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新潟県 妙高市

平成23年 12月定例会(第5回) 12月07日−一般質問−02号




平成23年 12月定例会(第5回) − 12月07日−一般質問−02号







平成23年 12月定例会(第5回)





         平成23年第5回妙高市議会定例会会議録(第2日)


                     平成23年12月7日(水曜日)


                            議事日程 第2号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
               1 堀 川 義 徳
               2 山 川 香 一
               3 宮 澤 一 照
               4 樗 沢   諭
               5 八 木 清 美
               6 植 木   茂
               7 横 尾 祐 子


出席議員(18名)
   1 番   堀  川  義  徳
   2 番   塚  田  克  己(13時出席)
   3 番   ?  田  保  則
   4 番   横  尾  祐  子
   5 番   長  尾  賢  司
   6 番   丸  山  喜 一 郎(11時54分早退)
   7 番   関  根  正  明
   8 番   豊  岡  賢  二
   9 番   作  林  一  郎
  10 番   吉  住  安  夫
  11 番   佐  藤  栄  一
  12 番   樗  沢     諭
  13 番   八  木  清  美
  14 番   渡  辺  幹  衛
  15 番   宮  澤  一  照
  16 番   佐  藤  光  雄
  17 番   植  木     茂
  18 番   山  川  香  一


欠席議員 なし


説明のため出席した者
 市     長   入  村     明
 副  市  長   市  川  達  孝
 総 務 課 長   池  田     弘
 企 画 政策課長   松  岡  由  三
 財 務 課 長   今  井     徹
 建 設 課 長   岡  田  春  彦
 農 林 課 長   石  橋     尚
 観 光 商工課長   早  津  之  彦
 環 境 生活課長   鹿  住  正  春
 市 民 税務課長   丸  山  敏  夫
 健 康 保険課長   引  場  弘  行
 福祉介護課長補佐  塚  田     昇
 ガス上下水道局長  浅  岡     宏
 教  育  長   濁  川  明  男
 こども教育課長   戸  田  正  弘
 生 涯 学習課長   宮  下  義  嗣
 妙高高原支所長   大  野  公  男
 妙 高 支 所 長   小  島  武  夫


職務のため出席した議会事務局の職員
 局     長   笠  原  陽  一
 庶 務 係 長   阿  部  光  洋
 主     事   堀  川  明  子





                                                    

                   午前10時00分  開 議



◎局長(笠原陽一) ただいまの出席議員は17名であります。



○議長(豊岡賢二) ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は17名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(豊岡賢二) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において1番 堀川義徳議員、3番 ?田保則議員を指名します。

                                                    



△日程第2 一般質問



○議長(豊岡賢二) 日程第2 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 堀 川 義 徳 議員



○議長(豊岡賢二) 通告順に発言を許します。堀川義徳議員。

                   〔1 番  堀川義徳 登 壇〕



◆1番(堀川義徳) おはようございます。議席番号1番の堀川義徳です。さきに通告してあります2項目についてお伺いいたします。

   まず、1項目でありますが、平成27年春に北陸新幹線、これは長野―金沢間のことでございますが、の開業に伴い、私は先般9月の一般質問で新駅の駅名に関する質問をし、この地域の大きな総称として妙高という名を駅名に入れる考えをお伺いいたしました。その後駅名を考える部会や市民との意見交換会が行われ、妙高・高田など具体的な駅名案が明らかになる一方、上越を駅名に入れる、入れないなど市民を巻き込んだ盛り上がりを見せております。駅名に関しましては絞り込みの最終段階に来ておりますし、駅周辺の整備計画も具体的になり、妙高、上越、糸魚川の3市では観光や商業、さまざまな観点からこの新幹線開業を期待している。まさに光であると考えます。そんな盛り上がりを見せている新幹線開業が光とするならば、並行在来線の問題は影の部分ではないでしょうか。

   平成9年10月13日付で、当時の平山新潟県知事、宮越上越市長、大塚新井市長、吉田中郷村長、宮澤妙高村村長、岡山妙高高原町町長が並行在来線に関する県と沿線市町村の同意書に署名して、その内容は次のとおりであります。平成8年12月25日の整備新幹線の取り扱いについて、政府・与党の合意において北陸新幹線、長野―上越間が標準軌道線、これはフル規格でございますが、による新規着工区間として決定された。建設着工する区間の並行在来線については従来どおり開業時にJRの経営から分離されることとされており、並行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意が着工の条件となっているであります。簡単に言いますと、開業時に並行在来線がJRから経営分離されることについて同意しないと新幹線はつくりませんよということだと私は思いました。しかし、この件は平成2年12月24日の政府・与党申し合わせであることから、これ以上私は言及いたしませんが、少なくとも平成9年に新潟県知事と沿線地方公共団体の首長さんが新幹線開業時に信越本線、長野―直江津間でございますが、をJRから経営分離されることに同意して現在に至っていると私は考えます。

   その同意書の基本方針には、北陸新幹線の建設によってJR東日本から経営分離される並行在来線、信越本線長野―直江津間については、沿線市町村の協力を得ながら県が責任を持って存続を図ると明記してあります。その責任の所在は明らかであると思われます。さらに、同意書に記載されている並行在来線の取り扱いについて4点ほどありますが、1つ目として経営分離に当たって市町村の財政負担は財政力の許す範囲にとどめると書いてあります。この許す範囲というのはどの程度なのか全くあいまいな表現であるとともに、当時に比べるとその範囲はかなり狭くなっているのではないでしょうか。

   2つ目として、運行形態等の具体的内容については沿線住民の利便性を確保することを基本として沿線市町村及び長野県等と協議し、決定するとありますが、先月11月1日、私も所属しております交通対策特別委員会の委員会が行われ、その会議で県が提出した資料には、これは北陸線も含んでおりますが、新幹線開業後の並行在来線の乗客数を試算した結果、乗客が最少の場合運行本数で3割減、運賃を現在の1.6倍に、また乗客数を最大にしたケースでも運行本数を現状維持し、運賃を1.6倍にしないと経営が成り立たないとの説明がありましたが、運行本数が減少し、運賃が高くなるなどどこが沿線住民の利便性を確保することを基本としているのでしょうか。

   このように同意書を交わした当時は、具体的なことは二の次で、一日も早く整備新幹線の着工を望む声があったのも事実ですし、そのおかげで地元にさまざまなよい影響があったのも事実だと考えております。改めて当時の同意書の内容を理解して、市と県の協議、また県と国のいろいろな協議を行ってもらいたいと思います。そして、何より実際に利用する沿線住民や交通弱者への大切な交通手段として並行在来線を考えていく必要があると思われます。

   最近並行在来線のセミナーやワークショップなどに参加して思うことは、国と新潟県、またJRの協議の中で建設負担金や新幹線貸付料の還元などがはっきり決定していないことが原因で、並行在来線の姿が見えてこないのが現状であります。市もまた、県がはっきりとした方向性を示さないことが理由で決断ができないことも承知しておりますが、平成27年の春に開業するということは決まっているわけですから、少しでも早く沿線住民や利用者などと協議を重ねていく必要があるのではないでしょうか。さらに、今回の並行在来線では今までのように行政が決めたことに対してただよい、悪いという判断をするのではなく、実際に利用する人や沿線住民にマイレール、マイステーションの意識を持ってもらうためにも利用者を巻き込み、さらには利用者から提案がされるような形が本来のあるべき姿です。利用者や沿線住民もただ並行在来線の存続をお願いするのではなく、こうなったらもっと利用するとか、こうなったら利便性が向上するなど自分たちの交通機関は自分たちが守るんだぐらいの気持ちがないと今後30年間で公共負担が300億円とも600億円とも言われています並行在来線の問題は前進しないと思います。先月11月9日には実際鉄道を利用している新井高校の生徒さんと並行在来線を考えるワークショップも開催され、報道によりますと生徒さんからは携帯が充電できるように車内にコンセントが欲しいや車内に自動販売機を設置してほしいなど高校生らしい意見がある一方、利用している高校生でさえJRから並行在来線が経営分離されることを知っているのは3分の1にとどまり、関心の薄さも指摘されました。今後は県や並行在来線株式会社などと連携し、さらなる広報活動や情報提供をしていく必要があると思います。

   そこで、お伺いいたします。1点目として、これまでの並行在来線移行の経過と今後の予定についてお伺いいたします。

   2点目として、実際の利用者や沿線住民を巻き込んだ利用促進の具体的な対策はあるのでしょうか、お伺いいたします。

   次に、2項目めでありますが、小・中学校の整備構想についてお伺いいたします。平成19年11月に妙高市立小学校・中学校整備構想が策定され、平成21年7月に一部修正しましたが、平成20年4月に杉野沢小学校を妙高高原南小学校に統合、昨年平成22年4月には吉木小学校を新井中央小学校へ、新井南中学校を妙高中学校へそれぞれ統合し、来年度以降も矢代小学校、斐太南小学校、姫川原小学校を段階的にではございますが、平成28年度をめどに新井小学校に統合する計画となっていると思います。

   現在日本では少子高齢化が社会問題になっており、日本の総人口も平成20年ぐらいを境に減少傾向が続いております。当妙高市でも平成22年度に行われました国勢調査では、人口が平成17年と比較するとマイナス6.3%と5年間で約2400人も減少していることは紛れもない事実であり、児童数も減ってきている市内の小・中学校の統廃合を基本とする整備構想は私も必要であると考えております。しかし、児童数が減少する学校は当たり前のように統廃合を行い、それに従わない地域の子供は学力が低下し、コミュニケーション能力が低くなるなどという理由で整備計画を強要するようなことはあってはならないと思います。先日行われました総務文教委員会の報告にもありましたが、教育に関しての先進地でもあります愛知県犬山市では800人を超えるマンモス校や15人しかいない小規模校など市内10の小学校があるが、保護者側からも行政側からも統廃合の話はないと答弁を聞いて驚きましたが、やはり教育はその地域でいろんな特色があって当たり前だということを再確認いたしました。

   一方、学校が果たす役割も近年さま変わりしてきていることも事実です。今回の東日本大震災の復興計画では、文部科学省が学校を中心としたまちづくりを提言し、3つの基本的な考え方をまとめました。1、地域住民の命を守る。これは、災害に強い学校と安全、安心なまちづくり。2、地域のきずなを深める。これは、地域のコミュニティの中心となる学校づくり。3、東日本から日本を変える。新たな学校、まちづくりを全国に発信であります。3番目の東日本から日本を変えるは、今回の被災地特有の考え方かもしれませんが、1番の地域住民の命を守ると2番の地域のきずなを深める考えは当市、妙高市においても当てはまるのではないでしょうか。

   妙高市では、現在小学校の耐震化を進めている最中で、斐太南小学校校舎及び姫川原小学校校舎の耐震化工事を実施するための実施設計予算が本定例会の補正予算の議案に盛り込まれるなど学校を中心とした安全、安心なまちづくりを妙高市では推進していると考えます。

   一方、地域のきずなを深め、地域コミュニティの中心となる学校づくりに関してはどうでしょうか。従来学校は、子供が学ぶ施設という考えが一般的で、現代においてもその役割は不動であると考えます。しかし、東日本大震災の後コミュニティの大切さが見直され、現代社会においてどのようにコミュニティを取り戻すかが課題となっております。私は、学校というのは子供の教育はもちろん、そしてその教育を支える教員や保護者、また地域の大人たちの生涯学習の場として大切な役割を果たすものだと思っております。実際総合学習等で地域の方々が子供たちのために教育支援、ボランティアという形で参加された御年配の方からは、子供たちから逆に元気をもらい、生き生きとしてきたとの声をよく耳に聞きます。これは、子供たちをケアするということで大人たち自身も学び、成熟していくという大切なプロセスではないでしょうか。このように学校はあらゆる面で地域の拠点となり、子供たちはもちろん、そこに集まる大人たちの大切な育成の場所であると私は強く思います。

   そこで、お伺いいたします。1点目ですが、現時点の統廃合を基本とする整備構想の進捗状況についてお伺いいたします。

   2点目ですが、統廃合を行った学校、また今後予定されている学校区の地域の方々の理解を得て進めているのでしょうか。

   3点目といたしまして、統廃合した学校の建築された時期によって施設などに差がないのでしょうか。

   最後の4点目として、現在廃校になった校舎の利用状況はどのようになっているのでしょうかをお聞かせください。

   以上、2項目ですので、よろしくお願いいたします。

                   〔1 番  堀川義徳 発言席に着く〕



○議長(豊岡賢二) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えいたします。

   並行在来線となる信越本線につきましては、平成9年に県と沿線自治体でJRからの経営分離に同意した後、新潟県並行在来線開業準備協議会等において旅客流動調査や将来需要予測を実施したほか、開業に向け検討を重ねてまいりました。昨年11月には新潟県並行在来線株式会社を設立したところであります。今後は平成27年春の並行在来線開業に向け、運行方針の決定や鉄道事業許可申請など各種取り組みを行っていく予定であります。

   2点目についてお答えいたします。運行や利便性の向上などの利用促進対策については、昨年度鉄道とまちの共生ビジョンを策定し、現在この計画に基づきワークショップやセミナーなどを行っており、今後ここで出された意見などをもとに利用促進策を講じていくこととしております。また、新潟県並行在来線株式会社ではマイレール意識の醸成を目的に民間企業や個人への株主公募、会社名、路線名の募集などを行う予定としております。成功事例と言われる地方ローカル鉄道では、鉄道を愛する住民主体の利用促進団体が組織され、地域の特性を生かした取り組みが行われております。当市においても住民レベルで利用促進に取り組んでいただけるようサポーターズクラブやボランティア団体など、住民主体の組織づくりに努めてまいりたいと考えております。



○議長(豊岡賢二) 2番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 2番目の1点目についてお答えいたします。

   学校統合については、矢代小学校の統合が決まったことから、対象校は斐太南小学校、姫川原小学校の2校となっております。斐太南小学校につきましては、これまで斐太地区協議会役員や一部の地域で説明会を実施しておりますが、全地域、保護者への説明には至っておりません。現在斐太南部地区振興協議会役員を通じて全地域への説明会について協議を進めているところであります。姫川原小学校につきましては、地域や保護者への説明会を実施し、その後平成21年度末に姫川原校区活性化検討委員会において現状維持という見解が出されております。また、転入児童があった関係で複式学級となるのが平成28年度となる見込みであることから、現在は取り組みを控えている状況であります。

   2点目についてお答えいたします。学校統合にあっては、保護者並びに地域の皆さんから御理解をいただくことを前提に慎重に取り組んでおります。これまでの統合に関しては、地域住民の理解を得て実施しておるつもりでございます。

   3点目についてお答えいたします。学校の施設については時代の変化とともに基準も改訂され、バリアフリー化など新たな視点での整備も求められてきております。最近整備された学校には過去に整備した学校にはない新しい施設設備も整備されておりますが、未整備の学校については児童・生徒が安全に学習できるようスロープの設置や手すりの取りつけ、トイレの改修など逐次施設整備の更新に努めているところであります。エレベーターは、耐震強度や構造の関係で大規模な改修が必要になることから、容易には設置できないものでありますが、階段昇降機等の設置など障がいのある児童・生徒にも配慮しつつ、安全かつ円滑に学校生活が送れるよう教育環境の整備を進めてまいりたいと考えております。

   4点目についてお答えいたします。廃校となった施設の利用は、現在進めております杉野沢小学校のトレーニングセンターへの転用、さらに原通小学校の福祉施設への転用があるほかは地域の集会施設や災害時の拠点避難所としての一時的な利用にとどまっています。廃校の転用についてはプールなどの附帯設備も含め、平成20年度に文部科学省から通知がなされ、手続も簡素化されましたが、全国的に転用が進まない実態があります。当市においても利活用に向け、地域や役所内部で検討してきておりますが、学校施設という形態からなかなか転用は難しい状況であります。しかしながら、今後も全国の先進事例を参考に有効な利用方法を幅広く検討してまいりたいと考えております。



○議長(豊岡賢二) 堀川義徳議員。



◆1番(堀川義徳) 今ほどの並行在来線の問題に関して、1項目めの2点目として沿線住民を巻き込んだ利用の推進対策ということで、実際にですね、今現在、今時点の計画といいますか、地域の動きの中で既設の駅と駅の間に新駅をつくるような動きというのは実際今のところあるのでしょうか。



○議長(豊岡賢二) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  松岡由三 登 壇〕



◎企画政策課長(松岡由三) 今ほどのですね、新駅の設置の関係でございますが、実際に地域のほうから要望等は上がってきておりません。しかしですね、いろいろ計画をつくる段階で適地がどこにあるかということで、一応準備協議会ですか、そちらと市のほうでですね、いろいろ検討を行ったと、そういうふうな経緯はございます。

   以上でございます。



○議長(豊岡賢二) 堀川義徳議員。



◆1番(堀川義徳) 新駅とかですね、あとマイレール、マイステーションという考え方で、先日新聞にも載っていましたが、やはりこれは地域からですね、地域住民運動のような形でですね、声がなかなか出ないと、行政サイドからこうしますということに対して地域が判断するのではなくてですね、今回の本当に自分の足ということを確保するためにはやはり住民自身がですね、我々でこの在来線の問題は何とかするんだというようなやはり気持ちがないと今の国や県、県と市の対応を見ておりますとやはり住民主導型でいくのが一番スムーズにいくのではないかと考えますが、その点行政のほうからですね、例えば市民に協議会というんですかね。本当にこの辺でもうちょっと種まきというんですかね、そういった市民運動がなされないとなかなかこの問題は進まないんですよというような、そういった具体的な活動をこうしたらいいですよというような市民をあおるという言い方おかしいですけど、市民を盛り上げるような、そういった政策といいますか、施策は考えているんでしょうか。



○議長(豊岡賢二) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  松岡由三 登 壇〕



◎企画政策課長(松岡由三) 今ほどのですね、市民を中心にして巻き込んでいくですね、利用促進策の関係でございますが、今年度から要するに鉄道をですね、愛して支えてもらうということで地域の団体をですね、育成といいますか、発掘するということで補助金制度ですか、それをつくりまして、10万円が限度ということなんですけれども、うちの市内におきましてもですね、1団体がその補助金を使ってですね、活動を行っているということでございますし、新年度といいますか、平成24年度につきましては沿線のですね、3市ですか。それと県が一緒になりまして、一応広報活動といいますか、並行在来線のですね、実態だとか今行っている活動をですね、PRしていこうという、そういうふうな取り組みをですね、進めるということで検討を行っております。

