議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 妙高市

平成17年 12月定例会(第8回) 12月05日−議案説明、質疑、委員会付託−01号




平成17年 12月定例会(第8回) − 12月05日−議案説明、質疑、委員会付託−01号







平成17年 12月定例会(第8回)





         平成17年第8回妙高市議会定例会会議録(第1日)


                     平成17年12月5日(月曜日)


                            議事日程 第1号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  会期の決定

 第 3  諸般の報告

 第 4  各常任委員会調査結果報告

 第 5  議案第161号〜議案第163号

 第 6  議案第164号〜議案第165号

 第 7  議案第158号〜議案第160号

 第 8  議案第166号〜議案第169号

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  会期の決定

 日程第 3  諸般の報告
          *現金出納例月検査の結果報告について
             平成17年度10月末現在
          *監査の結果報告について
             環境生活課、生涯学習課、ガス上下水道局、建設課
          *議会運営委員会調査結果報告
          *専決処分の報告について
             ・公務中の車両事故による自動車等損害賠償額の決定

 日程第 4  各常任委員会調査結果報告

 日程第 5  議案第161号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
        議案第162号 上越地区広域視聴覚教育協議会規約の変更について
        議案第163号 事務の委託について

 日程第 6  議案第164号 市道の廃止について
        議案第165号 市道の認定について

 日程第 7  議案第158号 妙高市個人情報保護条例の一部を改正する条例議定について
        議案第159号 妙高市妙高山麓県民の森管理条例議定について
        議案第160号 妙高市の農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例議定について

 日程第 8  議案第166号 平成17年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第10号)
        議案第167号 平成17年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
        議案第168号 平成17年度新潟県妙高市介護保険特別会計補正予算(第5号)
        議案第169号 平成17年度新潟県妙高市杉野沢財産区特別会計補正予算(第1号)


出席議員(29名)
   1 番   深  石  和  栄
   2 番   間  島  英  夫
   3 番   丸  山  喜 一 郎
   4 番   樋  口  次  夫
   5 番   長  尾  賢  司
   6 番   尾  ?     博
   7 番   吉  住  安  夫
   8 番   丸  山  與 一 郎
   9 番   豊  岡  賢  二
  10 番   水  野  文  雄
  11 番   下  鳥  美 知 子
  12 番   安  原  義  之
  13 番   渡  辺  幹  衛
  14 番   荒  川  忠  静
  15 番   作  林  一  郎
  16 番   堀  川     勇
  17 番   佐  藤  栄  一
  18 番   丸  山  義  忠
  19 番   植  木     茂
  20 番   堀     謙  三
  21 番   望  月  幸  雄
  22 番   関  口  正  男
  23 番   佐  藤  光  雄
  24 番   宮  澤  一  照
  25 番   山  川  久  子
  26 番   北  村  正  春
  27 番   山  川  香  一
  28 番   望  月     弘
  29 番   後  藤     求


説明のため出席した者
  市     長   入  村     明
  助     役   横  尾  幸  秀
  収  入  役   引  場  良  男
  総 務 課 長   市  川  達  孝
  企 画 政策課長   今  井     徹
  財 務 課 長   塚  田  克  己
  建 設 課 長   豊  田     繁
  農 林 課 長   恩  田  義  男
  商 工 振興課長   尾  島  隆  司
  観 光 交流課長   引  場  弘  行
  環 境 生活課長   片  所  慎  治
  税 務 課 長   堀  川     勇
  市 民 課 長   木  賀  総  次
  健 康 福祉課長   手  塚  治  雄
  ガス上下水道局長  大  野  俊  雄

  農 業 委 員 会   池  田  正  良
  事 務 局 長

  教  育  長   白  川  昭  夫

  子育て支援課長   小  島  武  夫
  学 校 教育課長   倉  俣  芳  明
  生 涯 学習課長   倉  石  義  行
  妙 高 支 所 長   藤  野  正  一
  妙高高原支所次長  堀  川  政  雄


職務のため出席した議会事務局の職員
  局     長   廣  瀬  恒  雄
  次     長   安  原  典  哲
  副参事庶務係長   大  野  節  子
  主     事   豊  田  勝  弘





                   午前10時01分  開 会







◎局長(廣瀬恒雄) ただいまの出席議員は29名であります。



○議長(丸山與一郎) 各位におかれましては、年の瀬を迎え、何かとお忙しい中お集まりをいただき、感謝申し上げます。

   ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は29名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより平成17年第8回妙高市議会定例会を開会いたします。

   開議に先立ち、市長の招集あいさつがございます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 本日ここに平成17年第8回妙高市議会定例会の開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

   本年もいつしか押し迫り、雪の便りが届く季節となってまいりましたが、議員の皆様におかれましては何かと御多忙のところを御出席いただき、厚く御礼申し上げます。

   さて、今期定例会で御審議いただきます案件は、条例関係3件、組合関係3件、事件議決2件、平成17年度補正予算4件、人事案件1件の合わせて13件でございます。よろしく御審議の上、議決または御同意を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、招集のあいさつにかえさせていただきます。





                   午前10時04分  開 議







○議長(丸山與一郎) これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行いたしますので、御了承願います。



○議長(丸山與一郎) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において10番 水野文雄議員、11番 下鳥美知子議員を指名いたします。



