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新潟県 妙高市

平成17年  9月定例会(第6回) 09月06日−一般質問−03号




平成17年  9月定例会(第6回) − 09月06日−一般質問−03号







平成17年  9月定例会(第6回)





         平成17年第6回妙高市議会定例会会議録(第3日)


                     平成17年9月6日(火曜日)


                     議事日程 第3号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
               1 関 口 正 男
               2 山 川 久 子
               3 下 鳥 美知子
               4 望 月 幸 雄
               5 山 川 香 一
               6 豊 岡 賢 二
               7 渡 辺 幹 衛
               8 後 藤   求


出席議員(29名)
   1 番   深  石  和  栄
   2 番   間  島  英  夫
   3 番   丸  山  喜 一 郎
   4 番   樋  口  次  夫
   5 番   長  尾  賢  司
   6 番   尾  ?     博
   7 番   吉  住  安  夫
   8 番   丸  山  與 一 郎
   9 番   豊  岡  賢  二
  10 番   水  野  文  雄
  11 番   下  鳥  美 知 子
  12 番   安  原  義  之
  13 番   渡  辺  幹  衛
  14 番   荒  川  忠  静
  15 番   作  林  一  郎
  16 番   堀  川     勇
  17 番   佐  藤  栄  一
  18 番   丸  山  義  忠
  19 番   植  木     茂
  20 番   堀     謙  三
  21 番   望  月  幸  雄
  22 番   関  口  正  男
  23 番   佐  藤  光  雄
  24 番   宮  澤  一  照
  25 番   山  川  久  子
  26 番   北  村  正  春
  27 番   山  川  香  一
  28 番   望  月     弘
  29 番   後  藤     求


説明のため出席した者
  市     長   入  村     明
  助     役   横  尾  幸  秀
  収  入  役   引  場  良  男
  総 務 課 長   市  川  達  孝
  企 画 政策課長   今  井     徹
  財 務 課 長   塚  田  克  己
  建 設 課 長   豊  田     繁
  農 林 課 長   恩  田  義  男
  商 工 振興課長   尾  島  隆  司
  観 光 交流課長   引  場  弘  行
  環 境 生活課長   片  所  慎  治
  税 務 課 長   堀  川     勇
  市 民 課 長   木  賀  総  次
  健 康 福祉課長   手  塚  治  雄
  ガス上下水道局長  大  野  俊  雄
  教  育  長   白  川  昭  夫
  子育て支援課長   小  島  武  夫
  学 校 教育課長   倉  俣  芳  明
  生 涯 学習課長   倉  石  義  行
  妙高高原支所長   駒  村  一  久
  妙 高 支 所 長   藤  野  正  一


職務のため出席した議会事務局の職員
  局     長   廣  瀬  恒  雄
  次     長   安  原  典  哲
  副参事庶務係長   大  野  節  子
  主     事   豊  田  勝  弘





                   午前10時00分  開 議







◎局長(廣瀬恒雄) ただいまの出席議員は29名であります。



○議長(丸山與一郎) 事務局長報告のとおり、出席議員数は29名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行いたしますので、御了承願います。



○議長(丸山與一郎) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において3番 丸山喜一郎議員、4番 樋口次夫議員を指名いたします。



○議長(丸山與一郎) 日程第2 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。

   通告順に発言を許します。関口正男議員。



                   〔22番  関口正男 登 壇〕





◆22番(関口正男) 議席ナンバー22番、関口です。ただいま通告どおり3点にわたり質問いたします。

   アスベスト対策について。市の関係、保育園、幼稚園、小・中学の調査については。2点目、確認された施設は、人命にかかわることなので、早急に対応が必要ではないか。3点目、民間の建物については自己申告をさせて、市で調査を行い、資金面で補助をしてはどうかと。

   池の平県営スポーツハウスについて。長年にわたり妙高高原池の平温泉の文化とスポーツに貢献した施設でした。1点目、体育館、宿泊施設、グラウンド等は不況のあおりと施設全体が古くなり、3年余り閉鎖されています。使用不可能であれば、早急に撤去を県の方に要請をしてはどうか。2点目、撤去後については、市の土地が70%であるので、地元住民ではグラウンドか芝生広場にしてほしい。

   いもり池周辺、ビジターセンター整備事業について。1点目、進捗状況は。2点目、いもり池は70年前湿地帯であり、地元住民が土のうを積んで現在のいもり池にした。事業を進める中で、住民との話し合いをすべきではないかと思うが、市長のお考えは。

   よろしくお願いします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 関口議員の質問にお答えいたします。

   1番目の1点目でございますが、まず公共施設におけるアスベストの調査結果につきましては13棟で吹きつけロックウール、そして吹きつけひる石を確認しております。旧妙高高原町公民館と新井南中学校寄宿舎の2棟では含有がありました。また、新井中学校とにしき養護学校の2棟では、分析の結果含有がありませんでした。残りにつきましては現在分析中であり、なお保育園、幼稚園での使用はありませんでした。

   2点目の今後の対応につきましては、旧妙高高原町公民館は支所移転に伴う改修工事にあわせて撤去工事を進めており、新井南中学校の寄宿舎は使用禁止といたしました。また、新井中学校、にしき養護学校は含有していないことが判明しましたので、31日の午後より通常の使用といたしました。いずれにいたしましても、分析の結果や使用箇所の状態などを総合的に判断して、適切に対応してまいりたいと考えております。

   3点目についてお答えいたします。民間の建築物についてですが、市ではアスベスト相談窓口を開設し、市民の不安解消に努めているところであります。御提案のことにつきましては、建物の所有者または管理者が必要に応じて適切に対応していただくことが基本であり、市の補助等を行う考えはありませんので、御承知ください。なお、個人住宅の改修等とあわせ、アスベスト建材等の除去を行う場合には、市マイホーム建設資金の融資を受けることは可能ですので、御活用をいただきたいと存じます。

   3点目の1点目についてお答えいたします。いもり池周辺整備及びビジターセンターの整備につきましては、新潟県市町村合併特別交付金を活用し、本年度から平成20年度までの4カ年で整備を計画しております。当初の計画では、いもり池周辺整備とビジターセンターの整備を並行して行う予定でありましたが、工事の期間中の観光客への影響を最小限にするため、多くの観光客が訪れる「いもり池周辺整備」を優先することとし、現在基本計画、基本設計の策定に向けた手続を進めているところであります。また、交付金の状況にもよりますが、いもり池周辺整備工事は平成18年度、19年度の2カ年で、ビジターセンター整備工事については20年度を予定しております。

   次に、2点目についてお答えいたします。いもり池周辺につきましては、国立公園の第1種特別区域に指定されており、事業の推進に当たりましては多くの制約があります。このため4月以降、環境省や県との事前調整等に時間を要し、地元住民の皆さんへの説明がおくれておりますが、基本計画の策定に当たりまして、地元住民の皆さんやパーク・ボランティアなどの関係者の意見とともに、環境省などの指導機関の意見を反映される計画づくりに努めてまいりたいと考えております。

   スポーツハウスの関係は、教育長から答弁します。



○議長(丸山與一郎) 2番目については白川教育長。



                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕





◎教育長(白川昭夫) 関口議員の2番目の1点目についてお答えします。新潟県池の平スポーツハウスは、県の委託を受け、旧妙高高原町で管理運営を行っていましたが、利用者の減少などにより、県は平成15年度をもって社会体育施設としての運営を廃止したものであります。本年4月、県から市としての利活用について検討いただきたいとの照会がありましたが、検討の結果、現状での利用は行わない旨を回答いたしました。その際、県に対し、早急に施設の解体、撤去をするよう申し入れをしたところであります。今後とも引き続き撤去を求めていく考えであります。

   次に、2点目ですが、撤去後の跡地をグラウンドか芝生広場にとのことでありますが、利用のニーズや施設設置後の管理運営について十分な見通しを持つことが必要であり、現在のところ整備することは考えておりませんので、御理解をお願いいたします。



○議長(丸山與一郎) 次に、山川久子議員。



                   〔25番  山川久子 登 壇〕





◆25番(山川久子) 25番の山川久子です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告いたしました大きく2点について質問させていただきます。

   1番目ですが、子育てには安心がキーワードです。少子化問題にかかわる中から3点についてお願いいたします。21世紀を担う子供たちが健康で伸びやかに育ってほしい。それを支え、ふさわしい環境を整えるのは大人の社会の責任であります。しかし、核家族化、少子化、地域社会の連帯感の希薄化、マスメディアによる過剰な情報のはんらんなど、子供たちの取り巻く環境は昔と違って大きく変化しています。出生率低下による少子化は、将来の労働人口の減少など、さまざまな影響が懸念されています。さらに、超高齢社会となり、今の子供たちに老人福祉のための費用分担が重くのしかかり、巨額の借金の償還が担われることにもなります。少子化問題は、現在の大人社会の責任として解決していかなければならない重要な責任ではないかと思います。

   まず、1点目といたしまして、男女問わず晩婚化、未婚化、結婚したくても相手を見つけることができないのも少子化の大きな要因と言えます。社会全体の問題として真剣に取り組む重要さを感じています。市では、その対策として結婚相談員を配置し、大変努力されておりますが、その活動と成果についてお伺いします。なお、上越市ではJAえちご上越へゆだねておりますが、当市としてのお考えについて重ねてお伺いいたします。

   2点目は、児童福祉司配置の件でお願いいたします。児童福祉法に基づき、都道府県や政令都市の児童相談所に配属される専門の職員が児童福祉司であり、保護を必要とする児童の調査や指導を担当する。児童福祉司の配置基準は人口10万人から13万人に1人とされてきましたが、ことしから5万人から8万人に1人と引き上げられているということであります。人口数からしても当市は対象とはなりませんが、合併妙高市としての特例による専門職員、児童福祉司配置は不可能であるかどうかお伺いいたします。

   3点目ですが、競輪サテライトの件についてお願いします。オープンも近づいてまいりました。建設計画当時から安全対策などについては十分に話し合いを持ち、良好で健全な運営管理がなされるように配慮されての建設であるということですが、一般社会において子供たちを取り巻く状況が悪化している今日、見えないサテライトの環境に子供たちへの不安を感じている親の声を耳にします。私は、8月8日に栃尾市のサテライト中越へ行ってまいりました。市街地から遠く、林間地にあり、子供たちへの不安は職員のお話からも感じることがありませんでしたが、当市のサテライトは高速道、国道等多方面から見えることと、集落との隣接地でもあり、明るい場所に建設されています。行政の役割やみんなで決まりを守ることなどから、生活に不安を与えない説明努力が必要なのではないでしょうか。PTA、保育園母の会等への啓発にはどのようにお考えですか、お伺いします。

   大きな2番目といたしまして、観光道路の整備改良について小さく2点の質問をさせていただきます。妙高市となった影響もあり、水と緑を求めて訪れる人が昨年に比べまして大変増加にあるような気がいたします。観光的道路の苗名滝笹ケ峰線整備改良の施策、方針についてお伺いします。

   1点目ですが、苗名滝道路は地形的に崩落しやすく、応急的な処置への対応はされてきましたが、最近では地球温暖化の影響によるということで、大変集中豪雨が多くなりました。道路壁や路肩の悪化がさらに進んでいます。ことし5月連休には、観光交流課調べでございますが、5月3日、1日で1200人の入り込みということでした。また、レストランの経営オーナーは、「8月の多いときには1日3000人は超えている、200台の駐車場が3回転以上はしている。」とのお話です。事故防止のために、また市の水道水源管理道路でもあることからして、道路改良が急務です。現在砂防工事が行われておりますが、終了するまでには数年はかかります。関川砂防工事の早期完了を求め、山紫水明な観光ルートにもなる関川左岸の管理道路の拡幅が最良策と考えますが、根本的な解決策がありますかどうか。

