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新潟県 妙高市

平成17年  6月定例会(第4回) 06月14日−一般質問−03号




平成17年  6月定例会(第4回) − 06月14日−一般質問−03号







平成17年  6月定例会(第4回)





         平成17年第4回妙高市議会定例会会議録(第3日)


                     平成17年6月14日(火曜日)


                        議事日程 第3号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
               1 山 川 香 一
               2 望 月   弘
               3 佐 藤 栄 一
               4 望 月 幸 雄
               5 深 石 和 栄
               6 長 尾 賢 司
               7 渡 辺 幹 衛


出席議員(29名)
   1 番   深  石  和  栄
   2 番   間  島  英  夫
   3 番   丸  山  喜 一 郎
   4 番   樋  口  次  夫
   5 番   長  尾  賢  司
   6 番   尾  ?     博
   7 番   吉  住  安  夫
   8 番   丸  山  與 一 郎
   9 番   豊  岡  賢  二
  10 番   水  野  文  雄
  11 番   下  鳥  美 知 子
  12 番   安  原  義  之
  13 番   渡  辺  幹  衛
  14 番   荒  川  忠  静
  15 番   作  林  一  郎
  16 番   堀  川     勇
  17 番   佐  藤  栄  一
  18 番   丸  山  義  忠
  19 番   植  木     茂
  20 番   堀     謙  三
  21 番   望  月  幸  雄
  22 番   関  口  正  男
  23 番   佐  藤  光  雄
  24 番   宮  澤  一  照
  25 番   山  川  久  子
  26 番   北  村  正  春
  27 番   山  川  香  一
  28 番   望  月     弘
  29 番   後  藤     求


説明のため出席した者
  市     長   入  村     明
  助     役   横  尾  幸  秀
  収  入  役   ?  櫻     實
  総 務 課 長   市  川  達  孝
  企 画 政策課長   今  井     徹
  財 務 課 長   塚  田  克  己
  建 設 課 長   豊  田     繁
  農 林 課 長   恩  田  義  男
  商 工 振興課長   尾  島  隆  司
  観 光 交流課長   引  場  弘  行
  環 境 生活課長   片  所  慎  治
  税 務 課 長   堀  川     勇
  市 民 課 長   木  賀  総  次
  健 康 福祉課長   手  塚  治  雄
  ガス上下水道局長  大  野  俊  雄
  教  育  長   白  川  昭  夫
  子育て支援課長   小  島  武  夫
  学 校 教育課長   倉  俣  芳  明
  生 涯 学習課長   倉  石  義  行
  妙高高原支所長   駒  村  一  久
  妙 高 支 所 長   藤  野  正  一


職務のため出席した議会事務局の職員
  局     長   廣  瀬  恒  雄
  次     長   安  原  典  哲
  副参事庶務係長   大  野  節  子
  主     事   豊  田  勝  弘





                   午前10時00分  開 議







◎局長(廣瀬恒雄) ただいまの出席議員は29名であります。



○議長(丸山與一郎) 事務局長報告のとおり、出席議員数は29名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおり進行いたしますので、御了承願います。



○議長(丸山與一郎) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において22番 関口正男議員、23番 佐藤光雄議員を指名いたします。



○議長(丸山與一郎) 日程第2 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。

   通告順に発言を許します。山川香一議員。



                   〔27番  山川香一 登 壇〕





◆27番(山川香一) 皆さん、おはようございます。議長の御指名により、議席番号27番、山川香一、大きくは2点にわたり質問いたします。よろしくお願いいたします。

   質問に入る前に、新市の皆様に一言ごあいさつ申し上げます。新市の入村市長初め行政の皆様も市政のため大変遅くまで努力、頑張っておられるとお聞きいたします。感謝、また期待申し上げます。しかしながら、健康管理に留意され、今後新市の発展のため、ますます御尽力なされるよう期待申し上げます。

   質問に入らせていただきます。合併を前に、市民の皆様からの期待も大変大きなものがあります。また、大変難問、あるいは財政に、厳しい要望も議員の方に届いている現状であります。その中において、これから合併をした市民が手を携えてやらなければならない問題が多いと思います。私は、今回申し上げる問題におきましても、皆様が御存じのように少子高齢化が進み、この妙高高原町、妙高村、新井市が合併し、3万9000の新しい妙高市となりましても、大変難しい問題であろうと考えております。今まで行政の皆様初め頸南福祉会の皆様、また多くの市民の皆様、またはボランティアの皆様の御協力を得て、数カ所大変立派な養護を含む福祉施設ができ、立派に管理運営されておりますことは大変喜ばしいことであり、評価いたします。先日市内視察する機会を得て、高齢者施設のみならず、多くの福祉施設を見ることができました。高原地区、あるいは妙高地区に比べ、福祉施設の充実や前向きの努力を評価いたします。また、本年度予算にあります民生費あるいは社会福祉費、主要事業等でも努力が見られ、十分とは申しませんが、評価いたします。しかしながら、少子高齢化の中の高齢化が大変早いスピードで進んでいることは皆様も御存じのとおりと思います。当然ながら寝たきりの介護者の方々もふえております。元気で生活できることが理想でありますが、なかなか厳しい問題もあります。また、介護度が上がり、寝たきりになりますと、家においては高高齢者介護、または家庭的事情で介護施設に入所したいと希望している方々も現在入所施設が不足で入所できず、やむを得ず自宅待機をしている方々も多いと聞いております。大変多く聞く中で、資金も、また時間もかかるわけですが、一日も早い施設の充実を望んでやみません。

   以上のことから、小さな1であります。介護施設の整備とともに、妙高市におかれます介護認定者数と自宅待機者数はどのくらいの方がおられるのでしょうか。また、先ほども申し上げましたが、大変多くの資金を要する介護施設の整備計画と今後の方針はどのようになっておられるのでしょうか。

   次に移りまして、大きな2番目の小学校の耐震診断について伺います。昨年の中越大震災が起き、市内小・中学校を含む公共施設にも大小の被害があったと聞きますが、どうでしょうか。妙高高原地区も震度3ぐらいであったと思うのですが、妙高高原北小学校体育館天井パネルが数枚落下するという事件が起きました。幸いにも午後6時過ぎであり、学童には被害がなかったことはせめてもの救いではありますが、しかし北小学校体育館は市民の指定避難場所でもあり、より安全の高い施設でなければならないと考えております。学童、住民のより安全の高い施設を求め、被害不安の出ない万全の施設を望みますが、どうでしょうか。そういう意味から申し上げまして、平成17年度主要事業にあります小学校耐震調査事業、また中学校耐震事業等が大きな期待を寄せております。以上のことから、以下小さな3点を御質問いたします。

   小さな1、耐震診断は耐震度をどのくらいを安全目標にしておられるか。また、安全目標に対しての当面の対策はどのように考えておられるでしょうか。

   小さな2、妙高高原北小学校天井パネル落下は、私は計算、設計ミスと考えております。学童並びに避難する方々にけが、不安等が出ないよう、万全の対策を望むところであります。今後どのように進められるかをお聞きいたします。

   小さな第3点目、他の学校あるいは公共施設においても中越地震の被害はあったのでしょうか。

   以上の点を御質問いたし、これで終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。初めに、入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 山川議員の質問にお答えいたします。

   妙高市の介護認定者数と施設入所の待機者数ですが、5月31日現在、要支援・要介護認定者数は1736名であります。また、特別養護老人ホームの入所待機者数は198名となっています。

   2点目の介護施設の整備計画と方針についてですが、これまで現在の第2期介護保険事業計画に基づきまして、名香山苑、そして「いたくら桜園」等を整備し、待機者の解消を図ってまいりました。しかしながら、待機者が依然として増加してきているのが現状で、次の施設整備も必要と考えております。今後介護施設の整備につきましては、第3期介護保険事業計画の中で本当に入所が必要な方かどうかを見きわめた上で、具体的な検討してまいりたいと考えております。なお、来年度介護保険の大幅な見直し等が予定されております。いわゆる負担という問題になりますと、どうしても施設の整備に伴って保険料云々というようなことがですね、また高い、安いというようなことに必ず連動するわけでございます。その辺のこともございまして、どこが一番の一つの線であるかどうかということを見きわめる必要があるだろう。そんな中で、国等もですね、非常に今財政的に厳しくなってきており、そしてまた以前のような形でですね、どんどんつくれという方針からですね、随分厳しい一つのあれができてきております。こんな中での見きわめも必要であると、そんなふうに考えております。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 次に、教育委員会所管事項については、白川教育長。



                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕





◎教育長(白川昭夫) 山川香一議員の御質問にお答えいたします。

   2番目の1点目の耐震診断は、昭和56年以前に設計された建物について、現行の建築基準法による耐震基準と同等以上の耐震性が確保されているかどうかを判定するものであります。また、当面の対策としましては、児童・生徒の安全確保及び災害時の避難場所としての安全性の確保という視点から、計画的に診断を行っていく予定であります。

   次に、2点目、妙高高原北小学校体育館についてですが、天井パネル落下の原因は、地震の揺れにより、パネルを固定する金具にずれが生じたものであります。また、天井材はボール等による天井の突き上げを想定し、やわらかくて軽い素材を使う配慮がなされております。

   次に、3点目、他の学校での中越地震による被害状況でございますが、額の落下や外壁モルタルなどにクラックが入る被害がありましたが、建物構造に影響のある被害はありませんでした。



○議長(丸山與一郎) 山川香一議員。



                   〔27番  山川香一 登 壇〕





◆27番(山川香一) 山川香一であります。1点は再質問、1点は要望をお願いしたいと思います。

   先ほど市長より、大変丁寧な介護施設等の第3次計画等を含めて説明がありましたが、もう少し具体的に計画なされている点、また重要と考えている点をお聞きしたいと思います。

   それから、要望は、学校等公共施設の耐震性につきましては、できるだけ早期に対策を立てていただきたい、このように要望して、終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。手塚健康福祉課長。



                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕





◎健康福祉課長(手塚治雄) 山川議員の介護施設の整備の再質問についてお答え申し上げます。

   整備の具体的な点ということでございますけども、先ほど答弁いたしましたとおり、これから今年度策定いたします3期介護保険事業計画あるいは保健福祉計画の中で、介護保険事業計画策定委員会等を設けまして、その中で具体的に検討していく予定でございますので、今は特に具体的にということは申し述べることはできないと思います。

   それから、重要といいますか、これ介護施設の整備に当たっての重要なことというふうに認識してよろしいんでしょうか。施設整備につきましては、先ほど申し上げましたとおり、施設系のサービスにつきましては特別養護老人ホーム、または老人保健施設、それから介護療養型というふうに三つの施設があるわけでございます。御承知のとおり、施設サービスにつきましては非常に在宅に比べまして費用がかかるわけでございます。当市の平均でいきますと、施設サービスの平均が月32万円給付費としてかかっているわけでございます。それが年間にいたしますと約370万から400万近く1人に対してかかるわけでございます。それを今度妙高市になりますと65歳以上、いわゆる1号被保険者の方が約1万300人近くなるわけでございますが、その費用の、先ほど申し上げました400万近い費用の17%が第1号被保険者、いわゆる65歳以上の方々が負担していかなければならないわけでございます。その額を、本当に粗い試算でいきますと大体60円から70円ですね、年間1床つくりますと。それが100床つくりますと年間600円から700円の保険料のアップにつながるわけでございます。在宅ですと、その3分の1で済むわけでございます。したがいまして、費用は逆に申し上げますと3倍の在宅サービスを使えることができるわけでございます。その辺をやはり高福祉、高負担、または低福祉、低負担を考えるのか、その辺ですね、ことし計画いたします委員会の中で十分に協議しながら、慎重にやはり施設系のサービスについては検討していく必要があるんだろうというふうに考えておりますので、そのような考え方のもと、ことし計画づくりをしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 次に、望月 弘議員。



                   〔28番  望月 弘 登 壇〕





◆28番(望月弘) おはようございます。28番の望月です。ただいま議長より発言のお許しを得ました。初めてこのすばらしい議場で登壇でき、大変光栄に存じる次第であります。

   それでは、早速通告してあります質問事項について申し上げたいと思います。まず、1の合併特別交付事業についてでございますが、新潟県が平成の大合併を推進する施策として市町村合併特別交付金の中で編入される町村に特定財源として交付決定されております旧妙高村分、5億円の事業については、地元議会及び合併検討委員会、さらに新市の建設計画及び過疎地域自立促進計画の中で十分に検討されたことでありまして、この早期実現が待たれております。そこで、この事業計画のうち、5項目の事業がございますが、特に次の事業については極めて重要であり、この具体的な取り組み等についていかがされておるか、お伺い申し上げたいと思います。

   1枠のまず大鹿簡易水道ろ過施設改修事業についてでございますが、当該地域については農村集落排水事業が継続中でございまして、今年度工事間もなく着工になると。また、この着工、即今年度完成というふうに聞いております。期待しております。なおまた、並行して水道の石綿管の取りかえ工事も同時着工するものと感謝申し上げる次第であります。したがって、来年、18年度下水道の供用の開始の段階となります。この完成により水の需要の増加が必然的であり、安定、安全、安心の上から、まず水源の確保と現在施設の老朽化が著しいろ過槽、現在砂ろ過で対応しているわけでございますが、これを膜ろ過方式に改善計画されておりますが、この変更があるのか。また、改修事業の実施時期についてお伺い申し上げたいと思います。

   2枠の原通小学校空き校舎改修と児童・高齢者施設整備事業について。?の当該校舎については、昭和63年、防衛庁及び一部文部科学省の並行事業補助を受け、完成された鉄筋コンクリート3階建て校舎でございます。今年4月1日より関山小学校並びに大鹿小学校2校とともに統合し、現在空き校舎となっております。この再利用に対するいわゆる防衛庁補助、文部科学省補助の用途変更の手続につきまして、現在手続中だと思いますが、この許可の見通しについてお伺いいたしたいと思います。