   以上でございます。



○議長(豊岡賢二) 堀川義徳議員。



◆1番(堀川義徳) この並行在来線の問題に関しましては、意外と知っているようで知らない方が多い。やはりずっとですね、信越本線という形でJRが運行されている中でですね、何か並行在来線になったときに経営分離されて、利便性が下がる可能性があるということが非常にまだ周知されていない方といいますか、市民が多いということで、やはりその点もっとですね、広報活動含めて市民に知ってもらう必要が、やはり真剣に考えていただく必要があるのではないかと私は思います。

   次に、2項目めの統廃合の関係ですが、姫川原小学校に関して平成21年に現状維持という地域からの要望があったということを今ほど答弁でありましたが、実際にはですね、やはり地域の方々の理解を得て進めるということは、恐らく100%理解を得てスタートできるということはないと思うんですが、やはりそれは市の統合計画があるという、整備構想があるという中で、ある程度整備構想にのっとった形で進めていくのか、地元がですね、もう少し待ってくださいと言ったらですね、その辺は柔軟に対応して整備構想を見直していくのか、その辺お伺いいたします。



○議長(豊岡賢二) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   やはり学校の統合というのは、議員さんも先ほど言われましたようにコミュニティーとしてやはり学校を捨てがたい、放しがたい、これは当然あります。ですから、住民の十分な理解を得てやっていかなきゃいけない、これは基本的な前提だと思います。しかし、このまんまいけばやがてはもう生徒数が減って、複式が1つならいいですけど、1つ、2つとふえてきて、大変教育的な問題が出てくる。そういうことから考えると行政としても主体的に先導していかなきゃいけない部分もあるだろうと思います。この兼ね合いが大変難しいんですが、今の現時点では複式は28年度ぐらいになりますので、そろそろ来年ぐらいからまた新たな地域の方たちとの対話をしていかなきゃいけんだろうというふうに考えております。御理解いただきたいと思います。



○議長(豊岡賢二) 堀川義徳議員。



◆1番(堀川義徳) 3番目として質問いたしました統廃合スタートのですね、学校の施設に関しての件なんですが、当然統廃合するということは学校区が持つエリアが広くなるわけでして、当然今まで歩いてこれた保護者の方々プラス1つの学校が持つ範囲が広くなるということは、今度いろんな行事に対して自動車でですね、自家用車で学校へ来られる方が多いというふうなことは当然想定されると思うんですが、その辺で先ほど教育長おっしゃられたバリアフリー化ですとか昇降機の問題、中の問題もそうですが、学校が持つ校区が広くなったことによる保護者等のですね、駐車場整備といいますか、外のですね、整備も当然今後統廃合進めていく中で生徒さんがふえる。その生徒さんの親たちは、必ず歩いてこれる距離にはないと私は考えておりますので、その辺当然ですね、学校の中だけではなくて、外の駐車場を含むですね、その辺の外の整備というのも計画的に行うような段階といいますか、計画はあるんでしょうか、その辺ちょっとお伺いいたします。



○議長(豊岡賢二) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  戸田正弘 登 壇〕



◎こども教育課長(戸田正弘) お答えいたします。

   今ほどお話のございました駐車場の件、これは確かに現実としていろいろ問題のあるところもございます。ただ、先般統合いたしました中央小学校につきましてはやはり周りから集まるということで、PTAを中心として地域の空きスペース、これは住民の皆さんからも御協力いただいて、路上駐車のないような形の今取り組みをしていただいております。やはり場所を確保するということは非常に難しい部分ございますので、地域の中でもそういった協力態勢をとっていただいて、学校として統合されたところも気軽に来れるような対応を今PTAの中でもとっていただいているということで、やはり地域としてもそういった部分の協力をお願いしたいと考えております。



○議長(豊岡賢二) 堀川義徳議員。



◆1番(堀川義徳) やはりどうしても統廃合といいますと子供の数が減るというふうな形でですね、どうしても学校の中、例えば教室の大きさですとか、生徒の数ですとかというところに目がいってしまうと思うんですが、やはり統廃合することによってそれだけ1つの学校が大きな学校区を持つ。その中には今まで以上にさまざまな障がい持った方やですね、そういったいろんな状況の方もいらっしゃるということで、やはりそれは慎重にですね、そういうことも含めて全部整っていますから、一緒になってくださいというような形で進めていかないとなかなか住民の理解は得られないのではないかなと思っております。

   最後の4番目としてですが、統廃合のなった後の校舎の廃校の利用状況ですが、先日私も資料いただきました。まるっきり学校も体育館も使っていないところは旧水原小学校以外で、あとは体育館、校舎いずれか何らかの方法で使われていると思うんですが、私は廃校になった校舎ですが、当然廃校になった地域というのは過疎化が進んで、ある意味子供たちがいなくなってしまうので、廃校になったと思っております。ですので、廃校になった校舎がですね、やはりその地域の大人たちのコミュニケーションがとれるそういった場であってほしいなと思っておりますが、今話ありましたけど、プールですよね。プールというのは、今幾つかずっと廃校になった校舎の利用状況見ているんですが、プールというのは一つも利用されていないというふうなことがありまして、これは例えば安全管理上ですね、当然個人とか民間に貸した場合に何かあったら市の施設ですから、当然市でもというふうな、そういった形で何か安全管理上の面でなかなか貸し出しがないのか、それともですね、本当に地元からプールを利用して何か使いたいというような意見がないのか、それどちらが強いといいますか、安全管理上なのか、地元から出てきていないのかということをちょっとお聞かせください。



○議長(豊岡賢二) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  戸田正弘 登 壇〕



◎こども教育課長(戸田正弘) お答えいたします。

   プールにつきましては、以前養鯉池ということで利用できないかという話はございました。ただ、実際にはこれ最終的に現実に至らなかったという状況でございますけれども、やはりプールという性質上ですね、全国的に見ましても稚魚の養殖だとか、あるいは釣り堀だとか、いろんな活用はされているんですけれども、どうしてもプールとしての機能を主体とした利用になっております。当市においてもやはり地域の中で活性化のためにそういった新しい使い方ができれば一番いいかなと思っておりますので、地域の皆さん、あるいは関係課とも今後協議しながらアイデアを出していかなければならないと考えております。



○議長(豊岡賢二) 堀川義徳議員。



◆1番(堀川義徳) これ私先般ですね、これ廃校になった、利用したまち興しということで、政務調査でですね、栃木県那珂川町のほうに視察に行ってまいりました。そこは温泉がありまして、温泉と廃校になった学校を利用してですね、トラフグの養殖ということで全国も注目されてですね、非常に私も見てきたんですけど、思ったより大がかりで評判だということだったんですけど、やはり妙高市におきましてもキーワード的には温泉もありますし、やはり廃校になった学校というのは大体山合いといいますか、山間地が多いと思いますので、その辺で水耕栽培ですとか、やっぱりその中で養殖とかですね、やはり地域のまち興しの一つのキーワードとしてですね、民間からなかなかそういう意見がないのであればこういった事例もありますよということで市民の方にですね、何かそこでまち興ししませんかみたいなことをですね、提案するような、これはちょっと教育のほうじゃないかもしれないんですが、そういった形でやはり廃校になった学校のそのエリアを過疎化してそのまま終わらせるのではなく、やっぱりもう一度ですね、何か踏ん張って頑張ってほしいような、そういったものにしてもらいたいなと思うんですが、私もトラフグの養殖を見てきたときにはやはり行政が何かしてくれるんじゃないかというような考えより、住民みずからですね、何とかこの地域をしようというふうな考えが非常に強くてですね、住民自治といいますか、そういった自分たちで何とかしなければというような形で思っていた方が多いような気がしました。その辺、これそちらじゃないかもしれないんですが、何かそういった形を利用して住民にこういうことできますよという、水産加工だけじゃないんですけど、廃校を利用した少々観光的なそういったものというのは何か考えていますか。地元に振るような、そういったようなことは何かあるのでしょうか。ちょっとその辺だけ最後にお伺いして終わりたいと思いますけど。



○議長(豊岡賢二) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  松岡由三 登 壇〕



◎企画政策課長(松岡由三) トラフグのですね、養殖につきましてはうちのほうもですね、以前に四国ですか、海南町というところでやっているということでいろいろ見せてもらいにですね、行ったというような経緯がございます。確かにですね、陸上養殖につきましては非常に付加価値ですか、そういうものが非常にあるということで、いい品物ができるんですけれども、販路のやはりですね、課題があるということで、うちのほうもですね、帰ってきまして具体的に事業化が可能かということでいろいろ検討はしたんですけれども、やはり販路の関係がなかなかついていかないと事業化が難しいという、そういうふうな結論でですね、それ以降なかなか進んでいないんですけれども、市といたしましては地域コミュニティといいますか、コミュニティビジネスですかね。そういうふうな観点で今後もですね、地域の活性化とか、地域で1つのビジネスということで地域の住民の方がですね、働いて、そこで元気を出すような、そういうふうな事業をですね、検討していきたいということで考えております。

   以上です。



○議長(豊岡賢二) 堀川義徳議員。



◆1番(堀川義徳) ありがとうございました。私も今回この2点の2項目の問題に関して、やはりこれからですね、地方分権をしていく上でやはり住民自治というんですかね。本当に住んでいる人たちが自分たちでやるんだというような気持ちがないとこれからこういった地方都市はうまく発展しないのではないかなと思っておりますので、またひとつよろしくお願いしたいと思います。

   以上で質問終わります。

                                                    

                   ◇ 山 川 香 一 議員



○議長(豊岡賢二) 山川香一議員。

                   〔18番  山川香一 登 壇〕



◆18番(山川香一) 皆さん、おはようございます。議席番号18番の山川香一であります。さきに議長に通告してあります大きく2点につき質問させていただきます。

   まず、第1問につき質問いたします。小学校、中学校の体育館と校舎に関する改修、補修及び維持管理について伺います。前から私たちが強く望んでおりました学校の耐震化で、今回斐太南小学校、姫川原小学校の耐震化設計を含む耐震化推進事業が予算化されたことを高く評価し、一日も早い完成を願います。

   小さな1点目は、それとも関係あるわけですが、学校の体育館と校舎の改修については将来ある子供たちの教育のため、また安心、安全のためにも優先度は高いと考えておりますが、どのようかお伺いいたします。

   2点目は、妙高市では各小学校、中学校の数ある体育館と校舎の改修、また補修の必要とするところが多くあります。その優先順位はどのように決定し、なされておるかについて伺います。

   小さな3点目の当市は豪雪地帯にありまして、大変厳しい状況の中、学校が建っているわけであります。現在あります体育館、校舎の設計では、特にどのような配慮をしてつくられているかについてお伺いいたします。

   小さな4点目として、妙高高原北小学校の校舎の屋根が赤くさび、大変厳しい状況にあると地域の方々からも私のほうへ多く寄せられている状況であり、私も確認したところ安全確保のためには非常に厳しいと。安全確保のために屋根の塗りかえを含む改修が早急に必要と考えますが、また体育館、校舎の屋根の塗りかえ基準はどのように決定し、行われるかについてお伺いいたします。

   大きな2点目としては、当妙高市は観光地としても大変努力し、全国にスキーを含む名前が知れておりますが、妙高市としてこれからの将来ある観光地としての特色ある宣伝についてお伺いいたします。

   その1点目として、観光業は皆様御存じのように3月11日の東日本大災害後、大変厳しい状況にあります。妙高市にあっては、四季の自然、多くある温泉、このような私たちがある大変すばらしいものをですね、生かした、また重視した観光政策が重要であると考えます。特に宣伝、広告は重要であります。妙高山や苗名滝、笹ヶ峰、関山神社、鮫ヶ尾城を生かした宣伝が特に有効、効果があると多くの方々からも寄せられておられますし、私もそのように思っております。多くの集客を目指し、どのような宣伝、工夫をして努力なされるかについてお伺いいたします。

   小さな2点目としては、近年観光地として、またまち興しとして、皆様御存じのように特色ある地方料理を利用してまち興しに役立てております。当市の華麗舞を使った特色ある料理もその1つと考えますが、いま一つ特色ある料理を利用して観光宣伝を積極的にすべきではないかと考えますが、この点につきお伺いいたします。

   3点目はですね、観光の宣伝のためにキャラクターも大切だと考えております。そういう意味から、妙高市では1つのキャラクターあるわけですが、それ以上に市民の皆様に親しまれるキャラクターづくりが観光の上ではまた重要ではないかと思い、ここに皆さんにお聞きするところでありますが、今現在PRキャラクターとして各地ではいろいろなキャラクターをつくり、特色を出しております。そして、全国のキャラクター大会にも出されております。当妙高市にあってもPRキャラクターをですね、国道あるいは道の駅、新井駅、関山駅、妙高高原駅でも観光宣伝ののぼりを立て、積極的に宣伝すべきと考えますが、この点についてどのように考え、努力されているかについてお伺いいたします。

   以上、大きく2点につき質問いたします。ひとつ御答弁よろしくお願いいたします。

                   〔18番  山川香一 発言席に着く〕



○議長(豊岡賢二) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 1番目の1点目及び2点目について一括してお答えいたします。

   議員御指摘のとおり子供たちが学び、成長していく学校施設を安全で安心な教育環境として整備、維持していくための施設設備は最優先に実施すべきものと考えています。体育館、校舎の改修、補修に当たっては、安全性、緊急性、機能性、財源等総合的に判断しながら優先順位を定め、計画的に実施しておりますが、現在ではさきの東日本大震災を踏まえ、施設の耐震化を最優先に取り組む計画であります。ちなみに、子供のいる体育館はすべて耐震化が終わっておりますし、あと2校の小学校が具体化されれば校舎も全部耐震化が終わります。

   3点目についてお答えいたします。豪雪地帯の当市においては、積雪への荷重対応、落雪への対応等安全面での十分な配慮と検討を行い、あわせて快適な教育環境が提供できるよう努めてまいりました。

   4点目についてお答えいたします。妙高高原北小学校の校舎の屋根につきましては、経年劣化によるさび等が目立つようになっており、計画的な大規模改修工事の対象として考えております。しかしながら、耐震補強事業等の最優先すべき、実施すべき施設もあることから、全体調整を進めながら早期に対応できるよう検討してまいりたいと考えております。



○議長(豊岡賢二) 2番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 2番目の1点目についてお答えいたします。

   現在市では、シティプロモーション推進事業により観光を初め歴史、文化、食など当市の総合的な魅力を発信しているほか、北陸新幹線の開業を視野に入れながら県や周辺市町村との連携による観光パンフレットやフリーペーパーの作成など積極的な観光宣伝活動を展開しております。また、各種イベントやマスコミ、エージェントを活用した誘客宣伝など観光事業者と市が連携しながらさまざまなチャンネルや媒体を活用した宣伝活動にも取り組んでおり、今後もこれらの成果を検証しながらより効果的な観光宣伝活動を展開し、認知度向上とさらなる誘客促進を図ってまいります。

   2点目についてお答えいたします。食による地域興しは全国各地で行われており、当市でも妙高市特産の華麗舞と地元産の野菜や食材を使ったみょうこうカレープロジェクトや赤倉温泉観光協会によるレッド焼きそばの開発など地域の特徴を生かした取り組みが行われております。また、妙高薬湯膳の郷湯宿会による自然、温泉、地場食材を組み合わせた旅行商品の開発なども進められており、市といたしましては今後も市内各種団体や企業の自主的な活動を支援してまいりたいと考えております。

   3点目についてお答えいたします。当市では妙高市観光PRキャラクターとしてミョーコーさんを作成し、県内外で開催されるイベントなどで活用し、多くの皆様から御好評をいただいているところです。このほかにも市内には池の平温泉のいけべいや赤倉温泉のレッドくんなどのキャラクターがありますので、まずはこれら既存のキャラクターの一層の活用が第一であると考えており、現時点では新たなキャラクターの作成は考えておりません。



○議長(豊岡賢二) 山川香一議員。



◆18番(山川香一) 1点目につき、1つ再質問させていただきます。

   先ほども答弁ありましたが、妙高高原北小学校のですね、校舎の屋根は赤くさび、大変厳しく、妙高高原においては積雪量が多いためですね、自然落下の様式の屋根においてはかなりの積雪にならないと落下しないような状況になります。積雪量が多いときに落下いたしますと大変危険な状況となっており、下にある駐車しておりました車も破損したような状況もあったというふうに伺っております。また、先ほども答弁ありましたが、適切にですね、屋根の管理、ペンキ塗りをやっていれば40年、50年も十分もつんではないかというような専門家の意見もあります。そのようなことを考えますとですね、やはり適切に塗る費用、費用対効果、また何よりも子供たちの安全確保を図るためにはですね、早目の屋根改修、あるいはその他校舎の修復等が必要と考えますが、その点についてどのように考えているかですね、伺います。



○議長(豊岡賢二) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  戸田正弘 登 壇〕



◎こども教育課長(戸田正弘) お答えいたします。

   議員おっしゃるとおりだと思います。ただ、当市においてもまず安全性、先ほども教育長のほうから答弁ございましたけれども、安全性、それから緊急性、機能性、それから財源等の問題を総合的に判断いたしまして、緊急度の高いものから今実施させていただいております。議員おっしゃるとおり妙高高原北小の屋根の関係につきましても十分こちらでは把握しておりますが、やはり安全性という面では耐震化のほうが優先されるべき部分だと考えておりまして、そういった耐震化等の工事が終わった段階で早い時期に対応できればと考えております。



○議長(豊岡賢二) 山川香一議員。



◆18番(山川香一) 今早目の適切な対応をしたいという話でありますが、その中でも少し疑問がありますので、質問させていただきますが、職員の方々が行ってですね、現場へ行って、あるいは校舎、体育館の状況等を判断してやられているのか。また、その状況によっては業者の専門家の皆さんのですね、意見を、判断等も伺って判断基準を決めて適切にやられているのかどうかについてお伺いいたします。



○議長(豊岡賢二) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  戸田正弘 登 壇〕



◎こども教育課長(戸田正弘) 判断基準でございますけれども、まず第1として当課の職員が現場を確認いたします。そんな中で市にも建設課に技術職員もおりますので、そういった中で実際の対応どうしたらいいか、あるいはどんな状況なのか専門的な部分を確認させていただいております。あと、どうしてもわからない部分については専門的な業者のほうにも確認させていただくこともございますので、そういった総合的な考え方の中で基準を、整備基準ということで判断させていただいております。



○議長(豊岡賢二) 山川香一議員。



◆18番(山川香一) 現状においてはですね、非常に子供たちはいろんなところへ遊びに、あるいは気軽に出かけることでありますので、何分にも危険が伴わないようにですね、当豪雪地帯にあります小学校の校舎、あるいは中学校の校舎、体育館についての落雪についても維持管理については十二分にやっていただきたいと思います。また、北小学校の赤さびた校舎ということで住民の皆さんに言われて、私も見て、これほどまでになる前になぜ適切にできなかったというのが残念ですが、今担当の方々からもですね、積極的にやるということでございますので、見たとき庭についてもですね、大変アスファルトのあれやいろんなものが厳しい状況になっております。学校の維持管理については、補修についてはやはり優先度を持ってですね、適切にぜひ行っていただきたいと思います。