   2点目ですが、県道笹ケ峰線は上信越高原国立公園、笹ケ峰高原として自然保護されています。標高1300メートルの笹ケ峰まで走る、豊かな景観を味わえる自然いっぱいの魅力的な林間道路であります。自然を守り、美しさを提供していく上において入山制限、交通規制は課題とされるが、道路の視距改良も事故防止等への重要さがあります。関係各庁と話し合う中で、視距改良実施に向けた対策が必要ではないかと考えます。市の考え方はどうでしょうか。

   2点についての御所見をお伺いいたします。

   これで私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 山川議員の質問に答えます。

   1番目の1点目について、当市では結婚推進ボランティア、幸樹の会が嫁婿対策の一環として平成元年に組織されまして、現在9名が活動されております。市は、活動費の支援と会の事務局業務を担っています。具体的な活動内容につきましては、未婚者やその両親からの相談の対応、情報収集活動や出会いの場の創出、及び年6回程度相談員が一堂に会して情報交換会を行っております。成果につきましては、会が発足した平成元年から平成16年度末の実績で13組のカップルが結婚されております。市の今後の取り組み方針でありますが、今まで同様財政支援と事務局業務を担いつつ、幸樹の会の会員拡大と、相乗効果が期待できるJAえちご上越との連携が図れるよう側面的な支援をしてまいります。

   3点目についてお答えいたします。サテライトにつきましては、健全なレジャー施設として全国的にも定着してきており、私どももそのように認識しております。今後サテライト妙高のオープンに当たり、御指摘の趣旨を含め、広く市民の皆様にPRをし、理解を深めていただくよう努力してまいりたいと考えております。

   2番目の1点目でありますが、この市道の改良は急務でありますが、地形の急峻な山腹を縫う道路であり、現道改良は不可能であると考えております。このため、関川で県が施行しています関川火山砂防護岸事業により、整備する管理用道路を兼用工作物として一部を利用した市道を新たに整備する計画であります。早期に事業着手を図っていきたいと考えておりますが、事業を完了するまでの間はパトロールを強化するなど、安全の確保に努めていきたいと考えております。

   2点目、県道の見通し確保のための改良工事ですが、国立公園内での道路改良に当たっては、自然との調和を考慮する必要があり、大規模な改良は望ましくないと考えております。このため現状を的確に把握し、カーブミラーなどの安全施設で対応できるものについては早急に県に要望し、改良が必要な箇所については県と協議を進めていきたいと考えております。

   子育て支援の児童福祉法に関する件については、教育長の方で答弁いたします。



○議長(丸山與一郎) 次に、1番目の2点目については白川教育長。



                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕





◎教育長(白川昭夫) 山川議員の1番目の2点目についてお答えいたします。

   児童福祉司については、児童福祉法第13条で都道府県が設置する児童相談所にのみ置くことが規定されており、上越児童相談所には5名の児童福祉司が配置されております。市町村では児童福祉司を置くことができませんが、当市としては児童相談所と緊密な連携をとりながら必要な援助を受け、相談業務に当たっており、現状では児童福祉司の配置は考えておりません。妙高市では、2名の家庭児童相談員を中心に相談業務に当たっておりますが、児童を取り巻く環境が複雑多岐に変化してきておりますので、今後さらに相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 次に、下鳥美知子議員。



                   〔11番  下鳥美知子 登 壇〕





◆11番(下鳥美知子) 11番の下鳥美知子です。さきに通告してあります4点について質問させていただきます。

   質問に入る前に、6月の定例会の一般質問で、私はクールビズについて妙高市章の入ったポロシャツで、さわやかに過ごしませんかと提案いたしましたところ、総務課と商工振興課を窓口に多くの職員さんが購入されました。ありがとうございました。関係する商店の皆さんも喜んでいたことを報告し、本日は私も市章入りのポロシャツで一般質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

   大きな1点目、行政サービスの向上について、(1)業務のあり方についてお伺いします。当市においてより効率、効果的な行政運営を行うために、目的意識を持っての行政運営の取り組みを推進しています。平成16年より予算編成に当たっては総括配分方式が導入され、多くの見直しにより行財政改革を推進していると思います。しかし、相変わらず庁内でも、市民の間でも聞くのは、お金がないから、財政が厳しいからの言葉です。この言葉を聞くと、改革への納得も、理解も、協働も得られないのではないか。ぎすぎすとした冷たさをイメージしてしまうのは、私だけでしょうか。

   そこで、これまでの取り組みを通して、?数字の上での具体的な効果についてお伺いします。

   ?市民の評価はどうでしょうか。私は、役所も変わったね、かけてお待ちくださいと言われたと、お褒めの言葉を聞く反面、ふれあい会館でのトイレが最近どうも汚くなったなどの苦情も聞きます。過剰とも言える備品節約の不満も聞きます。以前市長との懇談の中で、むだはよくないが、必要なものは惜しまないと話されていました。そのとおりでしょうか。週1回の早朝出勤で、施設の外回りの整備を実施している課があります。遠くから通う職員は大丈夫かなと心配するところですが、みんなで決めたと担当課長は話していらっしゃいました。保健師による雪囲い外しといった業務は果たして適正でしょうか。たしか雪囲いは、シルバーさんがされていました。外すときは次の作業を考えて外していると聞きますが、ことしの雪囲いはやりにくいのではないかと心配します。高齢者が元気で働くことは医療、介護の予防につながります。しかし、シルバーセンターの仕事は激減しています。合併で職員がふえたことは理解できますが、効率を考えた業務のあり方として適切でしょうか。過日、豊栄の障害者交流施設の見学に行ってきました。予定していた補助金が受けれなかったことから、施設建設を目指しての資金づくりを目的として、役所内の電源スイッチに「交流施設建設のため節電」と張り紙をして、朝夕の1時間ずつ冷暖房を切るといった節約もして頑張った話をお聞きしました。限られた財源を節約することは大切だと思いますが、目的を持った節約でないと不満が生じます。

   ?上からの一律のお達し節約メニューではなく、業務内容に即した、各課で話し合った節約をしていますか。職員の皆さんは、元気に「はねうま運動」を実践していますか。改革は市民のための行財政改革であり、市民のためのサービス向上につながっていますか、お伺いいたします。

   (2)戸籍情報システムの導入について。戸籍事務の効率化と市民サービスの向上を図るため、平成16年12月から戸籍事務の電算化がされています。介護サービス事業所において国保連に突合できない事態が起き、原因が生年月日が違っていたためとわかるまでに随分時間がかかったそうです。知らないうちに訂正されていたのです。結果的に介護報酬が1カ月おくれになったという事例が、複数の事業所で数件ありました。事業所では、ミスはないことがベストだが、間違いや連絡ミスはあり得ることで理解ができる、しかし担当者のミスではないにしても、自分事として誠意を持って対応すべきではないかということと、一番の問題は本人に変更の連絡と説明がされていなかった点だと指摘をしていました。変わったデータは、その都度関係課に伝わらないのでしょうか。生年月日は保険証、介護認定、年金、民間の保険給付等、実に多くのところに関係してきます。たくさんの仕事、データを抱えている中ではありますが、知らなかった、忘れたでは済まない重要なことと思います。対応の姿勢も含めて、その原因についてお伺いします。行政サービス向上のため、市民の求める市の仕事と職員の行為に関して、だれでも苦情申し立てができるオンブズパーソン制度を導入して、市民本位の市政運営に役立てるべきと考えますが、市のお考えをお伺いします。

   大きな2点目、低所得者支援について。生活保護費と同額程度の収入、ボーダーラインで何とか生活が成り立っている人が介護や医療が必要となったとき、低収入のため必要なサービスが受けられないといった事態や自分で制限してしまうケース、身寄りのない人の発病や入院・死亡時、身元引受人等の協力が得られないといった相談もふえていると聞きます。東久留米市では、要介護認定で自立と認定された市民の一覧表を介護福祉課、当市においては健康福祉課ですか、介護福祉課が作成し、認定結果を担当ケアマネジャー等に通知します。ケアマネジャーは、生活支援サービスの必要性を検討の上、家族構成や経済状況等本人の現在の状況を調査した生活支援調査票を作成し、市に提出し、自立支援会議で支援の必要性を判定した上、具体的な生活支援をしています。プライバシー保護が踏み込んだ支援のおくれや悲劇とならないためにも、当市においても支援調査票を作成すべきで、専門職、ソーシャルワーカーを置いて、生活全体を見て個別に問題点を明らかにし、連携を密にして必要に応じた支援をすべきと思いますが、お考えをお伺いします。

   大きな3点目、介護用品のリサイクル化について。不要となった介護用品を、日ごろ利用していた介護サービス事業所に寄附することを聞きますが、お知らせ版を見ると、社会福祉協議会にも多く届けられています。社会福祉協議会も民間の事業所です。もらいにくいといった声を聞きます。震災時、救援物資の協力をお願いした際には、支援したいという気持ちからかもしれませんが、多くの介護用品が届きました。急な疾病で紙おむつ等必要になったときや試しに使ってみたいとき、だれでも気軽に利用ができ、保管状況がわかるようにした介護用品を専門に、リサイクル推進と利用しやすいシステムをつくったなら喜ばれると思いますが、お考えをお伺いします。

   大きな4点目、剪定枝リサイクル堆肥化についてお伺いします。去る7月26日、姫川原小学校において東京農大の牧教授を招き、木質チップウレタン舗装学習会を開き、剪定枝を再利用して資源循環の街づくりを学びました。本年度、妙高市と東京農大は連携協力に関する協定を締結し、木質チップによるウレタン舗装化への取り組みが計画されています。剪定枝を舗装材として再利用することは、CO2発生の抑制や焼却ごみの減量につながっていることから期待するところでありますが、経費、需要の面から果たしてどうでしょうか。新潟県吉田町では、ごみのリサイクルやげんりょう化に……げんりょうというのは、材料となる原料とごみの減量の減量をあわせてげんりょう化と呼んでおります。げんりょう化に力を入れて取り組んでいます。2004年4月から剪定枝や枯れ草等をリサイクル資源として有効活用するため、剪定枝リサイクル施設でチップと植繊品に加工され、チップについては公園でマルチング等にリサイクル活用され、植繊品についてはそのままでもチップ同様マルチングとして使用することが可能ですが、発酵棟に移すことで比較的短期間、6カ月程度で良質な堆肥に近い土壌改良材としてリサイクルされます。実際見学してきましたが、剪定枝の堆肥化は生ごみの堆肥化と違って、実に杉とか、松とか、樹木のよい香りがいたしました。水をかけて小型のブルドーザーで攪拌しては、日付でもって発酵棟を移動していくだけです。吉田町では、施設を除雪基地内に建設して、4月から10月の除雪機械が出入りのしない、使用しない時期の利用として、搬入も午後4時から6時の時間帯で人件費を削減しています。1回につき100円、50キロ未満は無料だそうです。でき上がった堆肥は、申し込み順に無料で配られ、列をつくるほど大好評だそうです。同様の施設は、日本海側には吉田町だけです。この地で、この妙高市でリサイクル化されていく様子や、でき上がった製品を見ることのできる剪定枝リサイクル施設について、当市においても検討すべきと思いますが、お伺いして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 下鳥議員の質問にお答えいたします。