○議長(丸山與一郎) 日程第2 会期の決定の件を議題といたします。

   お諮りいたします。平成17年第8回妙高市議会定例会の会期は、12月5日から12月16日までの12日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。



                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(丸山與一郎) 御異議なしと認めます。

   よって、平成17年第8回妙高市議会定例会の会期は、12月5日から12月16日までの12日間に決定いたしました。



○議長(丸山與一郎) 日程第3 諸般の報告をいたします。

   まず、監査委員から、平成17年度10月末現在の現金出納例月検査並びに環境生活課、生涯学習課、ガス上下水道局、建設課に関する監査の結果についての報告がありましたので、その写しを配付いたしました。

   次に、議会運営委員長から議会運営委員会調査結果報告がありましたので、その写しを配付いたしました。

   次に、市長から、地方自治法第180条の規定により、議会の委任による軽易な事項について、市長において専決処分した公務中の車両事故による自動車等損害賠償額の決定について報告がありましたので、その写しを配付いたしました。



○議長(丸山與一郎) 日程第4 各常任委員会調査結果報告を議題といたします。

   閉会中における特定事件に対する各常任委員会の調査結果について報告を求めます。総務文教委員長、佐藤栄一議員。



                   〔17番  佐藤栄一 登 壇〕





◆17番(佐藤栄一) 議長の命により、総務文教委員会における調査結果について御報告申し上げます。

   先進地における当委員会としての所管事務を調査し、複雑・多様化する妙高市行政の発展に寄与させるという目的のもとに、さきの議会において議決されました内容に基づき、調査いたしました。

   調査日時は、11月8日から10日までであり、調査のため訪問いたしました市は山口県岩国市と広島県三次市で、調査のため派遣されました委員は当委員会委員全員であります。調査項目に対する各市の状況につきましては、お手元に印刷物が配付されておりますので、その主なものについて申し上げます。

   まず、岩国市について申し上げます。当市は、来年3月20日に1市6町2村での市町村合併が決まっており、議員の身分においては、当初在任特例で7カ月間114名の議員でスタートするとのことであります。人口は、10万人が15万人になる予定です。

   まず、ISO認証取得についてですが、平成11年4月から環境に優しい市役所を目指して、具体的な取り組みと数値目標を定めた岩国市エコ・オフィス実行計画を策定し、環境負荷の低減を図り、省資源・省エネルギーやごみの減量化に向けた取り組みを全庁的に実施してきております。また、地球温暖化対策として、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量削減についても、この計画の中で実施されております。さらに、着実に環境負荷を低減する仕組みを構築するために、平成16年11月に市役所本庁舎で業務する職員が行う事務事業について、環境マネジメントシステムの国際的な運用規格であるISO14001を認証取得されました。この適用範囲は岩国市役所本庁舎であり、担当課は環境保全課が行っております。

   次に、アウトソーシングへの取り組みでありますが、岩国市行政改革大綱を指針として、財政の具体的な実施項目を登載した実施計画を平成13年度に策定されました。取り組み項目と実施状況を見ると、ごみ収集及びし尿収集業務では、平成12年度と平成16年度での比較では、収集量ベースでそれぞれ68.4%が81.8%と、71.6%が94.4%となりました。

   学校給食調理業務では、小学校給食について平成17年度より順次委託化を実施。中学校においては、合併後の21年以降に開始する予定で、これについては公設民営という方針が決まっております。また、清掃処理施設及び科学センターについては一部業務の委託を進めており、施設管理等の運営については、実施に向け、検討中とのことであります。今後は、平成18年3月20日の合併後に新市の行政改革の方針を定めていくことになるが、民間にできることは民間へという理念のもと、推進に取り組んでいくとのことであります。

   次に、指定管理者制度の導入については、市町村合併に伴う例規整備にあわせ、平成18年4月1日から制度の導入を実施予定であり、18年度については現在管理委託制度を採用している公の施設は、現行の委託団体を1年間の期間で指定管理者とし、18年度に改めてそれぞれ公の施設の状況に応じて一般公募を実施し、指定の手続を行う予定とのことであります。

   児童・生徒の安全対策では、各学校では事故や災害の発生時の対応マニュアルを作成し、実情に応じて児童・生徒の避難訓練や教職員の対応訓練を実施しており、特に小学校では不審者侵入に対する訓練について岩国市警察署からの指導者を招聘して実施するなど、本格的な取り組みを進めている学校がふえているとのことであります。

   また、学校外での取り組みでは、校区内の危険箇所や子ども110番の家を示した安全マップの作成は、各小学校において積極的に進められております。さらに、郵便局にお願いをして、郵便局の車に子ども110番ステッカーを張ってもらっているとのことであります。また、文部科学省からの委嘱事業で、山口県が進める地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を積極的に取り入れ、この10月より活動を開始したとのことであります。

   次に、三次市についてですが、平成15年12月より本庁舎を登録範囲としてISO14001を認証取得しております。この取得は、環境に優しい自治体としての到達点ではなく、新たな出発点として位置づけ、今後とも環境マネジメントシステムを有効に活用し、市民、事業者との協働のもと、地球環境の保全に貢献するため、積極的に環境への負荷の低減を図り、三次市が目指すべき環境の将来像、「清流とともに生きるまち みよし」の実現を目指すものとなっております。