   次、?でございますが、許認可後、近くにある原通保育園、この施設は昭和51年新築整備された木造平家建てで、非常に老朽化されております。また、当時、この新築当時です。県の指導で、いわゆる保育園としては2階建ては好ましくないということにより、平家建てに建築されたという経過がございます。したがって、平家建てゆえに屋根雪処理に困難をきわめておる。そういう状況の中で、今回の原通小学校の空き校舎に改装移転を計画、これが合併協議会、また前議会、村議会等で計画承認されているものであります。しかし、懸念されるのは、小学校の統合同様、3園、いわゆる近くにある大鹿保育園と一緒に関山保育園に統合されるということが懸念されるということでございます。この考えをお聞かせいただきたいと。

   ?でございますが、空き校舎は3階建てで、有効利用の面で、今申し上げた1階は保育園、2階、3階それぞれ改装し、老人保健、福祉サービスを提供する施設の利活用の具体策とこの時期について、いずれにしても当該17年度事業計画ということになっておりますので、その辺の進行状況についてお伺い申し上げたいと思います。

   以上、よろしく御答弁お願いします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。初めに、入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 望月議員の質問にお答えいたします。私と教育長とちょっと分かれますが、私の方から申し上げます。

   1番目の1点目についてでございますが、大鹿の簡易水道は老朽化している浄水施設を膜ろ過処理方式で更新する計画で進めてまいりましたが、この処理方法は初期投資及びランニングコストが非常に高いと言われております。したがいまして、今年度は新たな調査ボーリングを行いまして、水量、水質の結果を踏まえて処理方式を決定し、平成20年度を目標に整備を進めてまいりたいと考えております。今ほど議員御指摘のとおり、水の需要、来年からのいわゆる下水道の供用等ですね、いろいろ考えていきますと、これは必ず心配でございます。しかしながら、私どもといたしまして将来にわたってですね、維持コスト等を考えた上で、よりベターな方法がないかということで検討を進めさせていただきたいということであります。

   それから、私の方で先2点目の小さな3点目のお答えを申し上げます。空き校舎の利活用でございますが、高齢者に対します保健福祉サービスの提供については、今年度策定する高齢者保健福祉計画と第3期介護保険事業計画の中で、必要量を見きわめた上で各種サービスを検討していく予定であります。したがいまして、妙高地域についても、既存のサービス供給量と今後の必要量を見きわめながら、空き施設を活用した在宅及び施設サービスの基盤の整備などを検討してまいりたいと考えております。今ほども御指摘のとおり、空き施設即福祉施設という話が学校のあいた後ですね、全国的にいろいろ取りざたされております。しかしながら、既につくられている学校というのは、あくまでも学校のいわゆる形での構造でございます。福祉施設ということで簡単にいろいろ考えますけども、いざ私も既にここへ来る前、これ今お預かりしています旧新井市の中でもそういう問題に直面しまして、実際行動に移りました。しかしながら、構造的な問題、あるいはまた中に入るですね、そういう水回りだとかいろんなものからして、大幅な設備、ある既存の施設のですね、改修が必要になります。そうしますと、出てくる側の論理と迎える側の論理がかみ合わない場合が非常に多うございます。これは、全国的な傾向であります。その中でも、できるだけということで考えていく必要があると思います。今申し上げましたように、そういう問題と実際それだけの必要量があるかどうか、そういったですね、見きわめを含めまして、今後ですね、きちっとした形で取り組んでいきたい、そういうことを最後に申し上げまして、私の方からのお答えといたします。



○議長(丸山與一郎) 次に、教育委員会所管事項については、白川教育長。



                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕





◎教育長(白川昭夫) 望月 弘議員の御質問にお答えいたします。

   1番目の2点目の小さな1点目についてですが、旧原通小学校は昭和61年度に防衛施設周辺防音事業の補助を受け、建築したものであります。新市建設計画にのっとり、この空き校舎を改修して、児童や高齢者の施設に用途を変更するには、防衛施設庁の許可が必要となります。先般、事前協議をしましたところ、基本的には支障はない。全体の施設利用計画を明確にした段階で協議してほしいとの回答を得ているところであります。

   次に、小さな2点目、原通保育園についてですが、3園の統合と旧原通小学校への転用は密接に関連がありますが、旧妙高村の方針を軸足に、妙高市全体を展望しながら保育効果や園児数等を考慮して、適正配置について検討する予定であります。その際、地域の皆様方の御意見も聞きながら進めてまいります。



○議長(丸山與一郎) 望月 弘議員。



                   〔28番  望月 弘 登 壇〕





◆28番(望月弘) 再質問させていただきます。

   ただいま市長の方から大鹿簡易水道の、いわゆる改修事業につきまして御説明ございましたんですが、この事業につきましては、これは先ほど申し上げたとおり、以前から合併協議会、それから旧妙高村の段階でいろいろ討議して、それで引き継ぎ事項として新市へ渡されたと思います。したがって、内容変更につきましては、これはやはりその地元、現在そういう機関が残っておりませんけど、議会とか、執行部がございませんので、変更する場合やはり地元との協議がこれは大事じゃないかと思います。いきなり適正な規模、配置、調査してこうだ、それはわかると思うんですが、その段階でぜひ地元にも地元の自治協議会、そういう機関がございます。市長の、本来ならば私こういう大事なことは旧村長、旧高原の町は町長、上越市の場合は市長の相談役で迎え入れたという、何かそういうお話を聞いておりますけど、そういう関係で相談役として迎え入れていれば、いわゆる旧村長、町長に相談申し上げれば、また事が済むという問題が出ると思うんですが、今の段階ではそれはできませんので、地域の皆さんとの協議、また地域審議会が設立されると思いますので、そういう機関を通して、大事な変更でございますので、御相談いただければと。その考えなのか、まずお伺いしたいと思います。

   それから、教育長さんの方から御答弁ありました。保育所の問題につきましては、これは私も知っている範囲内では、一番の保育の出だしは託児所から始まったというふうに聞いております。いわゆる戦後いろいろの共働きの家庭がふえて、子育てが大変だと。婦人会が主体になってお寺のお御堂を使ったり、そうやって子供の預ける場所を求めた。それがスタートしたというふうに聞いております。したがって、現在公立によって国・県の措置費でもって、児童憲章に基づいてそれぞれ保育運営を行っておりますが、統合するのはせいぜい小学校で大勢の中で切磋琢磨するということは、これは大事なことだと思うんですが、保育所の場合はやはり地域に根差した、しかも今少子化という一つの問題が大きな問題になっております。子育てがいかに大事だか。また、そのためには子供をふやさなくちゃ。そういう条件をよくして、子育てを皆さん地域でもって見守るということからすれば、保育所は統合というのは、これは私は真っ平御免だと思います。ぜひしかもすばらしい、大鹿保育所、関山保育所、それぞれまだ新しい施設でございます。したがって、地域に根差した保育行政が大事なことだと思いますので、統合というのはやっぱり検討なんてもんじゃない。全然考えていませんという形で今後対処していただければありがたいなと。その辺もう一度教育長さんにお伺い申し上げます。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。大野ガス上下水道局長。



                   〔ガス上下水道局長  大野俊雄 登 壇〕





◎ガス上下水道局長(大野俊雄) 望月議員の再質問にお答えいたします。

   ろ過方式の変更についてでございますけども、当初計画段階につきましては既存の表流水と深井戸の地下水の両方を水源とするという計画でございましたので、浄水処理方法をですね、膜ろ過方式ということで聞いておりました。しかし、この方式につきましては、今市長が申し上げましたとおり、コストの面では非常に高くつくということでございますので、それらも含めてですね、検討していきたいということで、昨年の予算段階で検討してまいりました。その中で深井戸の水質が非常にいいということもございまして、ことし調査ボーリングを行って、その結果がよければ、場合によっては膜ろ過方式から滅菌方式に変えたいということで話を進めてまいりました。

   それで、今お話をしたかということでございますけども、昨年のですね、予算の段階で村長さんには前の課長さんの方から説明をさせていただきました。そういうことの中で御了解いただいているというふうに聞いております。この結果を踏まえまして、ことしのボーリングの結果でございますけども、踏まえまして、今後のろ過方式を決めていきたいというふうに思っています。

   それから、地元の協議会につきましては、私どもの方で調査ボーリングの結果が出ました段階で、御説明を申し上げたいというふうに思っております。御理解を賜りたいというふうに思っています。



○議長(丸山與一郎) 次に、白川教育長。



                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕





◎教育長(白川昭夫) 望月 弘議員の再質問にお答えさせていただきます。

   保育は地域でと、子育ては地域でというふうに強く推し進めてほしい。統合はしないでほしいという御意見をいただきました。今後私どもが検討を進めていきますときに、このことも大事にして考えさせていただきたいと思います。ただ、園児数がですね、大変少なくなってきた場合はどうするのかということもございますし、また旧妙高村での保育園の問題についてのお考えもいろいろあったとお聞きしております。それらも総合しながら今後検討させていただきたいと、このように思います。



○議長(丸山與一郎) 次に、佐藤栄一議員。



                   〔17番  佐藤栄一 登 壇〕





◆17番(佐藤栄一) 17番の佐藤栄一であります。あらかじめ通告してありました3点について質問させていただきます。

   1点目は、税金の滞納対策についてお伺いします。日本経済は、バブルがはじけて以来、景気の先行きになかなか明るい兆しが見えないままの厳しい状況が続いております。日本全体では若干の上向き傾向とのことのようですが、地方は大変厳しい状況が続いております。市民生活にとっても、まだまだ余裕が出る状況ではないようであります。当然ながら市税に対する認識にも大きく影響が出ていると思われるところであります。合併前の旧新井市においては、税の収納率は県下でもトップクラスでありましたが、地方経済の底打ちの感じがまだ遠く、地方の景気が一向に改善されない状況では、今後は大変厳しい状況が予想されるところであります。このような状況の中、入村市長におかれましては、企業誘致や新規事業の開拓など、市民生活向上に向け、トップセールスマンとして、市民並びに職員の先頭に立って頑張っておられることに対し、大変敬意を表するものであります。既に幾つかの成果が出ているように思いますが、これからが正念場との思いで中・長期的な流れを見据える中で、さらなる進展を期待するところであります。当市の財政においては、平成16年度を「財政改革元年」と位置づけ、厳しい歳出削減を図りながら、その一方税収確保に努力され、新妙高市に向け、市政を運営されてこられました。16年度決算としてはどのような状況となってきているか、まずお伺いいたします。

   小さな2点目についてお伺いいたします。御承知のとおり、全国的にも税の滞納の増加傾向が続いており、これからの自治体運営においても、また私ども市民生活においても、税収の落ち込みにより大きな影響が出てくるものと思われます。滞納対策として全国各地でいろいろな取り組みがなされておるようですが、どこも厳しい対応を余儀なくされているようであります。当妙高市としては、合併をして間もない段階ではありますが、今こそ真剣に取り組む時期との思いで研さんに励んでいただきたいところであります。また、徴収する側からの発想だけではなく、納税する方々の利便性を考慮した取り組みも大変重要と思います。一例を申し上げますと、埼玉県草加市ではコンビニ納税による取り組みが、大きな効果を上げているとの情報があります。草加市では、県市民税、固定資産税、軽自動車税でのコンビニ納税を平成16年度からスタートさせたところ、この利用件数が5万4121件に上がったとのことです。これは、全体の10.8%、金額にすると約8億円がコンビニを通して収納されたことになったとのことです。収納率に最も効果があったのは、軽自動車税のようであります。また、コンビニ利用者の約半数が休日や深夜など、市役所や銀行の開いている時間以外での納付との結果が出ており、時間を選ばないコンビニ納税の効果が顕著に出たようであります。これは、ガス・水道・下水道などの使用料金にも言えることではないかと思います。税を納める側、収納する側の双方にとってよりよい方策を検討するのは大変なこととは思いますが、この滞納対策に対し、今後どのように検討され、取り組んでいかれるのかお伺いいたします。

   小さな3点目についてお伺いします。先般、政務調査の一環として地方自治経営学会の研究大会に参加してまいりました。その中のテーマの一つとして、「全国初注目される自治体のユニークな試み」として五つの事例発表がありました。税に関するものとして、茨城県の茨城租税債権管理機構の事例発表がありました。この機構は、平成12年4月の地方分権一括法の施行に伴い、地方公共団体の自主的で主体的な行財政運営を行うことが求められたことに対して、茨城県内全市町村62団体が構成団体となって平成13年4月に設立された一部事務組合であります。この機構が取り扱う処理業務内容は、全市町村税・個人県民税の滞納整理、滞納処分の執行停止、不納欠損処分の適否判定、滞納整理に係る実務研修などとなっています。各市町村がさじを投げた処理困難な案件ばかりを扱う機構の平成16年度の実績では、前年度比35%増の約51億円を回収しております。この機構が当地の市民性などを考慮した場合、受け入れられるか検討の余地はあると思いますが、妙高市においても単独または複数の自治体とも協力し合って専門的な機関を設立するなど、新たな取り組みで推進すべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