   まず、行財政改革に対する私の考えを申し上げます。地方分権社会の着実な推進によりまして、地方みずからの意思と責任による自立した自治体経営を確立することが求められております。従来の低負担、高サービスの競争は行き詰まりを見せている中で、今後とも持続的な市政経営を行っていくには、成果の重視、コスト意識、市民志向を貫く確固たる信念のもと、行財政改革を断行していく必要があります。そのために職員が今まで以上に汗をかき、民間にゆだねられるものをゆだね、そして市民の皆様からも適正な負担と役割を担っていただくことが必要であると考えております。これらの基本的な考え方をもとに、議員の質問にお答えいたします。

   1番目の1点目の小さな1点目ですが、平成16年度の新井市分の決算におきまして、職員給与などの経常的な人件費について前年度比約7900万、3.8%の減となっており、また施設の維持管理経費や事務費等経常的な経費については前年度比約5700万、6.2%の減となり、行財政改革元年と位置づけ、予算編成から予算執行まで徹底した見直しを行った結果だと考えております。

   小さな2点目について。さきに開催されました行政改革市民検討会において、職員から徹底した改革を進めてもらいたい、職員も能力がなければリストラされる環境をつくるべきなど、行革の取り組みや職員に対して厳しい御意見をいただいており、これらの意見を真摯に受けとめ、今後とも市民サービスの向上や職員の意識改革などに取り組んでまいりたいと考えております。

   小さな3点目ですが、施設の維持管理費や消耗品などの経常的な経費につきましては、毎年度、所管課において継続的に見直しを行っております。その際、必要な市民サービスが十分確保されることを前提に実施しておりますが、議員御指摘の部分も含めて、効果や影響については検証を行う中で、サービスの低下とならないように努めてまいりたいと考えております。

   1番目の2点目についてお答えいたします。今回の戸籍の記載誤りの原因は、昭和20年代に婚姻により新戸籍を編製した際、生年月日を誤って記載してしまったことであります。御指摘の介護報酬の支払いおくれの原因でありますが、昨年12月に戸籍情報システムの導入の調査段階で戸籍の誤りを発見し、戸籍のみの訂正を行いましたが、住民記録データの訂正が本年度6月までおくれてしまったことと、訂正後本人、庁内関係課への連絡をしなかったことが原因であります。戸籍及び住民記録データに誤記記載された方を初め関係者の皆様におわびを申し上げ、今後このような事例の起きないよう戸籍、住民記録データの訂正を行った場合は本人への事情の説明と通知を行うこと、また関係課へも速やかに異動通知を行うよう改善いたしました。市民サービス向上のための第三者の活用した各制度のあり方につきましては、御提案のありましたことを含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。

   2番目についてお答えいたします。相談を受ける際には、面接記録票を作成し、家族構成や経済状況等を把握しながら、相談内容により関係する課と連携しながら継続的な支援を行っております。その際に、保健師や介護支援専門員などの専門職を交えながら検討しておりますが、今後は来年度に設置する地域包括支援センターにソーシャルワーカーを配置しながら支援台帳を作成し、個々のケースに合った総合的な支援をしてまいります。

   3番目についてお答えいたします。現在、御寄附をいただいた介護用品、主に紙おむつとタオルについては社会福祉協議会を窓口として保管し、必要に応じ、要介護状態の高齢者に対して活用させていただいております。今後これらの介護用品をより有効的に活用するため、市内の居宅介護支援事業所に対し、その保有状況などの情報提供を行い、利用しやすいシステムにするよう社会福祉協議会に働きかけてまいりたいと考えております。

   4番目についてお答えいたします。昨年度より家庭及び公共施設から排出される剪定枝は、あらい再資源センターでチップ化し、公共施設などの雑草対策や土壌改良材として利用して、希望する市民に無償でお譲りしております。また、今年度、環境学習の新しい利活用の方策として、姫川原小学校でウレタンチップ舗装の試験施工を行ったところであります。今後の利活用として、昨年度実施したバイオマス資源等未活用エネルギーの事業調査の中では、間伐材を含めた木質バイオマスをペレット化し、化石代替エネルギーの活用について事業化の可能性が高いと検証されたところであり、本年度は原料の安定確保や採算性、需要先の確保、事業主体の課題について具体的な検討を行い、事業化に向けて取り組んでいるところであります。



○議長(丸山與一郎) 下鳥美知子議員。



                   〔11番  下鳥美知子 登 壇〕





◆11番(下鳥美知子) 再質問をさせていただきます。

   1番目の(1)と(2)のところなんですが、市民の評価ということで、職員から改革をということが要望されている。そのことに対して、行政の方はそれにこたえるために、これからも頑張るんだということを市長さんからお聞きいたしました。しかし、健康福祉課とかというところは、次の低所得者とか、そういうところにも関連するんですが、相談業務が本当に複雑になって、相談する内容にかかわる職員が長くなって、本当に仕事がデスクの方に戻ってこれないような状況が続いております。改革で削減でということはわかるのですが、逆にそういった複雑化した市民の生活状況を考えると、健康福祉課等においては職員を増員して当たるべきじゃないかと私は思うんですが、その点をお伺いしたいと思います。

   もう一点は、1番の(2)のオンブズパーソン制度ということのお答えがなかったのかなと思うんですが、実は市民の方が私のところに、上越市でオンブズパーソン制度があるんですが、どうして妙高市はないんですかということで届けてくれました。私が持ってきたわけじゃなくて、私も知らなかったんですが、このオンブズパーソン制度というのは市民の皆さんの権利とか利益を擁護して、市政を監視するという何かとても嫌な感じというか厳しいもんだなというふうに思っていたのですが、そうでなくて市民本位の市政運営に役立てることが目的なんだと、これで相談することで市民も理解ができて、ともどもに協働ということに進めるんだということを私も知ったんですけども、やっぱり妙高市においてもよく皆さんが、議員さんが言っていけば答えがもらえるとか、だれだれさんがとかと、そうじゃなくて市民の一人がこういうことはこういうことを感じたんだが、どうなんだろうといったときに、職員のところへじゃなくて、行きにくいというところじゃなくて、こういった制度のところへ持っていくということが、より公平な市民本位の市政運営が推進できるのではないかと考えるのですが、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。市川総務課長。



                   〔総務課長  市川達孝 登 壇〕





◎総務課長(市川達孝) 下鳥議員の再質問にお答えさせていただきます。

   最初に、複雑、それから増大する相談業務への対応ということで、健康福祉課に職員の増員をということでございますが、現在4月から妙高市が誕生して、新しい組織機構のもとでスタートしました。それに合わせて職員の配置もした中で動いてきたわけですが、合併後半年がたって、果たして今の体制がそれでいいのかどうか、全庁的に見直しを行っているとこでございます。その結果を踏まえて、御指摘の点も含めた中で今後検討していきたいというふうに考えております。

   それから、オンブズパーソン制度についてでございますが、今議員も御指摘あったとおり、市民からのいろんな行政に対する苦情だとか、それから要望、そういうものはあえてオンブズパーソン制度というふうなものはなくても、現在でもいろんな形で用意されてございます。議員さんそのものからいろいろ指摘される点もありますし、市民からも「私の提案箱」という形の中で御意見をいただいているところもありますし、さらに今日のこういった状況の中ではメール等でいろんな苦情等も寄せられております。要は、オンブズパーソン制度があるからどうのこうのじゃなくて、そういう市民からの苦情等受けた場合に、職員がそれに対してどう対応するか、どういう問題意識を持って職務を遂行するかということが大事だと思っておりますので、先ほど言われました「はねうま運動」、昨年から始めましたけども、まだまだ職員の意識改革運動を充実、推進していかなきゃいけないというふうに考えております。その中で、そういう徹底を図っていきたいというふうに考えておりますんで、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 議事整理のため、しばらく休憩いたします。





                   午前10時50分  休 憩

                   午前11時00分  開 議







○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて引き続き一般質問を行います。望月幸雄議員。



                   〔21番  望月幸雄 登 壇〕





◆21番(望月幸雄) 21番の望月幸雄でございます。合併に伴い、いろんなところで負担がふえ、不便になり、住民の声は、こんなはずでなかったと不安の声が大変多くあります。どこで暮らそうが平等、公平でなければならないし、安心、安全がスローガンだけで終わってしまってはなりません。例えば交通弱者と言われる皆さんが、自分の健康管理のため病院に行こうとしても、そのための交通手段がなければ病院にも行けない、こんなことであってはなりません。そこで、大きく3点にわたって質問いたします。

   そこでまず、1番、妙高地区のバス運行についてであります。1、混乗バスの通年運行について伺います。旧妙高村議会において、路線バスの通っていない原通地区の交通弱者と言われる皆さんの足をどのように確保するか、どのような形で支援できるかについて論議を重ねてまいりました。平成17年度には大鹿、原通の小学校の統廃合の関係で、小学生の通学のためのスクールバス運行とあわせ、一般混乗バスとして運行開始、一歩も二歩も踏み込みをしたことから、地域の皆さんからは大変喜ばれました。ところが、配布された時刻表で、小学生の通学時に運行するバスはスクールバスと記載され、小学校の休日、土・日、祝祭日はもちろん夏休みまで運休となりました。単独のスクールバスであれば当然のことではありますが、これまで議会で議論をし、やっとの思いで実現した混乗バスは無残にもこの間廃止されてしまったのです。旧妙高村で実現した混乗バスは高齢者等交通弱者の足を確保し、支援する目的で実現したもので、合併によって廃止するなど議会と住民を無視するものであり、交通弱者を切り捨てるものでありませんか。まさに住民不在の市政と言わざるを得ません。バス事業の決算は9月末であり、10月からはまたダイヤの編成がえになりますが、本来の混乗バスの目的に沿った組みかえで通年運行を図り、住民の足を確保すべきであります。市長の明快な答弁を求めます。

   次に、関山から大鹿、大鹿から新井への接続であります。関山から新井に来る場合、直通バスはなく、大鹿で乗りかえをしなければなりません。ところが、ここでバスダイヤはそれぞれ別路線の組み立てになっていることから、大鹿での乗り継ぎは大変時間がかかり、不便な思いをしております。利用しやすいダイヤの組み立てをすることによって、乗車率も上がるわけであります。道路事情、交通事情によってバス時間のずれは生ずるわけですが、JRの時刻表のようにとは言いませんが、住民に喜ばれ、利用しやすいダイヤにすべきであります。当局のお考えをお聞かせください。

   3番目に、けいなん病院へのバスの乗り入れについてであります。通常バスを利用する多くの皆さんは高齢者が多く、また妙高病院の縮小との関係から、けいなん病院へ通う皆さんが大変多いそうであります。旧新井市の各路線は、けいなん病院に乗り入れをし、利用者の皆さんから大変喜ばれているとのことですが、妙高からのバスは全部乗り入れしているわけではありません。このようなことから大鹿新井線、小野沢新井線のけいなん病院への乗り入れの希望が大変多く、私ももっともだと思っております。できるだけ病院通いをしなくて済むことはだれもが思うことですが、同時に人の世話にならず、自力で通えるということも大変大切なことであります。したがって、利便性と負担軽減のため、利用者の皆さんの要望にこたえ、けいなん病院への乗り入れを一日も早く実現すべきと考えますが、当局のお考えをお聞きいたします。

