように自然エネルギーを利用した非常電源は、昨年発生した中越大地震の教訓から私は必要だと感じております。環境に対する市民への意識向上という観点と非常時の安全、安心対策の両面から見て太陽光発電を庁舎及び学校等に積極的に配置するべきと考えますが、いかがでしょうか。

   小さな4点目は、新庁舎の屋上を緑化するお考えはないかお尋ねいたします。最近の都市部におけるヒートアイランド現象を背景に、東京都では2001年4月に条例化しておりますし、国土交通省でも推進しております。我らが妙高市は都会とは異なり、周囲には緑豊かな田園や森林が十分あります。しかし、屋根面の表温度の高温化及び低温化を抑え、省エネルギーを推進するという観点や、生命地域を売りにする我が市にとって屋上緑化することで市民が憩える庭園つき屋上にすることは大変意義があるというふうに思います。そして、また魅力的でもあると考えますが、いかがでしょうか。

   大きな3点目として、この変革の時代に最も重要な施策として、教育の充実が上げられると私は考えます。妙高市、日本の次代を担う子供たちの教育についての市の考えをお聞かせください。小さな1点目として、児童・生徒の体力向上を妙高市のモットーにしてはどうかと私は思いますが、いかがでしょうか。現代の青少年を見て、我々の年代と比べ体力と精神力が劣っていると感じるのは私ばかりではないと思います。どんな頭を使う仕事でも最終的にはしょせん体力と精神力と、そして心が重要であると私は思います。市長さんも大変多忙な公務を務められ、そう感じておられるのではないかというふうに思います。私たち議員も同様であると思いますが、いかがでしょうか。その最も重要な力が最近の若者を見て弱いなというふうに感じ、大変残念に思います。また、歩く姿が悪く、随分お年を召した青少年がちまたにあふれております。こんな青少年が次代を担えるのでしょうか。私は、大変疑問に思います。そこでですね、生命地域が売りの我らが妙高市はこの重要な体力と精神力、そして心を教育の最重要課題としてとらえ、自信を持って優秀な人材を輩出できる、そんな妙高市の教育でありたいと願うわけであります。市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

   最後になりましたが、小さな2点目の有害図書の販売規制を販売店に協力を要請してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。特にコンビニエンスストアなどでは有害図書が正面側に所狭しと並べられ、児童・生徒が立ち寄ればいつでも見られるように陳列してあります。また、新聞などは平気でこのような有害図書を広告しております。お金になれば何でもするのは一部のマスコミではございますが、こんな理念のない商売のやり方に腹立たしく思うのは私ばかりではないかと思います。新聞やテレビを指導する権限はもちろん市にはありませんが、販売店に協力を要請することは可能であると思いますが、いかがでしょうか。また、かつてこのようなお願いを議会あるいはPTAを通じてなかったのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。

   以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。長い時間大変ありがとうございました。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 今ほどは、上杉鷹山公のすばらしい御講義をちょうだいいたしまして、ありがとうございます。私も一生懸命そのように努力したいと思います。ぜひ深石議員におかれても、そのような形で頑張っていただきたい。

   それでは、1番目の1点目についてお答え申し上げます。人事異動につきましては、行政課題に的確に対応しまして市民サービスの向上を図るため、適材適所の原則に基づき実施しているものでございます。基本的にはISO9001も人事異動もそれぞれ、市民サービスの向上を図るための一つの手段として認識しております。御提案の人事公募制につきましては、一般的には公募するポストを提示して希望する職員を募り、適格者を選択するということで定義されているものと理解しております。当市におきましては、公募制ではありませんが、職員一人一人の能力が最大限に発揮できるように、人事異動自己申告書によりまして、職員の意識の把握に努めていることから御理解をいただきたいと考えております。

   2点目についてお答えします。以前から実施計画の作成や職員提案制度等において、職員一人一人の発想を政策や事務改善に取り入れる体制ができておりますが、常に意識改革を訴えながら、斬新な発想を引き出すように努めております。特に来年度の予算編成に向けまして、職員の意識改革による新たな創意工夫やアイデアを事業化し、合併のメリットを具体的に市民に提供できるよう、政策的な事業に特別枠を設けたいと考えております。

   少し話はずれますけども、非常に世界的に見てもですね、財政的に厳しい状態に陥りますと、すべてがペンディングという形になる。市民、国民がそこで一つのやる気というものを失っていくだろうということで、特にこの辺のところ、いわゆる東欧圏ではですね、東欧圏というのは今もう社会主義体制が崩壊しました。崩壊した時点でですね、国策としてこういう事業を取り入れています。世界的に有名な話を一つ申し上げますが、ハンガリーという国がですね、その住民、いわゆる国民がこうしたい、ああしたいということについて特別枠で予算をつけた。そのことによって国民のやる気を引き出した。その結果ですね、ポーランドだとか、あの周りの東欧圏がですね、みんなそれをまねしてやった時代がありました。この国においてもですね、千葉県の市川市、ここでもですね、そのような形で取り組んでおります。そのほかにも具体的な例を挙げますと、北海道のニセコ町とか、いろんなところでございます。私も次年度、今申し上げましたが、政策的な事業に特別枠という形でですね、地域の住民の皆さんのやる気をいかに引き出すかということで、今内部的に打ち合わせをさせていただいています。このことだけつけ加えさせていただきたいと。

   また、現在作成中であります第1次妙高市総合計画におきましても、各課より選任された職員によりまして、庁内プロジェクト会議を通じて意見や提案を反映しているところであります。さらに、地域経済の活性化と地域雇用の創造の実現を目指し、国における構造改革特区制度や地域再生法に基づく支援制度を活用するため、職員から積極的な提案募集も行っております。今後も引き続き、さまざまな場面で職員の意見を政策に反映してまいりたいと考えております。

   2番目の1点目についてですが、公用車を導入する場合について市内の移動用は軽自動車とするなど、環境とコスト削減の両面から取り組んでいるところでありますが、今後も車両の更新時にはその用途を十分考慮した車種の選定を行ってまいります。また、低公害車では、最近ハイブリッドカーなどさらに実用的な車種も出ていることから、更新時に導入を検討してまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えいたします。市役所として地球温暖化防止の国民運動でありますチームマイナス6%に参加し、これまでクールビズでは議員の皆様からも御協力いただき、全庁で取り組んでまいりました。その結果、市役所の空調設備のガス使用量は前年に比べまして2.5%減少し、一定の成果があったものと考えております。御提案のウオームビズにつきましては、夏の運動よりさらに大きな削減効果が期待できることから、さきに全職員に対して暖房設定温度を20度とすることや、気候に応じて服装を工夫するよう周知するなど積極的な取り組みをスタートしております。

   次に、3点目についてであります。公共施設への新エネルギー率先導入による環境負荷の低減と民間への波及を図るため、まず新庁舎には南側、南面ですね、のガラスの一部に建材一体型の太陽光発電システムを導入いたします。また、環境教育への活用や避難場所の非常用エネルギー源としての利用を図るため、学校などへの導入につきましても整備コストなどを見きわめながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。

   4点目についてお答えします。屋上の緑化につきましては、最上階への焼け込みや照り返しの防止、雨水の流出緩和など効果的でありますが、新庁舎の最上階である6階の大半を機械室としたことで、下層階への焼け込みの影響がないことや屋上汚水をトイレ洗浄水として利用すること、また屋上ヘリポートを整備することから緑化については計画しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 次に、3番目については白川教育長。



                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕





◎教育長(白川昭夫) 3番目の1点目についてお答えいたします。

   教育は、知、徳、体のバランスのとれた発達をねらいとしておりますが、御質問のとおり体力、健康は子供たちが生涯にわたって幸せに生きる基盤であり、学童期にその基礎がはぐくまれるものと認識しております。しかしながら、子供の現状は積極的に運動に親しむ子供と、運動に関心を示さない子供との2極化傾向が顕著になってきており、御指摘のような背筋が伸びない姿勢やリズムに乏しい歩き方など望ましからざる姿が見られ、全体として必ずしも満足のいく実態ではないと認識しております。そのようなことから、市ではすべての園、学校教育のモットーとして健やかな体の育成を目指して活動することとしております。体力向上には食事、休養、運動が大切と言われています。しかしながら、最近このどれもが適切さを欠きつつあり、生活の乱れが大変憂慮される現状であります。そのため今年度からきちんとした朝食をとる、十分な睡眠時間を確保する、テレビやゲーム等の時間を減らすことを目指した「朝元気スタート運動」を始めたところであります。全市的に家庭、地域の理解と協力のもと、望ましい生活習慣の確立に向けて実践活動に取り組んでまいります。一方、学校ではスポーツテストの結果を参考に、自校に合った向上策を工夫して日常的に体力向上に努めております。また、新井地域を中心に、運動種目別のジュニアスポーツクラブや休日等を利用して行うさわやか健康スポーツクラブなどで、積極的にスポーツ活動に取り組めるよう努めているところであります。今後も生きる基盤としての体力向上に向け、地域のスポーツ団体との連携により、一層の働きかけに努めてまいります。

