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新潟県 妙高市

平成17年  9月定例会(第6回) 09月05日−一般質問−02号




平成17年  9月定例会(第6回) − 09月05日−一般質問−02号







平成17年  9月定例会(第6回)





         平成17年第6回妙高市議会定例会会議録(第2日)


                     平成17年9月5日(月曜日)


                      議事日程 第2号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  諸般の報告

 第 3  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  諸般の報告
          *監査の結果報告について
              吉木小学校・新井北小学校・斐太北小学校・姫川原小学校・新井南小学校
              ・新井南中学校・妙高中学校・妙高高原北小学校

 日程第 3  一般質問
               1 北 村 正 春
               2 丸 山 義 忠
               3 吉 住 安 夫
               4 望 月   弘
               5 宮 澤 一 照
               6 佐 藤 光 雄
               7 作 林 一 郎
               8 間 島 英 夫


出席議員(29名)
   1 番   深  石  和  栄
   2 番   間  島  英  夫
   3 番   丸  山  喜 一 郎
   4 番   樋  口  次  夫
   5 番   長  尾  賢  司
   6 番   尾  ?     博
   7 番   吉  住  安  夫
   8 番   丸  山  與 一 郎
   9 番   豊  岡  賢  二
  10 番   水  野  文  雄
  11 番   下  鳥  美 知 子
  12 番   安  原  義  之
  13 番   渡  辺  幹  衛
  14 番   荒  川  忠  静
  15 番   作  林  一  郎
  16 番   堀  川     勇
  17 番   佐  藤  栄  一
  18 番   丸  山  義  忠
  19 番   植  木     茂
  20 番   堀     謙  三
  21 番   望  月  幸  雄
  22 番   関  口  正  男
  23 番   佐  藤  光  雄
  24 番   宮  澤  一  照
  25 番   山  川  久  子
  26 番   北  村  正  春
  27 番   山  川  香  一
  28 番   望  月     弘
  29 番   後  藤     求


説明のため出席した者
  市     長   入  村     明
  助     役   横  尾  幸  秀
  収  入  役   引  場  良  男
  総 務 課 長   市  川  達  孝
  企 画 政策課長   今  井     徹
  財 務 課 長   塚  田  克  己
  建 設 課 長   豊  田     繁
  農 林 課 長   恩  田  義  男
  商 工 振興課長   尾  島  隆  司
  観 光 交流課長   引  場  弘  行
  環 境 生活課長   片  所  慎  治
  税 務 課 長   堀  川     勇
  市 民 課 長   木  賀  総  次
  健 康 福祉課長   手  塚  治  雄
  ガス上下水道局長  大  野  俊  雄
  教  育  長   白  川  昭  夫
  子育て支援課長   小  島  武  夫
  学 校 教育課長   倉  俣  芳  明
  生 涯 学習課長   倉  石  義  行
  妙高高原支所長   駒  村  一  久
  妙 高 支 所 長   藤  野  正  一


職務のため出席した議会事務局の職員
  局     長   廣  瀬  恒  雄
  次     長   安  原  典  哲
  副参事庶務係長   大  野  節  子
  主     事   豊  田  勝  弘





                   午前10時00分  開 議







◎局長(廣瀬恒雄) ただいまの出席議員は29名であります。



○議長(丸山與一郎) 事務局長報告のとおり、出席議員数は29名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行いたしますので、御了承願います。



○議長(丸山與一郎) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において1番 深石和栄議員、2番 間島英夫議員を指名いたします。



○議長(丸山與一郎) 日程第2 諸般の報告をいたします。

   監査委員から吉木小学校、新井北小学校、斐太北小学校、姫川原小学校、新井南小学校、新井南中学校、妙高中学校、妙高高原北小学校に関する監査の結果について報告がありましたので、その写しを配付いたしました。



○議長(丸山與一郎) 日程第3 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。

   通告順に発言を許します。北村正春議員。



                   〔26番  北村正春 登 壇〕





◆26番(北村正春) 議席番号26番、北村正春でございます。議長のお許しをいただきまして、一般質問を行います。市長の適切な御答弁よろしくお願いいたします。

   件名につきましては、国立公園にある廃墟の建物の処理についてでございます。趣旨は、バブル期の崩壊により、レジャー産業において多額の負債による倒産という最悪の事態になり、税の滞納とともに金融機関に担保差し押さえされ、法の手続を受けており、持ち主のわからぬ大きな建物が高原のあちこちにあり、雪国のために被害が激しく、ガラスは壊れ、屋根のトタンがはがれて大変に危険であります。生命地域の創造と言われる理念に基づき、国立公園の景観上において最悪の事態でございます。

   このような物件の固定資産税の滞納、そしてまた不納欠損処理の建物はどれぐらいあるものでしょうか。また、不納欠損処理にいたした後も建物がある以上、また税の賦課するのかと思いますが、いかがなものでしょうか。このような物件はどれくらいありますか。現在、金融機関並びに係争中の建物はどれぐらいありますか。

   国立公園内で建設するには、環境庁の許可をとるときには大変に規制が厳しいわけでございます。建ぺい率を初め、屋根の色、それから壁の色等の指定もきちんと受けるわけでございます。なおまた、つけ加えますと、野立て看板一つでもやたらにやはり立っていますと、取り外すまでしつこく催促が来る現状でございます。このような廃墟は何とかならないものでしょうか。

   日本の美しい風景を守るために、景観法が平成16年12月より施行されております。自治体であれば、現在の管理または持ち主がわかると思われます。やはり自治体として環境庁等の出先機関に善後策をとるよう申し入れをしていただきたいと思います。このような件をお尋ねしたいと思います。

   以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 北村議員の質問にお答えいたします。

   1番目に、国立公園にある廃墟の建物については、魅力ある観光地づくりを目指す当市といたしまして、景観上とともに防災面からも問題があるというふうに認識しております。このため、合併前の妙高高原町においても、顧問弁護士と相談する中で消防署などの関係機関と連携し、建物の所有者等に取り崩しの要請を行ってきておりましたが、多額の取り崩し費用の負担が課題となり、解決策が見出せない状況になっておると思っております。また、このような建物であっても、現行法では課税要件を満たしている限り毎年固定資産税が課され、納税義務が発生するため、関係機関を通じ改正要望に努めたいと考えております。

   なお、質問の法に基づく不納欠損処理は赤倉、池の平地区で6件ほどあり、国立公園内に係争中の建物はございません。いずれにいたしましても、生命地域の創造を目指す当市といたしまして、このような廃墟の建物の存在は好ましくないと考えております。現行法上では老朽化した民間建築物の是正勧告はできませんが、引き続き所有者等への撤去に向けた理解、努力を促すとともに、全国の観光地でも同様な事案を抱えておりますので、市長会を通じて老朽化し、景観上や防災面で問題のある建物に対応できる法整備について国に要望してまいりたいと、そのように考えております。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 次に、丸山義忠議員。



                   〔18番  丸山義忠 登 壇〕





◆18番(丸山義忠) 18番の丸山義忠です。議長の許しをいただましたので、あらかじめ通告してあります4点について質問をさせていただきます。

   妙高市が誕生して半年となります。3市町村が合併しましたが、苦しい財政状況は継続しており、知恵を絞りながら自治体間競争に生き残りをかけ、重要課題に取り組まなければなりません。旧新井市のときもそうでしたが、妙高市の重要課題は次のとおりです。一つに、ますます深刻となる人口の少子高齢化。二つに、一向にとまらない若者人口の流出。三つに、雇用状況に若干の改善はあったとしても、若者にとって自分の家族を養い得る収入の求人が地元では極めて少ないこと。四つに、冬の道路除雪であります。以下、このことに関連して順次質問をいたします。

   まず、高齢者福祉についてであります。高齢者の福祉対策には、老人ホームの建設などかねてよりさまざまな事業を実施しております。以前より核家族化が進行し、妙高市においてはお年寄りだけの世帯は1100世帯であり、それとは別にお年寄りのひとり暮らしは1000人を超えます。介護が必要でなくても体力が衰えてのひとり暮らしは、本人も、そして遠く離れて暮らす子供たちにも大変な不安があります。また、認知症は軽度であっても家族は大きな苦労があります。グループでお互い支え合い、生活できる居場所の必要性は、今後強く求められます。しかしながら、ふえ続ける高齢者の対策には多くの財源を必要とし、市の財政は需要についていくのが困難であります。

   そのような状況下、デイ・サービスなど福祉事業への民間参入は、大変喜ばしいものです。ところが、福祉事業への民間参入は積極的に行われている部門と少ない部門があります。市の財政事情が苦しい今、必要な部門への民間参入をどう促したらよろしいでしょうか。

   そこで、1点目は、旅館等民間の建物を活用した福祉施策の推進について伺います。事業を興すときの土地と建物の大きさは一家族の生活規模より相当大きくなりまして、固定資産税は毎年数百万円と高額になります。社会福祉法人であれば非課税となり、毎年の固定資産税は払わなくても済みますが、ほかの民間は課税されます。福祉事業であるがゆえ利用料金を低く設定したところ、借り入れた事業資金の返済のほか高額の毎年の固定資産税は経営を強く圧迫するものです。

   そこで、事業展開が少ない部門への民間参入を推進するため、妙高市市税条例の一部を改正し、民間が新築または旅館など既存の建物を使用して市が必要とする福祉事業を行うときは、借り入れた事業資金の返済中の期間または相当の長期間において、赤字の年は固定資産税の免除あるいは同等額を助成して必要な福祉施策を推進してはどうか、伺います。

   次に、若者の流出についてであります。若者世帯の流出防止には、三つの条件がそろわなくてはなりません。条件の一つ目は、安い住宅地の確保です。これは、国県道沿いの農地について、農業振興地域指定の解除を県に強く求めるなど、交通の便利な土地を旧板倉町などのように坪3万円台で供給できるよう民間住宅団地の開発を誘導することですが、以前に述べてありますので、省略します。

   条件の二つ目は子育てがしやすいこと、三つ目は若者が自分の家族を養うに足り得る収入が得られる職場が確保されることであります。今日の勤務形態は多様化しており、夫婦とも日勤職場でないことは少なくありません。女性も、早番、遅番勤務の職場が多くあります。結婚し、子供が生まれ、保育園に通うこととなると、送迎のためお母さんが退職する例は旧新井地区では後を絶ちません。やむを得ず日勤パートの仕事を探しても、収入は大幅に減ってしまいます。上越市であれば送迎してくれる、上越へ住みたいという気持ちがよくわかります。

   そこで、2点目として、若者世帯の流出防止策としての通園車両の運行について伺います。車両の運行方策は、定年退職し、時間にゆとりがあり、朝夕のみ市の短時間パートで自分の車を使用し、この場合の車は市が借り上げることになりますが、送迎してくれる人を探すことはそう難しいことではありませんし、シルバー人材等の活用なども考えられます。知恵を絞り、少ない予算でかつ法律上許される方法での通園車両の運行について、若者世帯の流出を防止し、あわせて地域経済が損失しないようにすべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。