   主な取り組み状況では、電力・上水道・化石燃料の使用料の1から3%削減や、公用車からの排気ガスの発生抑制としてアイドリングストップの励行、市内で発生する廃棄物の平成14年度比18%の削減などとなっております。

しかしながら、平成16年4月に1市4町3村の合併という特殊要因があったことにより、職員の勤務時間等の影響で目標どおりというのは厳しいということであります。

   また、ISO14001の認証取得に対する市民の反応では、広報等でPRしているが、知らない市民も多く、目に見えてよくなったということではないが、ごみ袋の有料化やごみの分別回収を徹底しているので、環境意識は高まってきているとのことでありました。

   アウトソーシングについては、各課に各施設から推進調書を提出するよう推進を依頼しており、最終的には現在策定している(仮称)三次市行政改革推進素案の事務事業の民間委託の項目に盛り込んで、平成18年度から全庁挙げて取り組むとのことであります。

   指定管理者の導入については、合併時点で条例規則を改正したかったが、8市町村合併であるため、余裕がなかったとのことであります。市内のインフラ整備が進んでおり、公共施設も662と多く、また使用料の形態がまちまちであるため、料金の統一等解決すべき問題があるとのことですが、公募する施設については平成17年10月21日から67施設について募集しております。

   次に、児童・生徒の安全対策では、昨年は校長会及び生徒指導担当者に安全対策にかかわる講習会を実施し、3月に各学校にさすまたを配備。また、4月から5月初旬に学校から提出する学校経営計画書の中に、各学校における危機管理についての項を設け、危機管理対応マニュアル作成及び提出を義務づけており、さらに市の公用車100台に子ども110番のマグネットステッカーをつけているとのことであります。

   以上で、総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(丸山與一郎) 次に、建設厚生委員長、作林一郎議員。



                   〔15番  作林一郎 登 壇〕





◆15番(作林一郎) 議長の命により、建設厚生委員会における調査結果について御報告申し上げます。

   先進地における当委員会の所管事項を調査し、当市の街づくり・福祉・環境行政に寄与する目的のもと、さきの議会において議決されました内容について調査いたしました。

   調査日時は、10月24日から26日までであり、調査のため訪問いたしました市は、鳥取県の倉吉市と島根県の出雲市であります。派遣された委員は、当委員会委員全員であります。調査項目及び調査結果については、お手元に資料が配付されておりますので、主なものを御報告申し上げます。

   まず、倉吉市の交通行政の取り組みで、倉吉駅周辺いきいきまちづくり交通計画について申し上げます。この事業は、倉吉駅周辺まちづくり整備構想に絡んで、駅の橋上化や駅の南北の往来を容易にする自由通路の設置など、平成12年11月に施行された通称交通バリアフリー法に基づき基本構想が策定されています。事業範囲は、倉吉駅を中心に500メートルから1キロの範囲の中の市道・県道を対象に計画され、実施方針として、つまずかないスムーズな道づくり、譲り合いながらも安心して車いすが通れる道づくり、水たまりや水はねのない道づくり、わかりやすい表示による駅と道づくり、安全で利用しやすい倉吉駅とバスターミナルづくり、みんなの心にバリアフリーを育てる街づくり、みんなの意見を反映する道づくりなどを基本に進められております。

   主な事業内容として、道路関係では、国道・県道・市道で倉吉駅から区域内の病院や福祉施設、さらに大規模商店施設や公共施設への経路の施設整備及びソフト施策のバリアフリー、公共交通関係ではJR倉吉駅の施設整備、車両整備、ソフト施策によるバリアフリー、駅前広場及びバスターミナルの施設整備及びソフト施策によるバリアフリー、バス事業者では施設整備、ソフト施策によるバリアフリーが中心に進められており、事業期間としては短期施策と長期施策に分け、短期施策は平成22年までに完了させ、長期施策のものは平成22年まで完成させることは困難であると予想されるが、できる限り早期の完成を目指すこととされております。

   この構想の特徴として、1点目は主な事業ごとにハード面、そしてソフト面が明確にされていること。二つ目は、アクセス道路としての明確化、鳥取県の中部圏域の玄関口としての交通結節点としての整備、分断されている駅南北の一体化、新たな魅力のある市街地形成、鳥取短期大学を生かした街づくりと周辺整備、駅北の区画整理事業、総事業費40億円等の事業と連携し、良好な居住環境の創出等が挙げられます。3点目は、市報やホームページを通じ、バリアフリー化について情報を公開するとともに、フォーラムの開催、高齢者や障害のある方などさまざまな人と意見を交わし、事業に反映されていること。四つ目は、検討委員会のメンバーを見ても、公共交通事業者、公安委員会、道路管理者、県と市、行政関係、県の福祉保健局、利用者代表、街づくりNPO、商工関係者、学識経験者、医療関係者、事務局で構成されており、広域的に広く多くの人から意見が事業に反映されていることがわかりました。当市においても、事業計画を立てるときには参考にできるかと思います。

   各委員からの質問の主なものを申し上げます。県の事業はどうして集中しているのかとの質問に対し、視察に来る方々がびっくりしているが、県が事業化にめり張りをつけていることと、倉吉市は県の中央圏域の中心であり、交通の結節点であるため、計画が認められた。しかし、市の事業費負担も大変であると回答がありました。