   4番目、利用しやすいバスダイヤの編成を。バスに対する要望等は、まだまだたくさんあります。交通弱者にとって大変大事な交通手段であって、安心して利用できること、利用しやすいバスダイヤが求められています。旧新井市のバスダイヤは、地域の皆さんと相談の上組み立てているようでございます。利用者のほとんどが地域住民であり、できるだけその利用者の利便性を考えたダイヤを組み立てることによって、乗車率も上がっております。冬期になれば、妙高小・中学校ともにスキー授業が一生懸命であります。おのずとスクールバスのスキーの運搬も絡んでまいります。このようなことも含め、ダイヤ編成に関しては地域住民はもちろんでありますが、学校・PTAの関係者の皆さんとも十分話し合いをしていただき、利用者の納得のいくダイヤ編成をすべきと考えます。その考えはいかがでしょうか、お聞かせください。

   大きい2番目としまして、合併町村を情報過疎化させないためにについて伺います。これまで妙高地区では、村当時から行政無線を活用しての広報「みょうこう」でありました。中身については、行政からのお知らせであったり、地域内の行事、出来事等を朝晩定例で宅内受信器での放送をしています。旧新井市においては行政無線、ケーブルビジョン、有線放送等がタイアップして密度の高い放送、お知らせがされているとのことであります。有線放送や行政無線との関係で、現在利用している妙高地区の宅内無線放送との関係でタイアップできないでしょうか。市内どこでも情報の共有化が図られるように、このことは行政の義務でもあります。これは、企業が経営する携帯電話などとは違い、行政がその気になればできることではないかと思います。妙高高原まで含め、まずできるところからの取り組みすべきでありますが、どのようなお考えでおられるのでしょうか、お聞かせください。

   最後に、旧原通小学校プールの今後はということで伺います。平成17年4月1日に原通、大鹿、関山小学校の3校が統合して妙高小学校となりました。廃校となった原通小学校のプールは、まだまだ立派なものであります。学校施設であることによって地域での利用ができず、大変もったいないものとなっています。ことしは、地元から夏休みの間このプールを開放してほしいとの要望もあったところですが、かないませんでした。このようなことから教育委員会のバスによる送迎で妙高小学校のプールまで通い、時間制約の中で利用する結果となりました。したがって、利用時間も短く、そしてまた利用期間も8月12日までで非常に短く、今までとは雲泥の差であります。実際妙高地区で言えば大鹿、東町の市営プールと妙高小学校のプールですが、市営プールは使用料が取られますが、大鹿では子供たちのために協議会でこの費用の負担をしたそうであります。小学校のプールでは、時間制約とともに、人数の関係もあり、自由に利用できない状態にあります。このようなことから大鹿プールへ行った子供たちは、大鹿の清流公園下の関川で泳ぐ子供たちもいたとのことであります。事故がなかったからとはいえ、これは大変な問題であります。これは、泳いだ子供たちを責める以前の問題であります。この環境を整備できなかった行政と大人の責任となります。子供たちが夏休み期間中安全に、そして思う存分水に親しみ、体力をつける、この環境をつくってやることこそ私たちの責務と考えております。新たにつくるわけでもなく、せっかくの施設をむだにすることなく利用するわけですから、方法は幾らでもあるかと思います。このプールを来シーズンまでに市の体育施設に移管して開放すべきものと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 望月議員の質問にお答えいたします。

   1点目の妙高地区のバス運行についてお答えいたします。現在の路線バス及びスクールバスの運行につきましては、旧妙高村において決定され、4月1日から運行を行っているものであります。

   1点目についてですが、混乗バスは、スクールバスに一般利用者が乗車できるものであります。また、スクールバスの運行につきましては、児童・生徒の登下校等を主目的としているため、制度的に学校の休みの期間は運行できないことから、混乗バスとしても通年運行を行うことはできないものであります。

   2点目についてですが、接続までの待ち時間は4分から30分程度の状況ですが、利便性の向上や効率性の確保を優先しながら、他の路線も含め、可能な範囲で調整をしてまいります。

   3点目についてですが、けいなん総合病院への乗り入れについては、通院に利用の多い時間帯に原通線が10便のうち4便、小野沢線が10便のうち2便の乗り入れを行っております。なお、原通線における、けいなん病院での1日の乗降者は約3人であるため、乗り入れにつきましては現状で御理解をいただきたいと思います。

   4点目についてですが、路線バスやスクールバスの運行時間の変更等につきましては、地元説明会の実施や学校、PTAの皆様と協議するなど、利用者のニーズに合った運行に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、妙高地区のバスの運行につきましては、利用者の減少に伴い、すべての路線が県の補助対象外となっており、平成16年度の運行赤字補てん額は妙高市と上越市合わせて約4100万円の多額な負担をしている一方、利用状況は平均乗車人員約1.5人と少なく、費用対効果から極めて厳しい状況にあります。したがって、今後は路線の統廃合などを含めた抜本的な見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

   2点目についてお答えいたします。防災行政無線は、妙高市が免許を受けて開設しているもので、通信できる内容は災害時の緊急情報や行政情報に限られております。また、新井有線放送との接続放送など免許人である妙高市以外の機関が配線を接続し、遠隔操作による放送を行うことも禁じられておりますので、御指摘の点は困難と考えております。したがいまして、行政からは必要な情報の提供につきましては、今後とも防災行政無線や広報紙によりお伝えをしてまいりたいと考えております。

   原通小学校の件については、教育長からお答えいたします。



○議長(丸山與一郎) 3番目については白川教育長。



                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕





◎教育長(白川昭夫) 望月幸雄議員の3番目についてお答えいたします。

   合併の制度調整において、旧原通小学校プールは小学校の統合とともに廃止いたしました。一方、これまで村営施設として設置されていた大鹿プールと東町プールは、利用状況を見ながら、しばらくの間、市の体育施設として利用に供していくこととしてきました。本年度の両プールの利用状況を見ますと、大鹿プールは1日平均5.9人、東町プールは11人と少なく、これまでのような管理運営での存続は困難と判断しており、来年度以降は、妙高小学校プールを利用していただくよう地元と協議をしているところであります。このような状況から、旧原通小学校プールを市の施設として利用に供していくことにつきましては現在のところ考えておりません。これまでどおり妙高小学校のプールを利用いただきたいと思っております。



○議長(丸山與一郎) 望月幸雄議員。



                   〔21番  望月幸雄 登 壇〕





◆21番(望月幸雄) 望月でございます。再質問させていただきます。

   1番目の混乗バスの件でありますけども、これは原通地区のですね、路線バスの通っていない山沿いの地区の皆さんの、高齢者の皆さん方も含めてですね、足を確保すると、そして外出を支援すると、こういうことで妙高村議会においても十分議論をしてですね、じゃ学校の統廃合とあわせて考えようと、こういうことから始まった仕事であります。ですから、完全なスクールバス、子供たちを送るだけのスクールバスという考えでなく始まった仕事であります。そのあたりどのようなお考えでしょうか。今お聞きしますと、スクールバスだから、休みのときは廃止してしまうんだと、こういうお考えのようであります。改めて伺いたいと思います。

   それから、4番のですね、バスダイヤの編成に当たってでございますけど、今まで小学校を中心に考えておったわけですけども、実際問題中学の生徒たちも乗るわけであります。そういうことで非常に混雑したり、乗り切れなかったりと、こういう状態もあるそうでございますので、ぜひ地域の皆さん方はもちろんでありますけども、学校関係のですね、後援会、あるいはPTAの皆さんも含めた会議を開いていただいて、皆さんの要望を取り上げていただきたいと思います。

   それから、大きい2番でございますけど、ぜひやっぱり新井地区とですね、行政無線ということで災害だけかといいますと、妙高の方でも広報「みょうこう」という形でいろいろ連絡事項だとか、協議、行事だとか、そういうとこも放送しているわけでありますけども、手続は面倒でしょうけども、それなりの措置をしていけば可能なんじゃないかと、そういうふうに考えております。いかがでしょうか。

   それから、最後の三つ目でございますけど、実際子供、学校の夏休みの利用期間もですね、8月12日で非常に早いんですよね。それで、子供たちは非常に満足していずですね、関川で泳いでいると、こういう皆さんも見ておられるわけです。本当にこのあたりを、じゃ教育関係の皆さん方はどのようにお考えになっているのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。非常に大事なことだと思いますんで、現実は川で泳ぐほどやっぱり子供たちもですね、希望しているわけですから、そのあたりも含めてもう一度答弁お願いしたいと思います。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。片所環境生活課長。



                   〔環境生活課長  片所慎治 登 壇〕





◎環境生活課長(片所慎治) 望月議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。

   まず、1点目でございますが、混乗バスの件でございます。先ほど市長の答弁でもありましたように、スクールバスそのものについては文科省等々を通じながら、交付税算入もある目的が特定された輸送手段ということで、スクールバスという定義がされております。旧妙高村さんとの協議の中では、新井市は数年前からやっておるんですが、路線バスとお互いに補完をし合いながら輸送することが利便性の維持と、それから効率性が追求できるということで、スクールバスに一般の方々も乗車できますよと、そういうことで運行されているものでございます。したがいまして、あくまでもスクールバスがメーンでございますので、制度的にはスクールバスとしては通年運行はできないということで御理解をいただきたいと思っております。

   それから、2点目の学校関係の皆さん方との話し合いを十分にということでございますが、当然私どもダイヤ編成、いろんな事態が想定されますので、これについては事前、あるいは大幅に改正する場合については、学校、あるいはPTA、それから路線バスにつきましても、地元の方へ出向いていきながらニーズを可能な限り反映をしたり、あるいは費用効果を発揮するダイヤ改正等について打ち合わせを行ってきておりますし、これからも十分行ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(丸山與一郎) 2点目は市川総務課長。



                   〔総務課長  市川達孝 登 壇〕





◎総務課長(市川達孝) 望月議員の2番目の再質問に対してお答えさせていただきます。

   議員の御質問は、現在有線放送で放送しているものを、防災行政無線を利用して放送できないかという意味なんでございますが、この件につきましては先ほど市長も答弁しましたとおり、信越総合通信局の方に確認をさせていただきました。その結果、防災行政無線で市民にお知らせしている内容を有線放送で放送することはできるけれども、逆に防災行政無線を利用して、有線放送がいろんな放送をしておりますけども、独自放送をですね、放送することは、これはできない。電波法によってできないということになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 倉石生涯学習課長。



                   〔生涯学習課長  倉石義行 登 壇〕





◎生涯学習課長(倉石義行) 望月議員の3番目の旧原通小プールのことにつきましての再質問にお答えいたします。

   制度調整の折に、この件につきましては相当、当時の妙高村の教育委員会と私どもと話し合いをしました。旧新井地区においても同じようなですね、地区がですね、たくさんあったわけです。しかし、そこは旧新井地区としてもいろいろ費用対効果とか、そういう面においてプールは中央に一つということでですね、納得してもらった経緯もありますもんですから、そのお話をしましたが、当時の旧妙高村の教育委員会では、どうしても1年でもいいからやってくれと、様子を見た上で判断してもらいたいということでですね、そういう覚書も交わした中で両プールをですね、大鹿のプールと東町のプールを市営プールとして開放したということでありますが、そのときには原通地区のプールのことにつきましては、お話がありませんでしたので、私どもとしてはそれはいいんだなということで理解をしておったわけであります。なお、大鹿のプールにつきましては、7月の23日から8月の28日までという32日間開放いたしました。その結果、先ほど申し上げましたように1日平均5.9人の利用でしかなかったということで、学校のプールは先ほど議員お話ありましたように8月の12日までということだったんですが、ここにおいては8月の28日まで開放したということなんですが、その結果こうでありましたから、これについては私どもとしてはそんなに利用がないんだなという判断を、今しているところであります。それにつきましては、先ほど教育長がお答えしましたように原通小学校もですね、これまでどおり、大鹿地区につきましてもこれまでどおりといいますか、妙高小学校のプールを活用していただきたいということをお願いしているわけでありますし、また先ほど期間が短いというお話ありましたことにつきましては、今後私どもまた学校のPTAの皆さん方と話し合いする中で、期間が少しでも延びるように、それぞれ努力していただくように、私どもとしてもいろいろ協議をしていきたいというふうには考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 望月幸雄議員。