   なお、妙高市内において、通園車両を運行している地域といない地域があります。一つの自治体、同じ市の中では取り扱いを一本化すべきだと思いますが、あわせて伺います。

   3点目は、企業誘致の推進であります。さきの6月議会において、旧妙高村地区への企業誘致策として、固定資産税を3年間免除することとしました。誘致の状況と今後の見込みはいかがか、まずお伺いします。

   公共職業安定所である妙高ハローワークには、パート勤務の求人票は多くあります。しかし、子育て中と思われる人が連日多く集まっている姿は、家族を養うに足りる収入が得られる仕事の求人が極めて少ないと訴える姿にほかなりません。誘致は呼ぶ側の言葉であり、経営者には進出ですが、どうするかは経営者が決めます。

   そこで、自分が会社の経営者になったとして工場の候補地を選ぶとき何を判断基準とするか、立場をかえて考えてみる必要があります。企業の経営者の多くは、家族とともに今住んでいる土地と建物など個人財産のすべてを担保にしながら、銀行から多額の事業資金を借りています。判断を誤ればすべての財産を失い、家族の生活は崩壊します。候補地を選ぶとき経営者が考えることは、いかに安定した経営ができるかであります。黒字のときは、税金を払うことができます。しかし、赤字のときは、借金か手持ちの資金を取り崩すかしなければなりません。金融機関から事業資金の融資を受けたことの返済を始めて間もなく売り上げが伸びず、赤字のときに税金を払うためさらに多額の融資を仰ぐことは困難です。やむを得ず少ない手持ち資金を取り崩すと、ささいなことでも倒産の危機に追いやられます。

   そこで、妙高市内で過疎が著しい地域に企業が進出するときは、区域を定め、妙高市としての特別区として、赤字の年は固定資産税相当額を助成し、その固定資産税と相殺することは誘致のため有効な手段であることは既に提案済みでありますが、市町村合併をしたこの機に、このことにつきまして10年から20年程度の期間を定め、妙高市企業振興奨励条例等の充実、強化など関係する条例を一部改正し、さらに企業誘致を積極的に推進してはどうか、伺います。

   最後4点目は、妙高高原地区における駅周辺市街地の道路除雪についてであります。全国有数の豪雪地帯である当市にとって道路除雪は、通勤、通学、防災、観光、物流、いずれにとっても基本となるものです。道路の雪処理の方法は、消雪パイプ、ロードヒーティング、流雪溝、ダンプ車による搬出など、さまざまな方法があります。新井地区における除雪方法は、郊外は農地など空き地に除雪車で雪を押し入れ、一方中心市街地は空き地があっても雪を押し入れることなく、消雪パイプを布設し、電気料金と修繕に多額の公費を投入しても地元町内会に金銭の負担を求めず雪処理をしてきました。妙高高原地区における駅周辺市街地は、消雪パイプがありません。新井地区同様に消雪パイプが必要と思いますが、いかがでしょうか。

   気温が低いため、くみ上げたままの地下水では十分な消雪をできませんが、それを温めれば可能となると考えます。くみ上げた地下水を温める方法より安い費用となれば、市街地の中の数少ない空地を確実に借り、除雪車で雪を押し入れるしかありません。空地確保には土地所有者の協力が必要ですが、その空地に車庫など建物を建てることなく高額の固定資産税のみ払い続けていることから、土地使用の条件として使用料の支払いを求められたときは道路管理者として道路除雪をどのように取り組むか、お伺いいたします。また、この土地使用料の負担を地元町内会に求めることは可能か、あわせて伺います。

   以上、4点を伺い、質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 丸山議員の質問にお答えいたします。

   高齢者福祉の中でも特に介護サービスにつきましては、全体的に民間事業者の参入が非常に活発になってきております。しかし、不足しているサービスや新たに普及する必要のあるものもありまして、これらのサービスの充実を図るために、より民間業者の誘導を促してまいりたいと考えております。

   なお、民間事業者への固定資産税の免除については、税の公平性を確保する中で極めて限定的な条件等が定められていることから、適切ではないと考えております。

   それから、次の2番目の質問については、教育長からお答えします。

   3番目についてですが、旧妙高村地区への企業誘致につきましては、過疎地域における工場等の誘致に関する条例制定から3カ月を経過しましたが、現在のところ実績はございません。しかし、妙高山ろくに関心を示す企業もあり、いずれこれらが進出に結びついてくるものと期待をしております。

   次に、固定資産税の助成についてですが、市では各種条例により、立ち上げ期間に限り固定資産税を免除する優遇措置を制度化しており、これらの制度を活用することにより一定の効果を引き出せるものと考えております。したがいまして、赤字の際の助成については市域全体の他企業とのバランスや企業努力という側面を考慮いたしますと、今のところその制度化は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

   次に、妙高高原駅前の幹線道路については過去において消雪パイプが設置されていましたが、気温が低く、消雪機能が発揮されないため、機械除雪に切りかえたという経緯がありますので、消雪パイプを設置することは困難と考えております。このため、今までどおり機械による除雪を進めてまいりますが、作業を円滑に進めるには雪捨て場の確保が重要となります。その確保につきましては、合併調整による経過措置として平成17年度までは市が対応しますが、平成18年度以降は土地の使用料を含め地元で対応していただきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 2番目については、白川教育長。



                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕





◎教育長(白川昭夫) 丸山義忠議員の2番目の1点目についてお答えいたします。

   御提案の時間パートやシルバー人材等を活用した保育園児の送迎につきましては、現在ファミリーサポートセンター事業で実施しておりまして、平成16年度では2200件余りの利用がございます。御提案の送迎方法ですと道路運送法の規制もありますので、現在のファミリーサポート事業の活動を市民の皆さんに大いにPRし、活用の拡大を図ることで対応してまいりたいと考えております。

   次に、2点目についてお答えいたします。保育園や幼稚園では、保護者と保育士が朝夕に顔を合わせ、十分なコミュニケーションを図ることが大切なことであります。したがって、原則として通園車両の運行は行わないこととしておりますが、園の統合などの条件のあるところにだけ通園車両を出している実情でありますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(丸山與一郎) 丸山義忠議員。



                   〔18番  丸山義忠 登 壇〕





◆18番(丸山義忠) 2点再質問をさせていただきます。

   まず、通園車両の関係ですが、若者世帯の年間消費額、給料といいますか、もらって、それから地元へ落とす金ですが、大体年間300万ぐらいかなというふうに思っております。先ほども申し上げましたとおり、その経済効果、どれだけの経費がかかるか、送り迎えの経費をかけても若者をとどめた方がいいんではないかなと。こういう経済比較がどのような計算をされているか、伺います。

   それから、通園車両を運行しているところといないところ、条例か、あるいは規則の方でどんな定めになっているか、お伺いいたします。

   それから、運行しているいないということで行政サービスに差が出るわけですが、保育料は同一料金だというふうに記憶をしております。行政サービスに差があるわけですから、保育料金が同じということになるとなかなか理解しにくいんですが、どのような根拠規定になっているか、お伺いいたします。

   それから、今保護者と先生が顔を合わせて、当日の子供の体調であるとか気持ちの起伏、感情の起伏だとか、そんなことで意見交換をすることが大事だということで、全くそのとおりだと思います。その方法として、例えばお便り帳であるとか、そんなことも活用するとか、あるいは電話で夕方話をするとか、いろんな方法があるんじゃないかなというふうに思います。顔を合わさなければまずいということになりますと、今送迎車両を出しているところがまずいというようなことになってしまいますので、その点はいかがかということでお伺いいたします。

   それから、統合時の約束事ということがお話ありましたが、これも条例の中でうたってあるかどうか、あわせてお伺いいたします。

   それから次に、妙高高原の市街地の除雪の関係ですが、雪を入れる場所が少なくなり押す距離が長くなるということと、あるいは雪を道の両サイドに分けていくということになりますと、いずれダンプで積み出すということになるわけでして、空き地を借りる経費よりも相当な高額になると、自分自身の経験からしてですが。新井地区の除雪といいますか、雪の量より、高原の方は2倍、3倍の雪が降るというふうに思います。これまでの新井市のやり方、方針だけではなかなか当てはまらない部分があるんじゃないかなと。やっぱり実態に合わせた方法も考えていく必要があるというふうに思っております。

   そこで、私の経験からしまして、一つの方法論として、運転手と助手の4カ月分の賃金、120日分の賃金と、それから除雪車の減価償却費、これは新車として登録をしたそこからの起算ということになりますけども、それとあと稼働時間に応じた燃料費、それから夜間で出た場合の割り増し賃金、そしてまた除雪の路線の延長に応じた諸経費、要は実費保障を考えていった方が現実に合うというふうに思っております。

   それからもう一つ、仕事の方法なんですが、一般公共土木、この場合は責任施工ということで仕事をしていただいております。どこに現場事務所を設けるか、あるいはどこにバリケードをどのぐらい出すか、これは責任施工というふうにやっておりますので、今後の除雪の具体的な方法についてもやはり諸経費の中へ含めて、責任施工というふうな方法が一番やりやすいんではないかなと。この場合の責任施工といっても、除雪の支部長さんと十分打ち合わせをしながらという前提がつくのは当然であります。これから来年度、新年度の予算編成に入るわけでして、除雪のあり方、どんなふうにしてやるか、これは妙高高原地区の市街地の道路も含めて全体ですが、今後今お話ししました方法も含めて、十分研究する必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか、伺います。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。白川教育長。



                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕





◎教育長(白川昭夫) ただいまの再質問にお答えいたします。

   まず、一つとしまして、保育料の他市との比較ということでございますが、これにつきましては市によりまして算定の仕方が変わっております。このたび合併をしたときも、3市町村でそれぞれの違いがあることがよくわかりました。しかしながら、基本的にはほぼ同じような額になってきているというふうに思います。

   次に御質問の送迎をする場合、若者が定住したときの税収とバス送迎の経費についてはいかがかというお話でございますが、これにつきましては詳しくは推定しておりません。と申しますのは、基本的に幼児における送迎は好ましいことではないという考え方を持っております。と申しますのは、園長、副園長の方々と面談をする機会があるわけでありますが、この合併の前にそういう方とお話をしてみました。レポートも出してもらったんですが、レポートでも、また面談でもそうなんですが、まず第一に言われることは、地域を大きくして、そして連携をするという、それは経済的には大変いいことなんだけれども、一方において、どうしても園児を通園車両で送り迎えする。そうしますと、その子供たちの様子を保護者と緊密に連絡がとれない場合が多々あると。これが保育を、実際預かっている保育士にとって悩みであると。それを超えるためにノート等を使っているんですけれども、それが必ずしもいい効果を出してこないということが言われております。そんなことから、御存じのように小学生でも体調を崩すことがありますけれども、幼児においては特にその日、その日によりまして様子が変わってくるわけでありまして、できるだけ親と話ができる、そういう場面をつくっておきたいんだという願いがございます。そういうことから、基本的に通園車両を使うということを考えていないというのが現段階でございます。そういうような観点に立っておりますので、経費的にどうかということを見て政策を決めるという以前の考え方に立っておりますので、税収と送迎バスの経費についての推定は今のところ出していないということでございます。しかし、今後いろいろと園児が少なくなってきたりしますといろいろな問題もございますので、今後はそのことについても考えていかなきゃならないなということを今考えております。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 豊田建設課長。



