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新潟県 妙高市

平成17年 12月定例会(第8回) 12月07日−一般質問−02号




平成17年 12月定例会(第8回) − 12月07日−一般質問−02号







平成17年 12月定例会(第8回)





         平成17年第8回妙高市議会定例会会議録(第2日)


                     平成17年12月7日(水曜日)


                            議事日程 第2号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
               1 丸 山 喜一郎
               2 宮 澤 一 照
               3 山 川 香 一
               4 望 月   弘
               5 植 木   茂
               6 後 藤   求
               7 丸 山 義 忠


出席議員(29名)
   1 番   深  石  和  栄
   2 番   間  島  英  夫
   3 番   丸  山  喜 一 郎
   4 番   樋  口  次  夫
   5 番   長  尾  賢  司
   6 番   尾  ?     博
   7 番   吉  住  安  夫
   8 番   丸  山  與 一 郎
   9 番   豊  岡  賢  二
  10 番   水  野  文  雄
  11 番   下  鳥  美 知 子
  12 番   安  原  義  之
  13 番   渡  辺  幹  衛
  14 番   荒  川  忠  静
  15 番   作  林  一  郎
  16 番   堀  川     勇
  17 番   佐  藤  栄  一(11時15分出席)
  18 番   丸  山  義  忠
  19 番   植  木     茂
  20 番   堀     謙  三
  21 番   望  月  幸  雄
  22 番   関  口  正  男
  23 番   佐  藤  光  雄
  24 番   宮  澤  一  照
  25 番   山  川  久  子
  26 番   北  村  正  春
  27 番   山  川  香  一
  28 番   望  月     弘
  29 番   後  藤     求


説明のため出席した者
  市     長   入  村     明
  助     役   横  尾  幸  秀
  収  入  役   引  場  良  男
  総 務 課 長   市  川  達  孝
  企 画 政策課長   今  井     徹
  財 務 課 長   塚  田  克  己
  建 設 課 長   豊  田     繁
  農 林 課 長   恩  田  義  男
  商 工 振興課長   尾  島  隆  司
  観 光 交流課長   引  場  弘  行
  環 境 生活課長   片  所  慎  治
  税 務 課 長   堀  川     勇
  市 民 課 長   木  賀  総  次
  健 康 福祉課長   手  塚  治  雄
  ガス上下水道局長  大  野  俊  雄
  教  育  長   白  川  昭  夫
  子育て支援課長   小  島  武  夫
  学 校 教育課長   倉  俣  芳  明
  生 涯 学習課長   倉  石  義  行
  妙 高 支 所 長   藤  野  正  一
  妙高高原支所次長  堀  川  政  雄


職務のため出席した議会事務局の職員
  局     長   廣  瀬  恒  雄
  次     長   安  原  典  哲
  副参事庶務係長   大  野  節  子
  主     事   豊  田  勝  弘





                   午前10時00分  開 議







◎局長(廣瀬恒雄) ただいまの出席議員は28名であります。



○議長(丸山與一郎) 事務局長報告のとおり、出席議員数は28名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行いたしますので、御了承願います。



○議長(丸山與一郎) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において12番 安原義之議員、13番 渡辺幹衛議員を指名いたします。



○議長(丸山與一郎) 日程第2 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。

   通告順に発言を許します。丸山喜一郎議員。



                   〔3 番  丸山喜一郎 登 壇〕





◆3番(丸山喜一郎) おはようございます。質問に入る前に、先回10月1日から7時の時報を再開していただきまして、ありがとうございました。市民の皆さん大変喜んでおられるということを、ここに御報告申し上げたいと思います。

   それでは、3番の丸山喜一郎です。議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります2点について質問させていただきます。まず、1点目の介護老人福祉施設についてですが、みなかみの里、名香山苑、いなほ園において、入所できず、8月末での待機者が206人となっております。206人が多いのか少ないのかは、考え方によって異なりますが、このままでは待機者がふえるばかりだと思います。御案内のとおり、入所順番でありますが、ひとり暮らしの老人から入所することができます。これは、当たり前なことだと思いますが、介護人がいるとなかなか入所することはできません。10月より介護費用の個人負担が多くなりました。今待機者の多くは、ショートとかデイサービスでの一時しのぎをしております。費用を捻出するために介護人が働きに行きたくても、働きに行けません。家計に対する重圧と経験した人でないとわからない介護疲れに苦しんでおられる方が大勢おられます。これから戦後20年から24年に生まれた方、私もそうですが、大勢おられます。今から長期、短期の福祉計画を立てながら、施設の増加を考えていかなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。今後設立等の計画がありましたら、お答えいただきたいと思います。

   次に、平成18年よりグループホーム、認知症対応型デイサービスなどの地域包括支援センター等新設の許可が規制緩和により市で行われることとお聞きしました。当市において、それらの施設が何件くらい必要かと思われますか。また、申請があれば、すべて認可されるのでしょうか。私のところに既に計画されている方が相談に来ておられます。市内全域に空き店舗や空き家が多くあります。それらを利用してもらうのもよいと思います。小規模で多くの施設をつくり、容易に通園できることが望ましいと思いますが、今後の計画はどうでしょうか。

   2点目は、サテライト妙高についてですが、御案内のとおり、サテライト妙高が11月1日にオープンされました。オープンして1カ月が過ぎたところですが、わかる範囲で結構ですので、次のことについてお答えください。

   一つ目に、集客、売り上げの状況と評価についてですが、10月31日の新設記念式典のときに、売り上げが少なくなっているという来賓の皆様のお言葉が多く聞かれました。集客数、売り上げについての当初の計画、実態についてどうでしょうか。聞きますと、オープン前より交通方法、また宿泊等の問い合わせが多くあったと聞いておりますが、予定どおりでしょうか。何事にも最初が肝心だと思います。よければさらによくなるように、悪ければよくする方法を考えていかなければいけないと思います。

   二つ目に、周辺地域への影響と対策についてですが、計画時にお願いしてありました警備についてはどうでしょうか。子供たちの通園、通学に対しての気配り、また周辺住民が安心して生活ができるように十分な配慮がなされているでしょうか。説明会等でお話ししたことが実行できているでしょうか、お答えいただきたいと思います。また、今までに何か事件、事故があったでしょうか。もしありましたら、お答えください。

   最後に、ETCインターとの関連ですが、通常のインター利用とサテライトの開催時のインター利用はどうでしょうか。18年4月に向けて恒久的なインターになれそうでしょうか、どうでしょうか、お答えください。

   以上2点を質問して、終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 丸山議員の質問にお答えいたします。

   1番目の1点目についてお答えいたします。平成18年度から平成20年度までの3カ年を計画期間とする第3期介護保険事業計画を現在策定中であります。この計画の基本的な考え方は、介護予防や在宅サービスの充実を図る一方で、施設、居住系サービスを抑制する方針としております。特別養護老人ホームにつきましては、待機者数の増加や高齢化、介護度の重度化などから一定の整備は必要と考えておりますので、計画期間中に新たに80床程度の整備を目指す考えでおります。この場合、第1号被保険者の方々の保険料が1カ月当たり約400円アップをいたします。このように、新たな施設整備などのですね、サービスの充実には負担増が伴うということがありますので、まずこの辺の御理解をいただきたいと思うわけであります。

