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新潟県 妙高市

平成23年  3月定例会(第1回) 03月04日−一般質問−03号




平成23年  3月定例会(第1回) − 03月04日−一般質問−03号







平成23年  3月定例会(第1回)





         平成23年第1回妙高市議会定例会会議録(第3日)


                     平成23年3月4日(金曜日)


                            議事日程 第3号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
              10 塚 田 克 己
              11 長 尾 賢 司
              12 宮 澤 一 照
              13 豊 岡 賢 二
              14 横 尾 祐 子
              15 望 月 幸 雄
              16 関 根 正 明
              17 渡 辺 幹 衛
              18 霜 鳥 榮 之


出席議員(22名)
   1 番   ?  田  保  則
   2 番   田  中  一  勇
   4 番   望  月  幸  雄
   5 番   横  尾  祐  子
   6 番   塚  田  克  己
   7 番   佐  藤  栄  一
   8 番   山  川  香  一
   9 番   作  林  一  郎
  10 番   関  根  正  明
  11 番   望  月     弘
  12 番   長  尾  賢  司
  13 番   吉  住  安  夫
  14 番   豊  岡  賢  二
  15 番   丸  山  喜 一 郎
  16 番   安  原  義  之
  17 番   霜  鳥  榮  之
  18 番   佐  藤  光  雄
  19 番   植  木     茂
  20 番   下  鳥  美 知 子
  21 番   宮  澤  一  照
  22 番   間  島  英  夫
  23 番   渡  辺  幹  衛


欠席議員 なし


欠  員 1名


説明のため出席した者
 市     長   入  村     明
 副  市  長   引  場  良  男
 総 務 課 長   尾  島  隆  司
 企 画 政策課長   池  田     弘
 財 務 課 長   今  井     徹
 建 設 課 長   岡  田  春  彦
 農 林 課 長   石  橋     尚
 観 光 商工課長   早  津  之  彦
 環 境 生活課長   鹿  住  正  春
 市 民 税務課長   片  所  慎  治
 健 康 保険課長   引  場  弘  行
 福 祉 介護課長   西  澤  澄  男
 ガス上下水道局長  小  島  武  夫
 教  育  長   濁  川  明  男
 こども教育課長   戸  田  正  弘
 生 涯 学習課長   宮  下  義  嗣
 妙高高原支所長   大  野  公  男
 妙 高 支 所 長   笹  井  幸  弘


職務のため出席した議会事務局の職員
 局     長   笠  原  陽  一
 庶 務 係 長   阿  部  光  洋
 主     査   豊  田  勝  弘





                                                    

                   午前10時00分  開 議



◎局長(笠原陽一) ただいまの出席議員は22名であります。



○議長(佐藤栄一) ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は22名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(佐藤栄一) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において21番 宮澤一照議員、22番 間島英夫議員を指名します。

                                                    



△日程第2 一般質問



○議長(佐藤栄一) 日程第2 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 塚 田 克 己 議員



○議長(佐藤栄一) 通告順に発言を許します。塚田克己議員。

                   〔6 番  塚田克己 登 壇〕



◆6番(塚田克己) おはようございます。先ほど当局のほうから燕温泉で雪崩が発生したという報告がございました。被害に遭われた関係の皆さん方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、当局におかれましては関係機関等と十分連絡をとりながら、二次災害等が起きないよう御努力をお願い申し上げたいと思います。

   さてそれでは、議長の許可をいただきましたので、2日目の第1番目ということで、通告してございます一般質問をさせていただきたいと思います。

   まず、生命地域の創造に向け、生命圏域ととらえた地域づくりの考え方についてでございます。要旨は、3つほどポイントを絞りまして、市長の考え方なり見解をお伺いしたいというふうに思っております。まず1つ目は、総合計画の初年度ということでございまして、その総合計画に基づく具体的な行政経営をどのように進めようとするのかということについて、生命地域の創造に向けた生命圏域のとらえ方の中での取り組みについてお伺いしたいと思います。この件につきましては、21年の12月にも一般質問で市長の見解をお伺いしました。そして、私なりに提案をさせていただいたところでございます。それは、就任以来2期8年目に当たる22年度に関して、生命地域の創造を実現するため、戦略から戦術に転換する年ではないかということで、7年間の基盤づくりのもとに具体的にどのように実行するのか、そのかぎとして組織の大胆な改革を提案いたしたところでございます。また、昨年の9月の一般質問におきましても、引き続きこの件について市長の見解をお尋ねいたしました。この9月の段階では、22年度のいわゆる施政方針で、周辺自治体と手を携えた生命圏域・妙高を目指した行政経営を進めるため……生命地域の創造ですね。を進めるための生命圏域の創造という言葉が初めて出てまいりました。後期総合計画では、あくまでも妙高市のまちづくりの理念は生命地域の創造を基本理念としていると、その実現のために生命圏域の創造を基本方針としてその取り組みを進めていくんだというふうに総合計画のところで明記しているところでございます。

   そこで私は、市長に御質問申し上げたいのは、市長就任以来、生命地域の言葉が生まれ、行政内部にもようやく浸透いたしました。市民の反応も、その生命地域の創造という言葉に対して、理解と期待の方向に来ているというふうに理解をいたしております。こうした中で、22年度のいわゆる施政方針の中に生命圏域の創造が新たに使われ、その生命地域と生命圏域の言葉の中で、なかなかどう理解すべきなのか、あるいはちょっと理解に苦しむとかわからないとかいろいろ迷うというふうなことが市民なりの声からございました。私もこの生命地域と生命圏域という言葉について、いろいろ市長の見解を問いただす中で、今この時点でそれを整理してみますと、生命地域は妙高市の将来あるべき姿、すなわちまちづくりの理念と解釈いたしております。生命圏域とは、理念を実現するため、妙高山ろくから恩恵を受ける周辺市町村と一体となって進めるまちづくりの基本方針であるというふうにとらえております。これがいわゆる後期総合計画のまちづくりの理念、いわゆる目標でございますけども、であり、その基本方針、いわゆる基本方針は進め方だと思うんですが、ととらえているんですが、だとすれば総合計画の初年度として、今回生命圏域ととらえた地域づくりを進めるということの具体的な進め方はどのように考えているのかお伺いしたいというのが1点目でございます。

   2点目は、生命圏域ととらえた地域づくりは、どのような進め方をするのかということでございます。そのベースとなる妙高市の将来あるべき姿として、私はもう一度原点に返って市民の声を聞き、妙高市としての生命地域を考えるべきではないか、いわゆるエリアでございますけど、考えるべきではないかというふうに思っているんです。御案内のように過去にはこの妙高地域と言われる地域は、新井頸南地方というふうに長く言われてまいりました。それは、旧新井市、妙高高原町、板倉町、妙高村、そして中郷村の5市町村で構成されているエリアを新井頸南地域ということが言われて、随分親しく、長くその歴史を刻んできたことは皆さん御存じのとおりでございます。例えば中学校の陸上競技大会とか野球大会ということになりますと、AK陸上大会とか、AK野球大会とか、上越予選のAK大会とかということで、随分私どもそのAKという言葉に親しみを感じております。また、行政においては、し尿だとかごみとか、それから斎場等の共同処理、あるいは関山演習場周辺の一部事務組合、そういった行政の中においても一つの目的が共同で処理することのほうがより望ましいというものに対しては、一部事務組合をつくって、そしてその経営に当たってきたということも御存じのとおりでございます。そのほかこの新井頸南地域におきましては、日常の経済、産業あるいは生活活動も皆さんそれぞれ一体感を持って、現在もその印象は非常に心に残っているのではないかなというふうに思うんです。ただ、人間は人間の知恵と欲で垣根をつくりました。いわゆる行政や自治体の行政区分をつくったわけです。しかし、妙高山ろく一帯の動植物というのは、そういう垣根は関係ありません。いろんなところへいろんな形で飛んだり、はねたり、あるいは歩いたり、笑ったり、語ったり、物を食べたり、そうしながら妙高山ろく一帯で動植物は十分な生活をしてこられました。

   そこで、市長にお伺いしたいんです。市長の目指す生命地域は、人と自然が調和し、すべての生命を安心してはぐくむことができる地域というふうに定義いたしております。まさにこの定義は、動植物のように垣根を払い、妙高山ろくから流れる清らかな水の恩恵を受けるエリアをいうものだというふうに思うんです。そういう観点から考えますと、現在のこの妙高市を取り巻く環境の中では、一つ垣根を取り払う必要がある部分があるんではないでしょうか。私は、その上でこの市長が目指す妙高エリアの生命地域の創造を目指し、その周辺の圏域をもって地域づくりを進めるべきではないかというふうに思うんですが、その辺の見解をお伺いしたいと思います。

   それから、3つ目でございます。北陸新幹線開業に向けた北信濃や上越との広域連携、私がこれからお聞きするのは広域連合という形でお伺いしたいと思うんですが、その考えはどうかと、その中で、要旨には長野駅は入っていませんが、長野駅あるいは飯山駅、仮称の上越駅の役割がどうなのかという点についてお伺いしたいと思います。

   妙高市を中心に据え、北信濃から上越、日本海までを生命圏域ととらえるならば、この妙高市は中心でございます。広域圏活動での活動は、新幹線の開業を待たずして、既に経済産業や教育、医療、福祉、さらに観光などいろんな分野でその圏域での活動が行われておりますし、我々市民、いわゆる日常の市民の生活においても、その圏域においては当然のように、もう日常のように行き来しているのが実態だろうというふうに思うんです。妙高山ろくから流れる豊かで清らかな水の流れは、野尻湖に潤いを与えます。そして、関川が妙高市を貫流して日本海に注いでおります。市長が目指すこの自然形態と調和し、妙高市が生命地域として将来永遠に続くことが、まさにこの地域の特性であり、市長が目指す生命地域の創造は市長の知恵だと思うんです。これは、市民が大いに期待しているところだと私は確信しております。

   新幹線開業で(仮称)上越駅、飯山駅、長野駅は、生命圏域のまちづくりにどう生かすかは経済産業や市民生活、あるいは行政がお互いに知恵を出し合って、その利活用を積極的に考えなければいけない時期に今あります。現在当局においては、いろんな委員会つくったり、協議会などの組織による立ち上げや、あるいは観光圏の整備計画の策定も予定されているように聞いております。これらがより認知度の高い積極的なやり方として、私はこういう委員会や協議会といったふうなそれぞれの話し合いの場をつくるという、いわゆる認知されていないような組織母体よりも、冒頭申し上げました一つの目的がきちっと認知されて、ルール的にもそれが対外的に認められるような広域連合という、いわゆる今自治法で定められている、そういう連合を確立する中で、もっとよりこの生命地域あるいは生命圏域の地域づくりを実効性あるものにするためのやっぱり広域連合というものを考えていったらどうかということを提案いたしたいんでございます。

   ただ、御案内のように、今広域連合は非常に自治法で制約のある、規制が厳しくなっておりまして、全国的にもまだそんなに進んでいるものではございません。ただ、私は市長が今回健康都市構想の中でも特区制度を活用して、その特区をとって地域主権というものの社会をつくっていきたいと、築き上げていきたいということを強調されている中では、私はこの広域連合も北信濃から上越、日本海までを一体としたエリアで、一つ一つの目的にかなうものについては、広域連合という一つの大きな枠組みの中でお互いに認知された形で取り組むべきではないかと、もうそういう時期に来ているんではないかなということを痛感いたしているところでございます。ぜひ市長にはその辺の、今の規制では非常に厳しいものをいかに特区によってそれを緩和し、このそれぞれの地域に合ったやっぱり連合体をつくる中で、より活動しやすい地域連帯というものを考えていくべきではないかなということを御提案申し上げたいわけでございます。

   最後に、これは現在当局で行われている事業の一つでございますけども、付加価値をつけて取り組んだらどうかなということをちょっとつけ加えさせていただきたいなと思っているんですが、15市町村で構成している信州北回廊のプロジェクトがございます。これは、市長の生命圏域ということで考えるんであれば、上越、日本海を加えて、その北回廊のプロジェクトをより充実し、現状よりもさらに付加価値の高いプロジェクトにしていくべきじゃないかなということを御提案申し上げたいと思います。

   それから、もう一つを例にいたしますと、現在「天地人」が非常にNHKのドラマにおいて脚光を浴び、現在その人気は非常に高いものがございます。この天地人ゆかりの地と親鸞聖人史跡めぐりバスツアーというのが今事業化されております。これは、発着が妙高高原から直江津ということでございます。これも今の広域圏の市長の新たな広域圏計画で言えば、生命圏域で言えば、やはり北信濃を加えて、より生命圏域に対応したようなツアーというようなものを考えて付加価値をつけるべきではないかというふうに思うんです。特に私はこの「天地人」の関係では、謙信と信玄の川中島の戦いがございます。御案内のように私も調べなきゃわからんかったんですけども、たまたま調べましたら、謙信と信玄は随分長く戦いをいたしまして、今一番有名なのが第4次の、4回目の戦いで謙信が妻女山に陣を構えた。山本勘助率いる武田信玄は、キツツキ戦法で攻めたんですけども、もぬけの殻だったということで有名な話がございます。そのために山本勘助は、みずからではないんですけれども、先頭に立って、戦いで没したということでございますし、謙信のほうは、自分の地にその史跡があるから言うわけじゃないですけども、謙信の勇将であった、勇ましい将ということですけども、鬼小島弥太郎という武将がおりまして、高柳に遺跡も、やかたもあったと言われていますけども、この方は非常に人情味があって、信玄の嫡子を討とうとしたときに、敵の側近にこれは信玄の嫡子だと、ぜひこの辺でおさめてくれということで逃がしてやったと、言い方は別ですけども、そこで矢を向けることをやめたということで、相手から大変お喜びをいただいたというのも、言い方は余り上手ではありませんけども、そういうふうな歴史的な物語もあるようでございます。ですから、この上越地域の人情というのは、やはり人情もろくて、心温かいんだなということをこの鬼小島弥太郎という勇ましい名前で、本当は小島弥太郎と言われているらしいんですけども、戦地に向かうと鬼のように戦うという意味でそういうあだ名がついたようですけども、実は心の中は非常に優しいということで、そういった伝説が残っているようでございます。

   そういう意味では、私はこの謙信と信玄の川中島での戦いの妻女山で陣を構えた謙信のやっぱり歴史ある山というものを、今北信五岳ということで、5つの山が北信五岳で妙高山もひとつ入っているわけですけども、妻女山も入れてみたらどうかなというふうに思っているくらいですけども、確かにあれを見ますと、斑尾から見ても、妙高から見ても、それから飯綱、黒姫から見ても、戸隠から見ても、長野の盆地はすばらしい形で見えるようでございます。私もまだ経験がないんで、パソコンから引っ張った画像でしか見ていませんけども、パノラマのようにすばらしい長野盆地が一望であり、川中島の合戦のその遺跡後も、非常に感動するようなことがあるんだそうでございます。ですから、トレイルランニング等においてもそういったものを付加価値をつけながらですね、やはりこの地域の生命圏域の地域づくりをもって、この中心である妙高市が生命地域の創造を実現できるように、市長の御努力をお願い申し上げたいというふうに思うわけでございます。

   ちょっと最後は変な蛇足になりましたけども、ちょっと自分の思った感じを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

                   〔6 番  塚田克己 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 塚田議員の質問にお答えいたします。

   1点目について、平成23年度は総合計画後期基本計画の初年度であります。基本構想の基本理念である生命地域の創造の実現に向けまして、新たな気持ちで計画のスタートを果敢に切ってまいります。平成27年春の北陸新幹線の開業と並行在来線の運行、水源の涵養、保全に向けた広域的な対応、保健・福祉・医療の連携強化による地域医療体制の確立など、上越地域だけでなく、県境を超えた広域的な連携で取り組むべき課題が増加しており、近隣市町村が協調し、解決策を見出すことが求められています。このため、昨年12月議会で御答弁したとおり、後期基本計画においては、基本理念である生命地域の創造の考え方を発展的に広げていくため、生命圏域の創造を基本としたものであり、その実現に向けて施政方針で申し上げました5つの施策を重点的に展開してまいります。

   2点目についてお答えいたします。私の考える生命圏域は、水系文化文明という、歴史をさかのぼっても御理解いただけると思いますが、妙高山系に連なる市町村や妙高山ろくに源を発する水系の恩恵を受ける市町村の範囲を考えています。1点目で申し上げた課題につきましては、それぞれに関係する市町村とお互いの個性を生かしながら連携、きずなを築きつつ、その解決や持続可能な地域の実現を図ってまいりたいと考えております。

   3点目についてお答えいたします。北陸新幹線を見据えて、上越地域や長野県、北信地域を一つの圏域としてとらえ、これまで以上に連携を強化して進めなければならないと考えて、上越地域との共同プロモーションや宣伝活動を展開するほか、長野県北信地域に上越を加えたエリアでの観光圏認定などに取り組んでまいります。また、上越地域の自治体や経済団体、観光団体などで構成する新幹線まちづくり推進連携会議に参加し、観光だけでなく、企業誘致などを含めた地域情報のPR活動、(仮称)上越駅のエキナカ空間の活用方法の検討などを行ってまいります。

   (仮称)上越駅と飯山駅につきましては、(仮称)上越駅は当市の大半にとって最寄りの駅であることやバス専用の駐車場などが整備されることから、日常生活圏や観光上の重要な拠点であり、飯山駅も斑尾高原を有する当市にとって重要な拠点の一つであると認識しております。一方、在来線などとの関係から、長野駅の果たす役割の大きさも大であり、各駅の利活用について多方面で連携を図る必要性があると考えております。御提案の広域連合のようにということでございますが、広域連合のように法律に基づく枠組みで取り組みを進めるにはスタートまでに時間がかかり、柔軟性も低いと考えております。あえて言えば広域場合連合ぐらいがいいかなと、そんなふうに考えております。地域主権の流れの中で生命圏域による関係市町村との連携を通じ、効果的、効率的な取り組みを進めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) 市長に1点だけ、私がどうだというふうに御質問した中に、今の答弁で自分が見落としたのかどうかわかりませんけど、ちょっと聞きそびれたのかわかりませんが、1点だけお聞きしたいと思います。

   いわゆる生命地域の妙高市のエリアとして、昔からの歴史的な新井頸南という一つの枠組みの中でいろいろ取り組んできた経緯を踏まえて、今その垣根を取り払うような積極的な取り組みをいかがかというふうに申し上げました。その辺は、私自身も日ごろの生活圏の中では今の枠を超えて、いろんな形で連携するということで対応できるということは十分わかりますが、やはり本来妙高市の生命地域としてのエリアに位置づける中で、遠い将来のこの妙高市の姿というものを考えたときに、垣根を取り払えるような御努力を市長ならできるんじゃないかなという期待をいたしております。ぜひその辺のお考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 再質問でございますが、垣根を払うという時代に、私も近いうちにそういう時期が来るだろうというふうに考えております。これもですね、なかなか一筋縄にはいかないんだろうと思っておりますが、今回県と新潟市で州構想、あるいはまた名古屋、あるいは大阪、また今回東京でもまたそんな話がですね、また全国各地でいろんなところでそういう時代の背景の中でいろんな話が出ていると思います。いろいろ考えますと、自治法の改正が必要なケースもございますし、それもですね、みんなやっぱり同じふうな方向で物をとらえているところにそういう形が出てきているんじゃないかなというふうに私は考えております。

   今申し上げました生命圏域というとらえ方も、今取りざたされているそういう全国的な案件に似ているような似ていないような部分もありますが、あえてこの地域の将来を考えたときに、今からでも遅いかどうかわかりませんが、次の時代を考えるときにですね、多分という、多分がありますけども、この道の先にはそういういわゆる経済圏、あるいは観光圏、あるいは環境を守る、圏域を守る環境圏、それから農業圏、こういう圏域がですね、いろいろ複合的に相まつ中で、今議員がおっしゃったような、あえて私は今そこまではと思いますけども、部分的なあるいは場合によってはという、そういうことも必要になり、それがまた拡大される中で、一つずつ一つの道がきわめられていくんだろうと。その前段になるかどうかわかりませんが、とにかく急ぎながらも着実に、しかも皆さんの御理解をちょうだいしながらというのが前提であるというふうに考えております。あえて申し上げたら、今回のこの新幹線ができて、あるいはまた在来線がというときに、ただ妙高市だけでということでの時代は終わったということでございます。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) 非常に私としては感激的な気持ちでいるんですけども、いずれにしましても市長がこれから4年間の3期目のかじ取りをする中では、ぜひそういう厳しい分野におきましても、生命地域の創造のために、生命圏域をもってそれが実現できるように御期待を申し上げたいというふうに思っております。

   以上で終わります。

                                                    

                   ◇ 長 尾 賢 司 議員



○議長(佐藤栄一) 長尾賢司議員。

                   〔12番  長尾賢司 登 壇〕



◆12番(長尾賢司) 議席番号12番の長尾賢司です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告してあります2点について質問させていただきます。

   まず1点目は、平成23年度行政経営の基本的な考え方についてであります。地方分権の対極は、中央集権であると私は思います。これまで中央集権システムの中でこの国が成り立ち、制度や仕組みが機能し、日本の国土軸をつくるために、そして国土の均衡ある発展と社会経済の発展が図られてまいりました。しかし、構造的な問題として少子高齢化が加速し、また1次産業の衰退、そしてまたグローバル経済下での為替の変動、いわゆる円高、そして製造業の海外シフト、いわゆる産業の空洞化等々、私たち、そしてこの地方自治体を取り巻く社会環境は大変厳しい状況で、これまでのシステムだけでは真の豊かさとはほど遠くなってしまうため、これまでの経過から地方分権一括法が施行され、地方自治の確立がより強く求められ、その過程の中で地域主権型社会を目指すことは、ある面では必然的と私は思っております。しかし、現実的には財政面においても、また地域においても、まだまだ認識は高くはないと私は思っております。

   そこで、市長にお伺いいたしますが、選択・重点方針の中で、小さな1点目として、人、そして自然、温泉、文化など地域資源を最大限に生かし、自給力と創富力を高める妙高市版地域主権型社会の実現に向けて動き出しますとありますが、市長はこれまでも行財政経営に当たっては自立あるいは主体性といったものを、そしてまた協働心といったものを取り上げ、重視された市政運営を行われてきておりますが、ここでいう自給力、創富力について改めてキーワードと思いますので、そのお考えをお伺いいたします。また、地域主権型社会の実現に向けて行政施策の選択と集中、市民との関係性について、その考え方とどのように推進されていくのか、また市長みずからどう動き出そうとしておられるのかをお伺いいたします。

   小さな2点目として、方針の2の中で、真の「協働心社会」の実現の中で、「知恵と力を出し合うことで、地域活力や地域コミュニティ機能の維持・向上を図ります。また「協働」をキーワードとする新しい働き方の提案や仕組みづくりを進めます」とありますけれども、今社会的には雇う、雇われるという関係を持たずに、働く人がみずから出資し、経営に参加して仕事をつくり出す、いわゆる協同労働の協同組合の活動が、福祉分野を中心に都会では地域ニーズに対応して広がりつつあります。そこで、この方針2の中で示されている協働をキーワードとする新しい働き方の堤や仕組みづくりとは、協同労働のことをイメージしておられるのかをお伺いいたします。

   小さな3点目として、方針3の中で「透明性の高い市政」と健全財政の実現の中で、「市政の「見える化」を強化し、「市長と気軽に妙高トーク」を開催し、多様な意見の中から合意を形成して「市民納得度」を高めます」とあります。市民との対話の場では、さまざまな御意見や要望が出されると思いますけれども、どのような形とプロセスで合意形成をしていこうと考えておられるのかをお伺いいたします。

   質問の大きな2点目であります。街なか賑わい創出事業についてでありますけれども、街なか空き店舗出店者支援事業では、これまでにも新井地域において先行的に支援事業として取り組み、推進をされておりますけれども、現状はどのように分析され、そして今回新規に妙高高原地域、妙高地域の一部における対象エリアの拡大を計画されておりますけれども、出店者ニーズとしてどのように把握され、そしてまた新井地域でのこれまでの活動支援事業において、課題も見えているかと思いますが、課題に対する対応策をどのように考えて今回の新規の地域での展開に生かそうとお考えかお伺いいたします。