   次に、2点目についてお答えします。御質問のとおり有害図書の青少年に与える影響は大きく、新潟県青少年健全育成条例により、成人向け図書に指定された図書は包装するなど、容易に閲覧できないように一般図書と区分して陳列しなければなりません。また、18歳未満の少年に販売してはならないこととなっております。市といたしましても、県の地域福祉課と連携し、有害図書や有害ビデオ等の自動販売機の設置場所の立入調査を行っております。しかしながら、御指摘のようにコンビニエンスストアなどでは、いわゆるグレーゾーンと言われる有害図書に近い週刊誌や雑誌が一般図書と同じく陳列されており、容易に閲覧することができる現状もございます。法令では、出版及び販売を規制することはできず、販売店の自主規制にゆだねられているところであります。したがいまして、これまでは書店等に有害図書を置かないよう協力要請をしたことはありませんが、学校やPTAを通じて子供が有害図書に触れないよう指導を進めるとともに、保護者への啓発を図っており、今後も県や関係団体と連携して青少年の健全育成に努めてまいります。



○議長(丸山與一郎) 議事整理のため、しばらく休憩いたします。





                   午前10時53分  休 憩

                   午前11時04分  開 議







○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて引き続き一般質問を行います。下鳥美知子議員。



                   〔11番  下鳥美知子 登 壇〕





◆11番(下鳥美知子) 11番の下鳥美知子です。さきに通告してあります3点について質問させていただきます。

   大きな1点目、いきいきプラザ、ふれあい会館のあり方についてお伺いいたします。(1)いきいきプラザについて。平成13年7月1日開設以来4年が過ぎました。いきいきプラザ条例の設置目的には、「市民の保健福祉の増進と市民の連携・交流を促進し、人にやさしいまちづくりを推進するとともに、中心市街地商店街の活性化を促進し、まちの賑わい創出に寄与するため、妙高市いきいきプラザを設置する。」とあります。さらに、プラザの事業として条例では、1、市民の社会参加活動の支援及び社会福祉の増進に関すること。2、高齢者の健康増進、教養の向上及び社会福祉に関すること。3、障害者の社会参加活動促進に関すること。4、高齢者の自立支援及び生きがいづくりに関すること。5、子育てに対する支援、相談及び情報に関すること。6、商店街の活性化に関すること。7、商業及びサービス事業等の新規開業者に対する支援に関すること。8、その他プラザの設置目的を達成するために必要な事業を行うと掲げています。ここでいう事業とは、1階の商業スペース、2階から4階まで常設している社会福祉協議会事務所、子育て広場、デイホーム、はつらつクラブ事務局等を指すのでしょうか。それぞれの施設内容をもってこの事業目的は達していると評価されるのでしょうか。私は、広く市民に向けて設置目的を持った、多様な事業が開催されることを期待していました。また、デイホームに通う高齢者と広場に来る子供たちとの交流といった階を超えた多くの交流も期待していました。プラザに来られる方は、それぞれ目的の場へ直行され、時々1階で買い物や食事をされる程度です。限られた関係者が、限られた場のみの利用です。これでは市民の保健、福祉増進、市民の連携、交流の促進やにぎわいの創出にはつながらないと思いますが、どうでしょうか。相談室としては見えなくてよいと思いますが、構造上仕方ないとはいえ社協事務所と隔離されたように離れて見えないヘルパー室やボランティア研修室の位置は適切でしょうか。ボランティアさんの活動の模様は、広く市民に見えるところで活動の輪を広げるべきと私は思います。時間帯もあるのでしょうが、だれもいないフロアもあります。そこで、老人憩いの家ほかプラザの利用状況、プラザ内の施設内容、位置についてお伺いします。

   2階から上の施設の管理は、健康福祉課でこれまで委託管理として社会福祉協議会が行ってきました。4月より指定管理者として社会福祉協議会となっております。1階部分の商店街活性化支援スペースは、商工観光課で4月より指定管理者制度も施行されています。このたび活性化スペース管理運営委員会より、その利用についての提案が示されました。その提案内容は、共同店舗スマイルショップに対しての条件提示です。あるお店では、電話の応対も経理もわからず始めたが、お客さんに教わったりしてここまで来ましたと語っていました。管理運営委員会では、これまで個々の店舗と運営について指導、相談はされてきましたか。確かにシャッターのおりているときは寂しい感じがしますが、プラザの外も中も人がいないのが現実です。活性化につながらない原因は、共同店舗の運営姿勢だけではないと思います。プラザ前の駐車スペースは受付からは見えず、並べ方や駐車時間のトラブルも多いと聞きます。商店としてのプラザの入り口は適正でしょうか。店舗案内と営業時間が外からもわかる案内板も必要ではありませんか。保育園児の絵画展や写真展は好評でした。展示ホール、ふれあいサロンの利用についても検討されていますか。駐輪場を利用しての野菜市、チャレンジショップ、フリーマーケットはどうでしょう。共同店舗の中には障害者の作業所、軽食喫茶クリエがあります。当初、共同店舗の中に福祉作業所を開所することは、交流の面からも画期的であると評価されました。運営は、当初毎週月から金、祝日は除く、喫茶は午前10時から午後4時、食事は午前10時から午後2時、高齢者生産活動センターを初め障害者作業所の製品販売は、午前10時から午後4時の営業時間内としました。その後、営業時間やメニューについて要望を取り入れて対応の努力をしてきました。しかし、作業所としてのあり方を考えたとき、活性化スペース管理運営委員会からの提案を受け入れるには、理解はできますが、難しいものがあります。そこで、商店街活性化スペース内での障害者作業所のあり方について市長のお考えをお伺いします。

   (2)、ふれあい会館について。8月18日、豊栄にある福祉交流センターへ障害者作業所の代表、指導員、関係課の職員と見学に行ってきました。障害のある人もない人も集うセンターは、障害者自立支援法の実施を先取りした感のある支援施設です。そこでは障害者が自分で選んで作業し、それぞれの作業に応じた給料が支払われ、地域生活、企業就労を目指します。精神障害者が調理をし、知的障害者が接客、身体障害者がレジを打つといった食堂、喫茶では、障害者が一緒に働くことで、知的障害者がこんなにかわいいとは思わなかったと身体障害者の方が語るように、当市にはない障害者間の交流がありました。施設は、元気とにぎやかさであふれていました。新庁舎が完成した段階で健康福祉課、子育て支援課は新庁舎に移転となりますが、健康と福祉の拠点としてのふれあい会館はどう変わっていくのでしょうか。豊栄の交流センターのような施設がふれあい会館でできないでしょうか。クリエのあり方を考える上でも今後のいきいきプラザ、ふれあい会館について市長のお考えをお伺いします。また、あわせて妙高高原ふれあい会館と新井のふれあい会館が大変紛らわしいとの声がありますが、名称変更についてもお伺いいたします。

   大きな2点目、地域包括支援センターについてお伺いいたします。11月10日、11日に開催された介護保険推進全国サミットに、昨年に続き市長を初め関係課職員4名が参加されました。中でも「予防重視型システムをめざして」をテーマの分科会では、入村市長が「適切なサービスと介護予防システムの構築」と題して、パネリストとして妙高市の取り組みを紹介されました。私は、ほかの分科会に参加したため残念ながら聞くことはできませんでしたが、参加された方は高齢者が元気に街づくりに参加できるシステム構築への熱い話を聞き、トップ率先で取り組む姿勢が頼もしく、妙高市がうらやましく思えたとの感想を語っていました。介護サミットでは、改正後の介護保険制度の成功のかぎは、専門職を置くことと言われました。質の確保には財政もセットで考えなければなりません。マネジメントの先にあるのは地域づくりだとも言われました。地域に合った制度にするための周辺整備の必要性を強く思いました。

   さて、来年4月からの改正介護保険法の実施と介護報酬改定が気になるところです。今回の制度改正で新しい仕組みや制度がたくさんつくられましたが、中でも要介護認定で非該当となった人を、元気な高齢者と特定高齢者に分けて介護予防事業の切れ目のない施策の展開を図るため、法律の中に介護予防システムとして組み込まれたことです。新しい介護予防の柱は、新予防給付と介護予防事業の二つです。新予防給付は、介護予防サービス、介護予防地域密着型サービス、介護予防支援で、地域支援事業とは介護予防、包括的支援、任意事業の中の介護予防事業のこの二つです。中でも推進の拠点となる地域包括支援センターについて、今関心と議論が高まっています。予防重視、介護保険の健全運営、地域ケアシステムの構築、自立支援を目指しての地域包括支援センターについて、サミットで配付された当市の資料では、直営での運営を示していますが、決定でしょうか。平成18年4月以降となると思いますが、その設置時期について。運営協議会の設置と位置づけについて。スタッフの習熟度や力量が重要となりますが、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等人材の確保と育成、養成について。特定高齢者の把握、介護予防の普及啓発に在宅介護支援センターを活用していくと資料にあるのですが、今後在宅介護支援センターと地域包括支援センターとの関係について、位置づけ等かかわりについてお伺いいたします。