   続いて、観光面についての再質問を1点させていただきます。先ほども妙高ではキャラクターがもう決まっているということでございますが、やはり妙高市の中でも各地の温泉、あるいは各地の特色がございます。特に妙高市の北部にあります鮫ヶ尾城については上杉景虎という特色ある宣伝広告もできる有名なこともありますので、この上杉景虎をですね、ぜひともキャラクターにつけて、また市民の皆様やいろんな皆様からいろんなアイデアを出していただいてですね、盛り上げることも必要ではないかという先輩方々の強い意見もありますが、この点についてもいま一度ですね、幾つかあるキャラクターで市民の皆様からどのようなときにどのキャラクターを使っていったらいいかというようなことも考えてですね、観光宣伝に使われないかどうか。また、観光の目玉としてですね、1点だけでいかれるという、先ほどの市長の答弁ではそうじゃないかと思うんですが、催しが幾つもあるわけですから、各催しでキャラクターも使ってもいいとも考えますが、当局の考えについてはどのように考えているかについて伺いたいと。



○議長(豊岡賢二) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) 今ほど御質問の鮫ヶ尾城にちなんだような新たなキャラクターを使った観光宣伝という御提案でございますが、キャラクターを使った観光宣伝は非常に誘客効果があるというふうな認識はしております。そういった意味で昨年度妙高市のシンボルであります妙高山をメーンにしたキャラクターを作成したところでございまして、現在のところはこのミョーコーさんをですね、活用した観光宣伝を強化してまいりたいというふうに考えております。



○議長(豊岡賢二) 山川香一議員。



◆18番(山川香一) ありがとうございました。この面についてですね、やはりキャラクターや特色ある妙高市を宣伝することについてはですね、多くの方々のアイデアや、また皆さんの努力を期待するとこでありますが、もう一点お聞きしたいのはですね、各地の宣伝から比べればですね、全国いろいろな観光地からの宣伝を比べれば妙高市の観光宣伝は線が1つ弱いのではないか、もっと先ほども申し上げたんですが、地区にのぼり旗をつくるなり、イメージづくりを積極的にやる必要があるんではないかと、このようにもお聞きしているとこですが、この点の盛り上げについて、旗やPR宣伝をですね、今までただポスターに載せるだけのことではなく、積極的に市民もかかわっていくとか、観光の業者の方々もいま一歩前に進んで宣伝できるような、そういう指導面をできないのかどうかについてお伺いいたします。



○議長(豊岡賢二) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) 今ほど議員御指摘の妙高市の観光宣伝については弱いのではないかという御指摘でございますが、先ほども市長のほうからも答弁ありましたとおり今後のやはり観光宣伝の一番のメーンはですね、広域連携による観光宣伝が一番有力であろうというふうには思っております。そういった意味で北陸新幹線の開業をにらみながら、特に上越地域が一体となって関東圏、それから新たな新幹線の開業をにらんだ場合は関西圏、そういったところに行政だけではなく、観光事業者の皆さんとともにですね、積極的な観光宣伝を今後も引き続き実施していきたいというふうには考えております。



○議長(豊岡賢二) 山川香一議員。



◆18番(山川香一) 観光宣伝はですね、これから海外のお客様を取り込む大変厳しい戦いの中で進めていかなければならないと思いますんで、観光宣伝についてはぜひアイデアを、あるいは妙高市民のみならず、全国からもですね、いろんなアイデアや、また意見も聴取してですね、より全国に負けないような観光宣伝をぜひやっていただきたい。このように強く意見を申し述べて質問終わります。ありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 宮 澤 一 照 議員



○議長(豊岡賢二) 宮澤一照議員。

                   〔15番  宮澤一照 登 壇〕



◆15番(宮澤一照) 議席番号15番の宮澤一照でございます。あらかじめ通告いたしました3点について質問させていただきたいと思います。

   まず、1点目は企業のリスク分散の必要性と当市における企業誘致について質問させていただきたいと思います。先般ですね、「日経ヴェリタス」というですね、電子新聞ですか、を私ちょっと見させていただいたんですが、そちらのほうにですね、書いてあったんですけれども、東日本大震災を受けて、地震や津波などの災害リスクへの抵抗力をどう高めるかが重要な経営課題に浮上してきていると。特定地域に集中していた事業拠点を分散させたり、在庫管理を見直したりする動きが今あると言っております。また、東日本大震災では想定を超える津波被害や地盤の液状化、サプライチェーンの寸断、これは供給網です。原子力発電所の事故や電力不足などが広域かつ複合的に発生しました。会社が直接的に被災しなくても、生産や販売に支障を来すケースが相次いだと言っております。そこで浮上してきたのがリスク分散の考え方であります。事業拠点や取引先を集中させたほうが効率的との考え方が主流でしたが、当該地域で災害が起こると経営への打撃は甚大です。複数地域に分散させれば目先のコストはふえますが、災害時も事業継続ができ、長い目で見ると株主の利益にもつながるとの発想です。政府の地域調査委員会は、マグニチュード7級の直下地震が今後30年以内に70%の確立で首都圏で発生すると予測しています。中央防災会議は、荒川の堤防が地震で決壊して洪水が発生した場合、東証1部上場企業の売上高上位100社のうち、42社の本社が浸水地域内に入ると指摘しています。大企業の本社が首都圏に集中しているというあらわれですという、こういうような文書が出ております。今やはりこれだけの災害がある日本、そして世界的な集中豪雨やいろんな災害が出ているときに、この日本の再構築、やはり経済というものをいかに構築するかということが今本当に我々国民に課せられた責務ではないでしょうか。

   そんな中において、やはりこの妙高という地において、現在パナソニックの人員削減ということも問題になってきております。何とかして雇用を拡大しなくてはならない。そして、この地域を活性化させていかなきゃいけない。そして、日本の国のためにできることを私たちも働きかけていかなきゃいけない。市長は、あらゆる人脈を通して企業誘致に今一生懸命やっておられます。それは、目に見えて私はよくわかるところでございます。我々もやはりこういうものに対してきちっと行政と、そして民間が一緒になって企業誘致を図っていかなきゃいけない。

   先般産業経済委員会で千歳市に視察に行かれました。この千歳市は、リスク分散に対応した企業立地ということを非常にうたっております。企画提案書というものをつくっております。これは、もうすごく地震や津波のリスクから回避をさせるべき、原子力発電所からの距離を置きたい、夏場でも安定した電力供給を確保したい、リスク回避も大事だが、通常時の利便性や産業インフラは重要だ、その答えは北海道千歳市にあります。このようなリスク分散に対応した企画提案書というものをつくっております。私は、ここまでする必要もないと思います。でも、ある程度はこの妙高市としても日本の経済の再構築のために、これをリスク分散をして、そして企業に妙高というものは安全、大雪は降る。でも、そんなにこの地域には雪もだんだん、だんだん新井地域には降ってきていない。山岳地帯は降ってくるかもしれない。そういう面も含め、そして水もあります。豊かな自然があります。そして、空気もきれいです。大変すばらしい。そして、27年度には新幹線が引かれます。交通網もきちんとなされてきます。何かあった有事の際、この千歳市には有事のときには自衛隊の存在が心強いということが書いてあります。この妙高市も自衛隊の存在が非常に重要視されているところがある。何かあったときには自衛隊の存在というのも重要度が増してくるというふうに、我々妙高地域もあると思います。非常に私は、ここは、この妙高の地は大変すばらしい地だと思います。ぜひこういうものを今、国に提案し、そして大企業にPRすべきではないでしょうか。ぜひその辺を含めた企業の分散化、要するに企業のリスクの分散と、そしてまた企業立地を提案させていただきたいと思います。妙高市で今まで以上のものを新たな面からも考えて、立地を提案していくべきではないでしょうか。

   今廃校の話が一般質問出ておりました。別にこれは、企業は工業団地だけじゃなくてもいいと思います。廃校を利用した学校でもいいと思います。そういうところにきちっと企業を誘致していく必要性もあるのではないでしょうか。ここは防衛というもので、例えば防衛の予算やいろんなしがらみのついた予算がいろいろついていると思いますけれども、でもこれだけの今の経済が低迷している中で、何とかその辺はやっぱり国と一丸となってそれをひもといて、そしてそういうところに誘致していく必要性も私は重要ではなかろうかなというふうに思います。その辺を含めたことをできるのは民間ではなく、そしてそれはできるのは私は行政ではないでしょうか。その辺を含めて私は質問を第1点目としてさせていただきたいと思います。

   2番目に、有形文化財保護と文化芸能における行政の立ち位置について質問させていただきたいと思います。文化財は、有形文化財もありますし、また無形文化財もございます。私は旧妙高村ですんでね、旧妙高村には一里塚というのがございました。これは、旧妙高村では一里塚とかはですね、お互いにそれをきちっと守っていくということで、年間できちっとした守っていくことの管理料というのは、いっていたんですけれども、今そういうものが存在しているのかどうか。私は、非常にその辺を不安に思っているところでございます。やはりきちっと守っている方がやる気を持って、そして年老いても今度は後世の子供たちに伝えて、こういうものを守っていかなきゃいけないんだよということをやっぱりこれは所有者だけではなく、行政も一緒になってやっていかなくてはならないのではないでしょうか。

   今関山神社においても文化財を語る会というのが一生懸命やっております。この文化財を語る会においては、今、毎月毎月講演をやったり、整備をしたり、そしてまたいろんなところにこの地域の大事な文化というものを啓発してやっているところでございます。やはりそういうものを市も一緒になってやっていく方向性というのが出てきます。例えば有形文化財以外にも無形文化財の中には棒使いもございます。また、いろんなものがあると思うんですけれども、そういうものに対してもきちっとした支援をして、後世に残してあげるような重要度というのはこれから増してくるんではないでしょうか。

   それから、もう一点、私はこれからの将来のこと、未来を考えてきたときに、今日本舞踊や三味線や大正琴やそういう文化として、文化芸能として一生懸命やられている方々たくさんいらっしゃいます。でも、我々の世代から今度はもっと子供たちがそれをずっとつないでいってくれるんでしょうか。どんどん、どんどんそれが少なくなってくるような状況じゃないでしょうか。最近は琴にしても、ギターを弾くにしても、ピアノ弾くにしても、本当のピアノで弾くのがだんだん少なくなってきて、最近はインターネットのタブレットというのが出てきて、そのタブレットのとこに押すとピアノもそこで弾けるような状況になってきている。だんだん、だんだん時代がそういうふうにコンピューター化していく段階になってきたときに、だんだんそういう大事な文化芸能というものを忘れていってしまうのが、これからの子供たちが非常に忘れてくるんじゃないかなというふうに私は思います。

   今妙高市は、大事な文化財というものを保護しなきゃいけない、指定された文化財を保護しなきゃいけないということと同時に、これから例えば日本舞踊にしても、そういうものに対しても一生懸命力を入れていく。そのためには今それらをやっている、例えばうたにしてもそうですし、民謡にしてもそうです。それらをしっかりと残すような補助金をきちっと出していってあげなきゃいけない。そういうとこに光を当てていってあげなきゃいけない。そういうものは、皆さん方自発的にやっていることですから、それをやるのは皆さん方の手弁当でやってくださいじゃなくて、やはりそういうところに光を当てていって、この妙高市の4万市の皆さん方が一緒になってそれを行政と、そして地域住民が一緒になってそういうものをきちっと育てて、そして後世に伝えていく必要性が私はあるのじゃないかなというふうに思います。必ずそういうものが今後あと50年も60年もすれば、そういうものというのが時代ということで、大事な私は文化財産になってくるんだというふうに思っています。我々の時代になってくれば、我々という、子供たちの小さい時代になってくれば本当にそれが忘れられてくるのが現状ではないでしょうか。そういうものをきちっと守っていく必要性というものを私は今考えていかなきゃいけない。年老いてきて、そしてまたある程度の年齢になって大正琴や踊りをやっている人たちに何かプレゼンをして、それでこういうもの、こういう団体があるから、そこにじゃ補助金を出すという、そういうことをやって、それをプレゼンして私たちこういうのをやっているんだから、補助金を出してくれという、そういうことの企画をやることは非常に今やっぱり難しいのも現状だと思うんです。そういうものをしっかりと調べ上げて、そして文化財以外にも文化芸能というものの保護をきちっしていく必要性が私はあると思います。その一番は、やっぱり文化芸能祭だとか、そういうものを手厚く見てあげる必要性が私はあるのではないでしょうか。一律に事業補助、事業補助という時代じゃなくて、大事なところにはそれこそ卒啄のときじゃないですが、きちっとした配分をしてあげる必要性というものを私は必要だというふうに思っております。

   次に、国際交流について質問させていただきたいと思います。これは、例えば旧妙高村だったときにですね、これは合併直前に国際交流の調印をいたしました。この国際交流の調印というものは、首長同士が、各国の、外国の、オーストリアだったらオーストリアのシュルンス、チャグンス村の村長さんと妙高村の村長さんがしっかりと調印しているものであった。やはりそういうふうに調印したというものが今後合併して、それで引き継いでいるんでしたらきちっとそれをやっぱり継続していくのか、継続しないのか、やはりきちっとそれを明確にしていくもう時期になってきたのではないでしょうか。合併後もう数年もたっております。妙高高原町ではツェルマット、そして新井ではスロヴェニアですか。やはりこういうものの交流というものは、これは行政と行政がきちっとやっていったものだと思います。そういうものに対して民間団体がきちっとそれに対して手助けをする。これが私は、普通の道だったんではないでしょうか。そういうものをですね、きちっとやっていく必要性がある中で、やはりだんだんそれをやっていく民間団体のグループも年老いてきましたし、だんだん少なくなってきた。でも、まだその交流は続いている。それらの連携というものをいかにとっていくかということが必要だというふうに私は思います。これは、今子供たちの交流だけになっているんですけども、でも実際のことを考えれば子供たちの交流だけじゃなくて、大人の交流だっていいんだと思うんですよ。先ほど来の文化の交流だっていいと思うんですよ。例えば文化の踊りだってありますし、そういうものに対する交流も私は必要だと思っています。そういうものを含めてやるのが所管が例えば教育委員会のこども教育課だとか、生涯学習課だとか、そういうことではなくて、市全体として企画政策課でやるかとか、商工観光でやるかとか、そういうことをきちっと一律にまとめて私は国際交流というものを主導していく必要性があるのではないかなというふうに思います。それらを含めて今後の見通しというものをいま一度お聞かせ願えればと思います。

   以上の3点でございますが、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

                   〔15番  宮澤一照 発言席に着く〕



○議長(豊岡賢二) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目についてお答えいたします。

   企業の誘致活動につきましては、上信越自動車道や直江津港を初め今後の新幹線開業など地域のポテンシャルの高さを前面に出すとともに、雪がもたらす豊富な水資源や従業員の勤勉な気質など企業にとってのメリットとなる地域資源をアピールしているところであります。現状では経済状況が非常に厳しい中でありますが、県や東京事務所や大阪事務所などと連携し、企業誘致に取り組んでおります。



○議長(豊岡賢二) 2番目と3番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 2番目についてお答えいたします。

   妙高市では、貴重な文化財を適切に保存、管理していくために、価値の高いものは市の文化財に指定し、記録保存や保護措置を講じております。また、文化財の伝承に当たっては文化財に対する正しい理解が不可欠となりますので、国や県の指定文化財を中心に学術調査による価値の磨き上げや調査成果の公開などを通し、所有者や地域の方々に対する保護意識の醸成を図っております。また、北国街道400年を契機に街道ゆかりの文化財の掘り起こしと見直しを行い、保護に向けた取り組みを行っております。御質問の一里塚についても街道沿線の貴重な市の指定文化財として位置づけておりますので、今後地元関係者と協議を行い、保護に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。

   次に、国際交流についてですが、3番目の1点目と2点目に関連がありますので、一括してお答えいたします。現在合併前から中学生がスイス、オーストリア、高校生がスロヴェニアとの交流を継続してきております。これまでの相互交流では、ホームステイを通して国境を越えて、人は心と心を交流させることで強いきずなで結ばれること、相手の国のみならず、自国の伝統と文化を見直す機会となっていること、国際感覚を身につけるという視点からは大きな成果があったものと考えています。本年度スロヴェニアの高校生が参りましたが、期間中の全日程がホームステイであり、市の関係者も市民を含めた文化交流にもつながりました。スロヴェニアからは市長さん、校長先生、市の関係者も10周年ということで来られて、今後ともホームステイを基軸として継続していきたいと熱望されておられました。文化交流の機運が高まっていることから、今後とも継続していきたいと考えております。また、スイス、ツェルマットにつきましては、来年5月に来られるとの連絡が入っていますので、これは誠実に受け入れたいと思っております。

   一方、オーストリアのシュルンス、チャグンスからは現段階で返答が来ておりません。中学生の国際交流については、実際に昨年度ツェルマットに引率してみて、観光面では本当に申し分ありません。すばらしい場所ですが、肝心の学校間交流とかホームステイを通しての中学生同士の心と心の交流という点では大変薄いものでありました。また、費用面からでしょうか、参加応募者が少なく、昨年度のツェルマットも全中学に拡大してどうにか定数を埋めたとこでございます。そんなことから、中学生の訪問交流はいましばらく休み、今後中学生における国際交流のあり方を検討していくとともに、現交流を市民交流へとシフトしていったらさらに両都市間の関係が深まっていくものと考えております。



○議長(豊岡賢二) 宮澤一照議員。



◆15番(宮澤一照) 再質問させていただきたいと思います。

   企業誘致の件でございますが、これリスク分散ということでね、いろんなところでやっている中において、妙高市はですね、以前から新潟県上越地域の基本計画の概要ということで、その中で上越市と、それから糸魚川市と妙高市と、この3市でこういう形の誘致運動というのをやっているんですけれども、それが経済産業省あたりにですね、それをしっかりと誘致する。それには電子、電気、それから化学関連、それから機械、金属、それから食品、飲料と、こういうものに対してということなんですけども、これ3市で一体になってそれを誘致活動という形のもののスキーム、基本計画概要という形で出ているようなんですけども、これを例えば単独で妙高市だけでそういうものを、誘致活動というものを提案してやっていく考えは、今やっているのかどうかということと、もしやっていないんでしたらその考えはあるかどうかお聞きしたいんですけど。



○議長(豊岡賢二) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) 妙高市の企業誘致活動の取り組みについてでございますが、今ほど3市が連携して行っています企業誘致につきましては企業立地の促進等による法律、この施行に伴いまして3市で基本計画を作成して、この上越地域、上越エリア一体として取り組んでいるものは1つございます。そのほかに妙高市単独としてそれぞれ企業誘致を進めているという現状でございます。