   以上、何点か質問させていただきますけれども、よろしく御答弁をお願いいたします。

                   〔12番  長尾賢司 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 長尾議員の1番目の1点目についてお答えいたします。

   妙高市版地域主権型社会を実現するには、地域資源である豊かな自然、あるいはまた温泉、安全で豊富な農産物、歴史文化資産、資金などが地域内で最大限に活用され、循環される社会構造に転換することが必要であり、そのために力をつけること、すなわち自給力と富を生み出す創富力を高めていかなければならないというふうに考えております。今ほどの御質問の中で、自給力とは何かと、創富力とは何かという御指摘でございます。自給力、これは小さく言ったらコミュニティーでの例えばマンパワーがどのくらいあるかとか、あるいはですね、支える、これもマンパワーになるかな、とにかく総論的な話になりますが、そういうものからしてですね、それが大きくなって1つの自治体の中でのそういったですね、お互いに中から生み出してこれだけ支えられる、あるいはつくり出せるという、そういう力を私はそのようなとらえ方をしております。また、創富力ということになるわけですが、これはそういう力の中で、1つでも2つでもそういった分野、分野での結集ができたとしたら、それが次にですね、いろいろ今までもるる申し上げてきましたけども、地域で力を合わせてこういうことをしようよ、それが一つの価値を生み出す手段になる可能性もあるよ、そういうつくり方が必要になっていくと、また必要じゃないかと思っておる。例えばですね、ほかの事例でいろいろ環境条件が違いますけども、成功例が全国でいろいろ出てきておると。簡単に言ったら、一番近くでは私はこれが参考になると思っておるのが滋賀県の東近江だったかな、あそこで菜の花プロジェクトというのをやってございます。これによって、またきのうですね、鹿児島のしょうちゅうの話がございました。あれもですね、地域でみずからみんなでという、それがですね、私はみんなの持っている力である。しかも、お芋をつくる結果、じゃお酒もつくってみようかと、その結果、自分たちのブランドで韓国のあるところでその自分たちのしょうちゅうを売る店までつくっています。これは特殊な例だと思いますけども、例えば、時間の関係ありますんで、あとでゆっくりまた申し述べさせていただく機会があればと。長野県の飯田の下にですね、阿智村ってあります。あそこでもですね、どういうことをやっているか、いろんなことがある。そういうことをですね、御理解の中の中心に置いていただければと思います。また、地域主権型社会の実現に向けまして、施政方針でも申し上げた5つの重点施策に基づきまして、妙高型の健康都市構想の実現、環境配慮型のまちづくり、地域コミュニティーの再生などに取り組むと、また生命圏域の考え方に基づきまして、広域的な連携を推進していきたいというふうに御理解をいただきたいと。

   また、2点目について、協力の「協」に「働く」と私どもは書いて協働心という言い方でいろんなですね、働き方の提案、仕組み、あるいは地域課題を解決する上でですね、市民の皆さんと、また地域のNPOの皆さん、民間事業者、こういう皆さんとですね、連携をして、ともに活躍の場、仕事の機会をつくり出そうというものでありまして、協力の「協」に「同じ」と書く、いわゆる協同労働という、こっちもあります。これはですね、基本的には協同組合法という一つの法律の中で動くというのが定義だと思っております。私が申し上げておる協働というのは、そこまでいわゆるがんじがらめの中でじゃなくて、もう一つ一歩手前でそこへ、ひょっとしたら同じになるかもしらん。しかし、その前の段階がたくさんこれから力を入れてつくっていく必要があるんだろうというふうに考えているものであります。これまでもコミュニティーバスの運行あるいは地域住民の移動手段の確保、あるいは放課後児童クラブの開設などに取り組んでまいりました。新年度では地域支援員の配置した地域コミュニティーの再生、あるいは農業の6次産業化の支援、地域安心ネットワークによる要援護世帯の見守り支援の拡大、こんなことをですね、一つの協働という中で展開が1つでも2つでも可能になれば、私は一つずつですね、着実にというのが大事だと、一気に変える、そのためにはまたそれなりの方法論もあると思います。これは、あくまでも地域のいわゆる力がそれぞれ点在している中で、どこにどれだけのものがあるかということの上に一つのベースができていくもんでありまして、最初から固まったものでこうだ、こうだというものではないというふうに御理解をいただきたいなと。こういった行政課題がこれから多様化する中で、協働の重要性というのはますます私は高まっていくと思っております。年齢にかかわらず、地域の中で市民の皆様などに活躍していただけるような、そういう取り組みの輪をまた一方では広げていく必要性があるというふうに思っております。

   3点目にお答えいたします。市政に対する市民の皆さんの納得度の向上を目指して、今年度意見、要望をお聞きする市長へのポストを設置するほか、地域の要望会につきまして、直接私が現場をまた見させていただくとか、現場に出向くような形で実施方法をですね、いろいろ考えていきたいと思っています。さらに、積極的に市政情報あるいは市民の皆さんとの生の声をお聞きしたいということで、市長と気軽に妙高トークという事業もまた実施をして、ことしもですね、皆さんとひざを突き合わせて語り合う場所をつくっていきたいというふうに思っております。去年一部でやらせていただきましたが、非常に意義があったというふうに認識しております。また、納得度を高めていくということにおきまして、市報を活用しての市長への手紙事業とかですね、いろいろテーマを設定した説明会、意見交換会などの実施も考えたいというふうに思っております。

   2番目についてお答えいたします。街なか空き店舗出店者事業につきましては、平成20年度から事業を開始して、現在7件の空き店舗が解消されております。町なかのにぎわいの創出に寄与できたと認識しております。平成23年度からの取り組みにつきましては、妙高高原商工会、妙高商工会との協議を進めた結果、駅前のにぎわい創出に資するという判断から、妙高高原地域、妙高地域へ対象エリアの拡大をするということでございます。エリア拡大に当たっては、旧新井地域同様にですね、両商工会が主体となりまして制度を運用することとなりますが、新井地域での経営難による撤退という課題を踏まえ、補助金申請時における経営見通しなどの審査の強化、あるいは交付決定後のですね、経営指導、あるいは新井商工会議所同様、両商工会にも徹底しながら、長期的な出店に結びつけようと、そういう方向を模索しながら取り組んでいきたいということで御理解をいただきたいと。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 長尾賢司議員。



◆12番(長尾賢司) それでは、再質問を何点かさせていただきます。

   まずは、この1点目の地域主権型社会に向けてのキーとなる自給力あるいは創富力ということでの今市長からの考え、御答弁がありましたけれども、私もその地域コミュニティーのマンパワーをどう生かす、そして内側から生み出していく力、そういったものを結集していく、いわゆる創富力。結集して、そして価値を生み出す。地域でみんなで行えば、新たな価値を生み出す可能性というのはうんと高くなるということでの理解をさせていただきました。私もそのとおりだというふうに思っております。ただ、今現状を見ますと、やはりこれまでの経過もございますし、これまでも行政の、これまでのですね、長い歴史の中で提案された地域での活動、こういったものも延々と続けております。したがって、その中では新たに整理整頓をしながら、そして進めていく必要があるんではないか、このように思っております。ただし、やはりきのうの質問の中でも出ておりましたけれども、地域に学び、これまでの歴史や、そして現状、現在の課題、そして将来をかんがみ、どうあるべきなのかという、まずその地域の人たちが何を望んでいるのか、そして何ができるのかということのお互いの共有化ということが必要なんだろうというふうに思っていますし、その辺市長としてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 今、創富力、自給力、そしてまた地域には地域のそのつくり方の一つの鑑がございます。その鑑が、今議員がおっしゃったような形でですね、そこにあるというものがまず大事です。そして、そこにあるということは歴史もあるということ、そういうことでまずそこからですね、立ち上げの第一歩のヒントがあるし、今例えばですね、そこでこういう作物つくろうかとか、これをこういうふうに加工してといっても、なかなかですね、歴史的に今までそういうことがないということに新たにというのはなかなか難しいケースが多いです。例えば加工するにしても、歴史的な中で今までの経験がある人が、ああ、これならこうだということで、例えば山もちがある、何がある、クルミをこうしてこうしてなんて、そういったことがですね、地域の力でありますし、今議員のおっしゃることがですね、地域に学びということの哲学的なことの原点がそこにあることから始めることだというふうに思っております。

   お答えになったかどうか、非常に私も議員のおっしゃることが高度でございますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤栄一) 長尾賢司議員。



◆12番(長尾賢司) 考え方についてのやりとりですから、非常に難しい面もありますけれども、繰り返しになるかもしれませんが、いわゆる地域のことをよく知り、そしてそれを生かしていくということだと思うんですけれども、よく新しく活性化をする、あるいは改革するときにはですね、さまざまなことの手段、方法がありますけれども、まず取り巻いている環境という、いわゆる背景的なものというものを理解、やはり御理解、互いにするという、そして何をしたいかという、いわゆるコーチングというポイントは、相手が、あるいはその組織が、あるいはその地域が何をしようという意思を持っているか、こういったことをつかむ中でアドバイス、あるいはその助成、こういったことができるんだというふうに言われております。その思いがない場合にはですね、なかなかそこのところには、内からそのパワーを生み出すあるいは結集するとしても時間がかかり、難しさが存在すると。したがって、そういったことが必要かと思うんですが、市長もこれまで取り組みをさまざまな事業で市長就任以来ですね、私は随分自立、そして主体性ということを視野に置いた地域の活性化、妙高市の活性化をさせるために手を打ってきておられると思っております。今現在も今年度の事業の中でも継続的に事業化をしておりますけれども、市長から顧みたときに、こんな点がやはり一番問題だなと、確かに急がば回れという考え方、最近市長はなってきているようでありますけども、これまでのそういう思いの中で取り組んできて、これはもう少し思うように何とかもっともっと進めるためには、これまでの取り組みとして課題はどこにある面ではあるのかなと、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 非常にですね、そのとき静かにしていらっしゃって、しばらくしてからあのときこうだったという、こういう考えだったと、逆にそのとき議論が百出して、そこで決まったことが最後まで貫かれる、いろんなケースがあると思います。比較的この地域は、前のほうの意見の方が多くて、非常にせつない場合がございます。この辺ですね。逆なとり方をしたら慎重であり、人の振り見て我が振り直すという方が多いんだと思いますが、人の振り見て我が振りも直さんという方も一部いらっしゃいます。非常にその辺がですね、市をお預かりして現在までいろんな諸課題の中でございました。しかしながら、基本的な言い方に変えたらですね、積極性がもう一つ欲しいなということにつながるんだと思います。ある意味では慎重なのかなというとらえ方が、この地域の皆さんの歴史的な風土の中で培われた人間性なのかもしれません。でも、時代はもうアナログからデジタルに変わりましたんで、今の小さい子供ももうパソコン、3つ、4つからいたずらするようでございます。何とかですね、そのような変化の中で、お互いに力を合わせて生きるという社会をおつくりいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 長尾賢司議員。



◆12番(長尾賢司) ありがとうございました。一口で言えば、ある面で総論賛成、各論反対と、これは古今東西当たり前じゃないかと。しかし、こういう大きな転換期のときは、ある面で本気になって各論に踏み込んでいく、そしてそれを小さな思考から大きな施策の展開をみんなで行う、そのためのやっぱり労は惜しむことなく、これからも続けていってほしいと、このように思っております。どうしても現、今までの体制といいますか仕組みといいますか、こういう中である面で役割を持って地域で、そして個人個人が、それぞれの団体がその役割を果たしてきている、あるいは果たしてきていた。しかし、それをやはり変えなければ、互いの豊かさを享受できないような状況というものがそこに迫っているというふうに思っておりますし、これまでも市長、行政の皆さんはそういったことを視点に置きながら、新しい施策というものをどんどん打ち出していっているわけであります。どうか地域主権型社会というものは、1年、2年やったからこれでもう終わりではなくて、これまでのやはり長い時間もかかるのだろうと、このように思っております。ぜひよろしくお願いいたしたいと思っております。

   次に、3点目のですね、透明性の高い市政、そして見える化、市長と気軽に妙高トークを開催して進めていく、これは何年か前からもう御提言申し上げた点もあろうかと思いますけれども、昨年度から始めて、極めて成果が出つつあるというふうに認識されているようでありますけれども、ぜひこれからも進めていってほしいと思うんですけれども、そのときにですね、今は非常に前段の話と共通するんですけれども、価値観の多様化、あるいは背景が随分変わってくる中で、市民との対話の場ではですね、さまざまな意見や、あるいは要望や、こういったものが出されると思います、そしてその場合にはですね、どのように合意形成をし、そして成果を出していくのか、こういったことが常に課題になろうかと思いますが、市長はその点、再度になりますけれども、どのように考えておられるのか、そしてどう手を打とうとされているのか伺いたいと、このように思っております。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 御質問でございますが、多岐にわたるお考えがあって、その中で地域が、あるいはまた国があるんだろうと思っております。結果的にはですね、個々の意見の大事なことだということを念頭に置いておりますが、判断する、しないということの中では、まずこの間の雪のときの話をちょっとさせていただきますが、いろいろきのうも質問ございました。まず、人のいるところを最優先、同じ屋根雪処理でもですね、今人がいないというふうなところは後でいいというふうな判断をいつもしています。そういうことで御理解をいただきたいと。



○議長(佐藤栄一) 長尾賢司議員。



◆12番(長尾賢司) さまざまな意見や、あるいは要望を受ける中で、我々議員もある面では個人から、あるいはその地域から意見や要望というのは出てくるわけでありますし、そのときにやはりこれはみんなで力を合わせればできる内容もあれば、あるいはこれは行政と連携とらないと果たしていけない、そういった内容もあろうかと思います。ただ、背景的には、今日的には極めて財源的な部分と、もう一つは新しい価値を生み出すための、ここで先ほど触れましたけれども、自給力あるいは創富力といった内なるものから価値をどう生み出していくかという創造力といいますか、そういったものがどう引き出せるかがポイントになろうかと思っております。ぜひ今後も課題は多いかと思いますけれども、価値を分散するんではなくて、価値を新たにつくり出し、そしてみんなが豊かさを享受できる、そういう行財政運営、それを地域の方々も含めて御理解いただけるように、今後とも取り組みをよろしくお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。

                                                    

                   ◇ 宮 澤 一 照 議員



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。

                   〔21番  宮澤一照 登 壇〕



◆21番(宮澤一照) 21番の宮澤一照でございます。議長のお許しを得ましたので、あらかじめ通告いたしました2点について質問させていただきたいと思います。

   きのうの夜ですか、先ほど来塚田議員からもですね、言われましたけれども、夜中の12時半ぐらいにですね、燕温泉地内で雪崩が起きまして、本当に大変なことしは豪雪だったというよりも、基本的にはこれぐらいの雪は本当に降るんですけれども、余りにも何と言っていいのかな、差が大きい、温度の差が大き過ぎる。1月は、日照時間が38時間ぐらいしかなかったといいます。それで、どんどん、どんどん雪が降ってきた。そうかと思えば、2月になれば今度ずっと晴れて、ひどいときは13度か14度の温度になってくる。そしてまた、きのう、おとといの豪雪、雪崩はもう起きます。これは、もう確実に雪崩が起きるような現状です。

   私は、その雪を見ていたときに一番思ったことは、この雪が何とかエネルギーにつながらないかなというふうに私は思いました。このエネルギーをいかに使うか、これが我々にできる何か策じゃないかなと思う。この妙高地区は、妙高市は、全体的に本当にこの豪雪、この豪雪というもののエネルギーというものをいかにつくり上げるかという、やっぱりこれからの研究というものが、この妙高市に課せられた一番重要な課題の一つにこれから上げられてくるんじゃないかなというふうに私は本当に痛感いたしました。これは、私の本当に体験だったんだと思うんですけれども、特にこの平成16年にですね、同じような現象があって、それが今回もあった。だけども何ら、同じような現象があるということは、改善はされているんだろうけれども、対策がなされていなかったんだなというふうにも思って、残念だったところもありました。でも、これをいかにエネルギーに伝えるかということをやっぱり考えながら、私は今回の1番目の質問をちょっとさせていただきたいと思います。

   妙高市のまちづくりの理念は、生命地域の創造です。そして、それは4つのツーリズムから成り立っています。アート&カルチャーツーリズム、ヘルスツーリズム、グリーンツーリズム、スローツーリズム、この4つのツーリズムを基本に市では新エネルギー社会の実現、自然生態系の保護・保全、農地保全、農林水産業の振興、水資源の確保、地域づくりの活動、環境保全、資源循環を図り、そしてまた循環、共生、自足ができる地域づくりに取り組むのを必須に上げているんでしょう。平成23年度に山村活性化の施策として、農林水産省では未来を切り開く6次産業創出総合対策というのをなされています。地域におけるバイオマス、再生可能エネルギーの利活用を推進、林野庁では山村活性化総合推進事業、森林資源活用ビジネスの企業支援、企業とマッチングによる新たな価値の創出、このような地域資源を生かした地域経済の自立を強く推進しています。妙高市は、バイオリージョンと宣言して、新エネルギー社会を目指す妙高市として、まさに再生可能な森林エネルギーの利用社会を構築すべきだと私は思います。

   今これだけの寒い冬、そこに来て灯油は上がり、ガソリンは上がり、これらの化石エネルギーは外産地消であります。森林エネルギーは地産地消です。2007年の資料ですが、石油の発見量は1960年を境に年々減少しており、3リットルの石油を消費する間に発見される石油は1リットルだけとなり、それは世界人口の増加や途上国の発展により加速度的に大きくなっています。エネルギーの輸入大国日本と称されるように、日本におけるエネルギー自給率は4%です。それは、96%のお金が海外に流れているということであります。使えば使うほどお金は海外に流れ、国際相場に地域経済が左右されるというのが現実ではないでしょうか。石油は使うほど環境を悪化させ、地域にある燃料資源は放置され、エネルギー産出の雇用は海外にとられ、いずれはなくなるエネルギーになるのではないでしょうか。悪循環を取り払って、私は地域エネルギーを利用することが今一番課せられた急務ではなかろうかというふうに私は思います。

   私もこの件に関してはいろいろな知人から指導を受けて、私も勉強して、今この話をさせていただいているところでもあります。あるデータがあります。再生可能エネルギーの利用促進にかかわる欧州指令における2020年の国別の目標というものが発表されております。スウェーデンは49%、フィンランドは38%、オーストリアは34%、オーストリアは東北地方と面積、人口、森林面積においてほぼ似ております。1人当たりの森林保有率はオーストリアと同じで、そのオーストリアは2020年までに再生可能エネルギー率は34%を目標に立てています。これは、我が妙高市でも取り組みを行えば可能な取り組みとなることを物語っているんではないでしょうか。妙高市もやはり今後必要になるというふうに私は本当に考えております。森林エネルギーは、農家、林野業のエネルギー革命であり、妙高市経済の革命です。石油等の燃料は自足不可能になりつつありますが、森林エネルギーは自足可能です。外部依存経済は、いずれ地域が損してまいります。地産地消は、地域でやらなくてはなりません。地方には都市にはない再生可能なエネルギーがあります。特にこの妙高市には、私は再生可能なエネルギーがたくさんあると思います。

   そこで、1点目の質問として、この当市における豊富な資源を生かしたまちづくりにおいて、これだけの大規模な面積を持つ当市は、特に森林エネルギーの利活用の推進を図り、環境資源の持続的な発展可能な循環型社会の構築に取り組む必要があるのではないかということを1点目として質問させていただきたいと思います。

   2番目でございますが、子供の生きる力をはぐくむ体験活動の成果検証と調査研究について質問させていただきたいと思います。きのうもですね、同僚議員からですね、家族の時間づくりのプロジェクト、こういう形でですね、これはやはり家族といかに時間をつくって、そして体験をして、いろいろとコミュニケーションをとる、本当に私はこの体験というのは本当にこれから必要だというふうに思います。この体験がですね、いかに必要かということをですね、私自身本当に最近思ったことはですね、3点ぐらいあるんですけれども、1点目はですね、実は私の娘なんですが、昨年暮れにですね、歌で非常にはやった「トイレの神様」という歌あったんですね。この「トイレの神様」というのを聞いて、そのときにですね、トイレ掃除をしている女房がですね、それを見ていて、その歌はおばあちゃんに育てられて、それでトイレをお孫さんが掃除すると、掃除するのがすごい嫌で、でもトイレを掃除することによってべっぴんさんになるんだと。それを聞いた子供は、毎日のようにトイレ掃除して、うちの娘も毎日ように、最近はきれいになりたい、きれいになりたいという願望でトイレ掃除するようになりました。やっぱりね、こういうことをですね、おじいちゃん、おばあちゃんに聞いて体験するということ、非常に大事な現象だと思います。すごく私はいい曲だなというふうに、本当に感銘を受けたことがあります。

   特にその「トイレの神様」ではないんですけれども、最近のですね、データによりますと、一人っ子、二人っ子は、兄弟ですね、約10年前に比べて増加傾向にあり、祖父母と同居をしている者は減少傾向にあるというデータが出ております。核家族が非常にふえてきているのが今の現状であります。核家族がふえてくるということになると、やはり我々の世代が今一生懸命子育てしている、そうすると余裕がやっぱりなくなってきちゃうんですよ。どっかに連れていこうかな、どっか、ここへスキーに連れていこうかなとか、いろんな海に連れていこうかな。もう本当に今、これだけの経済が悪化しているときにはもう余裕がなくなってくるのは私だけじゃないと思うんですね。でも、そういうことができる、体験ができるのは、昔はおじいちゃん、おばあちゃんがいて、今もそうですけど、そういうおじいちゃん、おばあちゃんが一緒にそれを体験してくれていた、いろんなことを教えてくれていた、それがだんだん、だんだん、都会は多いですけど、だんだん妙高もそうですし、地方にもその流れが、核家族化の流れが出てきている現象だと思います。そんな中に、私は体験学習というものをやはり教育としてどんどん推進していかなくてはならないと思います。でも、この体験学習も、ただ、ただ体験学習をするだけではなくて、要所、要所のやはり体験学習のスポットが私にはあるというふうに思います。体験学習をやる、これは生きる力をはぐくむということで、文科省のほうで指導があって、それで国立青少年自然の家やいろんなところに行って体験学習をするということの指導があった。それが、だんだんまたこれが変わりつつもあるということも聞いているんですけれども、でもこの体験学習、これからは本当に大切になってくる。しかし、その体験学習をいかに要所、要所でやっていくか、そこにまたその意味合いが生まれてくるんではなかろうかというふうに私は思います。ですから、その辺をいかにこの体験学習、国立青少年自然の家、またこれから7月に都市農村交流施設ができてきますし、いろんなところでやられております。これをリサーチして、そしてこの妙高市として、妙高の子供たちがいかにそれが重要になってそれが発展していくかということをやはり今後考えていく必要があるし、詳しく調べていく僕は必要があるんではないかなと思います。それで、今回はその質問をさせていただきました。

   実態に関するやはり調査研究を通し、独自としてなして、そしてそれを体験学習、また教育行政に、これは教育長にお話しすれば釈迦に説法かもしれませんけれども、でも私たちもそうやって教育を今後取り入れていく必要が私はあるというふうに考えて質問をさせていただきました。

   以上の2点でございます。よろしくお願いいたします。ひとまずこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。

                   〔21番  宮澤一照 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 宮澤議員の1番目についてお答えいたします。

   生命圏域の創造に向け、環境資源の持続的な発展を図るためには、適正な森林環境の保全が最も重要であります。その過程で生じる副産物としての間伐材の有効利用を図る必要があると認識しております。県内でも間伐材のペレット化を中心とした木質系バイオマスの取り組みが行われておりますが、製造から消費までの需給体制の確立が大きな課題となっており、必ずしも軌道に乗っているとは言いがたい状況にあります。したがいまして、地域内でのペレットの供給量に見合う安定的な需要先の開拓や採算面を含め、トータル的な循環の仕組みを構築していくことが前提であることから、他市の事例なども参考にしながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 2番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 2番目についてお答えいたします。