   大きな3点目、青少年の健全育成についてお伺いいたします。薬物乱用防止対策について。平成17年の厚生労働白書では、青少年を中心に法律規制されていないが、健康を損なう薬物、通称脱法ドラッグの乱用が拡大し、麻薬や覚せい剤の乱用につながると警告しています。小・中学生で覚せい剤を使用し、補導されたという事例の報告や、脱法ドラッグから覚せい剤に近い成分が検出されたという新聞記事、薬物を使用することへの意識や考え方の変化、罪悪感が薄くなったこと、薬物の持つ有害性に対する科学的理解不足も、脱法ドラッグの使用の一因となっているとの指摘もされています。先ほど深石議員の質問にもありましたが、有害図書と言われなくても漫画とか少女雑誌に多くのドラッグが実名入りで記されておりまして、子供たちの方がよっぽどドラッグ名なんかはよく知っているのが現実です。去る10月6日、「夜回り先生」として有名な水谷修先生の講演を聞く機会を得ました。多くの方が参加されていました。水谷先生は、非行防止と更生のため深夜パトロールを行い、その実態を講演で訴えています。広く青少年を取り巻く問題についての講演内容でしたが、中でも薬物汚染の実態にドラッグは都会の話と思っていた私は、先生が講演の最後に先生とかかわりがあるであろうと思える地元の青少年に「来ているかあ」と呼びかけたときは驚きでした。この地域にも確実に広がっていることを実感しました。薬物・薬の怖さを知りました。なかなか表に出ることのない実態ですが、水谷先生は薬に向かう原因は寂しさ、依存であり、その結末は1割は自殺か事故死、3割は何とか生き、3割は刑務所か少年院か病院、3割は行方不明と言われました。12月4日から10日までは人権の強調週間です。人権啓発フェスティバルの一環として、先ごろ開催された人権シンポジウムのサブテーマは「子どもたちと共につくる輝く未来」でした。薬物で輝く未来を壊さないためにも、当市における薬物の実態と防止の取り組み状況、必要性についてお伺いして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 1番目のいきいきプラザ、ふれあい会館についての1点目についてお答えいたします。

   現在、いきいきプラザの各フロアの施設は、地域活動及び市民交流の拠点として、多くの市民に利用されております。平成13年7月1日開業からのいきいきプラザの利用者数につきましては、平成13年度2万9167人、平成14年度5万238人、平成15年度4万9597人、平成16年度4万6181人、平成17年度、10月末現在でございますが、3万2801人となっております。今後も子供から高齢者など、世代間の交流の機会をつくり出せるように社会福祉協議会と連携しながら、施設の有効活用を進めてまいりたいと考えております。

   小さな2点目の障害者作業所クリエについては、精神障害者の社会復帰へ向けての訓練施設として設置しているものでございます。現在4名の方が日常的な接客や調理を通して社会生活及び就業訓練を行い、社会復帰を目指しております。作業所としての性格上、商店街活性化支援スペースの商店とは営業日や時間など合わない部分もありますが、1階のフロア全体がにぎわうよう、できる限りの連携をしてまいりたいと考えております。

   次に、2点目の1点目についてお答えします。現在のふれあい会館については、御承知のとおり市民のさまざまな健康づくりや福祉活動などを初め健診会場、障害者の福祉作業所などとして有効な活用が図られております。御質問の新庁舎建設後の事務所の利用方法についても、基本的には健康と福祉の拠点としての活用を継続してまいりたいと考えており、今後福祉関係団体や医療関係機関などの御意見もお聞きする中で、平成18年度中に活用の方針を決定してまいります。

   次に、小さな2点目についてお答えします。新井地区と妙高高原地区の両地区にあるふれあい会館につきましては、合併の際に名称変更について検討いたしました。しかし、両施設ともに地区の皆さんにとっては、なれ親しんだ名前であり、ふれあい会館という名称を残したいという地域の声もありましたので、皆さんの声を尊重する中で頭に地区名をつけることで区別することといたしました。このようなことから、このまま現在の名称を使用してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

   続きまして、2番目の地域包括支援センターについて、1点目についてお答えいたします。地域包括支援センターは、平成18年4月1日、1カ所の設置を予定しております。

   2点目につきましては、公正、中立性を確保し、円滑で適正な運営を図るために運営協議会を設置いたします。その位置づけにつきましては、地域包括支援センター運営協議会の要綱を設置し、その中で明確にしてまいりたいと思います。

   3点目につきましては、運営に当たっての必須の保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの人材は市の職員で対応してまいります。また、将来のために人材確保について、あわせて努力もしてまいりたいと考えております。

   4点目につきましては、これまでの在宅介護支援センターの機能は、その機能を含め地域包括支援センターが担うことになるため、廃止の方向で検討しております。



○議長(丸山與一郎) 次に、3番目については白川教育長。



                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕





◎教育長(白川昭夫) 3番目の質問についてお答えいたします。

   当市での青少年における薬物使用問題の報告は今のところ受けておりませんが、全国的には増加傾向にあることや、使用による被害の深刻さから極めて重要な今日的課題と考えております。このような背景から、現行の学習指導要領では、新たに小学校でも薬物乱用防止に関する学習を行うこととされましたし、中学校、高等学校においてもその指導内容が充実されました。さらに、市では軽はずみな気持ちで青少年が薬物に手を染めないように、麻薬や覚せい剤の乱用につながると言われている脱法ドラッグについても、各学校で警察や学校医、学校薬剤師など専門家の協力をいただきながら、その恐ろしさを訴えております。今後もこの努力を続けるとともに関係機関が協力し、義務教育の段階から薬物の恐ろしさを知り、命の大切さが実感できる取り組みを進めるとともに、県から任命されている薬物乱用防止指導員との連携を強化しながら、啓発広報活動を推進してまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 下鳥美知子議員。



                   〔11番  下鳥美知子 登 壇〕





◆11番(下鳥美知子) 再質問させていただきます。

   いきいきプラザについてお伺いいたします。11月16日付の活性化スペース管理運営委員会から、いきいきプラザ活性化スペース利用についての提案書が配付されました。ここを見ますと、先ほど市長の方から、クリエが障害者の作業所であるということを認識のもとにということだったんですが、ここを見る限りでは、これもクリエの方に配布されたということは、全く同等のように運営委員会の方では思われているんじゃないかと思います。この提案書を担当課の課長の方は知っておるのでしょうか。

   また、多くの利用者の数が市長の方から報告がございましたが、それぞれの老人憩いの家とかは本当に2カ月前から利用の申請を出しておかないと使えないとかで、それぞれが利用されてはいるんですけど、合同のというか、市民を広く担当しての、対象としての利用にはなかなかつながっていないのが現実です。一昨日ですか、認知症のサポーターの養成講座がふれあい会館でございましたが、そういった市民対象のそういう交流会とか、そういう研修会とか、そういった講座はほとんどふれあい会館で、いきいきプラザを使うことがなかなかないんですよね。それで、本当にいきいきプラザが開所してから5カ月後に、みんなが優しくなれる街ということで、老人憩いの家を使いまして障害者も、それから障害者を指導する方も、地域の方も一緒になって、松浦幸子さんですか、心を病む人たちの社会参加を応援するということで講演会が開催されました。そこには松浦さんの経営するクッキングハウスで働くメンバーさんも一緒になって地域の、中町地区を中心でしたが、そういう方々と一緒に講演会に参加したりとか、そういったことが私の覚えている限りで最初で最後ではないかなとか思っているんですが、そういった仕掛けづくりとか、その辺は管理運営委員会と、それから社協と一緒になってこれまで検討されてきたのでしょうか。この利用の提案書というのが、とてもきつい文章なんですよね。それを見て店舗の皆さんは、私たちは何も指導はしてもらっていないわと言うし、作業所の方は、さあ、どうしよう、これをクリアするには大変だということで物議を醸している最中なんでございますが、このことについて課長が指導されていらっしゃるのかどうか、知っておられるのか、その辺と、それから利用についてもお伺いしたいと思います。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。手塚健康福祉課長。



                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕





◎健康福祉課長(手塚治雄) 再質問にお答えいたします。

   1点目の地域活性化スペースからの要望書を承知しているのかという御質問でございますけども、承知しております。

   それで、いろいろ御指摘のような内容はでございますが、施設の目的については先ほど申し上げたとおりでございますので、それはスペースの皆さんには御理解いただきたいと思いますし、そのような中であのスペースの中で一番面積を多く使っているわけでございますので、したがいまして、私どもの施設が利用者がふえるということは、やはりあそこのフロア全体の活性化にもつながるんではないかなというふうに思います。したがいまして、できるところは商店の皆様方とも協力していかなければいけないですし、また作業としてもあそこに作業されている皆様方の特質がございますので、すべて協力できるということにもならないと思いますので、その辺を上手にですね、あわせながら活性化のフロアですね、全体のにぎわいのために努力してまいりたいというふうに思っております。

   それから、いきいきプラザを利用していろんな事業、行事を行ってはどうかということでございますが、それぞれ中ではですね、例えば子育て広場とお年寄りのデイホームがございますので、そことの交流はやられていると思いますが、御指摘のようにあそこの施設全体を利用してのいろんな仕掛けとかですね、ものはここ数年は余り大きなものをやっておりませんが、確かにいろんな施設の構造上、またはそれだけの集めるスペースがあるどうか、部屋があるどうか、非常に難しい面もございますが、言われることも頭に入れながら、今後やはりそういう施設の目的達成のためにいろんな事業をですね、できるだけあそこでも、できるように考えてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(丸山與一郎) 下鳥美知子議員。



                   〔11番  下鳥美知子 登 壇〕





◆11番(下鳥美知子) 再々質問させていただきます。

   今、手塚課長の方から福祉部門2階から4階、そして全フロアを使っての福祉としての活用方法の御答弁いただきましたが、商工観光課としての1階の活性化スペースについての利用とか、私が提案したこととかを踏まえて、またその提案条件が示されましたが、それの御存じかどうかをあわまして商工観光課の方に再々質問いたします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。尾島商工振興課長。