   街づくりの構想は何か、構想の中に工業団地の計画はないのか、他の優良債の導入は検討されたのかとの質問に対し、過疎債はない。合併特例債の方がよい。交付税算入で70%なので、国庫補助事業よりよい。100億の合併特例債で、3月に合併したが、すぐに採用となり、本年度は5億円ついた。10年で100億である。倉吉駅の整備では若者を集めたい。橋上駅の実現で自由通路をつくり、市民ギャラリーなどの都市施設の南北一体化を図りたい。工業団地の計画はなく、また倉吉駅の乗降客が5000名を超えていたので、ハートビル法の条件にかなったと回答がありました。

   倉吉市にはシャッター街や大型店舗の問題はないのかとの質問に対し、空き店舗はある。駅北の区画整理事業が終わってから考えたい。近くに大型店舗ないと回答がありました。

   次に、出雲市の環境行政の取り組みについて申し上げます。家庭版環境ISOの取り組みでは、環境マネジメントシステムに類似した仕組みで、家庭で取り組める環境活動は何があるのかを考え、計画を立て、実行し、実行したことを点検し、何がよかったか、何が不十分だったかを点検し、次の計画に反映するというサイクルをもとにしたものであります。この制度に登録した家庭は、3カ月間の実行期間を経て認定する仕組みになっております。ごみの分別では10種13分別で、合併前に有料化されており、合併後は料金等については統一されています。事業場ごみの減量、リサイクルの推進では、焼却場に大型シャッターや段ボール置き場を設置し、搬入された紙類をできるだけリサイクルするように努めております。不法投棄防止対策では、出雲市飲料容器及び吸い殻等の散乱防止に関する条例により、美化推進委員を157名任命し、美化推進重点地域を初め市内全般の飲料容器やたばこの吸い殻の投棄、廃棄物の不法投棄及び飼い犬のふんの放置の監視等について状況報告、それから地域住民への指導啓発、清掃美化活動の推進に努めておられます。

   各委員からの質問の主なものを申し上げます。家庭版ISOの取り組みの動機と具体的な内容と参加者はどのくらいかとの質問に対し、行政ではISOに取り組んでいるが、広く市民に環境ISOの意味を知ってもらう意味で、コンセント、それから蛇口、消灯など家庭で取り組みやすいものから取り組んでもらっている。16年度は36組が登録し、17組が目標を達成した。17年度については6家族が実施していると回答がありました。

   妙高市では、不法投棄の撤去は集落や町内会などで実施し、使用した機械代程度の謝礼はあるが、出雲市の対応はどうかとの質問に対し、そのような取り組みはやっていない。市民からの通報により行政が撤去している。また、警察への通報も行っていると回答がありました。

   次に、高齢者福祉行政の取り組みについては、資料のみであったため、省略させていただきます。

   以上で、建設厚生委員会の委員会調査報告を終わります。



○議長(丸山與一郎) 次に、産業経済委員長、間島英夫議員。



                   〔2 番  間島英夫 登 壇〕





◆2番(間島英夫) 議長の命により、産業経済委員会として、さきの議会におきまして議決されました内容に基づき調査いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。

   調査日時は、10月25日から27日までであり、調査のため訪問いたしました市は、当市と人口規模など類似している熊本県の玉名市と大分県の竹田市の2市であります。派遣されました委員は、当委員会委員全員であります。また、調査項目に対する各市の状況につきましては、お手元に印刷物が配付されておりますので、ごらんいただくことといたしまして、その主なものについて御報告申し上げます。

   まず、最初に訪問いたしました玉名市の関係から申し上げますと、熊本都市圏と福岡都市圏の中間に位置して、三井三池の奥座敷として栄えてきた玉名温泉街は、石炭産業の衰退や景気低迷などにより、旅館数の減少に合わせて宿泊客数の激減が著しく、危機的な状況とのことでありました。このような現状から脱却への施策として、6年後には九州新幹線全線開通及び新玉名駅開業も予定されていることから、玉名温泉活性化ビジョンを平成16年度に市、旅館組合、観光協会、地元住民、市議会、商工会議所等の代表17名による玉名温泉振興協議会を設立して、玉名温泉が目指す方向性を検討、関係団体と協力し、事業の取り組みが進められておりました。

   その主な事業としては、平成23年の九州新幹線の開通を見越した玉名温泉活性化ビジョンの推進、玉名温泉おかみの会では、もてなしの研修や地産地消による名物料理の開発・研究や花しょうぶの時期に合わせてキャンペーン隊の派遣などのソフト面と、温泉街のハード整備では、平成17年度から5年間の都市再生整備計画、まちづくり交付金事業に着手し、大型バスの乗り入れを初めとする街路のアクセス整備、温泉街の石畳化、街路灯、散策路の整備が21年度の完成を目指して事業が展開されるとのことでありました。温泉活性化ビジョンは、玉名温泉に泊まりに来たくなる理由づくりを命題として、温泉旅館を中心として民を中心とした数々の取り組みを皮切りに、命題からパイロットプロジェクトまで策定され、総合産業として活路を見出しておられました。湯量は豊富で、どこを掘っても温泉が出るところでありまして、当市と異なり、源泉はそれぞれの旅館、ホテルにあり、恵まれた土地柄でもありました。