   議員御指摘のように、最近は核家族化、非常に多くなりまして、ややもすると幼少期からほとんどそういった体験的なものをせずに、テレビやゲームやそういうもので育っている子供が多いので、大変主張に共感するところがあります。子供時代における体験活動というのは、生涯行き続ける学びの原点と私はとらえております。体験活動というのは、単に自然体験のみでなく、人とのかかわり、栽培飼育、動物とのかかわりもあります。物づくり、芸術・文化活動など、みずから体を通して周囲に働きかける活動すべてを指します。例えば自然体験活動の登山一つ取り上げてみても、登ることの苦しさとともに体力を自己に問いかけつつ、ただひたすらに耐えて前に足を進める連続であることは皆さんも御存じのとおりだと思います。しかし、子供たちにとっては、それが初めての甘えが通用しない忍の一字の経験であります。しかし、山頂に達したときの達成感や充実感、さらには自然の雄大さへの感動、岩場や鎖場でのあの恐怖心、こういうことと闘いながら、すべての子供たちは生まれて初めての体験を感覚を通して感性をはぐくんでまいります。そして、山の持つ雄大さとか、登山技術とか、登山の持つ危険性と危険回避の知識という形で子供たち自身の中に体系化され、生涯生きて働く経験知、経験の知識、経験知となってまいります。すなわち、体験を通した経験知は、その後の学習知と結びつき、生涯を通した物の見方、考え方として定着し、生きて働く力となっていくわけであります。妙高市の教育は、生命地域の創造のもと、常に本物教育ということを掲げ、経験知とこの学習知の結合を求めて、子供たちの発達段階に応じた体験活動の取り組みを進めてきております。

   体験活動の成果検証と調査研究ですが、例えば妙高フレンドスクールにおいては、1点目に事前、事後に調査を実施、分析するIKR調査、これは筑波大学で開発された生きる力の診断テストですが、体験が一人一人のどんな資質をどの程度伸ばしたかというものを診断するものであります。2点目は、事前、事後に調査を実施し、分析するSSE調査、これはソーシャルスキル調査といい、集団生活を通して人との関係性がどの程度伸びたかを診断するものであります。3点目は、参加児童による自己評価、4点目には担任による授業評価と保護者の意見集約であります。また、総合的な学習の時間の一環として実施している妙高米こめサミットでは、児童と担任に対し、事後アンケートを実施し、継続的な交流学習やポスターセッションによる情報交流の成果についても検証してまいりました。今後も机の上、机上の学習に終わることなく、自然や社会事象と直接かかわりながら学習を進めることを重視しながら、その成果を検証しつつ、妙高ならではの教育活動を推進してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) 再質問させていただきたいと思います。

   初めに、第1点目のですね、これエネルギーの活用ということなんですけれども、市長は先ほどですね、先ほど来から生命圏域ということで、この辺のですね、妙高山ろくの恩恵を受けるまちづくりの基本方針がやっぱりまた地域づくりということなんですけれども、やはり生命圏域ということを考えてやったこの地域の恩恵、妙高の恩恵ということになると、やっぱり森林が非常に多い、こういうものをいかに有効活用するか、それを活用して、そしてエネルギーに変える、そしてエネルギーに変えたものを利用する、これを考えたときににですね、例えばまきストーブ、以前ですね、まきストーブ、これ作林議員から質問がありました、推奨されたね、こともあったと思います。まきストーブとかですね、やっぱりペレット、これはね、ペレットというの、私実は使わせてもらっているんです。やっぱりね、いや自分でこれ経験したから言えることなんだけど、非常に私自身は好感を持てます、いいものだなと思いましたね。やはりそのペレットストーブの温かさとかそういうものをいかに自分で、やっぱりやっている、それに何か自分も環境に少しは貢献しているんじゃないかなというふうな気持ちにだんだん、だんだんなりつつあるんですよね。そして、あったかいし、それで燃料も一定供給できるような形もできる、そしてまた地産地消になっていく。上越市には、そのペレットの工場もできているというんだけれども、こっち、妙高市にはないのが現状だと思うんですけれども、そういう隣のですね、行政とも一緒になって、今後そういうのを推奨していってですね、例えば補助金をですね、ペレットやまきストーブの設置に補助金を出してあげるような、今年度中にそういうような方向性をやれればいいなというふうに思うんですけれども、市長その辺ですね、今年度じゅうにやっていただけないかなと思うんですけど、どうでしょう。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 今議員の御質問でございますが、実は16年にですね、私ども東京農業大学と一緒になりましてね、ここでいわゆる未利用の資源、これをですね、総エネルギーってどれだけあるんかなって調査したんです。その中で、今議員がおっしゃる木質系のということも、その量というのは、それはやっぱり量はあるんですよ。これは私も共通です、認識はね。ただ、それをですね、大学と協議する中で、つくって、じゃ市場にということまでね、試験的にやるんでなくて、やっぱりやるんであれば結果を出さなくちゃいけないということをやったわけですよ。ところが、結果的にさっき最初の答弁で申し上げたような形で、集めてくる量、それから生産する量、何だかんだでね、あのとき、それから現在もそうですが、阿賀町でやっている方法なんていうのは、あそこにたくさん東北電力の水系のダムがあるんです、水だめがね。阿賀野川をずっと上っていくと只見までね。あの中で、いわゆる流木が随分ダムに流れてくるんですね。その流木をいかに処分するかというんで困って、そういう条件がうまく合って市場に入れられたという例。それから、ペレットをつくっても、じゃ市場に出しても採算的に難しい。今もですね、灯油が上がっているとはいうものの、ツーツーまでまだいかないんじゃないかと思うんですけど、これが例えばつくってもですね、消費するケースがどこどこのうち、どこどこのうちではなかなかあの当時は難しい。今最近ふえているというのは私も承知していますが、まだ、じゃここでつくるかという決断までいく状態じゃないだろう。

   それから、今質問されたですね、じゃことしすぐやる人いたらというんだけども、やる人がいるということがあくまで前提なんです。行政が自分でやるというわけにいかないですよね。だから、そういう形でだれだれがこういうふうにしたいし、こういうことでやるんだと、その先はこうだというのはですね、それが地域主権、いわゆる妙高型のということまでくどくど言えばですね、やり方としては創富力も上げないかん、何も上げないかんと僕はさっきから申し上げています。やらないんじゃないんですね。慎重に検討するってさっき申し上げましたけども、何で慎重なんだろう。何でもですね、これこれとやってもですね、例えば今材を集めてくる、そのペレットにする。どこどこにこれだけあると、最近ですね、その材を集めるのも大変なんですよ。費用もやっぱりかかるんです、またね。そこら辺がうまくいくようなですね、そういう形。それから、根っこになっておれらがやるんだよというふうな、そのやっぱり自分たちの力をきちっと出せるというふうなこと、それは決して私は頭から否定してしないと言っているんじゃないんです。だけども、ここでやりますと言ったら、じゃどうなったってなりますよね。ここが難しいことなんですね。そういうことで、じゃすぐやるかといったら、そういう対象になる方々、その方と一緒にここだということになれば、これは今度いろいろ指導してね、いろんな情報も持っていますし、おれは仲間がいてこうだという話になると、これはまた別です。ただ、現状でやるかやらんかだけでは慎重に判断せにゃいかんということでございます。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) ありがとうございました。市長の言っているとおりだと思います。やる気がなかったら、それはできないと思うんですけれども、ただこのペレットに関しては、まきストーブと違って、あるところの業者さんがですね、それを道の駅情報館か、そこにですね、ちょっと、これ高速道路のところにも要するにモデルで置いてあるところもあります。そういう形で道の駅情報館に一回置いてみて、こういう形なんだという、ペレットってまだみんな余り市民も知れ渡っていない、それこそ情報館に少しちょっと置いて、そこのところで少しこれモデルとしてやってみたらどうかという案が出ているということ、私は聞きました。だから、それは私はいいことだなと思うんですよ。やっぱりペレットといったって何のことかなって思う人って、おれたくさんいると思うんですよね。それをやはりそうやってそういう情報館でモデルとして置いて、ただで置いてくれるというんなら置いて、そこのところでみんな見て、うわ、これだけあったかいんだということになれば、ああ、みんなやる気も出てくるという、そういう形で今話が進んでいるというふうに私は思うんだけれども、その辺がですね、進んでいると言いながらも、また少し何か情報館のほうで後戻りしているようなという話も聞いてみたりですね、ちょっと非常にですね、四苦八苦しているということを聞いているんですけど、私はこういう形の森林エネルギーを利用するためには一歩前に進まなきゃいけないものの中に、そういう業者さん、またそういう人たちが一緒になってやってくれるということは非常に大事なことだと思います。それが妙高市内じゃなくたって、板倉だって、上越市だって、そういうところだって同じ圏域だったら僕はすごくいい話だと思うんですよ。その辺含めたですね、やっぱり前向きな一歩に進めてあげられればいいかなというふうに思うんですけれども、その辺は所管の課長さんはどういうふうにお考えでしょう。今の現状で、何かちょっと全然道の情報館にも置かないような情報って私は聞いているんですけれども、どなたになるんでしょうか、これ。



○議長(佐藤栄一) 早津観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) 今ほど議員からお話がございました情報館のほうにそのペレットストーブを置いてPRできないかというようなお話は伺っておりますが、今ほど市長もお話ししましたとおり、トータルで見て全体的にどうするんだというふうなスキーム、まだ今詰まっていない段階の中ではちょっと慎重な対応ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) 一つのね、それだって情報だと思うんですよ。だから、情報館に話がいったんだと思うんですよ。だから、その辺含めた、慎重なら慎重、それはいいでしょう。でも、これだけの今エネルギーが灯油とかも高騰しているんだから、やはり一歩前に前進してやっぱり考えるところ、確かに今需要がそんなにないのが現状だという、それは知らないからということも僕はあると思うんですね。その辺を含めてきちっとしてもらいたいと思うというよりも、前向きに一歩進んでもらいたい、そういうところもあるということをやっぱり認識しておいてもらいたいと思いますんで、課長さん、ぜひよろしくお願いいたしますね。

   その次にですね、ちょっと2点目のですね、質問をちょっと再質問させていただきたいんですけれども、教育長、体験学習をですね、することによって、私これ国立青少年教育振興機構というところ、ここのところのですね、アンケートというのをちょっと見させてもらうと、これすごくいいことが書いてあるんですよね。自然体験、生活体験、お手伝いの豊富な小・中学生ほど道徳観や正義感が強いらしいです。これもう出ているんですね。これ21年度調査報告書、子供体験意識と子供を取り巻く環境の変化、これ体験学習をした結果のことが出ているんですよ。それとですね、子供のころの体験が豊富な大人ほどやる気、生きがいを持っている人が多いって、こういうことも言っています。またね、子供のころの体験が豊富な大人ほど丁寧な言葉を使うことができるといった日本文化としての作法、教養が高い、こうやって言っています。私なんていうのは、スキーばっかやっていたもんだから、これ体験していないから全然悪いことばっかり、口悪くて嫌われているぐらいですから、本当にこういうのがですね、体験学習の重要性というのが出てくるんだと思うんですよ。こういうことのやっぱり調査研究というのが私は必要だと思うんですよ。青年期において、これはね、成人になってからの成人の方の調査なんです、これ。本当にね、これいいことを書いてあるんですよね。幼少期から中小期までの体験が多い人ほど思いやり、やる気、人間関係、能力等の資質、能力が高いって、こういうことがいろいろ書いてあるんですよ。ですから、こういうことを市独自としてそろそろ調査研究してみたらどうかなというふうに思うんですけど、その辺教育長、いかがでしょう。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   大変すばらしい資料を提供していただいたわけですが、この国立青少年教育機構はかなりこの国立妙高少年自然の家からデータがいっております。私もそれは全部読んでありまして、それがわかっているからこそ、当市の妙高は体験を重視すると主張してきたんでございます。確かに幼少期からの体験というものは人間性を育てますし、道徳心も、本当に公共性もすべての面で育っていきます。具体的にはもっと大事な点は、今最近子供は川へ行っても川の中で遊べないんです。おぼれて死んじゃうんです。なぜか。我々小さいときは、幼少期から河原で泳いでいたんです。水の色やあのせせらぎの波の様子見ただけで、どこが渡られ、どこが深みかというのを一瞬にして判断ができる、今の子供、それ全くできません。すべての水泳や、川で遊びも禁止しているからですね。ですから、もう幼少期からの自然体験というものがいかに我々人間にとって学習と一体になってすばらしい経験になっていくかということは、もうこれはまさに議員御指摘のとおりでございます。長期宿泊体験が本当に子供たちに大きな変異を生み出すんだ、これは私どもが初めてやって、この青少年教育機構にそのデータがいきまして、そして文科省から全国の学校に長期宿泊体験をやりなさいという形で今出ているわけです。1泊や2日ではすぐにうちへ帰れる。そうじゃない。もう逃げられない状態の環境の中に置いて子供たち同士をかかわらせることによって、本当に人間関係が育っていくんだよというのがそのデータであります。そういった意味から、議員御指摘のように妙高市もそれを大切にしていきたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) 本当に教育長はですね、そのプロですからね、余り要は墓穴掘るようなことなんですけれども、本当にね、この国立青少年自然の家のですね、このアンケートというか調査という、これは僕は本当にすばらしいものだと思う。やっぱり国の、独行法人のことを非常に批判するところもあるけれども、こうやってやっていることもやっぱり認めてやらなきゃいけない部分、これすごく出ているなと思うんですよ。その中で、やっぱり小学校低学年まではね、友達との遊び、動植物とのかかわりの体験の力がやっぱり関係しているというんですね。それで、小学校高学年から中学校までが地域活動、家族活動、家事手伝い等が体験の力の関係していると、こういうことになっている。やっぱりその体験というものも、先ほど私質問のときに話したスポット、スポットによって、やっぱりきちっとその体験を入れ込まなきゃいけないということが明快にこれは書いてあるんで、ああ、そのとおりだなと思いました。特にですね、?啄之時というんですか、これ立派なことがあって、ひなが内から殻を破ろうとするに鳴き声にこたえて親が外から殻をつついてあげる、この状況を教育として、教育委員会としての学校教育としてこれをやっていかなきゃいけない、それのための僕は体験活動だというふうに、今後やっぱり考えていかなきゃいけない時代になってくるというのは、やっぱり核家族化してきた。昔は、おじいちゃん、おばあちゃんが一緒になってそれを指導して、怒るときは怒ってやっていた時代が出てきたけれども、こういうところで先ほど1週間ずっと缶詰の状態でやってということもある。今スキー合宿だって、1週間って余りなくなってきているような現状になっている。そういうやっぱりスキーだけじゃなくても、ほかの体育にしてもそうです。そういうの中に入れない場合は、やっぱり教育委員会、教育、学校としての行事としてどんどんそういう体験学習をやっぱり考えていかなきゃいけない、そしてその教育の過程の中でベストチャンスをやはりつくり上げていく必要が僕はあるというふうに考えておりますし、その方向性を考えたリサーチと、それから教育方針というのをお考えになられるかどうか、最後お聞きしたいと思いますが、いかがでしょう。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   議員御指摘のとおり、発達段階においてさまざまな体験というのはあるわけでございまして、それは例えばもう幼児期から父親が、母親が、本当にはいはいし始めたときから高い高いしてあげたり、足の上に、布団の上にですね、赤ちゃんをやって、飛行機だって、ぶるぶるんなんて喜びますよね。だけど、あの高い高いって、考えてみてください。子供にとっては落とされたら大変なことですよ。これは、上げてくれる方との絶対信頼なんですよ。だから、あれが赤ちゃん、本当に笑顔で喜ぶわけです。ああいう運動が、大きく成長したときのこの三半神経のバランス感覚に全部きいてくるわけですね。小学校では、低学年ではままごと遊びが、本当に雪を使ったり、花の実を使ったり、花びらを使ったり、これは本当に少ないんです、今。そういったそれぞれの発達段階に応じて、こういうことをやりましょうということで、実は私がこの教育長になる前に大学にいたときに、妙高市の教育委員会が私に委託してきまして、共同でマスタープランというものを全部、学校教育の中で何ができるのか、それをつくりました。それに基づいて今後ともやっていきたいと思います。

   ただ、学校教育の限界というのもございます。ですから、私は学校教育では本当に社会科も理科も本物教育をやってくれと言っているんです。これは、もう常に言っていることは、例えば社会科で郷土の学習というのは4年生、そして用水の歴史、開発の歴史というのは、考えてみればこの高田平野の用水はすべて新井から始まるわけです。しかし、現実を見たら、4年生で現地に行って上江用水、中江用水の学習していた学校というのは1校しかなかった。あとは、みんな本を読んで終わりだった。これじゃだめだと、本当にやはりそういう現地を訪ねてそういった学習をすることを積み上げてほしい、それが子供たちが本当に生涯忘れない生きた知識として定着するんだと言ってきております。学校教育であれもこれもということは欲張れませんけれども、可能な範囲でそういった体験というものを体系的に学ぶ機会をきちっと進めていきたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) ぜひ教育長、?啄之時っていい言葉を私は学ばせていただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

   またね、この文書というかこのアンケートにはですね、きのうも質問がありましたけれどもね、体験が多いほどそうでない者に比べて結婚している割合が多いそうです。子供を2人以上持っている方が、もう多いということだそうです。だから、将来のことを考えて、やはりこの体験学習というのを有意義にスポット、スポットでベストチャンスで取り入れていくことは、教育委員会として重ねた私は足跡ではなかろうかというふうに思っております。ぜひ頑張ってください。

   以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐藤栄一) 昼食のため、午後1時まで休憩します。

                   午前11時46分  休 憩

                   午後 1時00分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 豊 岡 賢 二 議員



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。

                   〔14番  豊岡賢二 登 壇〕



◆14番(豊岡賢二) 14番の豊岡賢二です。議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました4点について質問いたします。

   最初に、1点目は地域福祉の現状と課題についてであります。我が国は、世界一の長寿国になって、平均寿命は男性が79歳、女性が86歳に達しております。100歳到達者も4万人を超えています。そのため、国においては年金、医療、介護などの社会保障給付が91兆円に達しております。介護給付費は約30億円に上っております。今後超高齢社会に向かう中で、高齢者福祉をどのように充実させ、安全、安心な老後を送っていただくか、元気で笑顔で長生きしていただくかということが大きな課題となっております。現在、戦後のベビーブーム期に生まれた団塊の世代が60歳を超えており、この世代が高齢期に達するとさらに高齢者が増加し、高齢化率も上がり、それに伴い年金、医療、介護等の経費が急増して財政を圧迫し、また介護施設や介護スタッフの数も不足して長期間の施設入所待ちや介護サービスを利用できないなど、いわゆる介護難民の増加が心配されます。さらに、急激な少子高齢化の進展により年齢構成が高齢者に偏り、労働生産性が低下し、社会の活力が低下するなど、市民生活全般への影響も懸念されます。当市は、国より早い高齢化が進展しており、妙高市の申込者は272人中、特養待機者が180人と言われています。介護サービスに不公平が生じないのか、また新潟市長は代表質問で、先ほどの新聞によりますと約5000人の特養待機者のうち1200人は必要性が特に高いと見て、2011年度から4年間で約1000人分を前倒しして整備し、10カ所整備した場合、少なくとも370人の雇用が生まれると述べておられます。具体的な年次目標を掲げました。当市の平成24年度からの第5期整備計画等、将来を見据えた早急な対策が必要と考えますが、どのように考えますかお伺いいたします。

   次に、2点目の一括発注制度で地域の安全を守る取り組みについてであります。地域事情に詳しい地元の中小建設業者のグループに、道路の維持管理や除雪など年間を通して一括発注する新制度の導入を県が検討しております。見直しを進めている建設産業活性化プランに盛り込まれ、2012年度に施行したいと考えているとお聞きいたします。その理由には、国の公共事業削減方針のもと、県内など地方の建設業界の疲弊が指摘されている中、高度経済成長期に建設された土木施設が老朽化し、補修など必要な大量更新時代を迎えることとなり、こうした中で各地域で社会資本整備にかかわってきた地元建設業者の力が必要になってくると思われます。また、地域住民の安全、安心に寄与すると同時に、業者の経営安定化にもつながることと考えます。現在、道路の維持補修は個別に業者発注し、緊急性の高い補修や小規模工事の多くは随意契約で地元業者が受注し、特に除雪は特殊な技術と経験が必要なため、地元業者との随意契約が中心であります。県は、これらの業務を一括発注することで、各地域のインフラを日常的に点検して守るホームドクターのような維持管理体制の構築を目指しております。業者にとっては、機材の計画的確保が可能な利点があり、発注先の選定に当たっては透明性と競争性の確保も必要でありますが、地域の安全性を守るという観点で新制度を導入するお考えはないかお伺いいたします。

   次に、3点目の教育現場のデジタル教科書の是非についてであります。2010年、教育の情報化が急速に動き始めました。このきっかけは2つあると思います。まず、政権交代後、政府が力を入れ始めたことであります。文部科学省が4月、学校教育の情報化に関する懇談会を開催し、総合的な推進方策を検討し始めました。2020年に1人1台の情報端末とデジタル教科書が使える環境を実現するのが政府目標とし、学びのイノベーションと称し、総務省のフューチャースクール推進事業と連携してさまざまな学校と子供たちの発達段階に応じた形の中でデジタル教科書、教材を使った指導方法の研究、1人1台の情報端末を渡す場合に必要な機能の選定などの実証研究が開始され、予算として3億円を計上し、強力に推し進めております。もう一つは、新しいデバイスが一斉に登場してきたことであります。電子書籍、電子黒板など、2010年は電子書籍元年とも言われ、紙の書籍が急速にデジタル版に置きかわり、教科書や教材もデジタル版がふえていくとお聞きしております。しかし、日本は動きが遅く、デジタル教育の後進国とも言われております。デジタル教科書は、恐らく詰め込み、暗記型の教育から思考や想像、表現を重視する学習へと教育の中身にも変化をあらわすものと考えます。また、急激な変化に対する不安もあります。学校現場は対応できるのか、忙しい先生の負荷を増すことにならないのか、情報化の予算は大丈夫なのか、そもそも情報化は子供たちの学力向上に効果があるのか、子供たちの成長にとってデジタル機器で危険なことはないのか、画一的な教育がはびこるのではないか、紙の教科書と黒板と先生による授業に勝てるものはないのではないか、紙には紙のよさ、黒板には黒板のよさ、そろばんには電卓にないよさがあります。ただ、デジタルにはデジタルにしかできないことがあり、それを使いながら次の世代の教育をつくることができないか問われています。デジタル教育の後進国になってはいけないという推進派と、デジタル教育は日本を滅ぼすという慎重派の意見がありますが、当市の進める教育方針をお伺いいたします。

   次に、4点目の新潟州(都)構想と妙高市についてであります。地域主権推進で原口前総務相と東国原前宮崎県知事が日本維新の会を、また橋下大阪府知事は大阪都構想、河村名古屋市長と大村愛知県知事が賛同し、中京都構想を表明している中、唐突に新潟県と新潟市が合併して権限強化を目指す新潟州構想について、泉田知事は2日の会見で州の職員のあり方に関し、県の職員も新潟市職員も同じ州職員とするとの考えを述べられました。また、新潟市以外の県内市町村との合併については、今は合併する対象を広げるつもりはない、順番が大事だと思っているということも述べられました。ただ、地方自治法の抜本的改正が必要な新潟州構想の実現可能は、現段階では未知数ですが、構想の内容もよくわからないという声も少なくありません。また、篠田市長は、構想を具現化するには数年単位の時間が必要との見通しを示されております。このような状況ですが、当市はこの問題についてどのように考えているか、お伺いいたします。

   以上であります。

                   〔14番  豊岡賢二 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と2番目及び4番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 豊岡議員の1番目についてお答えいたします。