                   〔商工振興課長  尾島隆司 登 壇〕





◎商工振興課長(尾島隆司) それでは、再々質問にお答え申し上げたいと思います。

   先ほど議員さんの方から御指摘があったように、いきいきプラザの目的そのものが商店街等の活性化につながるものであるかと。先ほど市長が答弁申し上げましたように、いきプラがその前の空き店舗状態に比べて利用者数がこれだけあるということで、人の流れそのものが生み出されているという意味では、一定の効果があったというふうに私どもは評価をしております。ただ、1階の利用に関しましてはですね、今商店街活性化スペースには五つの店舗が入っております。それにクリエが参加をしているということで、現実的には営業時間ですとか、営業日の関係ですべてが一致していないという実態にあるわけで、その辺につきましてはクリエとほかの商業店舗の基本的な性格もございますので、なかなか全部を一致させるというのは非常に難しいだろうというふうに思っています。ただ、いろんなそこでイベントですとか、あらいまつりですとか、街祭ですとか、そういった大きなイベントもございますが、そうしたイベント開催時には全体が協力をして出店をしているという状況でございますので、いろんな細かい改善点はあろうと思いますが、できるだけまた管理運営委員会ですとか、福祉サイドと話をしながら改善できる点は改善をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(丸山與一郎) 次に、望月幸雄議員。



                   〔21番  望月幸雄 登 壇〕





◆21番(望月幸雄) 21番の望月幸雄であります。通告してあります大きく分けて3点にわたって質問をしたいと思います。

   1、地域懇談会について。私は、去る10月18日妙高高原地区、19、24日、25日は妙高地区で開催されました地域懇談会は、吸収合併された両地域住民の声を聞き、市政に反映させるために開かれたもので、意義あるものであったと思います。この懇談会は、1会場2時間が予定され、各支所長のあいさつ、市関係者の自己紹介、妙高市のプロモーションビデオの上映で30分、「妙高市の街づくり」について市長の講演30分、参加住民との意見交換1時間の時間配分で実施されました。地域懇談会は、妙高高原地区1カ所、70名、妙高地区は関山、原通、大鹿、豊葦の4カ所、141名、合わせて5カ所、211名の参加でした。また、各会場での発言者は、妙高高原地区10名、妙高地区30名、合わせて40名が地域の思いを述べました。そこで、各会場での主な内容を見ますと、豪雪地帯にあるため除雪に関するもの。住民の足であるバスの運行に関するもの。旧原通小学校、スポーツハウス、第四銀行支店等の空き建物の活用に関するもの。市道・森林公園等の草刈り等に関するもの。市道の舗装等に関するもの。各種団体に対する補助金の支給に関するもの。笹ケ峰の保全、農業振興、農業の担い手、青年対策に関するもの。斑尾地区の妙高市と飯山市との打ち合わせ調整に関するもの。まだまだ出席した住民の皆さんからはたくさんの意見が出ました。そこで、参加した皆さんの意見をお聞きしますと、一つには意見交換の時間が短く、発言したかったが、時間だからと打ち切られた。2番目として、今後も引き続き実施してほしい。3番目として、開催地をふやしてほしい。また一方、妙高高原地域では区役員までの案内であり、地域住民まで案内が届いていないとのことであります。これでは本来の地域懇談会とは言えません。

   そこで、市長に2点お伺いします。1点は、妙高・妙高高原地区において地域懇談会を開催されたが、そこに出席されて、率直にどのように感じたかお聞かせいただきたいと思います。

   2番目としまして、妙高高原地域では区役員までの案内であったと聞きますが、事実はどうだったのでしょうか。

   大きな二つ目として、介護保険について伺います。10月1日より法律の改定が行われ、改定の主なものは施設利用料、居住費、食費のほか利用者負担階層、これ4階層になりました。特別養護老人ホームなど介護施設の居住費、食費は介護保険の対象外となり、原則として全額が利用者負担となりました。1人当たり年約39万というかつてない負担増となったのであります。要介護5でありながら、負担の重さに耐え切れず老人保健施設を退所した、また申し込みを取り消したなどの痛ましい事態が各地で広がっております。当市も例外ではありません。市町村民税非課税世帯でない人が特別養護老人ホームを利用するときには、1カ月みなかみの里、名香山苑等の多床室でも8万1000円、内訳は1割負担2万9000円、住居費1万円、食費4万2000円。そして、板倉のさくら園のユニット型個室なら12万8000円、内訳としまして1割負担が2万6000円、居住費6万円、食費4万2000円もかかることになります。また、老人保健施設では市町村民税世帯非課税でない人が、入所者の60%以上を占めております。低所得者向けには一応の補足給付の制度がありますが、年収80万円以上であれば現在に比べ約1万5000円から2万円の値上がりであります。また、ショートスティ、デイ・サービスの食費も介護保険の対象外となります。デイ・サービス、デイケア、通所サービス、リハビリの食費については、この補足給付、すなわち所得に応じて負担限度を定め、居住費・食費の基準費用額とその人の負担限度額の差を利用者にかわって介護保険から施設に支払うもので、低所得者本人負担を抑える仕組みですが、これさえありません。このことは、問題点として指摘しておかなければならないと思います。こうした中でも自治体の一部では支援が行われております。例えば東京都の港区では、通所介護の食費負担を据え置き、区が調理コスト分を事業者に補助。また、大阪の吹田市では通所介護利用者の食事代に100円補助等、地域の実態に合った形で支援をしております。また、平成18年度から第3期事業計画が始まります。そこで、養護老人ホームへの入所希望者、すなわち待機者が200名を超えていること、ショートスティ、通所リハビリは3月から8月の月間平均値でもショートスティ54回、通所リハビリ112回と計画値を超えております。このような状況の中で第3期の事業計画が作成されます。

   そこで、次の3点について市長に伺います。1点目は、平成17年10月1日から食費と居住費関係は個人負担になり、同時に値上げになっております。全国的には、上がった分の一部を市で負担しているところがあります。当市としても負担増に対する支援策を考えてはどうでしょうか。

   2点目としまして、平成18年度からの第3期事業計画における施設整備計画はどのように考えておりますでしょうか。

   3番目として、介護保険料はどの程度になるのでしょうか。

   大きな三つ目としまして、旧原通小学校の空き校舎利用について。6月議会の一般質問の答弁では、新市建設計画にのっとり、この空き校舎を改修して児童や高齢者の施設に用途を変更するには、防衛庁の許可が必要となり、先般事前協議をしたところ、基本的には支障ない。全体の施設利用計画を明確にした段階で協議してほしいとありました。地域懇談会にもこの問題が出ております。合併して8カ月たちますが、その後の整備活用の結論はどうなっているのでしょうか、伺います。

   以上で終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 望月議員の質問にお答えいたします。

   1番目の地域懇談会についての1点目についてですが、地域懇談会で感じたことは、さきの宮澤議員の御質問にお答えしたとおりでありますが、おのおの地域条件、地域特性がありまして、戸惑いがですね、一部にあるというふうに認識しております。今後は、地域特性に応じた仕組みづくりなどに取り組むとともに、真の市民自治の確立に向けた意識の改革と機運を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えいたします。開催に当たり区長連絡協議会との協議を行った結果、今回は地域全体を対象に妙高高原支所での1会場での開催とすることとし、次回からの開催については地区単位で実施することとしたものであります。また、今回の案内につきましては、地域全体の皆さんへの周知と参加の取りまとめを各区長さんにお願いをいたしましたが、特に区役員に限定したものではありません。

   2番目の介護保険についての1点目についてお答えいたします。介護保険の制度改正によりまして、施設利用等において食費と居住費がですね、全額自己負担となりましたが、これは介護保険料の増大を抑制することと、在宅生活の方と施設等を利用する方との給付と負担を公平にする目的があることから、やむを得ないことと考えております。また、低所得者の方については負担額を低く設定したり、介護サービス1割負担分の1カ月当たり上限額を引き下げるなどの配慮がなされておりますし、市独自の制度を含めた生計困難者に対する利用者負担軽減制度も用意してあることなどから、現在のところ支援策を新たに設ける考えはございませんので、御理解をいただきたいと思います。

   2点目についてお答えいたします。丸山喜一郎議員の御質問にお答えいたしましたとおり、80床程度の整備を計画に盛り込む考えでおります。

   3点目についてお答えいたします。介護保険料については、今後3年間の給付費の推移予測等から現在試算中であり、それによれば食費・住居費の自己負担化や介護予防の効果などの給付費の大きな減少要因がありますが、要介護認定者の増加や特別養護老人ホームの整備などの増加要因から、現在の保険料レベルでの維持は困難と予想されております。最終的には、国の介護報酬改定等が定まる年明けには確定できる予定でありますが、介護保険料の値上げはやむを得ない状況であることから、御理解をいただきたいと思います。

   3番目の旧原通小学校の空き校舎の利用についてお答えいたします。旧原通小学校は、新市建設計画において児童や高齢者のための施設として活用することとなっておりますが、現在策定中である来年度からの第3期介護保険事業計画の検討を通じ、旧妙高村地内に新たな介護サービスの拠点が必要であり、旧原通小学校をこのために活用する方向で今後は進めてまいりたいと考えております。つきましては、校舎の用途変更のためには補助金等を受けた省庁の許可が必要なため、介護サービス施設としての校舎の利用と運営方法の具体的な計画をつくり、それをもって関係省庁と協議を進め、用途変更の許可を得てまいる予定であります。



○議長(丸山與一郎) 望月幸雄議員。



                   〔21番  望月幸雄 登 壇〕





◆21番(望月幸雄) 今ほど市長から答弁があったわけでありますけども、介護保険についてですね、ちょっと再質問させていただきたいと思います。

   在宅介護と施設入所との公平性を図ると、こういう趣旨もございましたけれども、現実には国民年金を受けている方がですね、4万、5万と、そういう年金しか受けていないわけであります。そういう部分からしましても、やはり相部屋の多床室でも8万1000円、ましてやユニット型の個室になった場合12万8000円と非常に負担が大きいわけですね。ですから、このあたりをひとつ、ぜひやっぱり考えていただく必要があると思います。