   2点目につきましては、18年度より認知症高齢者グループホームや認知症対応型デイサービスなどは、地域密着型サービスという新たなサービス類型になり、市が事業所の指定を行うこととなります。この場合には、介護保険事業計画に必要なサービスを位置づけて、指定することになります。具体的な数量につきましては現在検討中ですので、御理解をお願いしたいと思います。

   次に、2番目の1点目でございますが、11月末までの結果では、開催日数が23日、総額で1億1925万300円、1日平均で518万4795円、入場者総数は8372人で、1日平均364人となっており、オープン当初は見学者が多い状況が続きましたが、中旬過ぎからはファンが徐々に定着しつつあると見ております。売り上げにつきましては、平日の平均が約390万、土曜、祝日の平均が約720万と、曜日やレースのグレードなどによって波がありますが、まずまずのスタートではないかと思っております。評価につきましては、半年、1年とある程度長いスパンを見ていただく必要があると思っております。

   2点目についてですが、これまで特段の苦情もありませんので、周辺地域への影響はないものと認識しております。特に交通警備員を要所へ配置し、交通誘導などを行っていますが、地域の子供たちが安心して通学できるように配慮もしていただいており、この警備員は今後も引き続き配置されることとなっております。

   3点目のETCインターとの関連ですが、11月のサテライト妙高の開催と非開催日における1日当たりの利用台数の比較をいたしますと、開催日の平均が約450台に対して、非開催日が400台であり、50台ほど利用台数がふえております。サテライト妙高には県外ナンバーの車も多く、これらの方々の利用によりまして、インターの利用台数もふえていると認識しております。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 次に、宮澤一照議員。



                   〔24番  宮澤一照 登 壇〕





◆24番(宮澤一照) 24番、宮澤でございます。議長のお許しを得ましたので、あらかじめ通告いたしました点について御質問させていただきます。件名は、行財政経営における中間成果であります。

   新市になり、半年が過ぎ、市長は地域懇談会等精力的にこなしておられます。市長が地域懇談会でお話しされたように、住民も自立に根差し、アイデンティティーを持った地域経営に参画しようとしなければらず、まさに住民にとってもこれまでになかった住民意識の改革が求められていると考えます。そして、合併というスケールメリットの効果と住民のモチベーションの向上が、当市が言う行財政経営における基本ではないかと考えます。まさに住民自治意識と行政自治意識がしっかり交わることにより、見える自治体になり、すなわち市長がビジョンとして上げられている生命地域の創造につながるのではないでしょうか。しかし、地域懇談会等では住民が言っていたように、まだまだ不安や戸惑いの声も聞こえているようであります。行政は、データと経験、慣例に頼らず、今現在の変化の中で住民の心理を読み、変化への対応力をつけることが重要だと考えますが、地域懇談会で出た住民の意見をどのようにとらえられ、今後市としてフィードバックしていかれるか、最初にお尋ねいたします。

   次に、市長は一日も早い地域の一体感を醸成するよう、地域懇談会等を含め、非常に厳しい現実の中で懸命に取り組んでいることは見てとれます。地域懇談会でも市長が、市民と官が一緒に行動する時代が来ている。地域を大事にしながら、妙高市の枠組みを経営の論理で一緒につくりたいと話されました。しかし、地域の一体感の醸成は市長一人ではできません。やはり職員、役所全体がビジョンに向けた一体感の確立が重要だと思います。3市町村が合併し、職員が結集し、その気持ちを結びつけ、心を燃やすには、一体感を持った職員のやる気であります。しかし、職員の中には合併後、町村から市に編入したことにより、環境の変化等で萎縮している旧町村の職員もいるのではないでしょうか。また、各所管の連携はとれているのでしょうか。市として職員全体の一体感の確立ができているか、お尋ねいたします。

   3番目に、雇用の場と子育て、少子化対策に対する市の取り組みについてお伺いいたします。雇用、子育てなどは、これからの住みよい街づくりの中核をなすと考えます。市長は、雇用の場の確保のため、積極的に企業誘致を促進されていることは、県においても評価されていることと見てとれます。しかし、懸命に努力されていることとは反対に、雇用で最も重要な人材で定職を持たないフリーターや就労、就学もしていないニートなど、国においても今問題になっておられます。市として、若者、高齢のニートがどれくらいいられるか把握されておられるか。また、その対策を講じられているでしょうか。

   さらに、少子化対策として、当市では不妊治療の助成金など少子化における何らかの対策を講じておられるかどうか、質問させていただきたいと思います。市として独自の政策を考えることは重要だと思いますが、例えばおなかの中で子供が育たない不育症など、最近女性にふえております。それらの治療は、まだ関東方面でしか治療できません。それらを積極的に情報通信を利用し、遠隔医療で連携するなど、ほかの自治体との差別化を図るべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。また、子育ての支援においても保育園の職員の数をふやし、ゆとりある対応やインターネットの動画を利用し、園児の保育園での様子を見れるような政策など、市として重点的に見直す考えはないでしょうか、お伺いしたいと思います。

   最後に、3市町村が合併後、半年が過ぎました。互いに50年という長い間行政運営を執行してこられたわけでございますが、旧町村の行政運営の中で参考になる政策、またならない点が見えてきたと思います。新市に反映できる政策等があれば、お尋ねいたします。

   以上でございますが、何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 宮澤議員の質問にお答えいたします。

   1番目の1点目についてお答えいたします。私が地域懇談会で皆様方にお話し申し上げたのは、地域の皆様方がみずからやる気を持って積極的に何をしたいかという考えを出していただければ、市といたしましても財政面を含め、必要に応じて支援をしていきたいと申し上げてまいったわけであります。地域懇談会でも意見として出されましたが、それぞれの地域の条件や特性があるのは当然であります。そのことから生じる戸惑いについても認識しておるところであります。このため、真の市民自治の確立に向け、今後さらに地域の実情などをしっかりと把握し、それを踏まえながら地域特性に応じた仕組みづくりを行うことにより、行政への信頼をさらに高めてまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えいたします。合併に伴う行政制度調整が新井市の制度に統合するケースが多かったこと、また旧3市町村それぞれの職場風土の違いなどによって、当初職員間に戸惑いがあったことも事実であると考えております。私自身、出身市町村の分け隔てなく、職員を平等に扱っており、全職員が互いに連携と協力を図りながら、新生妙高市の基本理念である生命地域の実現に向けて、活気とやる気を持って業務に当たっているものと認識をしております。