   超高齢化社会の進展に対応して、高齢になってもいつまでも地域で活躍できる取り組みが大切と考え、地域の方々の協力を得る中でさまざまな介護予防を推進するとともに、高齢者が支える側としても活躍いただける場づくりに努めております。一方では、ひとり暮らしなどの高齢者世帯の増加や介護サービスの需要の増大に伴い、要援護高齢者の見守り支援の仕組みづくりや介護施設を初めとした介護サービスの確保が課題であると認識しておりますが、推計では2020年過ぎには高齢者人口が減少に反転する見通しもあることなどから、施設整備につきましては長期的視点に立った対応が求められております。このため、これらの課題に対しましては、3年ごとに策定する高齢者福祉計画と介護保険事業計画に基づいて適切に対応する所存であり、来年度第5期計画を策定する中で、特別養護老人ホームを初めとした平成24年度以降に必要な介護サービス施設の整備見通しを長期的な視点で明らかにしてまいりたいと考えております。また、その際に介護保険料の負担について、市民の意向の把握と国レベルでの介護保険財政や介護人材確保などの動向にも注視する必要があるものと考えております。

   2番目についてお答えいたします。現在の建設業者を取り巻く環境は、公共事業の削減等により経営は非常に厳しいものと認識しております。こうした中、県では地域の安全、安心を安定的で効率的に確保する体制を構築するため、建設産業活性化プランの見直し作業を進めており、維持管理業務を地元建設業者のグループに一括して発注する新たな制度を平成23年度から検討したいとのことであります。市といたしましても、市民の安全で安心な生活のため、今後増大が見込まれる公共施設の維持管理業務の適切な推進に向けて、県の動向を注視しながら除雪も含めた市道の維持管理の方法について検討してまいります。

   4番目についてお答えします。先般知事と新潟市長が発表した新潟州構想につきましては、国の地域主権改革の動きが停滞する中、県と政令市の役割を整理し、自治の拡大を目指す地方からの問題提起の一つであると考えております。構想の実現には、地方自治法の改正や県民の合意形成など時間を要する課題も多く、今後県と新潟市が共同で設置する委員会等での協議の状況を見守りたいと思います。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 3番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 3番目についてお答えいたします。

   今世界は情報化社会へと目覚ましく進展しており、子供たちの情報活用力を高めることは極めて大切であります。当市は、既に授業においてはパソコンや電子黒板、資料提示装置といった情報通信技術、ICTの活用が図られており、少なからず児童・生徒の興味、関心を高め、わかる授業を実現する上で役割を果たしております。先生と子供が顔を合わせながらチョークと黒板で進める授業も味わいがあり、私も大変それが親しめるものであると思っております。しかし、このデジタル教科書というのは電子黒板と一体となりまして、具体例を示しますと、全く教科書と同じものが畳1畳ぐらいのボードにばっと出てまいります。それを自由にアップしたり縮小したりすることができます。国語で「大造おじいさんとがん」という作品がございますが、子供たちはガンというのは見たことないわけでございます。そこをぱっとタッチしますと、ガンががっとクローズアップしてまいります。また、理科で台風、気象の学習をするときに、台風というところを動画で出しますと、過去の台風が実際どれだけの被害が出たとかそういうものが動画で映ることになります。こういったデジタル教科書を初めとした電子教材は、映像や音声などを活用することで教科書の内容をよりわかりやすく提示したり、児童・生徒の学び合いを支援したりできることから、子供たちの学習意欲を高め、基礎的、基本的な知識、技能の習得に有効に機能すると期待されております。しかし、やはり隘路もございまして、例えば自然の事象を対象とする理科教育なんかでは、むしろ映像によってすべてを済ませてしまえば、本来の教科の意味はないわけでございます。また、映像は消えてしまえば残像しか残りません。したがって、要点をきちっとやはり黒板に示しながら、子供たちにきちっとノートをとらせるということも大事なことになってまいります。いずれにいたしましても、これからは黒板とチョークのみの授業でも、デジタルだけに頼る授業でもいけません。教科、教材の特性を踏まえ、両者の長所を適切に活用した教育の推進が大切であると考えております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) 多少再質問させていただきたいんですが、1点目の関係につきましては、今ほどるる説明がありまして、第5期からの中で対応というふうなことがあるのですが、1点先ほども申し上げたんですが、新潟市が、きのうも答弁の中で、申請のとき、整備の計画の認可だけのものができるというお話もあったんですが、新潟知事が前倒しでやるという一つの考えあるんですが、これ市独自の予算の範囲内があるからやるという解釈でよろしいんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 福祉介護課長。

                   〔福祉介護課長  西澤澄男 登 壇〕



◎福祉介護課長(西澤澄男) お答えをさせていただきます。

   新潟市の今回の特養の前倒しにつきましては、今回うちのほうにも通知があったんですが、緊急経済対策の一環として5期で計画しているものを前倒しでできるということで、新潟市が取り組んだものだというふうに感じております。妙高市におきましては、4期中のものが現在、今取り組み中でございますので、前倒しについては現在考えておりません。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) その辺の事情はわかりましたが、もう一点、先ほど申し上げましたとおり180人、緊急性の中に入るかとはちょっとわからないですが、きのうもあったんですが、180名の方がおられると、妙高市全体でというんですが、やはり待っている間に施設を利用できないまま、介護サービスを掛けていても受けないで、失礼な話であれなんですが、亡くなった場合等を考えますと、介護サービスに対する不公平感というのは生じないという考えでよろしいんでしょうか。入れなくて終わってしまったような方については。



○議長(佐藤栄一) 福祉介護課長。

                   〔福祉介護課長  西澤澄男 登 壇〕



◎福祉介護課長(西澤澄男) お答えをさせていただきます。

   今のお話のとおり、在宅ないしは各施設で特別養護老人ホームに申し込みされて待っておられる方が先ほど議員おっしゃられた数だけいらっしゃいます。その中で、不公平がないのかと言われるとゼロではないというふうに思います。しかし、今現在待っておられる方についても、老人保健施設であったり、小規模多機能型居宅介護施設であったり、グループホームであったりと他の介護サービスを利用されて、そこで生活されているという状況もございますので、大きな不公平感にはなっていないというふうに感じております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) それから、先ほど回答の中に平成20年をピークに高齢者が減少していくという数字が示されたところでございますが、いずれにしましても妙高市の一応年代別の表をちょうだいしたんですが、やはり55歳から60歳、60歳から65歳という方が、これから65歳を迎えていく方が5700人くらいおられるわけですね。これが一つのピークになって、その後2020年ということになりますと、もうこれから10年の中で徐々に減っていくとなるんですが、いずれにしましてもこの間の方がみんな健康であればよいわけでございますが、いずれにしましてもこの方々が一応介護サービスの対象になる段階につきましては、かといってその人のために箱物をどんどんつくっても、先ほど申されたその後減少しということになりますと、またいろんな中で無駄が生じると思うんですが、その辺の考え、長期的に先ほどは細かくどのような形でというのは出なかったですが、具体的にその辺の考え方をもう一度お聞かせ願います。



○議長(佐藤栄一) 福祉介護課長。

                   〔福祉介護課長  西澤澄男 登 壇〕



◎福祉介護課長(西澤澄男) お答えをさせていただきます。

   先ほど市長答弁にもありましたとおり、今回の計画の推計人口でいいますと、2020年から2025年の間で減少に転じるという数字が出ております。この数字につきましては、第4期の計画策定時の推計値でございますので、第5期の中でも改めて推計をし直して、どの段階でピークを迎えるのかというのを見きわめてまいりたいというふうに思っております。それに伴いまして介護基盤の整備というものもそれに合わせて必要でございますので、在宅のサービスについては非常に変動に対する柔軟な対応が可能でございますが、今議員のおっしゃるとおり施設についてはつくれば相当期間対応せざるを得ませんので、それらの推計値を見ながら、そのつくり方についてもこれから検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) わかりました。いずれにしましても、一番ピーク時のときにどのような対応をするかが一番重要になってくるんだと思っております。そんなことで、第5期の計画につきましてはそこを見きわめながら、住民の皆さんが納得いくような形の中で施設運営をお願いしたいと、このように思っています。

   次に、2番目の一括発注の制度につきましては、先ほど県の動向を見ながら進めていくというふうなお話をお聞きしました。確かに先般の新聞ですと、福島県のほうでも実際やっておられるようでございますが、みんながみんなよい方向と言っていいのかどうかというの、私も詳しい部分わかりませんが、いずれにしましても予算等々も減っております。特に国のほうでは公共事業の予算が、比較してみますとことしの予算も全体の中ではマイナス13.8%、4兆9743億円ということで減っております。ただ、その中にことしから地域自主戦略交付金というような形の中で5000億くらいが別な項目というのか、変更されて、いずれにしましてもそれを足しても5兆4799億円ほどで、5.1%減少しております。ピーク時の1997年のときは9.7兆円、公共の事業の予算があったようでございます。いずれにしましても、そういった中でこの地元建設業者を中心にして非常に厳しい状況にあるんだと思うんですが、妙高市の全体の公共事業では、財務課長、どのような変化があるんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 今井財務課長。

                   〔財務課長  今井 徹 登 壇〕



◎財務課長(今井徹) 当市における公共事業の変化ということでございますが、国なり県なりの公共事業までは十分把握してございませんが、市の予算レベルで申し上げますと、本年度の23年度の予算については、いわゆる投資的経費については約25%の減になっております。ただ、単独の普通建設事業費につきましてはできる限り予算を確保するということで、逆に前年度12億ございましたが、50%増の約18億5000万円ほど確保して予算化しておりますので、建設業、大変厳しい状況ということも意識しながら予算を組み立てているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) 昨年から経済対策というような形の中でいろいろ補正等も行って建設業の経営の安定に努力されておるわけでございますが、いずれにしましても建設課長さん、今現在この妙高地域の建設業界の経営というものが、なかなかそれぞれの決算書を見ていないわけでございますが、一般的にどのように認識しておられるでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 岡田建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) お答えします。

   妙高市内の建設業の方々の要するに経営の状況でございますけども、先ほど市長の答弁ではないですが、非常に厳しい状況にあるというのは間違いないと思います。やはり受注額等がかなり落ちておりますので、そういった傾向にあるということでございます。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) 確かに個人的な事業もなかなか進まない状況であるなと、このように思っております。そんな中で、今ほど県がこういった政策をとってくるということで、県の動向を見ながらということでございますが、いずれにしましても親和会さん等々も通じながら、こういった面について市独自のまた研究もそれなりに、他人任せでなくて妙高市としての考え方をきちっと業者等とも相談しながら進めていただければありがたいなと、このように思っております。

   次に、3点目のデジタル教科書の件なんですが、今ほど、私もちょっと認識不足なところがありまして、まるっきり全部がこのデジタルの流れに変わった教育方針になるんだろうかなと思っておりましたんですが、今ほど教育長のお話聞きますと、よいものはそのような形で進めるという話でございます。いずれにしましても、世界が、全体が国際化で、これに負けますと国全体も滅びるというようなことで、特にITの関係ではインド、中国あたりが非常にこのITで経済的にも伸びていると、こういう状況を見ますと、どうしてもこういうデジタル化というのも過分に必要になってくるんだろうと、このように思っております。そういった中で、先ほども宮澤議員さんの話の中に、教育の一つの現場といいますか、体験学習というふうなこともあったんですが、先ほど上江用水、中江用水の件も出ましたんですが、こういったものも実際の現場で、現場へ行かなくてもそういった一つのデジタルの画面の中で対応できるというふうな解釈でよろしいんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 再質問にお答えいたします。

   議員指摘のとおり、そういった体験を省いてですね、すべて映像で授業を終やしてしまう、これほど簡便な方法はないわけです。しかし、それは本当の教育にはつながりません。ですから、映像を使って効果的なもの、例えば台風の進度と被害の状況とかですね、天気の変化とか、これは私たち子供に幾らやったって連続できません。NHKの天気予報できのうからの雲の動きを見てみましょうってずっと出ますね。ああいうことができるわけです。こういう効果あるものは使っていきますが、本来やはり実体験にかなう学びはないわけでして、その辺をきちっとわきまえて有効な活用を図っていかなければならないと思っております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) いずれにしましても、このデジタル化というものはやはり国も進めているわけでございますから、妙高市としても今御説明聞きますと、こういったもんも有効利用しながら教育現場の向上につながっていくんだろうと思っておりますが、ただ先ほどもちょっと申し上げたんですが、これに対応する先生方の教育といいますか指導というのは、今現在といいますか、そういった指導を受けていなかった先生方も過分におられると思うんですが、その辺の先生方の対応というのは、先ほど申しましたとおり先生の負荷に余りかかってこないのか、これからきちっとした指導をしていけばそういった機材には十分対応できるのか、この辺1点お伺いしたいんですが。



○議長(佐藤栄一) 戸田こども教育課長。

                   〔こども教育課長  戸田正弘 登 壇〕



◎こども教育課長(戸田正弘) お答えいたします。

   教師に対する支援体制ということでございますけれども、現在情報教育推進員1名を雇用いたしまして、各校のICT活用の支援を図っております。また、新年度には1名増員いたしまして、2名体制で各学校を計画的に訪問いたしまして、ICT機器を活用した授業の支援を行う予定になっておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) ありがとうございました。いずれにしましても、新しいもんには多少は乗っていかないとおくれるだろうと、このように思っておりますが、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思っています。

   最後に、道州制についてでありますが、道州制といいますか、新潟州制でございますが、これにつきましては先ほど説明の中で今後行われる検討委員会になるんですが、それどういったことができてくるのか、いずれにしましても大阪府やなんかのいろんなことを見ますと、大阪市はどっちかと言えばあれなんですけども、その辺の近隣の堺市とかこの最寄りの市町村の言葉の中にいろいろ見ますと、実際の自分の市としては今後するべきかというのはいろいろと明記されておるわけでございますが、入村市長さんもなかなかこの場では言いにくい部分があると思うんですけども、いずれにしましても妙高市としては、特にこの道州制について、新潟県はいろんなブロックに入ったとしても端になるか、そういった思いでこういった話が出てきたんじゃないかというふうなことも言われておるんですが、いずれにしましても妙高市のトップとしまして、今後そういったもんに参画できるのかどうかは別にしても、ある程度の妙高市としての線を出していく必要はあるんだろうと思っておりますが、今現在の中で市長さんの思いといいますか、その辺のことをお聞かせ願えればと思っております。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 豊岡議員さんの再質問ですが、実は今道州制の件に議員さん触れらました。新潟はですね、東北に入るべきか、あるいは北陸圏域に入るべきかといういろんな選択がですね、新潟には課せられています。一方、茨城まで入れてのエリアがどうだとかですね、北関東を中心にして。実のことを言いますと、これが私は根っこにあると思っております。いずれに入る形をとるにしても、それぞれ問題があるというふうな認識をしておりまして、今回泉田知事、それから新潟の市長の間で、そのような思いが知事の中にあってこういう形に、新潟は新潟でという第一歩の踏み出しのですね、形じゃないかなと思っておるところでございます。あくまで新潟はほかに偏しないで、道州制の話になった場合は新潟でというのの第一歩じゃないかなと思っています。しかしながら、さっき申し上げましたけども、この件については諸課題が多いということと、知事の今お考えの中にはとりあえず新潟との間でということで、ほかの市町村に対して広げるとも広げないとも、そういうお考えは今のところ示していません。また、私ども市町村会ではですね、今回は新潟と県の間での推移を見守るということで、あくまでも第三者的な立場でとりあえず今スタンスを構えるというふうなことで考え方が、一応方向が示されているということで御認識をいただきたいと思います。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) 今の出た話のもとというのは、結構いろいろとお聞きしてといいますか、やはり元東京府が東京市と合併して今の東京都ができたと、そのような形を前提にしたいというふうな話、聞けてくるわけでございますが、いずれにしましても新潟市の中を20万ないし40万の枠組みの中で特別区をつくりながら、税収については一たん固定資産税等々はそこで徴収して区へ分配するというふうな今の東京都のような形をとるのかなと、このように思っております。いずれにしましても、東京都の外枠の中には都下となるんですが、青梅市とかいろんな市がございます。そんなような形になってくると、私どもこの妙高市としますと県庁とは何だろうというふうなちょっと疑問詞も出てくるところもあるんですが、いずれにしましても妙高市の市長さんとして、今後そういったもんの委員会等々の中でいろんな御相談、市長会等々の中で出た場合には妙高市というものをきちっとした中で残していただくように御努力願いたいと、このように思っています。

   以上であります。

                                                    

                   ◇ 横 尾 祐 子 議員



○議長(佐藤栄一) 横尾祐子議員。

                   〔5 番  横尾祐子 登 壇〕



◆5番(横尾祐子) 議席番号5番の横尾祐子です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告させていただきました大きく2点について質問させていただきます。

   まず、最初の大きな1点目は、地域での救急対応の取り組みについてであります。御存じのとおりニュージーランドで発生した大規模な地震は、富山外国語専門学校生を含め、28名の日本人の安否はいまだに確認がなされていません。現地での悲惨な状況が報道がされる中で、現地へ向かい、安否を待たれている御家族や救出活動のため向かわれた方々のこれまでの身体疲労をお察しいたしますと、一日も早くと思う気持ちは皆同じではないでしょうか。我が新潟県でも、もう47年にはなりますが、新潟地震の被災を受け、ここ近年においては2つの大きな地震を体験し、今日にも深いつめ跡を残しているのが現状であります。そのような観点からも、当市では安全、安心な暮らしの確保、防災体制、災害対策、消防救急体制の充実を図っているところであります。災害は、いつ、どこで起こるかはだれもわかりませんし、予告もありません。災害が発生した場合には、知識とともにすぐ行動が起こせることが必要と考えられます。家族が集まる夕方や夜とも限らず、学校に行っている子供たちであっても、また自宅で1人でいるときでも突然に起こります。もし私が買い物をしているとき、すぐ近くにいる人が突然倒れたらどうするでしょうか。ある程度の知識があったとしても、人を大声で呼ぶだけで何もできないのが実際で、きっと行動を起こすことはできないと思います。そして、それがもしかしたら自分が倒れてしまう逆の立場もあり得ます。少しの知識や手軽にできる介助法でも、常日ごろからなれ親しみ、よく知っていれば、とっさの判断、その後の行動が身近な人への早い処置として大切な命を救う手だてになるのではないでしょうか。

   当市では、毎年防災の日、多くの市民を交えての大規模な避難訓練を行っています。そのときには、身近なものを利用した救急処置方法や介助法など実地指導も行われています。その観点からいたしましても、当市は安全、安心な暮らしの確保の充実には非常に積極的に取り組んでいると私は理解しております。しかし、今後は地域主権に対応し、自立した地域づくりのためにもリーダーの育成を図っていかなければならないと思います。毎年開催されている防災リーダー研修会も、23年度も予算づけされておりますが、私はこれからは地域においてはリーダーがお年寄りであったり、女性であったり、時には子供であったりすることも考えられると思います。本当の意味での自立した地域づくりを確実に取り組むのであれば、その人たちが頼もしいリーダーになるのではないでしょうか。これからは、人に頼るのではなく、自分自身から行動を起こすという取り組みが必要であると考えます。心肺蘇生法や初めての人には取り扱いが難しいと思われているAEDの説明なども幾度ともなく繰り返し扱い、そしてなれていると、いざのときにはどの人も助ける人になれると思います。わかりやすく説明する講習会等を各地域や学校などで開催してはどうかと考えますが、その点についてお聞かせください。

   続きまして、大きな2点目になります。放課後児童クラブの運営と整備状況についてであります。保護者が安心して子育てや仕事ができるようにと、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業とを連携して実施推進する放課後児童クラブは、当市でも平成11年よりいち早く取り組んでおります。保護者が就労等により昼間家庭にいないおおむね10歳未満の児童が対象で、その他健全育成上で指導が必要な児童についても、実施主体の判断で対象に含めても差し支えないこととなっています。保護者にとりましても、安心して仕事に従事できるクラブと言えます。そのような活動内容は、放課後の児童の健康管理、安全確保、情緒の安定、遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培うこと、家庭や地域での遊びへの環境づくりへの支援などなどです。まさに母親がわりの仕事と言えます。開設設置の場所といたしましては、学校の余裕教室、また学校の敷地内の専用施設、公民館、児童館などで、当市では主に小学校の余裕教室で開設しているのが実態であります。昨年新築リニューアルした新井小学校は、非常に恵まれた施設のクラブとなります。また、指導員としては児童厚生員の資格を有する者と規定し、配置されています。運営費としては国の補助金で運営され、利用される児童たちには日々のおやつ代も含む安価な利用料金になっているのも非常にありがたいことと言えます。核家族化が進み、共働き世帯がふえる中、地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりとして、放課後の子供たちが安心、安全に過ごせる居場所としての当市としての放課後児童クラブの運営と整備状況について何点か質問いたします。

   小さな1点目ですが、現在10カ所開設されていますが、それぞれの運営主体はどうですか。

   小さな2点目です。妙高市全体の配置はどうですか。さらにふえる予定はありますか。

   小さな3点目、スタッフの構成員は。

   小さな4点目、計画書や報告書を確認していると思いますが、実際に現場を見て現状把握をしていますか。

   小さな5点目、現場では問題点もあると私は聞いておりますが、どのように対応しておられますか。

   小さな6点目、わくわくランドあらい内にあるわくわく放課後児童クラブは、希望者が多いため、室内は非常に混雑しております。昨年、総文の管内視察にも実態を見させていただきました。子供たちの安全確保、情緒の安定のためにも対策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

   以上、大きく2点について質問いたします。よろしくお願いします。

                   〔5 番  横尾祐子 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 横尾議員の1番目についてお答えいたします。

   AEDの取り扱いや普通救命講習は、多くの人の命を救うために大変重要であり、上越地域消防事務組合や消防団女性部と連携しながら、各自主防再組織の防災訓練時、地区単位の消防駆けつけ訓練時や小・中学校の職員、保護者等を対象に実施しております。御提案ありました日中地域にいるお年寄り、女性や子供への取り組みにつきましては、新たにAEDを設置する機会やお年寄りが集まる機会をとらえたり、また平成23年度では心肺蘇生訓練のための小児CPR訓練人形を新たに購入し、それらを活用し、中学生を対象とした講習会の開催など、あらゆる機会を通じて積極的に取り組んでまいります。



○議長(佐藤栄一) 2番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 2番目の放課後児童クラブについてお答えいたします。

   1点目の児童クラブの運営主体につきましては、現在開設している10カ所のうち、NPO法人が4カ所、小学校の保護者会が3カ所、地域コミュニティー協議会などが3団体となっています。

   2点目の配置状況につきましては、現在は矢代小学校と新井南小学校を除く全小学校とにしき特別支援学校で開設しております。矢代小学校と新井南小学校につきましては、毎年希望者が少ないことから、開設していないものであります。

   3点目のスタッフの構成員につきましては、それぞれの児童クラブを運営しているNPO法人の職員、保護者の皆さん、地域の方々などであり、保育士資格や児童厚生指導員といった資格をお持ちの方々から実施していただいております。

   4点目と5点目の現状把握と課題につきましては、実績報告書の書類確認のほか、適宜現場での実施状況を確認しております。その中で、現在の課題としては、年々増加傾向にある発達障がい児童の受け入れ対応及び児童数の減少に伴い、利用者が減少傾向にある小規模クラブの運営対応が上げられ、発達障がい児に対応するため、スタッフの増員や小規模児童クラブの運営実態に合わせた補助金交付基準を設定するなどの対応をしております。

   6点目のわくわく放課後児童クラブにつきましては、わくわくランドの一室を使用しながら、現在約40名の児童が登録し、通年利用しております。議員御指摘のとおり現在は1部屋で手狭な状況にあり、夏休み等の長期休暇にはわくわくランド自身の利用者が集中し、大変混雑する状況にあります。今後ますます放課後児童クラブの役割は重要と認識しておりますので、新たな施設の建設を念頭に、場所の選定や施設規模の検討など、整備に向けた具体的な取り組みを開始したところであります。