   次に、新市のバス路線の一体的整備についてお伺いします。現在妙高市においては、公共交通機関として市民の大事な足となっているバスの運行については、旧新井市と旧妙高高原町の二つを起点とした運行体系となっております。これは、観光をメーンとした運行と市民生活向けの運行との若干の違いと2社の路線運行会社があるためこのような形になっているわけですが、新井地区、妙高高原地区、妙高地区の3地区の皆さんが今後交流を深め、新妙高市としての一体感を醸し出すためにも検討すべきことと思います。この6日に、新潟県産業労働部の産業政策グループによる地域経済動向意見交換会が新井商工会議所で開催されました。その席上、妙高高原旅館連合会青年部長から、5年前から「うるおいの温泉づくり事業」として足湯づくりやカラー舗装整備などを進めてきているが、合併を機にメーンの観光をさらにPRしていきたい。その中でも、新井地区とのつながりも課題であると発言されておられました。また、先日の新聞報道によれば、信越線沿線のスキー場利用客数も前年比11.4%減と大幅に減少している状況であります。地震による風評被害も大きいのでしょうが、通年観光に向けた真剣な取り組みが求められており、妙高市地域の皆さんとの交流がまず第一歩かと思います。新井の市街地と観光地を持つ妙高高原地区と妙高地区を結ぶバス路線の開設は、高齢者の皆さんも含め、地域の皆さんが楽に、そして安心して温泉や各地区の行事にも行けることによる経済的効果も期待できることでもあります。また、妙高高原地区並びに妙高地区の皆さんにとって、各地区へ乗りかえなしで移動できるようになれば、いろいろな用事や買い物、それにけいなん病院や妙高病院への通院など、いろいろな面で大変便利になると思われます。さらに大きな視点で見れば、高速道路にバス停があるにもかかわらず、使用されていない点も今後改善すべき課題と思います。このように見てまいりますと、市民の経済的交流や人的交流を進める上で、妙高高原地区と新井地区を通した中で、新バス路線による一体的交通体系の整備の推進が必要と思いますが、市長のお考えをお伺いします。

   次に、旧越中屋立体駐車場の解体についてお伺いします。全国的にもロードサイドビジネスの進展により郊外への大型店の進出が進み、さらに消費者の購買志向も変化してきており、このように経済環境が激変する中、中心商店街は大変厳しい状況となっております。その結果、後継者不足や店舗の老朽化などにより、中心市街地の空洞化が顕著になってまいりました。新井地区においては、朝日町中央地区の再開発により新たな商業集積を構築して、街の再生を目指しておりますが、工事途中でもあり、まだまだ予想された効果が出ていないようであります。今後さらなる工夫が必要と思われますが、関係各位の御努力に期待してまいりたいところであります。

   さて、この立体駐車場については平成11年に土地開発基金を活用して買い取ったものでありますが、その後買い戻しもされぬまま、何も活用せずに今日に至っております。また、建設後既に二十数年を経過しており、再利用するにもかなり難しいものがあると思います。市として今後活用する見込みがあるのか、まずお伺いします。

   小さな2点目ですが、先般中町町内会と商工振興会で、この立体駐車棟について周辺住民の皆さんのアンケート調査をいたしました。回答を見ますと、いわゆるビル風による被害と思われる屋根の破損や強風時の風の鳴る音に対する不安、さらに建物の北側の方々からは日照に対する苦情などの声がありました。また、最近の大地震が多発している影響もあり、地震が発生したときへの不安の声もありました。今後この建物をどうすればよいかとの問いに対しては、早期解体を望む声がたくさん寄せられております。老朽化が進むと、さらに危険度は増してきます。解体には多額の経費がかかることは十分理解できるところでありますが、このまま放置しておくわけにはいかないと思います。たしか買い取り時点での購入価格は、建物の当時としての解体に係る経費を差し引いて購入されたはずです。解体に対する処理費用は今後もどんどん高くなっていく状況の中、早急な解体をお願いします。つきましては、市としての対応をお聞かせください。

   以上で質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 佐藤議員の質問にお答えいたします。

   1番目の1点目についてですが、旧新井市の平成16年度の一般会計について申し上げますと、景気の低迷などの影響によりまして、現年度分の市税徴収率は94.23%で、前年度対比ですね、5.2ポイントマイナスになっております。決算収支の見通しにつきましては、予算使い切り意識の払拭、予算執行管理等ヒアリングの実施や事務用品、消耗品の執行の凍結など予算執行の効率化を徹底的に進めたことなどによりまして、実質収支は黒字となり、ほぼ適正な水準を確保できる見通しであります。しかしながら、三位一体等の改革によりまして臨時財政対策債と地方交付税の削減がなされ、それら二つで前年比約5億円の減収となっており、それに加えまして従来から高い水準を維持してきた旧新井市の税収納率が落ち込む見込みのため、結果として一般財源の減収が大きくなることから、財政構造のいわゆる弾力性を示します、この指標であります経常収支比率の悪化は避けられないものと厳しい見通しとなっております。

   次に、2点目の今後の取り組みについてでありますが、安定した一般財源の確保は重要な課題であります。公平、公正な判断に基づき、きめ細かく滞納者と接触を続け、滞納整理の質を高め、滞納額の縮減に努めてまいりたいと考えております。具体的には県の税務職員の派遣を受け入れる等によりまして、徴収体制の強化、それから徴収マニュアルの作成等による事務処理の迅速化や自主納税、それから期限内納税の意識の高揚にも積極的に取り組んでいるところであります。今ほど御紹介の草加市のコンビニでございますが、検討の余地あるや否やというお話でございますが、何しろ市場規模の違い等々から、果たしていかがなものか。私自身もこの件については非常に興味を持っております。これについてですね、今の全体、コンビニ一つですね、全体を見ても、全国に約3000件に1件くらいの割で今コンビニができております。数にして約4万5000店、これがですね、この地域の場合の存在の率からいきますと、非常に冒頭に申し上げましたようにちょっといかがなものかなというふうなことになっていくわけで、この辺草加市の割合がですね、非常に高うございます。これもですね、そういった意味での導入にプラスしているものというふうに考えております。こんなことですね、まだまだいろいろですね、この状態ではよくないということを考えておりますので、この先もいろいろですね、どういう形がいいかということについて前向きに検討していきたいということを申し述べさせていただきます。

   3点目のですね、専門的機関の設立という御提案でございますが、これもですね、新潟県においてはまず個人住民税を中心にしてですね、市町村との共同滞納整理等を目的として県と市町村で合同の連絡協議会が設置され、この会議の中で御指摘のような債権管理機構についても検討されているところであります。また、これもですね、例えば不納欠損処理、これをどのようにやるか、これも一つマニュアルがあってないような分野でございます。こんなことをですね、一元的にですね、包括的に処理または面倒を見ていただけるというふうな、そういう一部事務組合の存在も私も重要だと思っています。こんなところをですね、今後また市長会等を通じまして、いろいろですね、御意見を申し上げていきたいと、そんなふうに考えております。

   続きまして、2番目についてお答えいたします。バスの運行につきましては、利用客の減少や運行赤字の増大等によりまして、大変厳しい環境にございます。具体的な運行形態の見直しなど、最重要課題となっております。バスを通せ、乗るから、通せということで、あまたいろんなところからそういう御要望いただきます。実際何とか通す形でやります。しかしながら、乗らない、これが現状であります。そういうことをですね、いつも何とかしたいという気持ちの反面ですね、私どもにとりましては維持していくための経費、こういうことがいつも頭の中で行ったり来たりしております。こんなことの中で、新市の交通体系につきましては、長距離の移動はJR信越線の存続問題もあります。等々を考えながら、主体的には信越線を主体として、市民生活に関連した短距離の移動や観光客の観光地の移動などにはですね、バスによる輸送を主体に、JR信越線と適切に連携させる必要があるんだろうと。既存の交通資源を有効に活用するということが第一義でございます。それと同時に、効率、効果的な運行を基本的に考えるべきであろう。ただし、一般の市民が通常的に利用するバス、観光客が利用するバス、これは私は通年というのは私どもが一般市民の乗るバスに対しての考え方であり、観光客については繁忙期、繁忙期にですね、期限限定でワンコインの、あるいはまたどの程度がいいか、これ今検討しておりますが、これからですね、横断的に歩くという、また長期滞在を願う、そういう一つのですね、いやし、あるいはまた健康をキーワードにしての地域を考えていきます。そんな中で、必ずそういうシステムが必要であろう。これはですね、通年ということはいかがなものかということで、次年度あたりからですね、少し今なるものかならないものかということでの検討を進めさせていただいております。それと、妙高高原地区と新井地区の路線の開設につきましては、既存路線の運行形態の見直しを優先する中で、利用者のニーズや、また他の路線と重複する間の調整、それから対費用効果など、必要性について慎重に見きわめさせていただきたいと考えております。

   それから、3番目の1点目と2点目についてですね、一括してお答えいたします。旧越中屋の立体駐車場につきましては、土地、建物一括して平成11年に取得したものであります。この建物は、特殊機械を備えていることから、有効な活用ができないまま6年間経過しました。老朽化が進む中で周辺住民の皆様への影響もございますので、今後解体する方向で検討を進めたいと考えております。このことにつきましては、ぜひ皆様からもですね、跡地についていかがなものかということもこれからの問題になります。その辺のところをまたいろいろですね、お願いを申し上げる次第であります。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 佐藤栄一議員。



                   〔17番  佐藤栄一 登 壇〕





◆17番(佐藤栄一) 再質問させていただきます。

   1点目の税の収納状況ですが、94.23%と非常に5.2ポイントも下がったという状況でございます。会計閉鎖したばかりで大変だと思うんですが、もう少し詳しい状況をお聞かせいただければと思うんですが、調定額に対し収入済額、それに対するまた収入未済額、すなわち滞納分ということになるんですが、これを見た場合これが膨らんできているということは、財政運営が大変厳しくなってくると思うんです。今後これが市政にどのような影響を与えるのか、その御見解をお聞かせいただきたいと思っております。

   あわせて、今市長の方からも少し出ましたが、不納欠損の取り扱いについてでございます。滞納対策の一つとしては不納欠損という考え方もあるわけですが、合併前の県内20市の不納欠損の状況を見ますと、大きく計上されている市もあると思えば、旧新井市のように少額な市もございました。不納欠損処理するにはそれなりのルールに基づいたことで行われなきゃいけないということは承知しております。また、この取り扱いは慎重にやらなければならないということもありますが、回収不能なものに対してはそれなりに検討すべき点もあると思いますので、不納欠損処理に対するお考えがございましたらお聞かせ願いたいと思います。

   そして、3点目の立体駐車場の件でございますが、前向きな市長の御答弁いただきまして、感謝申し上げたいと思います。平成11年に買い取ってから既に6年を経過している中で、実際この建物の中を行政の方としまして検査というか、調査されたのか、その辺についてひとつ状況をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。塚田財務課長。



                   〔財務課長  塚田克己 登 壇〕





◎財務課長(塚田克己) それでは、佐藤議員の再質問に対してお答えをさせていただきます。私の方からは、調定と収入の差が大きいと、だんだん膨らんできていると。それが市政にどう影響を与えているかという点、それから3点目の旧越中屋のいわゆる建物について調査されたか、その状況はどうかという点につきまして答弁をさせていただきたいと思います。

   先ほど市長から旧新井市の平成16年度の一般会計の状況につきまして、税の徴収率の問題につきまして答弁をさせていただきました。もう少し詳しくということでございますので、今旧新井市におきましては5月31日に出納整理期間が終了しまして、決算の作業中ということでございまして、旧町村の打ち切り決算とあわせた妙高市の16年度の決算につきましての一応見込み値ということで、一部数字を加えて御説明をさせていただきたいと思いますが、3市町村単純に合算した15年度と16年度の決算の比較でございますが、約7億1600万ほどの大幅な減収になる見込みでございます。これは、税にだけ当てはめますと、旧新井市の94.23%のいわゆるこれ現年課税分でございますが、過年度を含めますと91.63%というふうにさらに数字が落ちてまいります。これを3市町村に置きかえますと、91.63%の旧新井市に対応するのが86.31%ということで、全体では大幅な税収の落ち込みになる予定でございます。現年分だけで言いますと、新井市の94.23%に対応する3市町村の現年分、これは93.40%という数字でございまして、非常に財政運営上厳しい結果になっておりまして、先ほど佐藤議員がおっしゃられた、いわゆる調定額と収入額の差の広がりがさらに出てくるということがうかがえるところでございます。この7億1600万の大幅な減収のうちの主な理由といたしましては、約半分の3億6000万というのは、これは三位一体改革の中の取り扱い、それから臨時財政対策債の減額、こういったものがその落ち込みの理由でございます。あと残りは、単純に言いますと3億5000万は税収の落ち込みということになるわけでございます。その税収の落ち込みの分析でございますが、いわゆる調定と収入額の数字の違いが経済不況、いわゆる経済の景気低迷という中にそれが大きく及びまして、2億3000万ほどが調定のいわゆる賦課をした税額の前年度の15年度より落ち込んだ数字でございます。あと残りの約1億2000万というものが事実上収納率のいわゆる未納の数字ということで、滞納ということになるわけでございます。

この税収のいわゆる滞納の悪化というものにつきましては、特に法人の景気に及ぼす影響等が大きな要因でございまして、もちろん観光客のいわゆる入り込みの減少と、こういったものに伴います税収の落ち込みが大きな要因だということになります。こういう状況からしますと、今のところまだ経済の状況もそうですし、観光のいわゆる人口そのものが減少している状況からしますと、当妙高市におきましては今後もそういった傾向が非常に続くおそれがございます。そのほか国保、介護保険、それから簡水、それから企業会計、こういったもののいわゆる一般会計に及ぼす特別会計等の繰り出しに伴います影響というのも、これも非常に大きな要素になってまいります。