   3番目についてお答えいたします。少子化の大きな要因でございますが、未婚者の増加と晩婚化及び出生率の低下であると考えております。この背景には、核家族化や共働きによる子育て負担感の増大、それから高学歴社会に伴う経済的負担の増加、また女性の社会的自立など、子育て環境が変わったことがありますが、一番の要因は親の子育てに対する認識が大きく変わったことであります。社会において子供は価値ある財産で、必要だという親の認識、社会の認識がなくてはなりません。この根本にある意識を社会全体がいま一度考え直すことが必要であると考えております。このような基本的な考えのもとに、現在子育て支援や雇用の場の確保等について、全庁的に取り組んでおるところであります。個々の事業についてでありますが、幼児医療助成制度や不妊治療費助成制度などについては、すべてを行政が支援するということではなく、所得のある方からは一定の負担をしていただくことも必要であると考えております。また、保育士の配置につきましては、低年齢児の保育の重要性を考慮し、基準以上の配置を行っております。雇用の場の確保については、今後も若者の定住につながるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、安心して子供を産み育てる環境づくりのため、保健、医療の充実や保育の充実、雇用の場の確保等に努めてまいりたいと考えております。

   4点目についてお答えいたします。旧町村ではそれぞれの手法、考えにより行政を運営されてこられたわけでありますが、私の行政運営に対する基本的な考え方は、まず前例踏襲ではなく、市民との役割分担や民間活力の導入を図りなから、経営的視点に立った成果重視の行政を推進するとともに、自己決定、自己責任のもとに自立した行政を確立し、市民との連携と信頼をもとに市民主体の行政を推進することでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 宮澤一照議員。



                   〔24番  宮澤一照 登 壇〕





◆24番(宮澤一照) 再質問させていただきたいと思います。

   雇用の場の件なんですけれども、関連してですけれども、先ほど私ニートについて、ニートが今どれぐらい把握されているか、この市においてどれぐらいのニート、要するに働く気がない、またその場もないと、そういう状況が今どれぐらいいるかということを再度確認させていただければと思います。そして、このニートというのは非常に今後職場の人材において重要になってくると思うんですけど、特にこういうニートの方々をいかに教育していくか、これは幼少のころ、また教育の問題においては非常に重要になってくると思いますので、その辺について再度お伺いしたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 尾島商工振興課長。



                   〔商工振興課長  尾島隆司 登 壇〕





◎商工振興課長(尾島隆司) 宮澤議員の再質問にお答えいたします。

   ニートの問題ということでございますが、全国的には約50万人ほどニートがいるというふうに言われております。ただ、当地域の実態につきましては市も、またハローワーク等にも確認をいたしましたが、まだ十分把握をしていないという状況にございます。ただ、国あるいは県でもやっぱり国あるいは地域の活力を担う若者の就労をめぐる問題については非常に大きな課題だということで、調査、対策に着手し始めたという段階でございますので、私どももそうした動向を見きわめながら、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(丸山與一郎) 宮澤一照議員。



                   〔24番  宮澤一照 登 壇〕





◆24番(宮澤一照) 再々質問させていただきます。

   今のニートの数なんでございますが、これは今本当に重要になってくると思います。今50万人と全国でおっしゃられましたけど、内閣府の調べで今85万人であります。この辺をやはり把握されないと、今後この市として幾ら市長が一生懸命になってですね、企業誘致して、人材を確保する。だけど、その人材が全くいいものが生まれてこない。また、そういう人たちをきちっと教育することによっていいものが生まれてくる。その辺を十分に理解して、やっていただければと思いますが、この85万人と、それから50万人の差は、その把握はどうして違っているかということもう一度確認させていただきたいと思います。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。尾島商工振興課長。



                   〔商工振興課長  尾島隆司 登 壇〕





◎商工振興課長(尾島隆司) ニートの人数の問題ですが、私ども先ほど約50万人というふうにお話し申し上げたのは、平成16年度の労働経済白書の中で記載されている人数を申し上げました。85万人というのは、今の段階でちょっと承知はしておりませんでした。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 今ほどニートの件でございますが、これについてはですね、いわゆる所得が多いか少ないか、あるいはまた物質的にですね、豊かであるかどうかといったですね、基準にですね、あくまでも関係ない一つのいわゆる若年というかな、若い人のやっぱり層なんですね。ですから、この人方がですね、いろいろ例えば最近出ていますベストセラーで「下流社会」という本があります。あの本読んでいただいてもですね、わかるかと思うんですが、あくまでもですね、上を目指すとか、いわゆる自分は向上しようと、そういったですね、一つの考え方がまず多くないですよね。そして、所得が低くてもですね、物質的に満足している社会なんです。それは、個人の所得の問題だけじゃなくてね、もういろんな意味で満足しているんです。ですから、こういう社会構造を今のままでいいかどうか。私どもも一生懸命この辺については、切り口をいろいろ変えて考えていく必要がある。しかしながら、もっと大きなですね、中でね、もっと大きな中で、というのは国、あるいはもっと大きい一つのですね、中でこれはね、やっぱり国の一つの大きな問題だとも思う。その辺のところですね、これからいろいろ取り組んでいきたいと思っていますが、いずれにしてもそういった意識の傾向の強い人方をですね、今総称してニートとかフリーターという言い方をしているわけですね。ですから、今うちの課長が幾ら、あるいはまたハローワークで幾ついるかなんて、何人いるかなんて調査してもですね、どこに歯どめをかけていいか。例えば政府で今85万、あるいはまたほかのですね、データで50万という形になっています。これすらですね、私、国で出したものにいろいろ批判するわけじゃないけども、どこのところでその線を引いて、ジャッジしているんかということも非常に不安なんです。この辺ですね、総体的にもう一回言いますけども、物質的に恵まれる中でね、競争という、そういうものももう我々はいいんだと、自分という、個人という中での一つの傘の中で生き、そういったですね、殻をどうとるか。もう一回どういうふうに、ですから私たちの感覚と、またその時代の人の感覚の大きい隔たりが、これはですね、もう本当に難しい問題だというふうに考えております。ただ、ないがしろにしてですね、このままにしていく、そういう気持ちはないということだけ御理解いただきたいと思います。

   以上です。



○議長(丸山與一郎) 次に、山川香一議員。



                   〔27番  山川香一 登 壇〕





◆27番(山川香一) 27番、山川香一です。議長のお許しがありましたので、大きくは2問について質問いたします。よろしくお願いいたします。

   4月に合併し、新市は早くも9カ月に入りました。この間、入村市長を初め市幹部の皆様は合併した多くの場所へ積極的に出向き、小さな事柄にも親切なる説明対応していただき、多くの住民の皆様より安堵と感謝の声も私に届いております。しかしながら、また多くの不安や、また戸惑いの声も私に届いております。妙高高原地区には合併前に処理できなかった多くの諸問題等があり、その中でも大きな残された小学校の統合問題について質問いたします。

   問い1といたしまして、旧妙高高原町の町長、教育長より、杉野沢小学校と南小学校との統合が平成18年4月1日に決定との報告が平成17年3月の最後の町議会で報告されました。旧町議会が承認し、新市に引き継がれたところであります。杉野沢小学校と南小学校との統合が、今回平成20年4月1日に2年延期させられました。どのような事情による変更か、住民に複式学級が2年も残り、不満、不安感等もあり、明らかにされたい。