   それから、またこのショートスティやデイ・サービスの食費も介護保険の対象から外れましたので、この分の負担額というのも大変大きいわけであります。そういう意味におきまして、ぜひともですね、やはり市としても支援をしていく必要があるんじゃないかと、こう思います。

   それから、3番目の旧原通小学校の空き校舎利用につきましては、ぜひ内容をですね、検討いただいて早急なひとつ実現を目指してほしいと要望しておきます。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。手塚健康福祉課長。



                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕





◎健康福祉課長(手塚治雄) 再質問にお答えいたします。

   まず、居住費、それから食費の減免関係でございますが、これは基本的には先ほど御答弁したとおり、現在のところ特にこれ以上の支援というものは考えておりません。

   また、原通の学校につきましては今後十分に協議しながらですね、検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(丸山與一郎) 望月議員、原通小学校の関係については要望ということでよろしいでしょうか。



◆21番(望月幸雄) はい。



○議長(丸山與一郎) それでは、昼食のため午後1時まで休憩いたします。





                   午前11時57分  休 憩

                   午後 1時00分  開 議







○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。尾? 博議員。



                   〔6 番  尾? 博 登 壇〕





◆6番(尾?博) 6番の尾? 博です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告させていただきました2点についてお伺いしたいと思います。

   1点目は、少年野球場等広場の整備推進についてであります。以前、5年前ほど同様の整備について質問をしたとき、財政等の理由から今はできない旨の答弁でありましたが、改めてお伺いし、検討をお願いしたいものであります。昨今、中教審などが提唱する、いわば一貫性のない教育方針や子供たちを育てる地域力が低下することで、子供たちにかかわる悲しい事件が毎日と言っていいほど多数報道されております。大人たちの子供に対する愛情が薄れていく中、子供たち自身の抵抗力や環境への順応性が低下してきていることが、大きな要因ともなっていると思います。すなわち、学校教育だけでははぐくまれない、そうした抵抗力や順応性を培う機会がだんだん減ってきているからだと考えます。あらゆるスポーツに通じるとは思いますが、野球は子供たちに礼節の心や思いやりの心、困難に負けまいとする心など心身を養うに格好のスポーツであります。御存じのようにイチローや松井選手らの大リーグでの胸のすくような活躍を見るにつけ、子供たちに大きな夢を与えずにはおきません。現在、ゲートボール場やテニスコート等は余るほど整備されておりますが、子供たちが野球などで勝手に使えるグラウンドや広場が余りありません。合併を機に新庁舎建設や道路、克雪対策など生活インフラが優先される現状はいたし方ないとしましても、もっと夢のある投資も考えていただきたいと思います。つきましては、地域と子供たちで広場の維持を考えていく予定ですが、両翼60ないし70メートルほどのグラウンドを今ある白山町に隣接の例えば矢代川河川敷、また月岡防災センター広場の一角に少年野球のできる多目的広場の整備、検討を進めていただきたいと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。

   2点目ですが、真の協働の街づくりについてであります。合併に伴う諸制度の調整や見直し、また新年度予算の編成などで現在繁忙のきわみのときと察しますが、合併間もない今、冷たく味気ない市政運営になってきているとの声がふえ、大変残念に思うとともに、協働の街づくりの先行きが懸念されるところでもあります。地域の振興や財政運営に必死な市の思いがよく伝わっていないのではないでしょうか。合併後に調整するとした制度や事業の見直しなどで利用する市民や関係団体の意見吸収などすべての所管とは言いませんが、財政再建を先行する余り市民不在の見直しや削減がなされていないでしょうか。言わずもがなですが、街づくりの原点は一人一人の個性や地域文化を大切にすることから始まるとの市の姿勢であるはずであります。また、社会的弱者の福祉施策はもとより、金銭の多寡で利用者満足は得られないと思います。つきましては、街づくりの原点に返って市民の声、地域の声を聞き、関係者と十分なコミュニケーションをとった事業運営を進めていただきたいと思いますが、市の力強いお考えをお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。白川教育長。



                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕





◎教育長(白川昭夫) 尾?議員の少年野球場と広場の整備推進についてお答えします。

   子供たちが自由に使えるグラウンドにつきましては、これまで総合公園自由広場や市内小学校のグラウンドの利用を進めてきたところであります。御提案の矢代川河川敷は新潟県の管理であり、一部市民農園として貸し付けられていますが、利用計画の変更手続が必要となるなど、課題が多いと考えています。また、月岡防災公園は既に全面芝生により整備されていますので、現在の環境を変えることは困難であると考えます。そこで、市といたしましては野球ができ、子供たちが自由に使える施設として、矢代グラウンドの活用を提案したいと考えています。具体的な利用につきましては、関係の皆様と早急に協議させていただくことにいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(丸山與一郎) 次に、2番目については入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 2番目の真の協働の街づくりについてお答えいたします。

   多様化します行政需要に対しまして、迅速で適切に対応していくためには自己決定、自己責任のもと自主的、主体的に政策を実現し、市民との連携と信頼をもとに、市民主体の行政を推進していくことが必要であると考えており、あらゆる機会を通じながら市民や関係団体の皆様と話し合いの場を持ち、御理解をいただいているものと思っております。しかしながら、議員御指摘の件でございますが、まだまだ拙速に事が運び過ぎている点が多いということも理解しておるところでございます。そんなことを踏まえまして、今後地域の、あるいはまた施策上のいろんな諸問題に対し多くの市民の皆さんの御意見を改めて聞く必要性を感じております。本年度は合併初年度ということから、行政制度の変更点について地域及び関係団体への説明や地域懇談会を開催してまいりましたが、今後とも市域全体への徹底に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 次に、渡辺幹衛議員。



                   〔13番  渡辺幹衛 登 壇〕





◆13番(渡辺幹衛) 13番の渡辺幹衛です。通告に従いまして5点ほど質問させていただきます。

   まず最初に、今、来年度の予算編成作業が始まっていると思いますけど、18年度の予算編成についてお尋ねします。政府の税制調査会では、11月25日、2007年度からの所得税、個人住民税の定率減税全廃による3.3兆円の増税を盛り込んだ06年度、来年度の税制改正の答申を提出しました。既に所得税は来年1月、個人住民税は来年6月の徴収分から定率減税の半減の実施が決まっております。また、政府・与党の医療改革協議会や経済財政諮問会議では、教育・福祉などのサービス削減を求めています。大企業は、バブル期を上回る史上空前の利益を上げる一方で、庶民所得は減り続けており、国民の暮らしは一層苦しくなっています。このようなときにこそ、暮らしを支える市政が望まれるのではないでしょうか。

   初めに、18年度に市民負担の増額を予定している項目等がありましたら、概算額を含めてお尋ねします。

   そして、また市民負担の減サービスの、プラスになるんですけど、市民負担の減を予定しているものがありましたら、それも同じにお尋ねします。ちなみに、16年度のこの間決算が終わったわけですけど、16年度の市民負担増は1億5000万円、17年度の予算では1億円でしたが、今度はどうなるんでしょうか。国の制度の改定そのものによる影響もありますけど、国の制度と市独自のものと分けてお尋ねしたいと思います。

   2番目に、建設工事や物品購入の契約についてお尋ねします。当市では、指名競争入札制度を基本としています。指名の理由としては、入札調書にも書かれていますけど、市内に主たる営業所、従たる営業所を有する有資格業者の中から選定するという、市内業者を優先して指名しています。当市独自の経費調整等を行っている現状を別にすれば、一般的には一般競争入札の方が談合を防止し、そして競争原理によって落札価格が下がるでしょう。しかし、地域での業者の仕事を確保し、そこで働く市民の所得を確保するということができるという暗黙の了解が、市内業者優先指名のベースとなっています。ところが、せっかく元請が市内業者であっても下請が市外業者では、地域経済への波及効果は望まれません。事業量そのものも非常に減っている現状だからこそ、地域経済での循環を高め、市民の懐を温める施策が求められています。

   それで、1点目、平成17年度の建設工事に、まだ年度途中ではありますが、8月25日まで発注した分についてはもうそろそろ竣工する分もありますし、下請業者も決まっていると思うんですが、市外業者の下請の状況はどのようでしょうか。また、物品購入契約、これは発注してしまうと、もうメーカーへ直接お金が行く格好で下請も何もないわけですけど、そういう点ではどこへ発注するかというのは非常に注目されるところでありますが、市内業者の指名をどのように考慮しておられるかあわせてお尋ねします。

   2点目は、昨年9月の定例会におきましては、常日ごろ業者に対して下請はできるだけ市内業者にとお願いしているとの答弁もありましたが、請負約款に埼玉県やさいたま市のように、下請は市内に本店を有するものの中から選定するように努めなければならないという、お願いではなく努力義務、そういう規定を加えて地域経済循環を実効あるものにする、そういう考えはないか再度お尋ねします。

   3番目には、競輪場外車券売り場サテライト妙高に関連してお尋ねします。11月1日にオープンして1カ月が経過しました。まず、1点目、その開業式典で市長は、サテライトを地域のシンボルとして大きく育てたいとあいさつされたようですが、ギャンブル施設がシンボルとなるような地域とはどのようなイメージを持っておられるのか、まずお尋ねします。