   企業誘致活動については、豊富な人材と自然環境及び交通アクセスをセールスポイントに誘致活動を進めてきた結果、現在16の誘致企業が立地し、経済効果をもたらしており、最近の誘致活動については、北部九州における自動車生産100万台構想の流れに合わせ、自動車関連企業の積極的な誘致活動を進めているところでもありました。進出する企業に対して、設置奨励金として3年間の固定資産税の減免、雇用奨励金として1人30万、用地取得奨励金として取得価格の100分の10などの優遇措置を設けて取り組まれております。

   中小企業対策と新産業の育成については、玉名市の中小産業の状況は従業員30人未満の事業所が96%占めている状況であり、中小企業の振興においては熊本県及び商工会議所、商工会と連携を図りながら進めており、新規事業展開や事業の高度化等については、熊本県中小企業融資制度や中小企業支援センターと連携して支援を行っている一方、市独自でも融資を行って支援をしているとのことであります。

   また、観光資源掘り起こしと集客対策は、6万6000本の花しょうぶの開花時期に合わせて、毎年開催されている民間主導の祭りであり、この一帯は江戸時代の石橋、石垣などがあり、期間中はライトアップにより幻想的な雰囲気をつくり、年々来訪者も多く、32万人の見物客が訪れ、地元の高瀬商店街への回遊性が高まったとのことであります。

   次に訪問いたした大分県の竹田市は、大分県の南西部に位置し、山々に囲まれた標高250メートルの盆地から標高900メートルの高原地帯を経て、大規模な農業地帯を形成し、九州の高原農業の中心的な役割を担っており、15年度の農業産出額は179億円で県下トップとのことであります。高原野菜を初めとした農業振興は、畜産は肉用牛が主体で、豊富な草原や水田放牧を生産基地として省力化、低コスト化に努めており、野菜は夏秋野菜が中心で、特にトマトは県全体の50%を占めており、その他ピーマン、イチゴ、小ネギ、スイートコーン、レタス等が主な品目で、花はアルストロメリア、トルコキキョウ、ユリなどを生産し、果実はカボスを中心に振興されておりました。

   農業振興の推進については、農業従事者の高齢化や担い手不足で地域農業の衰退に拍手がかかっており、認定農業者制度の普及、推進、農業経営の法人化の推進、集落営農の組織化への取り組みが進められているところであり、課題としては農業従事者の高齢化や後継者の不足の中で、農業の担い手の確保、多様なマーケットに対応できる産地の育成、もみ殻を利用し、低コスト化などの課題を進めると同時に、クリーン農業推進協議会を設立し、農業、化学肥料の50%軽減による栽培を推進し、環境保全農業への取り組みと農林業・農山村の振興方針をこれから策定して、農村の資源発掘によるグリーン・ツーリズムの推進に努めていきたいとのことでありました。

   地産地消と就農対策については、公設民営の直売所の整備が中山間地農村集落活性化事業が進められ、市内に4店舗、市外に12店舗が整備され、年間売り上げが5億に達しているとのことであります。学校給食への地場食材の提供は、平成14年度から本格的に開始し、農産物直売所から学校給食調理場へ米、野菜が納入されている現状であります。就農対策は、県制度資金等を活用した就農支援と県補助事業を活用した経営資金、機械・施設整備等の支援のほかに、地元の農業大学の学生を中心に農業再発見ツアーと題して、1回目は各種農家を視察研修、2回目は1回目に参加した新規就農希望者が専門的にやりたい分野ごとに分かれて研修、さらに希望があれば3回目の現地研修も実施することでありました。

   農業振興の実践につきましては、全国のいずれの市も共通課題を抱え、地域の特性を生かしながら自助努力をされているところですが、国政にかかわる問題でもあり、その対策に苦慮されているのが現状であり、これからの米改革の戦略に合わせて、計画生産の確実な達成や農業振興計画などの策定等で加速するものと思われます。

   このほか詳細につきましては、お手元の調査結果報告資料を参照いただくことといたしまして、概要のみ申し上げまして、産業経済委員会の調査結果の報告を終わります。



○議長(丸山與一郎) 日程第5 議案第161号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、議案第162号 上越地区広域視聴覚教育協議会規約の変更について、議案第163号 事務の委託について、以上3件を一括議題といたします。

   提案理由の説明を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) ただいま議題となりました議案第161号から議案第163号までの組合関係3件につきまして、一括して御説明申し上げます。

   まず、議案第161号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について申し上げます。本案は、平成18年1月1日に長岡市と周辺4市町村及び五泉市と村松町の合併に伴い、組合を組織する地方公共団体の数が減少すること、並びに上越地方広域事務組合が退職手当業務から脱退することに伴い、規約の変更について議決を求めるものであります。

   次に、議案第162号 上越地区広域視聴覚教育協議会規約の変更について申し上げます。本案は、協議会が事務所を置いている上越市本城町、春秋会館においてアスベストの使用が確認されたため、この施設を閉鎖し、事務所を上越市土橋、上越市民プラザ内へ移転することとなったことから、規約の変更について議決を求めるものであります。

   次に、議案第163号 事務の委託について申し上げます。本案は、現在新潟県条例により管理委託を受けている妙高山麓県民の森について公の施設の管理委託制度が廃止されることに伴い、来年度から地方自治法第252条の14第1項の規定による事務の委託制度に移行し、管理運営に関する事務を受託したいものであります。