                   〔21番  望月幸雄 登 壇〕





◆21番(望月幸雄) 望月でございます。2点にわたって質問をしたいと思います。

   1点目は、協議の場でありますけども、後援会とか、PTAの皆さん、地域の皆さんからバスに関する苦情がですね、非常にたくさん出ているわけです。今ほど十分協議しながらやっていると、こういうことでございますけど、そういうことであれば、そんなにわっさわっさ次から次へとですね、いろんな問題が出てくるはずないと思うんですよね。ですから、そのあたり十分念には念を入れて、ひとつ集まっていただき、協議をして決めていただきたいと、こう思います。

   それから、もう一点は今ほど回答ありませんでしたけども、実際関川でね、子供たちが泳いでいると、そういう現実があるわけですよね。ですから、そのあたりをどのように受けとめておられるのか、改めて回答お願いします。



○議長(丸山與一郎) 白川教育長。



                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕





◎教育長(白川昭夫) 望月議員の再々質問についてお答えいたします。

   子供が川で泳いでいるということでございますが、実は新井の子供もですね、川遊びをして、そして矢代川で泳いでいるというのもございます。保護者がついている場合もありますし、そうでない場合もある。そういうようなことで各学校にはですね、子供の安全のために泳ぐことに適しない、泳いではならないところでは泳がないようにというように、子供には指導するようにしております。



○議長(丸山與一郎) 次に、山川香一議員。



                   〔27番  山川香一 登 壇〕





◆27番(山川香一) 議席番号27番、山川香一です。議長のお許しがありましたので、大きくは2問について質問いたします。

   第1問は、冬期間の道路確保での機械除雪と消雪設備についてであります。本年は皆様御存じのように大雪で、除雪費も大きくかかり、大変苦労いたしました。行政初め業者の方々の努力で、何とか道路交通網が確保できましたことをここで感謝申し上げます。しかし、大雪になりますと、なかなか時間どおりの機械除雪はできません。特に皆様御存じのように妙高高原地区は、1日に60センチから70センチの雪が降ることもあります。そのため除雪は大変で、時間もかかります。しかし、道路は朝6時ごろよりスキー客、また通勤、通学等で車が動き、大変な状況となります。どうしてもこの時間前に除雪が完了することが一番大切であります。しかし、雪は時間も場所も構わず降ります。車の多い日中は特に除雪が大変で、思うように機械除雪ができないのが現状であります。

   そこで、小さな1点目の住宅密集地は、新井地区の流雪溝や妙高地区の消雪パイプが一番よいと私は考えております。妙高高原地区も十数年前、県で消雪パイプ設備を設置しましたが、道路の傾斜、また道路は車のわだち等道路状況が悪く、また一番大切な水量も不足し、よく消えなかった現実があり、廃止となりました。しかし、近年技術的に進歩し、隣の長野県ほか力を入れているところがありますが、地下水利用加温式道路融雪設備等で一日じゅう雪なし、また凍結防止でスリップ事故をなくし、成果を上げているとお聞きします。冬期間多くのお年寄りが道路で滑り、手や腰の骨を折るということを数多く聞いておりますが、このようなこともなくなります。特に道幅も狭く、妙高高原地区の住宅密集地、機械除雪の大変難儀なとこであります田口の国道18号線の豊橋十字路より150メーターくらい駅へ行く道について、この加温式融雪設置を強く望みますが、どうでしょうか。

   小さな2点目で、機械除雪での押し出し場所の借り上げ代は本年限りとのことですが、無料で地権者と円満に話し合いができているのでしょうか。道路確保、除雪は雪国で生活する者にとって、インフラの最も大切なことと考えております。すなわち、通勤、通学、通院、救急車も通れない状況となることが一番怖いのであります。何もできないわけですから、やはりこのことだけは最重要で取り組んでいただきたいと強くお願いいたします。合併どきに除雪は今までどおりよい除雪を行うということであり、ぜひ最善を尽くしていただきたいと願います。

   小さな3点目、本年も今までどおりの新井地区、妙高地区、妙高高原地区の実態に合った、よい除雪を強く望みますが、特に除雪機械、除雪予算を含む対策と対応は十分でしょうか。

   続きまして、問2の方へ入らせていただきます。問2は、学校教育問題についてであります。日ごろより幼・小・中学生の指導現場での担当者の皆様の御苦労、御努力に対し、敬意と感謝を申し上げますが、小・中学校が週5日制となり、授業時間が減って、子供たちの学力が最近特に心配となり、いろいろな意見が出ております。また、総合学習問題等が大きく論じられている現状であります。近年妙高市の総合教育基本計画が本年、平成17年初頭より21年度で大変立派な計画ができ、私自身も喜んでおりますが、中身の中核は子供であり、温かく見守り、育て、地域再生と生きる力をはぐくむ環境づくりを重点を置かれたとあり、私も大変同感して、また共鳴し、喜んでいるとこであります。週5日制となり、子供たちの基礎学力問題、またゆとり教育の柱である総合学習問題等の評価もいろいろありますが、父母の方々の心配もあり、以下質問させていただきます。

   小さな1、新学習指導要領がうたった生きる力、考える力は具体的な概念が見えず、学校現場では何を目指したらいいのかわからず、指導しているという厳しい批判があります。総合学習も行き詰まっているのではないかという批判もあります。また、授業時間も減って、子供たちが勉強しなくなり、学力低下が懸念されている現状と思います。総合学習の評価はどのようでしょうか。また、学力評価はどうでしょうか。特に大切と思いますが、一番子供たちに大切な学ぶ意欲づくりの取り組み状況においてはどのようなことでしょうか。

   小さな2点目、学校週5日制となり、授業日数が減ったのに伴い、県内の二、三の市の教育委員会では真のゆとり教育のため2学期制検討委員会を発足し、最終決定し、または試行実施する市もあると聞いております。実施を決めたところでは、1学期を10月初旬とし、2学期との間に1週間程度の秋休みを設け、真のゆとりある充実した学校生活をさせたい、また学校側の裁量が広がり、行事なども抜本的に見直したとあります。当市も真のゆとり教育と学力向上、教育環境を整えるためにも2学期制実施検討も必要と考えますが、どうでしょうか。

   小さな3点目、教育界ではいじめ、不登校、登校拒否、低学年から学校崩壊など、深刻な問題が山積みと聞いております。今までの教え込む教育から子供を主体としたともに学び合う教育への転換、また最近の頻繁な教育制度変更による仕事量の増加で、繊細な性格の持ち主の教職員が精神的に余裕を失い、長期休職となる背景もあるようだと論じられております。長期休職は、子供たちに影響するだけでなく、一日も早い抜本的な対策が必要だと言われております。対策の一つといたしまして、30人以下学級の実現や、また習熟度別学習も必要と考えておりますが、どうでしょうか。上記に関係することと考えますが、先生の教育不適者がふえていると報道されていますが、当市においてはどうでしょうか。

   以上、2点であります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 山川議員の質問にお答えいたします。

   1番目の1点目ですが、ロードヒーティングは無散水ということもあり、歩道を中心に実用化が図られておりますが、コストがかかり過ぎるという欠点があります。妙高高原地域では、国が旧18号、関川地内において消雪パイプを設置したものの期待した効果が得られず、その代替措置としてロードヒーティングを整備した経緯があります。しかし、車道への設置であったため路面強度にかかる整備費や修繕費が膨らみ、さらに熱源費となる稼働費も膨大な額に上ることから、やむを得ず国はロードヒーティングを撤去しております。したがいまして、市といたしましても、ロードヒーティングの設置は非常に困難な状況であると考えております。

   1番目の2点目についてお答えいたします。雪捨て場の借地料については、合併調整で平成18年度以降は支払わないと決定され、区長会議等で説明をさせていただきました。地権者へは、市と市民がお互いに協力し、市民ぐるみで雪処理を図ることを目的とした、妙高市雪国の生活を明るくする条例の精神を説明し、御協力をいただけるようお願いしてまいります。

   1番目の3点目についてお答えいたします。今年度の除雪計画につきましては、「合併調整により現行水準を維持する」と確認されていることをもとに、3地域とも今までどおりの除雪方法で計画を策定したいと考えております。また、除雪計画の円滑な推進には地元の協力が必要となることから、事前に除雪支部長を通じ、地元における問題点等を把握しながら、よりよい除雪計画の作成に努めてまいります。

   2点目の学校教育問題については、教育長よりお答えいたします。



○議長(丸山與一郎) 2番目については白川教育長。



                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕





◎教育長(白川昭夫) 山川議員の2番目の1点目についてお答えいたします。学校経営の根幹は、組織的に行うことと計画的に取り組むことにあります。各学校では、教育活動をどんなねらいで、何をどれだけの時間をかけて指導するかを明らかにした年間指導計画を全教職員が協力して作成し、それに基づいた日々の教育活動を展開しております。したがいまして、当市の学校現場では、言われるような動揺や混乱はありません。新学習指導要領は、これまでにない大改訂でありました。特にこのたびの改訂で新しく登場した総合学習は、教科書もなく、各学校の自由裁量で計画し、指導に当たるという全く新しい形態であったため、実施当初は戸惑いもありましたが、各学校では校内研修を中心に共通理解を図り、実施2年目からはどの学校においても安定した教育活動を展開しております。総合学習の評価についてですが、一部に批判的な意見もありますが、文部科学省の「義務教育に関する意識調査」によりますと、小・中学生の保護者の約7割が肯定的に評価をしております。各教科で勉強したことが自分に大切なことだとわかったと感じている小学生は約8割、中学生は約6割を占めており、妙高市において調査した結果も同様の傾向にあります。また、妙高市の学力評価については、平成17年1月実施の全県学力検査の結果から、中学校の一部の学年、教科で県平均をわずかに下回ったものの、その他は県平均を上回っております。次に、児童・生徒の学ぶ意欲づくりについてですが、各学校の授業研究会、校内研修に妙高市教育委員会の指導主事が参画し、学習意欲を引き出す授業の実現に向けて指導、助言を行っております。また、話をしっかり聞くなどの学習規律を重視する指導で理解を高め、学ぶ楽しさ、わかる喜びを実感できる授業づくりに努めており、積極的に学ぼうとする子供たちの姿がふえてきております。

   2点目の2学期制についてお答えします。平成15年度に旧新井市校長会で学校2学期制について検討を行い、その報告を受けております。2学期制を導入した場合、1学期末の煩雑さがなくなることや、授業時数確保に有利との見方がある一方で、雪が多いという、この気候、風土に合わないことや、学校と家庭との情報交換の機会が減ること、さらには学期中に長期休業があり、子供の気持ちの切りかえが難しいとの見方もあり、妙高市では当分の間2学期制を導入しないこととしております。授業時数の確保については各校が工夫しておりますが、今後とも2学期制の評価等について情報収集に努め、検討を継続してまいります。

   3点目の30人以下学級と習熟度別学習についてですが、確かな学力を身につけるには、少人数での学びの場は有効であると考えております。妙高市では児童・生徒数の減少により多くの学校で30人以下の学級となっておりますが、おおむね33人を超える学級では県からの加配教員に加え、妙高市教育委員会で採用した7名の補助教員により、少人数学習や習熟度別学習を実施し、一定の成果を上げているところです。次に、議員が言われる教育不適者についてですが、妙高市では指導力不足と認定された教員は今のところおりません。病気のために長期に休んでいる教員は現在1名おりますが、それにかわる教員が確保されておりますので、教育活動に特に支障はありません。