   2番目といたしまして、小学校の統合問題につきましては、旧妙高高原町での住民アンケートでは、1校統合希望が53.8%でありました。2校統合希望が24.3%であり、そのままでよいという11.8%で、議員もまた意見は1校統合が81.2%でありました。住民の大多数が1校統合を望んでおりました。また、旧町議会では小学校統合検討特別委員会も開き、2005年4月に1校統合することを町側に求める決議を賛成多数で可決し、町側に提言しております。現在、少子高齢化の中にある妙高高原地区の3小学校を、将来児童が学習する上で最適とされる12学級から18学級の特に妙高高原地区は12学級に該当するかと思いますが、1校に統合する考えはないでしょうか。

   問い2、下水道問題についてお尋ねいたします。妙高高原地区の妙高処理場と申される田口、関川、妙高の妙高処理場の建設と供用開始時期を早急にお示し願いたい。下水道の普及率は、およそ妙高市においては妙高地区、90%、新井地区、70%、妙高高原地区、18%ぐらいであると思います。妙高高原地区は、早くやったにもかかわらず、大変おくれている現状であります。赤倉処理場建設から20年以上がたつが、この間田口、関川、妙高の住宅密集地では下水道できず、また敷地の狭いところにあっては合併設備も設置することが大変困難であります。また、河川への排水管の設置もままならない現状で、さらに田口区へ支払う用水協力金等で3万円の金額が必要で、住民不満が非常に高くなり、市民に平等、公平の考えからも、一日も早く建設計画と供用開始時期を早急に示していただくようお願いいたします。また、計画決定したら下水道のつなぎ込み契約もし、受益者負担金積み立てや、また家から本管までの引き入れ費用や便器、家の改造、その他の費用等の説明を十分にして、本管布設と同時につなぎ込む合意をですね、得ることが今後下水道計画を進める上において大変大切と考えますが、どうでしょうか。

   以上の点について、御答弁をよろしくお願いします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。白川教育長。



                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕





◎教育長(白川昭夫) 1点目の小学校統合問題についてお答えいたします。

   まず、1点目ですが、合併に伴い、旧妙高高原町教育委員会からの2校統合の引き継ぎ後、地元に出向き、平成18年4月1日の統合方針を尊重しながら話し合いを重ねてまいりました。しかし、地元では妙高高原南小学校との統合について正式な説明は聞いておらず、合意のないまま妙高市に引き継ぎされたとのことから、話し合いは当初から平行線に近い状況にありました。このような状況の中で、来年度予算や教職員の人事面などから、10月末を方向決定の期限として、地元の合意形成に努めてまいりましたところ、10月21日に地元から、統合については了解するが、時期を複式学級AB年度方式を採用している関係から、一時期延ばして、2年後の平成20年4月1日に変更してほしいとの地区の総意による要望書が、市長及び教育委員長に提出されました。これらのことを踏まえ、教育委員会会議において慎重に審議し、統合の基本事項である子供たちの教育効果を高めること、地元の合意のもとに行うことという重要な要素が満たされると判断し、統合時期を平成20年4月1日に延期することを決定したものであります。

   次に、2点目でございますが、旧妙高高原町では将来的に小学校を1校に統合する方針で学校統合に対応してきていたと聞いております。将来的な児童数を考慮し、ふさわしい規模の学校配置を考えた場合、1校に統合することが望ましいものと判断されますので、御質問の趣旨を踏まえ、将来的な対応として検討してまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 次に、2番目については、入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 2番目の質問についてお答えいたします。

   田口地区の下水道建設は、管の布設とあわせまして処理場の建設も必要であります。加えて、この地区は白ガス管や石綿セメント管の入れかえも行われていないことから、同時に入れかえを実施しなければならないため、ガス事業、水道事業会計への影響も非常に大きくなります。全体の整備には膨大な予算が必要となります。また、供用開始から17年が経過しております赤倉浄化センターなど、既存施設の老朽化が著しく進んでおり、今後こうした施設の改築、更新にも多額の費用が予想されます。したがいまして、田口地区を新たな事業として取り組むことは当面、経営上の問題から非常に困難な状況であると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(丸山與一郎) 次に、望月 弘議員。



                   〔28番  望月 弘 登 壇〕





◆28番(望月弘) 28番の望月です。あらかじめ2件について質問通告してございますので、これから質問させていただきます。

   まず、1点目でございますが、関川の水害から10年、将来に向けて河川とのかかわりについてお伺い申し上げたいと思います。1級河川関川は、焼山から源を発し、当市、旧3市町村を直接結ぶ、治水、利水、環境面等で重要な河川であります。平成7年7月、過去最大とも言われております大洪水に見舞われました。流域に大きな被害をもたらしました。あれからことしで10年目です。この間、流域住民も水害を克服し、国県の災害復旧整備事業が治水、防災面に配慮し、立派に完成し、豊かな自然も戻り、この関川の恵みに感謝し、再び水害が起こらないことを祈りまして、関川を見守る一里塚が上越市島田橋より杉野沢、地震滝橋までの間11カ所に久比岐野川街道一里塚が築造されました。今後とも関川とともに暮らす者として、昔、川に親しんでいたいわゆる生物との触れ合いがさらに必要であります。しかし、昔の川を知る者にとって、川の様相が変わりました。昔すんでいた多くの魚が戻る対策としてお伺いするわけでございますが、現在、自然的な形が戻りつつありますが、魚の関係につきましては非常に厳しい問題があります。こういう魚の戻る対策と、さらに自然環境を生かして、この関川を観光的付加価値を高めるということについて考えをお聞かせいただきたいと思うんです。

   まず一つ目でございますが、水量につきましては現在、夏場には非常に不足しているという状況でございます。これは、関川のそれぞれ水利権を持っておる企業、団体、そういう団体が国との確約の中でそれぞれ水利用を行っているわけでございますが、この辺の水量不足等について、市が国とのかかわりの中で調査する必要があるんじゃないかと。水量が減っていることは事実であります。それから、水質の対策でございますが、これは現在水質が汚染されているということで、単年魚以外は食用として食べられないと。現在、県の農林水産部水産課でこの魚の検体を毎年調査しております。先般担当官にお会いしたときには、徐々にこの問題が解決されているということでございますが、依然として食用としては厳しい情勢であります。こういう解決には、さらに上流での、先ほど山川議員から質問ありましたけど、高原地域における下水道整備が必要になるんじゃないかというふうに考えられます。現在、川漁で単年魚として人工アユを放流しているわけでございますが、もちろん放流権、漁業権を持つ組合が毎年2回、1回200キロずつ2回にわたって琵琶湖から輸送して放流しているという事実でございます。それから、これは一グループの話でございますが、この関川とのかかわりで親しんでいる皆さんがみずから山女をふ化して、それを釣りを楽しんでいるというグループがあります。しかも、このふ化器については日本にはないと、アメリカから取り寄せて、山女のふ化養殖をやっているグループがあるということを一応参考まで申し上げたいと思うんですが、いずれにしても、この川の当市においては下流は上越市になりますけど、中・上流につきましてはそのような形で、魚とのかかわりをぜひこれからの取り組みの中で考えていただきたいと思うんですが、特に上流地域についてはまた渓流釣り等、そういう面で観光的な要素も当然必然的に出てくる形でございますので、ぜひお考えをいただきたいと。