   2点目は、きのう丸山喜一郎議員の質問にもありましたが、車券の売り上げ状況は当初予測に比較してどのようでしょうか。実数はわかっているんですけど、きのうお答えいただきましたが。それで、損益分岐点は400万円だと言われていますが、今後の見通しをどのように判断しておられるかお尋ねします。きのうの答弁ですと、少しもう何カ月かやってみないとわからないという話もありましたけど、立川市議会の9月の議事録を取り寄せてみましても、長期低落傾向は歯どめがかかっておりません。そういう点では、見積もり1日の売り上げ1000万だというのを600万に精査したという話もありますし、私がそのデータは5年も前のデータといって、最近のデータを入れて修正して600万円にしたんだというお答えがありましたけど、そういう点をどのように考えておられるかお尋ねします。

   3点目は、地元対応についてです。集落への協力金が支払われるということになっているようですけど、どのように算定されているのか。そして、どの集落へ払おうとしているのか。また、バスの運行の状況や利用状況、どんな対応で運行しているのかをお尋ねします。

   次に、4番目に池の平簡易保険保養センターの閉鎖についてお尋ねします。当該施設の存在は、具体的な来客状況や雇用状況などを考慮して当市、今までは妙高高原町でしたけど、当市の観光振興にプラスであったと考えておられるか、マイナスであったと考えているか、その辺で対応も違ってくるんですけど、そこをお尋ねしておきたいと思います。

   最後に、有限会社開成のその後についてお尋ねします。1点目、この開成という会社は信濃理化学工業、飯山堆肥センター、経営者一緒ですので、混同する名前のところも出てきますけど、信濃理化学工業等との結んだ進出協定等は9月議会で進出計画を白紙にということでしたが、地元説明会が行われたのは11月16日だったと思います。

2カ月もたってから行われましたが、その後どのように処理されて進出協定はいつ付で白紙に戻されたのか、戻していないのか、それをまず最初お尋ねします。

   2点目は、有限会社開成は妙高市への進出を断念したのかどうか。信濃理化学工業とのかかわりは、きれいさっぱり絶たれたのかどうか、それをお尋ねして私の質問といたします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 渡辺議員の質問に答えます。

   1点目の平成18年度予算編成についてでございますが、市民の負担増につきましては、まず法律等の改正に伴うものとして、個人市民税の老年者控除の廃止や定率減税の縮小などにより1億500万円の増税となり、この影響により国民健康保険税では約4000万円の増税が見込まれます。医療費では、70歳以上の現役並びに所得者の自己負担額が2割から3割に引き上げられる予定であります。そのほか障害者自立支援法施行に伴う、利用者負担の増が見込まれます。市の改正では、介護保険について要介護認定者の増加や特別養護老人ホームの整備等により、保険料の引き上げが必要であります。しらかば保育園の預かり保育については、1日月額平均4100円の軽減措置を廃止します。総合公園自由広場使用料については、個人使用を100円から200円、30分当たりの団体使用を500円から1000円、専用使用を1250円から2250円に改定する予定であります。

   次に、小さな2点目の負担の減につきましては、固定資産税と都市計画税について、評価替えや償却資産の新規投資が見込めないことなどにより、全体で3億8700万円の減となる見通しであり、また市のスポーツ施設の使用料については現在、障害者と付き添い者について半額としておりますが、無料とする予定であります。

   2番目の建設工事や物品購入契約についてお答えします。市では、請負金額が600万円以上で下請金額が200万円以上の工事について下請の届け出義務をつけています。平成17年4月1日から8月25日までに契約した工事は130件で、下請の届けがあった件数は59件であります。この内訳は、市内が32件、市外が27件で、一昨年、昨年に比べ市内下請が増加している状況であります。

   次に、物品の購入については、市内に本社のある業者を最優先に考え、業者選定を行っています。しかし、市内業者のみで競争性が確保されない場合や市内では調達できない物品に関しては、市内に営業所のある市外業者や近隣の市外業者も選定に入ることがあります。

   次に、2点目についてお答え申し上げます。公共事業の下請については地元業者の活用を優先してほしい旨、春の業者連絡会や入札時の機会をとらえて理解を求め、協力を要請しています。御指摘の請負約款中に努力義務を加えることでありますが、今までのやり方で一定の成果が見受けられると判断していますので、今後さらに機会をとらえ、協力を要請してまいりたいと考えております。

   3番目の競輪場外車券売り場サテライト妙高に関連してお答えします。新聞報道では、部分だけをとらえたものとなっておりますが、サテライト妙高はこの地域に新しい娯楽の場を提供する施設の位置づけという意味で申し上げたものであります。

   2番目の御質問の内容につきましては、丸山議員の答弁で御理解を願いたいと思います。

   3番目の小さな1番目、集落への協力金につきましては、当市や立川市などで構成するサテライト妙高・運営協議会の予算の範囲内で、該当する猪野山と西長森集落の戸数割で算定されております。

   小さな2番目、地域バスにつきましては、サテライト妙高・運営協議会で運営しており、オープン以来11月中は20日間の運行で乗車延べ人数99人、1日平均5人の乗車がありました。

   4番目の池の平の簡易保険保養センターについてお答えします。平成18年3月31日をもって閉鎖することになりましたが、妙高高原簡易保険保養センターにつきましては、年間を通じ宿泊、日帰りを合わせて6万人を超す利用者があるとともに、従業員数も60人を数え、地域改善への活性化に並びに雇用の確保に貢献していただいております。また、全国の郵便局窓口での「かんぽの宿妙高高原」のPRを通じて、妙高地域の観光振興に寄与しているものと判断しております。今後の市の対応につきましては、今のところ今後の動きが明らかになっておりませんので、具体的に示された段階で、どのような対応があるかを考えてまいりたいと考えております。

   5番目の開成についての1点目についてお答えします。進出協定の中には不履行時の定めがあり、この点から開成と地権者あるいは地元大字等との間で、撤退について合意はなされておりますが、地権者に対する事後処理について市としても見きわめる必要があるため、これら処理などが解決した段階で進出協定については破棄することで開成、関係大字、市との間で合意済みであります。

   次に、2点目についてであります。現在、開成、信濃理化学工業とは誘致というスタンスでは関係は絶っておりますが、前段申し上げましたように、事後処理に対して誘致を進めてきた立場から連絡、状況把握は行っております。

   訂正させていただきます。1番目の医療費の「70歳以上現役並み所得者の」に訂正してください。

   それから、しらかば保育園の方につきましては「1人月額4100円」ということで訂正をお願いします。



○議長(丸山與一郎) 渡辺幹衛議員。



                   〔13番  渡辺幹衛 登 壇〕





◆13番(渡辺幹衛) 若干再質問させていただきます。

   まず最初に、18年度予算の市民負担の増額でありますが、特に対応を検討する必要があると思いますのは、国保料の問題であります。4000万円が増額となるという話になりましたけど、これは住民税との関連でそうなるんですけど、何回もこの場でもお話ししていますけど、国保料は互助制度だとは言われながら国民の、市民で言えば市民の半数も加入する最大の医療保険です。その保険が、特に所得の低い方や年金暮らしの方が主となっている組織でありますから、非常に難しいのはわかります。特にこの赤字の原因は、国の負担をどんどん削ってきているというのが大もとにありますけど、この今の制度のあおりとして4000万円の増になるというのは非常に厳しいものだと思います。特に9月の決算のときもお話ししましたけど、毎年のように国保料が見直しされて上がっているわけであります。そういう中で、どうしても生活に苦しい人たちに対する減免制度をつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

   それと、固定資産税の問題につきましては評価替えの問題もあるんでしょうけど、実態としてはなかなか観光地域なんかでも、払えなくて滞納しているという問題があるんじゃないかと思います。それで、評価替えになったら実勢にふさわしいような評価替えになるのかどうか、そこも含めてお尋ねしたいと思います。

   それと、今障害者のスポーツ施設利用につきましては50%の減免を無料にするという、これは光る施策だと思います。

   あと、下請の話でありますが、17年度の途中、8月までののでは届け出あったものの45%ぐらいが市外業者に行っている。15、16、17の傾向からすれば、15年度くらいでは逆に70%ぐらいは市外業者に行っていたと、そういうような記憶にあるんですけど、16年度は半分くらい、17年度は今の状態ですと、この先わかりませんけど、45%ぐらい、これは表面に出てくるものでありますけど、そういう点では効果はないとは言われません。ただ、私も現役時代そう思ったんですけど、何度繰り返してもそれは民と民の経済関係であるから根拠がない、ただお願いしているだけ、そういうのに対してやっぱり実効のあるものにするという点では先例もあるわけですから、私はどうしてもこの努力義務を約款に加えるべきだと考えています。いかがでしょうか。やはり市民にとって、特に事業者やそこの皆さんにとってみれば、税金の払えるような施策を望むわけです。仕事は少なくなった、そして市の発注はあるんだけど、みんな市内に営業所はあるんだけど、電話一本しかない、それも今電話よくなっていますから、転送機能のついた電話で隣の市へ行ってしまう、そういうような格好を見ていますと、我々が税金を払えるような施策をしてほしいという声は切実であります。