○議長(丸山與一郎) 山川香一議員。



                   〔27番  山川香一 登 壇〕





◆27番(山川香一) 再質問を1点させていただきます。また、要望も1点させていただきます。

   再質問の1といたしまして、先ほど妙高市長よりお答えがありましたが、道路の消雪設備について融雪の加温式に、ロードヒーティングについては費用がかかり、だめだということでございますが、今後それにかわる消雪パイプによる設備を設置することができるのでしょうか。また、その場合条件等はどのようなものでしょうか、お聞きいたします。

   要望の1点につきましては教育問題についてでありますが、文部科学省でも今後1万5000人以上の総合学習も含む専門職を育てる予定と聞いておりますが、教育現場におかれましても大変なことと思いますが、今後とも望ましい教育の姿を求め、さらなる御努力をお願いし、終わりたいと思います。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。豊田建設課長。



                   〔建設課長  豊田 繁 登 壇〕





◎建設課長(豊田繁) 山川議員の再質問にお答えします。

   今後消雪パイプといいますか、消雪施設の設置は可能かということでございますけれども、昨日もですね、お話ありましたように消雪パイプ等については非常に凍ったり、それから観光客等に飛び散りをかけるとか、いろんな条件でできないということで、一応今の段階では機械除雪が一番好ましい状況でないかなと思って考えております。また、今後新たな別の消・融雪施設ですね、そういったものが出てくれば、またその時点で検討したいと思います。



○議長(丸山與一郎) この際、申し上げておきますが、一般質問の場合、要望はできるだけ控えていただきたいと思います。

   昼食のため、午後1時まで休憩いたします。





                   午前11時54分  休 憩

                   午後 1時00分  開 議







○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。豊岡賢二議員。



                   〔9 番  豊岡賢二 登 壇〕





◆9番(豊岡賢二) 9番の豊岡です。議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました3点について質問いたします。

   1番目の観光、水資源案内マップの作成についてお伺いします。妙高市の柱の一つに観光事業があり、観光都市として発展することが重要な課題です。妙高山、妙高山ろくの自然の豊かさや、温泉施設、スキー場等をアピールした事業展開が不可欠と考えます。

   小さな1点目の妙高市案内マップの作成についてお伺いします。妙高市も既にインターネットでの宣伝や各種類の施設用資料、観光用資料を既に作成しておりますが、新しく3市町村が4月に合併し、範囲も広くなりました。市内にも多くの名所、旧跡等観光地がありますが、地元の皆さんも知らない箇所が多くあると思います。地元の人々が実際に見て理解し、宣伝していくために、また当温泉地や当地に立ち寄られた方々、及びこれから来られる観光客がより多くを見ていただくために、妙高市の一体的な存在感が表現でき、行ってみたくなるような妙高市全域を網羅した観光マップを作成し、旅行業者や県庁、駅、公共施設、ホテル、旅館ロビー等に設置して、情報を発信してはどうかお伺いします。

   小さな2点目の妙高市名水案内マップの作成についてお伺いいたします。今日、水資源や水環境のことが多く話題になり、重要視されています。名水を利用して地域活性化に取り組んでいる市町村も各地にあります。当市も生命の水創生事業で事業展開され、先月の「市報みょうこう」誌にも掲載されていましたが、改めて水の大切さを再認識したところです。地元の小さな資源を整えることも大切な手法の一つと考えます。妙高市内には、多くの清水やわき水があります。この水資源分布状況を調査して、地権者の同意を得て標柱、案内板、休憩施設、周辺整備を実施して、妙高山の伏流水として、それぞれのいわれ等特徴を記載した妙高名水マップを作成して、妙高市の自然の豊かさをアピールしてはどうかお伺いいたします。

   次に、2番目の農業用施設(ため池、用水路)の行政財産としての対応についてお伺いいたします。ため池や用水路は、立地条件の悪いところに先人が水の争いや貴重な資財を投入し、難工事の末に完成した農業用施設です。今日までその水利により土地を開墾し、生産量を高め、戦後の日本の食糧を担ってきました。中山間地農業の棚田や天水田を支えてきたため池は、市内に部落や用水組合管理のものが26カ所、個人管理のものが124カ所と多くあります。過疎が進む中山間地は農業後継者が極めて少なく、高齢化率が40ないし50%と高く、遊休農地も40から50%と厳しく、近年この共同ため池を維持管理するのが困難な状況になっています。先人が苦労して築き、日本の農業を支えてきたこの施設が崩壊することは、まことに残念なことです。地域でも中山間地域等直接支払い制度の事業を有効活用しつつ、管理していますが、年々受益関係者も減少し、維持することが困難なところもあります。国でもこの対策として「食料・農業・農村基本計画」において農地、農業用水等の資源保全管理施策の構築の方向性が示され、平成17年度より地域の実態把握や保全管理の手法の検討を行う調査を始めたと聞いています。新たにため池を構築すると仮定すれば相当の経費がかかります。現在のまま放置すると、破堤して災害の発生となり、管理して継続すれば水資源として多目的に利用することが可能で、貴重な財産と考えますが、今後行政財産として管理できないかお伺いいたします。

   次に、3番目のアスベスト(石綿)の安全対策と指導体制についてお伺いします。さきにほかの議員の方からも質問がありましたので、重複する部分につきましては簡単にいたします。アスベストが原因による死亡者が多く出て、健康被害が社会問題となり、国・県、市町村がそれぞれの対応に当たっている状況が毎日報道されています。当市もアスベスト市民窓口が各関係機関に開設され、お知らせ版等で周知されましたが、調査結果の状況や情報がなく、市民は不安であった。安全で問題はなかったのか。ないとしても、報告すべきではないかと思います。

   小さな1点目、公共施設の調査と今後の対応についてお伺いします。学校関係、公共施設の調査結果は、アスベストの吹きつけ確認された施設があるときは、その施設を利用した人へ健康被害の因果関係を明確にすること、また今後アスベストの撤去工事の対応について市の考えをお伺いします。また、水道においても昭和7年から60年まで生産された石綿セメント管を使用してきました。布設がえが行われていますが、まだ残存しています。石綿セメント管を通過した水道水による健康影響については、厚生労働省は水道水中のアスベストの残存量は問題となるレベルにないことから水質基準の設定は行わないとし、水道の石綿セメント管による直接被害は発生しないと認識していますが、危険な資材には違いないと思います。毎年国庫補助事業を導入し、石綿セメント管から鋳鉄管等への更新をしていますが、今後の布設がえを早急に実施し、危険的要素を払拭することが大切ではないでしょうか。また、石綿セメント管の撤去工事等によって生ずるアスベストの収集や運搬及び処分に当たって、飛散や流出防止の指導を徹底し、市民の安全確保を図るべきと考えますが、その対応についてお伺いします。

   小さな2点目の企業や個人住宅の状況と今後の対応についてお伺いします。被害者を出さないよう情報提供し、疑わしきは積極的な自己申告を指導していく必要があると思いますが、市の見解をお伺いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 豊岡議員の質問にお答えいたします。

   1番目の1点目について、まずお答えいたします。妙高市を紹介しましたパンフレットは名所、旧跡等観光地を掲載しておりますが、全国に誇れる観光資源が数多くあります。今ほど御指摘のような形で、もっと地元の皆さんにということで、合併後でございます。そんなことを加味しまして、この6月には笹ケ峰でエコトレッキングを実施しております。その内容については御案内のとおりでありますが、環境の美化ということでの作業の後、大勢の皆さんから参加していただいた後ですね、地域を理解していただくというようなことで行ったわけでございます。この後ですね、この秋に斑尾高原で同じような形の催しをやりたいというふうに考えており、これも地域を理解していただく一環の一つとしながら、環境に対する考え方ということも勉強になるかと思っております。この間は400人からの人が参加していただきまして、非常に意義があったものと考えております。このような観光資源を今後もですね、より多くの皆さんから知っていただくためにですね、地元はもとより全国的にですね、今回各温泉、あるいはまた観光の名所等でオリジナルのチラシをたくさんつくっており、これを統一した形で合併後の一つの形をあらわすということで、山と渓谷社等のいわゆる全国販売の旅行誌等で特集を組み、この妙高の自然のすばらしさを全国的に改めて情報を発信してまいりたい、そんなふうに考えております。

   2点目についてお答えいたします。清水、わき水の整備につきましては議員御指摘のとおりと考えており、妙高山ろくの大自然の中からわき出る水は、妙高山の伏流水として生命地域の、いわゆる妙高の貴重な観光資源であるというふうに考えております。早急に調査を行いながら、利用できる水については整備を進め、全国的に向けた情報の発信を行っていきたいと思います。既にことしは、赤倉のゴンドラのリフトのちょうど頂上付近にですね、ブナ林がありまして、あの中でのいわゆるわき水のですね、整備等を手がけてまいっております。今後ともこのような形で、妙高に訪れるお客様により詳細な情報の提供をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

   2番目についてお答えいたします。ため池や用水路等の農業用水施設は、農産物の生産だけでなく、水源の涵養、洪水被害の軽減、あるいはまた生活用水の確保ということで、景観形成など多目的な機能を有しております。こうした観点からも、市民共有の財産として大事な施設であるという認識をしております。このため現在中山間地域の直接支払い制度、あるいはまた妙高山麓ゆめ基金を使っての地域興しを初め農地の荒廃防止対策を含め、農業用施設の適正管理を進めているところであります。国におきましても本年3月に策定いたしました「食料・農業・農村基本計画」の中で農地、農業用水等の資源の保全施策の構築が掲げられております。本年より具体的な施策を展開するため、地域資源の保全状況の実態把握や管理の手法の調査が行われております。今後こうした国の新たな対策を積極的に活用しながら、農業、農村の再生と農業用施設の保全に向けた取り組みを充実し、力を入れてまいりたいと考えております。

   3番目の1点目についてお答えします。まず、公共施設におけるアスベストの使用状況の調査につきましては、これまでに3人の議員にお答えしたとおりであります。次に、水道管として使用されている石綿セメント管につきましては、WHO、いわゆる世界保健機関が策定、公表しておりますガイドラインにおいて、飲料水中のアスベストについては健康影響の観点から、ガイドライン値を定める必要はないということになっております。このことから安心していられるというふうにも考えております。なお、市では現在石綿セメント管更新事業として、鋳鉄管などに入れかえを行っております。この事業は一連のアスベスト関連でなく、石綿セメント管が衝撃に弱く、折損による漏水事故の原因となるため、安定給水を図る上で行っているもので、今後も計画的に進めてまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えいたします。企業や個人住宅等民間建築物の状況につきましては、既にお答えしたとおりであります。また、今後の対応につきましては、市ではアスベストに関する情報提供を適宜行ってまいりますが、建物の所有者、または管理者が必要に応じ、適切に対応していただくことが基本になると考えております。