                   〔建設課長  豊田 繁 登 壇〕





◎建設課長(豊田繁) 丸山義忠議員の再質問にお答えいたします。

   議員御指摘のとおり、除雪委託業者が責任を持って除雪を行うことは重要なことでありますので、御提案の業者の責任施工による方法も含め、今後総合的に検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(丸山與一郎) 丸山義忠議員。



                   〔18番  丸山義忠 登 壇〕





◆18番(丸山義忠) 再々質問ということになりますが、先ほど通園車両の運行について5点ほどお伺いしたんですが、2番目と3番目と5番目、2番目は車両を運行しているところといないところ、条例上ではどんなふうに定められているか、位置づけが明確になっているかどうかですが、それから通園車両を運行しているいない、行政サービスに差がありますけども、保育料は同一基準であるんですが、これでよいかどうか、その根拠、よりどころはどこにあるか、教えていただきたいということ。それからもう一点は、統合時の約束というのがありましたけども、約束事ということで条例にあるかどうか、条例になくても有効かどうか、3点答弁がなかったような気がしますので、お伺いいたします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。白川教育長。



                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕





◎教育長(白川昭夫) 再々質問にお答えいたします。

   合併等の約束事を、それをどのように考え、条例でそれが規定されているかということですが、私が知り得る範囲では条例で規定はしておらないと思います。その他必要な事項として、行政判断をしているというふうに考えるところであります。

   なお、統合条件というのは、これは一つの公的な約束であろうというふうに思いますので、それは守っていかなければならないと。これまでも規則等できちっと定められないことでも、行政慣行として今までやられてきているなというふうに理解をしております。三つの再々質問でございますが、それはすべて関連しておりますので、以上でお答えにさせていただきたいと思います。

   運行による不公平感というのでございますが、この不公平感は社会通念的に考えて、それは超えられないほどの不公平感ではないというふうに思っております。それはですね、学校統合などにおけることにも同じ場面がございます。ただ、議員の言われる心情的なことはわかります。ここからここまでというぎりぎりのところへ来ますとですね、例えば自転車通学を許すとか、それから通学補助をするとかという距離規定ございますね、4キロなら4キロ。そうしますと、6キロの人も4キロの人も同じですし、4キロにほんのちょっと満たないところもあるわけでありまして、それらのこういう線引きをするときは、そのぎりぎりのところでは不公平だなという思いがなくはないと思いますけども、これは一つの約束事として守っていかなきゃならないことだろうと、社会通念上はそうであろうというふうにとらえております。



○議長(丸山與一郎) 次に、吉住安夫議員。



                   〔7 番  吉住安夫 登 壇〕





◆7番(吉住安夫) 7番、吉住安夫です。さきに通告してあります2点について質問をさせていただきます。

   一つ目は、構造改革医療特区として、仮称ですが、妙高型メディカル・ツーリズムの取り組みについてお伺いいたします。日本にはすぐれた健康保険制度があり、すべての人々は最高の医療を受けることはできますが、この医療制度も破綻寸前です。今後医療費をどう削減するか、政府で検討を始めたと報道されております。科学の進歩によって、予防中心の医療へ転換していくことと思います。欧米では、既に予防医学へと方向転換しています。日本ではこのような取り組みは始まったばかりであり、新市建設計画の基本理念でもあります「生命地域の創造」の新しい価値観を生み出す施策として、妙高型メディカル・ツーリズムを立ち上げ、構造改革医療特区を目指してほしいものです。今後は、市長の人脈を生かして取り組んでいただくことを期待するものです。

   全国には、多くの構造改革特区が設立されています。農業特区は、旧東頸城地区で設立されたどぶろく特区が有名であります。人と自然との共生ゾーン特区は、神戸市で農業の担い手の確保や持続的発展と地域交流の促進を目指しています。東洋のアルカディアの郷再生特区は山形県飯豊町で、食文化とエコエネルギーの活用を考えた地域興しに取り組んでいます。津軽・生命科学活用食料特区は青森県で、民間活力を活用した農地の確保、有効利用、ノウハウを生かしたアグリビジネスの展開に成功しているなど、多くの構造改革特区が誕生しています。

   経済産業省へ提出された構造改革特区構想提案の中では、福井高度医療特区福井型メディカル・ツーリズムがあります。福井市内には三つの高度医療機関があり、さまざまな高度最先端医療が受けられる体制が整備されています。この医療サービスと観光をセットにしたメディカル・ツーリズムを第5次募集に提案しています。この内容は、外国人旅行者に人間ドックや最先端の医療サービスを提供、また医療産業の活性化を図るため、外国人研究者を受け入れることで人材の育成を図ることができると提案しています。

   妙高市は、妙高山ろく一帯に広がる豊かな自然環境、景観、温泉に恵まれています。古くは、農繁期に近傍の農家の人々が関、燕温泉へ大勢湯治に出かけていったことは、皆さんも記憶にあることと思います。今では、さっぱり見ることはできません。この湯治こそがメディカル・ツーリズムのルーツではないでしょうか。時代とともに温泉街も湯治、スキー客のにぎわいが、バブルがはじけるとともに客足が絶えています。現在赤倉温泉地区では、撤退、休業している企業の保養施設が多くあることも落ち込みが原因と思います。バブル崩壊後、長引く景気の低迷や温泉、スキーなどのファンが減少していることは、娯楽ニーズの多様化も原因であると思います。資料によりますと、妙高高原町のスキー及び温泉客を含めた総入り込み客は、平成3年度をピークに446万9000人、収容力は483軒で1日当たり2万6000人でありましたが、平成16年度は203万7000人で55%減、収容力は333軒で1万6700人、35%減となっており、約15年間で入り込み客、収容力も約半減となっています。

   この温泉街の活性化を図る手法として、予防医学を取り入れたトレッキングと人間の持って生まれた自然治癒力を補う薬膳料理などの食事療法を総合的に活用した構造改革医療特区の妙高型メディカル・ツーリズムを、温泉街の活力として地域再生と相乗効果を醸成できるものと思います。先日ラジオを聞いていますと、登山家で医学博士でもあります今井通子さんは、これからは世界に誇れる日本の四季と自然豊かな森林のトレッキングを観光資源として売り込むべきだと言っていました。妙高市では、地域資源を最大限に活用し、魅力ある地域づくりを目指すため、四つのツーリズムをキーワードに、食、農、芸術、医療を組み合わせた地域再生計画と構造改革特区の提案を募集しています。市だけでなく、民間事業者、PFI、NPO、個人など、だれでも取り組めることは大変結構でありますが、地域活性化が望める事業かチェック体制を整えることも必要と思います。豊かな資源を生かす構造改革特区を創出し、働く場所がつくり出されると地域経済も元気を取り戻すことになるのではないでしょうか。妙高高原地区がその気になって取り組むことが大変重要となり、地域が一体となり、知恵と汗をかいてやる気が必要と考えます。大いに期待をしたいと思います。よって、次の4点について質問させていただきます。

   1番目は、妙高山の自然と環境、景観、温泉、それに農業を生かした構造改革医療特区の推進を図れないか、伺います。これには、医師会など多くの諸問題のクリアが必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。

   2番目は、現在旧妙高高原町で撤退、休業している企業の保養施設、例えばゆうりぞーと妙高を初め数軒の施設がありますが、特区の施設として有効活用を図れないか、お伺いいたします。

   3番目は、妙高型メディカル・ツーリズムとスロー・ツーリズムを組み合わせ、機能強化と予防医療の充実を図り、訪れる人々の元気で健康という夢の実現を図れないか、お伺いいたします。

   4番目は、人間には持っている治癒力があると言われています。この治癒力を補う食事療法を考えてはどうか、伺います。自然を生かし、栽培した野草、野菜、古代米などを使った薬膳料理が必要と思います。また、グリーン・ツーリズムの取り組みも必要と思いますが、どのようなお考えか、お伺いいたします。また、薬膳料理を温泉街に広め、付加価値を高めることで交流人口をふやし、活性化を図れないか、お伺いいたします。

   二つ目は、アスベストについてお伺いいたします。現在毎日のように、被害状況や国の対応、行政や医療機関に相談窓口が設置されたと報道されていることは御案内のとおりであります。ことし6月末に機械メーカーのクボタが、アスベストが原因で78人が死亡と公表をしてから国は早々に総合対策を決定しましたが、それとは逆に国民への不安は広がる一方であります。

   環境省は8月26日、大気汚染防止法に基づいて都道府県などに届けのあったアスベスト関連製品の製造、加工事業所名を公表しました。全国384事業所で、うち42事業所は現在もアスベスト関連製品を製造、加工しています。新潟県内では、2事業所が製品を製造しています。厚生労働省の調査では、労災認定申請の業種別では、製造業が51.8%、建設業が39.1%と両業種で9割以上を占めています。がんの一種である中皮腫は、アスベストが原因となるケースが8割以上と報道されています。アスベスト生産工場の周辺に住む住民や実際吹きつけアスベストがある建物で勤務した人にも被害が出ています。また、潜伏期間が非常に長いとも言われています。

   環境省環境管理局大気環境課より示された「吹きつけ石綿の使用の可能性のある建築物の把握方法について」という地方自治体向けの手引が出されています。今後解体、改造または補修する作業に対する対策の徹底を図るために、自治体は使用している建築物を把握しておくことが求められています。資料によりますと、吹きつけ石綿などが使用されたおおむねの時期は、吹きつけ石綿で吸音、結露防止、耐火被覆用として昭和30年から50年までが主です。石綿含有吹きつけ、ロックウールは、アスベスト混入率30%以下の製品は昭和45年から50年ですが、アスベスト5%以下の製品は現在も製造されています。

   最近市民の皆さんから、学校や公共施設のアスベストの使用状況、安全対策について多くの問い合わせが寄せられていますので、市民の安全、安心、信頼を得られる行政の対応を御期待申し上げます。妙高市内の中皮腫と診断された人数の調査、公共建築物などの実態調査と具体的な対策が必要と思います。行政として市民の生命を守ることは責務と思いますが、御見解をお伺いいたします。よって、次のことについて質問させていただきます。

   1番目は、妙高市内の公共施設、学校、宿泊施設、体育館などや個人住宅で使われているか、調査、確認をされたか、お伺いいたします。

   2番目は、使われている箇所数と公共施設、個人住宅別の数をお伺いいたします。また、その内容、今後の対応についてお伺いいたします。

   3番目は、アスベストの使用が判明した場合、施設を使用した人たちや周辺住民の健康調査をすべきと思いますが、市としての御見解をお伺いいたします。

   以上、大きな2点について市長のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 吉住議員の質問にお答えいたします。

   この妙高市においては、すべての生命を安心してはぐくむことができる地域、「生命地域」として構築する強い信念を持っております。さまざまな施策に取り組んでおりますが、最も大切なことは妙高山ろくに広がるこのかけがえのない自然を守っていくことだというふうに考えております。そして、これらの自然が持つ、いやしの効果がメディカル・ツーリズムの基本であるということも申し添えておきたいと思います。さらに、この地域にある温泉と地場の食材を生かした食事を組み合わせたサービスを提供することでより付加価値をつけ、妙高市の魅力を高め、交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。今月にはですね、板橋区民を対象にしまして「血液サラサラツアー」の実施、温泉と食事、運動を組み合わせました「健康づくり大学」のプログラムを検討しております。