   こうした状況を踏まえまして、17年度の財政運営につきましてはますます経営意識といいますか、そういう意識を持ちまして、御案内のように17年度の当初予算につきましても前年度対比マイナス7.3%という非常に緊縮型の予算編成をしたところでございます。決算、そういった状況の中で今後の予算の執行に当たりましては、先ほど市長が申し上げましたように、使い切り意識を変えるとか、それから収納率を高めるとか、そういったいろんな対策を講じる中で取り組みをすることが大切だろうというふうに思っているわけでございまして、今後18年度に向けましても、当然今から17年度のいわゆる事業の進行に対する徹底した行政評価、それから予算の執行につきましても進行管理に伴います徹底した予算の軽減、こういったものをチェックしながら、当市といたしましてはあくまでも当市の地域の事情を考慮した中で、当市に合った目標を設定して、数値的に定め、その目標に向かって、その達成度によってその評価をしていくというふうな考え方で進めたいというふうに思っております。とかく収納率の場合ですと、県下20市でトップ、あるいは何番だ。今回は、合併によってかなりランクが下がるというふうないろんな見方があるわけでございますが、それはそれとしても、我々は我々としてまず自分たちの地域事情を考えて、自分たちで目標を設定し、数値を定めて、その数値に向かってその達成度を評価するという考え方で、今後は財政運営をしていきたいというふうに思っているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

   それから、3番目の旧越中屋の立体駐車場の関係でございますが、いわゆる周辺のアンケートをとった結果、いろいろな状況があらわれているというお話は今お聞きいたしましたが、私どもといたしましても既に6年も経過しているものでございますから、まして購入の際には建物の解体というものを考慮した中で購入しているという状況もございますので、一応私どもとして現場を確認しながら、昨年専門家の見積もりによって、一応現状の状況を把握いたしました。安全とか保安上は入り口の施錠、あるいは周りのロープ、そういったもので一応管理をしておりますが、ただ建物自身が高いもんですから、しかも使っていないということでございますので、非常に老朽化が進んでいるということからして、先ほど市長が申し上げましたように、早急なできるだけ早い時期に解体の方向で取り組みまして、その後の土地利用について地元の皆さん方、そして皆さん方の御意見を承りながら、より適正な土地利用を図ってまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(丸山與一郎) 堀川税務課長。



                   〔税務課長  堀川 勇 登 壇〕 





◎税務課長(堀川勇) ただいま2点目の不納欠損の関係の処分でございますけれども、議員おっしゃるとおり他市町村の方ではですね、相当額を不納欠損処分されておるというのが実情です。法に定められました制度でございますので、それを遵守しながら取り組んでまいらなければいけないものですけれども、旧新井市の中では全体を見通す中では、なかなか処理に至らなかったというふうな引き継ぎがございました。実はそれのもとで潜在的な事案がどの程度あるのかということで今総ざらいをしておりまして、市外を含めて現在全調査中でございます。なお、この結果につきましては平成17年度の決算において、数字があらわれるものというふうに考えておりますので、経過をもうしばらくお待ちいただきたいというふうに考えております。



○議長(丸山與一郎) 議事整理のため、しばらく休憩いたします。





                   午前11時15分  休 憩

                   午前11時25分  開 議







○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。望月幸雄議員。



                   〔21番  望月幸雄 登 壇〕





◆21番(望月幸雄) 21番の望月幸雄です。さきに通告してあります3点について質問いたします。

   合併により妙高市が誕生して2カ月が過ぎました。合併した途端に各種料金が値上げされ、同時にいろんな補助金が削減されました。合併議論の中では、住民負担の問題など具体的な内容については住民に知らされず、4月1日になって突然の負担増であります。今編入された町村では、こんなはずではなかったという思いが強く、今後のサービスは一体どうなるのかという不安でいっぱいであります。このような住民不安の中で行われました増員選挙の結果、私もこの議会に送っていただきました。皆さんの期待を担ってこの壇上に立たせていただきましたので、住民の代弁者として質問させていただきます。今回の選挙戦の中でも最も不安と不満の大きかった合併後の行政サービスの問題であります。

   1番目に、子育ての支援についての問題について伺います。市町村合併の四つの基本目標の第1に、「子供の未来を支える夢のある町づくり」とありますが、ここでの夢とはどんなことを指しているのでしょうか。妙高村の人にとって見るならば、子供の未来を支える夢ではなく、行政を支える夢にしかとれません。その一つは保育料であります。妙高地区のある家庭では、4歳児は3万円で3000円アップ、3歳児は半額の1万5000円、2人通わせていると大変な負担になります。

   そして、二つ目は放課後児童クラブの保護者負担金であります。今まで2000円で安心して預けられ、本当に助かっていました。ところが、4月1日からは6000円であります。妙高市になった途端に4000円も値上げされ、3倍の負担になっていました。これで負担し切れない、預けられないということになってしまいます。

   三つ目は、乳幼児医療費助成の所得制限条項の導入であります。子育て支援というものは、その親がどうであろうと子供の色分けをせず、みんなで支えていくことが必要なことではないでしょうか。親の関係で子供の色分けするというのは、そもそもの差別待遇に値するものではないでしょうか。すべて子供は平等に、そして公平に支援する、これこそが子育ての支援の根本ではないでしょうか。平成15年の全国の出生率1.29、東京都では1以下であります。この中にあって、東京都の江戸川区では1.3であります。ここでは小学校入学までの所得制限なしの医療費無料化、給食費の3分の1補助、また長野県下伊那郡下條村では出生率1.97、ここでは中学までの医療費無料化、格安の村営住宅の整備がされ、子育てしやすい環境が整備されています。市長の言う子供の未来を支える夢のある街づくりとは、このように保護者負担を増大することなのでしょうか。受益を公平にとか、新井市に合わせたとか、そんな答弁では納得がまいりません。子供の未来を支える街づくりとは、子育て支援の充実により、安心して子供を産み育てることができる環境づくり、街づくりのことをいうのではないでしょうか。したがって、すぐれた施策を後退させることなく、そしてよりすぐれた施策に挑むことこそが、子供たちの未来を支えるということになるのではないでしょうか。市民の皆さんが納得できるような明快な答弁を求めます。

   2番目に、公共施設の利用料金について伺います。市町村合併の第1の基本目標の中に、生涯学習・スポーツの充実が掲げられています。しかし、合併とともにすべての利用料金が増額されました。充実というのであれば、利用者の立場に立って、広く門戸を開き、利用しやすい条件をつくることではないでしょうか。例えば関温泉では公共施設(スポーツ施設)とのタイアップで夏の合宿を誘致し、お客を獲得してきました。ところが、利用料金の大幅アップによって施設の利用を断念せざるを得なくなり、結局合宿の誘致もできなくなっています。これは、地元経済にまで影響を及ぼすとともに、生活基盤を揺るがす死活問題でもあります。地域を守り、そこで活性化を目指す取り組みに対し、行政も一肌脱ぐぐらい踏み込みがあってしかるべきと考えます。このような実態をどのように認識しているのか。また、支援策についてはどのような考えでおられるか、お聞かせいただきたいと思います。

   3番目は、特養ホーム、介護保険に関して伺います。毎日を健やかに暮らせる優しさのある街づくりが基本目標の第3に掲げられています。市民は、だれでも、どこで暮らそうとも、最も望まれる施策だと思います。しかし、実態と言えば、特養ホームへの入所希望者は妙高市全体で200人おります。本人はもちろん、家族の皆さんも不安な毎日を過ごしているわけです。介護の大変さというのは、理屈でとやかくではなく、実際に携わった者でなければわからない苦労があります。在宅介護では、家族の対応は経済的な負担にあわせ、精神的な負担に労力的負担があります。そして、介護者はつきっきりの状態にもなります。また、在宅介護ができなければ、老健施設を3カ月ごとに転々とし、しかも施設探しを家族がやらなければならないのが実態であります。毎日を健やかに暮らせるようにと願ってもないことです。また、行政の踏み込みによって、優しさのある街づくりはもっともと思います。特別養護老人ホームの現状を踏まえる中で、具体的にどのような取り組みを考えておられるのでしょうか。私が今回の選挙の中で行ったアンケート調査では、多くの皆さんから、ぜひ特養ホームの新設で待機者ゼロを目指してほしいとの声が上げられました。私も村議の時代から特養ホームの新設が何としても必要と訴えてまいりました。3番目の特養ホームは、ぜひ妙高地区にと考えているものであります。県や国に交渉するにしても、まず市が必要との立場に立たなければ一歩も進まないという条件があります。入村市長は、特養ホームの現状をどのようにとらえ、どのような方策を考えておられるのでしょうか、お尋ねします。

   次に、介護保険の関係でお尋ねいたします。現在介護保険制度の見直し作業が進められております。この見直しの中身と言えば、毎日を健やかに過ごせる優しさのある街……



○議長(丸山與一郎) 望月議員、通告外の質問になりますので。4番目ですね。介護保険は、通告してございませんので。



◆21番(望月幸雄) あれと関連していないかね。



○議長(丸山與一郎) 3番と関連なんですか。



◆21番(望月幸雄) 施設面で。大変失礼しました。

   現在、介護保険制度の見直し作業が進められています。この見直しの中身と言えば、毎日を健やかに暮らせる優しさのある街づくりとはほど遠く、一つには、軽度者は入所対象外とする。2、整備基準を下げる。3に、特養ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設と民間企業が中心の有料老人ホームや認知症グループホームなどを含む五つの施設を一緒にすることであります。そして、全室個室の新型養護老人ホームとしてホテルコストの住居費を支払う計画が進められております。結局多くの希望者が入所できないような条件で整備して、特養ホームの施設不足を補おうとするものであります。このような形の見直しが進められております。安心して生きていくすべをなくしてしまうのではないでしょうか。老いも若きも、どこで暮らそうと、安心して暮らせる条件整備を進めてこそ、市政の発展につながるものではないでしょうか。現代版のおば捨て山にならないように、市民の立場での敢然とした取り組みを望まれていますが、入村市長のお考えを伺いまして、私の質問終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 望月議員の質問にお答えいたします。また、教育長と一緒になりますが、よろしくお願いいたします。

   まず、1番目の1点目の小さな3点目、乳幼児医療費助成制度は子育て支援の一環であるとともに、病気の早期発見、早期治療のため、経済的負担を軽減することをねらいとしております。所得制限につきましては、県の制度と同様に、一定の所得がある場合は応分の負担をお願いするという考え方で、今回所得制限を設けたものでございます。なお、合併に伴い、妙高高原地域においては従来、通院費助成の対象年齢は3歳まででありましたが、就学前まで拡大を図っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

   次に、1番目の3点目についてお答えいたします。特別養護老人ホームの整備につきましては、山川香一議員にお答えしたとおり、昨年度、名香山苑といたくら桜園を整備し、待機者の解消に努めてまいりました。しかしながら、依然として議員御指摘のとおり待機者は多うございます。その中でも、今198名となっております。さらに、今後増加していくことが考えられます。このような状況から、次の施設整備も必要と私は考えております。今後の介護施設整備につきましては、先ほども申し上げましたが、第3期介護保険事業計画の中で入所が必要な方がですね、どのくらいいるかということを見きわめまして、検討してまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 次に、教育委員会所管事項については、白川教育長。



                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕





◎教育長(白川昭夫) 望月幸雄議員の御質問にお答えします。

   1番目の1点目の小さな1点目、2点目についてですが、御質問の保育料や放課後児童クラブの利用料については、合併協議を経て、旧新井市の制度に統一することになり、協議会だよりやパンフレットでお知らせしてまいりました。

   小さな1点目の保育料は、御承知のように、世帯の所得税の税額により決定されることとなっております。合併制度調整により、旧町村ではほとんどの世帯の階層区分が変更となりました。その結果、保育料が増額となった方もおられますが、約3分の2の方は減額となっております。

   次に、小さな2点目の放課後児童クラブの利用料は、御指摘のとおり旧妙高村では昨年度まで2000円で、おおむねおやつ代相当額でした。旧妙高村では指導員賃金及び教材費については全額を村で負担しておりましたが、旧新井市の利用者負担の考え方に統一し、指導員賃金の一部及び教材費を負担していただくことになったことから、妙高地域で増額となったものであり、御理解をいただきたいと思います。

   次に、2点目の各種施設利用料の見直しについてですが、合併制度調整の中で各施設の維持管理コストをもとに使用料の見直しを検討してきました。その結果、多くの施設では維持管理費が使用料収入に比べて格段に多額になっていることから、施設使用料の改正は避けられない状況と判断し、料金を改定したところであります。具体的には市内の方で営業の一環として使用される場合は、これまでと比べて妙高地区のふれあいパークでは20%の負担増となりましたが、その一方で妙高高原地区の施設では約10%の負担減となっております。体育施設の設置目的は、市民の心身の健全な発達と明るく豊かな生活形成に寄与することであることから、一般市民の使用以外の使用につきましては、負担の公平の見地から、応分の負担をお願いしていることを御理解いただきたいと存じます。



○議長(丸山與一郎) 望月幸雄議員。



                   〔21番  望月幸雄 登 壇〕





◆21番(望月幸雄) 今ほど回答いただいたわけでありますけども、全体としてですね、このような一気に負担増が全体にわたって出るということは、やはり市制後のサービスという立場で見た場合非常に問題があるんじゃないかと、こんなふうに考えております。

   また、2番目につきましては、村内を対象にしているとおっしゃりましたけども、実際村内の関温泉とかですね、ああいうところでは経営やっていく上では夏はやっぱり合宿をとったり、いろいろやっていかないと経営上うまくないと、こういう問題もあるわけでありますから、そのあたりもですね、地域経済に与える影響等も十分にやっぱり考えてほしいと、こんなふうに思います。

   それから、3番目の特別養護老人ホームの整備の件でありますけども、いずれにしましても、やはり計画の検討を待ってと、こういう話でございますけども、基本的にはやっぱり待機者をゼロにするために、そのためには整備をしなきゃなりませんので、やはり整備をすると、そういう姿勢をやっぱり明らかにしてほしいと思うんですけども。

   以上であります。



○議長(丸山與一郎) 手塚健康福祉課長。



                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕





◎健康福祉課長(手塚治雄) 望月議員の再質問にお答えいたします。

   まず、特別養護老人ホーム等の介護施設の整備でございますが、これ市長が答弁したとおり、今後必要だということで取り組んでいくということでございますので、具体的な年次、または規模等については、先ほど申し上げたとおり、これからの計画の中で検討していくということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。