○議長(豊岡賢二) 宮澤一照議員。



◆15番(宮澤一照) 企業立地促進法のスキームで、支援措置ということでいろいろとやっている、国ではやっているんですけれども、これは妙高市でも企業立地促進法のスキーム、支援措置というものをですね、企業誘致の中でですね、この数年で該当している企業というのはあるんですか。



○議長(豊岡賢二) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) この法が施行されて基本計画をつくってからですね、日がまだ浅いものでありますので、この要項に該当した企業誘致はまだございません。



○議長(豊岡賢二) 宮澤一照議員。



◆15番(宮澤一照) この企業立地促進法に基づいてですね、成長産業や企業立地促進等のですね、施設整備の補助金というのがやっぱり国ではこれ出されてくると思うんですよ。当然これからのですね、補正でも出てくるんだと思いますし、その辺も含めてですね、こういうものをやはりどんどん活用する提案というものが必要になってくると思うんです。いかに提案して企業誘致を図るか。それがこれから我々の妙高市としての重要なところに入ってくるんではないでしょうか。例えば革新的低炭素技術集約産業の国内立地の推進というものがですね、これが資源エネルギー庁のほうでですね、省エネルギー対策課というところでこれ出されております。こういうものがですね、本年度はこれ終了したということは聞いているんですけれども、本年度これ100億の要求ということが出ていると思うんですね。例えばこれというのは、革新的低炭素技術というのは、これはリチウムイオンの電池やLEDなどをメーンにしているもんだと思うんですよ。この妙高市もLEDに対しては非常に積極的に私はやっていると思うんですよ。その辺含めてこういうものをですね、いかにうまく利用して、それで工業の会社の誘致ということをしっかり図ることによって、私は雇用の拡大というのは生まれてくると思うんですけれども、この辺をいかに利用しているかということをもう一度お聞きしたいんですけれども。



○議長(豊岡賢二) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) 企業立地の取り組みの進め方でございますが、やはりその地域の強みを生かした企業誘致PRというのが非常に重要だと思っています。その内容につきましては、先ほど議員さんからもお話のとおり豊富な水、それからきれいな空気、そして強固な地盤というものがございますし、そういったものは積極的にPRさせてもらっておりますが、先般もですね、国におきまして3次補正で国内立地企業に対する支援策、補助金の支援策出ております。こういった新しい情報も加えながら企業さんにはさまざまなPRをさせていただいているという現状でございます。



○議長(豊岡賢二) 宮澤一照議員。



◆15番(宮澤一照) 今ね、妙高市もそうなんですけれども、例えば服にしてもそうですけれども、すべて海外のほうでつくる、中国でつくるだとかですね、韓国でつくるだとか。特にせっかくいい企業があっても、韓国や中国のほうに出ていってしまう。今やっぱりこれは日本として、日本もその辺を非常に敏感になっているところだと思うんですよ。これだけのいい地域があるんですから、その辺を含めてですね、この地域でつくれるようなシステムというものをですね、どんどんやはり地方分権でしたら我々地方からですね、国にどんどん上げていく必要性が僕はあると思うんですね。こういうものがあるんだから、もう少し安くできるんじゃないかとか、そういうものをですね、もう少し考えていかないとどんどん今工場がタイだとかベトナムだとか中国のほうに全部行ってしまう。この地域からもそういうところで、工場で生産してというところが結構あるんじゃないでしょうか。それをここにいかに残すようにするかというやっぱり誘致運動と、それから企業努力というもの、行政としての努力も必要だというふうに思いますけれども、その辺はいかがお考えでしょう。



○議長(豊岡賢二) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) 御質問は、企業誘致というよりも、既存の企業さんをいかに海外進出しないでこの地に残すかという御質問かと思います。そんなことで、私どもとしましては企業訪問という形でそれぞれの企業さんに訪問させていただきながら企業さんのいろいろお話、事情を聞きながらですね、何とかこの地に残っていただけるような支援ができないか、そういった相談は日々させていただいております。



○議長(豊岡賢二) 宮澤一照議員。



◆15番(宮澤一照) 企業をですね、やはりしっかりと残していかなきゃいけないということと、やはりそのためにですね、企業立地促進法のスキームにきちっと該当するような方向性というのを今後つくっていかなきゃいけない。その中でやっぱり中小企業の立地等に対するですね、日本政策金融公庫のですね、低融資制度にしてもそうですし、また人材のですね、育成の活動等への助成というものもやっぱりこれから含まれてくる。そういうものを、やはりつくるものをきちっと誘致する企業に対して話をしてあげなきゃいけないということと、またやはり雇用の場、今本当にこの地域は雇用をですね、きちっと守らなきゃいけないということがもう絶対だと思うんですよ。そのためのあとの税制面における措置もやっぱり考えていかなきゃいけない。その辺もですね、含めた企業誘致方法というものをいま一度どのようにお考えかお尋ねしたいと思います。最後になりますが。



○議長(豊岡賢二) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) 企業立地促進法に基づきますさまざまな支援策につきましては、国、県、それから市といたしましても固定資産税の3年間減免というような制度を持っておりまして、こういったものにつきましては積極的にPRをさせていただいております。

   それと、今ほど議員さんのほうから雇用面というお話もございましたが、雇用につきましてはリーマンショック以降なかなか雇用が回復しないということで、雇用対策として非自発的な離職者であれば市内の企業さんが雇用していただいた場合100万円の支援をするとか、そういう雇用対策もあわせながら企業誘致活動を今後引き続きしていければというふうに思っております。



○議長(豊岡賢二) 宮澤一照議員。



◆15番(宮澤一照) 続きまして、2点目なんですけれども、文化財の保護に伴う件なんですけれども、これね、先ほど来ですね、地元ときちっと話ししてということやっぱりお聞きしました。きちっとね、やっぱりその辺話しして、旧妙高村ではですね、文化財保護に伴う土地賃貸借契約書というのがあって、それに伴っていたんですけど、どうも妙高市になってからこの契約はやめてくれなんていう話になって、やっぱりそれ地元の人は怒っちゃいますよね、それを守っていた人は。やはりそういうことをすることによって、文化財というものをきちっと守ることがだんだん、だんだんやる気を損ねる部分というのは非常に出てくると思うんですよ。そういうものをやっぱりきちっとなくして、やっぱりお互いに守っていくんだと。例えば文化財を語る会は、あそこ一生懸命やっている。あそこのとこもそうですけれども、まだまだほかにもそういう小さなきちっとした文化財というものも私はあると思うんですよ。そういうものも守っていくような必要性というものを考えていく必要があると思うんですけれども、その辺をいかがお考えでしょう。



○議長(豊岡賢二) 生涯学習課長。

                   〔生涯学習課長  宮下義嗣 登 壇〕



◎生涯学習課長(宮下義嗣) お答えします。

   先ほど一里塚の話も出ましたけども、今のような状態になったのはですね、合併時にですね、そのときの合意のもとですね、新井市の制度に統一するという中から今のような状態になってきたんじゃないかなと考えています。

   先ほど申し上げましたようにですね、非常に文化財としては貴重なものだというふうに位置づけています。今後においてもですね、その管理についてはですね、先ほど申し上げましたように地元の団体、それからそれに関連する皆様と話ししながらですね、今後やっていきたいと思いますが、今保護につきましては草刈りとか、看板の設置とか、そういうものについてはですね、市で直接管理したりですね、関係団体のほうにお願いしてですね、賃金の支払い等も行っているのが実態でございます。今後についてもですね、そういうふうな形でもって保護していきたいと思いますが、ただ借地料につきましては旧新井市の制度の中で借地料はなかったと。当然今もですね、関山宝蔵院とか県指定のいろんな文化財がございますが、その辺についてもですね、今借地料支払っていないような状況でございます。借地料については難しいとは考えますが、今後文化財の保護につきましては先ほど申しましたように草刈りとか看板等については賃金を払ってですね、十分管理していきたいというふうに考えています。



○議長(豊岡賢二) 宮澤一照議員。



◆15番(宮澤一照) 文化財に関してはそうなんですけど、例えばね、文化芸能にしてもそうなんだけれども、今後はね、やっぱり将来のことを考えたときに今の子供たちが本当にじゃ日本舞踊にしたって、ずっとこれを引き継いでやっていくかということが非常にこれからやっぱり不安になってくると思うんですよ。その時代になってくればなってくるほど、それは我々見えないから、わかんないんだけれども、ただそういうものにもやはり、それは指定されていないものというのはたくさんあると思うんですけれども、我々の日本国民として大事なものというものをきちっと守り、伝えていくということの心というもの、精神というものが必ず必要になってくると思う。その辺を含めたやはりですね、運営というものが今後はやっぱり必要になってくると思うし、それも行政の僕は役割だというふうに思っているんですね。ですから、例えば文化芸能、例えば文化協会の関連絡み、その辺含めて私は本当にそういうものがこれから必要になってくる。そうじゃなかったら、やって残していく人がだんだん、だんだん少なくなってきてしまうと思うんですよ。いろんなのあるじゃないですか。そういうものをですね、きちっと残していくことというものをもう一度、いま一度考えていく。そのためには手弁当じゃできない部分って僕出てくると思うんですね、私はね。やはりその辺を光を当ててあげるような政策というものを私は課長、つくっていくべきだというふうに思うんですけれども、その辺は教育長、どのようにお考えですか。



○議長(豊岡賢二) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 何でもかんでも今あるものを保存していこうという、これはかなり無理があるだろうと。そこにやはり日本の文化、伝統としての価値があるのかないのか、こういったことが1つの物差しになると思いますね。それで、地域でいろいろ取り組んでいる方たち、支援の態勢は、今市民活動支援センターで常に申請を上げればそこへ補助をどんどん与えるという形のシステムできていますね。杉野沢の春駒の保存会の皆さんも一生懸命頑張ってくださって、そこへ申請されて、その資金的なバックで多彩な活動今展開されておられるわけで、そういうとこを大いに利用していただきたいというふうに思います。



○議長(豊岡賢二) 宮澤一照議員。



◆15番(宮澤一照) 教育長ね、支援できるね、活動する、できるところのその前の要するに例えば踊りだとか、これから日本舞踊だ、我々わかんない。その辺のところまである程度は見てあげなきゃいけない部分というのは僕あると思うんですよ。例えば支援センターのところに行ってプレゼンして、それで予算を、こういうものを出してほしいと。それができる人とできない人っていると思うんですよね。ある程度までは、日本全体的の文化というものというの僕あると思うんですよ。例えば日本舞踊にしてもそうだし、大正琴にしてもそうだし、踊りにしても、踊りというのもそうだと思いますよね。その辺を含めたものに対するある程度の文化としてのものに価値観というもの、これからの将来に向けて、今はそうかも、こういうものはそういう指定云々じゃないけども、将来のことを考えたときのことを先駆けてやっていく必要性も僕はあるんじゃないかなというふうに思うんだけれども、その辺のことなんですよ、私の言っているのは。



○議長(豊岡賢二) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 議員御指摘のことは十分わかるんですが、例えばですね、油絵を自分たちで楽しみます、書を楽しみます、これは個人の趣味の世界ですよね。そういうサークルができて、そこが活発にやっていく世界、そこにすべて行政が補助を出していくという体制はやはりおかしいことだろうと思います。要は先ほど言いました日本の伝統と文化という点からこの活動、この文化は絶やしてはならない。そういうやはり価値観というものが客観的に判断されたときに行政としてそこを支援していく。これが僕は文化財の原則だろうというふうに思っております。御理解いただきたいと思います。



○議長(豊岡賢二) 宮澤一照議員。



◆15番(宮澤一照) 今はね、出てこないかもしれないけど、これからの将来そういうものが必ず出てくる可能性というのは私はすごくあると思うんですよ。それらを見越した考え方というものもやっぱり必要になってくると僕思うんですよ。だから、そういう面においてやはり、確かに今はサークルです。サークルなんだけれども、将来的にはそれがどんどん、どんどん、これは全国的にそれというものがだんだん薄れてきて、でもそれを残していくためのやっぱり価値観ということで、今度一歩、ワンランク上の文化に伝える必要性のあるものが私は出てくると思うんですよ。それらが今サークルなんだけれども、それがどんどん薄れてきちゃっているのが現状になってくると思うんですよ。だんだん、だんだんそれが本当に少なくなってきちゃっている。文化活動をやる人がだんだん少なくなってきているということもやっぱり我々も考えていかなきゃいけない部分だと思うんですよね。本当に少なくなってきているのが現状だと思いますよ。だから、そういうものを1度やっぱり見直して、それは何から何までお金を出せというわけじゃないんです。でも、旧妙高村、旧妙高高原町、新井市もそうだったんですけれども、ある程度はそういう文化に対しての気持ちというもの、そういうものに対して光を前は当てていた部分があったと思うんですよ。これをやるから、プレゼンをして、それで要するにじゃ予算をつけましょうとか、そういうこと以外にもそういうものの団体に対してきちっとある程度のものを出してやることによってそのサークル、そしてそういう人たちの生きがいというもの、また楽しみというものを継続させていく必要性というものも僕は必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、再度お伺いしたいんですけど、いかがでしょう。



○議長(豊岡賢二) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   今御指摘の点はですね、私は金の問題ではないだろうと思うんです。要は妙高市としてそういう地域文化活動というものをどう盛り上げていくか、ここが根底だろうと思う。この点は生涯学習課としてきちっとやはり地域のそういう活動に対しては、これは金じゃなくて、もう大いに応援をし、そして発表の場やそういったものを提供していくということ。それから、先ほど言いましたけど、その中で特色あるもの、こういうものあったらですね、ぜひこの市民活動支援センター、あっこは簡単に出せますよ。それで、私たちはこういう目的で、この文化活動をやっぱり市民の運動として広げていきたいんだと、そういう熱意があればそこに予算つけていくわけですので、そういったものを利用していただければいいんじゃないかと思います。その両面から私たちも頑張っていきたいと思います。



○議長(豊岡賢二) 宮澤一照議員。



◆15番(宮澤一照) それはそのとおりだと思いますけれども、本当にね、今ね、踊りの方々もそうですけれども、例えば特別養護老人ホームに同い年の方が、以前ね、91歳の踊りをやっている方がいらっしゃったんですよ。その方がいてね、それで特別養護老人ホームとか、そういうところに行って、要するに踊りを見せて披露された。そして、その披露されることによって、皆おまんた元気かねと、私もここまでやってこうやってやっているんだよということで張り合いになってきた。それが健康にもつながってくるし、皆さん方の張り合いにもつながっている。これは、大事なものがすごくあるんですよね。だから、文化というのは本当に大事だと思うんですよ、文化芸能というものに対しても。だから、その辺のやっぱり手厚い形のものをとっていただきたいなということは、これは私の気持ちでありますんで、その辺よろしくお願いいたします。

   それとですね、あと3分しかないんですけれども、国際交流について再質問させていただきたいと思います。この国際交流においては、やはりしっかりとした今後の方向性というものを考えていかなきゃいけないと思うんですね。妙高市のこれが行政主導でやるのか、それとも民間が主導になっていくのか、その辺だけもう一度お聞かせいただきたいんですけども。



○議長(豊岡賢二) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 基本的には行政と民がやっぱり手を携えて国際交流を発展させるもんだろうと思います。ですが、厳密に言いますと学校教育にかかわる児童・生徒の交流、これはやっぱり行政が、我々教育委員会が前面に立ってやっていかなきゃいかんだろう。それから、また市民交流については民と観光あたりが手を携えてやっていくべきだろうというふうに思います。今後国際交流については市としてもさらに検討を加えていきますので、だんだん整備されていくだろうというふうに考えております。



○議長(豊岡賢二) 宮澤一照議員。



◆15番(宮澤一照) 国際交流は、教育の分野だけじゃないと思います。今は本当に観光でインバウンド、インバウンドってやっているんですし、この前もね、テレビで見ていたら要するに診療観光ですか。要するにどっかの行政ですか、糖尿病が非常に多い行政、自治体があって、患者さんがね、それを見て、そういうものをきちっと治していくところということで、先進地ということで、中国からの富裕層を誘致して、いろいろとそこに視察来て、それを観光として取り入れて、そしてまた国際交流をそこで図っていくと、そういう考え方もやっぱり出てきていると思います。だから、その辺含めても、やっぱり国際交流というのは子供たちのところだけ中心にして、そこだけでやるということだけではなくて、やっぱり市全体として大きな交流、要するに幅広い交流を僕は持たすべきだというふうに考えるんですけれども、それを再度ですね、観光商工課長にですね、お聞きしたいと思うんです。やはりこれは、インバウンドにしてもそうですし、こういうものも含めてやっぱり交流というものをいかにするかというのはそこが、早津課長のところが僕は主導権をとってきちっとそれを持っていく。そして、教育委員会との連携をとっていくということが私は一番いいんじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺はどのようにお考えでしょう。



○議長(豊岡賢二) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) 国際交流の関係で、現在のヨーロッパ3都市との交流につきましては先ほど教育長のほうからも話ありましたとおり中学生、高校生の交流が中心だということで、所管は今教育委員会でやっております。しかしですね、来られたときには私どもは一切それは知らないということではございませんで、今回もスロヴェニアから訪問されたときには私ども観光も企画も一緒になりながらですね、お迎えをしたということでございますので、あくまでも窓口は教育委員会でございますが、一緒に協力しながらお迎えをしていきたいという考えは変わっておりません。



○議長(豊岡賢二) 宮澤一照議員。



◆15番(宮澤一照) これで終わらせていただきたいと思いますが、ぜひこれ窓口は教育委員会ではなくて、観光商工のほうできちっとしていただいて、それを教育委員会に流す方向というのが私はこれ、よりベストじゃないかなと思います。大きな範囲で観光交流というものがもっと結びついていけるような気がするんですけれども、その辺を含めて私の質問を終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(豊岡賢二) 議事整理のため、午後1時まで休憩します。

                   午前11時54分  休 憩

                   午後 1時00分  開 議



○議長(豊岡賢二) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 樗 沢   諭 議員



○議長(豊岡賢二) 樗沢 諭議員。

                   〔12番  樗沢 諭 登 壇〕



◆12番(樗沢諭) 議席番号12番、公明党の樗沢 諭でございます。議長の御指名をいただきましたので、さきに通告しておきました4項目について質問させていただきます。

   1項目めの原子力災害の対応について。3月11日の東日本大震災から9カ月。避難生活をされている方々は、いまだ33万人に上り、新潟県内での避難生活の方々は11月には放射能物質を不安視して再び7000人を超えています。福島第一発電所の事故により農業、漁業では先が見えず、食品の安全性、被害者の補償、除染費用が30兆円に上るなど、また福島原発の廃炉には30年以上かかる。甚大な被害で復興の道は厳しい状況でございます。