   そこで、1点目でありますが、地域にある自然と温泉、食事の組み合わせや温泉ソムリエの活用による事業の展開を考えており、規制の撤廃、緩和による構造改革特区や医師との連携は現在のところ必要じゃないと考えております。今ほど御提案ありました福井の高度医療特区ですかね、あれのモデルになっているのが、マレーシアのクアラルンプール郊外のリゾートでございます。あの場合ですね、世界からあそこへ来て、それで3日くらいから2日くらい、記憶ちょっと薄いんですが、いわゆる私どもがふだんここで実施しております血液の検査だとかのいろんな内臓の検査、そういうものをですね、的確にやっていただいて、結果が出るまでゴルフをしていわゆるゆっくりしてもらうとかね、いろんなそういうメニューを組み合わせたのがですね、今回の福井の一つの考え方の底流でございます。これは、今御提案いただいた中で、例えば津軽の件だとか、飯豊の件だとかですね、これもですね、一通りその地域のいわゆる実情、実態というのがある。私どももここで目指すところは、今生命地域の中での位置づけをしておりますので、形は少し変わるかもしれませんが、基本的には冒頭に申し上げた形の中で推移していきたいというように考えております。今後のですね、今申し上げました私どもが計画しておるいろんな事業の展開を見ながらですね、改めてまたいろいろ検討の課題として考えていきたいと思っております。

   次に、2点目でございますけども、メディカル・ツーリズムの推進に当たりましては、既存の旅館やホテルでの受け入れを考えており、撤退、休業している企業の保養施設の利用、これについては施設との権利関係などにより難しいと考えております。ですから、あくまでもこれから集客、あるいはまた交流する、そういった対象者というのはですね、既存の旅館、ホテル、あるいは民宿というんですか、こういう皆さんが中心になるべきだというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと。

   それから、3点目については、他地域との差別化を図り、妙高型メディカル・ツーリズムを構築するにはですね、これは食という、あるいはここにある食文化というものがスロー・ツーリズムという言い方が当たるんだと思います。これと一体的な取り組みが絶対必要であるというように考えております。特に、ここへ訪れる方に夢と感動を与えられるようなメニューをつくっていく、これについても現在検討し、進行中でございます。

   4点目につきまして、市では無農薬ミスト栽培による大葉を初め、ワサビ、カボチャなどの産地形成を進め、安心、安全な食材の提供を推進しております。現在薬膳料理としての利用できる地場の食材とレシピの検討をしておりまして、グリーン・ツーリズムの取り組みとあわせ。生命地域の食事として旅館連合会などとタイアップした中で、各旅館での商品化を図ってまいりたいと考えております。

   次に、アスベストについてお答えいたします。まず、公共施設におけるアスベストの使用状況につきましては、市内の384施設、502棟すべてについて調査を終了いたしました。また、県では、昭和55年までに施工されました1000平米以上の民間建築物について、アスベストの使用状況の調査を進めており、市内では51軒が対象とされております。うち12軒について使用なしとの回答を得ており、残りについても順次調査を進めていくとのことであります。

   なお、個人住宅につきましては、アスベストは耐火素材等として鉄骨部分に吹きつける場合が多く、木造家屋での使用は極めて少ないことから、市として調査は実施しておりません。

   市内の公共施設の調査では、吹きつけアスベストは確認されませんでしたが、アスベストを含んでいる可能性のある吹きつけロックウールと吹きつけひる石を13棟で確認しました。そのうち、旧妙高高原町公民館と新井南中学校寄宿舎の2棟については、製品名からアスベストを含んでいることが確認されています。また、新井中学校、にしき養護学校の2棟については、分析の結果アスベストは含まれていませんでしたので、残る新井農民研修センターなど9棟につきましては現在分析中であります。

   これらの対策ですが、綿状で飛散のおそれのある吹きつけロックウールがあった新井中学校、それからにしき養護学校では、これまでビニールシートによる飛散防止と立入禁止の措置を講じてきましたが、分析の結果が出たことからこの対応を解除いたしました。

   なお、現在分析中の9棟は、いずれも機械室など施錠による管理ができること、また成形状態に近い吹きつけひる石は通常の状態では飛散するおそれが極めて少ないことから、当面具体的な対応は行わないこととしております。

   健康調査につきましては、施設の利用形態や使用頻度、アスベストの含有率、使用箇所の状況などの情報収集を行うとともに市民への情報提供に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 議事整理のため、しばらく休憩いたします。





                   午前11時05分  休 憩

                   午前11時16分  開 議







○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて引き続き一般質問を行います。望月 弘議員。



                   〔28番  望月 弘 登 壇〕





◆28番(望月弘) 28番の望月 弘でございます。通告してございます2点について御質問いたします。

   まず、第1点でございますが、妙高小学校駐車場整備でございますが、これはスクールバスの乗りおり場も含めての整備でございます。今年4月1日より、3校、関山小学校、原通、大鹿小学校が統合し、妙高小学校が開校いたしました。この3校を統合するまで、地域の皆様、PTA、また関係各位の並々ならぬ努力により、幾多の問題を解決し、合意に達しました。それぞれ各校が年度内に閉校行事等完了し、伝統と栄光の歴史の幕を閉じました。

   しかし、この統合に至る中で、小学校整備(統廃合)推進委員会及び村議会において、最終協議決定した事項で年度内に解決できなかった問題が残りました。これは、スクールバスの乗降場所についてであります。当初校舎前に乗り入れを検討されましたんですが、バスがワンマンバスのため、関山地域から多くの児童が徒歩で登校するため、安全面の確保が困難であるとこれを回避しました。したがって、現在位置の国道18号線手前の非常に幅の狭い道路上で行っております。しかも、ここから国道の地下道を横断し、これからの冬期を考えた場合、完全な、安全な場所ではないということでいろいろ検討されました。

   この間、現在の学校前にございますJAえちご上越関山支店が支店統合のため新事務所を建築するため、この土地が不要になるということで、この関山支店跡地を村が購入いたしました。今回の決算書に載っておりますけど、公有財産として2300万ほどの多額の金を投資して公有財産として購入しております。したがって、バスの乗降場所及び駐車場として、この土地を有効利用するということであります。現在農協さんが10月中に事務所を移転し、取り壊し移転し、更地として引き渡し可能になるという状況でございます。この後、当然整備されるものということで、この見通しと現況についてお伺いしたいと思います。

   次に、2点目でございますが、長野県飯山市との連携でございます。当該地区は、昭和43年長野県企業局が、斑尾山の雄大な大自然と野尻湖、妙高山ろく及び野沢温泉、志賀高原を結ぶ広域周遊ルートとして設定し、このコース周辺をいわゆる当時の菅平方式、地元より土地を無償提供した後還元する、こういう方式で長野県企業局が県下一斉に開発着手したという経過でございます。この地域もこの開発に着手、整備された後別荘分譲予定がされましたんですが、全国各地から別荘分譲じゃなくて、別荘を求めるんじゃなくて、脱都会、脱サラ等多くの若者が大きな夢を持って移り住みました。したがって、ここに集落が新設されたと。ただし、御承知のように、新潟県と長野県の県境に位置してございます。したがって、道路を隔てて行政上の諸問題、いろいろの問題がふくそういたしまして、現在この地域に、長野県側に、7月30日現在でございますが、86世帯、妙高市地内には36世帯住民登録されておりますけど、現実的には、これは県境、境でございますので、非常に正常な形の住民登録じゃしてございません。というのは、新潟県妙高市に属し、住んでおるわけですが、経済的ないろいろ長野県との、飯山市のつながりを持って、実際には飯山市の方へ住民登録されているというちょっと矛盾がしてございます。

   そういう特殊事情の中で、いずれにしても経済、観光面、行政につきましては、今申し上げたとおり基本的には住民登録は妙高市に登録していなくちゃいけんのに、飯山市にしていると。そういう最初の問題点から非常に行政においても、保育園児は妙高市の斑尾高原保育所へ飯山の児童を受託していると。また、小・中学校の生徒につきましては、飯山市の方へ逆に委託していると。それから、水道、下水道、その辺の施設の管理は飯山市が行っていると。なお、この施設は妙高市内に、水道の場合は地下水ですが、水の施設妙高地内、それから下水道の処理場については妙高地内にあると。それから、冬期の除雪体制でございますが、これは飯山市が飯山森林組合に委託して行っているというような、行政的にも非常にふくそうしてございます。この関係につきましては、全国各地から来た皆さんの考え方が本当にもう経過している段階において、考え方が一致しないと、どこでも住んでいればいいんだと、そういう認識不足が大いにあるわけでございますが、いずれにしても、行政的には適切なやっぱり運営が必要だということでございます。

   それで、この地域は観光一本でございますから、やっぱり地域資源を全面的に活用しなくちゃいけないということでございますが、現在の資源活用の段階においては飯山地籍と比較すると、当妙高地籍に非常に観光資源が豊富にあります。斑尾山を初め、これは県が3カ年計画で設備投資したわけでございますが、市民の森、いわゆる遊森の里というのもございます。それから原生花園、それから一帯をトレッキングコース、それから以前には沼の池と言ったわけですが、希望湖がございます。こういう自然の資源が当市に大半でございます。そういういろいろこの地域の形を見ながら、また国道292、これが飯山市から直通、市内に入っております。それから、これも広域的な関係でことしの7月開通したわけでございますが、県境50キロの信越トレイル、関田峠の山脈を遊歩道として開通したわけでございますが、さらにこれから10年にならないと思うんですが、北陸新幹線の飯山駅、これが決定されておりますし、この整備がされると思うんですが、この飯山駅の利便性を考えて、これはこの地域としては重要視しなきゃならないと。したがって、いろいろ観光面、経済面、行政ふくそうしておりますけど、やっぱり飯山市との連携が非常に重要だというふうに考えるわけです。

   しかも、将来的には、まだちょっと早いんでございますけど、泉田県知事が上越市においでになったとき、いわゆる将来的に都道府県合併、道州制が当然近い将来来るだろうという場合には、やはりこの飯山市との連携が一つの起爆剤といいますか、起点になって長野県との連携が非常に重要になってくるんじゃないかということを考えるわけでございます。したがって、この地域に対する当市としても市長を初め、各担当課長さんのいろいろの面で連携がされていると思うんですが、今後の考え方についてお伺いしたいと思います。

   以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 望月議員の御質問にお答えいたします。私の方からは2点目の方、それから1点目の項については教育長の方からお答えしたいと思います。

   まず、飯山市との連携についてということで、いろいろるるお話をいただいたわけですが、既に観光面ではトレッキングコースの整備、それから斑尾高原地区においての観光施設の相互利用、教育面では今お話のあったとおりでございまして、小学校・中学校の教育事務の委託、または上・下水道、それから消防団の活動においても、相互に理解を得て連携させていただいておるということでございます。