   それから、2点目の流域沿川につきましては、災害復旧のとき立派に管理道路が整備されました。しかし、管理しているのは県でございます。県もいろいろ財政状況等の関係で、なかなか行き届いておらないという実態でございます。現在、災害が発生しているとこあって、車が通れない状況があります。こういうことを考えながら、この河川道路をやはり県と一体となって安全を図って、この自然景観を生かしたトレッキングコース等を十分に活用する取り組みが必要だと考えられますが、いかがお考えか、お伺いしたいと思います。

   それから、2番目の問題でございますが、市民との対話、地域懇談会でございますが、これも先ほど宮澤議員も質問されておりますけど、合併後初めての地域懇談会、特に旧町村5会場で開かれました。各会場では新しい街づくりに期待し、いろいろな要望、意見が出されました。街づくり、住民本位の街づくりになると思うんですが、合併前のように隅々まで行き届いた行政施策、住民サービスに理解と協力、さらに配慮を望み、このような懇談会につきまして次なる機会を検討されているか、お伺いいたしたいと思います。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 望月議員の質問にお答えいたします。

   1点目の1番目についてでございます。現在、関川水系の本流の苗名滝より下流では、アユ、カワヤツメ、それからイワナ以外の魚種については、水銀の含有によりまして、県から販売の自主規制及び食用の抑制ですね、これが指導されております。このことから、渓流釣りなどを目的とした人工アユの放流については慎重な対応が必要であると考えております。また、関川水系上流地域の笹ケ峰一円は自然環境保全地域でありまして、源流保護、それから自然の生態系保存の観点から渓流釣りを観光の商品とすることは好ましくなく、下流、中流域において釣り可能区域の設定と民間の釣り堀等を活用して、観光施設の一つとして誘客する方向が望ましいと考えております。議員御指摘のとおり、昔のように多くの魚がすめるような河川の環境づくりは、生命地域をつくる上で極めて大切なことと認識しております。すべての魚種が安全と判断されるような河川づくりのため、市民の皆さんの御協力をいただきまして、今ほどありました下水道等の整備、その後のつなぎ込み、それからごみの不法投棄あるいは投げ捨てといいますかね、こういうことからですね、できることから取り組みを進めていきたいと考えております。

   それから、2点目でございますが、御存じのとおり災害復旧助成事業で整備されました関川の管理用道路、久比岐野川街道と銘打って各所に配置した一里塚や公園を結ぶ遊歩道として、多くの市民に利用されています。観光的付加価値を高めた利用でありますが、一里塚や公園は安らぎのある施設となっており、県が管理する河川管理道路については一時期、雑草等によりまして散策に支障となる区間がございます。現在、久比岐野川街道では妙高高原付近から杉野沢の地震滝橋までの間、日本ウオーキング協会による「美しい日本の歩きたくなるみち500選」に選ばれております。トレッキングコースとして利用されております。近年の健康志向ブームの中で、自然を楽しむ観光については需要も多いことから、より多くの利用が図られるよう、県ともタイアップしながら、その機能を高めてまいりたいと考えております。また、誘客に当たっては、この地域の自然、歴史などを案内できるガイドの存在も重要なことから、引き続きガイドの養成も行ってまいりたいと考えております。

   2番目の質問にお答えいたします。地域懇談会では、地域の実情に応じたきめ細かな市政運営を行うに当たり、市政への理解を深めていただくことや、市民と行政が一体となって街づくりに取り組む意識や機運を高めるため、開催したものであります。このため、みずからの力で課題を解決し、積極的に街づくりに参画するといった真の市民自治の確立に向けた意識の改革と機運を高める取り組みが重要であり、市民と行政が互いに理解を深める手段の一つとして、今後も市民との直接対話の機会である懇談会の場を大切にしてまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 望月 弘議員。



                   〔28番  望月 弘 登 壇〕





◆28番(望月弘) 再質問させていただきます。

   今ほど質問いたしました第1点目の件でございますが、実はこの件について何か御回答なかったような気がしますので、再質問しますけど、単年魚の人工アユの放流、ちょっと私毎年関係する漁業団体がですね、毎年200トン、2回にわたって400トンですか、200キロの200キロ、400キロですね、これを放流しているわけでございますが、琵琶湖から稚魚を運搬、搬送してくるわけですが、この資金はかなりの資金額になるわけです。大体キロ2200円くらいというふうに聞いておるんですが、この資金はあくまでもその川を利用するいわゆる漁獲証ですか、通称鑑札、鑑札と言っているわけですが、これを資金にして、さらに企業から献金してこの放流を行っているということで、それぞれ地域関係者に非常に親しみを与えているという事業でございますが、これが資金的にはかなり厳しい状況にあるというふうに聞いておるわけです。したがって、市としてこの資金の支援策についてお考えあるか、再度質問いたします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。恩田農林課長。



                   〔農林課長  恩田義男 登 壇〕





◎農林課長(恩田義男) 望月議員の再質問にお答えいたします。

   関川におきまして、人工のアユの放流につきましては承知いたしているところでございますけども、関川水系の漁協ではですね、しているんですが、この漁協の範囲がですね、関川本流だけじゃございませんで、支流も含めて対応していると思います。そういうことで、私どものところに、市の方にはですね、特別支援をしていただきたいというお話は今までにございませんでした。特に御希望のあったのは、魚が汚染され、食べられない魚なんで、これは県の方に安全で食べられるようなことで安全宣言をしてほしいと、これに対して市の方からぜひ県の方に要望しながら、そういう道を開いてもらいたいということでございました。したがいまして、放流しますアユにつきましての支援については、特別御希望もございませんでしたので検討もしてございませんが、今後そういった支援措置等を要望ということになりますと、関係市町村、上越市でございますが、これらの市町村とも相談しながら、また対応させていただければというふうに思っております。



○議長(丸山與一郎) 議事整理のため、しばらく休憩いたします。





                   午前10時58分  休 憩

                   午前11時11分  開 議







○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。植木 茂議員。



                   〔19番  植木 茂 登 壇〕





◆19番(植木茂) 19番の植木 茂です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告させていただきました2点について質問をさせていただきます。