   11月17日の福島市大波地区の米出荷停止の件ですが、主食の米の放射性セシウムの予備検査、本検査で基準値を下回り、10月12日、福島県は米の安全宣言をしました。それでも不安を感じた大波地区の農家はJAに検査依頼。その結果、国の暫定基準値1キログラム当たり500ベクレルを超える630ベクレルの放射性セシウムが検出されました。その後隣の伊達地区等の13軒の農家でも汚染米確認。しかも、最大値1270ベクレルと基準値の2.5倍であり、出荷停止、破棄処分になりました。政府は、12月5日、旧福島市の農家406軒の米を3例目の出荷停止の指示を出しました。今福島では農家2万6000軒以上の米の再検査を実施で検討しています。私も農業機械製造販売会社に勤めておりまして、たびたび福島を訪れたことがあります。本当に農家の皆様の心情を思うと胸が締めつけられる思いでございます。

   11月25日に文部科学省は放射能モニタリングを行い、福島原発から放射性セシウム134、137は3ルートで岩手から長野まで沈着確認、南西ルートは上信越から軽井沢付近で拡散、山脈でとまり、雨で沈着、汚染したと発表しました。大波地区は、福島原発から60キロ前後地点で、山間、谷あい地域です。妙高市も柏崎刈羽原発から50キロから60キロ前後であります。地形も山間、谷あいが多く、風向きによってはセシウム汚染の危険性が高く、安心はできません。あってはなりませんが、柏崎刈羽原発の事故発生時はホットスポット地域になる可能性が大きいと考えられます。市民の皆さんからも原子力災害の不安、対応策を求める声がありますので、伺います。

   1点目、9月から妙高市も参加している県内24市町村で取り組んでいる柏崎刈羽原発から市民を守るための原子力安全対策研究会の内容と今後の課題を伺います。

   2点目は、原子力安全委員会は原発5キロ圏では即避難のPAZ、30キロゾーンは避難準備のUPZ、50キロ圏は屋内避難や安定沃素剤の備蓄を考慮する地域、PPAを提示しました。原発より50キロ圏内の地域である妙高市の原子力災害における防災と避難計画を伺います。

   2項目めは、北陸新幹線開通と並行在来線の利活用の推進について。平成27年春、開業予定の北陸新幹線の駅名は活発に議論されています。風土、観光振興から妙高を駅名に入れることを私も切望いたします。駅名議論も大事でありますが、県と国との停車問題をめぐる協議を一日も早く解決して、4月に発足した新幹線まちづくり上越広域連合会議での新幹線の利活用、産業、観光の振興策の幅広い検討、議論が大切と考えます。

   新潟県並行在来線会社は、各地で対話集会を開催していますが、乗降客数は何も対策を講じていない場合人口減少、新幹線移行等で19年度対比で20%減の見込みとのことであります。対応策として貨物調整金の拡充、新たな国の財政支援と経営会社の合理的運営を行っても厳しい経営が見込まれております。新潟県並行在来線会社は、基本理念、目的を明確にして対話集会に臨んでいただきたいと考えております。厳しくとも住民に夢を感じさせることがまず第一であり、そこから前進ができ、地域も応援する態勢になると思います。私は、住民、行政、並行在来線会社のトライアングルをキーポイントとして考えています。この3つの組織が役割分担を決めて取り組み、お互いに発信する。特に行政の利便性向上策、地域活性のまちづくりが重要と考えますが、新しい鉄道体制まであと3年しかありません。早期に具体策を示すことが必要であります。よって、次の質問をいたします。

   1点目は、北陸新幹線開通で観光、商工業エリアの拡大と振興が期待されるが、妙高市として具体的な振興策を伺います。

   2点目は、並行在来線会社の経営計画では30年間で300億円から600億円の赤字が見込まれていますが、その対応策はまだはっきり見えません。市として具体的な利便性向上策、利用促進策が必要と考えますが、その点を伺います。

   3項目の観光産業の振興についてであります。活力ある妙高市に対するキーポイントは観光であると思います。3月の大震災後観光は一変、激減しましたが、夏から秋はにぎわいを回復してきたと思います。5月に公明党妙高支部は、雇用、景気、福祉、防災、雪対策等の妙高市民アンケートを実施いたしました。約4600名を超える市民の皆さんの貴重な御意見をいただきました。その中の観光振興対策では、進んでいる6%、どちらでもない31%、進んでいないが63%でした。民宿、ペンション等の経営者から、あきらめムードで悲痛な声、観光地の環境整備、宣伝、発信力を強化してください。また、各観光協会は連帯して誘客、宣伝活動をとの多くの御意見をいただきました。

   妙高市の観光客数の推移状態ですが、外国人観光客数が平成22年度は1万3580人、前年より1600人が増加。学生等の合宿人数増加の分野もありますけども、平成3年から20年間での落ち込みは極端であります。観光入り込み客数は、平成3年598万人から22年294万人で304万人の減少。スキー場の入り込み数は、平成3年398万人から22年74万人で324万人の減少であります。雇用の減少、経済活動の衰退にあらわれております。

   「見る知るつなぐ日本の宝妙高」、このキャッチフレーズは私もすばらしいと思います。広域地域の住民、観光客に評価されるようにさらなるおもてなしの心、食、料理の魅力アップ、特産物開発で全国にPRできる企画、政策に取り組んでいただきたい。

   そこで伺います。1点目、総合計画での観光産業の振興策の現状として、1、観光入り込み客数、2、観光宿泊者数、3、外国人観光客数、4、スキー場入り込み客数の平成23年度見込み数、また湯めぐりチケットの22年度、23年度の販売枚数と誘客の効果を伺います。

   2点目は、活力ある妙高市のキーポイントは観光である。妙高市の総合計画では、観光入り込み客数の目標を平成26年度320万人としておりますが、その観光戦略、観光コーディネートの具体的な施策を伺います。

   3点目は、観光地妙高の発信力の強化について。妙高の観光行事は、数は多いが、スケールが小さく、連動性が乏しい。県内外の誘客人数、宿泊数拡大に結びついていないとの指摘もあります。情報化時代、消費者の心をつかむインパクトのある観光企画で多くの皆さんの記憶に残る広告宣伝活動を望みます。

   家電売り上げ品目でトップで急速に伸びているスマートホンの4月から9月の出荷台数は1004万台であります。前年同期の4.5倍になり、携帯電話全体の49.5%であります。今後も急速に台数はふえることは間違いありません。東京スカイツリーのある墨田区では、このスマートホンを利用して観光ガイド、若者客呼び込みも実証済みであります。観光地妙高の発信力の強化の取り組みとして県内外での斬新的な広告宣伝活動とともに、スマートホン、多機能携帯電話向けの観光スポットの地図、写真、音声などを配信するサービスを行うことを提案いたします。

   4点目は、行政、観光関係者が一体となり、誘客増加に向けての自然と文化を生かした修景事業、景観整備事業をプロジェクトをつくり、推進してはどうかであります。長野県の小布施町は、皆さんも近くで御存じのとおり町並みも本当によくなっております。小布施町は、人口約1万1000人ですが、40年ほど前に北斎館と日本のあかり博物館から修景事業がスタートしました。企業、行政、地域の3つの団体が呼吸を合わせて、古い建物と新しい建物が合体した魅力的な町並みとなり、観光客はほぼゼロから今では年間120万人もの人々が訪れております。さらに、事業者数も516、また従業員も3267人となり、人口増加も多くなって活力ある町になっております。小布施町と同じようにとは考えませんが、妙高市には人々に感動を与える美しい豊かな自然があります。自然と文化を生かした修景事業の取り組みを考えます。次世代の青年も含め、研究会かプロジェクトチームを立ち上げ、検討したらどうかと考えております。景観整備は、沿線沿いのごみ、雑草から、観光地は絶えず美観に気を配り、日常的に行う整備から観光地施設の改善、資材置き場もあるようでありますけども、そういうところの移動など観光地にふさわしい環境づくりの推進が必要と考えます。

   5点目は、妙高温泉プレミアム商品券の企画の件ですが、観光事業者と行政がそれぞれ費用を分担して実施と考えております。妙高の7つの温泉、5つの泉質、3つの湯色、豊かな自然と食を、上越地域の皆様初め県内外の皆様にPRの商品券であります。案としては、利用者が1万円負担で1万2000円の使用ができる、もしくは8000円負担で1万円の使用ができると、そのように考えております。この企画は、他の温泉地でも実施しているところもあります。観光関係者の皆様の協力をいただき、プラス2000円がアピールポイントです。よろしく検討のほどお願いしたいと思います。

   4項目めは、スキー授業の拡充と武道必修化について。妙高の自然はすばらしい。四季の変化があり、植生が豊かであります。これは、降雪により植物が保護されているからと考えます。

   今各地でスキー場開きが近づきつつあります。市内の小・中学校のスキー授業の検討がされていると思いますが、スキーで白銀の自然の中を風を切って走る快感は本当に楽しい思い出となります。競技スキーの教育も大切ですが、学校でのスキー授業でスキーが本当に楽しいと感じさせる教育の場にしていただきたい。そして、生徒が大人になり、友人とともに妙高のスキー場に来ていただければありがたいと考えております。また、スキーは精神医療に、また健全な人格形成の観点から普及を推進しているところもあります。スキートップアスリートの目標を総合計画では30名を目標にしております。自然を生かした小・中学校の健康増進型、運動型のですね、スキー授業の拡充を検討してはどうでしょうか。

   また、柔道、剣道、相撲、なぎなたなどから選択して行う武道教育が24年度から必修化となり、武道の伝統的な考え、礼に始まり礼に終わる精神を学ぶなど骨太の健全育成のためにはぜひ成功させていただきたいと思います。円滑な授業を実施するに当たり、指導者の件、安全対策に万全を期していただきたい。中学校においての武道教育が必修化となりますが、具体的な内容を伺います。

   以上、4項目についてよろしく御答弁のほどお願い申し上げます。

                   〔12番  樗沢 諭 発言席に着く〕



○議長(豊岡賢二) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番から3番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えいたします。

   東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、本年9月、新潟県内の市町村が連携し、市町村による原子力安全対策に関する研究会が当市を含め発足したところでございます。研究会では大切にしたい理念として、避難などをほとんど考える必要のないほどの原発の安全性を確保すること、また万が一に備え、防災計画を策定する場合は国、県、市町村が連携した真に実効性のある計画を策定するということを掲げ、研究を進めております。国と県に対し、原子力防災体制の抜本的な見直しや原子力事故に対する情報伝達システムの再構築、安全協定の位置づけの明確化、安定沃素剤の配備及び服用についての対策、そして原子力防災に対する立法措置及び財政措置などについて強く求めながら、原子力災害から住民を守るために市町村としてすべきことを明確にし、対処していくこととしております。

   2点目についてお答えします。国は、原発からおおむね半径50キロメートルの地域を屋内退避、安定沃素剤の服用、備蓄等の防護措置を検討する必要があるとしています。また、県は県内全域において防災対策を実施するとした上で、当市が屋内退避計画地域に含む場合と含まれない場合の2つの提案がなされました。当市の場合は放射線量の状況に応じ、避難が必要になるのか、屋内避難になるのか、安定沃素剤の投与が必要になるのか、加えて避難者を受け入れることになるのかどうかなど、さまざまなケースを想定した上で対応が必要と考えております。今後国や県の対応を見きわめるとともに、研究会での成果を防護対策、避難対策につなげ、より実効性の高い計画づくりを進めてまいります。

   2番目の1点目についてお答えします。北陸新幹線の開業を見据えた振興策につきましては、安全かつ快適で利便性の高い道路網の整備促進を初め新井東部工場団地への企業誘致活動を強化するとともに、継続的な企業訪問により市内企業の拡張の動きを把握するなど産業構造の重層化と新たな雇用の場の確保を目指す考えであります。また、妙高市、上越市など関係5市で構成する新幹線まちづくり推進上越広域連携会議を設置し、行動計画推進部会では広域的なパンフレットなどを初めホームページやスマートホンを利用した情報発信など平成24年度以降の取り組みについて検討しております。

   2点目についてお答えいたします。並行在来線の経営に関する対応策につきましては、経営分離による赤字解消分が含まれている新幹線貸付料の地方還元や建設費負担金に対する起債充当と交付税措置の構築など県が中心になって国等に要望活動を展開しているところであります。したがいまして、これらの財政措置などの見通しがある程度明らかになった段階で新潟県並行在来線株式会社として具体的な収支計画などをお示しできるものと考えております。また、利便性向上や利用促進に向けた対策につきましては、先ほど堀川議員への答弁のとおりであります。対策の実施に当たりましては、えちぜん鉄道等の先進事例を参考に、一つ一つ実現を図ってまいりたいと考えております。

   3番目の1点目についてお答えいたします。平成23年度の観光入り込み客数は、前年並みの294万人を見込んでおり、このうち外国人観光客数は昨年度並みの1万4000人前後、スキー観光客数を平成21年度並みの81万人を見込んでおります。なお、観光宿泊者数については把握しておりません。

   また、観光地をめぐる周遊バスぶらっと妙高号の利用促進を目的とした湯めぐりチケットの販売枚数は、昨年10月末時点で1843枚であったのに対し、ことし10月末で1119枚となっております。今年度は震災等の影響を受けているものと思われますが、チケット販売を開始した昨年度のぶらっと妙高号の乗車数は対前年度比118.5%と伸びており、誘客には一定の効果があったものと考えております。なお、市民へのPRにつきましては市の広報紙や市観光協会のホームページへの掲載、市内各施設へのチラシの設置などで対応したいと思っております。

   2点目についてお答えいたします。総合計画後期基本計画では、地域資源を活かした観光産業の振興を基本施策に掲げ、それを実現するために4つの主要施策を柱として観光産業の活性化と交流人口の拡大を図ることとしております。具体的には四季折々の特色ある観光を振興するため、スキーなどの冬季観光の活性化や自然、温泉、地元食材などを活用し、市域を越えた周辺自治体との広域連携による魅力ある観光圏づくりを進めております。今後も北陸新幹線の開業や観光圏の設定を見据えながら周辺自治体や観光事業者などとの連携を強化し、周遊滞在型の魅力ある観光地を目指してまいりたいと考えております。

   3点目についてお答えいたします。スマートホンの急速な普及とその重要性、有効性は十分認識しており、観光情報等の発信のツールとして活用に向け、費用対効果を含め、現在検討中であります。

   4点目についてお答えします。国立公園を抱える当市にとって、自然とマッチした景観形成は観光地としての質や温泉地としての情緒を高める上で、重要な取り組みであると認識しております。当市においても池の平のいもり池周辺環境整備事業や新赤倉地域における街路灯の統一による観光地としてのイメージアップを初め地域が主体となったアジサイの植栽等の沿道修景事業が既に行われており、今後も引き続きこれらの活動を支援してまいりたいと考えております。

   5点目についてお答えいたします。現行のプレミアム商品券は、ホテルや旅館を初め飲食店や土産物店などの観光事業者の方々からも参画をいただいており、観光産業全体の活性化にも有効な取り組みとなっていることから、温泉に特化したプレミアム商品券の発行は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(豊岡賢二) 4番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 4番目についてお答えいたします。

   当市のすべての学校では、スキー学習の授業時数をふやして取り入れています。しかし、体育の授業として取り扱うべき時間は年間35週、105時間と決まっております。その中に器械運動、陸上競技、水泳、各種球技、武道、ダンス、体育理論、保健、その他スキーなど地域の特性に応じた活動を各学校の実情に応じてバランスよく割り振ることになっているだけに、現状ではスキーに割り振る授業時数はこれ以上拡充は難しい状況にございます。

   次に、24年度からの中学校における武道の必修化への対応ですが、かつては武道が必修であった関係でこれについてはスムーズに移行できるものと考えております。当市の中学校においては、今も選択科目として柔道を実施しているところもあり、来年度からも全学校で柔道を行う予定でおります。

   なお、指導者については体育の免許を所有している教職員は武道を指導する資質、能力を備えておりますので、指導には一切問題ないものと考えております。



○議長(豊岡賢二) 樗沢 諭議員。



◆12番(樗沢諭) 丁寧な御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。

   まず、1項目めの原発災害の件でございます。この間いろいろと検討もされ、毎日のようにですね、原発の事故対応の件がニュースで載っかっておりますけども、そういう中で先ほどお話がありました研究会の話でございますけども、11月30日いろいろと提案されました。そういうとこの検討されたと思うんですけども、県からですね、いろんな案が出されまして、2つ出されました。A案、B案提案されまして、妙高市がですね、A案に係る面とB案に係る面ございます。私はですね、旧新井市がPPAに含まれるB案がですね、最低でもその案で県のほうに要望していただきたい。もしくは、妙高市全体がB案に含まれるような体制で対応していただきたい、こう思っております。その点1点と、それから安定沃素剤の備蓄ということでございますけども、これについては皆さん御存じのとおり……



○議長(豊岡賢二) 樗沢議員、1点ずつ。



◆12番(樗沢諭) じゃ、そのまず1点お願いします。



○議長(豊岡賢二) 総務課長。

                   〔総務課長  池田 弘 登 壇〕



◎総務課長(池田弘) お答え申し上げます。

   妙高市が含まれる範囲についての避難等の対応ですね、原子力の関係の対応でございますが、今ほど議員がおっしゃったとおり県からは2案が示されております。その中で旧新井市が一部50キロ圏内にかかっているという案と、もう一つは妙高市全体が対象にならないというような案でございますが、最低でも今ほど議員がおっしゃったように妙高市が対象になる案を要望してまいりますが、私どもとしましては妙高市全体がですね、それに対応できるようなこととなるように県に働きかけてまいりたいと思っております。

   また、安定沃素剤につきましては県の方針では全県に配備するということでございますので、一安心はしておるところですが、その配備のレベル等についても十分に行われるように呼びかけてまいりたいと考えております。



○議長(豊岡賢二) 樗沢 諭議員。



◆12番(樗沢諭) ありがとうございました。安定沃素剤についてもですね、お話がありましたんで、これはですね、40歳未満の方が対象となるということでありますし、また一般の薬と違いまして、ただ簡単に服用するということはなく、いろいろとですね、医者の立ち会いだとか、タイミングの問題とかさまざまあると思いますけども、大変だと思いますけども、よろしくお願いをしたいと、こう思います。