○議長(丸山與一郎) 次に、渡辺幹衛議員。



                   〔13番  渡辺幹衛 登 壇〕





◆13番(渡辺幹衛) 13番の渡辺幹衛です。通告に従いまして二つの質問をいたします。

   まず、1番目は競輪場外車券売り場、サテライト妙高のオープンに関連してであります。地元、斐太地区協議会の地域開発委員会に最初に話があったのは、平成15年の10月24日であります。それ以来、約2年が経過します。地元集落の皆さんの不安をよそに、市に協力しなければ後々不利になる等の到底、住民主権とはほど遠いような大字役員の一部の皆さんの思惑も交錯しながら、時間を引き延ばした結果、過半数の賛成者をつくって事業が推進された。いよいよ10月10日にオープン予定と聞きます。若干おくれるのではないかという懸念もしていますが、そこで私は第1点目にこのような住民を困らせる、市長は先ほどのあれでは健全なレジャー施設だと、こうおっしゃっていましたけど、そういうバラ色の施設がどのようなルートで当市に入り込んだのか、事の始まりを再確認したいと思います。立川の関係者から話があったという当市の広報に対して、立川市からそれは事実と違うと、そういう指摘で、旧新井市のときに新井市が謝罪したことになっています。その後いろいろやりとりもあったんですけど、このことだけについて言うと、去る6月の立川市議会では立川市の豊田助役がやりたいと言ってきたのは当時の新井市長だと言っています。ノウハウを教えてくれませんかと聞いてきた、発端は新井市の責任者である市長さんの発想であると理解していると答弁しています。その当時の新井市長とはだれなのかお尋ねします。入村現市長なのか、それとも大塚前市長なのか明確にしてほしいと思います。また以前、当時商工観光課長は、事務方への連絡があったのは平成14年の7月末だと、そういう説明がありました。それで、事の起こりはいつの時点だったかを改めてお尋ねします。

   2点目は、当市の6月の定例会の一般質問のときに商工振興課長は、立川市のように職員に対して強制的にPRとか、車券の購入を促すとか、そういったことはするつもりはないし、しないと約束しますと、こう答えられました。そして、税金は計画上投入しない枠組みで計画しているとも言われました。もちろん計画ですから、初めから税金を投入するような計画をつくるわけないですから、それは当たり前の話なんですけど、しかし10年間の債務負担額が決まっていたり、維持管理費等の経費などの支出は毎年額で決まるわけです。それに対して、5%だというんですけど、その売り上げに左右される交付金、それが少なければ入出が合わないはずですが、どのように帳じりを合わせるのか、特別な方策を持っておられるのかお尋ねします。

   3点目は、競輪関係事業の収支を市民にも明確にする、そのために分離した会計処理が必要ではないかと思うのですが、提案しますが、いかがでしょうか、お尋ねします。

   次に、2番目にETCの社会実験について質問いたします。去る8月3日付で市内外の報道機関に対して、利用実績を上げるための妙高市の取り組みは異常だ、職員へのノルマとか公用車の遠回り利用など税金の使い方も問題だという趣旨の投書がありました。8月5日付で新潟日報、15日付で朝日新聞などでも報道がありました。先日の議員協議会でも、利用状況や社会実験の期間延長などの報告がありました。そこで、私はこれに関係して4点お尋ねします。

   まず、1点目はスマートインターの常設が地域振興に必要だと繰り返し言われているんですが、各論をぼかしたまま、インターはあった方がいい程度の総論で推し進めることは、市民の理解を得ているとは思えないのであります。必要性を改めて具体的にお尋ねします。

   2点目は、インターが恒久化されれば、当市の負担はどの程度になるのか。あわせて、費用対効果をお尋ねします。先ほどから議員の皆さんからもいろいろ質問ありましたけど、市町村合併はしたけど、住民負担はふやされ、サービスは切り詰められていると、そんな中で市民の多くはインターさえできれば、負担は幾らかかってもいいなどとは思っていないでしょう。

   3点目は、社会実験での利用実績を上げるために公費でのかさ上げや職員へのノルマが指摘されましたが、市長は先月26日の定例会見で強要はないと答えられたと報じられていますが、実態はどうなのか改めてお尋ねします。

   4点目は、利用率を上げることに職員も市民も一生懸命やるのは当然だというのも出ていました。競輪の問題で立川市は、市が大変なのだから、職員も車券を買えと、そういったことが報じられていたんですが、そういう立川市で聞いたような言葉をここでも聞くわけです。そのようなサクラのような数を積み上げ、このような手法でやると、もしインターが実現した場合に、市民負担の問題もあるんですけど、全国的にも批判される公共事業のむだ遣い、そういうのを根拠にしてインターをつくるとすると、公共事業のむだ遣い、そういうのが進められることに対して、異常なやり方だと、そういう認識はお持ちではないかどうかお尋ねします。公共事業、競争だから、どこもみんな同じようなことやっているんだ、そういうもんさと言えばそういうものかもしれませんが、そこの明確な答弁を求めて私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 渡辺議員の質問にお答えいたします。

   1番目の1点目についてお答えします。御質問の立川市の助役の発言にある当時の新井市長でございますが、平成15年12月の全員協議会で、それまでの経緯を含め、サテライトの誘致計画について御報告申し上げておりますが、その後、翌16年1月に私自身が新年のあいさつを兼ね、立川市を訪れ、市長、助役同席のもと協力をお願いした旨の話をしておりますので、そのことを指しているものと解釈しております。

   次に、2点目についてお答えいたします。6月の定例会でもお答えしたように最新のデータを踏まえ、立川市や関係機関の指導に基づき、より現実的な数値を設定し、税金を投入しない枠組みでの計画を進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

   次に、3点目についてお答えいたします。会計処理上の件でございますが、妙高市自体が競輪事業を行うものでもありませんし、会計処理についても複雑なものでなく、一般会計の中で十分その収支を明確にできるものと判断しております。したがいまして、分離した会計処理は必要ないと考えております。

   2番目の1点目についてお答えします。インターの必要性ですが、ここでは10年前から将来のインター設置を見据え、横断ボックスを設置するなど市が多額の先行投資を行ってきた経緯があります。冬のスキー関係のけがや事故の救急搬送は、シーズン中約80台が新井インターを利用し、とうとい人命の救助がなされ、安全、安心な暮らしに役立っております。また、お盆などのピーク時には首都圏を初め東海、近畿地方など遠方からの利用も多数あり、道の駅などの経済効果や市民生活の利便性に大きく寄与しております。このように当市のインターは、企業活動や観光産業など日本全国を相手に広域的なフィールドで活動を行う際、インターが存在することで地域経済や観光の大きな魅力となっております。

   2点目の恒久化に伴う負担ですが、地元自治体の負担があるかどうかを含め、現時点では具体的な採択基準が示されておらず、今後、国の方針を注視していきたいと思っております。

   3点目の職員への強要ですが、市職員が公私にわたり率先して利用するようお願いをしているものであり、強要との認識は持っておりません。

   4点目の公共事業の進め方ですが、10年、20年先の妙高市全体のことを考えれば、インターの恒久化は実現しなければならない大きな政策であります。この実現のため、市民や企業にただお願いするだけでなく、市職員が率先して最大限の努力をするという意識が、非常に大事だと思っております。今後も市民、企業、行政が一体となった新井インターの利用促進を行ってまいります。



○議長(丸山與一郎) 渡辺幹衛議員。



                   〔13番  渡辺幹衛 登 壇〕





◆13番(渡辺幹衛) 再質問させていただきます。

   まず最初に、サテライトですけど、サテライトは今市長が新井市長から話があったというのは、市長の1月の新年のあいさつだとお話があったんですけど、前は事務的にはその前の7月末に話を聞いたと地域振興課、元商工観光ですかね、課長さんのお話があったんですけど、そこら辺のスタートのかかわりと市長のあいさつのかかわりで言えば、半年ぐらいのずれがあるんですけど、その取り組みは、実態はどうだったのか、まず1点お尋ねします。

   それと、私のところへも投書がありまして、600万で合うと言って、分岐点だと、こう言って強弁されているわけですけど、それでできなかったらどうなんだ、それで市長から確約書をもらったらどうだという意見も書いてありました。本当に600万で計画が立てられるかどうか。今合わせるようにと言っていますけど、もちろん計画ですから、先ほど申し上げましたけど、合わせるの当たり前なんですけど、それで成り立つのかどうか。私は、成り立たなかった場合はどうするのかと聞いているんですけど、それは合わせるんだ、合わせるんだと言っているだけです。例えば今の決算にも出ていますけど、東部工業団地は成り立つんだという計画で建ったんでしょうけど、1億円のつぎ込みが出ています。一生懸命、先ほどの質問でもいろいろありましたけど、倹約、倹約。それは効率的だから当たり前の話でもありますけど、倹約、倹約とさせて、そして1億円も穴埋めしている。そして、それが事業では評価できるんだと、そういうような前の説明でしたけど、そんな格好で行政が進められていくことに対して問題はあるんですけど、本当に合うのかどうか。ついでに申し上げますと、立川市の豊田助役は何度か600万の応酬があった後でどう言ったかというと、まさにギャンブルなんだから、600万だって入らんかもしれませんよと、こう言っているんですよね。それがギャンブルなんだと、こう言っているんですよ。そこら辺で自信がある計画を立てている、チェック、精査しているという答弁に終始しておられますけど、そこら辺の本当に実態はどうなのか、それをお尋ねしたいと思います。

   それと、インターなんですけどね、強制はされていない。確かに6月20日から7月27日までの利用が市の職員が非常にふえた。それは、市長の指示があったんじゃないか。課長会議であったんじゃないか。そうしたら、そのときの課長会議は市長いなかったはずだとか何かと、いろいろ情報もあるんですけど、実態についてちょっと数字は正直ですから、出ているんですよね。1月から始まって、7月19日までの5万台キャンペーンやったんですよね。その5万台キャンペーンの中で公用車と、職員の私用に使ったものと、職員が通勤に使ったものはどのくらいの比率かと調べましたら、6.8%、7%弱なんですよね、5万台のうちの。それに対して、6月20日から7月24日までの当市が非常に力を入れた、その後も8月31日まであるんでしょうけど、そのときの中間値ですと、それが19.8%、約20%、3倍くらいに伸びている。そして、8月7日は1日でも1000台を超えたいんだというキャンペーンを張って、日曜日です。そのときやったら、日曜日ですから、公用車や職員の通勤というのは非常に限られたものだと思うんですけど、職員の私用が非常に多くて、これを合わせますと35.4%、5万台キャンペーンからすりゃ実に5倍、6月20日から7月24日の率で20%弱、それに比べても1.5倍。これは異常な積み上げによる数字だ、そういうふうに一般的には認識するんですけど、そういう異常性の認識は持てないのかどうか、それを改めてお尋ねします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。尾島商工振興課長。



                   〔商工振興課長  尾島隆司 登 壇〕





◎商工振興課長(尾島隆司) それでは、渡辺議員のサテライトに関する再質問、2点ございますが、お答えさせていただきます。

   まず、1点目の時期的なずれという御質問でございますが、これまでも申し上げておりますとおり私ども事務方にこの話がおりてまいりましたのは、議員おっしゃるとおり平成15年の7月ごろでございます。その後、内部的にいろいろ調査、検討いたしまして、幾つかの効果が認められるということで、市が主体的にかかわるという内容について先ほど市長が答弁申し上げましたように15年12月の全員協議会の中で経緯なり、また市の考え方を御報告申し上げました。それを受けまして、市長が翌16年の1月に改めて立川市の方へ訪問をしてごあいさつをしたということで、その辺の時間的な流れとしてはそういう形で動いているということで、適切ではないかというふうに判断をしております。

   また、2点目の600万円で本当に収支が成り立つのかという御指摘でございますが、再三申し上げておりますように私どもといたしましては、先ほど市長が答弁しましたとおり、今立てている計画の枠組みの中で努力をしてまいりたいというふうに考えております。なお、立川市の助役さんの発言にも触れられておりましたけども、同じ立川市の6月の市議会の総務委員会の中で助役の方から、妙高市に迷惑をかけないよう立川市としても頑張っていきたいというふうな発言がございます。私どもも立川市と妙高市双方連携をしながら、努力してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をちょうだいしたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 次、豊田建設課長。