○議長(佐藤栄一) 横尾祐子議員。



◆5番(横尾祐子) 今ほど答弁をいただき、ありがとうございました。そこで、数点ほど再質問させていただきます。

   大きな1点目ですが、女性部、そして防災、そして駆けつけ訓練などをいろいろ多彩に研修会などをしていただくということで、中学生なども対応して今後はしていただくというお話もいただきました。そういうところで、やはりただするのではなくて、そこでいかに結果を残すかということも大切であろうかと思います。そういう点で、指導に行った場合、何人かにはしっかり教えて、今後その後は行政の指導も仰がないでいいような体制をとって研修会に臨んでほしいと思いますが、そういうふうな考えはどんなものでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 尾島総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) お答えいたします。

   先ほど言われました、地域が自主的に防災活動を行う、そのためのリーダー育成というものは大変大事なことだと思っておりますし、そういった意味で今防災リーダー、それから新年度からは各地域に防災士を育成するというふうな予算も計上させていただいております。そういう意味で、今心肺蘇生ですとかAEDの使い方、私どもも指導する、またそれを受け入れていただいて、地域の中でそれを指導できるような人材育成もあわせて努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 横尾祐子議員。



◆5番(横尾祐子) なお一層防災士などをふやしていただいて体制を組んでいただくということで、ありがたく思います。それがなお一層の自主防災となるというふうになりますので、よろしくお願いいたします。

   続きまして、大きな2点目の小さな5番になりますが、今ほど教育長のほうから問題点への対応をお聞きしました。その点で、今後なお一層少子化となりますので、利用者が減少するクラブもあろうかと思いますが、そういうところについてお考えをお聞かせください。



○議長(佐藤栄一) 戸田こども教育課長。

                   〔こども教育課長  戸田正弘 登 壇〕



◎こども教育課長(戸田正弘) お答えいたします。

   利用者の減少ということで、非常にクラブの中でも危機感を持っているところもございます。そういったところにつきましては、やはり潜在的なニーズ、こういったものの掘り起こしも実施しているところでございまして、地域の団体の皆さんともまた協力しながら、今後対応していきたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 横尾祐子議員。



◆5番(横尾祐子) 今ほど大きな2点目の小さな6番ですが、わくわくランドをまた違うところに考えてくださるということで、大変ありがたく思いますし、希望も持てるお話ではありますが、少しそういう点でいつごろからやっていただけるのか、もし構想がありましたらお聞かせください。



○議長(佐藤栄一) 戸田こども教育課長。

                   〔こども教育課長  戸田正弘 登 壇〕



◎こども教育課長(戸田正弘) 御質問の時期的なということでございますけれども、ここではやはり時期的な明言など、ちょっと難しいということで、今現在内部の検討を進めておりまして、条件の整備あるいは内部の合意が得られた段階で早目に取り組みを進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 横尾祐子議員。



◆5番(横尾祐子) 大事なお話ですので、上手に現地へ誘致を確保して、次に向けてやってもらいたいものと思います。そういうことが、また子供たちの健全育成と考えられますし、働く保護者の方々にとっても仕事をする励みともなりますので、今後十分期待いたします。

   以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 望 月 幸 雄 議員



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。

                   〔4 番  望月幸雄 登 壇〕



◆4番(望月幸雄) 議席番号4番の望月幸雄であります。既に通告してあります内容で、大きく分けて2点について質問いたします。

   まず1点目は、特別養護老人ホームに関連してについてでありますが、近年高齢化が進み、一方では非正規雇用がふえるなど経済的にも厳しくなり、地域社会や家族関係が大きく変わってまいりました。高齢者の尊厳を守り、自立支援を進めるために、平成12年介護保険制度が導入され、各地に養護老人ホームや老健施設が整備されました。しかし、家族構成の変化などから在宅介護が困難になり、各種施設を利用するようになりました。私の体験では、母を養護老人ホームに入所すべく申し込んだところが満員、やむなく老健施設に入れました。老健施設も3カ月が限度であります。入所と同時に次の施設を探すありさま、ようやく養護老人ホームに入所できたのは2年後でありました。また、先日の新聞によれば何年もかかるとのことであります。これが実態であります。その後介護保険法が改正になり、介護施設の建設にはユニット型の個室が中心となり、また食費と住居費が個人負担となり、多くの皆さんから国民年金だけでは入所できないとの声が聞かれるようになりました。もちろん制度の中では本人の所得に応じて減免制度があり、適用され、減額されていることは確かであります。それでも本人にとっては大変な負担に感じ、このような意見がたくさん出ておるわけであります。そして、平成24年度より第5期の整備計画に入るわけでありますが、現在の不十分さを生かしてもらえることを期待して質問いたします。

   そこで、次のことについて質問いたします。小さな1点目は、要介護3、4、5の皆さんは、その度合い別の実態はどうなっているかであります。お聞かせください。

   2点目は、老健施設を利用しながら特別養護老人ホームの入所を待機している実態ですが、それぞれの入所実態はどうでしょうか。聞かせてください。

   3点目は、特別養護老人ホームの待機実態はダブルカウントもあるが、実数での実態はどうなっていますでしょうか。

   4点目は、この実態をどのようにとらえ、希望者の声にこたえる対応をどのように考えておられるか、お聞かせください。

   5点目は、特別養護老人ホームと老健施設での利用者負担をどのように見ておられるか、お聞かせください。今それぞれの施設とも年金で入れる施設をという利用者の声がたくさんあります。各施設整備とともに負担の軽減策を講ずるべきではないでしょうか。その考えはいかがでしょうか。

   大きな2点目は、直売所の改善策についてであります。私は、先般自治体セミナーに参加し、長野県伊那市の直売所「グリーンファーム」の講演を聞いてまいりました。その内容に共感するところが非常に多くありましたので、その実態を述べ、当地域農業の振興に貢献できればと考え、その一部を紹介したいと思います。当市内直売所の発展の参考となれば、なおさら結構であります。まずグリーンファームは、平成6年に天竜川の河岸段丘で市街地から3キロも離れたリンゴ畑の中に地元農家60戸が参加して設立し、現在では登録農家数2000戸、年商10億円、従業員50人を要する規模となっています。ここでは、出荷マージンとして20%のみを徴収し、入会金、会費などなし、朝8時から午後7時まで営業し、出荷は各自自由だそうであります。この直売所の原点は、農家の野菜の現金化、規格外農産物の現金化、農山村の高齢者の生きがい対策、農村女性の自立など、生産者側のささやかな要望を理念として、一貫してその姿勢を守っているとのことであります。これこそ重要だと思うわけであります。そこで、市内にある直売所を活用して地域農業を発展させ、地域を元気にするための提案を含めて当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。

   その1点は、生産者の顔が見える商品をでありますが、生産者も消費者であります。だれが生産した安心、安全な商品であることを表示することであります。

   その2点目は、地元の資源を大いに生かして商品化するとともに、後継者の育成をですが、山菜や天竜川沿いにある柳林の中にいるカブトムシなど、知恵を生かし、商品化することによって、定年退職者の多くが後継者となっているそうであります。

   その3点目は、栽培指導する中で、交流施設をも活用した新規就農者の育成をですが、この直売所では100坪農園として栽培指導をする中で数名がこの栽培についての自信を持ってですね、新規就農者として地元に定住したそうであります。

   その4点目は、市内にある公共施設、農業関連施設を有効に活用した取り組みを進める必要があります。とにかく直売所、生産者との研究といいますかを進めるべきでありますが、そのお考えはありますでしょうか。

                   〔4 番  望月幸雄 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 望月議員の1番目の1点目についてお答えいたします。

   要介護認定者は、平成22年12月末で2067人、そのうち介護度が重い要介護3が321人、要介護4が288人、要介護5が278人、要介護認定の認定者の43%を占めております。また、この方々のサービスの需給状況は、在宅でサービスを利用されている方が526人、特別養護老人ホームに入所されている方が220人、介護老人保健施設が107人、介護療養型医療施設が4人となっております。

   次に、2点目、3点目について一括してお答えします。現在特別養護老人ホームへ入所の申し込みをして介護老人保健施設を利用している方は、昨年12月末で93人となっております。また、本年2月1日現在で市内の特別養護老人ホームに申し込みをされている方は、重複者がおりますが、みなかみの里で271人、ブナの里53人、名香山苑228人で、重複者を除いた実待機者数は272人となっております。

   次に、4点目についてお答えいたします。特別養護老人ホーム申し込み数は、近年おおむね260人から270人で推移しておりますが、早期の入所を望む声も多くあります。このため、特別養護老人ホームなどの整備につきましては、来年度策定する第5期介護保険事業計画の中で市民の声を十分反映させ、整備数や介護保険料への影響などを総合的に検討してまいりたいと考えております。

   次に、5点、6点目については一括してお答えします。市民税非課税世帯で年収80万以下の方が特別養護老人ホームに入所した場合の利用者負担は、各種軽減措置を行った後、多床室で月額4万円程度、ユニット型個室は介護報酬や住居費が高くなることから月額5万5000円程度になり、国民年金満額受給者についてはこの範囲で入所することが可能であります。また、介護老人保健施設については、特別養護老人ホームと同様の条件で入所した場合、多床室は同額程度、従来型個室については月額4万5000円程度になります。特別養護老人ホーム等の整備につきましては、4点目でお答えしたとおり第5期介護保険事業計画の策定時に検討することとしておりますが、御質問のとおり年金で入れる施設整備の要望も多いことから、入所費用の中で高い割合を占める住居費の低コスト化を図る手法など、利用者負担の軽減について検討してまいりたいと考えております。

   2番目の直売所の改善策についてお答えいたします。市の直売所につきましては、農林産物及び加工品の販売を通じ、地域農業の振興や農家の所得向上を目的とした施設であります。また、全国のいずれの直売所においても、それぞれの地域の特徴を生かした取り組みを行っているものと認識しております。まず、第1点目につきましては、既にひだなん、とまとで扱っている地場産品に生産者氏名を明記して販売しております。さらに、ひだなんでは昨年から生産者が直接対面販売を行っている経緯があり、とまとでも同様の取り組みを行うと聞いております。

   2点目の後継者の育成と3点目の新規就農者の育成につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。農家の皆様が農産物を生産し、直売所に出荷してもらう取り組みを継続することが地域農業の振興や農地の荒廃防止につながり、また後継者の育成の点からも重要であると認識しておりますので、より魅力ある商品づくりについて今後も連携を図っていきたいと考えております。また、妙高山麓都市農村交流施設やクラインガルテン妙高の利用者に対し、都市と農村の交流を通じた田舎暮らし体験や農業体験を推進することで、定住や新規就農への契機となるような取り組みを行ってまいります。

   4点目につきましては、地域活性化施設や旅館、ホテルの利用者を直売所へ積極的に案内したり、直売所で扱っている加工品を各施設で販売してもらうなどを取り組みを既に実施しておりますが、今後とも農産物の生産、販売の拡大を図るため、相互が連携し、相乗効果が得られるような取り組みを継続してまいります。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 今ほど回答として入所者等のですね、数をちょっとお聞かせいただいたんですけども、とにかく老健施設等へ入ってもですね、私も経験したわけですけども、なかなか3カ月という制約がありますし、私の場合でも近くはもちろんでありますけど、長野の飯山までですね、次の入所先を探しに行った経験があるんです。だから、そういう面で施設になかなか入れずにですね、待ち時間がたくさんあると、今現実にこの当市の場合はですね、何年くらい現実に待っておるのか、そのあたりちょっと聞かせていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 西澤福祉介護課長。

                   〔福祉介護課長  西澤澄男 登 壇〕



◎福祉介護課長(西澤澄男) お答えをさせていただきます。

   先般上越市さんのほうでは、昨今入所された方の入所待機期間の調査をされておりますが、当市においては具体的な調査が行われておりません。そういう意味で、近々その調査を行ってまいりたいというふうに思っておりますが、今現在待っておられる方すべての平均の待機日数については656日ということでございます。ただ、これはさきの質問にもお答えしたとおり、入所申し込みということで、要支援の段階から予約的申し込み等がございますので、それらの方を含めた数字でございます。そういうことで長くなっておりますが、今後上越市で行われたような昨今入所された方の実待機日数について調査をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 今ほど待機日数がですね、656日、約2年ですよね。それでいいですか。だけども、現実にはもっと長い話もちょっとお聞きするんですけど、いかがでしょうか。高齢者になると、それこそ入る前に亡くなったりですね、入って間もなく、せっかく入ったのに間もなく亡くなってしまうと、こういう実態があるわけです。私の母もですね、95だったんですけど、2年も待たされてね、入って、それこそ3カ月ばかりで逝ってしまったんですけど、だから実態はやっぱりいろいろあるかと思いますけど、そんなのが実態じゃないかなと思うんですけど、認識、どんなもんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 西澤福祉介護課長。

                   〔福祉介護課長  西澤澄男 登 壇〕



◎福祉介護課長(西澤澄男) お答えをさせていただきます。

   先ほどのお話のとおり、当市では具体的な調査が行われておりませんので、具体的な数字等は申し述べられませんが、前回お話のありました上越市さんの状況を見ますと、こちらの状況を見ますと大体30日未満が6人ということで、最長でもおおむね2年というような数字も出ておりますので、これらにつきましては改めて調査をした段階で御報告をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) その点はですね、ぜひ詳細に調査をして、ひとつ今後のですね、5期整備計画においては十分配慮していただきたいと、こう思いますんで、いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 西澤福祉介護課長。

                   〔福祉介護課長  西澤澄男 登 壇〕



◎福祉介護課長(西澤澄男) お答えをさせていただきます。

   今までのとおり、改めて調査をさせていただく中で5期に反映をさせていただきたいというふうに思っております。当然要待機者については、先ほど話したとおり270人余りいらっしゃるわけでございますので、それらの方の希望も十分聞いた中で対応してまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 老人ホームもですね、この4期が23年度にできて298人ですかね、そのほかに待機者が大勢いるわけでありますから、この5期の整備計画では十分やっぱり反映させてほしいと思うんですけど。



○議長(佐藤栄一) 西澤福祉介護課長。

                   〔福祉介護課長  西澤澄男 登 壇〕



◎福祉介護課長(西澤澄男) 特別養護老人ホーム等の整備につきましては、第5期の中で十分市民の皆様の意見を聞く中で検討してまいりたいというふうに思っております。ただ、入所待機者だけの意見を聞いておりますと、どうしても施設入所については非常に高額なコストがかかってまいります。ちなみに申し上げますと、100床の特養をつくった場合には、年間で約3億5000万円程度の経費がかかります。そのうちの2割が1号被保険者の負担ということになりますので、年額で700万、それからそれを月額にしますと、大体月当たり500円の1号被保険者の保険料にはね返ってくるおそれがあるということになりますので、その辺の理解を得ながら十分検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 今ほど回答ありましたけども、5期の整備計画ではぜひ皆さん方の意見も聞きながらですね、十二分にひとつ反映をさせていただきたいと思います。

   それから、2つ目の直売所の件でありますけど、やはり本来ここの伊那市の直売所は本当に元祖みたいな、18年前にもうできたわけですけど、そこでやっぱり一番大事なのはですね、初心を持ってね、生産者がやっぱり中心なんだと、そういうことで本当に経営する方とですね、やっぱり生産者と本当にコンビになって運営すると、そこが一番やっぱりおれ大事だと思うんでよね。ですから、そういう部分での指導もですね、市としてはやっぱりやる必要があるんじゃないかと、こう思うんですけど、そのあたりいかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 石橋農林課長。

                   〔農林課長  石橋 尚 登 壇〕



◎農林課長(石橋尚) 今望月議員の指定管理者と市と、それから生産者の関係でございますが、基本的にきょうのタイムスでもごらんになったかと思うんですが、例えばひだなんですと生産者の組合、利用組合を設立したんですが、総会ございまして、その中でもどんなものをつくったらいいかとかということもみずから指定管理者の中等で話しておりますし、市もそこにかかわってございます。今後とも連携しながらですね、進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 私考えるにはですね、直売所はやっぱり普通のスーパーとかね、そういうところとはやっぱり違うんだと、生産者みずからね。それこそさっきも話しましたけども、規格外のものでも安くですね、安全にやっぱり供給するんだと、そういうやっぱり生産者意識がですね、本当にやっぱり大事だと思いますんで、普通の商業ベースでですね、考えずにひとつやるように指導していただきたいと思うんですけど、いかがでしょう。



○議長(佐藤栄一) 石橋農林課長。

                   〔農林課長  石橋 尚 登 壇〕



◎農林課長(石橋尚) お答えします。

   生産者の皆さん、道の駅の直売所等に出してですね、それが小遣いになって励みになっているというところもございます。それで、基本的にはそういう出して小遣い、それがだんだん、だんだん生活のたしになるような、そういうような状況になってくればよろしいかと思いますし、それが後継者、そういうものにもつながっていくんではないかというふうに考えています。これからも連携しながらやっていきたいというふうに考えています。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 確かに言うのは簡単にですね、新規就農者云々なんて言うけど、ここでの経験というのはやっぱり自分が指導を受けながら、その100坪農園でね、実際物を生産して、その自信を持って新規就農にやっぱり参加したと、こういうことなんだそうです。ただ言葉だけでですね、なかなか思いつきでね、就農しても続かないと、こんなことがあったりいろいろするそうで、やっぱり現実に栽培指導までね、本当に自信を持ってやっぱり新規就農にこぎつけていると、そういうことなんで、そのあたりもひとつ十分配慮いただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 石橋農林課長。

                   〔農林課長  石橋 尚 登 壇〕



◎農林課長(石橋尚) 作物の栽培指導につきましては、農家の皆さんのところに普及センター等々現地指導会というものも行いまして、その栽培の仕方、減農薬の方法、そういうものをいろいろと教えていただいております。それは、今後とも重要なことだと思いますので、引き続き継続してやっていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 今ほどいろいろ申し上げましたけども、ぜひそのあたりもですね、配慮して、ひとつ運営してもらいたいと思います。やっぱり地元の生産者の皆さん方とも十分ですね、理解を深めてもらうことをやっぱりやっていただきたいと、そう思います。

   それから、介護保険につきましては、第5次の整備計画にではですね、今ほど申し上げたいろんな部分がありますけれども、十分配慮してやっぱりやっていただきたいと思います。

   以上で終わります。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、14時45分まで休憩します。

                   午後 2時31分  休 憩

                   午後 2時45分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   なお、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 関 根 正 明 議員



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。

                   〔10番  関根正明 登 壇〕



◆10番(関根正明) 議席番号10番、関根正明です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありました2点について質問させていただきます。

   1点目は、外国人による山林買収について質問させていただきます。外国資本による国内の山林買収が昨年以降話題を集め、最近特にこの話題を取り上げることが多くなってきました。そうした売買の動きは国境、離島でも見られ、上海から日本への最短距離である長崎県五島列島の福江島に上海資本の視察団が五島市長を表敬訪問して、島内での林業経営や別荘地開発等に関心を示し、周到な計画をもって今も地元関係者との交渉を続けているし、鹿児島県奄美大島でも国際的な海運会社グループが住民の2度の猛烈な反対運動にもかかわらず、既に1億6000万円を投じ、山林買収とチップ工場の建設を進めていると報道されています。そんな中、北海道が2010年に実施した調査で、外国資本が所有する森林は少なくとも33件、820ヘクタールあり、東京ドームの約180個分の広さがあります。国別では香港資本が最も多く、シンガポールやマレーシア、米国などが続いております。さらに、調査の結果で問題視されたのは、所有者が不明の森林が約4万ヘクタールもあった点と言われております。所有しているはずの企業に北海道が調査票を送付したところ、あて先不明で戻ってきたものが多数あり、危機管理の観点から問題があると、高橋はるみ知事は独自条例の必要性を強調しております。また、林野庁も昨年の12月に外国資本による森林買収に関する調査の結果をプレスリリースしております。2006年から4年間に外国資本が取得した1ヘクタール以上の森林は、25件で558ヘクタール、兵庫県の1件を除くとすべて北海道としております。豊かな森林資源がねらわれているあかしと見られております。

   ある雑誌では、外国資本による森林取得が突然注目を集めるようになった背景を3つの理由で説明しております。1番目は、世界的な金融緩和で投資マネーが世界を駆けめぐり、日本にもその資金が流入していること、2番目は昨年9月、尖閣諸島をめぐる中国とのあつれきをきっかけに安全保障面の不安と不満が国内に高まった点があり、この2つが相まって、特に中国系資本の山林購入を警戒する声が一気に強まったと見られております。3番目は、日本の土地取引制度に起因する問題としております。国土利用計画法には、土地取引の事前届け出を義務づける制度があるが、地価高騰のおそれがある地域に限っており、現在は東京都小笠原村が指定されているだけで、小笠原以外は契約後に届け出ればよく、それも森林などでは1ヘクタール以上の売買だけが対象になっております。小規模な取引はその事実さえわからず、実態が不明なことが不安心理をあおっております。林地を対象にする森林法も、保安林制度を中心に開発行為を規制しているが、取引そのものをチェックすることを実際には求めておりません。

   当初では、北海道と国境地域に限定されるような問題だと認識しておりましたが、この間の新聞報道により、もっと身近な問題となってきました。山形県を縦断する最上川の源流の森林をシンガポール在住の外国人男性が購入したことが県の調べで判明し、各地区に波及するような勢いになりました。購入目的は不明で、住民からは乱開発されると水源が危ないとの不安の声が上がっております。関係者によると、米沢市の市民が所有していた私有地約10ヘクタールを購入し、別荘用として平成22年7月に県に届け出たとしております。ホタル観賞で知られる小野川温泉の南西に広がる森林であります。林野庁が昨年12月にまとめた報告によると、外国資本による森林買収は北海道29件、神戸市1件の計30件で、年明け以降も山形県を含む数件の報告があるといいます。山形県と同様、福井県なども外国資本による森林の取得状況などを調査しているし、新潟県でも自民党県議団が森林の売買を事前に審査する条例案を検討しております。

   また、国会でも新たな規制を求める動きが出ております。自民党の日本の水源林を守る議員勉強会は10年11月末、森林取得者の面積にかかわらず、市町村に届け出を義務づける森林法改正案と地下水利用規制緊急措置法案をまとめております。民主党の外国人による土地取得に関するプロジェクトチームも1月20日に初会合を開き、対策の検討を始めております。また、国で急浮上しているのは、外国人土地法の復活だそうです。同法は1925年に制定された法律で、政令で国防上の観点から必要と定めた地区については、外国人の土地取得を制限できることになっております。ただし、その政令がなく、有名無実化しているということです。この法律を活用するには条約の壁があり、なかなか難しいと言われております。全国的に増加する森林売買の背景には、高齢化と後継者問題のため、採算のとれない山を手放すしかない地方の山林地主の苦渋の選択と底値の山にさまざまな価値を見出した投資家の思惑があります。国内の林地価格は、ことし19年連続で最安値を更新し、1973年の価格まで落ち込んでおり、投資家にとっては買いなのです。そこでお伺いします。この状況下で、妙高市の森林等の売買とその所有者の把握についての現状をお聞かせください。

   日本は資源がない国だと言われますが、実に国土の67%を森林が占め、水や空気や土壌といった生存の基盤に恵まれた有数の資源の国であります。そのことに気づいた外国資本が、安価と見られる日本の山林を買収することは十分あり得ます。外国資本による山林取得自体は、一概に悪いというわけではないですが、世界的な水資源不足分を見越して、ビジネスチャンスとして水源を購入しようとしているのではないかとの指摘や安全保障上の観点から土地取得に規制がないことを問題視する声が上がっているのが現状だと思います。そこでお伺いいたします。これまでにそういう動きが妙高市であったのかどうかを含めて、妙高市の外国資本の山林買収についての考え方をお聞かせください。