   妙高市においてはですね、北陸新幹線開通後の新たな観光戦略として、既存の上信越自動車道などに加え、関東方面からの観光客を飯山市から斑尾高原を経て、妙高へ誘導する新たな回遊ルートを構築する必要があると考えております。今ほどお話がございました関田峠を中心にしての信越トレイルという一つのつくり方を縦の軸としたら、私どもが考えますのは横の軸としての位置づけをしていきたい、そんな思いで、今既にですね、県との将来に向けてのパインバレーを経由しての導入道路について話し合いを始めさせていただいております。御案内のとおりでございまして、あの地区は当時何もなかったとこであり、それがですね、いっときの志賀高原―草津ルート、292の工事が終了した後、あの当時から斑尾というところに一つの力点を置いていろんな開発行為がなされた。片一方は藤田観光を中心にして、片一方は東急グループ、万坂線一帯の開発ということになったわけだ。その結果、位置づけとしてどうしても、妙高村の時代の話でございますが、飯山からのいわゆるアクセスが非常に中心に開発されたために、私どものこの妙高の側がですね、いわゆる土路を経由して樽本へ行くあの道路1本だったというふうなことでのちょっとしたですね、おくれぎみなハンディをしょって並行的に動いていったんだろうというふうに考えております。

   ところがですね、逆に手をつけられなかったために、いい自然が残ったということが、何よりにも増してもう財産だというふうに考えております。これをですね、今の私どものこれからのこの地域をつくっていく上での、一番のあの地域の一つのつくり方のかなめになるというふうに考えておると。既に斑尾高原から赤池、それからパインバレーを経由して国道18号までの道路整備、今ほども申し上げました。これについても今林道としての位置づけでやっておりますが、これが将来どういうふうな形になるかというのについてはまだ結論出ておりませんが、一体的に将来の妙高市を考えたときに、長野から来るルート、それから新しく新幹線駅ができます脇野田、(仮称)上越駅ということになっております。そこから来るルート、それから飯山というルートがあるんだろうと。私は、上越まで来たらほとんど金沢まで人が行っちゃうと思っています。ですから、どこでとめるかというときに、今飯山市の木内市長さんともいろいろ話をさせていただいているのが、飯山市がですね、ただ単に木島平から野沢温泉、そして北志賀、あるいはまた山ノ内から志賀高原というだけの集客でいいかということ。私どものこの地域がですね、あの地域にないもっとすごい魅力を持っております。これをどうするかということが、この開業までの間に今から手をつけて整備していく重要な課題だと考えております。観光の振興及び地域経済の活性化のために、今も申し上げましたけども、この新幹線の開通を追い風にですね、最大限にこのチャンスを生かした取り組みを考えていきたいというふうに考えております。



○議長(丸山與一郎) 次、1番目については白川教育長。



                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕





◎教育長(白川昭夫) 1番目の1点目についてお答えいたします。

   現在妙高小学校のスクールバスは春から、いろんな心配もあったんでございますが、順調に運行しております。しかしながら、冬期を迎える現在、今後検討しなければならないことが幾つかございます。その一つが、現在妙高小学校のスクールバスの乗降が、学校の十字路の国道を挟んで東側のところにしているわけであります。子供たちはそこでおりまして、地下横断歩道を渡って学校へ来ているということでございますが、これについても検討していかなきゃならないということで検討を進めてまいりました。旧妙高村では、妙高小学校のスクールバスの乗降やその他の活用場所として、JA跡地を購入されておりました。ですが、子供たちの安全性をより確保するためには学校敷地内での乗降が好ましいと。最初そのこともお考えになったそうでありますが、さらにそれが可能にならないかということでバス会社と協議を重ねてきましたところ、このたび学校敷地内にスクールバスを乗り入れることが可能という結論になりました。実際に運行もしてみました。それで、このため10月のバスダイヤ改正に合わせまして乗降場を学校敷地内に変更したいと考えております。

   なお、JA跡地につきましては、学校行事の際など臨時的な駐車場としての使用を初め、その有効活用を図ることがよいと考えまして、今後は地元の皆様とも協議をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(丸山與一郎) 望月 弘議員。



                   〔28番  望月 弘 登 壇〕





◆28番(望月弘) 再質問をさせていただきます。

   1点目の件でございますが、ただいま教育長さんの方から考え方をお伺いしたわけでございますが、先ほど申し上げたとおり、当初学校統合審議会で、それから議会で再三にわたり、このスクールバス運行に伴う乗りおり場につきましては、非常に再三にわたり検討しました。私らも当然学校の玄関先までバスを乗り入れして、乗降場所にするのがベターじゃないかということを申し上げたわけでございましたですが、学校側、それからバス会社等いろいろ私ら意見を聞いてくれませんでした。というのは、やはり先ほど申し上げたとおり、関山、大鹿から来る児童は児童数が少ない。バスで来るわけですけど、大半は地元関山地域から徒歩で通学する児童が多く参ります。したがって、あの場所では大型バス、しかもワンマンカーでございますので、事故の安全面から考えて完全な場所じゃないと。玄関先乗り入れするのは、これは私どもも再三にわたって検討しましたんですが、そういう事情で現在地になったということでございます。したがって、今まで協議して、安全な場所どうのこうのと論議したやつが、もう一気に今度新市になった途端に乗り入れ可能だと。しかも、安全面は大丈夫だと。その辺の形が、それぞれの考え方があると思うんですが、ただ私は最善のやっぱり安全面を考えた場合、一つの例として市内に南小学校がスクールバスを運行してございますけど、あそこの学校の場合は玄関先に並行して道路が1本あると。私ら今妙高小学校の場合は、玄関から真っすぐ入るわけですよね。それで、玄関といわゆる校門までの間は狭い。校門も狭いということから、これはもう安全面からしてこれを回避したという経過があるわけです。したがって、新市になったら同じ場所を安全面で大丈夫だということ、これはもちろん当事者の教育委員会サイドでいろいろ検討した結果であると思うんですが、もちろんそれは安全面をひとつ責任を持ってもらいたいというふうに考えるわけですが、当然学校側の責任もありますし、恐らくあそこでバックしてまた出てこなくちゃいけませんので、その辺を十分検討して事故のないように、そういう方針出ればこれやむを得ないと思いますけど、そういうことで十分ひとつ安全面を考えてほしいと。それから、それを兼ねての先ほど申し上げたとおり、JAさんの跡地を、財政厳しい中であれだけの土地を購入したわけでございますが、行政財産としてそういう使用目的があって買ったわけでございますから、いずれにしても、あそこを整備していただくということを強くお願いするわけでございます。

   したがって、なぜ必要かというのは、もちろんスクールバスは今おっしゃるように、玄関先に乗り入れ可能だということになればあれですけど、駐車場としても利用価値が十分あるわけです。というのは、3校統合して、いろいろ私らも出席して見ているわけですが、全部PTAの皆さんは、保護者の皆さんは車で来るわけですよね。今あそこはかぎ形になって、玄関前と、それから体育館横へ駐車場として利用しておりますが、冬期になれば横の、東側の体育館の屋根から自然落下で雪が相当量落ちます。除雪不可能な場所なんです。したがって、これは駐車場としては絶対玄関前の場所では狭い。しかも、バスをまたそこへ乗り入れする。冬期間の駐車場は非常に厳しくなると。したがって、もう冬空控えておりますので、これから補正予算等の形で対策は講じなければなりませんので、時期的には間に合わないと思うんですが、いずれにしても、そういう私ら村として、議会として、それから学校側、PTAの皆さんに、あそこはJAさんがなくなった後そういう整備しますよという話をしてあるわけです。したがって、これはもう合併の申し合わせ事項として、ぜひ尊重して整備を早急に御検討いただくよう強く申し上げてお願いするものであります。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 望月委員、要望ということで答弁割愛していいですか。



◆28番(望月弘) 一応そこら辺ぜひ今後検討していただきたいと思っております。



○議長(丸山與一郎) 次に、宮澤一照議員。



                   〔24番  宮澤一照 登 壇〕





◆24番(宮澤一照) 議席番号24番、宮澤一照でございます。議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。件名は、新市における情報通信基盤の位置づけについてであります。

   さて、ITは我々社会生活に着実に浸透し、現在なくてはならない基盤技術となっております。本県では、地域特性を生かして、これからの新しい新潟県を築いていくためにIT社会への素早い対応、ブロードバンドを活用し、社会活動や経済活動の可能性を広げ、快適、安全、豊かな暮らしを実現することが不可欠であるとしております。そこで、新市妙高市としての情報通信基盤整備における位置づけ、取り組みの現状、今後の方向性について、あらかじめ通告いたしました4点について質問いたします。

   初めに、中山間地域を多く持つ当市において、ブロードバンド等の急速な普及の反面、アクセス網の整備の状況は地域によって格差があります。中山間地域の住民は、ブロードバンドはもちろん、携帯電話を含めた情報通信基盤整備のおくれが新しい地域格差として生まれてきております。例えば今私が議場で質問させていただいているのも、JCVを通じて一定地域にしか放映されておりません。また、本庁では放映されておりますが、ほかの二つの支所では放映されておりません。しかしながら、民間主導で進められる情報通信基盤の環境整備の構築では、加入世帯数などからしても無理があります。3市町村が合併されたのですから、平等性確保の観点からも、今後市として情報通信基盤整備における地域格差をどう認識され、取り組んでいかれるか、お聞かせください。

   2番目に、市街地に比べ中山間地の高齢化がますます進んでおります。専門医はもとより、医師数そのものの不足が現状であります。また、中山間地域においては特に市街地に比べ小児科医療の体制が弱く、子育て世代が安心して定住できる環境づくりが重要だと思います。そのような中、遠隔地にいる者同士で情報を交換しながら実現する医療行為、医師が遠隔地の患者に対して行う診察行為などの遠隔医療サービスの必要性が高まっております。政府のe―Japan重点計画2003年では、2005年までに全都道府県で山間へき地、離島への遠隔医療サービスの導入を目指すとされております。当市として中山間地域における地域医療の充実が、過疎化はもとより、地域力の根幹になると思います。これらの諸問題からもブロードバンドを活用した遠隔医療サービスの必要性が高まると考えますが、今後市としてどのように考えておられますか。

   3番目に、市長は妙高山ろくの観光には非常に力を入れておられるのが、先般の燕温泉妙仙橋早期復旧工事の取り組みからもうかがえます。地域産業の重要な柱となる観光では、ブロードバンド等による情報発信のサービスの高まりにより、動画等を用いた効果的な情報発信の必要性が求められております。地域観光の競争力強化においても、ITの活用はますます求められております。現在、ヤフーなどの民間ブロードバンドの活用もありますが、電波塔からの距離が長い地域が多いため、ブロードバンドを有効活用できない地域がかなりあります。今後の観光における競争力強化の観点からしても、市として情報等のインフラ整備を早急にする必要があるのではないでしょうか。どのように取り組まれているか、お尋ねいたします。