                   〔建設課長  豊田 繁 登 壇〕





◎建設課長(豊田繁) 渡辺議員の再質問にお答えさせていただきます。

   1月11日からスマートインターがそれぞれスタートしたわけですけれども、その間非常に伸びが出ているということで、異常ではないかということなんですけれども、スマートインターの恒久化につきましては市民それぞれ恒久化には願いを持っておりまして、市民、企業、行政が一体となったインターチェンジ、新井インターの利用促進を図っているという趣旨からしまして、市職員が率先して最大限努力しているということでございますので、異常とは思っておりません。

   以上です。



○議長(丸山與一郎) 渡辺幹衛議員。



                   〔13番  渡辺幹衛 登 壇〕





◆13番(渡辺幹衛) ETCのインターの社会実験について、もう一度お尋ねしたいと思います。

   今高速の特別委員会も議会につくられましたけど、今本当に望むことはどんなのかというと、片側2車線化であって、信頼性と冬期の安全性、そういうのを回復することが一番大事なことじゃないかと思うんですよね。そして、ETCインターがあるかどうかといったって、私は極端なこと言うと、金がまだ幾らかかるかもわからんのに、つくれ、つくれと言うのも無責任なことのような気がするんですけど、逆に言うと国土交通省や公団は非常にうまい手を使っているなというか、無責任だなと思っているんですよね。先の見えない、ゴールの見えない競争をさせて、人のお金で競争させているわけですから、こういうやり方は9月25日まで延ばした。それもまたガソリン券配ったり何かしていっぱい金使うんでしょうけど、それもまたもう一月延ばす、二月延ばすと。向こうは設置しただけですから、痛くもかゆくもないわけですから、そんなのにつられて、こっちは足元見られているというか、欲しいもんだから、乗っちゃうんですけど、そこら辺はもっとさめた目が必要じゃないかとは思っています。

   それで、お尋ねしたいのは、強制がない、みんなで協力するのは当たり前だと言うけど、私、市長の指示がなくてもこういうことをどんどん市の職員がやっている。課長、さっきの8月7日のキャンペーンは日曜日、盆前の忙しいときだと思うんですけど、35.4%、400台からあるんですよね。1183台のうちの400台が市の職員の使用です、414台なんですけどね。市の職員というの477人しかいないんですよね。その人たちが異常な事態だと思うんですけど、こういうのは強制もなくても、事実上のだれが見ても強制になっているようだというのは、市長の考えておられるので言えば、市長の意識が市の職員に徹底したんだと、こういうとらえ方もあるかもしれませんが、私たちは強制のない強制、目に見えない強制、これが異常だ、そしてそれを異常と感じないところに異常があるんじゃないかと、こう思うわけです。

   ついでに申し上げますと、市長の方ではそういうふうに見ております。だけど、市民生活に対して市の職員の反応はどうか。6月の議会で樋口議員さんからも話ありましたけど、街灯新設の要望の話がありましたよね。修繕なんかでも、本来なら例えば道路管理者は自分の道路構造物だったりすれば、自分のパトロールで見つけてこなくちゃいけないんですけど、それが壊れていて近接する住民の皆さんにも被害を与えるという、そういう通知をしたにもかかわらず、再三催促しても、1カ月たっても見に行ってもいないと。そんな仕事があるかどうか。それからまた1カ月くらいたちますけど、まだ直っていません。市民サービスに対しては、自分で本来やらなくちゃいけないのに、通報があったらありがたく大急ぎで見に行くくらいの心構えが必要なのに、そうしない。それは、市民の皆さんと市長の意向とか、そういうのに対しては余りにも差があり過ぎるんではないかな、そういうふうに思っているんですが、いかがでしょうか。

   もう一つ、金額が提示されていないからあれですけど、金額が提示されれば、非常にかかれば、今まで協議会に金を出すとか、支出するとか、そういうのに対してはあえて反対はしませんでしたけど、金額が数千万単位でかかるようなら、このインターは私は要らない。それについては反対です。ただ、やり方とすれば、今のように乗りおりするというよりも、千曲あたりでそうらしいんですけど、おり専門の、出口専門のインターでもいいんじゃないかな、金のかからない方法はあるんじゃないかな、そういうふうに思っていますが、それもあわせていかがでしょうか、お尋ねします。

   以上です。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。豊田建設課長。



                   〔建設課長  豊田 繁 登 壇〕





◎建設課長(豊田繁) 渡辺議員の再々質問にお答えします。

   先ほど市長も申し上げましたように人口が減少する時代にありまして、交流人口をふやし、観光や企業の活性化など、さらなる地域振興を図るためには、インターチェンジはどうしても必要不可欠というようなことで認識を持っております。そういった中でですね、今議員いろいろ言われましたけども、乗りおりですか、こういった点につきましても、ただおりるだけでは価値が半減するというようなことで、出入り口の必要性はやっぱりあるなというふうに考えております。

   以上です。



○議長(丸山與一郎) 次に、後藤 求議員。



                   〔29番  後藤 求 登 壇〕





◆29番(後藤求) 29番、後藤 求でございます。議長の許可をいただきましたので、既に通告してありますように不法投棄防止とボランティアの活用と題して質問いたします。

   風光明媚な妙高山のふもとである当妙高市、原野、山林、道路ののり面、沢等に多くの不法投棄物が見られます。大事な自然環境に汚点を残しております。まして当市は観光リゾートを目指していることもあり、目に余る不法投棄物は観光客に不評を買っているところであります。世界七大陸最高峰を最年少で登頂した登山家の野口健さんがエベレストを登山した後ですね、非常にベースキャンプ付近に不法投棄といいますか、ボンベ等が散乱しているのに嘆いておられました。また、日本が誇る富士山及びそのすそ野にもやはり同じような多くの不法投棄物があり、その美観を損ねる現状を嘆き、ボランティアを募り、不法投棄物の回収に努めていることを御存じの方も多いと思います。越後富士と言われる妙高山、登山客も多いことでございますし、その山ろくに広がる笹ケ峰方面においても不法投棄物に困惑しているところでございます。

   そこで、伺います。一つとして、3市町村が合併した妙高市となったことにより、不法投棄物の管理区域がより広範囲になり、また今までよりも監視体制の強化が必要と考えます。不法投棄物の中には、ジュースやビールの空き缶、食事の後の空容器、あるいはそういうものを包んだスーパーのごみ袋、中には自動車のタイヤ、建築廃材等々さまざまでございます。不法投棄防止のため、きめ細かな啓蒙、また特に山菜とり時のマナーの徹底等も必要かと思います。不法投棄物の防止の看板の増設や不法投棄監視員、当妙高市では現行28名でございますが、これの増員を図る、そういうことも必要ではないかと思います。ただし、今不法投棄監視員の中で市の掲げる生命地域の創造を理解した人をですね、ぜひ委嘱されていただきたいというものを考えます。また、条例による罰則等もあろうかと思いますが、例えば4年前にこういう事例がございました。ある地域で非常に多量の不法廃棄物がございました。マットレス、布団、それからその他多数のですね、軽トラックに1台以上の廃棄物が1カ所に固まっておりまして、これは異常だということで駐在さんに連絡したところ、駐在さんの方で中を調べました。私も中見て、名前がわかりましたので、その後の経過を聞きますと、警察では廃棄物全量回収いたしました。ただし、その後の処置はどうなったかとお聞きしましたら、その氏名のわかった方の処置は、初めてだから、今後注意するようにということの始末書だけでございました。そういう形になりますと、なかなか不法投棄がやまないんじゃないかと、こういうようなことを考えるのでありますが、そういうことから含めて今後不法投棄者を発見した場合には、状況により氏名の公表等罰則の強化も図ってもいいんじゃないかと考えますが、どうお考えか。

   二つ目として、不法投棄防止については市民一人一人の意識改革が必要と考えます。実際に不法投棄されている現物を見てもらうことが効果的であると考えます。観光地域のみならず一般市民が生活している身近な場所、すなわち河川敷だとか、道路沿い等々でございますが、ボランティアで不法投棄物を回収することにより、お互いの意識が改革されるものと信じます。そこで、定期的に各地においてボランティアによる不法投棄物回収日を設け、環境衛生、環境美化に努める、こういうことも必要ではないかと思います。今の時期ですと、夏草が繁茂しておりまして、季節的にはなかなか見つけることはできないかもしれませんが、道路沿い、そういうとこを日程を組みながら不法投棄物回収日には親子で参加することを推進し、親子教育の一環とするのも一つと考えますが、そのお考えをお聞きいたします。

   三つ目として、今年度の事業計画にもありますISO14001の認証取得の件でございます。平成18年度の認証取得に向けて、例えば担当者の研修や内部監査員の育成、認証機関はどこになるのか、また庁内職員及び一般市民への展開はどのように考えているのか等の、現在までのこれから進めるスケジュールはどのようになっているのかお聞きいたします。

   これで私の質問を終わりますが、再質問しませんので、よろしく御答弁お願いいたします。

   失礼しました。1番目の質問に対してですね、不法投棄物の「啓蒙」とございましたが、「啓発」です。そういうことで言葉の字句が不適切でございましたので、訂正いたします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 後藤議員の質問にお答えいたします。

   1点目について、不法投棄防止活動につきましては、地域ぐるみの不法投棄対策を推進するため、妙高市環境衛生対策協議会が監視役を設置するとともに、地区役員とも連携した不法投棄防止パトロールや、地区住民の主体的な参加による回収活動、警告看板の設置など地域美化活動を積極的に推進しております。また、6月議会において市条例による罰則規定を設け、広報、ポスターの掲示、巡回活動により抑止効果を高める取り組みを行っているところであります。現在、市域の拡大に伴い、不法投棄箇所の確認や監視体制の強化について検討を進めております。

   2点目のボランティア活動についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、地域美化や不法投棄防止については、身近な生活環境や豊かな自然環境を保全するという、市民一人一人の意識改革と行動実践が基本であると考えております。地域、町内では既に清掃期間を定めて一斉清掃や、子供会などの各種団体による公共の場所のごみの回収ボランティア活動として行っております。また、親子で参加できるごみ拾いと妙高山ろくの自然散策を兼ねたイベントとして、春に笹ケ峰でエコトレッキングを開催し、大勢の市民から参加していただいたところであります。10月には、斑尾高原においても開催を予定しております。これらの活動は、市民が身近に参加できるボランティア活動として、豊かな人間性をはぐくみ、環境意識を醸成し、不法投棄の防止につながることから、市としても引き続き活動の支援を行ってまいりたいと考えております。

   3点目についてお答えいたします。ISOの認証取得は、妙高市が目指す生命地域の創造と市民サービスの向上を図る上で有効な手段と考えており、現在まで先進事例の研究や当市における具体的な取り組み方法等を検討し、職員研修や管理マニュアル作成支援等の業務をコンサルタントへ委託したところです。今後のスケジュールにつきましては、10月よりISOに対する意識づくりを進めるため、全職員を対象とした研修会を開催するほか、認証取得に向けた決意を宣言する、いわゆる「キックオフ」を行います。その後、各課における市民サービスの質的向上や環境負荷軽減の取り組みを通して職員の意識改革を進めるとともに、ISOの規格に基づいた統合管理マニュアルを作成し、内部監査の実施を経て、平成18年度の認証取得を目指してまいります。



○議長(丸山與一郎) これにて一般質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) 本日はこれにて散会いたします。

   どうも御苦労さまでした。





                   午後 1時59分  散 会