   次に、2項目めのですね、在来線の問題等でございますけども、これから具体的に進めるに当たってですね、先ほど述べました住民、それからまた行政と、会社と、この3つの大きな区切りという形で分けられて推進が必要かと思います。そういう中においてですね、行政のほうからですね、住民に働きかけること、また会社に働きかけること、そういう点が重要視されると思うんですけども、現在ですね、どのような形でその取り組みを進めようとしているのか。在来線会社のほうはいろいろとですね、具体的に対話集会等やっているんですけども、もうそろっとですね、年数も近まっておりますので、具体的な取り組みのほうについて考えていらっしゃること、計画されていることあればお聞きしたいと思いますけど。



○議長(豊岡賢二) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  松岡由三 登 壇〕



◎企画政策課長(松岡由三) ただいまのですね、御質問ですが、まずですね、市が住民に対して呼びかけるといいますか、一応その辺なんですけれども、今はですね、県と沿線3市のほうでこの辺の取り組みをですね、進めてきております。一応今後につきましては、新年度からということなんですが、今後につきましてはですね、沿線市で独自の取り組み、こういうものを進めていかなくてはいけないということで今話がされておりまして、具体的にはですね、部会といいますか、例えば観光だとか、例えば一般市民とか、そういう市民を含めたような部会ですか、こういうことをですね、考えていこうということが準備協議会のほうで議論をされているという、そんな状況でございます。



○議長(豊岡賢二) 樗沢 諭議員。



◆12番(樗沢諭) 次、3項目めのですね、観光の関係につきましてお聞きしたいと思います。

   外国人の観光客はですね、ふえていると。これは、いいことだと思います。2010年度の県の外国人観光客の宿泊数はですね、7万7260人というふうに聞いております。湯沢も頑張っておりますけども、そういう中でですね、一番多いのが台湾だったと。2番目は中国、その次に韓国、ロシア、オーストラリアと、このような情報も得ていますけども、中国が最近非常に伸びていると、こういうことでございます。この11月20日にですね、県で副知事を団長として上海とか南京での観光会社等のですね、交流図っていることがあったと思うんですけども、当妙高市として参加されているのかどうか。また、参加されたときの状況、それからまた海外の観光客の取り組みについての所見を伺いたいと思いますけど。



○議長(豊岡賢二) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) まず、インバウンドの中国に対する取り組みでございますが、先月の11月の20日から副知事を団長としまして中国のほうの上海、それから南京のほうへエージェント訪問させていただきました。当市からも職員が1名、それから観光協会から1名、2名で出席をさせていただいております。中国のさまざまな旅行代理店と妙高市の冬のスキー、それからグリーンシーズンのPRを積極的にさせていただいてきております。これにつきましてはことしで2年目になりまして、昨年度もそのような形で出席させていただいておりますし、またそれ以外の国につきましても観光協会を中心にですね、さまざまなPRをさせていただいているというような状況でございます。



○議長(豊岡賢二) 樗沢 諭議員。



◆12番(樗沢諭) 次に、湯めぐりチケットの件でございます。

   これはですね、ここにパンフレット持ってきたんですけども、いいパンフレットと思います。これはですね、昨年はですね、ふえたけども、ことしは少しおっていると、こういうお話がございました。それでですね、昨年は3枚つづりで1000円だったと。ことしは震災復興に支援するに当たり、チケット1枚につき100円をですね、ここに乗っけてあるということで1200円になったということでございます。私もこれ昨年よく知らなかったんです。友達から聞いて、こういういいのがあるよといってお聞きしました。そういう状況でありまして、こういうぶらっと妙高号とともにですね、いいものは市民の皆様にもですね、早くお知らせして、そして市民から近隣の皆様、また遠方の皆様にもですね、知らせて拡大していくと。そして、その中からですね、宿泊客につなげていくと、こういう取り組みも大事だと思うんですけども、そんな中にあってですね、何点かこのチケット使用に当たってですね、不快感を覚えたと、こういうこともありますので、そういう点の改善等もですね、やっていただいて、ぜひとも次につながるような取り組みをしていただきたいと、こう思いますけども、そのチケットについてどんなもんでしょうかね。反応とかありましたら。



○議長(豊岡賢二) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) 湯めぐりチケットの取り組みについてでございますが、これにつきましては先ほどの効果につきましては市長のほうから答弁されたとおり一昨年は非常に好評だったんですが、ことしにつきましては震災の影響で非常に4月、5月、6月お客さんが来なかったということで、実際は減少しているというような状況でございます。

   このPRにつきましては、現在市の広報紙、それから協会のホームページ、それと市役所、協会など含みます人が集まる施設へこのチラシを置いてPRをさせていただいております。この取り組みにつきましては市民の皆様、それから訪れるお客様からもですね、非常に好評でございますので、今後とも引き続きいろんな声を聞きながら、改善するところは改善しながら継続していきたいと思っております。



○議長(豊岡賢二) 樗沢 諭議員。



◆12番(樗沢諭) 私も観光のことを考えるに当たって、何日かかけて各駅全部、また観光地をですね、見て回りました。その中でちょっと気にかかったことがありますので、具体的に話ししてみたいと思います。

   妙高高原の駅なんですけれども、ことしの7月に売店もなくなりました。そういう中で夏から秋にかけて多くの皆様が訪れているようでございますけども、私が行ったときに1点ぱっと気になったことがあります。それは、駅の中に妙高百景のですね、写真、パネルが展示されていました。いいことだなと思いまして見たんですけども、紙にコピーして張ってあったと。それもですね、少しもうはがれつつあると。せっかくであれば本物の写真をですね、張っていただいたほうがいいかなと思いましたし、また何分かしましたら四、五人の御婦人の方が長野からおりてこられました。そして、駅前でホテルのバスを待っていたんですけども、そこで記念写真を撮られておりました。本当に妙高に来て、記念にいい思い出と思ってですね、皆さんで写真を撮っていました。駅のですね、そのバックのですね、垂れ幕を見てみました。そこには日本の宝、妙高のですね、長い垂れ幕がかかっていました。しかしながら、それは枠から外れて少しきちっとしていなかったという点もございました。そういう点でですね、やっぱりパンフレットも置いてございませんでした。まず、玄関口の妙高高原の駅のですね、観光PRをしっかりとやったほうがいいんじゃないかなと、こう思いますし、そういう点についてもですね、改善の点があるかなと、こう思っております。

   そういう中ですね、少しずつ我々が取り組めるとこは取り組んでいくことも大事だし、それからまた観光地の方からですね、自分のところは一生懸命清掃活動やっているけども、駅から来る間のですね、そういう整理整頓についてですね、もうちょっと努力していただきたいと、こういう強い要請もありました。そういう点についていかがでしょうか。



○議長(豊岡賢二) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) 妙高高原の駅を利用しました観光PRの状況でございますが、駅構内、それから外の掲示板につきましては通常であると有料でございますけども、これJRの御好意によりまして無料でそういったものを今掲示させていただいたり、掲示板に張り出させていただいたりしているというような状況でございます。そんな状況の中で、本来であれば毎日ですね、そういった状況をきちっと確認して、はがれているところがあれば直していくべきというふうに思っておりますんで、その辺の確認は徹底させていただきたいと思います。



○議長(豊岡賢二) 樗沢 諭議員。



◆12番(樗沢諭) 次、4点目のですね、スキー授業の拡充と武道必修について、1点だけ質問させていただきます。

   今ほどは教育長さんからですね、全学校で柔道授業というような方針が聞かれました。柔道についてはですね、日本のお家芸でありますけども、今現在はですね、フランスのほうが多くてですね、約60万人の方がですね、柔道やっていると。そして、その75%の約45万人の方がですね、14歳以下の人であると。これやっぱり日本としてもですね、やっぱり大事な点でありますし、ぜひ成功させていただきたいと思います。

   そういう中で安全性の問題ですけども、フランスではですね、柔道で死亡事故はですね、ほとんど聞いたことないと。しかしながらですね、日本では2009年と2010年にですね、13人が死亡していると、こういう実態がございます。そういう中で指導されている方の問題等も原因となっていると思いますけども、そういう点とですね、柔道に使用する道着の負担の問題等ちょっと聞きたいと思いますが。



○議長(豊岡賢二) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 確かに柔道というのは私も指導してきたんですけれども、安全性という点が大変大切だと思っております。これにはですね、やはりその指導にたけた先生、経験の多い先生というものがやはり格技に当たっていかないと事故起きちゃう。それから、やはり中学生の場合にはルールというですね、例えば引き手をきちっと持ちなさいということとかですね、違反の持ってはいけない部分を持ってはいけないとか、そういったことをきちっと指導しながらやっていかなきゃいけない。それから、受け身というものをもっと徹底して、やはりきちんと身につけさせていく必要があるだろうというふうに思います。この柔道による死亡事故は、妙高市でもかつて昔1件ございました。大変後で延々と延びましたけれども、そういった意味では本当に安全性に配慮してやっていかないと事故につながるということは確かだと思います。



○議長(豊岡賢二) 教育長、服装の。



◎教育長(濁川明男) 申しわけございません。最初におわびしたらぽっと忘れて。

   柔道着につきましては各学校にみんな用意されております。



○議長(豊岡賢二) 樗沢 諭議員。



◆12番(樗沢諭) ありがとうございました。妙高市民の推進の大会でですね、私も参加させていただきました。そのときの全盲の歌手のですね、新垣さんのお話、また歌も感動いたしました。その中の講演の中に、人は何を残すことが大切かと、二流、三流の人は財産、地位、名誉を残す。しかし、一流の人は人材を残すと、こう講演されました。私たちも観光の分野、教育の分野でも私も含めて人材の発掘と、またその体制づくりが大切と考えています。

   いろいろと質問させていただきました。ありがとうございました。私の質問終わります。

                                                    

                   ◇ 八 木 清 美 議員



○議長(豊岡賢二) 八木清美議員。

                   〔13番  八木清美 登 壇〕



◆13番(八木清美) 議席番号13番の八木清美です。議長のお許しをいただきましたので、大きく3項目について質問させていただきます。

   まず、第1項目めですが、ボランティアガイドの機関を設置し、妙高市の中心部に人材バンクを養成する拠点の確保についてお尋ねします。今から30年前のことです。女性の友人と金沢へ旅行に出かけました。金沢市内をめぐり、兼六園を見学しようとしましたら地元の方から声をかけられ、兼六園とその周辺を案内していただきました。その内容はとても詳細で、ユニークに話してくださったこと、それが地域活性のビジネスにつながっていたことを今も覚えております。先日旅行をともにした友人に出会ったときに、あの旅のことを覚えているかどうか確認したところ、私と同じレベルで、しかも印象強く覚えておりました。私の体験は、今も観光客に対してのおもてなしの心の大切さを植えつけております。

   そこで、まず1点目の質問です。このような体験から、妙高市内でもぜひボランティアガイドの機関を設置し、町なか案内人、そして観光客を御案内する達人を育成してはどうかと思っております。1つの方策として、妙高市の中心部に人材バンクを養成する拠点を確保することです。そして、年代を問わずグループ化し、観光、農業、林業、教育等多岐にわたるボランティアガイドとしての連携を保ち、ビジネスガイドとしても育成、拡大した試みをしてほしいと思います。妙高には国際自然環境アウトドア専門学校もあり、卒業生の就職の確保と若い人たちの定住化にも役立つと考えます。このような点についてどうお考えか市長のお考えをお尋ねします。

   また、次に小さな2点目の質問です。現在北陸新幹線運行に伴う並行在来線の存続に関する諸問題を抱えております。各地域の特色、あるいは各駅の存在価値を高めるにはインターネットも大切な手段ですが、妙高市民の素朴で人情味あふれる妙高市民の心を今もっとアピールすべきだと考えております。このような人材バンクの設置により観光客のリピーターが増加し、妙高市の活性化、元気づくり、そして地域の存続にも重要な役割を果たすものと信じておりますが、どうお考えですか。

   次に、小さな3点目ですが、私の考えている人材育成方法の一つといたしまして、次のような段階を踏んだ育成のプロセスが望ましいと思います。まず、ステップ1として市民の方々に妙高市を知っていただくこと。ステップ2として、研修、研さん、検定により市民ボランティアを育成すること。ステップ3として、人材を活用し、実践することです。例えば人材育成は市民活動支援センター、カリキュラムづくりは市民活動団体、人材の有効活用は観光協会等それぞれの役割の中で連携をとり、サイクルを回していくことが実践につながると考えております。このことについてどのようにお考えでしょうか。

   次に、大きな2項目めの質問です。高齢者及び生活弱者を育てるコミュニティづくりの提供の必要についてお尋ねします。皆様も御存じのとおり現代社会では高齢化が進み、妙高市でも市民の30%が高齢者になっております。お年寄りが食事をつくれない、買い物にも行けない等の生活弱者と言われる方が多くなっていることが最近のニュースでも大きく取り上げられております。

   そこで、質問の1点目ですが、妙高市では社会福祉協議会が母体となって弁当の配食等を実施しておりますし、各企業でもこのようなサービスを行ってくれております。しかし、高齢者やひとり暮らしの方の中でもお一人で食事をつくり、買い物にも出かけることができるお元気な方も大勢おられます。弁当の配食はもちろん非常に必要なことですし、大切なことですし、その中でこのような方々の主体的な気持ちを持ち上げるために、年、あるいは月に何回かは食事を一緒につくって一緒に食べるコミュニティの場の提供が必要だと思います。1つの方策として、市の公共施設を利用して、みんなで楽しみながら生涯現役の社会がつくれたらすばらしいし、またつくるべきだと思います。いわゆる参加型高齢化社会ということを考えていますが、どうお考えですか。

   次の2点目ですが、食生活改善推進委員の皆さんや関連機関の方々と連携して、見回りや見守りをセットで地域で助け合っていきたいものです。そして、私は高齢者のみならず老若男女が一体となり、いろいろな形でグループ化し、料理、健康、娯楽等のコミュニティを大切にしたそれぞれの教室を開くのが重要と考えていますが、どうでしょうか。

   次の3点目ですが、先般妙高市で新潟県の社会福祉大会が開催されました。その分科会の中で災害時の健康弱者及びひとり暮らしの方の救助活動の難しさについて、民生委員の方から実際経験された御意見があったそうです。内容は、災害時は交通網が寸断され、遠距離に住んでおられる方の救助に行けず、後で安否の確認をしたところ自力で避難され、無事だったそうです。このような事態から、自分の命は自分で守るという自立心を植えつけることも大切であると強調されたことを参加された方からお聞きしました。このお話をお聞きして、やはり常日ごろから自立心を養うためにもさきに述べましたように定期的な料理教室での食事つくり等を地域のコミュニティとして取り入れ、活動できる場の提供は今後ますます必要になってくるものと考えます。あわせて、自立心こそが災害時においても救助困難地域の皆さんの命を救う重要な手段と考えますが、いかがでしょうか。

   最後に、3項目めです。市内路線バス等の生活交通確保と運行形態の見直しの進捗状況についてお尋ねします。9月の定例議会で質問させていただいた件ですが、先般の新聞に連載されておりましたが、既に上越市などではバスの運行をPRし、市民に知ってもらう目的で来年3月末まで試験運転している市街地循環型バスの2つの地区コミュニティバスを1日無料運行しています。私の前回の質問で65歳以上の高齢者の乗車料金を無料にして利便性を図り、乗車密度を高くする取り組みはどうか、その中で一定期間の試験導入をしてみたらどうかという質問をさせていただきました。市長の答弁では、交通弱者等に対するバスの無料化については現在試行しているワンコインバスによる実証効果を見きわめ、来年度からの実証運行に向けて検討していきたい旨でしたが、現在のバス運行実態を改善するためには早急に実証効果を解析して、次のステップへ進むことが重要だと考えております。

   そこで質問ですが、1点目として今年度も大詰めに来ていますが、現在試行しているワンコインバスの実証効果についての現状はどのようになっていますか。

   2点目として、現状のバス運行実態を改善するには早急に実証効果を解析して、次のステップへ進むべきだと考えますが、どうですか。

   また、3点目として上越市において循環型バス2路線を市民のために、知っていただくために行った1日限定の無料運行を当市でも一定期間試験導入が必要と考えますが、どうですか。

   以上、大きく3項目についてお尋ねしました。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

                   〔13番  八木清美 発言席に着く〕



○議長(豊岡賢二) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目については、関連がありますので、一括してお答えいたします。

   観光客の満足度や観光地としての魅力を高めるためにはすべての市民が妙高市を訪れる方々におもてなしの心を持って接することが大切であると感じております。市民の皆さんとともに取り組んでおります妙高市民の心の普及、定着がおもてなしの心につながると考えております。

   御提案のボランティアガイドの育成と人材バンクの設置についてですが、現在観光面ではお客様のニーズが高い自然系のガイド組織が活発に活動しており、市でも森林セラピーのガイド養成に対し支援を行っております。

   一方、市内には斐太歴史の里や関山神社などの貴重な史跡が数多くあり、これら文化歴史系のガイドへのニーズは年々高まりを見せており、市ではこれまで市民団体やボランティアの方々を対象に学習会を行うなど人材育成に努めておりますが、さらなる充実を図る必要があると認識しております。また、観光分野を初め多岐にわたる人材やボランティアの情報を把握し、人材の紹介や団体間のコーディネートなどの一部を担う機関として市民活動支援センターがありますが、市といたしましては今後は訪れた方に妙高市のすばらしさを一層実感してもらえるよう御提案の人材バンクの充実や人材の育成、活用の仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。

   2番目の1点目についてお答えいたします。現在の介護予防事業は、虚弱高齢者のケアを中心に健康運動指導士、看護師などの専門家により事業を実施しているところですが、議員御提案のように住民を主役とした健康づくり、まちづくりについても重要であると認識しております。このため、新年度ではこれまでの専門家による介護予防に加え、身近な地域の公民館等において地域住民、元気高齢者の方々と一体となって市民参加型の事業を展開してまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えいたします。市民参加型の教室では、これまで養成に力を入れてきました介護予防サポーターや地域安心ネットワークの関係者等の地域コミュニティが連携して高齢者の介護予防とともに生きがいづくり、見守りの強化を図ってまいります。また、これまでの教室では運動や脳トレーニング、ゲームなどが中心でありましたが、今後は回想法や料理実習なども加え、より魅力的な教室運営に心がけたいと考えております。

   3点目についてお答えいたします。御提案のとおり日常生活の中での自立心が災害時におけるみずからの命を守ることにつながることから、今後も健康づくりや介護予防事業などさまざまな機会を通じて高齢者の自立心の醸成に努めてまいります。

   なお、心身の状態、居住環境や家族形態などの事情によりどうしてもみずからの力で避難することが困難な方に対しましては、要援護者台帳の充実を図り、対象者の的確な把握を行うとともに、地域の自主防災組織、民生委員、介護保険事業者などさまざまな関係機関との連携を強化し、大切な市民の命を守ってまいります。