   以上、議案第161号から議案第163号までの組合関係3件につきまして、一括して御説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(丸山與一郎) これより質疑を行います。



                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(丸山與一郎) これにて質疑を終わります。

   ただいま議題となっております議案第161号、議案第162号、2件については総務文教委員会に、議案第163号については産業経済委員会に審査を付託いたします。



○議長(丸山與一郎) 日程第6 議案第164号 市道の廃止について、議案第165号 市道の認定について、以上2件を一括議題といたします。

   提案理由の説明を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) ただいま議題となりました議案第164号 市道の廃止について及び議案第165号 市道の認定について、一括して御説明申し上げます。

   本案2件は、道路改良工事に伴い、1路線を廃止及び認定し、地元要望等により4路線を新たに認定したいものであります。

   以上、市道関係2件につきまして、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(丸山與一郎) これより質疑を行います。



                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(丸山與一郎) これにて質疑を終わります。

   ただいま議題となっております議案第164号、議案第165号、2件については、建設厚生委員会に審査を付託いたします。



○議長(丸山與一郎) 日程第7 議案第158号 妙高市個人情報保護条例の一部を改正する条例議定について、議案第159号 妙高市妙高山麓県民の森管理条例議定について、議案第160号 妙高市の農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例議定について、以上3件を一括議題といたします。

   提案理由の説明を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) ただいま議題となりました議案第158号から議案第160号までの条例関係3件につきまして、一括して御説明申し上げます。

   まず、議案第158号 妙高市個人情報保護条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、条例に違反して個人情報を取り扱った実施機関の職員等に対し、罰則を科すこと等を定めることにより、より一層個人情報の重要性の認識を高め、取り扱いの徹底を図るため、条例を改正したいものであります。

   次に、議案第159号 妙高市妙高山麓県民の森管理条例議定について申し上げます。本案は、議案第163号の事務の委託について申し上げましたとおり、県から事務を委託する妙高山麓県民の森管理運営に関し、必要な事項を定めるため、条例を制定したいものであります。

   次に、議案第160号 妙高市の農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、現在選挙による委員数については市町村合併に伴う在任特例を適用しておりますが、早期に適正な委員数とするため、委員定数を16名から20名に改正したいものであります。

   以上、議案第158号から議案第160号までの条例関係3件につきまして、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(丸山與一郎) これより質疑を行います。

   水野文雄議員。



◆10番(水野文雄) 10番の水野ですが、議席でお願いいたします。

   まず、158号の関係でございますが、29条から33条が追加されたわけでございます。これは行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の罰則規定をそのまま準用されたようでございます。それで、33条のこの5万円以下の過料に処するというふうになっているわけなんですが、行政機関の保護に関する法律では、この過料10万円になっているんですね。私も10万円の方がいいとは思うんですが、残念なことに地方自治法14条では過料は5万円以下というふうに制限があるわけで、それを多分準用されたことと思うんですが、その点まずお尋ねいたします。



○議長(丸山與一郎) 市川総務課長。



◎総務課長(市川達孝) 議員御指摘のとおりでございます。地方自治法によりまして、条例によって科すことができる過料は5万円以下ということになっておりますので、それを踏まえてそういう規定をしたものでございます。



○議長(丸山與一郎) 水野文雄議員。



◆10番(水野文雄) 次、2点目ですね、159号の関係でございます。私、議案書もらったときですね、これ見て、これ果たしてどこにあるのかって非常に疑問に思ったんですよ。いわゆる所在地が載っていないんですね。それ県の条例に載っているんだという話の中で、県の条例も見たけど、ただ妙高市というふうな所在しか載っていないんですよね。具体的な杉野沢というふうな、普通代表番地で載るんでしょうけれど、いわゆる妙高市の市民の方が見たとき、果たしてこれどこにあるのって非常に疑問に感じるんです。もちろん私も疑問に感じたんで、どうしてその所在地ですね、載せられないのか、その辺ちょっとお尋ねいたします。



○議長(丸山與一郎) 恩田農林課長。



◎農林課長(恩田義男) お答えいたします。

   県民の森につきましては、県営というか、県の施設でございまして、県は設置条例という中で条例化しているわけであります。その中に妙高市という表現しかございません。しかし、ほかの県で定めているほかの施設につきましても妙高市というようなレベルで、それぞれの市とか町とかというような形の位置づけしかしておらないところでございまして、恐らく県の一定の表示の仕方の統一というようなことでなされているんだと思います。それを今回つくりました私どもの条例につきましては、この施設を事務委任を受けて、その管理運営について必要な事項を定める条例でございますので、この中に位置を定めるというのは適正ではないのではないかというふうに思っております。したがって、今回つくりました条例につきましては、設置条例ということじゃなく管理運営条例ということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(丸山與一郎) 渡辺幹衛議員。



◆13番(渡辺幹衛) 13番の渡辺です。簡単ですので、自席でお願いします。

   160号の農業委員会の定数の問題なんですけど、農業委員会は御存じのように唯一公選制の行政委員会です。それに対して私は、実態としては転用委員会だなんて言ってみたりなんかして、農業政策全般について検討しなければならないのに軽視があるんではないか、そう思っているんですが、今この定数を改めるので、大選挙区でやられるんだと思うんですが、実際の農地面積だとかエリアの関係をどのように配慮されたかお尋ねします。