   最後に、本年の豪雪による雪害やここ数年の異常気象から見てとれるように、行政と地域住民の生活の安全を共有化すべきと考えます。ブロードバンドを利用し、現場の状況を動画でリアルタイムに把握できるなど、災害発生の予兆を素早く対応できるような情報通信基盤整備が必要であります。先般上越タイムス紙に、上越市とJCVが災害発生のおそれのある場合に、緊急の災害関連放送を行う目的で協定を結んだと出ておりました。当市において生活の安全に関連する通信基盤整備は、中山間地を多く抱える市として積極的に取り組むことが必要と考えますが、どのように位置づけておられるでしょうか。また、今後どのような方向性を考えておられるか、お尋ねいたします。

   以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 宮澤議員の質問にお答えいたします。1点目から4点目までは関連がありますので、まとめてお答えしたいと思います。

   当市の情報通信基盤の整備につきましては、平成15年度策定いたしました地域情報化基本計画に基づき、民間事業者への働きかけや連携を図りながら整備をしていくことを基本方針として取り組んできております。現在市内では、民間事業者によりますADSLを中心としたブロードバンドサービスが提供されており、旧新井市においては全域でサービスの利用が可能になっております。しかし、旧町村では昨年からADSLサービスが始まっておりますが、杉野沢、関、それから燕、土路、樽本ではまだサービスの提供が行われていないのが実態であります。ブロードバンドはですね、観光の振興、あるいはまた災害の対応、中山間地域での医療の充実など、行政の幅広い分野において有効な情報の受発信手段であり、現在の地域格差是正については、解決すべき重要な課題として認識しております。整備の手法につきましては、通信速度の大容量化やさまざまな技術開発が進んでいる状況の中では、行政みずからが情報通信の基盤を整備するよりも、民間事業者が提供する最新のサービスを積極的に活用していく方が迅速で効果的であると考えております。したがいまして、今後も事業者との協議や地域の利用希望の取りまとめによる事業化への働きかけ、国・県の補助事業活用などにより支援を行いながら、さらなる観光の振興や住民生活の安全を図るとともに、遠隔地医療の実施など将来的な課題にも対応できるよう、情報通信基盤の整備に取り組みたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。





                   午前11時57分  休 憩

                   午後 1時00分  開 議







○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。佐藤光雄議員。



                   〔23番  佐藤光雄 登 壇〕





◆23番(佐藤光雄) 議席番号23番、佐藤光雄です。議長のお許しを得、さきに通告してあります安全、安心の面から2点について質問をさせていただきます。

   1点目は、妙高高原の水道水源に関する事項でありますが、妙高高原の水道については主に表流水を杉野沢浄水場にて浄化処理された水を使用しておりますが、赤倉と杉野沢の一部の給水地域につきましては、浄水場との位置関係で送水ができずに山ろくのわき水を水源とし、塩素処理した水を長年にわたって使用されてきましたが、昨年の11月に新井市のガス上下水道局より妙高高原に対して水源調査の同行依頼がありましたが、残念ながら当日は町としては対応できずに、後日改めてわき水を水源としている施設の現地視察を行った結果、寄生虫に汚染のおそれのある表流水の混入が指摘されましたので、当時の妙高高原議会は、12月議会定例会にコンサルタントに調査を依頼するために補正予算を可決し、現地調査が行われましたが、そのときに発注者の妙高高原に調査報告がなされる前の12月末に新井市がコンサルタントを呼び、調査結果の報告を受けたわけですが、肝心な当時の町に報告がなされたのは本年、平成17年2月17日であり、翌日私ども議会全員協議会が開催され、議会側に初めてこのことの報告があり、調査内容を知ることとなりました。後日改めまして新井市の当時のガス上下水道局からも説明を受け、調査が行われた水源については何らかの汚染要因の可能性が疑われ、結果的に改修可能な施設はわずかであり、現有施設を改良しても水質そのものの改善が見込めないことから、対策として浄化処理方法に移行すべきとの報告がなされ、今後の予防策として、現在の水道供給地域のうち赤倉と杉野沢のいずれも標高の高い一部の地区に、杉野沢の浄水場からの浄水処理された水道水が送水できない構造になっており、浄化施設の導入が必要との改良計画が示されましたが、多大な工事費が必要となることから、計画を見直してそれぞれの地域にポンプを設置し、導水管、送水管の布設工事もあわせて実施し、水道供給全地域に杉野沢浄水場から浄化処理された水道水を送水できるように整備することとし、当時の町の最終議会、3月議会でございますけれども、水質改善対策として一般会計より繰出金を補正し、建設改良工事を平成17年度に実施予定となっており、当時の新井市の説明では雪を割ってでも早急に工事の必要性があるとのことでありましたが、お聞きしますと、先般やっと一部の工事の発注がなされたと認識しておるところでございまして、おくれている抜本的な原因はどこにあるのかと。また、これから当然当町でございますので、しかも標高の高い地域でございますので、降雪期を迎えて管工事を含めてですね、すべての工事が完了し、給水開始の見通しはどうかと、この点についてお聞きさせていただきたいと、このように考えております。

   それから、2点目の除雪体制の確立でございますが、先ほど丸山議員さんからも同様の質問がありましたが、地元として改めてお伺いさせていただきます。今回3市町村の合併で新たに妙高市が誕生いたしましたが、合併協定の中で道路除雪については現行水準を維持することとし、合併後新市の除雪計画を作成するとなっておりましたが、今までどおりの除雪を行っていただけるのか、住民にとっても一番の不安材料となっております。妙高高原地区内でも、家屋連檐地区における除雪は、道路上の雪を地権者の方の御協力をいただいた堆雪場に一たん押し出して、まず道路の通行を確保し、降雪が落ちつき、かつ堆雪場が満杯になった時点で改めて雪捨て場に運搬し、次回の降雪に備えると、こういう体制をとっておりまして、堆雪場の確保なくしてスムーズな除雪は困難と思われますが、堆雪場に支払っておりました借地料が、先回の合併調整により経過措置として平成17年度については今までどおり支払い、18年度以降は市全体のバランスを考慮し、支払わないことに決定されておることは承知しておりますが、借地料を支払わないことにより、以後のですね、借地契約が打ち切られ、土地が利用できなくなったときにどのようにして現行維持の除雪を確保するのかが問題であり、さきの6月議会でも同様の質問がございましたが、その折雪捨て場の確保とのことで質疑が行われておりましたが、雪を捨てるという最終の行為ではなく、今ほど申し上げたように、あくまでも道路除雪をスムーズに行う上で必要なスペースの土地利用であり、年間百数十万円の投資にて堆雪場を確保することによってですね、除雪時間の短縮につながると、こういうふうに考えております。

   私ども昨年残念ながら1カ所のですね、堆雪場の使用が契約が切れたということでできなくなりまして、非常に今まで以上の時間がかかったと、こういう経験がございます。その結果、やはり投資以上のですね、除雪費の削減につながるのでないかと、このように考えておりまして、市全体のバランスを考えて支払えないということでございますが、先ほども消雪パイプの設置の件で質問がございましたが、過去において私ども妙高高原においては、県はですね、駅前から赤倉に至る住宅地に消雪パイプを設置し、消雪を試みましたが、残念ながら平場と違いまして、気温、水温、時間当たりのですね、降雪量等の違いにより機能を果たすことができず、かつ水を使用するということで道路の低い箇所に水たまりができてしまいまして、車の走行のみならず、歩行の方々にも非常に苦労と困難を来した経過もございます。ところが、県はですね、消雪1回設置したところの消雪パイプの機能不足をなかなか行政として認めていただけず、長年にわたって多くの観光客並びに住民に迷惑をかけてまいりましたが、私ども地元としましては、まず県は道路上の雪より屋根から落ちた雪の方が道路上に量が多いので、それによって消雪パイプの機能は果たさないと、こういうことでございましたが、道路に面した屋根の面積を計算し、あるいは屋根のたるき等の強度も計算した結果ですね、そのデータを県の方に提出しましたところ、県もやはり道路上の雪は消雪パイプでは消えないんだと、こういう結論になりまして、消雪パイプを撤去し、押し出しによる機械除雪に変更しましたように、妙高高原ではですね、水利用の雪の処理には無理がありですね、また昨年全国積雪寒冷地帯振興協議会の報告にもあるようにですね、機械除雪は現在、将来とも冬期交通確保対策の基幹的手法であるとの調査結果も得られておりますので、消雪パイプ、流雪溝等に対する補助制度が適用になり、機能する地域と低温かつ豪雪で機械除雪に頼らざるを得ない地域のバランスを考慮すればですね、借地料のみの指摘するよりも各地域の実情に見合った除雪に取り組むことがですね、公平な行政と考え、それが不可能ということであるならばですね、現行水準を維持するにはどのような除雪体制を計画されているのか、具体的な政策をお聞きいたします。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 佐藤議員の質問にお答えいたします。

   まず、水道水源の件でございますが、杉野沢地区におきましては、水質改善事業の補助対象の拡大により補助の採択ができるとの県の指導に基づき要望いたしましたが、現存の水源に対する導水管のみの整備は補助対象外とする向きの通知が8月の24日にありました。この間、補助の内示を待っていたことから、工事の発注がおくれたものであります。赤倉地区につきましては新たに配水池への送水ポンプ場が必要となり、旧妙高高原町より引き継ぎを受けた建設予定地は、実施の段階で地権者との同意が得られなかったということであります。その後、別の用地の確保に努めましたが、同意が得られず、やむを得ずスキーコースの国有林野内に計画を変更いたしました。このため、国立公園や国有林野使用の使用許可申請に必要な調査、測量に時間がかかり、工事の発注がおくれているものであり、近日中に発注をする予定であります。

   2点目の工事完了は、杉野沢地区は10月末、赤倉地区は11月を予定しております。

   次の妙高高原地域は、今までどおり機械除雪による除雪を進めてまいりますが、家屋密集地で機械除雪を円滑に進めるには、雪捨て場の確保が重要となります。その確保につきましては平成17年度までは市が対応いたしますが、平成18年度以降は地元で対応していただきたいと考えております。今後、妙高市雪国の生活を明るくする条例の精神に基づき、市と市民がお互いに協力して市民ぐるみで雪処理を図ることで除雪水準を維持し、明るい雪国の生活を構築していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 佐藤光雄議員。



                   〔23番  佐藤光雄 登 壇〕





◆23番(佐藤光雄) 再質問をさせていただきます。

   1点のみでございますが、今ほど答弁で除雪体制については地元で対応とのことでございます。当然お互いの自己責任で行わなくちゃいけないわけですけども、妙高高原地域におきましては除雪業者組合が組織されておりまして、今まで行政からの指示はですね、組合を通じてなされておったわけですが、そのような組織の構築をですね、引き続きお考えになっておられるのかと。

   また、それから地元での対応ということですが、住民の要望、苦情等に対する取り組みについてどのような組織づくりを考えておられるか、お聞きさせていただければと思います。

   以上です。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。豊田建設課長。



                   〔建設課長  豊田 繁 登 壇〕





◎建設課長(豊田繁) 佐藤光雄議員の再質問にお答えさせていただきます。

   まず、第1点目のこれまで高原町といいますか、の方に除雪の組合があるということで、こういった組織をまた活用しながら、引き続き対応していきたいと思っております。

   それから、2点目の住民の苦情等につきましては、先般8月10日の日に高原地区の区長協議会がありまして、その中で除雪説明会をやらせていただきました。そういった中で、今後市民の苦情等については、その除雪支部長さんをですね、通して行政の方に言っていただくということで、その除雪支部長さんにつきましては、今それぞれ区長さんの方に選出をお願いしているところでございます。