   それから、サービスの低下のうちで所管しております乳幼児の医療費の助成の所得制限でございますが、これは3月議会の中でも議論があったところでございますが、これはあくまでも経済的負担の軽減を図るということをねらいとしたものでございますので、そういう意味である程度所得のある方につきましては、妙高市全体にとってはわずかな人数でございますが、負担していただこうということで、その浮いた財源につきましては別の福祉サービス等の充実に向けていきたいという考え方で、今回所得制限を設けさせていただいたものでございますので、御理解いただきたいというふうに思っております。



○議長(丸山與一郎) 次に、倉石生涯学習課長。



                   〔生涯学習課長  倉石義行 登 壇〕





◎生涯学習課長(倉石義行) 望月議員の再質問にお答えをさせていただきます。

   スポーツ合宿等についてですが、これにつきましては先ほど料金については教育長の方からるる説明を申し上げましたので、私の方からは夏季におけるスポーツ合宿に供する施設の利用についてということでですが、先般も、とある方から料金よりも、施設をもっと利用できるようにしてもらいたいというお話がありました。これは、御承知かもしれませんが、妙高高原地区、妙高地区におきましては、これまでも夏の合宿等については優先的にですね、そういう業者の皆さん方に施設を開放すると、先行予約をするという制度をとっていましたが、本年新井市もというお話があったわけですけども、それはいろいろ協議の中では、当市の体育施設につきましては非常に市民の利用が多いわけです。そこで、それを制限してそういう合宿等にですね、使っていただいた場合には、多分私としては市民の皆さんにどう説明していいのかということでですね、今回は外させてもらったということでありますが、今ほどお話ありますように、そういう事情があったり、またことしのことも私よくつぶさにですね、実態を見させてもらった中で、改善の余地があるとするならば、市民の皆さんによく説明をしてですね、了解を得ながら、期間を限ってそのような方々にも開放するという制度、同じような制度をとっていくような方法も考えられなくはないというふうに考えますので、御了解をいただきたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。





                   午前11時50分  休 憩

                   午後 1時00分  開 議







○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。深石和栄議員。



                   〔1 番  深石和栄 登 壇〕





◆1番(深石和栄) 1番の深石和栄でございます。議長のお許しをいただき、あらかじめ通告した2件の質問させていただきます。

   4月1日に3市町村が合併し、入村初代妙高市長の「生命地域の創造」という基本理念のもと、合併建設計画が進んでおります。その中で、農業や環境を中心にした企業誘致などで確実な成果を上げつつあることは大変喜ばしいことであり、市長の御尽力に対して深く敬意を表する次第でございます。そんな中で、学校統合が着実に進んでおり、今春、旧新井南部地域の小学校及び旧妙高村の小学校において学校統合が進められ、結果として空き校舎が発生しております。これらの校舎跡の有効利用をどのように考えておられるか、お尋ねいたします。

   国内のさまざまな事例を見ると、シルバー関連施設、あるいは情報インフラを整備した上での安価な貸し事務所や産・官・学を巻き込んだ研究機関などに転用し、一定の成果を上げていると聞きます。また、農業と連携した観光交流の中核施設などにも利用が考えられ、新市の交流人口の拡大や地場産業の育成、あるいは福祉の向上等々さまざまな利用が考えられますが、使われていない施設を利用することは新市の政策にとって大変重要であると考えますが、この点について市長のお考えをお尋ねしたいと思います。

   次に、合併に伴う観光についての考え方の調整についての質問をさせていただきます。合併後2カ月余りを経過し、議員も増員され、管内視察や議員相互の交流等を通じて感じたことは、体育施設の観光客への貸し出しや観光案内板の親切さ、各観光施設同士の結びつけ、情報サービスの提供などについて、旧3市町村内で考え方の違いを感じました。特に観光についての基本的な考え方が異なり、ホスピタリティー(お客様を気持ちよく迎え、そこで楽しんでいただくということなんであります)の感性が大きく異なると思われます。これらの考え方の違いを何らかの方法で調整しておくことが、妙高市の観光産業にとって大変重要であると私は考えます。5月末に妙高市観光協会の設立総会が行われ、活動方針などが確認されたと聞いております。私たち議会では、観光特別委員会を設けたいとの声もあり、民間、行政、議会の3者が知恵を出し合い、妙高市の観光についてのあり方をさまざまな立場で考え、協議できる体制が整いつつあることはすばらしいことでないかというふうに思っております。私は、観光地として成功する要因は、顧客満足が高く得られる本物の観光サービスの提供であるというふうに思います。決してほかのまねをしたものではなく、その観光地らしさをアピールすることであります。それによって、口コミ客やリピーターがふえることであるというふうに考えます。さまざまな方法や手段を使い、顧客の声を聞くモニター制度も重要であるというふうに考えます。妙高市全体で観光サービスの商品をつくり上げることが重要であると考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。観光商品は、商品といいますか、品物ばっかりではなくて、サービスも含めた商品というふうにとらえております。

   私は、再質問するつもりはございませんので、市長の存念のない思いやですね、お考えを市民にわかりやすく、十分時間をかけて説明していただければ幸いでございますので、何分よろしくお願いしたいと思います。

   以上で私の質問終わらせていただきます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 深石議員の1点目の御質問でございますが、空き校舎の利用等々についていろんな御提言をいただきました。十分時間をかけてということでありますが、時は金なりということでもありますので、簡単にというわけにいかない面もございますので、一生懸命努めさせていただきます。

   まず、この件につきましては今いろいろですね、御提言いただきましたけども、まず先ほどもね、御質問ありましたけど、構造上のですね、問題が一番あります。特に学校というののつくり方につきましては、なかなかほかへ転用するというようなわけにいかないような構造がやっぱりあるんです。これは、専門のあなたに、深石議員さんにとりましてもよく理解していただけるものと思います。それと、いろいろ補助制度いただいております。これもですね、いわゆる補助の期間というのがきちっとありまして、しかも現状においてはですね、例えば福祉施設を入れるとしてもですね、これはやっぱり法人格のあるものでないと難しいと。NPOでこういうことやりたいという話も結構ございます。しかしながら、補助金をそこでこうだというようなことになりますとですね、なかなか難しいです。福祉法人を、じゃ立ち上げてからどうのこうのといいますと、今度相手の方もですね、そんなに費用かけて、時間かけてであれば、どこかもっとほかに簡便に使えるところを使うとか、あるいは新たな投資をするというふうな形になりかねないし、今までそういう場面にも何回か遭遇してきております。こんなことで、いわゆる利用する事業者側の希望ということがですね、なかなか一致しない面があるということであります。そして、現在機会をとらえまして、当市を訪れますいろんな企業の方、中にはですね、そういう閑静な場所で水、あるいはまた風の音が聞こえ、鳥がさえずるというふうな、そういうことを求めてこられる方もいらっしゃいます。そういう方にはですね、必ずそういうふうに学校を含めまして遊休の施設等をですね、紹介しておりますが、なかなかやっぱり細部になりますと、詰めの段階で折り合いがつかないというような具体的な事例も幾つかございました。

   それと、今私、議員からは建物ということですが、結構市域にですね、あいている土地もあるんです。これが市でですね、いわゆる財産として持っている土地があります。この土地もですね、このままではいけないというふうなことで頭の中に入れながらですね、対処しておるところでもございます。特に近年の企業誘致につきましては、今高柳の団地にあれだけ土地があいているのに、おまえどうだという声も随分あります。しかしながら、出てくる側のいわゆるここにこれだけの坪数がありますよという限定の中でというのはなかなか難しいんですね。今回も一つの企業が進出するということでいろいろ動いていますが、いわゆるオーダーメードといいますか、言い方がそれでいいかどうかわかりませんけども、相手のですね、いわゆる考え方を聞きますと、この中におさめるわけにいかないという、そういうやっぱり面積の問題だとかですね、それから環境上の問題等々いろいろあるわけですね。今インターネット、あるいはそういうことでですね、きちっとした情報インフラの整備した上でね、今盛んに言われています。東京で仕事しなくても、そういうことで田舎に、あるいはまたそういうところにですね、自分のオフィスを構えて、SOHOという言い方をしていますけども、スモールオフィスあるいはまたということになりますが、そういうことの可能性も追求しております。

   そんな中でですね、これからですね、まだまだあすあさってというわけにいきませんが、今正直言いましてここ約2年半くらいで一生懸命動きまして、いろんな申し出なり、あるいはまた可能性をお互いに追求して、進行形の問題も大分あります。そんな中で、先ほど望月議員さんからもそんなお話をいただきましたし、私自身も真剣に考えておるわけでございます。特に御提案のインテリジェントビル、インテリジェントビルというとこれちょっとなかなかね、重たいんですよ。もうちょっと軽い言葉だと、ああ、そうかねと言えるんですけど、そんなことをですね、念頭に置きながらも、具体的な話がいろいろまたこれから進める中にはっきりしてくると思います。今後もですね、もっと学校の利用、あるいはまた同種の施設の利用ということについて、限られている条件というのがやっぱり学校だとか何かになるとあるんですが、切り口を変えることによってもう少し使い方が広がらんかなということでも考えております。

   それから、2点目でございますが、これはきのうもちょっと触れたと思いますが、やっぱりお客様を心からお迎えする、満足していただけるもてなしがあるかどうか、そこに基本的にですね、単なる打算かどうかというのが問題になる。合うか合わないか、そこにいわゆる計算ではカウントできないものがある。それがですね、心だという、そういうことがですね、商売の上で本当にあるんだろう。私は、「愛を持って誠をなし」というふうに4月ですかね、新たな市の発足に当たってですね、そして夢を語って和を持とうというふうなことで、ちょっと生意気なことを書かせていただきました。まさにですね、世の中ここまでゆがんできております。そんな中で、健康という形のキーワードで今我々が持っているいろんなアイテム、これはたくさんございます。それをですね、その人、その人の求めに応じてどう構築していくか、それが大事だろう。とはいうもののですね、例えばですよ、例えばここでですね、山へ行って枝打ちしたいんだという、そういう方がいるとか、あるいは芋を植えたいとか、あるいは花をつくりたい、そしてまた何かそこの山からつるをとってきて、ちょっとしたかごをつくりたいと、いろんなですね、これは老若男女というんですかね、若い人からお年寄りの方までの心というものをですね、いかにいわゆるその皆さんに満足いただけるものを用意できるかどうかということもあります。人というのはですね、もうこれだけやったから、これで満足してくれるだろうというふうにいわゆる私どもは考えても、そんなにしなくともですね、ちょっとしたことでまたぐっと心を打たれてですね、いいとこだと言う方もいるんです。だから、難しい中でもですね、一番の基本はもう一回もとへ戻りますが、迎える人に本当にですね、心があるか。これはですね、尽くすということの、あるいはまた与えるということの思いとですね、難しいんですけども、いずれにしてもですね、私どもは何かサービスをすると必ず対価がつくということがあります。しかしながら、ここの環境をいかに得るか、そこに本当に「もてなしの心」があるか、これはですね、絶対にこれから一番の私はここの地域のキーワードだと思っています。

   そんなことをですね、冒頭に申し上げ、今回ですね、5月の末に統合されました妙高市の観光協会、ここにおいてもですね、ことしの活動方針の一つにですね、いわゆる受け入れ態勢の充実を上げさせていただいております。ここで研修会、講習会等を開催してですね、もう一回我々が今考えているいわゆるお客様に対するおもてなしの心をいかに向上させるかということが大事である。その取り組みを進めていくのがですね、今までもやってこられたと思うんですが、改めてですね、自分の足元、この地域をもう一回勉強していただいて、わかっているようでわかっていない。何か聞かれても、ほかの地域のことになると簡単になっちゃうんですね。ところが、まず一つになったという、そこら辺からですね、いま一遍認識を新たにしていただくような形の取り組みを今観光交流課、あるいはまた私どもが一丸となってですね、取り組んでいく一番大事なことじゃないかというふうに考えております。

   そして、スポーツの合宿の誘致につきましては、交流人口の拡大、地域活性化にとりましてですね、大変有効な手段であるというふうに思っております。しかしながら、限られた施設の中で、ただ来たから、施設を利用するであれば、その施設がいっぱいだから、来ないというのは私はおかしいと。どういうことかといいますと、それがですね、お客を呼ぶための一つのツールであったら、それがだめだったら全部だめですわね。だけども、それだけの施設、例えばどれだけ利用するんだと。期間がどうだということを考えたときにですね、これは一極集中しているものと思っています。だから、そこで御理解をいただきたいことは、できるだけですね、例えば今のあいている校舎なんかありますね。そういうとこの体育館で肩がわりできる部分があるんかどうかということもありますよね。そういうこともですね、やっぱり考えていく必要性があると。その団体が例えばもうどうしても立派なですね、もう大きい体育館でなけりゃできない場合もある。しかしながら、少人数で来られてやる場合もあると思うんですね。その辺ですね、もう少し頭をやわらかくして、もうきちっとした体育館でなきゃだめなんじゃないんだろうというふうに思いますね。こんなこともですね、今先ほどいろいろ教育長さん初め生涯学習課長も答えておりますけども、頭に入っております。ただ、今ここで明快なことがまだできていないから、ちょっといろいろ打ち合わせしているということで御理解をいただきたいと思います。それから、こんなようなことをですね、いろいろ考えて、これからですね、今の調整を図りながら対応していくことが一番大事だろうというふうに考えております。