   大きな1点目は、フィルムコミッション(FC)によるロケ地誘致についてであります。観光振興や街興しの起爆剤として、映画やドラマのロケ地を誘致するフィルムコミッション(FC)が全国でブームを呼んでいます。フィルムコミッション(FC)は、映像文化の発展と地域資源の有効活用を目指した活動であります。東京都日野市の特定非営利活動法人(NPO法人)、日野映像支援隊は、2001年4月に設立し、発足以来、倍々ゲームで支援依頼件数を伸ばし、脚光を浴びているそうです。日野映像支援隊は、日野市産業振興課と共同で映像制作者への支援の依頼や相談に応じたり、学校や公共施設の紹介、ロケ候補地の案内、地域への協力取りつけなどを中心活動とし、また市民や企業などによる約20団体は、ロケ地情報の提供や撮影への協力などで日野映像支援隊を支えているそうです。日野映像支援隊の主な活動実績としては、2003年夏に放映された日本テレビ系列のサスペンスドラマ「朝日岳之助」では、日野市の公営施設のロビーや市内の企業、住宅街、民家などがロケの舞台となり、またこの春、木村拓哉と小雪が出演したフジテレビ系列のヒット作「エンジン」では、ふれあい橋がロケ現場となり、隠れた観光スポットになっているそうです。さらに、パンフレットやホームページのほか、映像関係者からの口コミの効果でロケ支援依頼は2003年の約40件が2004年度、90件、2005年度は11月上旬までで180件に達しているそうです。また、ロケ誘致の利用割合は、最も多い連続ドラマなどテレビ番組の制作が5割、続いてテレビ、コマーシャルと映画が2割前後、残る1割が音楽クリップや通信カラオケ用映像、学生の自主制作作品だそうです。

   さて、県内のフィルムコミッションの動きとしては、2004年に県の地域政策課に設立された県FC協議会によると、本県第1号で2001年に設立された妙高高原フィルム・コミッション、ぬながわフィルム・コミッション、にいがたロケーションネットワーク、柏崎インフォメーションBOX、雪国ロケお助け隊、フィルム・コミッション佐渡、いわふね村上フィルムコミッションの7団体と自治体、観光協会、商工会などが加盟をしているそうです。柏崎市が舞台になった香港映画の「頭文字(イニシャル)D」など、テレビを含め、計24件の撮影が行われたそうです。また、ここに来て上越市も設立に名乗りを上げました。大ヒット映画、「世界の中心で、愛をさけぶ」などのロケを誘致した香川フィルムコミッションの設立にかかわり、国交省の観光振興担当から出向してきた村上雅巳観光企画課長が中心となり、年度内の設立を目指し、準備を始めたそうです。

   フィルムコミッションのメリットとしては、ロケ誘致により地域素材の提供やロケ情報を提供することにより効果的な観光PRにつながり、ロケ地を探す映画会社やテレビ局は、作品素材の提供により映画などの宣伝効果に大いにつながると考えます。また、ロケ誘致により妙高市の知名度が上がるとともに、市民の日常生活の舞台が映像化されることで、自然保護や住宅地、公共施設の環境保全意識も高まり、思わぬ相乗効果も生み出されると思います。

   そこで、市長にお尋ねをいたします。小さな1点目は、2001年に県内第1号の妙高高原フィルム・コミッションが設立されておりますが、当時は旧妙高高原の観光協会が運営に携わっていたと思いますが、妙高市となった現在、運営団体はどこになっているのでしょうか。また、活動状況及びロケ支援依頼の件数はどうか、お伺いいたします。

   小さな2点目は、フィルムコミッション推進に当たり、財政的な支援が得られるかが問題であると思います。上記で述べた日野映像支援隊に対し、日野市はこの8月から200万円を予算措置し、来年度も約300万円を計上するそうです。また、上越市も設立の準備段階として、情報専門誌(ロケーションジャパン)への広告掲載、映像素材PR用パンフレットの作成、フィルムコミッション関係のホームページ作成に300万円を計上したとのことです。フィルムコミッションを推進することにより、街づくり、地域興しにつながり、妙高市の知名度アップと観光振興にも大きく寄与すると考えます。そこで、18年度予算に計上し、フィルムコミッションを推進するお考えがあるか、お伺いいたします。

   大きな2点目は、姉妹都市交流についてであります。2005年6月末現在の自治体国際化協会調べによると、姉妹都市、友好都市提携数は1520件で、提携先は60カ国の地域に上るそうです。相手国、地域別の提携数の内訳は、アメリカ434件、中国313件、韓国108件、オーストラリア104件、カナダ69件、ブラジル59件、その他は433件だそうです。当市においても、旧新井市はスロヴェニアのグラデッツ市と、旧妙高高原町はスイスのツェルマット村と、旧妙高高原町の観光協会と観光友好都市提携を結んでいるスイスのグリンデルワルト村と、旧妙高村はオーストリアのシュルンス村とチャグンス村の1市4村との姉妹都市及び観光友好都市提携を結んでおりますが、厳しい財政状況からして、1市4村との交流の見直しが必要ではないかと考えます。ことしの6月に妙高観光協会とスイス、グリンデルワルト村との再調印がなされましたし、スロヴェニ・グラデッツ市への9月末の訪問及び11月には新井高校との高校相互交流事業も実施されましたが、4年間継続していた高校相互交流事業がことしで終了になってしまうとのことですが、相互交流はこれからと思っていた一人として、残念に思っております。その中において、姉妹都市提携は交流すること自体が目的化してしまって、市民に成果が見えてこない一面もあるのではないでしょうか。国際交流と平和外交の意味からも姉妹都市提携は不可欠ではありますが、現在のような市民交流にとどめるのではなく、姉妹都市との縁を生かし、経済効果をねらった経済交流を行っていくことが、都市間競争の大きな武器になるのではないかと考えます。群馬県高崎市は、アメリカ、ブラジル、中国、チェコの4都市と姉妹都市提携を結び、5都市持ち回りで環境をテーマにした会議を毎年開いており、また大阪市はビジネスパートナー都市提携を拡大し、アジア、豪州12都市との企業誘致、企業進出や技術研修などで協力関係を築いているとのことです。

   そこで、市長にお尋ねをいたします。小さな1点目は、妙高市となった現在、旧市町村において提携していた1市4村との姉妹都市、友好都市交流を今後とも継続されていかれるつもりか、お伺いいたします。

   小さな2点目は、提携を継続していくにしても、提携を生かす新たな戦略として、環境や医療、バイオなどテーマを決めて連携を強化すれば、都市間競争を勝ち抜く大きな武器になると考えます。そこで、市民からも成果の見える姉妹都市交流を進める上でも、市民交流にとどめず、経済交流の推進を図っていかれるお考えがあるかをお尋ねし、私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 植木議員の質問にお答えいたします。

   妙高高原のフィルム・コミッションは、当時の妙高高原町、妙高高原観光協会が主体となって、妙高の魅力を映像を通じて全国に発信するということを目的に、平成13年の12月に設立されました。昨年までは行政に事務所を置いていましたが、今年度からは妙高市の観光協会に事務局を移し、事業を実施しております。今までの活動につきましては、ロケーションマップの作成、ロケの誘致、ロケの支援を実施しております。映画、テレビ、そしてコマーシャルなどのロケの照会は、年間50件程度あります。これまで放映されましたのは、映画で「雨鱒の川」、それから日本テレビでは「はじめてのおつかい」など17件でございます。