   日本では、明治期の地租改正の際、最終処分権まで含め、極めて強い所有権を土地の所有者に認めて以来、土地所有権は実質的に絶対不可侵に近く、一部の地権者の合意が得られずに公共道路等が完成できない事例が数多くあるように、行政の土地利用権は十分に機能していません。土地所有権は、行政の公権に対抗し得るまでの強みが現状ではあります。一方、土地所有者の義務は、森林の場合、きわめて安い固定資産税、全国平均で1ヘクタール当たり年間2000円程度を納めるだけであり、土地開発についても保安林、私有地の3割程度だそうです。を除けばかなり自由に開発ができ、1ヘクタール未満の開発なら特段の規制はないし、保安林であっても地下水の取水や転売といった観点からの規制はありません。海外からの投資という観点でも、近隣のアジア諸国では、ドバイなど一部を除けば、外国人や外国法人の土地所有については地域を限定したり事前許可制にするなど制限を課していることが多いが、日本にはそうした制限はなく、だれでも強い土地所有権を持つことができます。また欧米では、例えばアメリカの外国投資・国家安全保障法など、国の重要なインフラや基幹産業に対する海外からの投資については、公共の利益の観点等から公的に介入できる法制度が整えられていますが、日本にはそうした包括的なルールはありません。目に見える現象としては、外国資本による森林売買がクローズアップされているが、日本の土地の公益性を担保するための制度が不十分なところに問題の根本があると言われております。国・県での法整備が望まれます。

   外国資本による土地取得が目立つニセコ町も、水資源保護の観点から独自の対策に乗り出しております。同町の企画課などによると、林地の10件を含め、外国資本による町内の土地取得、07年度以降で13件、約50.5ヘクタール、その中には町が上水道の水源としている15カ所のうち2カ所がマレーシア企業が保有しております。この2カ所を含めた民有地にある水源5カ所の用地買収を計画しているそうです。さらに、水源保護と地下水くみ上げ規制のため、新たな2つの条例の策定を進めております。水源保護では、水源の上流域を水源保護地域に指定し、指定地域内はゴルフ場や温泉施設などの排水や地下水のくみ上げで水源に影響を与える施設は認めない考えを示しております。そこでお伺いします。水源涵養など公共としての価値を持つ森林が、木材の価格下落により国内外のさまざまな資本によって木材の評価のみで取引され、それも国も自治体も把握できずにいるのが今の実態だと思います。妙高市としては、今目指している妙高型健康都市構想には森林の保全が必須アイテムとなっている中、現行法の不備を踏まえ、こうした問題に対処するため、水源地の開発や地下水の取水について、また国・県にゆだねられることになると思いますが、森林売買の届け出に対してある程度の規制の考えがあるかどうかを含め、現在の考え方をお聞きいたします。

   日本での地籍の把握は49%しか行われていません。16世紀の太閤検地時点と大して変わらないと言う人もいるほどです。森林には売買規制はなく、所有権の移転状況を調べるには不動産登記簿を見るしかないのが現状であります。山林の境界確定の促進が急務であると思います。境界を確定していくことは、あらゆる施策の基本であり、境界確定には隣接する土地の所有者同士の合意が必要であり、このまま10年たつと現在の境界、主に目印ですが、を知る老人から山とは縁遠い次の世代に代替わりが進み、境界が確定できないままとなる山林がふえていくのが目に見えております。森林の6割は地籍調査未了のため、登記簿に正確な情報が記載されておりません。長引く林業不況で資産価値の下落した山林は、相続時の扱いがあいまいなまま放置されることが多く、登記簿の名義変更漏れも珍しくありません。また、うがった見方をすれば、世間に騒がれたくないからダミー名義を使って買収すれば、実際の所有者を特定できることはさらに困難になっていきます。

   土地売買一般については、1ヘクタール以上の場合、国土利用計画法によって都道府県や政令市への報告が義務づけられております。しかし、売買届け出の所管は国土交通省、不動産登記の所管は法務省であり、両者の情報管理上、連携はありません。売買届け出は、不動産登記の際に必要書類になっておらず、違法ではあるが、無届けでも登記は可能になっております。今後林業の低迷や高齢化を背景に、山を管理し切れなくなった所有者が山林を手放すケースがふえ続けるのが予想されます。地籍が未確定のまま、売り方、買い方の合意だけで山が頻繁に転売されていけば、納税義務者を特定する行政コストが増大し、公平な徴税も困難になるおそれがあります。路網整備初め林業再生に必要な事業の合意を取りつける際も、大変な手間と時間が必要になってきます。所有者が海外在住の資本家やタックスヘイブン地域所在のペーパーカンパニーになればさらに大変です。そうした所有者不明の森林対策にも時間がかかるが、地籍確定と森林売買の透明化が必須です。自治体がまず取り組むべきことは、土地ごとの所有者地番、境界などをはっきりさせる地籍調査の推進が上げられます。調査が始まって60年を経過しておりますが、市町村の財政難もあって、全国では08年度末までに必要な土地の半分しか済んでおりません。妙高市では、いまだ手をつけられずにいるのが現状であります。時間がたつほど実態がわかりにくくなるのが必定で、調査を急ぐ必要があると考えます。昨日の佐藤議員の質問の中にもありました。平成22年度から山村境界基本調査は全額国庫負担ですので、その後の財政上の負担の問題がありますが、今後のためにも手がけるべきと考えますが、妙高市の所見をお聞かせください。

   続きまして、2番目に生命の森クロスカントリーコースに併設したトレーニング施設について質問させていただきます。完成すればスポーツ等合宿の郷づくり事業の目玉になり得る生命の森クロスカントリースキーコース、スキー関係者の悲願でもあります。本来の計画では正式決定に至っておりませんが、来シーズン行われる予定の全日本学生スキー選手権大会、通称インカレのこけら落としとして、この大会の誘致にも利用させていただいておりました。しかし、どう見ても来シーズンのオープンは夢と化しております。政権の交代のほか、所々の弊害も伝え聞いておりますが、進捗状況が目に見えてきません。私もいろいろな人たちから、いつ完成するのとか、構想だけが大きく途中で頓挫したのかなど聞かれ、いろいろな憶測を生み、答えに窮しております。そこでお伺いいたします。今の予定ではいつ完成するのでしょうか。現在の進捗状況を含め、お教えください。

   ことしのスキー国体が2月10日から15日、秋田県鹿角市で開催されました。昨年のこの時期まで開催が決定できず、スキー発祥100周年事業の一環としてスキー関係者の間で開催の誘致に動き、市長にも誘致に向け奔走していただいた経緯があります。なかなか県との交渉がうまくいかない間に、秋田県知事の大英断で突如鹿角市に決定に至った経緯があります。

   この大会期間中に、新潟県の役員として私も参加して競技をつぶさに観察してまいりました。この鹿角市の花輪スキー場は、山に向かって左にアルペンコース、真ん中にジャンプコース、右にクロスカントリーコースがあり、種目間の行き来に5分とかかりません。アルペンコースが急斜面過ぎることとクロスカントリーコースの難易度が少し低いこと以外は、よい条件で大会を開催することができます。それらの下部に鹿角トレーニングセンターがあり、各ゴール地点から5分以内に行ける距離で大会事務局、プレスセンター、レースオフィス、表彰式等に利用され、周辺には駐車場があり、この一角だけで大会を運営することが可能です。また、このトレーニングセンターがすぐれもので、アリーナ、ランニングコース、トレーニングルーム、温泉、レストラン、宿泊室、研修室、ミーティングルーム等の多目的施設で、総合運動施設アルパスとして指定管理者制で運営されており、指定管理者は大手の東京美装が請け負っております。当然スキー場は夏もオープンしており、クロスカントリーコースを利用してのローラースキー、サマージャンプ、森の中のウオーキングや森林セラピーが楽しめるようになっております。このクロスカントリーコースは、私たちが熱望している生命の森クロスカントリーコースの目指しているコースそのものです。夏はローラースキー、ランニング等に利用されております。このようなわけで、夏の合宿にも強みを発揮して、多くの高校、大学、社会人チームが訪れております。

   妙高市でも、妙高高原スポーツ公園の陸上競技場が全天候型に改良したことによって飛躍的に合宿がふえ、スポーツ等合宿の郷づくりの成功に寄与しております。その上に生命の森クロスカントリーコースが日の目を見ると、この花輪スキー場のコースにもまさるとも劣らない施設になると確信しております。今この鹿角には新潟県のチームも幾つかが合宿に訪れております。その人気の秘密は、コースはもちろんのこと、ウエートトレーニング施設が併設され、屋外のトレーニングと併用され、重要な働きをしております。以前杉野沢小学校の跡地利用で、ワックスルームとともにトレーニングルームをつくる案が出されました。スポーツ等合宿の郷づくり事業をより以上発展させるために、生命の森クロスカントリーコースにトレーニング施設を併設すべきと考えます。今回の補正にも、旧杉野沢小学校体育館の改修や校舎の教室の改修も上げられています。この部屋の改修の中にトレーニングルームを繰り入れていただければ、この小学校の跡地利用としては画期的なものになると思います。妙高市の所見をお伺いいたします。

   ひとまず終わらせていただきます。

                   〔10番  関根正明 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 関根議員の1番目の1点目から3点目については関連がありますので、一括してお答えいたします。

   山林の売買については、現行制度下では事前の届け出の必要がないことから、把握困難な状況でありますが、国土利用計画法による事後の届け出や土地に関する登記情報では、現時点では外国資本による山林の売買について確認されていません。御承知のとおり森林の水源の涵養や国土の保全、地球温暖化を防止するなど多大な恩恵をもたらす社会的な財産である森林機能の保全は、将来にわたって安定的に確保されるべきものと認識しており、外国資本による森林の買収は決して好ましいものとは考えておりません。現在、国において土地取引に係る対応策を審議しているところであり、関係法令の動向を注視するとともに、当市としても地下水採取の制限と適正な土地利用に係る条例の制定について、専門家の意見等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

   4点目についてお答えいたします。地籍調査についてでありますが、さきの佐藤議員の質問にもお答えしたとおり、諸課題も多くありますが、趣旨や必要性について理解しておりますので、事業の導入に向け、慎重に検討してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 2番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 2番目の1点目と2点目は関連しておりますので、あわせてお答えいたします。

   生命の森クロスカントリーコース整備事業につきましては、平成21年度、平成22年度と具体的な調査、協議を行ってまいりましたが、法的規制の問題があり、四季型利用のクロスカントリーコースの整備を行うには時間がかかることから、現段階では多目的に利用できるランニングコース、サイクリングコースの整備を優先させて取り組んでまいりたいと考えております。冬期クロスカントリーコースの整備につきましては、引き続き調査、協議を行ってまいりますので、御理解をお願いいたします。

   なお、スポーツ等合宿の郷づくりにおいて、旧杉野沢小学校の体育館や校舎の施設を有効活用するため、体育館についてはフロアの拡張と校舎部分では更衣室や休憩室などの整備、ウエートトレーニング室ができる施設の整備、さらには多目的活用を図るための木工作業室等の物づくり教室などの整備もあわせて検討していきたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 再質問させていただきます。

   地籍が未確定のまま、売り方、買い方の合意だけで山が頻繁に売買されていくと、納税者の特定が難しくなってきます。現在山林所有者で納税に対する連絡がとれない事例はあるかどうか、わかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 片所市民税務課長。

                   〔市民税務課長  片所慎治 登 壇〕



◎市民税務課長(片所慎治) お答えいたします。

   手元にちょっと詳細の資料がございませんが、私の認識ではそのような事例はないというふうに判断しております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) こういう問題が取りざたされるのは、山林の価格が19年度連続下落していて、1973年の水準までになっていることが最大の原因だと思います。市場の原理で仕方がないというふうなことだと思いますが、これを歯どめするための対策等はどのように考えられておられるか。難しい問題で、非常に答えがないかもしれないんですが。



○議長(佐藤栄一) 鹿住環境生活課長。

                   〔環境生活課長  鹿住正春 登 壇〕



◎環境生活課長(鹿住正春) お答えいたします。

   先ほど市長が申し上げましたとおり、外国資本による土地の売買につきましては、私ども市のレベルでは非常に規制というのはできないというふうに思っておりまして、先ほど議員お話のございましたとおり、国のレベルで現在検討が始まっているというふうに承知をしております。市といたしましては、国立公園や国有林野にもかかわりますので、関係機関や専門家の意見も踏まえながら、例えばでございますが、関係法令との整合性を図る中、市内に水源保護区域のようなものを設け、地下水採取の制限であるとか、事前審査による建造物の規制であるとか、そういったものについて今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 今ちょっと質問の趣旨と全然違う答えだったと思うんですけど、この長期低迷している価格をどういうふうに歯どめをかけるかという、その辺。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 質問にお答えしたいと思います。

   歯どめをかけるというのは、なかなかですね、土地の利用がですね、それなりの必要性がある、それが総じてですね、効果が上がってくる場合に限りですね、そのような形で人為的に上げるというのも、例えばその地域にですね、それなりのいわゆる持っていき方があろうかと思いますが、自然にですね、需要というか魅力がないという一つの烙印を押されている格好であれば、これもうどうしようない状態でございます。国としてですね、今デフレ状態が続いている形でございますので、そういった中で例えば土地利用のですね、将来的な一つの持っていき方等あろうかと思いますが、私自身は土地が今下がっているのをここで上げろということについて、いかんせんどういうやり方をしたらいいかということでケース・バイ・ケースで考えられますが、あえてですね、今の状況を私どもの力だけで覆すというのはなかなか難しいんじゃないか、そんなふうに考えております。

   それから、先ほど規制の話もちょっとしたんですが、規制することによって需要が減ることも一方にはあるわけなんです。その辺がですね、いろんな視野から物をとらえないと、市だけでですね、こうだとさっき言っていますけども、一部分に限定してしかできないんじゃないかと思っています。そんなことがですね、国で今動いている一つの形を優先してですね、早く国としてのありようを決めていただくことが私は最善であって、それに私どもは県あるいは個々の自治体としての考え方を収れんして持っていくべきだろうというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 合宿の里づくりについて再質問させていただきます。

   先ほどトレーニングルームをつくるという答えが入っていたと思うんですが、その辺の確認だけですが、よろしくお願いします。



○議長(佐藤栄一) 宮下生涯学習課長。

                   〔生涯学習課長  宮下義嗣 登 壇〕



◎生涯学習課長(宮下義嗣) お答えします。

   旧杉野沢小学校の改修計画については、来年度ですね、23年度を計画しております。その中で、あいている部屋の状況を見ながら、当然雨天とか筋力トレーニングはどうしても必要なものでございますので、整備を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) ぜひよりよいウエートトレーニング施設にしていただきたいと思います。

   これにて質問を終わらせていただきます。

                                                    

                   ◇ 渡 辺 幹 衛 議員



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。

                   〔23番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆23番(渡辺幹衛) 23番の渡辺幹衛です。昨日来おとついから、また時期外れというか、まだ冬だというか、雪が降ってきまして、雪崩等の事故もありました。春はまだ遠いなと、そういう実感をさせられました。何人かの議員さんからも話ありましたけど、ことしの豪雪で被害を受けられた市民の皆様にまずお見舞いを申し上げますとともに、連日除雪作業や市民生活の安全、安心の確保のために奮闘された業者の皆さん、市職員や民生委員、話題になりました民生委員の皆さん、あわせて御苦労を謝意を申し上げたいと思います。

   それでは、通告によりまして3項目についてお尋ねします。1項目めは、ひだなんに見る指定管理者制度の検証についてです。ひだなんについては、昨年9月議会に引き続き12月の議会でも取り上げ、所管である農林課の努力も見られ、一定の改善がなされたと認識しておりました。このことは、それなりに評価していましたが、ことしに入って再び幾つかの問題が発生しましたので、あえてここに3度目に取り上げ、市長の考えをお尋ねしたいと思います。

   1点目、全国一の集客数を誇る道の駅あらい、その看板とも言えるひだなんの経営状況は、平成21年度決算では大幅な赤字となっていて、市への納付金もありませんでした。私にとっても耳を疑うような状況でありました。今年度も残り1カ月を切っていますが、経営状況はその後改善されたでしょうか、最初にお尋ねします。

   2点目、地元産品の利用状況です。昨年の議会でも提案しましたが、生産農家の新鮮な農産物直売所との連携によりまして、食堂経営は食材の確保、有利な面がありますが、それを遺憾なく発揮しているでしょうか。地元産品の使用状況、生産農家の持ち帰り状況、生産物直売所の取り組みは、とまと等の類似施設と比較してどのようでしょうかお尋ねします。

   3点目は、昨年12月議会でも提案した雇用問題についてです。全国的にも指定管理者制度の施設ではトラブルがあります。特に雇用問題ではトラブルがありますので、昨年12月28日付総務省の通知、自治行政局長の通知で、指定管理者の選定に当たっては、幾つかあるんですけど、主な2つ、1つは公共サービス水準の確保、2つ目には労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がされるようにと、そのことに留意するようにという通知があります。その後、雇用問題は円滑に推移しているかどうかお尋ねします。

   4点目、昨年もどじょうクッキーの賞味期限の問題等で保健所でいろいろ指導があったようですけど、最近瓶詰め製品の販売等で消費者から、ひだなんで加工してもいないのにひだなんのラベルが張ってあるという問い合わせがあって、保健所でも指導があったようですが、実態をどのように把握しているのでしょうか。遵法精神の欠如は、指定管理者の基本中の基本に係る資質の問題です。このような指定管理者の継続は、全くふさわしくないと思われますが、市長の考えをお尋ねします。

   次、国民健康保険制度についてお尋ねします。国民健康保険税が全国各地で問題となっています。主には高過ぎるという問題です。上越市議会でも取り上げられているという報道がありました。過去にも私もこの席で何度も指摘しましたが、根本原因は国庫負担の割合を1984年当時は49.8%だったんです。それを2008年までどんどん下げてきて、24.1%にまで自民党政権が引き下げてきた、それを多くの国民が期待して誕生、政権交代された民主党政権はそのまま引き継いでいることにあります。この点で国庫負担が減ったために、全国の国民健康保険の運営が苦しくなっていっているとの基本的な認識は市長も同じだと思います。昨日の新聞報道でも、困窮で受診がおくれ、71人が死亡、無保険が25例があった、高過ぎる国保料・窓口負担とありました。自治体の役割として、国民健康保険制度は非常に重要です。妙高市の実態について、若干細かくなりますが、命にかかわる問題なので、7点お尋ねします。

   1点目、受診制限に直接につながる問題です。妙高市では、国民健康保険証、資格証明書、短期保険証の発行状況はどのようかお尋ねします。

   2点目は、保険税滞納の差し押さえの詳細はどのようでしょうか。

   3点目、全国的には窓口に来なければ、つまり相談に乗らなければ、支払いの意思を示さなければ保険証を渡さないといって非常に強権的です。それで保険証の窓口とめ置きが問題となっていますが、妙高市ではそのようなことはないでしょうか。

   4点目です。減免が行われていますが、減免の実態、項目別の対象数はどのようでしょうか。

   5点目、県内各地で法的な根拠を持たない新潟県地方税徴収機構による血も涙もないような滞納整理等が問題になっています。小千谷市では、年金を担保に金融機関から金を借りて、それで滞納分を支払えというのが問題になりまして、県も改善を指導するように答弁がありました。妙高市ではそのような対応はないかどうかお尋ねします。

   6点目、先ほど言った根本原因は国ですから、国へ強い要望をすると同時に、先回の国保税の引き上げの際も、抑制策として提案して、一定限配慮してもらいましたが、例えば医療費を節減しても、その効果は市民に還元されず、共同事業への支出の超過、共同事業へは支出する分、そして保険料を高くしないように共同事業からまた支援をもらう分差し引きあるんですけど、医療費を抑制しても今度は支出超過分となってしまう。そういう支出超過の分とか、減免制度を充実すれば充実するほど、国保会計の中で対応しようとすれば、ほかの被保険者へかぶさるようになる、そういう減免分、それの一般会計繰り入れが引き続き必要と考えますが、いかがでしょうか。

   最後に、広域化についてお尋ねしたいと思います。民主党政権は、先ほど申し上げましたように、前政権による国の負担削減を続けた上に、自治体独自の負担をなくして国保税を値上げせよと号令をかけているような気がしてなりません。23年度の予算案では、妙高市の国保特会への一般会計の繰出金は2億8000万円、上越市の規模での3億円と比べると非常に配慮されていると比較ではそう思いますけど、例えばこれを国の言うようにゼロにしてしまうと、国保税は46%も値上げになる、単純計算ではそのようになります。広域化でスケールメリットが期待されるなら、新潟市や上越市の国保会計は、妙高市に比べればずっとやりくりが良好だと、そういうことになりますが、実態は全く逆です。全国でも広域化して、県で1つだの2つだのというとこもありますけど、そういうところほどやりくりは大変です。しかも、広域化になると、その根本的な解決にならないばかり、住民の声も届かず、細かな議会での反映もできず、大幅な負担増になります。国保の広域化について、市長の見解はどのようでしょうかお尋ねします。

   3項目めは、住宅リフォーム助成制度についてです。きのう作林議員からも取り上げられましたが、ダブるところもあるかもしれませんが、お尋ねします。この制度については、全国各地でも地域経済活性化の起爆剤として高く評価されています。また、我々共産党市議団でも、去年、平成22年度の予算要望にも盛って要望してきました。4月からの当初予算には実現できませんでしたが、昨年12月補正で実現しました。今現在では、新潟県内30市町村のうち過半数となる16市町村で実施されているようです。共産党の要望でも、道理のあるものは偏見なく対応したという市長の度量を率直に評価したいと思います。ダブるところもあるかもしれませんが、3点についてお尋ねします。

   1点目、きのうの答弁で、市の補助金額に対する申請事業費は7.7倍です。私は、政府発行の産業連関表をもとに試算しますと、建築工事全般でいうと経済効果は1次誘発だけでも1.94倍です。そのほかに2次、3次の誘発効果が加わるんですけど、そうしますと実態は2倍以上、つまり7.7倍の2倍以上ですから、15倍にも上ると思います。お尋ねします。控え目ではなく、自信を持って事業の効果についてどのように評価しているかお尋ねします。

   2点目、申請時期が、昨年議会後ですから12月15日からという、まさに冬期間、外回りの仕事には大きな制約があったと思いますが、実施された主な工種の状況はどのようだったでしょうか。

   3点目、新年度では予算枠をふやす計画はあるでしょうか。きのうの答弁で市長は、国の交付金の状況を見て判断したいというものでした。しかし、融雪時期を待ち望んでいた市民も多いことと思われます。先日繰越金の問題も論議がありました。交付金は、あればそれを活用するにこしたことはありませんが、積極的な取り組みを求めたいと思いますが、市長の判断をお聞かせください。

   以上です。

                   〔23番  渡辺幹衛 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 渡辺議員の1番目の1点目についてお答えいたします。

   12月議会では、10月末における収支は約150万円の黒字と報告しましたが、その後降雪の影響もあり、客足が落ちたために黒字幅が減少し、1月末では33万円の黒字になっております。

   2点目についてお答えいたします。食堂での地元産品の使用状況は約80%、直売所、出荷品の持ち帰り状況は1%未満となっております。妙高山麓直売センター「とまと」と比較しますと、ほぼ同等の割合となっております。食堂での食材につきましては、できる限り直売所から仕入れることとし、農家の所得向上や安心、安全な食の提供に努めており、また両直売所とも生産者による施設利用組合を設立し、連携を図りながら誘客イベントの実施等に取り組んでいると聞いております。

   3点目についてお答えいたします。12月議会での御質問をいただいた雇用問題につきましては、その後担当課が間に入り、双方が納得の上、解決に至っております。

   4点目についてお答えいたします。2点目でお答えしたとおり、生産者との連携強化や誘客イベントの実施などによりまして、運営体制や経営の改善ができつつありますが、引き続き指定管理者に対して適切な指導を行ってまいりたいと考えております。