   それと、次にはサテライトについてお尋ねします。損益分岐点400万円だという話もありましたけど、きのうの答弁の中でもありましたけどね、まず売上額が520万円弱だった、1日の平均が。そして、開催日は11月は23日です。12月も24日、29、30、31、年末最後まで開催するようですけど、24日。そうしますと、これは掛け算ですから、予定では600万円で25日間しないと12カ月300日にならないと思うんです。私は、その600万に対して520万、85%だったのももちろん問題なんですけど、25日開催できないんではないか。特に立川の状況を聞いてみますと、低ランクの競輪は開催すれば開催するほど赤字なんだそうです。そして、それを選手等や働いている人たちとの了解を得ながら少しずつやめていきたいと、そういうのが実情であります。そうしますと、開催日数にも響くわけです。例えば鹿島リースとの契約ですと月額500万円ほど、年間6000万ですかね、500万円ほど10年間払うようになっていますけど、500万円払うとなると、1日の売り上げが400万ですと5%で20万、その25日でぎりぎりなんですね。そうすると、これが損益分岐点だと言うけど、そのほかに、鹿島リースへ払うほかに地元対策費等で妙高市の分担分がプラスアルファになると思うんですけど、それは幾らあれば損益分岐点400万じゃなくて600万でもない、その上幾らあれば毎年がしのげるのか、その見込みはあるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。ただ、鹿島リースとの契約ですと18年の4月というか、17年の10月に引き渡しされたんですから、18年の4月から支払いが生じるんだと思いますが、それから10年間。そうしますと、17年度分の稼ぎは手持ちの金となるわけですから、それで調整しようと思っておられるのかどうか、あわせてお尋ねします。

   そのほかでは、開成の問題についてまだ残務処理があるから白紙撤回していないという話がありましたけど、開成の関係では9月議会でも表明されたわけですけど、8月の23日前後、私は8月の12日に行ってきたんですけど、お盆前後して非常にでたらめぶりが明らかになって、長野県からも行政処分が継続されたり、出荷停止になったりしているわけです。そのさなかの8月19日に開成は本店を学校町の6の13番地から中川の3の14番地へ移転しているんですよね。そうしますと、開成は妙高市に居座ろうと思って考えて、いろんなほかのことを考えているんではないか、そんな、憶測ですけど、しないわけではない。飯山市の方で聞きますと、飯山市は妙高市へ行ってくれれば厄介払いのように思っているようなところもあるんですけど、妙高市は開成が今の瑞穂への進出以外にも何か考えているんじゃないか、そういうものに対してはやっぱり毅然とした態度をとるべきだと、そう思っておりますが、いかがでしょうか。

   以上です。



○議長(丸山與一郎) それでは、1番については木賀市民課長。



                   〔市民課長  木賀総次 登 壇〕





◎市民課長(木賀総次) 国保税の減免ということでございますが、妙高市の国保の財政状況も非常に厳しくなってきております。それで、低所得者の方には7割、それから5割、2割の軽減措置もございますので、現段階ではその他の減免は今のところ考えていないという状況でございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(丸山與一郎) 堀川税務課長。



                   〔税務課長  堀川 勇 登 壇〕





◎税務課長(堀川勇) 固定資産税の関係でございますけれども、実勢に即したというふうな評価替えになるのかというふうなお話でございます。土地に関しましては下落傾向がずっと続いておりますので、評価替え3年ごとでございますが、毎年時点修正を行っておりますので、新聞で発表されておりますように、一気に下がることなく、3年間で市の方は平均してといいますか、下げております。ただ、家屋の方につきましては3年に1回の評価替えでございますので、その評価に伴って下がるということで御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(丸山與一郎) 塚田財務課長。



                   〔財務課長  塚田克己 登 壇〕





◎財務課長(塚田克己) それでは、私の方から下請の約款に努力義務を明記したらどうかという件につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。

   御案内のように市の公共工事の発注に当たりましては、地域経済の活性化とか、あるいは市民の就労の場の確保などの観点から、あくまでも競争性の確保を前提とした形で地元の業者を優先して配慮しているところでございます。したがいまして、下請に関しましても、その辺の趣旨を毎年4月の連絡会では、文書をもって市内業者にお願いしたいということを申し上げてまいっておりますし、それから入札時におきましても、最近はお願いしているところでございます。そんなことがございまして、先ほど渡辺議員もおっしゃっておりましたけども、15年、16年、17年の状況を見ますと、15年では市内業者の割合が46%、約。それから、15年ですね。済みません。16年度では48%ということで、この17年度は8月の25日現在でございますけども、その割合が54%を超えたということで、私どもの今までのそういったお願い、それから業者の私どもに対する理解、信頼、そういったことの関係から数値がよくなってございます。したがって、約款に設けるということよりも今後も発注者側と、それから受注者側の信頼関係をもとに、私どもの趣旨を業界の皆さんからよく理解していただくということの努力をすることで、市内業者の割合を高めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(丸山與一郎) 次に、尾島商工振興課長。



                   〔商工振興課長  尾島隆司 登 壇〕





◎商工振興課長(尾島隆司) それでは、サテライトと開成の関係の再質問についてお答え申し上げます。

   まず、サテライトでございますが、開催日数の関係でございますが、計画では300日という日数を設定しております。これにつきましては、やはりその年度によって若干の変動幅もあるというふうに考えておりますが、現在、立川とはできるだけ計画日数に近づけるよう開催をしていただきたいということで、調整をさせていただいております。

   それから、損益分岐の金額というお話でございますが、そういった意味で300をベースにした場合、400くらいが損益分岐というふうになるわけでございますが、若干の変動幅を考えると400から450万くらいが損益分岐だというふうに、リース料の支払いを含めて損益分岐になるだろうというふうに考えております。

   また、リース料の支払いは来年4月からでございます。今年度分の収入につきまして、そこで調整をするかというお話でございますが、そうした形は今のところ考えてございません。年度単位で収支を考えていきたいというふうに思っております。

   それから、開成の問題でございますが、毅然とした態度というお話でございます。私どもも開成、信濃理化学に対しては、これまでも毅然とした態度で貫いてきておりますし、企業側も白紙撤回、これは合意でございます。また、地元に対しても企業そのものが撤退という意思表示を明言しておりますので、その辺の変更は全くございません。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 渡辺幹衛議員。



                   〔13番  渡辺幹衛 登 壇〕





◆13番(渡辺幹衛) ありがとうございました。

   ちょっと一、二点改めてお尋ねしたいんですけど、まず下請の話でありますが、努力が実って15、16、17の今の現況では市内業者の下請の割合がふえてきている、そういう点では今後も努力して高めたいという話がありましたけど、そういうことでいうと、またこれは統計とってみるとわかるんですけど、それが逆転して市内業者の割合が低くなるようなことがあったら、ぜひそういう約款の見直しをすべきだと思うんですが、それを確認しておきたいと思います。

   それと、市外業者、市内に営業所はあるんですけど、本店が市外、それも県外の業者がとった仕事の現場を見に行きましたら、それはいろいろ事情はあったんでしょうけど、下請業者の来ている車のナンバーがみんな県外ナンバーなんですよね。そういうのを見ますと、これはやはりきちっとすべきじゃないかな、これでは市内に金が回らないなと、そういうつくづく感じているところであります。

   それと、それが入ったのはISOの取得業者を優先だとか、いろいろあったんでしょうし、先ほど市長のお話でも、今の課長のお話でも競争性の確保という話ありましたけど、今入札の指名参加というか、指名の通知は公表していないんですよね。公表していないんだから、3社で指名されているのか、10社で指名されているのか、指名された人は建前上はわからないわけです。そうすると、そのような中で競争性を確保するためにだと言ってわざわざ県外の大手の業者を入れなければならなかったのかどうか、そこを確認しておきたいと思います。

   それと、サテライトの件なんですけど、損益分岐点400から450万という話あったんですけど、お尋ねしたのプラスアルファが幾らだかとお尋ねしたんですけど、地元協力金というのは立川市で114万を今年度盛っているという資料をもらったんですけど、うちの方では、妙高市は鹿島リースへの支払いのほかに何に幾らお金が要るのか。

   それと、戸数割だと言って、猪野山地域は30万だという話を聞いたんですけど、では西長森地域は戸数でいうと6割くらいでしょうかね、そうなっているのか、幾らになっているのかをお聞かせください。

   それと、猪野山と西長森だけで済んでいるようですけど、立川は1.5キロくらいの範囲の集落に対して、町内に対して迷惑料だといって払っていると、こう言っているんですけど、東長森なんか1.2キロぐらいの話ですけど、そこは何で対象外になっているのか、それどういう考えでやっておられるのかもあわせてお尋ねします。

   あと、開成の問題では、当然でしょうけど、毅然とした態度をとっておられるという話でありましたけど、開成では皆さんの情報として妙高市内で何か事業をやろうとしているような動きをつかんでおられるか、おられないかをお尋ねして私の質問といたします。ありがとうございました。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。塚田財務課長。



                   〔財務課長  塚田克己 登 壇〕





◎財務課長(塚田克己) 渡辺議員の再々質問にお答えをいたしたいと思います。

   まず、市内業者の割合が統計的に下がってきた場合の約款への明記ということでございますけども、これは今のところは、市内業者がふえてきているといういい傾向にあるわけでございますので、仮にそういう状況が今後出るということ、私は今のところそういうことは予想していませんけども、仮にそういう状況が出た段階で、その状況の判断をその時点でさせていただくということでお答えさせていただきたいと思います。

   それから、指名通知につきましては御案内のように、業者は公表しておらないわけでございますが、大手を入れなければならなかったかという点でございますけども、あくまでも先ほど申し上げましたように、市内業者を優先するという基本は基本でございますし、競争性が前提であるということも当然でございます。しかし、その業種、内容、技術力、そういった点でどうしてもですね、大手といいますか、そういった技術力を持った業者をもって、その仕事を発注せざるを得ないというふうな状況のものも当然あるわけでございますので、その辺はそういった内容をよく確認した上で、業者の選定をしていくということの基本を今後も貫いていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(丸山與一郎) 次に、尾島商工振興課長。