○議長(丸山與一郎) 池田農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(池田正良) それでは、お答えいたします。

   この定数云々決めるに当たりましては、県下市町村の状況、それから当市の耕地面積、それから農家戸数、また地理的条件を考慮しまして、農業者に迷惑がかからない定数といたしたというふうに考えております。

   それから、耕地面積の関係なんですが、妙高市全体の耕地面積は3933ヘクタールであります。農家戸数につきましては5086戸ございます。旧市町村別では、旧新井市が2707ヘクタール、3484戸、旧高原町につきましては291ヘクタール、690戸、旧妙高村につきましては935ヘクタール、912戸となっております。



○議長(丸山與一郎) 渡辺幹衛議員。



◆13番(渡辺幹衛) この定数でここのところを全部今までの、私、旧妙高高原町や妙高村でどのような農業委員の活動をされていたかは存じないんですけど、この旧新井市の中で農業委員さんが担当していた、そういうのに比べてつり合いはとれているんでしょうか。



○議長(丸山與一郎) 池田農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(池田正良) 20名の地区担当委員の個別面積につきましては、他市町村と比較しても平均的な数値であります。農業委員としての自己啓発や意識改革によりまして、農業者の代表機関であります農業委員会として、農家の皆さんに支障のないように対応を図っていきたいというふうに思っております。



○議長(丸山與一郎) これにて質疑を終わります。

   ただいま議題となっております議案第158号については総務文教委員会に、議案第159号、議案第160号、2件については産業経済委員会に審査を付託いたします。



○議長(丸山與一郎) 日程第8 議案第166号 平成17年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第10号)、議案第167号平成17年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議案第168号 平成17年度新潟県妙高市介護保険特別会計補正予算(第5号)、議案第169号 平成17年度新潟県妙高市杉野沢財産区特別会計補正予算(第1号)、以上4件を一括議題といたします。

   提案理由の説明を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) ただいま議題となりました議案第166号から議案第169号までの平成17年度新潟県妙高市各会計補正予算4件につきまして、一括して御説明申し上げます。

   まず、議案第166号、一般会計補正予算(第10号)について申し上げます。今回の補正は、勧奨退職者の退職手当、道路美化ボランティア活動中の事故に対する補償金及び介護予防事業の拠点整備等を主な理由として、総額5億3155万6000円の増額補正を行うものであります。

   次に、議案第167号、国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。今回の補正は、1人当たり医療費見込みの増加による所要額等の補正を行うものであります。

   次に、議案第168号、介護保険特別会計補正予算(第5号)について申し上げます。今回の補正は、平成18年度からの新予防給付制度等に対応するための、事務処理システムに要する経費を補正するものであります。

   次に、議案第169号、杉野沢財産区特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。今回の補正は、財産区財産のより効果的な管理のため、財産区に隣接する土地を購入するものであります。

   以上、議案第166号から議案第169号までの平成17年度各会計補正予算4件につきまして、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(丸山與一郎) これより質疑を行います。

   渡辺幹衛議員。



◆13番(渡辺幹衛) 13番の渡辺です。自席でお願いします。

   一般会計の補正の中で、今説明がありましたように、退職手当が非常に大きな比率を占めるわけですけど、これが合併のときの計画によりますと、定年を迎えるという皆さんの数をカウントして10年間で102人減らすと、こういう計画だったように思うんですが、それが非常に前倒しで、聞くところによりますと21ないし22名の退職が出るんだと言うんですが、前倒しで退職することによって、後年度の計画にはどのような影響が出るんですか。



○議長(丸山與一郎) 市川総務課長。



◎総務課長(市川達孝) 後年度への影響ということですが、今議員が言われましたように、新市の建設計画の中での財政計画、その中での人件費の見込みについては、議員言われたとおり平成26年度で364人ということで、15年度の職員数よりも102名減ずるという形になっています。これを前倒しといいますが、この計画の中では前提条件として、前年度の退職者の4割を補充するという考え方でシミュレーションしてございます。しかしながら、合併という中で4割というのはちょっと甘いんじゃないかということで、現実的には1割ないし2割程度の補充ということで、結果として目標を上回る形で職員の減員がなされてきているわけでございますが、これを踏まえて現在定員適正化計画を今年度中に策定しますが、その中で将来的な職員数の見込み等について、より具体的に計画をつくっていくという形になります。



○議長(丸山與一郎) 渡辺幹衛議員。



◆13番(渡辺幹衛) 地方公務員法で定年制がしかれてから久しいわけですけど、定年制ができたにもかかわらず勧奨制度もあるんですが、定年制ができたということは、定年までは快く仕事ができる、働けるという、そういう意味で定年制があるんだと思うんですよね。そういう点で、当初3名の計画が22名もやめてしまうと、そういうような状況をどのように判断しておられるかお尋ねしたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 市川総務課長。