   次、2番目の1点目から4点目について一括してお答えいたします。平成23年2月1日現在における資格証明書発行世帯は2世帯、短期証発行世帯は190世帯であり、昨年の同時期と比べ、資格証明書世帯では18世帯の減少、短期証世帯では8世帯の増加となっております。また、国民健康保険税の差し押さえ件数と差し押さえ対象の詳細については、預貯金と不動産が各15件、生命保険が7件、出資金が3件、不動産の参加差し押さえが2件、互助会積立金、求償金支払い請求権が各1件の合計44件となっております。そのうち国民健康保険税のみを停滞、差し押さえしている件数は4件のみであります。保険証の窓口とめ置きについては、納税相談実施時に短期証を交付し、また相談に応じない世帯については郵送し、後日個別訪問を行い、滞納の解消に努めており、現在保険証の窓口とめ置きはございません。減免項目別対象世帯数は、低所得者世帯負担軽減によるものが2614世帯、後期高齢者医療制度によるものが4世帯、生活困窮によるものが10世帯、災害によるものが2世帯の合計2652世帯になっております。

   5点目についてお答えいたします。市では、納税相談による実態把握と各種調査による納付能力を見きわめる中で、納税者の意思に基づく計画的な完納を促しており、今般の事例のような年金を担保とした貸し付けを受けるなどの強要的な徴収は行っておりません。

   6点目についてお答えいたします。国保制度の安定的かつ持続的運営ができるよう、引き続き国保負担金の引き上げなどの要望を行っていくとともに、一般会計からの繰り入れについては今後とも実態を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

   7点目についてお答えします。低所得者や高齢者の加入率が高いなどの構造的問題を抱えている市町村国保にとりましては、保険財政安定化の観点から広域化を図るとともに、国の責任を明確にした上で都道府県を保険者として市町村との適切な役割分担のもと、国民健康保険制度の再編、統合等を行う必要があり、このことにより国民健康保険制度の健全運営が図られるものと期待をしているところであります。

   3番目の1点目から3点目について、関連がありますので、一括してお答えいたします。先日作林議員さんにお答えした内容とほぼ同様でございますが、事業の効果はどうかということでございますが、きのう申し上げたようなことで、補助金交付決定に対し、全体工事費が3億736万円で約7.7倍等の効果、それから関連事業者への経済的な市内の活性化等市民の住環境の改善、そんなことが効果だと思っております。それから、主な工種別につきまして実施されたものについては、きのうも申し上げたとおりでございますが、壁紙、雪の時期でありましたので、内装的な、あるいは内部的な仕事が多かったと、そして外装、屋根の塗装等のふきかえ、そういう件数も幾らかありました。新年度における計画についてはどうか。これは、きのう作林議員さんにお答えしたことと同じでございますが、これまでの事業の検証を十分行うとともに、国の交付金の動向を見ながら判断してまいりたいと考えております。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 若干、じゃ再質問お願いします。

   まず、ひだなんの問題についてお尋ねします。この前も提案したんですが、別会社をつくっているわけではありませんから、決算書も公認会計士の問題だとか監査の問題だとかってきちっとしているのかどうか、表面的に入はこれだけ、出はこれだけ、差し引き幾ら赤字だから、もうけはなりませんので、納付金がありませんってそういうのじゃなくて、例えば同じ企業内での取引のときに動いている金が正確だろうかとか、細かく言いますと、例えばドジョウを食材で使っていた場合は、ドジョウの仕入れ価格が市場価格に比べて適切かどうかとか、そういうのも含めた詳細を把握するようにといって注文つけておきましたけど、今毎月出る収支の中ではそういうチェックはしていますか。



○議長(佐藤栄一) 石橋農林課長。

                   〔農林課長  石橋 尚 登 壇〕



◎農林課長(石橋尚) お答えします。

   その辺につきましては、年2回のモニタリング、それから月に出てきます収支の中で判断させていただいているということでございます。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 先ほど食材も持ち帰りは1%ぐらいで、じゃ後はそこで使われているという意味だと思うんですけど、皆さんの出している募集要項のときも、20年の9月の議会、産経委員会でも資料として出ましたけど、基本協定の概要でも原則として市内で生産されたものを食材で使う、販売するというふうに出ていました。だけど、実際はいろんなスーパーで、原価管理をするために安い品物を大量に仕入れてくるとか、冷凍食品を仕入れてくるとかって、そういうことが行われているようでありますが、そういうのは手続上は市がやむを得ないという認めた場合はできるんですけど、そういう手続はちゃんと踏まれていますか。



○議長(佐藤栄一) 石橋農林課長。

                   〔農林課長  石橋 尚 登 壇〕



◎農林課長(石橋尚) 今食堂で使う食材については、基本的にひだなんで地元100%を使っているもの、それからそれ以外のもんとありますが、基本的に地元にないものについては市外から買ってきているということもあると考えています。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) あると考えますんじゃなくて、基本的にはそういうふうに地元食材を使えと書いてあるんですけど、そうでない場合はそれでいいんだというふうに承認等、認めるということはしているんですか、手続は踏まれているんですか。



○議長(佐藤栄一) 石橋農林課長。

                   〔農林課長  石橋 尚 登 壇〕



◎農林課長(石橋尚) そこまではしておりません。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) きょうの新聞でも、生産者会議を開いた、社長は安心して食べられるもの、地元でとれたものを、それを非常に強調されて報道されていますけど、実態はどうかというと、さっきも言いましたけど、先日タイムスにひだなんの広告が出たんですよね。それとお勧めの品物として一番人気のみそ煮込みうどん、なべ焼きうどんみたいですけど、それと華麗舞のカレーライス、ホワイトカレーですか、出ていました。それもいろいろ実態を調査してみますと、うどんは特別の事業所から仕入れていたようですけど、それが非常に高くて勝負にできない。それで、職員用に買っていた冷凍うどん、非常に安いんですけど、それを使っているんではないかという話も聞かれます。そのように、今課長の答弁ではきちっと市に承認を求めているわけでもないし、指定管理者任せにしている、そういう全体の状況が指定管理者の今の結果になっているんではないか、そう思います。

   それで、少し時間もあれですから先へ進めますけど、雇用問題では、パート職員としての雇用ですけど、期間は定めていなかったんです。そのかわりというか、おかしな話ですけど、時間の定めもないんですよね。そうすると、実態問題としては忙しいときは8時間でも9時間でも働かせる、冬期間で客が少ないようなときは、2時間で帰れ、3時間で帰れと、こういうふうな格好になる、非常に不安定な雇用です。それを今でさえそのような状況だったのに、新たに運営、経営を強化するために、3年目になるからみんなもう一度面接して、雇用を、パートはパートですけど、半年雇用に切りかえると、その後更新に切りかえる。つまり半年たって気に入られなければ再雇用はしないって、それも合法的にできるようにする、そういう非常に法令を無視したような、市の指導も無視したような総務省の通達にも反するような、そんなことが平然と行われているという問題が、去年の解雇の問題でも皆さんからも努力してもらいましたけど、そういう問題につながる、それが少しも改められていない、そのようなことになっているんですけど、それについていかがですか。



○議長(佐藤栄一) 石橋農林課長。

                   〔農林課長  石橋 尚 登 壇〕



◎農林課長(石橋尚) 今の雇用問題ですが、今議員さんがおっしゃったとおり、4月から指定管理3年目になるということで、改めて職員の自覚を促すためと、それから雇用期間半年、冬期間になりますと雇用時間が短くなってしまうという中で、ほかに働きたいパートが、ほかの事業所で働きたいというパートが出てくるという中から、それ設けたものでございます。この辺につきましては、指定管理者のほうの考えもあろうと思いますので、また指定管理者のほうと話し合いをしていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 私は、きれいごとを言っても何しても、改善すべきものは指定管理者そのものだと思います。

   それで、瓶詰め製品についてお尋ねしたいんですけど、前もほかの、とまとでの例だったと思うんですけど、市内の瓶詰めをつくっている業者の皆さんから苦情がありまして、とまとでつくってもいないのにとまとのラベルを張って出しているというのは、私たち営業していくのに非常に困ると、それでそれは不法だと思うという話がありまして、農林課へも連絡しましたら早速改善されました。その同じことが、またひだなんで起こっているわけですよね。そういう点では、私は遵法精神がまるっきりないと、雇用問題だけじゃなくて製品についての遵法精神、去年の賞味期限の問題もそうですし、今の製造物の問題でもそうですけど、そう思っているんですが、その点の見解はいかがですか。



○議長(佐藤栄一) 石橋農林課長。

                   〔農林課長  石橋 尚 登 壇〕



◎農林課長(石橋尚) お答えします。

   こういう問題、再三、今回もタケノコの瓶詰めの件でこういう問題が出ています。基本的に指定管理者のモラルといいますか、基本的な考え方がまだ薄れているんじゃないかというふうにも考えられますので、この辺の教育についてはこれから強化していきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) もっと具体的な声が聞こえています。保健所に指導があって、手続的にはそば打ち粉のそばを打つ小屋を瓶詰めの加工場だといって届け出てオーケーもらっているようなんですけど、そこは例えば火を使うには非常に燃えやすい場所です。こんなとこで火を使ってもらっては困るといって器具の納入者が、業者が注文つけているほどです。私も保健所へ問い合わせしました。保健所では、それは消防法の問題だから、うちの問題ではないですと、こういう回答でした。全く縦割り行政で、形だけ整っていればいいという、そういう姿勢で私は非常に腹が立ったんですけど、そういうような問題で、じゃ実際に私も1瓶買ったんですが、それには生産者の名前もあるし、ひだなんの名前も指摘のとおりの名前が載っています。これは、法的には違法な行為です。それで、売るときは棚の下に置いて、そして特に求められたら下から出して、ひだなんでつくっているんですよといって聞かれたら答えるようにして売れとか、そういう点では全く遵法精神ないんですよね。そしてしかも、そういうのが渡辺の耳に入ったなんて、通告が出されたなんて情報がいくと、だれがそんなことを漏らしたんだといって犯人捜しをする、社会的正義に反するようなことをしておいて、そして内部告発を強権で押さえつける格好、そういう姿勢は全く公の施設の指定管理者としてはふさわしくありません。雪印乳業でも、ミートホープでも、比内地鶏でも、赤福でも、すべてそういう問題で会社が倒産したんですよね。そういうふうに、事の重要性を、重大性を理解せずに、農林課の指導なんかは非常に甘く見ているという、そういうのは指定管理者としてふさわしくないと思いますが、もう一度お尋ねします。



○議長(佐藤栄一) 石橋農林課長。

                   〔農林課長  石橋 尚 登 壇〕



◎農林課長(石橋尚) 今ほど議員さんのほうからいろいろと厳しいといいますか、それが当然の御指摘をいただいております。指定管理者、とまともひだなんもそうなんですが、もう一回我々の農林の直売施設である、地域の農家の皆さんに還元する施設である、それから妙高市のアンテナショップであるというような基本的なところをもう一回指導を強化してまいりたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 私は、産経委員会に所属しているんなら、半日もかけて細かいところまで論議したいと思うんですが、今回は時間の制限がありますので、余り深くは触れられないというもどかしさがありますが、最後にこの問題については提案しておきたいと思います。それも含めて検討していただきたいと思います。私は、道の駅にある多くの食堂街と競合関係にならないように、相乗効果を発揮するようにしなければならないという提案を先回もしましたが、今回も重ねてしたいと思います。あそこは直営店にして、そしてやはり食堂街のアンテナショップのような役割をして、方向を交通整理をしながら、全体が道の駅の食堂街が集客日本一の、全国一の道の駅にふさわしいような、そういう効果を発揮するように強く望みますが、その問題も含めて検討していただきたいと思います。時間の関係で次に移ります。

   先ほど住宅リフォームで、市長が我々の提案も取り上げて積極的にやったという評価もしたんです。それで、きのうああいうふうに交付金次第みたいな答弁されて、一晩寝ただけで、きょうになったら前向きに検討しますという答弁もしにくいでしょうけど、私は効果は非常に大きい問題でありますし、ぜひ継続を望むわけです。それでお尋ねしたいんですけど、私は毎週出している市政レポートに2月15日現在の状況こうですと、それで22年度はもういっぱいです。23年度分は25%くらいしかもう余裕ないから、急いで申請してくださいと書いたら、書いたらすぐ締め切りですと、それが住民の皆さんに十分に伝わっているかどうかもわからないんですけど、そういう点で言えば私は外回りの工事を期待していた住民の皆さんにこたえられるかどうか、そういう点でもう一度お尋ねしたいと思いますけど、外構工事、そういうものを期待していた住民の皆さんにこたえるためには、どうしても補正考えなくちゃいけないと思うんです。そして、今すぐというわけにいかないですけど、この議会もまだ会期はあります。市長にお願いしたいんですけど、この議会中に追加補正の提案があれば私は賛成討論したいと思います。もし最悪の場合でも、雪解けを見て、そしてそのころになったら専決補正でも何でもするという積極的な答弁がもらえれば作林議員も喜ぶと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 再三の御要望でございます。私も先ほど効果がこれだけあると、いろいろですね、市民の皆さんもという気持ちはよく承知しております。ただ、ここで申し上げたいのはですね、全体がということのための判断も必要です。1つのですね、業態、業種の皆さんがよくなって、ほかがこうだということもあります。こんな中で、慎重の中にですね、必要性は感じておりますが、あえてこれからこの国会が終わり、そして来年度の予算の方向が見えてくる、その中で国がですね、こういうことについて、あるいはまた県がということを含めして、その辺の判断をさせていただきたいということでありまして、決してやらないということを申し上げているんではございませんので、きょうのところはそういうことで御理解をいただきたい。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 市長は、施政方針でも地域主権を強調されていますから、ぜひ国の足りないところは、繰越金の問題もありました、いろいろありましたけど、緊急でないものは削りながら、前向きな取り組みを期待したいと思います。ちょっと時間ありますので、その特定の業種って話が出ましたけど、私はそういう点で言えば内装業者の皆さんは喜んだけど、例えば大鹿原通集排のつなぎ込みだとか、そういう左官さんの工事だとか、外回りの工事だとか、土木の工事だとかというのは先送りになっていたら、ああ、締め切りになっちゃったと、こういうような市民の感じだと思うんですけど、そういうのに対する取り組み、考え方、それでそういう申請がストップされちゃったために事業者が抱えている、そういう状態をどのように把握されているか、お尋ねしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 岡田建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) お答えします。

   この2月24日で一通り補助金が終わったわけでございますけども、やはりりその辺のPRといいますか、締め切りのPRが、即出したわけですけども、なかなか徹底されない中で来られたお客様、また業者の方もおられました。今議員さんおっしゃったように外回りの関係は、私ども限定して住宅ということでやらせてもらっていた関係上、そういった話はなかったんですけども、いわゆる住宅に関するリフォームの関係はまだまだ何件か私どもに入ってきました。そういった部分では、外回りの関係、議員さんがおっしゃったような形のものも、当然何らかの形での御要望というのもあるんだろうなというふうにとらえております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 課長の気持ちとすれば、市長にぜひ踏み出してもらいたいという気持ちのようなのが伝わってきました。

   もう一つお尋ねしたいんですけど、ガス上下水道局長にお尋ねします。大鹿原通集排の接続の状況は、冬期間ですから、余り進まないと思いますけど、53%ちょっとだと思うんですよね。そういう点では、私は非常に水洗化率を上げるチャンスだと思うんですけど、それをどのようにとらえていて、またどのようにとらえていこうとしているか、市長に強く要望してもらいんですけど、どうですか。



○議長(佐藤栄一) 小島ガス上下水道局長。

                   〔ガス上下水道局長  小島武夫 登 壇〕



◎ガス上下水道局長(小島武夫) 下水道のつなぎ込みにつきましては、費用負担の問題などからまだ接続されず、依然接続率の低い地域の対策が課題になっております。接続費用に対する融資制度はあるものの、助成制度のない中での今回の事業でございました。特に接続率の低い集落排水地区などを中心に、制度を活用しての接続促進のPRチラシを作成し、配布するとともに、排水設備業者の皆様にも制度周知と推進について働きかけをしてきたところです。事業実績として18件の接続申し込みがあり、また排水設備業者のもとにはこれら制度を利用しての申し込み相談もあることでございますけれども、先般申し込みが締め切りとなったわけでございます。下水道のつなぎ込みにおきましては、このような事業は非常に有効な手段だと考えておりますけれども、いずれにしましてもつなぎ込みは制度がある、なしにかかわらず、促進を図ってまいらなけりゃならない課題でありますので、引き続き個別訪問を中心に取り組んでまいる所存でございます。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 市長、最後時間あれですから、最後に課長がそういうふうに2人ともおっしゃっていますけど、市長は最後に締めてください。お願いします。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 今局長がですね、前向きな、私は局長の立場なら当然だと思います。しかしながら、私の立場になりますと、今までは自分で全部やっていたと、突然こうだと、おれらの前やった分どうなるって、こういう話も必ず出てくるわけでございます。この辺まで含めまして、慎重に検討すると。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 先ほど申しましたように、ぜひ賛成討論のできるような提案をお願いします。

   以上です。ありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 霜 鳥 榮 之 議員



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。

                   〔17番  霜鳥榮之 登 壇〕



◆17番(霜鳥榮之) 17番の霜鳥榮之でございます。一般質問が18名、22分の18ですから、大変な状況だと思います。これだけ市民の皆さんの代弁をして議会を盛り上げている。しかし、多いことの中でもって、当局の皆さんも含めて大変お疲れだろうというふうには思いますけども、私が最後の質問者となりました。いましばらくのおつき合いをお願いしたいと思います。

   さて、あの豪雪も、今となれば忘れたかのようにと思っていましたら、予報どおりのひな祭り寒波が来ました。最高降雪が1日で1メーターを超えて降ることは最近まれなことでもあり、豪雪対策本部の設置後、間もなく豪雪災害対策本部となりましたが、いかに雪国とはいえ、勤めの状況が大きくさま変わりした現在、その足を確保することは必須条件となっています。しかし、御苦労をされた皆さん、大変感謝を申し上げながら、御苦労さまでございました。

   さて、消雪パイプによる道路は、一気に降った雪に対応できず、朝はパニック状態になってしまいました。消雪パイプのふぐあいもあり、機械除雪による対応となりましたが、幹線道路であるにもかかわらず、いっときおくれの除雪となってしまいました。このような状況報告は、さきの全員協議会でなされていますが、改めて以下の点についてお伺いをいたします。

   まずは、今回の豪雪対策に関連して、除雪対応から伺います。1つには、今回のどか雪の対応についての教訓は何かということであります。余り想定のできない状況がありました。しかし、こんなときにこそ検証すべきときであると思います。それは、除雪関連のみではなく、日常生活や個人の除雪関連の事故、そして建屋の倒壊や空き家対策など、その検証課題は多岐にわたると思いますが、まずはお聞かせを願います。

   2つ目、消雪パイプのふぐあいの件数とその対応でありますが、今回ほど降り続いたら水は出っ放しの状況となり、水不足もあり得ることと思います。地下水涵養がいかに必要であるかということをこんなときにこそ考えなければならない問題だと思います。ただ、地域の皆さんからは、肝心なときに水が出ないのに何で消パイ路線になっているのかとの声もあったところであります。また、年々水量が減ってきて、その効果が落ちてきている。完全に出なくなる前に何とかしてほしいとの声も聞かれました。今議会では、補正予算においても新年度予算においても消雪施設の更新等が予算計上されていますが、まずは消雪井戸の実数とふぐあいのあった数、その他町内からの要望も踏まえ、調査が必要と思われる井戸の今後の対応策について伺います。

   3つ目、機械除雪の関係ではよく対応していただいたと私は思うのですが、いつも同じような苦情が聞かれます。どか雪のせいもあり、除雪が終わらないうちにまた雪が積もってしまうことからのものや、雪を置いていったのいかないのとの声などは、それはいろいろなことがあったかと思います。過疎と高齢化の進んだ地域で、1時間以上の時間を要して自力で除雪をしなければ除雪路線に出れないようなへんぴなところで暮らす私にとっては、何ともぜいたくな話に聞こえてきますが、当局へはどのような苦情が寄せられたのでしょうか、お伺いをいたします。

   市長の施政方針演説の中でも、雪国で培ってきたきずなと支え合いの関係、今冬もこのようなきずなによる助け合いの姿が各所で見られたのではと言っていますが、このような中での協働心は大いに必要なことであり、地域コミュニティーの根幹をなすものだと思いますが、実態は果たしてどうであったでしょうか。

   4つ目、妙高チャンネルによる除雪状況報告の評価について伺います。これは、ブロードバンドの整備されたところ、妙高チャンネルの中で限られた時間帯に字幕で流されていましたが、モニター対応はあったのでしょうか。ライブカメラとともに道路状況を確認している方もおられます。せっかく取りつけたGPSの有効活用のために、情報の提供として参考にしていただくためのものと思います。しかし、限られた時間の中とはいえ、私にはあのテロップの流れる速度が少々速過ぎると感じましたが、どのように評価されているのでしょうか。

   5つ目、公共の集合住宅、アパート駐車場の管理、運営について伺います。ここでは、関川町の集合住宅、アパートの除雪の実態についてでありますが、1つには駐車場の関係です。ここの駐車場は、上下2段になっています。まずは、上の段の消雪パイプの水の出が悪いこと、したがって雪処理ができず、勤めを持っている人などは対応ができなくなったこと、下の駐車場は水の出はよく、ほとんど雪が消えている状態であったこと、同じ料金で不公平だと訴えられました。しかし、下の駐車場でも、あきのあるところは雪の山ができていました。機械除雪によって片づけられたことも確認していますが、例えば冬期間に限りではありますが、もしあきがあるのであれば融通し合うことも必要なことではないかと思います。

   2つ目に、アパートの前の通路の除雪ですが、機械除雪がなされたことで大変喜ばれてはいますが、どうせなら通学時間に間に合うようにもっと早くしてほしいとの声がありました。雪対応にはいろんな見方があることから、一つの町内として見たとき、市は自治会との話し合いを進め、住民の意見、要望を聞きながら、その対応策についていま一歩踏み込むべきと考えますが、いかがでしょうか。

   2番目に、弱者対策への対応等について伺います。対策本部の設置以前から訪問活動がなされていましたが、十分に対応ができたのでしょうか。このときの支援の主たるもの、また要望等はどのようなものがあったか伺います。

   小さな2点、民生委員、児童委員の関係では、昨年の12月に改選が行われ、84人のうち、新たに37人の民生委員、児童委員が選任されましたが、いきなり災害救助法の適用による豪雪対応で、なれない仕事に戸惑いもあり、大変なことであったと思います。それぞれの民生委員に対する指示や活動実態、相談対応等、また研修等も十分にできないままでの活動となったと思うのですが、どのように対応してきたのでしょうか。

   3つ目、市職員はもとより、地域支援専門員や社会福祉協議会、地域安心ネットワーク等どのような活動経験があったのか、今後に生かせる教訓はどのようなものがあったのかをお聞かせください。

   4つ目、高齢者世帯、冬期在宅支援事業の関係での実態はどうであったのでしょうか。この制度は、そもそも県の助成事業で屋根雪処理を行っていたものですが、介護保険の補完事業として国の補助事業で雪の道つけもセットで導入されたものですが、これは日本共産党議員団の政府交渉で道を開き、私が当時の大塚市長との議論の末、制度化されたものであることから、特別な思いがあるのであります。しかし、その後子供条項がつけられたことから、その幅が狭められました。災害救助法の適用では子供条項も解除されますが、今冬の豪雪状態を経験する中で安心、安全を重視するのであれば、子供条項の内容を緩和すべきと思います。ここにこそ市民の心、思いやりの心が必要なのではないでしょうか、お伺いをいたします。

   大きな2番目、公共事業と借地条件について。それぞれの事情のもとに借地契約を結んでの公共事業がありますが、妙高市の実態はどのようになっているのでしょうか。公共施設等の借地の実態について、私がいただいた資料によりますと、施設の数は79カ所、総面積は10万1,904.98平米、膨大なものになっています。ただ、この中には赤倉シャンツェや高床山の森林公園、登山道や遊歩道も含まれていることになっています。今回は、それぞれの借地契約の内容等には触れませんが、実際の施設の数やその面積について、次の分類でそれぞれ地域ごとの実態はどのようになっているのかお伺いをいたします。1つには建屋等構造物のあるところ、2つには公園や緑地帯、3つには埋管等であります。