   2点目ですが、議員御指摘のとおり、フィルムコミッション事業は妙高市の観光を全国的に発信できる有効な手段でありますので、18年度につきましても観光協会が実施するフィルムコミッション事業を引き続き支援してまいりたいと考えております。今ほどございました例えば「ロケーションジャパン」に入るんかと、いろんな御意見があろうかと思います。この辺については、慎重にですね、現在進めておる状況でございます。

   次に、2点目の1点目についてお答えいたします。国際姉妹都市の交流につきましては、今年度はこれまでの交流の経緯を引き続き実施してまいりましたが、今後の交流につきましては民間レベルでの交流に移行してまいりたいと考えております。また、青少年の交流につきましては相互訪問、ホームステイを基本とした中学生を対象の交流に改めて、事業の推進を図ってまいりたい。今ほど高校の交流については本年度限りということでありましたが、旧妙高高原町、それから旧妙高村、旧新井市、このバランスをとる上からもですね、横断的にいろんな地域へですね、子供さんの希望をかなえて行ってもらうためにもですね、片一方は高校生、片一方は中学生というバランスがどうかということも問題がありますので、その辺についてですね、今検討を重ねているところであります。

   それから、2点目でございますが、現在御存じのように異文化交流を主体に交流を進めております。議員御提案の環境、医療、あるいはまたそのほかをテーマとしたですね、交流につきましては、今後民間レベルでの交流を進める中で検討していきたいと考えております。例えば今高崎の例がございましたけども、私どもの方へは今パナマ、ソルトレークシティー、ホノルル、こういうところからもいろんな方の御紹介を通じて交流、あるいはまた友好都市あるいは姉妹都市という話をいただいています。これについても慎重な中にも慎重を期して考えていく必要があるな、そんなふうに現在考えているところであります。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 次に、後藤 求議員。



                   〔29番  後藤 求 登 壇〕





◆29番(後藤求) 29番、後藤 求です。議長のお許しをいただきましたので、既に通告してあります高齢者の支援対策について質問いたします。

   少子高齢化が進行する中で、当市の65歳以上の老年人口比率は25%を超えております。高齢者の中にもひとり暮らし、夫婦2人や親との3人、または3世代同居等、さまざまな生活実態であります。ことし4月からの人口、4月の人口、当市は3万8730人、それ以降の人口推移を調べてみますと、子供の出生数は月平均約20名に対して、死亡者は月平均約30人であり、企業等の異動等もありますが、毎月約10人の減少しているわけでございます。私が今回問題提起するのは、妙高地区における死亡者の死亡原因の中で高齢者の自殺が多いと感ずる点であります。7月中旬より10月上旬までの4カ月間に4人であります。男性が1人で女性3人で、この中でひとり暮らしは1人、1名でございます。これ以上に関してはプライバシーに関することでもありますので、公表いたしませんが、みずから命を絶つということについては、何とか防止していかなければならないと考えております。全国的に見ても自殺による死亡者が7年連続3万人を超えておりますし、新潟県は年度にもよりますが、ワーストファイブの中に入っており、当地区もその一端を担っているのかもしれません。

   そこで、お伺いします。一つ目として、妙高地区でも高齢者のコミュニケーションを図るため、高齢者のデイサービスのほかに、一つ目として各地区の老人会活動や、?として公民館地区分会内でのお茶飲み会、?として隣近所への顔出しやあいさつなど、自殺防止に向けて関係者間でいろいろ取り組んでいるところであります。しかし、市が掲げる生命地域の創造の中で、高齢者が天寿を全うしないで自分で命を絶つことのないよう、本人はもとより、もっと隣人の命にも関心を持った社会構築をすべきではないかと考えます。

   二つ目として、老人介護の充実はもちろんでありますが、その地区内の住民の方々が自分の地域内に高齢者が何人いるのか、その高齢者は身体的弱者なのか、または精神的弱者なのか、把握する必要があるのではないかとも考えます。それがその地域におけるコミュニティであり、つながりと考えます。高齢者の自殺予防については、これといった対策は難しいと思います。しかし、当地区の山間地において、高齢者ばかりでも元気な地域があります。高齢者の生きがいは何か等を考える中から、最終的には心の問題になってくるのではないかと思います。今後この問題について取り組む自治体もだんだんふえてくるものと思われます。

   これから厳しい冬が訪れます。どうか高齢者の皆さんも強い心を持って幸せな老後を送られることを祈念いたしまして、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 後藤議員の1番目の1点目についてお答えいたします。

   当市の自殺状況につきましては、過去5年間の自殺率で見ますと、全国平均と比較いたしまして高齢者の男性で1.5倍、高齢者の女性で3倍で、高率になっております。特に議員御指摘のように、今年度には妙高地域が例年になく自殺者が多くなっており、その多くはひとり暮らしや高齢者世帯よりも、若い世代と同居している人に多いのが実態であります。自殺の原因として考えるのは、身体機能の低下により外出困難となり、生きがいを失ったり、家庭内での疎外感や孤独感を抱いてしまうのではないかと考えています。高齢者の自殺防止ではこれまでも各種事業を展開しておりますが、新年度はこのような特異な地域や高齢化率の特に高い地域に保健師等が重点的に入り、実態把握や老人クラブ等の組織及び民生児童委員、健康づくり推進員等の地域見守り体制づくり等を行い、支え合い、分かち合いが日常的にできる昔ながらの地縁社会を築くとともに、地域の茶の間づくりや筋力トレーニング教室等により、閉じこもり予防や生きがいづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

   2点目の地域の高齢者の状態の把握につきましては、支援が必要な人については把握し、台帳を作成し、その上で支援をしております。今後も保健師、看護師の訪問指導や民生・児童委員の訪問、さらには心の相談会、心の心配ごと相談会を実施する中で、早期に心の問題を把握するようにしてまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 次に、丸山義忠議員。



                   〔18番  丸山義忠 登 壇〕





◆18番(丸山義忠) 18番の丸山義忠です。あらかじめ通告してあります2点について質問をさせていただきます。

   1点目は、妙高市がこれから作成する総合計画における将来人口についてであります。都市での景気は、若干回復してきたようですが、地方は依然として厳しい状況にあります。今年度一般会計当初予算における投資的経費は、前年度3市町村合計額に比べ、45.8%の減となっております。妙高市管内の県事業も大幅に減っております。県は、県内経済の衰退を抑えるため、各種事業は地元業者ができるものの発注に努めており、当市も同様の対応が必要であると考えます。妙高市の来年度予算は現在作成中ですが、苦しい財政状況のため、地元への投資的経費を回復することは大変困難であると考えております。一方、妙高市の行政区域における近年の人口推移を見ますと、平成12年3月末で4万205人であったものが、5年後のことし3月末では1475人減の3万8730人になりました。そして、この人口の減少は今も続いております。このままでは、妙高市内の経済を維持できなくなると考えます。とるべき道は、民間需要の拡大、つまり人口減少に歯どめをかけ、どうしても人口をふやさなければならないと考えます。人口をふやす方法は、国県道沿いの農業振興地域の解除による低価格な宅地供給や、企業誘致を実効あるものとするため、一定期間において赤字決算の年は固定資産税を実質免除するための条例の一部改正など、既に提案しております。また、本年3月議会において市長から、生命地域の原点である農を基軸とした新たな産業分野の振興により、地域経済を活性化したいとの話もあり、提案の件とあわせて実施することにより、人口は増加に向かいます。国の人口は、今後減少に転じますが、地域経済を維持するため、妙高市の人口は今後若干でもふやす計画にしなければなりません。