                   〔商工振興課長  尾島隆司 登 壇〕





◎商工振興課長(尾島隆司) 再々質問にお答えいたします。

   まず、サテライト関連でございますが、地元協力金の関係でございますが、立川で114万というお話ですが、その辺の金額は私ども承知はしておりません。それで、今の当地で協力金のお支払いする原資につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたように、運営協議会を組織しております。その運営協議会の予算の中で地元へお支払いをするという内容になっております。運営協議会そのものの原資につきましては、PR活動等それについては立川、それから私ども負担しておりますが、地元対策につきましては今1開催日、施行者から2万円ずつの負担金を協議会の方へ納めていただいておりまして、その原資をもって協力金を支出をしているというふうな状況になっております。

   それから、金額でございますが、西長森につきましてはちょうど戸数的に猪野山の半数でございますので、猪野山30万、西長森が15万ということで設定をさせていただいております。

   それから、そのほかの集落というお話でございましたが、私どもとしましては許可を得る許可条件の中に、半径1キロメーター以内の集落同意ということで、猪野山、それから西長森から同意をいただいております。そこの集落に限定をさせていただいたものでございます。

   それから、開成の関係でございますが、妙高で事業をやろうとしているのかというお話でございますが、そういうお話は一切私ども承知はしておりません。

   以上でございます。



◆13番(渡辺幹衛) 議長、ちょっといいですか。先ほどの質問の中で、物品購入契約についての答弁が落ちていたような気がするんですけど、それは。



○議長(丸山與一郎) 再質問のときですか。



◆13番(渡辺幹衛) 再質問じゃない。当初の質問のとき。ありましたっけね。



○議長(丸山與一郎) しばらく休憩します。





                   午後 1時51分  休 憩

                   午後 1時52分  開 議







○議長(丸山與一郎) それでは、休憩を解いて会議を続けます。次に、長尾賢司議員。



                   〔5 番  長尾賢司 登 壇〕





◆5番(長尾賢司) 5番の長尾賢司です。あらかじめ通告させていただいております2点について質問させていただきます。

   まず、1点目は過日開催されました妙高高原地区、妙高地区の地域懇談会を通しての今後の行財政運営についてであります。地域懇談会については、昨日の一般質問で他の議員からも質問され、入村市長の答弁もありましたので、重複は避けたいと思いますが、私自身は市町村合併をして間もないこの時期に、地域懇談会を開催された点を高く評価しております。それは、合併前の各自治体には長い歴史と自治体を支える基盤がそれぞれあり、行政施策の基本の考えがあり、すなわち制度、政策についても物事の決め方、決まり方、そしてまた推進の仕方、広い意味合いでの地域と行政との一体となったこれまでの価値観が存在していたわけであり、それが合併したことにより崩れ、ややもすると被害者意識が強くなりがちになる、こういったことは当然であります。そのような状況が予想される中で地域懇談会が開催されましたが、私は昨日の市長答弁から、まず地域の皆さんが思いを持って立ち上がってほしいと、こういった気持ちを伝え、そして行政がそれに対して支援していきますと、そういったまさに地域と行政が地域の再生のためにスタートを切るんだと、そういった懇談会の開催の趣旨ではなかったかと理解しております。

   そして、平成17年度妙高市の施策の基本方針として3点がありますが、その中で効率、効果的な行政経営とあります。一般的な表現としたら行政運営が自然でしょうが、今日的に自治体に求められている感性からすれば、まさに経営感覚であり、平成16年度の施策の基本方針の中にも市民との新たな関係の構築、過去と決別した効率的な行政経営が上げられております。年度は異なりますが、妙高市を取り巻く状況を理解し、市政を預かる立場からすればその基本の考えを基軸に据え、行政施策に取り組んでいかなければならないという認識では、私も全く同感であります。

   そこで、地域懇談会ではさまざまな質問、意見、要望が出されたと思います。行政としてどのように受けとめておられるのか。そして、それを具体的にめり張りを持った地域サービス、あるいは地域の活力を生み出すために今後の行財政運営にどのように反映するのかをお伺いしたいと思います。

   また、昔から不易流行という言葉があります。過去からこうしてきたから、全員の合意が得られないから、変えるならもっと時間をかけてなどなど、これはこれで非常に重要で、かつ大切ではありますが、しかし一方では地方分権の流れの中で三位一体改革が進み、この妙高市にあっても歳入構造が大きく変わろうとしているときであり、過去の延長線上での制度や仕組み、市民ニーズだけでの施策を講じていたのでは市民に将来にわたって真の安心、安全、生きがい、働きがい、そして市の生々発展が損なわれていくことが懸念されるわけであります。したがって、今日的時代認識に立って変えるべきものは大胆に変えてみる。しかし、一方では環境が変化しても行政として果たすべき責務はいつの時代もあります。変えてはならないものはとことん堅持し、充実させていくといった不易流行を実践していくことが今求められていると私は思います。そのためにも基本は、やはり市民との相互理解を深めることであり、人口30万人、40万人の市ではない4万人弱の妙高市であります。地域懇談会の開催もその有効な手段の一つであると思いますし、旧新井地区でも開催してはどうかと思います。市長がビジョンを語り、これからの街づくりには市民ができることは市民で、行政でしなければできないものは行政でと、その相互の役割と責任をしっかりさせる市長の手腕が必要であります。合併した結果、市民全体のために最大限の効果と成果を引き出していける行政経営へシフトしていくことが重要と考えますが、その点も含め市長のお考えをお伺いいたします。

   次に、2点目の行財政改革の進捗状況と目標の数値化についてであります。地方分権一括法が平成12年4月から施行され、地方自治体の役割は一層重要なものになっており、中央、地方を問わず行政需要の増大と財政事情から、当妙高市としても将来を展望し、少子化、高齢化、情報化など社会全体の流れを見据えつつ多様な住民ニーズを的確にとらまえて、必要なものを施策として迅速に実現していくシステムと体力が求められていると思います。そのために成果を重視した行政運営、限られた財源の有効活用、住民への説明責任、職員の意識改革など質的向上に努めていかなければならないということは言うまでもありません。また、市民にとっての行財政改革が有益なものとして理解し、納得し、改革の進捗状況、取り組み状況が実感できることが重要であります。市民生活に関する公的サービスのすべてを行政にやってもらう、そんな発想は間違っていることを多くの市民は総論としてはわかっていながら、しかし各論になってくると、自分のかかわりだけは行政サービスを受けたいという市民が多いことも紛れもない事実であります。そのすべてを民意として行政は取り上げるわけにはいかないわけでありますし、またそんなことはできるはずもないわけですから、行政はみずからやるべきこと、民間に任せることの線引きを明確にして、その上で行政サービスの質と量を適正に保つ日々の努力というものが行政改革であり、この妙高市もこれまで行政改革大綱をもとに実施計画を策定され、これまでパブリックコメント制度の導入、指定管理者制度の導入、職員の意識改革運動、また行政評価制度の導入等々推進されておりますが、市民の目線にはやはりその取り組み、進捗状況がまだまだ映っていないように思われます。また、すべてとは言いませんが、市民生活に直結する項目には目標数値化できるものは数値化して、その取り組み状況、進捗状況を公表して市民の皆さんに理解と、そして今後の協力をさらにいただけるように運営していくことが重要と考えますが、入村市長のお考えをお伺いいたします。

   以上で私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 長尾議員の御質問に答えます。

   1番目の地域懇談会を通しての今後の行財政運営ということでございますが、さきの望月 弘議員の御質問にお答えしましたとおり、市政への理解を深めていただき、直接対話をすることにより市民と行政が一体となって街づくりに取り組むため開催したものであります。地域の特性を把握し、市民との一体感を醸成するための機会と考えております。今回は、5会場で約200名の方から御出席いただき、市政全般にわたりまして意見交換を行いましたが、主な内容は除雪体制、道路補修、路線バスなどに関係するものでありました。この懇談会での意見や要望につきましては真摯に受けとめ、市民と行政との適切な役割分担と連携を踏まえながら、対応すべきものは直ちに取り組んでまいりたいと考えております。また、市政の一体感のさらなる醸成と市民みずからがやる気を持って、積極的に地域課題に取り組むといった真の市民自治の確立を目指し、財源の一部を地域の自主自立に向けた事業に配分することを検討しており、各地域の特性を生かした街づくりにできる限り反映してまいりたいと考えております。

   次、2番目の行財政改革の進捗と目標の数値化についてお答えします。行財政改革の取り組みにつきましては、これまで旧新井市においては、第4次行政改革大綱に基づきましてパブリックコメント制度の創設を初め、正職員及び臨時職員の削減、それから図書館業務などアウトソーシングの拡大、公共施設の維持管理費や補助金・負担金・手数料の見直し、行政評価制度や予算編成の政策経費における財源配分方式の導入を行ってまいりました。今年度に入りまして、妙高市として新たな行政改革大綱を本年9月に策定し、ホームページなどで公表を行っております。また、新たな行政経営の創造を基本理念とする新大綱の具体的な実施計画につきましては、現在取りまとめ作業を行っておりますが、策定に当たりましては、平成21年度の目標を極力数値であらわすこととして、進捗状況についても市民とともに改革に取り組むという基本姿勢のもと、積極的に公表してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(丸山與一郎) これにて一般質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) 本日は、これにて散会いたします。

   御苦労さまでした。





                   午後 2時05分  散 会