   3番目の1点目から3点目までについて、関連がありますので、一括してお答えいたします。ワンコインバスの実証運行につきましては、バスの利用促進等を目的にことし7月から9月までの3カ月間、9路線において六十朝市開催日に計19日間運行いたしました。期間中の利用人数は、高齢者を中心に延べ1068人であり、7月の運行開始当初や9月には利用者増が見られたものの、全体ではほぼ前年度並みの利用にとどまりました。また、通常運行の日を含めた3カ月のトータルでは前年度と比較し、利用者が若干減少していることから、主に従来のバス利用者がワンコインバスを利用し、新たなバス利用者の掘り起こしまでには至らなかったものと推察しております。あわせて、初めての試みでもあり、事前の周知不足や必要事項を記入いただく利用券の方式等、運用面での課題も明らかになりました。今後は新年度に向けて、健康都市の創造に向けた施策の一つとして高齢者等の外出を支援し、社会参加の機会をふやすため、バスの無料化も含め、新たな視点で高齢者等の利用しやすい運行形態の検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(豊岡賢二) 八木清美議員。



◆13番(八木清美) ありがとうございました。

   再質問ですが、先ほど市長さんがおっしゃいましたが、もう少し具体的にボランティアガイドについての今どのような団体があるか、生涯学習課と観光商工課の課長さんから教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。

   そして、行政として今後支援はどのような形で継続されていくかも教えてください。



○議長(豊岡賢二) 生涯学習課長。

                   〔生涯学習課長  宮下義嗣 登 壇〕



◎生涯学習課長(宮下義嗣) お答えします。

   今私のほうの生涯学習課の関連のボランティアガイドグループでございますが、市内で4団体活動しておられます。その内容でございますが、妙高、関山にある歴史を語る会、それと斐太歴史の里ボランティアガイドグループ、それと妙高市北国街道研究会、それから森蘭齋顕彰会の4グループでございます。

   このグループに対します市としての支援でございますが、各グループに対するガイド養成講座、人材育成についてのうちのほうの職員の派遣、それからガイドに伴うパンフレットの整備、それからまた講座講師の相談、紹介等を行っております。また、斐太につきましても同じようにガイド養成、それからパンフレットの整備、それから講座講師の相談と紹介、北国街道研究会につきましては講演会の共同開催、それからパンフレットの整備、森蘭齋につきましても展覧会等の共同開催を行っております。今後につきましてもこのような人材育成については積極的に各会のほうに御協力を申し上げていきたいというふうに考えております。

   以上です。



○議長(豊岡賢二) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) 観光商工課所管のガイドでございますが、自然系のガイドといたしまして森林セラピーサポーターがございます。市といたしましては、この皆さんの養成の講座、全部で11講座ありますが、この講座を市が中心となって実施しております。

   それで、現在23年度で42名の方がガイドとして活躍しておられますが、このうちの10名の皆さんがNPOの妙高自然アカデミー、こちらに加盟しておりまして、ビジネスガイドとしても活躍をしておられます。



○議長(豊岡賢二) 八木清美議員。



◆13番(八木清美) ありがとうございます。ぜひ息の長い支援を行っていただいて、行政と連携した取り組みを行ってほしいと思っております。私もボランティアガイドについては非常に興味があって、今後もさらに調査研究を重ねて、ライフワークとしていきたい課題となっておりますので、実現するまで連携して頑張っていきたいと思っております。

   次にですね、2番のバスについてなんですが、今もう市長さんの答弁の中にお答えがありましたので、3番の市内路線バスについてですが、並行在来線の経営と同様ですが、とても難しい問題ですので、ぜひ乗りたくなるような魅力あるアイデアが必須かと思っておりますけれども、乗っていただきたいというアピールを積極的にすべきかと思いますが、そのことについてもう少しどうお考えか教えていただきたいと思います。



○議長(豊岡賢二) 環境生活課長。

                   〔環境生活課長  鹿住正春 登 壇〕



◎環境生活課長(鹿住正春) 路線バスの利用促進、利用実態の改善ということでございまして、高齢者の外出を支援する中で健康づくり、あるいは社会参加、場合によっては高齢者の交通事故防止にもつながるというふうに考えておりますが、現在対象とする年齢、あるいは料金につきましても無料がいいのか、あるいは若干の御負担をいただくのがいいのか。それから、ワンコインバスの実証運行で明らかになりました利用券に記入をいただくのが若干面倒だといったような御意見、そういったものを踏まえまして検討してまいりますが、実証運行の時期等につきましても慎重に内部で検討し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(豊岡賢二) 八木清美議員。



◆13番(八木清美) ありがとうございました。

   ちょっと今1つ思い出したんですけれども、先ほどのバスについてですが、前に妙高高原、それから妙高支所の前でですね、特別便というバスを出していただけないだろうかという、そういうちょっと質問を受けたことがあるんですが、例えば文化ホール等で行事があったときに行きたいんだけれども、なかなかバスに乗る時間が合わないために行きたい講演会等もなかなか行けないということで、特別便という、そういうバスが出してもらえるともっと集客があるんではないかということを聞かれたことがあるんですが、そのことについてちょっと教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。



○議長(豊岡賢二) この通告にちょっとあれするんですが、環境生活課長、よろしいですか。環境生活課長。

                   〔環境生活課長  鹿住正春 登 壇〕



◎環境生活課長(鹿住正春) 私ども所管といたしましては路線バスでございまして、市民の皆様の通勤、通学、あるいは買い物等の足の確保を目的としております。したがいまして、いろんな行事、イベント等の集客を高めるという意味でのバスの運行ということになりますと貸し切り運行という形になってまいると思いますし、それにつきましては主催者側のほうで何らかの形でそういった方策を検討し、確保していただくといったのが適切かというふうに考えております。



○議長(豊岡賢二) 八木清美議員。



◆13番(八木清美) ありがとうございました。

   最後ですが、今回質問させていただきました3件については豊かなまちづくりを推進する上でとても大切なことだと思っておりますので、行政としましても柔軟な取り組みを希望しております。

   以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(豊岡賢二) 議事整理のため、2時30分まで休憩いたします。

                   午後 2時15分  休 憩

                   午後 2時30分  開 議



○議長(豊岡賢二) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 植 木   茂 議員



○議長(豊岡賢二) 植木 茂議員。

                   〔17番  植木 茂 登 壇〕



◆17番(植木茂) 議席番号17番の植木 茂です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります2点について質問をさせていただきます。

   まず、第1点目は危機管理体制についてであります。自然災害、異常気象の勃発や大規模化、武力攻撃事態や新型感染症などの新たに生じた危機事案に対し、総合的な危機管理体制をより一層充実、強化することが今後大きな課題であります。このような現状を踏まえて危機管理を統括する危機管理監を配置し、市長を補佐し、全庁的な指揮、命令を迅速かつ的確に行い、当市における危機事案を一元管理して、統率のとれた実践的な対応に取り組むことが今求められていると思っております。

   市民の皆さんにとっての危機とは、市民の生命、身体及び財産に重大な被害を及ぼす事態や及ぼすおそれがある事態のことをいいます。その危機も災害、武力攻撃事態及び緊急対処事態、事件、事故などの緊急対処事態に大まかに大別をされます。災害については災害対策基本法で規定する暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火など自然現象などの被害のことをいい、武力攻撃事態及び緊急対処事態については国民保護法によって武力攻撃事態は着上陸攻撃、ゲリラ、特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃及びそれら予想される事態のことをいい、緊急対処事態は石油コンビナート攻撃、ターミナル駅攻撃、炭疸菌、化学剤などの攻撃などのことをいい、事件、事故などの緊急事態については感染症、環境汚染、大規模な交通事故などに大まかに大別されます。

   ことしの3月11日に想像を絶する未曾有の東日本大震災が発生し、今世紀最大と言われている大津波により大勢のとうとい命が奪われ、現在もまだ数多くの方々が行方不明になっておられます。当市においても東日本大震災の翌日の3月12日に発生したマグニチュード6.7の長野県北部地震は記憶に新しいところですが、幸いにして大きな被害もなく済んだことに安堵しているところでございます。東日本大震災から9カ月がたとうとしておりますが、今もって復旧、復興が進まない現状をテレビや新聞等でかいま見て、私自身毎日の当たり前の生活がいかに大切で幸せなことであるかを実感するとともに、家があること、家族といれること、電気が使えること、食料があること、そして好きなことができることなど毎日当たり前に過ごすことができる生活がどれだけ幸せなことであるかを改めて痛感させられております。よく災害は、忘れたころにやってくると言われていますが、今回の大震災の惨状は多くの被災者の心に一生忘れることができない大きな傷跡を残す未曾有の大震災になってしまいました。

   危機管理とは何でしょう。危機管理という言葉は、当たり前のように自治体において盛んに用いられるようになりましたが、危機管理と言われるようになったのは平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災以降だそうです。従来使われていた防災対応という言葉にかわって、単に看板のかけかえ、あるいは言葉の遊びのように危機管理という言葉を使うようになりました。従来危機管理という言葉は、政治、経済、軍事、犯罪、原子力など国レベルの問題として扱われており、自治体には無縁、あるいは対岸の火事的な認識しか持っていなかったのであります。しかし、今日における危機管理の問題はストレートに自治体に及び、さらに自治体固有の危機管理やリスク管理の問題として数多く発生をしております。近年では異常気象が原因と思われる台風の襲来や集中豪雨による洪水や土砂崩れ、今回の東日本を襲った地震による大津波被害と原発事故による環境汚染、病原性大腸菌O―157による集団食中毒、BSE感染牛問題、鳥インフルエンザ、新型インフルエンザなど自治体を取り巻く環境は一瞬たりとも息が抜けない状況にあるのではないでしょうか。今まさに自治体にとって危機管理体制を一から見直すとともに、より一層の充実と強化を図ることが重要であり、緊急の課題であると思っております。

   内閣法第15条2項の危機管理では、国民の生命、身体及び財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をすることと定義づけられ、実際に危機管理を意識した行政機構の充実が図られるようになってきています。当市において危機管理体制が十分整っていると言えるでしょうか。総務課内に危機管理部署を置き、危機管理室長を配置し、防災係を統括する組織構成になっていますが、それで大丈夫でしょうか。当市には全国瞬時警報システムも整備されており、主な災害に対し対応するための緊急事態危機対応マニュアルを妙高危機管理マニュアルのもと作成もされており、緊急事態に対する運用管理対策については高く評価をするものでありますが、職員はこの緊急事態危機対応マニュアルがあることを知っており、理解をされておるのでしょうか。また、震災、有事における初動態勢を速やかにマニュアルに従い、行動することができるのでしょうか。心配するところであります。限られた人材や組織で適切に危機に備えるために、危機が起こる前の未然防止、危機が起こってからの迅速な対応の両方に対処できる危機管理体制が今求められております。多くの自治体において危機管理監を配置し、そのもとに危機管理室を設けて対処するなど危機管理体制の充実と強化が図られております。

   そこで、2点お伺いいたします。小さな1点目は、危機管理監の配置であります。当市では総務課の中に危機管理室長を配置し、防災係担当として危機管理に関することも担っていますが、緊急、有事における対応が今の組織体制で機能できるのでしょうか。私は、危機管理ということを考えたとき、危機管理室として将来的には独立した課に移行し、強化を図るべきと考えています。危機管理監の役割は、市民の安全を確保するため、すべての危機事案を掌握し、本部長、市長代理として対策会議を運営し、強力なリーダーシップを発揮して統括、調整を行い、危機事案に迅速かつ的確に対処する役割を担うという最も大事な役割を担う役職であります。自治体の規模にもよりますが、危機管理監の役割を副市長が担っている自治体が多いようですが、現在危機管理監を配置していない当市において、危機管理監の配置を考えておられるかどうかお伺いいたします。

   小さな2点目は、危機管理を担当する職員の構成についてであります。他市においては、危機管理を担当する職員構成を土木技術者や電気技術者、消防団経験者など技術職職員を配置し、緊急時の対応を踏まえての配属構成をとっているところが多いと聞いております。当市での現状はどうかお伺いいたします。

   2点目は、地域と大学提携についてであります。総務省は、来年度地域自治体や地域住民と大学が提携して行う地域興し活動を本格的に推進を図るとのことです。具体的には学生が教授の指導のもとで地域の現場に入り、地域活性化に継続的に取り組み、さらに単位がとれる仕組みづくりに対し後押しをするもので、平成24年度予算に1億6000万円の概算要求をしたとのことです。総務省の調査によると、既に自治体の4割強が大学関係者と連携した地域興しなどの活動を実施しており、学生が農家で農作業体験をしたり、農産物の開発に携わったり、商店街の活性化プランを考案したりという事例が報告されており、こうした取り組みを一層進めるためには一時的な活動ではなく、学生が継続的に携わり、それによって大学の単位が取得できるような体系的な仕組みづくりが必要と判断しての取り組みであると思います。来年度の事業では、大学や自治体などを対象に現地での活動計画などを盛り込んだカリキュラムのモデル提案を募集する予定であるそうです。モデル事業としては、自治体や地域住民、NPOなどと大学が実行委員会を組織し、地域興し活動の目標や活動内容、求められる成果、事前勉強の進め方、単位認定の要件などを盛り込んだカリキュラム案を作成してもらい、モデル提案を受け付けることになるとのことです。総務省は、提案の類型としては都市部の大学が農山漁村と提携して地域活性化に取り組む都市農山漁村交流型、地域の複数の単科大学がお互いの特徴を生かして活動する複数大学連携型、東日本大震災の被災地における集落立て直しを目指す被災地域復興支援型の3つを類型想定し、各類型で複数の提案を採択する予定とのことです。このモデル事業は、全国各地でチャレンジコミュニティ、学生によるインターンシップで大学の多くがゼミ合宿やフィールドワークで農山漁村体験や商店街活性化、特産品開発などにかかわっている実態を踏まえてシステム化を図ろうとしているものと思われます。

   そこで、1点質問させていただきます。当市でも東京藝大や上教大などとの連携や大学陸上部の合宿誘致など積極的に行っておりますが、より多くの大学との連携が今以上に求められてくると思います。平成24年度予算概算要求に関連経費を計上した段階であり、不透明であり、答弁はしにくいと思いますが、モデル提案に募集する予定があるかお伺いいたします。

   以上で質問終わります。

                   〔17番  植木 茂 発言席に着く〕



○議長(豊岡賢二) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えいたします。

   県内で危機管理監を置いているのは新潟市と長岡市、上越市、新発田市、柏崎市の5市であります。迅速な初動態勢が必要な危機対策部門には相当数の人員が必要となるため、危機管理部門を独立させ、危機管理監を置いて機能させていくということは人口規模の小さな自治体では困難であると考えます。また、危機管理部門はすべての危機を一元的に総括、調整する必要があるため、当市では総務課に専門の危機管理担当課長補佐を配置し、危機事案が発生した際は危機管理室だけでなく、総務課全体で全庁的な調整機能を担っていくことにしております。

   2点目についてお答えします。他市の危機管理部門における技術職の配置状況につきましては、新潟県内の政令指定都市である新潟市が消防職員3名、土木1名、電気1名を配置しているのみであります。危機事案に対する技術的な対応につきましては、技術職を有する所管課が行うこととなっており、対策会議のメンバーに技術職が入ることで、専門性がカバーできるものと考えております。

   2番目についてお答えします。当市における大学との連携事業につきましては、妙高夏の芸術学校やフレンドスクールなどにおいて東京藝術大学や上越教育大学との取り組みを進めているところであります。御提案の知の蓄積等による地域づくり事業につきましては、大学と自治体や地域住民が連携して行う地域興し活動について、学生の継続的な取り組みと大学の単位をとれる仕組みを構築するため、国のモデル事業として平成24年度から取り組むものと聞いております。現在総務省からは予算の概算要求の段階であり、詳細な制度設計がなされていないと聞いており、今後正式な予算措置がなされ、制度の詳細が決まった段階で当市の活用について検討してまいりたいと考えております。



○議長(豊岡賢二) 植木 茂議員。



◆17番(植木茂) ありがとうございました。再質問させていただきます。

   今ほど市長のほうから危機管理監については妙高市の職員内で対処するということなんでございますが、それで一応危機管理というものについて賄えるのかどうか、再度御説明お願いしたいと思います。



○議長(豊岡賢二) 総務課長。

                   〔総務課長  池田 弘 登 壇〕



◎総務課長(池田弘) お答え申し上げます。

   今ほど市長もお答え申し上げましたとおり1人の力に負う部分ということよりも、私どもの中では組織的な対応ということで、先ほど植木議員もおっしゃったとおり各種マニュアル等ですね、整備した中で危機管理対応というものに臨んでいるところでございます。



○議長(豊岡賢二) 植木 茂議員。



◆17番(植木茂) 今ほど話ありましたように緊急事態緊急対応マニュアル、本当に私も見させていただいていますけど、細かく各課によってそのときの対応等が載っておりますけども、私も先ほどの質問の中にですね、実際に職員の皆さんはこれを理解してですね、おられるのか。緊急時になって、さて私はどういうことをやればいいのかということにならないとも限りませんので、その辺はどうなっていますでしょうか。



○議長(豊岡賢二) 総務課長。

                   〔総務課長  池田 弘 登 壇〕



◎総務課長(池田弘) お答え申し上げます。

   職員にマニュアルの周知でございますけども、これらにつきましては日常の訓練等通じまして、例えば非常参集訓練の際にも各課の対応をどうすればいいかというようなことでそれぞれマニュアルを確認してもらうというような作業も行って、職員に十分周知するように努めております。



○議長(豊岡賢二) 植木 茂議員。



◆17番(植木茂) 本当に危機管理というのはですね、災害は本当にいつ起こるかわからないということで、いろいろマニュアル的には書いてありますが、それも十分ではないと思います。そのときそのときの状況によって、いろいろな事態が起きることがあると思います。中において、やっぱり庁内、庁舎内でそういうことをやるということなんですが、先般私自衛隊の協力会のことやっておりましてですね、東日本で活躍された自衛官のお話を聞いたんですが、非常に現場に直接そこに入って携わるといろいろなことを感じ、人間的にも変わるということ言われておりました。本当に御遺体一人一人をトラックに載せて、遺体を本当に傷つけないようにして運んだりということまでしておられたということも聞きました。そういうこと踏まえてですね、そういうことのエキスパートであるですね、自衛隊の皆さんからですね、そういう話を聞き、行政にですね、の危機管理につなげていくという考えはございますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(豊岡賢二) 総務課長。

                   〔総務課長  池田 弘 登 壇〕



◎総務課長(池田弘) お答え申し上げます。

   自衛隊の幹部のですね、震災の被災地での活躍ぶり等を協力会の中で私も聞かせていただきました。非常にすばらしい行動であり、あの講演につきましては私ども職員に対しても聞かせてもらうべき内容だったかなと思っております。そういう意味では職員がいざというときにいかに臨機応変に十分な対応ができるかということを、能力を養う上でもそういう講演の機会をまた用意してみたいと考えております。