   そこで、伺います。来春をめどに妙高市の総合計画をつくられると思いますが、目標とすべき人口をどのように考えておられるか、伺います。

   2点目は、県道の夜間除雪についてであります。昨年は、十数年ぶりの大雪となりました。ことしは、早くも降雪を見ております。市民の生活安定を図るため、建設課の皆さん、そして妙高及び高原の各支所の皆さんには大変御苦労いただき、感謝をしております。

   さて、今冬の市道除雪延長は363キロで、昨年の3市町村合計と比べ、17キロメートルの増であり、除雪は市街地と村部集落への交通を途絶えさせないことを重点に各路線を格付し、作業が行われます。現在の除雪計画は、平成2年1月、旧新井市の大雪を教訓につくられたものであります。当時の連日の降雪に対して、市街地においては雪をダンプカーで雪捨て場へ運搬するための道路をあらかじめ定め、常に除雪をしておかなければならないことがわかり、これを特殊路線としました。また、村部の一部では県道の除雪が間に合わず、数日間孤立したため、その地域の市道の除雪車をすべて県道に投入し、その後火災と急病への対応から緊急車両の通行を確保しようと県道から各集落へまず1本ずつ除雪した経験から、この1本を1種路線としたものです。この基準でよしと言っていただけるかどうか。実は一つだけ検討しなかったことがあります。格付基準は全部改正しましたが、除雪基準は見直しをしませんでした。交代勤務で24時間動いている事業所は多くありますが、市道の交通確保は朝7時から夜7時までとする当時の除雪基準を変更しませんでした。理由はただ一つ、県道の夜間除雪が進んでいない状況にあって、枝線である市道を夜間除雪しても、その効果が生まれないからでありました。当時新たな基準をつくったとき、この計画書が使えるのは10年だと私は語りました。あれから15年がたちます。県道の終日確保路線、つまり夜間除雪する路線は妙高市管内で41キロ、全延長117キロに対して35%にふえ、県管理である国道292号線を加えますと44%であり、残りは76キロメートルであります。ようやく市道の夜間除雪の拡大を検討できるまでになりました。今年度は、特殊路線を含め、24時間終日確保する市道は10.4キロメートルであり、市道除雪延長363キロのうち2.8%であります。市道の夜間除雪延長を117キロふやして、県道並みの除雪率にしましょうというのも一つの考え方ですが、村部の生命線である県道での夜間除雪をされる方がいいというふうに考えております。この76キロメートルを1シーズン5回程度夜間除雪する費用は、これまでの経験からして約1000万円です。深夜零時ころの交代勤務をする職場に多くの人が働いておられます。降雪のため深夜零時に通勤不能となるのは1シーズン5回程度ですが、遅刻や欠勤の不安から、交代勤務職場に就職した若者は市街地や、あるいは上越市に流出してしまいます。今後は、道路法第24条の規定により、道路管理者である県の許可を受け、県道で夜間除雪をしていない76キロメートルについて、担当路線業者に年数回の夜間除雪を委託してはどうか、伺います。

   以上2点についてお伺いして、質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 丸山議員の質問にお答えいたします。

   まず、1番目の点でございますが、まずこの社会、最近ですね、増大してきた今までの社会から、これからはまず縮小していくだろう。これは、いろんなシンクタンクでほとんどそういう結論が出ています。このような中でですね、私どものこの地域を大きく転換する、そういうまたどうしてもその流れにですね、歯どめがきかないのが今の日本の現状だろう。それが少子化社会という一つの形であらわれておる。このことをですね、私どもは今後この転換期の中で縮小していく社会に、どう対応するかという地域をつくり上げるかということであろうかと思います。今ほど申し上げましたが、日本の人口も平成18年度をピークにしまして減少の過程に入ることは間違いないと思います。これは、先進諸外国も同じでございます。いろいろ見ますと、それでも人口をキープしている先進国もございます。キープでも多くなるんじゃなくて、踏みとどまる程度の形、これは日本の民法上の問題もありまして、日本はそういう制度をつくるわけにいかない、こういった点がいろいろあります。そして、私どものこの地域におきましても国勢調査等の推計によりますと、これは平成26年度にはですね、3万4000人程度まで減少していくだろうというふうに予想されています。

   こういう厳しい現状を踏まえまして、現在も総合計画審議会等で計画人口について検討を行っているところであります。新たな総合計画では、妙高らしさを生かした新たな産業振興や地域資源を最大限に活用した交流人口の拡大を視野に入れた新たな取り組みを重点的に考えておりますが、現実を直視するならば、当市においても人口の減少は避けられないというのが私現在の認識でございます。財源的な問題から何から縮小する中で厳しいということになるわけです。先ほど投資的経費が45%も減っている。これは、前年度の例えば南小学校ですね、ああいった大きいプロジェクトがことしぐっと減っているということで減っているんであって、数字だけのまた問題でも私はないと思います。実体の経済と必要性がある、そういうものに対して予算の執行していくのが私ども今、市の財政をお預かりしている立場として、これは当然だと思っております。今後もですね、新たにそういう必要性があれば、またそういった意味での投資的な経費、これがふえていくものと考えております。いろいろ申し上げましたが、厳しい中でいかに活路を見出すか、これが今言われている地域間競争の大事なポイントであると。それに負けないようにするために、どうするかということであろうかと思っております。

   2点目についてお答えいたします。妙高市内における県道の夜間除雪でございますが、全体の約35%と低いのが現状であります。県では夜間除雪をする基準として、駅及び緊急病院等公共施設に連絡する道路を主に実施しているとのことであり、生活道路的な県道はほとんど夜間除雪がされていません。未実施のいわゆる県道を夜間除雪する経費は、1回当たりおおむね130万円と考えております。議員御指摘の市が行うことにつきましては、道路管理者の管理責任がありまして、緊急な災害対応以外はすべきでないと私は考えております。今後も生活様式の多様化と勤務時間の交代制を採用している企業も多いことから、夜間除雪の拡大を県に要望してまいりたいと考えております。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 本日は、これにて散会いたします。

   どうも御苦労さまでした。





                   午前11時52分  散 会