   それから、全体のですね、サービス、先ほど深石議員がここで今御発言ありましたけど、ここの中にですね、サービス、それからそれもね、一つの商品としての位置づけをするとかね、いろんなことあるはずだ。こういうことをですね、いま一遍自分たちがどうしてもですね、ここにだけいて、いっとき人のものを見てきて、そのときはああ、いいなと思う。しかし、いいなであって、ここに、じゃそのままできるかというと、そこにはそれがそこまで人にいいと思われるだけの過去の歴史の積み重ねと汗、そういうものがあって初めて人に称賛されるんです。それをですね、じゃ自分のこのフィールドへ持ってきて、あそこがこうだから、すぐというような話も結構あります。しかし、ここにそのまんま入れてできるんかと。なかなかそういうわけにいかない、そういう面もあります。こんなことをですね、いろいろ考えて、観光戦略もですね、先ほど観光協会ができたということで、ことしからとにかくチラシ1枚にしてもですね、経費のかかることで、有効的なことのいわゆる打ち方がないかということで大手の、もう本当にですね、名前を言ったら皆さんもすぐわかるんです。そんなすごい会社とですね、妙高観光協会が中心になって、一回それ見たら必ず行きたいというふうな形のですね、今仕組みを打ち合わせ中でございます。これも春の始まる前に1回、それからウインターシーズン始まる前にですね、1回、年2回のですね、大きい一つのいわゆる紙爆弾ですね、それからインターネット、そういうインフラを通じ、インターネットを通じましてね、できる限りですね、そういうことでこの地域が、このチラシは笹ケ峰しか書いていない、これは関温泉と燕だと。ところが、全体的につくってあるのはですね、全体は見えるんだけど、そこそこのよさがですね、もっと表現の仕方があるというふうな問題もあります。そんなことを念頭に置きながら取り組みをきちっとしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を、また御協力をいただきたいというふうに考えております。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 次に、長尾賢司議員。



                   〔5 番  長尾賢司 登 壇〕





◆5番(長尾賢司) 5番の長尾賢司です。あらかじめ通告させていただいております4点について、質問をさせていただきます。

   まず、1点目は、個人情報保護法施行に伴う妙高市の対応についてであります。平成17年4月1日より個人情報保護法が施行されました。そして、民間企業内であっても、その取り扱いが見直されをされております。一部不自由さもあらわれていると思います。とりわけ行政においては、各所管業務を遂行していく上で極めて多くの個人情報が集まり、そしてまた取り扱っているわけであります。これまでもその個人情報については、妙高市にあっては十分配慮されていると思いますが、一方、市民として知る権利である情報公開条例による制度との整合性や今回の個人情報保護法に伴って、行政側としてのサービス提供側とサービスを受ける側としての市民との間にふぐあいというものがないのかどうか、その点も含めて妙高市の今後の対応としてどのようにお考えているのか、お伺いいたします。

   次に、2点目の質問として、妙高市総合計画の作成についてであります。4月1日、1市1町1村が合併し、妙高市が誕生し、スタートしました。これまでも地方自治法で全国の各市町村に総合計画の作成が課せられ、旧新井市にあっても第4次総合計画がありました。旧妙高高原町、旧妙高村にも同様の総合計画が作成されていたと思いますが、私は今後妙高市として新たに総合計画の作成が必要と思いますが、現在どのように妙高市としては考えておられるのか、お伺いをいたします。

   また、私は新市建設計画との整合性と地域計画の作成も今後に向け、重要であり、それは行政と市民との新たな関係構築をしていくためにも、そして自助、互助、公助の考え方も浸透していくためにも必要と考えますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

   次に、3点目の質問として、剪定枝の処理対応についてであります。自然豊かな妙高市、そして中山間地が非常に多い当市にあっては、どこの家庭でも大なり小なり剪定枝の処分が発生していると思います。当妙高市での剪定枝の処理ルールも決められておりますが、クリーンセンターでの剪定枝の処理は、季節にもよると思いますが、土曜日ともなると軽トラックで列ができて、処理待ちの時間が市民からの苦情として私のところにも寄せられております。妙高市は、既にごみの有料化を図っております。ごみの有料化は、受益者負担の考え方の導入とごみの削減化、そしてごみの資源化に向けた取り組み等を推進していくためにも必要であると考えておりますが、剪定枝の処理時間の短縮化に向けた設備の更新計画、また一時保管スペース等の新設あるいは増設といった今後の計画についても市民に明らかにしていく必要があると考えますが、剪定枝の処理対応も含めてお尋ねいたします。

   次に、4点目の質問として、北新井駅周辺整備についてであります。北新井駅は、国鉄時代の請願駅とお聞きしております。そして、現在はJR東日本として民営化されております。これまでも段階を追って、JR東日本との協議の上で整備が進められていると考えていますが、北新井駅周辺には企業が多く進出し、住宅・アパート等立ち並び、通勤、通学、駅周辺の利用者も多くおります。このような中で、東側にも改札口の開設や駐車スペースの確保してほしいという、これまでもそういった要望が寄せられていたと思いますけれども、私は今後の新幹線の開業と並行在来線との関係から非常に困難であるというふうに予想しておりますけれども、現在の状況はどのような状況なのかお尋ねいたします。

   特に駅駐輪場においては、自転車駐輪者のマナーが一番大切なのではありますけれども、放置自転車が山積みされていたり、道路にはみ出して置かれていたりしている状況にあり、駐輪場の整備、スペース、そしてまた構造も含めて、その整備が必要ではないか。そしてまた、放置自転車の撤去に向けた取り組みが行政、JR、そして地域の皆さん方と連携をとる中で対応というものが必要ではないかと考えますが、妙高市としての今後のどのような対応を考えているかお尋ねし、私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 長尾議員の質問にお答えいたします。

   当市では平成10年に制定しました個人情報保護条例に基づきまして、保有する情報の目的外使用や外部への提供に対して、その使途や使用者の確認など、個人情報の適切な取り扱いに努めてまいっております。また、本年4月1日に施行されました個人情報の保護に関する法律は、これまでの基本理念、地方公共団体の役割等に加えて、民間における個人情報の取り扱いに係る義務、罰則等が定められたものであり、当市といたしましてもこの法律の趣旨を踏まえ、これまで委託業者や指定管理者に対しまして、個人情報の管理について契約条項に盛り込むなど徹底してまいりましたが、今まで以上に個人情報の適正な取り扱いに努めるとともに、職員等の個人情報に対する意識の高揚を図ってまいっております。また、今回の法施行は民間における義務等であるため、市民サービスへの影響につきましては現段階ではないものと考えられます。

   2番目の質問でございますが、地方自治法によりまして、市町村は計画的な行政運営を図るために基本構想を定めることとなっております。基本構想につきましては、街づくりの基本理念や将来都市像、それから施策の基本方針を示すものであり、平成18年の3月議会に提案を予定しております。また、基本構想を実現するための施策の体系を示す基本計画については、平成18年6月議会での報告を予定しております。しかしながら、今までの基本構想、基本計画についてはほとんどですね、その時代、時代の背景を先10年間見越した中でいろいろやっておりますが、今回この基本構想をつくるに当たりまして、基本的な考え方を私の方から策定委員初め関係職員に話をさせていただいております。これは、まず増大社会が縮小社会に変わっていますということ、その次にですね、生産優先から生活優先の社会を考えてほしいという、三つ目はですね、行政圏域から生命圏域への転換をして、計画をつくってくれというふうなこと等ですね、特に申し上げておるのがですね、いわゆる大量流通から地産地消の時代だということ、こういう考え方をですね、基本的に持ってほしいということをお訴えしております。まだほかにもですね、開発優先から回復優先、そういう社会がまさに今だということも訴えております。それから、いわゆる今までいろんな形で皆さんにお訴えしております中で、とにかくこれからは皆さん地域のことは地域で考えてやってほしいということを訴えております。そして、そこにですね、私ども行政がですね、どういうかかわりを持つかというふうな形の時代のとらえ方の大幅な変更を訴えております。これは、これについては私は官公依存からですね、いわゆる民間主義というか、民間主導ということで訴えております。そして、人工志向から自然志向の時代だということも訴えております。そして、最後はですね、地域志向からいわゆる地球志向の考え方も持ってほしいというふうなるるですね、細かいことを今回上げさせていただいて、この計画に当たってはですね、こういうことをみんなで議論して、そしてまた一つの方向を決めてほしいという訴え、お願いをしているところでもあります。特に計画の策定に当たりましては、総合計画審議会や、あるいはまた地域審議会に諮るとともに、まちづくりの市民会議の設置などによりまして、多くの市民の皆様からの意見を取り入れてまいりたいと考えております。なお、新市建設計画は合併後の新しい街づくりの指針として位置づけられていますので、総合計画策定の中で十分な整合を図ってまいりますが、地域計画につきましては、総合計画が地域審議会においても審議されることから、今のところ策定する考えはございません。

   それから、剪定枝の関係でございますが、3番目についてお答えいたします。家庭及び公共施設から排出されます剪定枝、ごみの減量と資源化の向上を図るため、あらい再資源センターに搬入していただき、チップにし、公共施設などの雑草よけに試験的に利用しております。新井頸南クリーンセンターに持ち込む剪定枝は、葉が多くついているもの等に限られております。待ち時間が長くなる要因といたしまして、粗大ごみや剪定枝の裁断に時間を要すること、それから本年1月1日から上越市板倉区、中郷区の家庭系ごみの施設搬入時の手数料が無料になったことによりまして、ことし4月、5月の搬入台数が前年同期に比べまして約2倍の550台増になったためと考えております。今後の対応といたしましては、引き続き剪定枝の積極的な資源化の推進、粗大ごみや剪定枝の戸別収集事業の利用促進を図るとともに、上越市に対応策を検討するよう要請したところでありますので、しばらく推移を見た上で、設備の改善の必要性等について検討していきたいと思っております。

   4番目にお答えいたします。北新井周辺整備につきましては、平成15年3月に地元関係者によります新街づくり戦略会議が策定しました「新井市北部地区新街づくりプラン」の中で、駅舎も含め、都市機能を整備すべきとの意見がありました。JRとの協議も行いましたが、並行在来線の先行きが不透明な状況で、その後具体的な話が進展しないのが現状でございます。また、議員御指摘のとおり、北新井駅前は自転車が道路にはみ出すなど非常に見苦しい状態であります。駅舎周辺の環境整備につきましては、これまでも地元地域と協力しながら取り組んできております。引き続き、放置自転車への対応や駐輪マナーの指導などを行ってまいりたいと考えております。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 次に、渡辺幹衛議員。



                   〔13番  渡辺幹衛 登 壇〕





◆13番(渡辺幹衛) 13番の渡辺幹衛です。通告に従いまして一般質問いたします。

   1番目は、合併の影響についてです。きのうからの質問もありましたので、重複を避けて質問しますので、的確な答弁を望みます。4月1日、新しく妙高市が誕生しました。旧新井市において、私たち日本共産党は住民の皆さんとともに、市民の意思を反映するために住民投票条例の制定を求める直接請求運動を行いました。しかしながら、条例案は賛成議員3名で否決されました。よって、民意をきちんと反映しない市町村合併には異を唱えました。しかし、合併が行われた後の今日、市民生活の不安を取り除き、4万市民が安心して暮らせる妙高市の建設のために努めるものであります。

   さて、昭和の大合併以後50年、それぞれの市町村が築き上げてきた伝統、文化、異なる自然環境等をひっくるめた、地域特性を考慮した心の通った施策を望むものです。編入合併だということを大上段にかざして、長年の住民運動や関係者の血のにじむような努力で実現してきた諸制度を、事務サイドのすり合わせで新井市に統一と切り捨ててしまうようなやり方では、信頼関係を構築するどころか、不信と不安を増幅します。

   それではまず、1点目、ごみの有料化に関連してお尋ねします。昨年12月議会での条例審議の際、生活困難な家庭へは配慮するとの説明がありました。しかしながら、減免等の具体的内容を示す規則等の資料も提出されませんでした。これでは審議ができない。議会軽視だと指摘もしましたが、私の手元に届いた要綱は2カ月半も経過した2月28日付のものです。4月1日の実施には間に合ったかもしれませんが、どのように市民に知らせ、どのように運用されているか、その対応には実効性が見られるかどうか、まず最初にお尋ねします。

   次に、妙高高原との関連でありますが、合併協定書では2年間で調整することとなっていた妙高高原地区における、家庭ごみと事業系ごみの取り扱いについてです。何人もの議員からも質問がありました。2年間は必要な期間だという認識が関係者にはあったのではないかと思うんです。それにもかかわらず、十分な合意もなしに、4月1日合併と同時に強行されたようです。事業系と家庭ごみが分別されずに収集されたことし3月までは袋1枚100円だったものが、家庭ごみは今大袋50円になりました。それよりも少し小さい事業系の袋が400円だそうです。直接搬入すれば実費で済むと説明もありましたが、これは収集業者との交渉で決まったものでしょう。しかも、収集は少ない場所へ限られた短時間に持っていかなければならないなど、高齢者や女性の皆さんには大変不自由をされておられるそうです。事業系ごみと分ければ家庭系ごみは家庭系ごみとして収集するという説明もいただきました。それは建前であって、旧新井市でも現実的にはなかなかうまくいかない面があります。モラルの問題と一言では片づけられないような住民の間での不信感も出ます。地域づくりには決してプラスにはならないと思います。実態と問題点をどのようにとらえておられるか、まずお尋ねします。

   次に、2点目は、高齢者世帯や障害者等の移動支援事業、福祉タクシー利用券の交付について、利用者の実態を配慮しているかどうかお尋ねします。まず、高齢者に対してなんですけど、旧妙高高原では85歳以上だったものが、新井市との合併で対象年齢は65歳以上に引き下げられました。これ自身はいいことなんです。しかし、高齢者世帯に限定されたために、家族がいれば、免許証や車の有無とは無関係に、対象から外されてしまいました。家族がいても、職場へ出ていった後のような日中の病院通いなどに利用するのが主だったのではないでしょうか。所得の制限もある制度です。高齢者でも家族の実態を考慮すべきではないでしょうか、お尋ねします。