○議長(丸山與一郎) 次に、作林一郎議員。



                   〔15番  作林一郎 登 壇〕





◆15番(作林一郎) 15番の作林一郎でございます。あらかじめ通告しておきました2点についてお尋ねいたします。

   まず1点目は、有機肥料プラントの進出計画と今後の見通しについてであります。有機肥料の生産と周囲にある山林や棚田、そして沢やため池等敷地内にある里山の景観を再整備するとともに、棚田や沢やため池をビオトープ空間として保全し、生き物と触れ合うことのできる環境の整備、落葉広葉樹林や杉林を利用して森林浴や自然観察ができる遊歩道の整備や季節を楽しみながら収穫できる、また喜びをを体験できる果樹園、農園、山菜園などを整備する。附属施設として、道の駅的なサービス施設として、トイレ、売店、休憩所、ビオトープの案内や有機肥料プラントの解説など資源循環を中心にした環境への取り組みもPRできる施設とする。また、施設の周囲の開発は、里山開発ということで果樹園、農園、山菜園をつくり、この有機肥料プラントで生産される堆肥を使用し、農産物を生産する。また、管理は近くの専門農家に委託し、定期的に収穫祭やイベントを実施し、地元農家と連携を図り、特産品あるいはお土産品の売店としても活用できるように整備するなど、プラントの周辺の景観整備は新しいイメージの景観の創造、地域住民が楽しめるような施設をつくるなど進出計画の主なものを申し上げましたが、大変すばらしい内容の提案であり、評価できるものでありました。

   企業誘致については、平成15年に当時の新井市、進出企業から地元地権者、関係集落に説明があり、地元では地権者を初め関係集落としては市並びに進出企業からの説明に対し、時間をかけ、慎重に何度も何度も話し合いを重ねた結果、受け入れを決定することに同意を得ることができました。地元としては、雇用の確保を初め地域経済の活性化、農地の有効活用等につながると考え、大きな期待が持たれて今日まで来ております。平成16年末には、市、進出企業、地権者及び関係集落の間において、進出協定書も締結されています。

   ところが、ことしの6月に入り、進出企業の関連会社の飯山堆肥センターでは、4月28日に収集した汚泥を堆肥保管施設に放置していた。また、2003年6月から2005年5月までの約2年間、県の許可を受けた施設以外から排ガスを出していたとして、長野県、飯山市から廃棄物処理法に違反したとして、6月25日から60日間の業務停止が命じられています。

   さらに、8月に入り、平成16年11月10日及び平成17年7月22日、27日に肥料取締法第30条に基づき実施した立入検査等において、肥料取締法に対する抵触行為、肥料取締法、農地法及び農業振興地域の整備に関する法律の趣旨に反する行為、並びに畜産振興上の利用としての補助目的から逸脱が認められたため、これに対する見解を文書で求められるとともに、肥料の製造及び出荷の停止を知事名で勧告されています。

   このような状況の中で、地元関係者からは、大変残念なことではあるが、今回の企業進出の話は白紙撤回すべきだとか、地権者と進出企業の関係はどうなるのか、今後どのような方向に話が進むかといった声が聞こえてきております。地元では、不安と動揺が出てきております。このようなことから、次の点について市の取り組みと今後の考え方をお伺いします。

   一つ目は、8月の全員協議会で飯山堆肥センターの廃棄物処理法違反について、長野県、飯山市で実態調査を実施しますと説明がありましたが、調査結果の内容をお伺いします。

   二つ目は、新潟県に各種許可申請を出されていますが、これら県への対応と県の反応はどうか、お伺いいたします。

   三つ目は、地元では大変残念なことでありますが、白紙撤回もやむを得ないとの声も出ています。今後市としてどのような対応と方向性を出そうとしているのか、お伺いいたします。

   次に、2点目は、林道と温浴施設を活用した観光商品の開発についてお伺いします。妙高市から上越市の間で林道で結べる温浴施設として、樽本温泉、長沢茶屋、寸分道温泉、大滝荘、やすらぎ荘、山荘京ケ岳、深山荘、矢代地区の有楽里館など多くの温浴施設があります。これらの施設を結ぶ道の沿線には、妙高連峰の山々、関田山脈の山々、米山周辺の山々、そして日本海と佐渡島が見える景観のすばらしいところが多くあります。また、沿線には、資料館、有形文化財、無形文化財、史跡、民話、天然記念物、それから天文台、ため池等心に安らぎを与えてくれる場所が数多くあり、自然が豊かで歴史や地域の魅力に触れて、一度歩けばまた歩いてみたい道、心豊かにめぐり歩ける道に推薦できるくらい、すばらしい道であると思います。

   この沿線には、春の残雪の中から出てくる芽吹き、新緑、そして山菜、高原でのキャンプ、ハイキング、紅葉、それからクリ、アケビ、ヤマイモ、それから山野草、薬草等山の幸がたくさんあります。また、ことしの春開設されたトレッキングコース、信越トレイルと結びつけることもできることや、グリーン・ツーリズムを取り組んだ広域的観光商品が開発できると考えます。

   今日まで各温浴施設では、関係者の御努力により、個性豊かなサービスの提供、イベント等を企画し、集客数をふやそうと努力されていますが、各施設個々の取り組みでは限界があり、先細りしてしまいます。妙高市から上越市を結ぶ黒倉、重倉、それぞれ林道とその沿線にはすばらしい資源が多く存在しています。これらの資源の活用と温浴施設をセットにした春、夏、秋の観光メニューを作成し、広域連携の観光コースを開発し、県内・県外に情報発信すべきと考え、次の点についてお伺いします。

   一つ目は、温浴施設の関係者へ観光商品開発に結びつけるための連絡協議会の立ち上げを仕掛けする考えはあるのかどうか、お伺いします。

   二つ目は、連絡協議会が立ち上がり、観光商品が開発できた場合、行政として情報発信等支援する考えはあるかどうかお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 作林議員の質問にお答えいたします。

   長野県と飯山市の状況につきましては、先般8月の全員協議会において御報告をさせていただきましたが、その後長野県で肥料取締法違反、農地法及び農振法の趣旨に反する行為が確認されたということで、改めて8月22日付で長野県知事より肥料の製造及び出荷の停止勧告が出されております。

   2点目については、業務停止命令が出された後、新潟県の農政、土地利用、環境部局へも処分内容について報告しておりますが、進めてきた各種協議については白紙、ゼロベースに戻すとの回答でございました。

   3点目につきましては、これまで関係地元役員を初め住民、地権者等に対して説明会を開催してまいりました。特に地元長沢原、長沢からは、当該法人の進出については大字の総意として白紙撤回を求めるとの御意見をいただいております。

   こうしたことを踏まえまして、市といたしましては今回の一件を非常に重く受けとめ、地元意見を尊重するとともに、妙高市のイメージや地域の将来に責任を持とうという立場から、総合的に判断いたしまして誘致は取りやめ、計画は白紙撤回といたします。

   2番目の質問ですが、市内には温浴施設、体験交流施設、直売所などの活性化の拠点施設があり、各施設ごとに集客力を高めようとこれまで努力してきておられます。さらに、取り組みの拡大を目指し、今年度これらの団体の皆様によりグリーン・ツーリズム推進協議会の組織化を働きかけており、間もなく設立される予定であります。これまでもホームページや板橋区民祭りなどのイベントを通じ、地域の情報を首都圏に発信すべく、各団体の取り組みに対し積極的に支援してきております。引き続き、今後設立されるグリーン・ツーリズム推進協議会を中心に、地域資源を結びつけた秘湯めぐりやそばどころラリーなどの新たな交流メニューの構築を進めてまいりたいと考えております。その上で、えちご妙高会や妙高ファン倶楽部などの新たな仕組みなどを活用し、より一層妙高山ろくの魅力を全国に情報発信できるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 次、間島英夫議員。



                   〔2 番  間島英夫 登 壇〕





◆2番(間島英夫) 2番の間島ですが、議長のお許しがありましたので、あらかじめ通告いたしました5点について順次質問をさせていただきます。

   最初の大きな1点目は、国際交流の取り組みについてであります。海外との交流は、市民の国際感覚の醸成を目的に、その目的と内容により姉妹都市や友好都市を提携し、国際親善と平和外交の意味から友情を確かめながら推進されているところであります。しかし、合併により海外交流の相手国がふえたことから、国際交流の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

   1点目は、旧新井市はスロヴェニ・グラデッツと、旧妙高高原町はスイスのツェルマット村と、旧妙高村はオーストリアのシュルンス村と、妙高市観光協会はスイスのグリンデルワルド村とそれぞれ提携し、交流を深めているところでありますが、隣の上越市では合併調整で解消したところもあるとお聞きします。当市においても妙高市誕生を機に、従来の既成概念にとらわれず、新市として今後の姉妹都市交流のあり方や費用対効果などを今後の交流活動の推進に向けて見きわめていく必要があると考えますが、どのようにお考えか、お聞かせください。

   2点目は、交流都市との異文化に触れ、将来の次世代を担う子供たちの視野の拡大を目的に、ホームステイを交えた中で交流が進められていますが、スロヴェニアは高校交流で、スイスのツェルマット村は中学交流と推進されていますが、高校交流の場合は市外の高校生は希望があっても参加できない矛盾があり、差別が生じ、教育上好ましいことではありませんので、高校生交流を解消し、中学生交流に改めるべきと考えますが、どのようにお考えか、お聞かせをください。

   3点目は、姉妹都市締結の経過を見ますと、スロヴェニアは地元リゾート関係企業の交流から始まり、スイスのツェルマット村は旧妙高高原町在住者の紹介で始まり、このように最初のスタートは民間交流から始まり、その後行政による締結がなされたことで、遠方のヨーロッパということだと思います。民間交流としては遠方でもあり、経費負担からどうしても参加者が制約され、特定の人に限られ、市民の幅広い国際交流とは言えないのではないかと考えますが、どのようにお考えか、お聞かせをください。

   4点目は、人口4万の市として、遠方での国際交流の箇所が多いことや観光、経済、文化交流の観点から東南アジアとの提携も視野に入れ、新市としての交流のあり方について、合併を機に検討を加える必要があると考えます。また、これにあわせて内外的に検討を加え、国内の市民交流を主体とした文化、産業、農業、観光を含めた相互交流を推進すべきと考えますが、どのようにお考えか、お聞かせをいただきます。

   次に、大きな2点目は、アスベストの、石綿調査の徹底とその対策についてであります。アスベスト、石綿による健康被害は大きな社会問題となっていることから、県では新潟労働局や環境省北陸地区環境対策事務所、本庁の関係部局で構成する対策推進連絡協議会を設置し、国土交通省や環境省などの指示を受け、石綿の吹きつけがある大規模な民間建築物の調査や廃石綿の適正処理の徹底や環境汚染防止、健康被害防止、石綿についての情報の収集や提供などに国や県の関係機関が横断的に連携し、石綿被害の把握や使用状況を調査する方針とのことであります。また、新潟労働局によると、2002年から2004年度にかけて5人が石綿が原因としたがんの一種、中皮腫を発病して労災認定を受けてやおり、うち3人が死亡するなど健康被害が深刻化し、大きな社会問題としてその対策と市民の不安解消に努めております。このような健康被害の続発による社会的関心の高まりや市町村合併による広域対応から、市当局の現地調査の結果とその対策についてお尋ねをいたします。