○議長(豊岡賢二) 植木 茂議員。



◆17番(植木茂) 先般ですね、ちょっと新聞等見ましたらですね、やはり危機管理ということを踏まえて、また東日本大震災後ですね、消防団員ですね、方が非常に多く亡くなられたと。その中において、消防団員は自分の仕事もそっちのけにして災害の対策に当たってですね、亡くなられてしまったが、実際身元がどの方かわからないということでですね、先般の新聞には大阪府の摂津市ですか、DNAの採取をしてですね、身元を確認することをそういう消防団にも、強制ではございませんが、そういうことを望まれる方にはですね、やっているというようなことも新聞に載っておりました。今後ですね、そういうことも踏まえてですね、やっぱり危機管理ってそういうことまで考えてやらなければいけないのではないかなと私は思っております。

   それで、今1番目の質問についてはこれで終わりますが、2番目のですね、これはまだ24年度の予算が概算要求でですね、通っておりませんので、なんですが、私の質問の中でも話させていただきましたように妙高市におきましてもいろいろな面でそういう取り組みをされておりましてですね、それは重々わかります。また、今回これも私自分のあれなんですが、上越教育大学でですね、1年生からのカリキュラムでですね、15時間以内にそういうところでですね、学校に行って、いろいろな面で子供たちと接したりして、すぐに、もし教員になられても対応できるような形でやるということでですね、そういう取り組みをことしから始めたということを聞いておるんですが、教育長、それ聞いておられるでしょうか。ひとつ答弁お願いいたします。



○議長(豊岡賢二) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) その話も聞いておりますし、かつてからボランティアとして妙高市にわくわくランド初め、今フレンドスクールに学生たちが来ております。それから、教職大学院ができましてですね、そこの研究室の大学院生がテーマを持ってそれぞれの学校、今4校ほど入っております。そして、子供同士の学びを高めるとか、どうしたら思考力を育てる算数教育ができるのか、そういったことにも取り組んでいるようです。そういった意味では地元大学との連携はかなり深まっていると思っております。



○議長(豊岡賢二) 植木 茂議員。



◆17番(植木茂) そういうような形の進め方をぜひともまた教育長、またどしどしと進めてもらいたいですね。目に見える形でですね、そういう連携というものにつなげていっていただければなと思っております。

   本当に新潟県におきましても大学は数多くあります。また、いろんな単科大学ありまして、いろいろのことでほかの都市部の大学よりもすぐれたものを勉強されている大学もございます。そういうところを踏まえてですね、妙高というのはやはり観光、自然というものと、観光と農業というものが非常に大きなウエートを占めているわけでございますんで、そういうものを取り入れてですね、妙高市から全国にそういう大学との連携を発信するような妙高市になっていただくような形の努力をしていただきたいなと思っています。それについて市長、最後にお伺いして私終わりたいと思いますけど、どのようなもんでしょうか。



○議長(豊岡賢二) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 御提案の件ですが、私もいろんなですね、事案を承知しております。ただ、今回はですね、総務省がということになったわけですが、今まではですね、ほとんど自主的な、あるいはまたいろんな絡みの中でやってきております。いろんな形があるんですが、今回この先ですね、どうしてもですね、そのような形を歩まなくてはいけないかどうかというのはこれまた別でございますが、目的はですね、どういう形であろうがこの地域の将来ということをやっぱりきちんと考えたときに現状でですね、何とかということはあり得ないと思っていますので、この先はですね、そういうことを、いろんなことを踏まえて真剣に取り組んでいくという形をとりたいということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(豊岡賢二) 植木 茂議員。



◆17番(植木茂) ぜひともお願い申し上げまして私の質問終わらせていただきます。

   ありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 横 尾 祐 子 議員



○議長(豊岡賢二) 横尾祐子議員。

                   〔4 番  横尾祐子 登 壇〕



◆4番(横尾祐子) 議席番号4番、妙高葵クラブの横尾祐子です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告してあります大きくは3点について質問させていただきます。

   大きな1点目ですが、妙高市の小・中学校の教育の現状について質問させていただきます。妙高市の第1次総合計画の第3節、次代を担う子どもが輝く・生命地域とあります。そして、その基本施策として豊かな人間性と生きる力を育む教育と理論づけられています。子供の自主性や創造性、社会性をはぐくむためには家庭、地域、学校、行政、そして企業が連携して支援を行い、次代を担う人材育成に努めることが必要であると考えます。

   施策の一つの豊かな人間性のこれまでの成果では、長期宿泊体験を行うフレンドスクールの実施や平和について考える機会を与えた体験学習、いじめの未然防止と早期解決、不登校児童・生徒への支援など社会性やコミュニケーション能力など一歩一歩ではあると思いますが、着実な成果は見えていると評価いたします。各関係者皆様の御指導のたまものと感謝いたすところでございます。もう一つの施策の生きる力と育む教育、すなわち確かな学力の向上であると考えます。

   さて、そこで本題に入らさせていただきます。政権がかわりまして、政権下で過度の競争を招くという論理や多額の費用がかかるという予算排除から、これまで毎年行われていた小・中学校の全国学力テストが事業仕分けの対象となりました。ある組織の反対闘争で、国は昭和39年を最後に学力テストの実施をやめ、その後ゆとり教育の実施を試みましたが、児童・生徒の学力低下が表面化し、平成19年から43年ぶりに全員参加での学力テストが復活されたばかりでありましたが、さてそのゆとり教育を説明させていただきますと、児童で授業についてはいけない子が多いのは学習内容が過密であるため、これが不登校の増加や授業が荒れる原因となっているという考えのもとでの対応策として、ゆったりと授業が受けられるように教材など削減する答申が出され、2002年より実施されたものです。同じく2002年、学校の完全週5日制が実施されることになり、授業時間、授業時数の大幅な減少、またこうした状況から学力低下が社会問題化し、ゆとりを持たせることはいいが、ゆとりを持たせ過ぎではないかと批判が高まったと聞いております。

   このゆとり教育は、現在の学校のこれまでの問題点でもあったと考えられます。実際にゆとり教育を受けた1000人の大学生にアンケート調査を実施したところ、7割強の学生が自身の学力の低下を実感したとも聞いております。両親の生年月日がよくわからない、パリ、イギリス、ローマは国なのか都市かわからない、漫画本も面倒くさくて読む気がしないなど、ゆとり教育の長所、短所はさまざまな論議を醸し出していると思います。教育の過度の詰め過ぎ、ゆとりも皆様が考えた策であると思いますが、論議される中、いま一度確かな学力の向上のため、どのような取り組み、考えがあるか、妙高市の教育の現状について何点か質問させていただきます。

   小さな1点目です。今までの説明のとおり全国学力テストは抽出調査となっています。当市がその抽出に該当しているかはわかりませんが、ある自治体では独自で全校を対象としたテストの実施を計画していると聞いています。当市も学力向上のため、全校を対象とした全国学力テストを実施するお考えはないか質問いたします。

   続きまして、小さな2点目です。昨年平成22年度において、一般的な学力テストではなく、NRT、全国標準学力検査の結果を拝見いたしました。妙高市の小・中学校は、おおむね全国平均と同程度であり、ほとんどの学年で国語、算数、数学などは全国平均か、それを上回っているという現状です。当市は、当市の教育関係者の熱い熱意と努力で学力向上のため、妙高市独自の教育を行っていると聞いています。非常に興味があります。どんな取り組みかお聞かせください。

   続きまして、小さな3点目です。学校や家庭、学習環境、生活環境、学習環境では塾通い、居残り授業、家庭学習、生活環境では核家族化、親不在等などで昔と今では環境が大きく違ってきていると思います。私は、学校と家庭とがしっかりと連携して取り組まなければならないと思います。教育についての現状と今後の課題は何であるのか質問いたします。

   続きまして、大きな2点目の敬老事業について質問させていただきます。これまで多年にわたり貢献いただいた高齢者に対し、敬意の意をあらわす敬老事業。参加していただける方も喜んでいただけるよう各地区では特色ある取り組みを計画し、開催しています。記念品としては88歳、米寿の方には市内企業、近年はシルバー人材の方々による手づくりの陶芸品の記念品が贈られています。大変喜ばしい100歳の長寿の方へは市長じきじきに訪問され、手渡しでのお祝いをされ、喜ばれているのが現状です。昨年、ことしの開催団体は、49団体が開催しております。事業費負担割合は、市補助額が43.7%、地区負担額は56.3%、総事業費は737万4000円と平成22年度は計上となっております。

   過去の敬老事業を振り返りますと、新井地区におきましては市民体育館に各地区役員さんが自家用車、またタクシーでの送迎、そして座布団などの運び入れ、招いた方への安全面を考えたりと婦人会、役員さんなど大変だったことが記憶にあります。しかし、平成16年度より各地域づくり自主活動団体や各地区での開催となり、おかげさまで今までの心配だった問題点が解消されました。歩いても参加できる町内会館であったり、地域の学校であったりと近くの顔なじみの保育園児や子供たちの歌や遊戯やお祝いの言葉、地元有志の皆さんによる演芸、保健婦さんによる健康講話など特色ある取り組みをしていただき、来ていただいた人には本当に喜んでいただける事業となりました。それというのも両者とも大変準備に手間がかからなくなったということだと思います。

   平成16年には74歳以上に、平成17年度より各地区の敬老事業の開催に75歳以上の高齢者1人当たりに、実施の方法は委託から補助に変わりましたが、500円の補助金を交付し、支援しています。お祝いの紅白のおまんじゅうやお弁当、飲み物、催しをしてくださった方々への謝礼など、もちろんお金をかければいいというわけではありませんが、3倍、4倍の持ち出しとなっているのが現状です。地区や町内会の台所事情は大変厳しいと聞いています。年1回の行事でもあり、当日の天気の状況から、けが、事故、病気の発症のないこと、楽しんでもらえたり、また来年も来られるように思ってもらえるよう役員やお手伝いの方々は一生懸命おもてなしをしてくださっています。招く方も招かれる方も快く満足のいく事業となるようにしたいものです。補助金の増額、またはそれにかわる支援、今後の考え方についてお伺いいたします。

   続きまして、大きな3点目の地域づくり活動団体支援交付金について質問させていただきます。地域の活動に対し、世帯数に応じた交付金を支給し、支援されています。3月の東日本大震災や台風など自然災害などの体験から、なお一層地域での強いきずなが重要であると実感いたしました。自治会ではいろいろな想定に備えて準備されているところもあると聞いています。必要なことや必要なものは手近でなされるよう地域の活動がより充実するためのさらなる支援策が必要であると考えますが、2点ほど質問させていただきます。

   小さな1点目、地域づくり活動団体支援交付金について今後見直しの考えはあるかお聞きいたします。

   小さな2点目、補助金をいただくに当たり、申請書やその後の報告書など必要ではあるのは当然でありますが、書類などが非常に多く細かいので、自治会では大変困惑しています。役員さんなどの高齢化も進んでおります。今後のこともありますので、申請、報告書などの簡素化を考えてほしいと思います。考えはどうですか。

   以上、大きく3点について質問いたしました。御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

                   〔4 番  横尾祐子 発言席に着く〕



○議長(豊岡賢二) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と3番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 1番目の1点目、2点目についてお答えいたします。

   全国学力調査は、日本の子供たちの学力水準を把握するため、文部科学省が平成19年度から全国の小学6年生と中学3年生を対象に算数、数学と国語の2教科について実施してきております。しかし、政権がかわって事業仕分けによって平成22年度からは約3割の学校を対象とした抽出調査となり、そのほかの学校は希望により参加できることとなりました。本年度春の学力調査は、東日本大震災の影響により中止となりましたが、妙高市では次年度、今度の4月になりますが、次の年度は児童・生徒の学力を把握し、今後の指導に生かすためにすべての学校が学力調査に参加する予定であります。

   学力を全国レベルで比較するには、今文科省の行っている全国学力調査というのがございますし、民間でやっているNRTという学力調査がございます。NRTは、毎年それぞれの学校が取り組んでおりますが、これを見る限りでは妙高市の小中学生の学力は偏差値においてほとんどの教科で全国を上回っております。高いところでは4から5ポイント、偏差値で4から5ポイントですから、かなり高いということでございます。文科省の学力調査では算数、数学が全国平均か、学年によってはやや下回ることがあることから、当こども教育課に算数、数学の指導主事を置きました。そして、わかる授業への改善や小単元確認シート、単元ではなくて、それぞれの小さな小単元ごとの確認シートです。これを教育委員会から配信し、学力の向上を図っているほか、小学校に6人、中学校に3人の教育補助員を置いて、チームティーチングにより多人数学級の学習を支援しております。また、小学5、6年生には家庭学習ノートというのを教育委員会と現場の先生方協力してつくりまして、家庭学習習慣の定着と自主的なメディアコントロールを図っております。これは、帰りの会できょう帰ったらどのテレビを見、宿題は何か、それから自主学習は何をするかという、そういうプランを立てて帰るものでございます。そして、保護者の皆さんが実際そのように行われたら判こを押してくださるという取り組みです。この取り組みですが、次年度からは中学校、さらには小学校中学年に拡大していく予定でございます。また、先ほどお話ししましたけれども、上教大との連携もかなり進んでおりますし、また私ども妙高市は野外学習や体験学習、そして実験観察等の本物学習というものを強調しております。単なる知識は消えていきますので、これらの取り組みの成果を次年度は診断するために全国的な学力調査に取り組むことになります。

   一方、今年度から小学校の教科となった外国語活動については、こども教育課に外国語コーディネーターを置き、小学校と中学校が連携した授業を行うことで英語の中1ギャップの解消に努めております。

   3点目についてお答えいたします。昔はどの家も大家族で、子供たちもそれぞれが家の役割を担い、大勢の兄弟姉妹や近所の仲間に、もまれることで社会のルールを学び、対人関係が自然と鍛えられて一人前になってまいりました。現代社会は核家族化、少子化に加え、テレビゲーム等の影響で子供たちは豊かな感性をはぐくむ体験活動や人とかかわるコミュニケーション能力が大変不足してきております。加えて親子の関係が逆転するなど子育て機能を失ってきている家庭も増加してきております。このことから、妙高市では生きる力をつけるため、みずから額に汗して活動する子供の育成、対人関係の強化、豊かな感性、感情をはぐくむ活動の充実と基礎学力の定着を図ることを重点課題として取り組んでおります。

   3番目について、関連がございますので、一括してお答えします。地域づくり活動団体支援交付金につきましては、地域づくり活動など地域の自主的、主体的な活動につながる重要な制度と認識しております。これまでは1世帯当たり300円を交付してまいりましたが、今後は団体の世帯数規模を数段階にわけ、小規模団体に対しても一定の財源を交付する方法を検討しております。そうしないと各団体がより地域性や特色を生かした活動を行えないと考えております。また、申請書や報告書の簡素化も図ってまいりたいと考えております。



○議長(豊岡賢二) 2番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 2番目についてお答えいたします。

   敬老事業につきましては、高齢者に敬意を表するとともに、市民の敬老意識の醸成を目的に事業を行う町内会や地域づくり団体に対して補助金を交付しております。地域が敬老会を主催することで、地域の住民や子供たちが敬老会に参加し、多世代の交流が図れるなど参加者からも喜ばれております。

   地域への支援につきましては、引き続き75歳以上の高齢者を対象とした補助金の交付を予定しておりますが、補助金の額については平成22年度実績で事業費の2分の1近くを助成していることから、現状維持を考えております。また、地域の負担を減らすために、補助金交付事務の手続の簡素化や敬老会の催しとして介護予防などの講話を希望される場合には市の保健師を派遣するなど地域に根づいた敬老事業が今後も継続されるよう支援を図ってまいります。



○議長(豊岡賢二) 横尾祐子議員。



◆4番(横尾祐子) 今ほどは御答弁ありがとうございました。

   大きな1番目の1点目になりますが、全国的な予算では全国学力テストは50億円ほどかかると聞いております。妙高市も大変ではありますが、予算のほうは縮小していることと聞いておりますが、妙高市でも全国的な学力テストに参加していただけるということで、大変感謝しております。子供たちの前向きな教育、学習に対しての顔つきなど、現場での教師の声を聞いておられたら、もしあれだったら聞かせてください。



○議長(豊岡賢二) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   私ども教育委員会としては、年2回現地視察あります。総文のほうでも学校等を視察いたしますが、やはりその中で一概にすべての学校がなかなか元気があるといいんですけどね、やはりこれはもうそれぞれの学校の特色がありまして、でも本当によくやっているなという学校はもうたくさん出てきました。例えば本当にこの間の斐太北小学校、おとついですか、感謝祭があって、50名近くの地域の方たちをみんな招いて、自分たのつくった古代米、それからきなこ、そういったものを提供してですね、感謝申し上げたと。そういうとこはやっぱり学力全体が上がっていくんですね。要するに子供たちのやる気なんですよ。それは、やっぱり先頭に立つ先生方がやる気を持っているかどうか。そういう雰囲気が学校内に出てきますとね、学校は非常に活力あふれてきます。そういう学校がふえつつありますが、もう一歩まだてこ入れしなきゃなんない学校もあることは事実です。ただ、高原南小学校のように本当にスキーもやるんですが、きめ細かい授業指導と同時にですね、放課後先生、教務主任、教頭先生すべて動員してですね、要するに学習がちょっとでもおくれている子供とか希望する子供たちに放課後学習という形でちゃんと指導しているんですね。これもやっぱり着実な学力向上につながっているというふうに思います。そういうとこは先生方の笑顔もすごいですし、やる気もあふれているような気がいたします。そういう学校が徐々にふえつつあることだけ報告させていただきます。



○議長(豊岡賢二) 横尾祐子議員。



◆4番(横尾祐子) 今ほど現場でのお話を聞いて、大変安心いたしました。今後につきましては妙高市の子供たちが子供同士いいライバルをつくり、そういう環境の中で学べる、そしてまた家庭でも落ちついた学習ができる環境づくり、そしてまた指導する教師の人材育成ですね、そういう面で結果は後からついてくると思いますが、妙高市のあしたを担う子供たちが将来に向けて明るい光が見えますよう、今後も御指導お願いいたしたいと思います。

   続きまして、敬老事業、地域づくりの活動支援交付金についてでございますが、今ほど交付金について一定の額での、上げていただくということで、そちらのほうを敬老事業のほうに差し繰りさせていただける格好になるかと思いますので、前向きな御答弁まことにありがとうございました。

   以上で質問を終わります。



○議長(豊岡賢二) 以上で本日の一般質問を終了します。



○議長(豊岡賢二) 本日は、これをもちまして散会します。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 3時27分  散 会