   次に、障害者についてです。旧妙高高原では1、2級と3、4級の下肢の不自由の方が対象でした。新井市との合併で1、2、3級までとなり、4級下肢が対象外になりました。新井地区とは比較にならないほどの豪雪地域です。バス停まで行くのも困難で、タクシーを利用せざるを得ません。冬期間だけでも対象にできないでしょうか、お尋ねします。

   3点目は、妙高高原地区での雪捨て場借地料についてです。雪の降り方には非常に大差があります。16年度の累計降雪量は、新井消防署で観測で約6メートル、頸南消防署の観測では16メートルでした。気温等の制約で流雪溝や消雪パイプも設置できない。妙高高原地区全体でも一冬約140万円だそうです。当市の雪捨て条例でも示されるように、雪国の生活では地域との協力がとりわけ大切です。地域の実情を考慮し、平成18年度以降の継続を検討できないでしょうか、お尋ねします。

   4点目は、契約についてです。新市の組織機構図を提案された際に、住民生活に直結する維持管理部門の窓口を支所にも設けるよう要望しましたが、実現しませんでした。編入された町村の地域経済を衰退させないことと迅速な住民サービスのために、かつて全国ではやった「すぐやる課」のような対応のように、旧妙高高原町や妙高村地区での緊急で日常生活と密着する維持管理に関する小規模契約とか小規模な物品納入等は支所で行えないでしょうか、改めて提案します。

   さて、2番目は、県立妙高病院の存続とけいなん総合病院の充実についてです。これも昨日も質問がありましたが、まず県立妙高病院についてお尋ねします。去る4月28日、ここにおられる望月幸雄議員も含む日本共産党の関係議員団が県の病院局に要望に行きました。「妙高病院を統廃合の対象とせず、存続、充実させること」、「妙高病院の外科、整形外科の医師体制を充実させること」という要望に対し、江口病院局次長は、「地域医療の状況を直視して対応していきたい。地域の皆さんや行政の意向を十分くみ上げて対応する」と回答しました。その後の報道によりますと、独立行政法人化の検討なども始まったようですが、加茂市では加茂市長を先頭にした取り組み、そんなのも参考になるでしょう。妙高市として県立病院の必要性を認識しているのは、市長が答弁できのうありましたけど、県にどのように要望しているのか、要望はこれからなのか、お尋ねします。

   次に、けいなん総合病院についてです。けいなん総合病院が改築スタートしたのは、14年の4月です。そのときは、医師は23名体制でした。昨年6月、この席で私が高齢化の進展に合うように循環器内科とか泌尿器科の充実支援をと質問した時点では19名体制でした。市長は、当地の中核病院としての機能を果たすためには診療科目の充実が必要不可欠であり、病院と連携し、医師の確保について積極的に働きかけてまいりたいという前向きの答弁をされました。平成15年度でも新井市の死亡原因の1位はがん、2位は心疾患です。この1年間どのような取り組みをして、どのような結果になったかお尋ねします。

   3番目は、住宅、宅地政策に関連してお尋ねします。まず、1点目、公営住宅入居者申込者が50名ほどの待機者がおられます。それをどのようにとらえておられるでしょうか。民間アパート建設補助制度が平成13年から15年間の3年間ありましたが、効果は具体的にどのようだったでしょうか。民間アパートの家賃は、市が予想したとおり下がったでしょうか、お尋ねします。

   2点目は、朝日町住宅についてです。なかなか満室にならない。半年以上たっても、特公賃の6万5000円の部屋は15戸中7戸しか入っていない。7万5000円の方は、15戸中8戸だ。その状況をどう見るか。朝日町住宅は、どのような需要見通しで実施したのか、需要予測は正しかったのかどうか、改めてお尋ねします。

   3点目は宅地の問題で、上中村新田の宅地開発です。先日建設厚生委員会の春季管内視察でも現地を見ました。建設課長は、需要見込みはないと説明していましたが、民間の宅地造成業者は6割程度の引き合いがあって初めて着手すると言っていました。このままでは新たな不良資産をつくることになりかねません。先日12日付の朝日新聞では、「東京の多摩ニュータウンの造成地が販売不振で税金投入を検討」と報じられていました。売れ残りの税金投入は、当市の先ほど問題になった東部工場団地でも実績があるわけですけど、需要見通しはどのようでしょうか、お尋ねします。

   さて、4番目は、サテライトの経営についてです。旧妙高高原の二俣地域でも反対に遭って断念した競輪場外車券売り場です。立川市が16年、去年の9月の総務委員会で豊田助役が、競輪は私どもが思った以上に大変厳しい状況にあります。これだけは率直に申し上げておきたいと思いますと答弁したことは、私がこの3月議会での質問で紹介したとおりです。その後も競輪事業は悪化の一途です。立川市の17年3月議会総務委員会で、平成16年度の繰入金が当初10億円の見込みが4億円に減額補正されました。17年度当初予算は3億円だそうです。豊田助役は、競輪事業につきましては予想以上といいますか、本当にといいますか、大変にといいますか、厳しい状況でございまして、私どもが昨年考えていた時点と今とではもう雲泥の差があります。数字を見れば歴然でございますと答えています。また、同じ委員会で豊田助役は、売上金全体に掛け算をしている日本自転車振興会への上納金というか、納付金の問題で、不合理な制度の改革がないと競輪界は恐らく立ち行かなくなるのではないかという危惧を持っておりますとも答えていました。その委員会では競輪経営分析等調査業務の中間報告で、市の職員に事業への広告媒体となるとか車券購入を求めるという提言を受けて、田中事業課長が、立川市が運営している以上は立川市の職員として競輪の現状や理解を得るということは必要であるというふうに考えていますとも答えています。競輪事業が大変なのだから、市役所の職員も競輪場へ通って券を買えということです。刻々と変わる立川市の競輪事業の現状をどのように認識しているのでしょうか、まずお尋ねします。

   2点目、経済産業省への認可申請に添付した資料では、5年も前、12年の7月の調査の資料を頼りにして作成していました。立川市の豊田助役は、この1年が売り上げが大変な激減なんですね。これは、競輪担当者も競輪界もだれも予測し得なかったと言っています。当議会でも視察したサテライト双葉、明るい感じで競輪のイメージを一新したと賛美の声もありましたが、1日の売り上げが4000万円の見込みが1780万円に下がるなど、大変な見込み違いだそうです。バスを減らす、警備を減らすという対応だそうです。それにもかかわらず、財布に2万8000円入れてきて、1万8400円使う。そして、月に8回も通う。こんな状態ですと、まさに破産の奨励のような気がしますし、人づくりや街づくりの理念とも相入れないものだと思いますが、こういう状態で経営が成り立つと予測する根拠は何か、お尋ねします。5年も前の根拠資料では、賞味期限もとっくに過ぎて、カビが生えているのではないでしょうか。

   最後、5点目に障害者自立支援法についてお尋ねします。障害者福祉サービスや公費負担医療に、所得が低ければ今までは無料か低額だった応能負担から、障害者が生活するのに欠かせない福祉を、憲法25条で保障されている権利を受益だといって、それに応じて費用を払えというものです。原則1割の負担にするものであります。自立支援と言いながら、障害者の収入などの範囲を個人や夫婦の単位から家族全体に拡大し、負担を大きくし、ますます自立が困難になるようにしむけるものです。最大の問題点は定率制の導入で、障害が重い人ほど負担がふえるという点です。これでは自立どころではありません。しかも、当事者や関係者に十分な説明もなく、今国会に上程されています。このことを市長はどのようにとらえておられるか。やむを得ないものか、好ましくないものか、市長の見解をお尋ねして、私の一般質問終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 渡辺議員の質問にお答えいたします。

   小さな1点目ですが、生活保護世帯に対しては対象者に郵便でお知らせし、申請に来られない方へは健康福祉課職員が家庭訪問の際、交付申請手続などをしていただいております。また、年収が基準以下の世帯への交付につきましては、「お知らせ版」での周知と民生児童委員及び健康福祉課と連携し、制度の周知を行っています。5月末現在で、生活保護世帯で対象となる世帯及び基準額以下として申請のあった60世帯のうち、41世帯へ交付をしてきております。基準額以下の世帯の把握は、課税対象外収入も算定に含まれるため、市として十分できませんが、引き続き、制度の実効性を高めるため、関係者と連携し、周知してまいります。

   小さな2点目でありますが、事業系のごみは自己の責任による処理をすることで事業者の基本合意を得ており、4月1日の実施を目指して取り組んできたものであります。実態などについては、さきの山川議員の質問にお答えしたとおり、近々関係地区合同で検討委員会を設置する予定になっておりますので、早期解決に向けて対応してまいります。

   次、1番目の2点目でございますが、まずこの制度については、重度の障害のある方の社会参加活動や低所得の高齢者世帯で通院が必要な方の経済的な負担の軽減を目的とした制度であります。合併調整の結果、経済的負担の軽減を図る趣旨からも、65歳以上の低所得の高齢者世帯に福祉タクシー券を交付している旧新井市の制度を基本に調整させていただきました。そうしたことから、現行の制度では基本的に家族により送迎が可能な高齢者世帯は対象となりませんが、今後においても民生委員との連携により、高齢者世帯の実態を考慮しながら適正な運用に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

   次に、小さな2点目についてお答えいたします。従来の町村では対象とならなかった重度の精神障害者を加える一方、比較的自立生活が可能な4級の障害を対象外とする旧新井市の制度を基本に調整させていただいたものであります。御理解を賜りたいと存じます。

   次、雪捨て場の確保についてでございますが、旧新井市、旧妙高村は地元が独自に確保し、旧妙高高原町は借地契約に基づき、借地料を支払ってまいりました。旧妙高高原町の借地料につきましては、合併調整により、平成17年度までは経過措置として支払い、平成18年度以降については市全体のバランスを考慮し、支払わないことで決定されたものでありますので、御理解いただきたいと思います。

   次、工事の入札の場合、4点目についてお答えします。全市を一つのエリアと考え、業者選定を行っております。事業で使う物品の調達や軽微な維持管理等の場合は、地元の業者をなるべく指名に入れ、受注機会をふやすようにしており、旧町村の経済を衰退させないように努力しております。支所では原則として事業予算を執行しておりませんが、市民から寄せられた情報を所管課に取り次ぎ、所管課と連携をとる中で迅速な住民サービスという目的を達成することとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

   次、2番目の1点目でございますが、県立妙高病院については地域医療病院として大切な病院であることから、旧妙高高原町と旧妙高村が連携して、スキーシーズンの負傷者や高齢者の増加に対応するため、外科と整形外科の常設について県に要望してきております。市といたしましても、妙高高原地域における唯一の医療機関であり、重要な病院であることから、引き続き、存続と医療体制の充実に向けて、県や関係機関等へ要望してまいりたいと考えております。

   次に、2点目のけいなん病院の充実についてですが、昨年、けいなん総合病院長とともに新潟大学及び富山医科薬科大学へ出向き、頸南5市町村連名の「医師の派遣に関する要望書」を提出するほか、けいなん総合病院の運営審議会で要望する等、医療体制の充実に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、医科大卒業後の技術向上のための研修医制度が導入されたこと等から、今まで以上に地方における医師不足が厳しい状況となってきております。その結果、増員は図られず、昨年と同数の19名体制となっておりますが、引き続き充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

   次、3番目の1点目についてお答えいたします。御指摘のとおり、多くの公営住宅への待機者があることは承知しております。これは、長引く景気の低迷による低所得者の増加や社会的現象である、母子世帯等の増加が主な原因であると考えております。また、民間賃貸住宅建設促進事業の成果といたしまして、供給目標を上回る住宅の供給が行われたほか、200円から1万円までと幅がありますが、全体の約20%に当たる238戸の住居で減額が行われ、家賃の低廉化に寄与したものと考えております。

   次に、2点目ですが、住宅マスタープランで予測した賃貸住宅の供給量について、民間賃貸住宅とは別に公的住宅で供給する必要がある340戸に対して、不足する30戸の住宅を中心市街地において、特定公共賃貸住宅として整備を行ったものであります。特定公共賃貸住宅の入居状況については、1点目でも申し上げましたが、民間賃貸住宅との競合が影響しているものと考えております。

   3点目についてですが、この土地は民間資本導入によるアパート・駐車場・公園等を整備し、若年層の人口流出に歯どめをかけ、定住化の促進することを目的として旧妙高村が取得いたしました。しかし、住宅開発については、そのニーズや民間事業者の動向等から現状では厳しいものと考えており、今後慎重な検討を進めてまいりたいと考えております。

   4番目の1点目についてお答えいたします。これまでもお答えしているとおり、平成16年度立川市の競輪事業につきましては、グランプリを含む年末開催や場外車券売り場の貢献などにより、全体の売り上げとして前年度約35%の伸びになる見込みと聞いております。しかしながら、本場の売り上げについては、ここ数年厳しい状況であることから、改善に向けたさまざまな取り組みを行っていると聞いております。

   次に、2点目の算出基礎につきましては、平成12年度の数字をベースにはしておりますが、算出に当たっては日本自転車振興会などの指導に基づき、最新のデータを踏まえて購買単価の補正を行っておりますし、来場の範囲の設定についても単に30キロメートル圏域で算定するのではなく、交通動線や地形などを配慮する中で、より現実的な数値を設定し、それらをもって根拠としております。

   5番目についてお答えいたします。障害者自立支援法案では、福祉サービスを利用した際の利用者負担が、原則1割となることから賛否両論がありますが、法案の策定に当たっては有識者、当事者団体等から構成される国の社会保障審議会でも十分検討されたと聞いております。いずれにいたしましても、低所得者にも配慮した制度であるべきだと考えており、障害者をお持ちの方がサービスを利用したいときに利用しやすい制度にすべきと考えております。