◎総務課長(市川達孝) 退職者数でございますが、今回は現時点で22名の退職を見込んでおりますが、この22名というのは、近年における退職者数とそれほど大きな差はないというふうに考えております。大体20名前後で退職しているわけですが、どのようにそれをとらえるかということでございますが、勧奨退職というのは議員も御承知のとおり、新陳代謝を図って組織のより活性化を図るというところに制度の目的があるわけでございます。合併によってですね、3市町村がよりそのスケールメリットを生かした中で、効率的な行政運営をしていくということが今求められているわけで、その中でも職員数の削減なり、またそれによる人件費の削減というのが大きな課題であるというふうに認識しております。そういう意味で、今後ともより現実に合ったといいますか、業務の実態に合った、また市民サービスを低下しないような形で職員の適正な管理に努めていかなければいけないというふうに考えております。



○議長(丸山與一郎) 水野文雄議員。



◆10番(水野文雄) 10番の水野ですけど、自席でお願いいたします。

   166号関係の一般会計に関してなんですが、今ほども渡辺議員の方から退職手当に関連して質疑あったんですが、15年度のですね、合併前の段階で10年後100名ほど減員したいんだということでございました。そういった意味でですね、今回の勧奨退職、それから定年者を含めて、要するに18年3月末現在でその新規採用を入れてですね、実質的に何名、要するに15年度に比較をして減ることになるのかということが1点とですね、非常にその勧奨退職、年々しばらく多く続くと思うんです。しかし、妙高市については退職給与引当金という制度を採用していないことから、いつも補正で対応するということで、今回は地方交付税でほとんど、あと繰越金で賄うということなんですが、非常に交付税も年々厳しくなっていく、繰越金も私は相当厳しくなっていくんじゃないかという中で、ここ数年先の財源手当てについてどのような見解をお持ちか、その2点お尋ねいたします。



○議長(丸山與一郎) 市川総務課長。



◎総務課長(市川達孝) 18年度における職員数の見込みということでございますが、これは先ほどから102名とかですね、それから15年度466から26年度は364名と言っていますが、これはあくまでも普通会計の職員だということで認識いただきたいと思います。そういう意味で、18年度においては411名、現在が432名でございますが、それが411名という見込みでございます。



○議長(丸山與一郎) 塚田財務課長。



◎財務課長(塚田克己) それでは、続きまして、2点目の今後の財源手当てに関しまして、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。

   御案内のように、15年度のいわゆる合併時の人員の今後の計画につきましては、先ほど来話が出ておりますけども、私の方といたしましては、当然交付税の見直しによる抑制、それから経済状況に伴います税収の落ち込み、こういったものが顕著にあらわれている中で、今後の財政運営につきまして、市長からも特に長期的な見通しの中で健全な財政健全化のための対策を常に講じろという指示もございましたりしまして、御案内のように、15年度の予算執行から非常に内部的な経費に関して厳しく徹底してまいりました。それから、歳出につきましての投資的経費につきましても単独の計上、いわゆる経費、それから建設工事等の発注にわたります経費の見直し等を行いながらですね、皆さん方の御協力をいただいて、16年度のいわゆる退職者に関しましても前年度の繰越金を主なものとしてやってきたというふうな経緯からいたしまして、この17年度におきましても、御案内のように前年度の繰越金で一応対応してきたというふうな経緯がございます。

   今後はですね、こういう厳しい状況の中で財政運営をするためには、そう前年度の繰り越しなり交付金を当てにするということはできないという見通しの中で、今後も内部的な経費をですね、極力節減をする中で、投資的な経費に対しましても廃止あるいは縮小、それから継続、その継続につきましても重点的な配分をする中で、徹底したいわゆる行政評価に基づきますプラン・ドゥー・シー・アクションを決定しながら財源を確保し、そして歳出の抑制を図りながら今後の財政運営を図っていく必要があろうということでございます。他市の状況を見ますと、財政調整基金なども視野に入れた中で財源手当てをしていかなきゃならんというふうな自治体もございますが、当市におきましても、できるだけそういったものを視野に入れない中で歳入の見通し、それから歳出の抑制を図って、健全な財政運営を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(丸山與一郎) 樋口次夫議員。



◆4番(樋口次夫) 私の方から総務課長に1点だけ要望しておきたいと思います。

   来春勧奨退職でやめられる方もある程度いると思うんですけど、そういう方が1年先やめて退職金も相当もらっておきながら、また天下りでもっていい職場へ就職をするということは絶対今後ないように、ひとつそれを私の方から強く要望しておきたいと思います。

   以上です。



○議長(丸山與一郎) 要望ですね。



◆4番(樋口次夫) はい。いや、答弁あれば答弁してください。



○議長(丸山與一郎) 課長、何かありますか。

   市川総務課長。



◎総務課長(市川達孝) 前の議会でも議員からそういう御質疑を受けております。そのときお答えしているとおりですね、退職後の就職については、市は一切かかわっていないわけです。あくまでもその団体とその個人との間で成り立つものでございますが、前もお答えしましたように、市民から見てどうなのかという御意見もございますので、そういうものを踏まえた形の中で対応していきたいというふうに考えております。



○議長(丸山與一郎) これにて質疑を終わります。

   ただいま議題となっております議案第166号から議案第169号に至る4件については、お手元に配付の付託一覧表のとおり、各常任委員会にそれぞれ審査を付託いたします。



○議長(丸山與一郎) 以上で、本日予定されました案件の審議が終了いたしました。

   本日はこれにて散会いたします。

   どうも御苦労さまでした。





                   午前11時05分  散 会