   まず、1点目は、8月1日にアスベスト市民窓口を開設し、環境への問題はないかなど市民の不安解消と問題の早期発見に努めているところでございますが、その相談窓口に市民から寄せられた内容及び件数については先ほど吉住議員の質問に御答弁がありましたので、省略をさせていただきます。

   次の2点目は、アスベストの対策として全公共施設の現地調査を実施したとのことでありますが、総合対策の一環として病院のほか老人ホームや障害者施設などの社会福祉施設の関係機関との連携や指導がどのようにされているのか、お聞かせください。

   3点目は、石綿は1970年の昭和45年から1990年の平成2年にかけて大量に輸入され、その多くは建材として建築物に使用されましたが、今後これらの建築物の老朽化による解体工事の増加に伴い、解体工事従事労働者の石綿による健康障害の発生が懸念されます。この7月に施行された石綿障害予防規則では、解体時の作業計画策定や労基署への届け出は義務づけられいますが、周辺住民の不安解消への行政指導はどのように考えているか、お聞かせをください。

   次に、大きな3点目は、ペイオフ対策の推進でございますが、ペイオフ全面解禁に伴う公金の運用方針並びに公金預金の保護策についてお尋ねをいたします。1点目は、金融機関が破綻した場合に、元本1000万とその利子しか保護されなくなる2002年4月のペイオフ解禁は、預金者は定期預金を普通預金に変えたり、金融機関の安全度をチェックしたり、預け先を分散するなどの自衛策をとってきたところがありますが、問題は地域金融機関にとって最大の預金者は地方自治体であります。2005年4月からは、普通預金を含めた全面禁止となりました。みずから選択と自己責任をもって公金を管理、運用することになるわけですが、市当局の運用方針と公金預金の保護策の基本的な考えについてお聞かせをください。

   2点目は、対象となる普通預金の金額は時期によって変動しますが、ピーク時でどのぐらいになるか、お聞かせをください。

   3点目は、定期性預金については、破綻時には金融機関からの借入金と相殺できるシステムを既に整えておりますが、ペイオフの全面禁止を受けて県では金融機関が破綻しても預金が全額保護される決済用預金、無利子への切りかえを柱とする対策で進めていることですが、市当局は普通預金の取り扱いについてどのようにお考えか、お聞かせをください。

   4点目は、金融機関の経営状況を把握する際には、健全性、収益性、流動性の側面からの分析や地域性、経営環境、経営方針などの経営状況の把握が必要かと思います。どのように把握に努めているのか、お聞かせをください。

   次の大きな4点目は、活字離れを防ぐ振興法の成立に伴う言語教育の充実についてでございます。国民の活字離れを食いとめるためには、国や地方自治体に図書館や学校での言語教育の充実などを求める文字・活字文化振興法が成立され、その振興法は12条から成り、文字・活字文化を知識、知恵の継承、豊かな人間性の涵養、健全な民主主義の発展に欠くことができないと位置づけ、対策では市町村の図書館での取り組みや外国の出版物の翻訳の支援など国際交流も求めています。パソコンやインターネットの普及により活字離れが進む中、活字離れを食いとめる方策はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。

   1点目は、若者を中心とした国民の活字離れを食いとめるため、読書週間の初日の10月27日を「文字・活字文化の日」と定め、国や自治体に文化振興の行事を実施するよう提案していますが、文字・活字文化をどのように推進していくのか、お聞かせをください。

   2点目は、タラヨウの木はモチノキ科の広葉樹で、葉の裏に傷をつけると黒変し、字が書けるので、古代インドで文章や手紙を書くのに用いられ、はがきの木の名称もあり、平成9年4月20日の通信記念日に郵便局のシンボルツリーとして定められ、上越地方が北限とも言われております。郵便の父、前島 密の顕彰団体、郵便の里タラヨウ会では、はがきという単語の語源となっているタラヨウの葉に文字を刻み、はがきづくりを通じ、言葉の温もりによる活字離れに努めております。上越市雄志中学では、清水交歓生と地元の偉人、前島 密にちなみ、タラヨウのはがきづくりに取り組んだとも聞いております。このように趣向を凝らして学校教育や講座を開き、文字・活字文化を推進すべきと考えます。また、はがきのイメージから郵便の木ともされていますタラヨウを校庭に植えて、育てる楽しみとその葉を活用して文字・活字離れの効果助長を図ってはどうかと考えますが、その考えについてお聞かせをください。

   最後の大きな5点目は、合併に伴う旧市町村の公文書や歴史的文書を散逸させず、どう保存、保管していくのか、お尋ねをいたします。昭和の大合併では、貴重な公文書が大量に廃棄されたともお聞きします。また、合併で庁舎がかわるときや庁舎の建てかえ時に失われることが多いことのほか、合併した町村から見ますと資料を残すことは地域の伝統や文化的の足跡を残すことで、意義は大きいと考えます。これから新庁舎の建設や妙高高原支所の改築工事など計画されていることから、廃棄されないうちに選別、保存、保管など早急に進めるべきと考えますが、いかがお考えか、お聞かせをください。

   以上5点を伺い、私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 間島議員の質問にお答えいたします。

   最初の国際交流の取り組みについてでありますが、関連がありますので、一括してお答えしたいと思います。国際姉妹都市との交流につきまして、今年度はこれまでの交流の経緯を引き継ぎ実施してまいりますが、次年度以降は段階的に民間を主体とした交流への移行を考えております。行政が行う姉妹都市交流につきましては、目的を明確にする中で相手先を絞り込んでいきたいと考えておりますが、合併前の旧市町村での経緯の違いや相手の意向もあることから、今月現地を訪問する中で実態を把握するなどして慎重に見きわめたいと思っております。また、新井高校とスロヴェニ・グラデッツ高校との相互交流事業についてですが、本年度をもって終了する予定です。次年度以降の青少年の国際交流につきましては、旧妙高高原町、旧妙高村でのこれまでの交流を含め、一括して相互訪問、ホームステイを基本とした中学生対象の交流に改める計画であります。国内交流につきましては、板橋区民を対象にした健康ツアーの実施やアンテナショップの開設、吹田市民を対象とした紅葉ツアーの実施、両市との防災応援協定の締結など友好都市としての交流が進んでおり、これからも市民レベルでの相互交流を一層推進してまいりたいと考えております。

   次に、アスベスト、石綿調査の徹底とその対策についてお答えいたします。厚生労働省は、8月1日に病院や社会福祉施設でのアスベスト使用状況を把握するため、平成8年度以前に新築または改修された建物を対象に都道府県などに調査を依頼してきており、これを受けて新潟県では民間施設への調査を実施中です。したがって、調査結果が判明次第、市といたしましては、国・県の指導を受けて施設設置者への指導を行いたいと考えております。

   3点目といいますか、一つ先にあれしましたんで、アスベスト調査のですね、7月に実施された石綿障害予防規則ということでのお答えになるかと思いますが、御指摘のとおり今後、アスベスト含有建材が使用された建物の老朽化による解体工事の増加が見込まれ、解体時の周辺への粉じんの飛散が懸念されているところであります。建物の所有者及び解体業者等に対して、除去作業場所の隔離等、法に定める安全措置を講じ、周辺住民の不安が解消されるよう、さまざまな機会を通じて周知してまいりたいと考えております。

   次に、公文書の件でございますが、県立文書館が事務局を務めております新潟県歴史資料保存活用連絡協議会では、市町村合併などにより歴史的に大切な資料の散逸を防ぐことを目的とした、公文書保存のガイドラインを策定しております。幸いにも当市の公文書は合併に伴い破棄されることなく、それぞれの旧市町村単位で保管されていることから、市といたしまして、今後このガイドラインを参考に公文書の適正保存に努めてまいりたいと思います。

   あと、ペイオフ、それから活字離れということについては、収入役さん、それから教育長ということで御答弁させていただきます。



○議長(丸山與一郎) 次に、3番目については引場収入役。



                   〔収入役  引場良男 登 壇〕





◎収入役(引場良男) 間島議員さんの3番目のペイオフ対策の推進についての御質問につきましては、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。

   まず、1点目の公金運用の基本的な考え方についてですが、市では平成14年4月1日のペイオフ一部解禁に対処するため、公金の管理、運用についての基準を定めるとともに、この基準の運用指針である大口定期預金と債権の運用指針を定め、公金管理の自己責任と市民に対する説明責任を果たせるよう確実、安全、有利な公金の管理、運用に努めてきております。また、本年4月1日から全面解禁に際しましては、解禁後、一定の額しか保護されなくなる歳計現金等について、これを全額保護の対象となる決済用預金へ切りかえ、公金を運用しております。

   次に、2点目の対象となる普通預金のピーク時の金額ですが、各年度とも各種制度融資に伴う預託金が返金されます3月31日がピークとなります。平成16年度の場合は、約20億4700万円でありました。

   次に、3点目のペイオフに対応する普通預金の取り扱いについてですが、1点目でもお答えしましたとおり、歳計現金等につきましてはすべて決済用預金に切りかえ、金融機関が破綻しても全額が保護されるようにいたしました。しかし、公金については安全な管理とともに有利な運用も求められますので、大口定期預金の運用指針に基づき、支払資金に余裕が生じた場合には、安全性、有利性、流動性等を考慮し、定期預金での運用を行うなど有利性の追求にも配慮した運用に努めております。

   次に、4点目の金融機関の経営状況の把握方法についてですが、定期的に各金融機関から経営内容を開示したディスクロージャー誌の提出を求め、これにより収益の状況や自己資本比率、不良債権比率など金融機関の経営状況の把握に努めております。また、専門機関による金融機関の格付や株価の動向など金融機関の経営状況に関する情報の収集に努めております。

   以上で3点目の御質問についての答弁を終わらさせていただきます。



○議長(丸山與一郎) 次、4番目については白川教育長。



                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕





◎教育長(白川昭夫) 次に、4番目について、1点目及び2点目をあわせて一括お答えいたします。

   この法律はつい1カ月ほど前、本年7月に公布されたものでありまして、その対応は今後の課題であります。法律の内容を見ますと、学校や園などの教育分野においては、平成13年に公布された読書活動推進法とほぼ同様の趣旨でありますので、これまで重点事項として取り組んできました読書活動と全教育活動で国語力を高める活動を着実に推進するとともに、その環境を整えていくことが大切と考えております。また、この法律の中核である社会一般を対象とした施策としては、テレビなど視聴覚メディアに押されて大人自身が活字離れになってきていることに十分留意して、効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。その際、文字・活字文化の日の事業も含め、議員の御提案のことにつきましても参考にさせていただきたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 本日は、これにて散会いたします。

   どうも御苦労さまでした。





                   午後 1時51分  散 会