   以上です。



○議長(丸山與一郎) 渡辺幹衛議員。



                   〔13番  渡辺幹衛 登 壇〕





◆13番(渡辺幹衛) 若干再質問をさせていただきます。

   その前に、ごみ袋等の関連で言いますと、PRもし始めたようですけど、幾らいい制度をつくっても対象となる皆さんに十分知らされたり活用されなければ、絵にかいたもちで役に立たない。そういうことで、特に生活困難な皆さんにつきましては情報量も十分ではなくて、さまざまな制度を十分に活用することができないというか、容易ではありません。そういう点では温かい配慮を、きめ細かな配慮をまずお願いしておきます。

   それと、今のお答えの中での基本的な点で、先ほども申し上げたんですけど、確かに手続的には間違っていません。合併協議会も通りましたし、ここの特別委員会でも審議されました。しかし、細かいところまでにつきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれの地域の風土と歴史を持ったり、関係者の血のにじむようなそれこそせつない思いが結集した、そういう制度をここで、えいやと切り捨てたような格好にとられるようなのは、決してプラスではないと思います。

   さてそれで、再質問の中ですけど、妙高高原地区の事業系のごみの問題については、確かに先日の質問でもありましたように拙速感があったということで、合同で検討委員会を設けられるということですから、あれですけど、一つ提案しておきたいと思います。ペンションや民宿等併用住宅では閑散期、4月から7月ぐらいまででは、せいぜい2人か3人の世帯で、しかも今お客がなくて出稼ぎというか、日雇いで出なくちゃいけないような状態もあるんだそうです。それで、その期間は家庭ごみで対応を検討できないか、そういう対応でできないか、それが経営と生活実態を考慮した対応になるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

   それと、タクシーの利用券の格好なんですけど、4級の下肢でも豪雪地域ですから、非常に大変なんですよね。これは、所得制限もある制度ですので、配慮願いたいのと、障害者の皆さんに対しては1人ずつ対象にしていますけど、高齢者の方は世帯単位で見ておられるわけですね、先ほどの答弁でもありましたように。免許証があるかないか、車があるかないかは別として、それは財政的な、経済的な支援は要らないという前提でつくられているようなんですが、所得税や市民税でも要支援以上の要介護度の皆さんについては、障害者控除が対象になっているんだと思います。そういう点では障害者条項を先に適用すれば、一人一人の問題として対応できるんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。

   次に、特公賃の関係で申し上げます。先日建設課から民間のアパートの状態も見せてもらいましたけど、共益費を入れて2LDK7万円、3LDK8万円ですか、それは民間アパートの水準と比べても決して安いというより、むしろ高目になっています。この前お聞きしたときも若干高目に設定したと、こういうお答えでしたが、各種使用料が今、先ほど質問でもありましたけど、コスト計算して出したと、みんな見直ししたといいますが、ここはそういう格好でコスト計算すると家賃は幾らになるのかお尋ねします。それで、民間住宅との競合もありますけど、入らなければ、リビングギャラリーとの契約の問題もありますが、結果的には市民の税金を投入せざるを得ないような格好になるよりも、むしろ可能ならもう少し下げてでも供給した方がいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。

   あと、サテライトについてお尋ねします。妙高市の職員に対しても、立川市と同じような格好で、競輪事業が大変なのだから、職員競輪場へ行って券を買えと、それが市政へのというか、市長への忠誠心の度合いをはかる踏み絵になるようなことはしないと思いますが、ここで確約できますか。また、採算があるというんですけど、税金の投入はないと言い切れますかどうか、お尋ねします。

   それと、採算が合うという話を、大丈夫だという話を何度も聞かされているんですけど、大丈夫だということになれば、立川で言った、先ほど申し上げましたけど、バスを減らす、警備を減らすという対応だと言っていましたけど、ここで地元へのバスの配置、警備員の配置、それは地元の約束が守れるのか。ついでに言いますと、関連で言いますと、字費相当分を負担するといって言っていたようですけど、字費相当分とは幾らくらいを念頭に置いているのかどうか、お尋ねしたいと思います。

   以上で再質問終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。片所環境生活課長。



                   〔環境生活課長  片所慎治 登 壇〕





◎環境生活課長(片所慎治) 事業系ごみの再質問ということでお答えをさせていただきたいと思います。

   御指摘のとおり、ペンションあるいは店舗併用住宅、事業系のごみ、そして家庭系のごみ、特に事業系のごみが年間通して排出するわけではございません。私どももともと家庭ごみとして分別がきちっとしていただければ、市で収集しますよという提案もさせていただいたところでございますので、基本的には分別がきちっとされれば、家庭ごみということで私ども責任を持って収集をしたいというふうに思っておりますし、またこれにつきましては、それぞれの地区内で事業系のごみも今分けることによってどういうふうに排出するのか、あるいは袋などによってどういうふうに処理をするのかということの絡みもございますので、今後予定しています検討委員会の中で具体的な提案をさせていただいて、地区の中で御検討いただきたいというふうに思っております。



○議長(丸山與一郎) 手塚健康福祉課長。



                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕





◎健康福祉課長(手塚治雄) 渡辺議員の福祉タクシーの再質問について申し上げます。

   福祉タクシーにつきましては、対象が障害者、それから高齢者ということで、それぞれ対象によってこの制度の目的が違います。先ほど申し上げたとおりでございますが、障害者につきましては社会参加を促進しようということで、これはもう1、2、3級の手帳を持っている方については無条件にタクシー券を給付しているものでございます。また、高齢者につきましてはあくまでもこれは経済的な負担の軽減ということで、本当に病院に通う場合に近くに子供がいなかったり、経済的に通うことができない方をのみ対象として給付しているものでございます。そのようにそれぞれ対象者によって目的が違っておりますので、高齢者につきましては非常に条件がついているわけでございます。そういうことで個人ではなくて高齢者の世帯、全体に果たして送迎できる方がいるかどうか、その判定をするということで世帯を対象にして条件を設けているわけでございます。

   そこで、御提案のように税法といいますか、所得税、市民税の障害者控除の関係でございますけども、これにつきましては手帳を持っている方につきましては、無条件で障害者控除を受けられるわけでございますが、そのほかに手帳をお持ちでない方につきましては、これ社会福祉事務所長の署名があれば障害者控除を受けられるというような運用がございます。それにつきましては、いろんな介護認定の状況等を勘案しながら証明といいますか、認定をしているわけでございますが、これが福祉タクシーにおける障害者手帳の級とリンクするかということでございますが、これも制度上の問題で、中には介護度が1、2の方については障害者手帳が1から3級のように重度になるかという、いろんな状況によって違いますけども、やはり障害者の福祉タクシーにつきましては身体障害者福祉法にいう身体障害者手帳を客観的な根拠としてこれからもやって、支給の対象にしていきたいというふうに思っておりますので、税法上の障害者とは別な考えでいきたいというふうに思っております。



○議長(丸山與一郎) 次に、豊田建設課長。



                   〔建設課長  豊田 繁 登 壇〕





◎建設課長(豊田繁) 渡辺議員の再質問にお答えしたいと思います。

   特定公共賃貸住宅の家賃の引き下げということでございますけれども、今議員さんおっしゃられましたように、民間賃貸住宅より若干高目ということで、これについてコスト計算につきましてはちょっと今細かな資料はないんですけれども、6万5000円、それから7万5000円ということで金額定めておりますけども、大体2000円から3000円くらいそれよりも低い状況でございます。特定公共賃貸の家賃設定につきましては、法の規定による定めといいますか、その算出方法がございますので、それに準じて算定した範囲内で近傍の同種の民間賃貸住宅との均衡を逸しないように定めておりまして、現状では家賃改定は必要な事態には至っていないというふうに考えております。現時点では値下げする考えはないということで御理解いただきたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 次に、尾島商工振興課長。



                   〔商工振興課長  尾島隆司 登 壇〕





◎商工振興課長(尾島隆司) それでは、サテライトの関連について私の方で答弁申し上げます。

   まず、1点目の職員に対する対応でございますが、今後立川の方でどういう判断をされるか、その辺は私ども承知はしてございませんが、妙高市についてはあくまで建物の設置者という範囲に限定がされる、そういった事情もございますし、職員に対して強制的にPRですとか、それから車券の購入を促すとか、そういったことは私どもするつもりもございませんし、その点はこの場でお約束できます。

   それから、2点目の税金の投入の問題でございますが、現在、計画上投入しない枠組みで計画をしておりまして、今後ともそういう考え方で進めてまいりたいというふうに思っております。

   3点目の地元との約束の関係でございますが、バスにつきましては、これにつきましてはこれまで地元、それから立川市と協議をしてまいりまして、基本的に10人乗り程度のワンボックスカーを運行するということで立川、それから地元の皆さんとも合意をしておりますので、そういう形で考えてまいりたいと。また、字費につきましては当然支払うということで運営サイドも了解はしておりますが、金額等については今後地元も含めて協議をしてまいりたいというふうに考えております。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 渡辺幹衛議員。



                   〔13番  渡辺幹衛 登 壇〕





◆13番(渡辺幹衛) 一、二点お願いします。

   まず、高齢者のタクシー券の問題なんですけど、85歳以上の人が全部、家族がどういうふうな状態になっていようが対象になっていたのが65歳に拡大されたけど、家族がいたりすれば外されるということになって、大きな変化なんですね。それと、非常に豪雪地帯であるということを地域特性を、何度も申し上げますけど、考慮してほしいと要望は強いわけです。それで、車がないうち、免許がないうちでも家族がいればそれはだめだと、こういう話になっていましたので、困っている人をどうやったら合法的に対象にできるか。地域でそういうふうに長年培ってきたそういう制度を維持、発展させることができるかという立場に立って、仕事をしていただきたいなと思っております。門前払いを食わせるのではなく、さっき税法上の問題とは違うという問題もありましたけど、どういう手続にすればその人たちを救えるだろうかという立場に立って、幾らいい制度があっても救えないと、そういう状態ではそれこそ先ほど申し上げましたように絵にかいたもちにすぎません。そういう点でそういう立場で、今のタクシー券ばっかじゃないですけど、公務、役所の仕事はやってほしいな、そう思っています。

   それと、特公賃の話なんですけど、6万5000円、7万5000円というのは原価計算したのより二、三千円高い。その二、三千円高いというのが地域ののが競合しないように、それより少し割高にという意味だととらえたんですけど、地域ののがだんだん下がってきているという、そういう状況あるわけですから、そういう点では家賃の見直し、それが必要なんじゃないかと再度思いますけど、二、三千円高いんなら二、三千円安く、それはできないのかお尋ねします。

   それと最後に、サテライトの字費の関係ですけど、地元では字費払ってくれるんだもん、いいじゃないかという話を多くお年寄りの皆さん考えているようですけど、その考えがみんな違います。字費というのは、安原議員もおられますけど、猪野山の皆さん年間2万5000円くらい払っておられるんじゃないか。その2万5000円のことを頭に入れて、市の方ではその分を払うと言っておられるのか、それの50件分で125万ですか、そういうふうなのを頭に置いて言っているのか、そこを聞かせていただきたいと思います。これからの協議だといいますけど、両方とも勝手にいい方へ解釈しているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

   以上です。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。手塚健康福祉課長。



                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕





◎健康福祉課長(手塚治雄) 渡辺議員の再々質問にお答え申し上げます。

   福祉タクシー券の交付でございますけども、高齢者の福祉タクシーの交付の場合に、要綱によりまして市内に送迎が可能な方については対象外ということで、そのほか市長が認める特別な事情の場合は交付しましょうという要綱になっております。その具体的な例を挙げますと、住民票があっても実際子供が行方不明になっているとかですね、それから手帳を持っていなかったとしても事実上そういう状況にある方、子供がそういう状況である方と、それから子供が生活保護等を受けていて、送迎できない場合、一律になかなか各家庭の状況によって違いますので、一律な基準を設けるのは非常に難しいものがございます。例えば送迎できる気持ちがあっても、どうしても経済的に支援できないとかですね、車がないとか、逆に経済的に裕福であっても親子の絶縁関係にあるとかと、いろいろ家庭によって千差万別でございますので、それを一律な基準に当てはめるというのは非常に難しい面がございます。そういうことで、先ほど市長が御答弁申し上げたとおり、この制度を活用するに当たっては民生委員さんの意見が非常に重要になってまいりますので、そういう面で運用において議員さんの言われるとおり、本当にこの対象者について送迎できない方なのかですね、その辺は慎重に見きわめて、その制度に沿った形で交付していきたいという気持ちでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。



○議長(丸山與一郎) 次に、豊田建設課長。



                   〔建設課長  豊田 繁 登 壇〕





◎建設課長(豊田繁) 再々質問にお答えいたします。

   今ほど民間賃貸住宅が値下げをしている、そういった中で当特公賃の住宅も二、三千円安いから、そういった面で下げてはどうかという、再度そういうお話だと思いますけれども、うちの方は民間賃貸住宅に影響を及ぼすような、そういう家賃設定は当初からしておりませんでしたので、当面はこの金額で移行していきたいなと思っております。

   以上です。



○議長(丸山與一郎) 次に、尾島商工振興課長。



                   〔商工振興課長  尾島隆司 登 壇〕





◎商工振興課長(尾島隆司) それでは、サテライトの再々質問にお答えいたします。

   字費ということでございますが、積算の根拠については今後いろんな手法があると思うんですが、今立川ともお話ししている中では、施設オープン後、いろんな意味で大字地域の皆さんから御協力いただく場面も多いだろうと。そうした意味で字費といいますか、そうした点を踏まえた経費ということで、地域の方へお支払いをしたいというふうな枠組みの中で現在考えております。御理解いただきたいと思います。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) これにて一般質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) 本日はこれにて散会いたします。

   御苦労さまでした。





                   午後 2時27分  散 会