   2番目に、新赤倉水辺広場に関連して伺います。ここでの事業は、新市建設計画の合併特別交付金充当予定事業に山岳リゾート施設整備が位置づけられることから、平成19年7月に地元と市で協議を進め、地元が主体となって事業計画を取りまとめ、19年11月に地域がまとめた新赤倉・東赤倉地域振興事業計画を交付金充当事業として確認されています。20年度には、全体計画や各事業主体の役割分担を明確にして、事業実施が進められたとなっています。そこで具体的に伺いますが、地域の玄関口として回遊できるスポット整備、いわゆる水辺広場や歩行者道路等の整備は市が実施するものとなっていることから、22年に整備がなされましたが、整備された水辺広場の土地は借地対応となっているとのことですが、借地となった経緯やその面積、契約内容等はどのようになっているのでしょうか。あれだけの構造物を設置するのであれば、将来的なことも視野に入れて、買収をして市のものにするか、または寄附採納で市のものにするのが通常のやり方ではないでしょうか。事のいきさつを知らなければ民間のものと思われますが、お伺いをいたします。

   小さな2点目、全体事業を私は山岳リゾート施設整備事業と置きかえましたが、20年度からの事業実施は完了したのでしょうか。当然地域が行う事業は、維持管理等がありますから継続となるわけでありますが、その実態をお聞かせください。また、事業者が実施するものの中に、温泉入浴施設、かすみの滝遊歩道の整備等がありますが、この内容についても具体的にお聞かせを願います。

   3つ目、この事業は、妙高高原スカイケーブルを中心に、山岳リゾート推進に向けた登山道、遊歩道の整備と滞留を促す広場や回遊性を高める歩道等を整備することにより、観光地妙高高原の玄関口としてふさわしい拠点化を図り、観光交流人口を拡大することを目的としていますが、この目的に対する地元評価と当局の考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。

   大きな3点目、医師確保、地域医療対策に関連して伺います。40年ぶりに新井高校から新潟大学医学部に推薦で入学が決まったとの報道がありました。医師不足の中、胸が熱くなる思いでありました。病院や医師問題については関心も高く、既に何人かの議員から質問がありました。23年度の新規事業の中にも医師情報の収集などがありますが、私は地元の医師を育てる立場とあわせて質問をさせていただきます。医師確保対策では、大学医学部や病院などへの要望活動や地元出身医師などの医師情報の収集と訪問活動が上げられていますが、新井高校のOB会や医学部事務長等も含めた人的なつながりを最大限に生かす必要がありますが、このような手だてについてはどのように考えておられるでしょうか。

   さて、財団法人新潟医学振興会では、県からの貸与資金で新潟県医師養成修学資金貸与制度によって、将来県内の地域医療を担おうとする気概と情熱に富んだ医学生に対し、3つの重点コースと一般コースの4区分で制度をつくっています。対象要件や貸与額等はそれぞれにありますが、推薦入学、地域枠Bでは月額15万円で、平成23年度からは定員枠も10名に増員しています。県内の自治体でも、全体の医師不足から医師修学資金等貸付制度を設けて地元の医師を育てようとしているところもあります。特に津南町では、町立病院を抱えていることから真剣であります。現在2名が県内病院で臨床研修に従事中であるそうであります。昨日の答弁では、けいなん総合病院では臨床研修がなされていないことから、その可能性がないような答弁でありました。病院や大学等にお願いすることも大事ですが、時間がかかろうとも地元の医師を育てることの重要性をどのようにとらえているのでしょうか、お伺いをいたします。

   今回の事例は、まさに地元のこと、親のことを考えて決意したと言われていますし、経費負担の援助をすることによって後に続く人が出てきてくれることも促すことができるのではないでしょうか。他の事例を検証してからとの答弁もありましたが、時間はどんどん進んでいくのであります。現在ある奨学金貸付制度のほかに医学生に対する対応を制度化すべきでありますが、前向きの答弁を求めます。

   大きな4番目、情報通信基盤整備に関連して伺います。ブロードバンド整備の関係で契約したときの光ネットは、すべて100メガ対応のみでありました。しかし、光電話を含めた3点セットで10メガ、200メガが料金も格安で設定されてPRされています。私は別にJCVのPRをするつもりはありませんが、行政が絡んでいることから、この点について触れます。新聞折り込みとなったチラシや2月15日付のお知らせ版をどのように見ているでしょうか。チラシは、地域によって違いがあることから2種類になっていますが、利用者の負担が軽減されることは大いに結構な話であります。既にJCV加入の皆さんにはダイレクトメールも送られていると言われますが、その内容が理解されていないのが実情ではないでしょうか。チラシにも市役所企画政策課の名前が並べて掲載されていますが、周知の点ではどのように見ておられるでしょうか、お聞かせを願います。

   さて、妙高市のブロードバンド整備は国の補助事業で行われたことと、いかにキャンペーン中とはいえ、ダブルセットやトリプルセットがこんなに格安になるのであれば、そのベースなっている光テレビの利用料を軽減すべきと思います。そもそもは、地上デジタル放送に切りかえる国の施策として、難視聴地域解消の手段としての国の補助事業であることから、企業との交渉を進める考えはいかがでありましょうか。

   以上、お尋ねをして質問を終わります。

                   〔17番  霜鳥榮之 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 霜鳥議員の1番目の1点目の小さな1点目の小さな1点目か、非常に項目が多いんで。今冬のどか雪の教訓でございますが、皆様の御理解と御協力、関係機関の連携によりまして、全般的には比較的良好な対応と道路交通の確保が図られたものと考えております。今後は、地域組織や市民の皆さん一人一人が相互に助け合いの精神を持ちながら、雪を克服する地域力を高めていけるような協働型地域コミュニティーの構築が重要であると認識しております。

   次に、小さな2点目の消雪パイプのふぐあいの状況でありますが、主に地下水位の低下や井戸、ポンプの故障などによりまして、市管理の消雪井戸124施設のうち、新井地域で19施設、妙高施設で9施設ふぐあいが発生しております。これらの路線については基本的に機械除雪で対応しましたが、今回の3月補正で井戸の掘りかえや井戸の調査委託を計上させていただいており、今後は調査結果や老朽化の度合いなどを確認しながら、計画的に改善を図ってまいりたいと考えております。

   次に、小さな3点目の機械除雪による苦情等についてお答えいたします。苦情の具体的な内容では、ゲリラ的な大量の降雪に見舞われたことによる除雪作業のおくれに対するものが最も多く、ほかに住宅前への雪の押しつけや圧雪などが寄せられており、除雪業者に対しましては、安全を重視した中で生活弱者や歩行者にも優しい、きめ細かい除雪を徹底するよう指導いたしました。今後も除雪支部長さんや除雪業者からの意見聴取も考え、考慮しながら、対応策について検討してまいります。

   次に、小さな4点目の妙高チャンネルによる除雪状況報告の評価でありますが、今冬からの県道及び市道除雪、1級路線以上の122路線につきまして、除雪の進捗状況を試験的に朝6時半から30分置きに3回放送いたしました。現段階では、放送に対して特段市民の皆さんからの問い合わせがございません。出勤や通学時の目安になるなど、一定の評価をいただいているものと考えており、今後ともよりわかりやすい放送を目指してまいります。

   次に、小さな5点目の公共集合住宅、アパート駐車場管理、運営についてお答えいたします。入居者や通行者に危険が及ばないよう、積雪やせっぴの状況を確認しながら除雪業者に委託して対応しており、今冬は市営田町住宅、学校町住宅、集会場などの屋根雪処理を実施したほか、今冬から高柳学校町住宅の構内通路については、一般市道とあわせた早朝除雪を導入し、通路の確保をいたしました。このほか駐車場につきましては、連日の降雪により消雪パイプの機能が低下したため、機械除雪での対応も行っております。特にふぐあいの厳しい消雪井戸については、今回の3月補正で井戸の調査委託料を計上させていただいており、調査結果を踏まえて改善計画を立てたいと考えております。

   2点目の小さな1点目についてお答えいたします。弱者世帯への支援といたしまして、高齢者のみ世帯や障がい者世帯などに対して、市職員や民生委員、児童委員による除雪状況や安否確認を目的とした巡回や訪問を実施いたしました。また、災害救助法の適用に伴い、屋根雪処理などに関して子供要件の撤廃と所得要件を緩和し、みずから除雪が困難な要援護世帯に対して除雪支援を実施いたしました。巡回や訪問などを通じて得た市民の要望につきましては、対象期間や避難路確保などの除雪支援に関すること、屋根融雪の燃料費の支援、子供がいてもなかなか除雪に来てもらえない、空き家の屋根雪が処理されずに不安などの声が寄せられました。

   小さな2点目についてお答えします。民生委員による冬期間の要援護者への支援につきましては、これまで3回にわたり各地域の定例会の場を活用した研修を通して共通認識の確保に努めてまいりました。このたびの豪雪時には、要援護世帯への連絡は個別に郵送するとともに、世帯訪問の依頼や除雪支援などの制度説明などにつきましては、市からきめ細かく連絡することで新任の民生委員の負担軽減に配慮いたしました。また、市職員による巡回や訪問の際に民生委員との情報共有、相談対応に努めるとことで民生委員の不安解消を図ってまいりました。

   小さな3点目についてお答えいたします。地域安心ネットワーク事業における地域支援専門員の活動といたしましては、民生委員や区長などと連絡をとりながら要援護世帯の除雪状況の把握を行うとともに、相談のあった16件の除雪支援者の確保を行いました。また、不安解消のための世帯訪問に136件対応いたしました。これらの活動を通じ、民生委員や区長を初めとした地域の方々との日ごろからの連絡がこのたびのような緊急時の安心確保に結びつくことを改めて認識いたしましたことから、今後の地域における見守り支援のネットワークづくりに生かしてまいりたいと考えております。

   小さな4点目についてお答えいたします。災害救助法適用に伴う除雪支援では、高齢者世帯、冬期在宅支援事業における子供要件をなくし、市民税均等割課税世帯まで要件を緩和いたしました。このため、災害救助法適用前の対象世帯90軒に対して、救助法適用後は2066世帯が支援の対象になり、災害という通常とは異なる状況で支援されなければならない世帯を十分に支援できたと考えております。また、道踏みについては災害救助法の対象にならないことから、既存事業での対応となりましたが、玄関からの通路確保のための除雪につきましては災害救助法で対応いたしました。

   2番目の1点目についてお答えいたします。現在の借地状況ですが、全体で97施設、約101万9000平米となっており、地域別では新井地域は35施設で約17万3000平米、妙高高原地域では28施設、20万平米、妙高地域では16施設で64万6000平米となっています。借地の利用状況別では、建屋等構造物のあるところは33施設、約15万平米で、赤倉シャンツェの約7万5000平米や東赤倉テニスコート、学校、市営住宅などがあります。公園や緑地などは39施設、約84万4000平米で、豊葦遊森の郷の約59万2000平米や高床山森林公園の約10万8000平米のほか、遊歩道や登山道が主なものでございます。埋管などは7施設、約2万5000平米で、主にガス水道管であります。これらの土地を借地するに至ったのは、地権者の方の意向など諸事情によるものでございます。

   2点目の小さな1点目の借地面積等についてお答えいたします。今年度整備いたしました新赤倉水辺の広場につきましては、4816平米を借地しており、土地使用貸借契約におきましては10年間の無償借地及び市の権利を保全するため、損害賠償や権利義務の継承等について規定しております。

   次に、小さな2点目の山岳リゾート施設整備の進捗状況につきまして、計画に基づき、市が担うべき水辺広場や歩廊、街路灯、植栽の整備や妙高山登山道、遊歩道の整備が完了し、今後は事業者が実施する予定の温泉入浴施設の整備に向けた働きかけや地域の皆さんとの協働による水辺広場や登山道等の施設の維持管理と有効活用を図ってまいりたいと考えております。

   次に、小さな3点目の地元の評価等については、実際の供用開始は雪解け後となりますが、観光客の滞留を促す水辺広場や回遊性を高める遊歩道等の整備が完了したことから、地域や観光事業者の皆さん方から大いに有効活用していただくことによって、事業の目的である観光地、妙高高原の玄関口にふさわしい拠点化を図り、観光交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。

   3番目についてお答えいたします。作林議員にもお答えいたしましたとおり、非常に地元の高校生の方が難関を突破されたことは喜ばしいことでありますし、地域医療の担い手として活躍していただくことを期待しております。この件につきましては、引き続き先進地における対応状況等を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。

   4点についてお答えいたします。国の助成につきまして、集落が点在する山間地など、採算性の面で民間による施設整備が難しい地区に交付されるもので、これを財源として利用できたことから、平成20年度、21年度に整備した事業地域についても値上げすることなく、既存地域と同一料金でサービスが提供できたと考えております。また、インターネットサービスにつきましては、開局当時は100メガのみの提供でありました。利用者や加入希望者から強い要望があったことなどから、昨年7月の光電話サービスの開始に合わせて、選択が可能な新しいサービス内容と料金が設定されたものであります。今後につきまして、引き続きJCVに対し、地域の現状や利用者の声を伝えるとともに、児童や高齢者世帯の見守りやデータ放送など、より付加価値の高いサービス提供を提案してまいりたいと考えております。

   済みません、間違えました。訂正させていただきます。2番目の1点目について、全体で97ということでございましたが、79施設の誤りでございます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 何点か再質問をさせていただきます。

   まず、除雪対応の関係で?番、アパート駐車場の管理、運営の関係でありますけども、先ほども申しましたが、例えば関川町のアパート駐車場、上の段はなかなか水の出が悪くて大変不便をしたという、ところが下の駐車場は水が十分に出ている中でもってあきがあって、そこが雪の山になっている。この辺のところは、このアパートの自治会との話し合いの中で、冬期間対応でもってやりくりをすることによって、上の駐車場はまあまあ的なことができるんじゃないかというふうに思うんですが、この辺のところは踏み込んで、市がリードしなかったらちょっとできないことなので、踏み込んで相談するという点についてはいかがでございますか。



○議長(佐藤栄一) 岡田建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) 御質問の関川町のアパートの関係でございますが、今冬なかなか機械除雪、それから消パイということで並行的にやらせていただいたわけでございますけども、思うような形で進まなかったと。出るところは出て、また出ないところは出ないといった状況でございました。利用形態もありますし、また冬期間の台数等の関係もございますので、自治会のほうと十分話しして有効的な活用を図ってまいりたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 2番目の弱者世帯の関係で民生委員の関係なんですが、皆さんはその部署についてといいますか、要するに民生委員を受けてね、即救助法適用になって、いろいろと市のほうが踏み込みしているから、そんなにというの、あるんかもしれませんけども、恐らくいきなり来たもんだから、民生委員の皆さんからもね、いろんな、民生委員の皆さん自身が不安を抱えるようなことであったんでは、それ以上の相談事ということにいかない部分もあるわけなんですが、その辺のところは一緒に動いたよという、こういうのがあるんですけども、その辺の中とあわせながら、例えばきょう上越タイムスの関係では上越市の民生委員の負担軽減というのが報道されています。その報償に対しては一緒に出されているわけなんで、それはそれでいいわけなんですが、努力してもらったということを評価するわけなんですが、いわゆる通常の業務との関係を踏まえた中で、負担をもし軽減とすればどんなのがあるのか、ここの場合には、特にはそんなに件数が多くないから、これで十分なんだよと、こういうことなのか、その辺の絡みのところをちょっとお聞かせをいただきたいなと思います。



○議長(佐藤栄一) 西澤福祉介護課長。

                   〔福祉介護課長  西澤澄男 登 壇〕



◎福祉介護課長(西澤澄男) お答えをさせていただきます。

   まず、民生委員さんの研修につきましては、今お話しのとおり37名の方が新しくなられました。それで、12月1日の辞令交付の後、基本的に市の業務等について事前的な研修をさせていただいたと、その後12月22日に県主催によります新任民生委員の研修が上越市で開催されました。これには新任の方全員が出席していただきましたが、ここでは基本的な民生委員の役割等について、1日コースで研修をしていただきました。その後、今議員さんのおっしゃるとおり、なったばっかりですぐまた豪雪ということになりましたが、基本的には1月、2月のブロック会議においては、その業務に限っていろいろ研修をさせていただいて、共通認識を確保するように努めてまいりました。民生委員の業務は、本当に幅広うございますので、これから機会あるごとに研修を通じて全体を把握していただくように努めてまいりたいというふうに考えております。

   それから、もう一点、民生委員の負担軽減のことでございますが、きょうはたまたま上越タイムスさんのほうで上越市の状況が出ておりました。これについては当市におきましては、上越市さんは21業務という形で報道されておりましたが、基本的にはそれぞれ分け方が違っておりますので、ですから業務を見ますと基本的に当市においては過去の見直しの中ですべてもう廃止している業務のみでありました。基本的に私らが今民生委員さんにお願いしている項目については、民生委員法にうたわれている5業務に関連する業務のみになっておりますので、これからもしこれに関連する、今市が行っている、お願いする業務の中でも一部見直しをする必要がある部分があれば、今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 大きな2番目の(2)番ですが、最後といいますか、?になりますけども、この中でもってこれからやるというのが、先ほどありましたように温泉施設と遊歩道ということになっていますけども、この温泉施設の実態というの、私も理解できないでいるわけなんですが、どのような形のものをどのように進めるのか、遊歩道そのものについては、私も正直言ってこの場所わかんないんですが、この遊歩道の整備というのはどの程度の距離になるのか、どのような整備になるのか、そこをお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤栄一) 早津観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) 議員さん御質問の今後事業者が実施する予定にしております温泉入浴施設、それから遊歩道の件でございますが、温泉施設につきましては今までの話し合いの中では露天ぶろを整備してはどうだろうということでございまして、具体的な位置、それから時期については今後また詰めていくというような状況になっております。また、遊歩道につきましては、ちょうどこの事業者の所有しておりますエリアの中に森林セラピーロードも通っておりますので、こういったものと関連づけを行いながら、遊歩道整備の計画を今後詰めていきたいと考えております。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 3番目の医師確保のほうであります。きのうの答弁と何ら変わりありませんという答弁でありました。実際にここでの地元の医師を育てるというね、この認識はどうなのかということなのです。確かに今、前にも議論してきておりますけども、けいなん総合病院、総合病院と言っていながら総合でないという、ここのところは責任追及するんではなくて、市民一体となった協力、それこそ市長が言っている協働心の中で対応しなきゃならないというふうに思っているんですが、絶対数が足りない医師を一生懸命引っ張ろうとしているわけですね。それは、例えば新大の医学部だって、定員枠若干枠ふえたとはいえ、新潟県の人間がそこへ入っているんじゃなくて、よそからの人がそこへ入っているということになると、地元対応はなかなかだよということになってくるんですが、やっぱり今回の事例のように地元の志を持った人であったならば、やっぱり地元の医師を育てて地元に貢献してもらうという、ここへの踏み込みについての考え方ですね、ぜひお聞かせいただきたい。



○議長(佐藤栄一) 引場健康保険課長。

                   〔健康保険課長  引場弘行 登 壇〕



◎健康保険課長(引場弘行) 再質問にお答えさせていただきます。

   地元からの医師を育てる考えということでございますが、基本的に新潟大学医学部の推薦地域枠につきましては、一般枠が20名、地域枠が15名ということでなってございます。この地域枠というのは、特に新潟県内の医師の増加と地域偏在の解消を図るために、将来県内の医療を担う学生を選抜するということでございまして、新潟県内の方がそこに推薦の中で受けて採用されていることになります。これらも含めまして、いろいろ学生の皆さん等にまたいろいろと御案内等をする中で、医師確保に向けて進んでまいりたいと思いますし、また地元から育てるということで、いろいろな学校等ともまたいろいろと連携を深めながら、育成等を図りながら努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 議論する場所じゃないんでね、そんなに踏み込んでしませんけども、例えば臨床研修云々という話でもってけいなん総合病院の話ありましたけども、そんなのを乗り越えて、本当に地元の医師を育てるということを真剣に考えてですね、とりあえずはよそからの医師を確保せんきゃならんということはありますけども、将来的なことも考える中で、きのうも答弁ありましたけれども、例えば早くても10年かかるんですよ。臨床研修やると、恐らく12年、13年、そのくらいのものはね、やっぱり今から視野に入れて急いでいかなかったら、時間はどんどん過ぎるんでね。それで、検討してどうのこうの言っているのに2年、3年かかったら、その分また先へいっちゃうということになるわけでね、じゃどうでもいいのかということになっちゃうんで、そこは何としても踏み込みが必要というふうに思いますので、肝に銘じていただきたいというふうに思います。

   最後に、ブロードバンドの通信基盤整備の関係で伺います。トリプルセットが非常にお安くなりました。一番わかりづらかったのが、当初100メガ対応でいたインターネット、これが10メガ対応でもって切りかえしてできますよということのね、この認識がなかなか言うのがあったというふうに思うんです。ただ、光電話どうですかという話はいろいろありましたけども、その辺のところについて、例えばこのチラシだとなかなかわかりづらい。チラシのことよりも、これは市のお知らせ版、15日付、この中に詳しく書いてあるけども、質問をお寄せくださいみたいな形になっているわけですけども、もともと100メガで契約したものが今はこういう制度でできるんですよと、地域的にはここですよというのが書いてあるんですけども、ただ地域はここですよと言われただけではなかなかわからない。しかし、セットでは非常に安くなっている、お得だよというのは私もこれを見ればわかるんですが、その辺のところは当局としてはどのような認識でおられますか。



○議長(佐藤栄一) 池田企画政策課長。

                   〔企画政策課長  池田 弘 登 壇〕



◎企画政策課長(池田弘) 質問にお答え申し上げます。

   新しいサービスのですね、PR方法がわかりにくいんではないかというような御質問かと思いますけども、私ども昨年の7月にこの新しい有利なサービスをJCVとともに展開している中で、市報の6月号でのPR、それから妙高高原地区とか妙高地区につきましては防災行政無線とかそういうものも使っております。そのほか、先ほど議員もおっしゃったように、今放送とインターネットに入っていらっしゃる方にダイレクトメールを送ったりとか、それから全加入者にJCVの新聞ですか、そういうものも送らせていただいております。ただ、そのほかにも市報とかお知らせ版で9回ほど、それからあと現地での相談会というようないろんな手はずは尽くしたつもりでおりますが、傾向として一回契約したものについてはなかなかその契約を見直すという形にはならないので、よりわかりやすいようなPRを今後とも進めてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) ぜひ行政としてきちんとした対応をということだと思うんです。例えばなんですけども、放送に関しては3045円、これ最初から一緒です。100メガ対応のネットは、月でもって5250円です。合わせて8295円という形になっているんですね。ところが、光電話を入れるとね、3点セットでこれが、例えば10メガ対応にすると5985円ですよ。したがって、3000円も安くなっちゃう、こういう形になるわけですね。だから、こういうのはわかりやすくやっていただきたい。

   それからですね、ちょっと私聞き漏らしてしまったかどうかなんですが、ベースとなる光テレビなんですが、やっぱりこれだけのいろんなものを利用するからお得ですよとなるかもしれませんけども、ベースとなる光テレビ、妙高市の場合には、先ほども申しましたけども、国の補助事業絡みでこれだけ整備されたんですから、せめてこのテレビの利用料、軽減すべきというふうに思うんですが、企業との交渉、これについてはどのような考えでいるか、改めてお伺いをしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 池田企画政策課長。

                   〔企画政策課長  池田 弘 登 壇〕



◎企画政策課長(池田弘) 料金の関係につきましては、今ほど議員さんのほうから丁寧に説明していただきましたので、省略させていただきますけども、JCVの一般的な視聴料の関係につきましては、先ほど市長も申し上げましたけれども、もともと非常に経営的には厳しい地域に引くということでございまして、そこに国の支援を得た中で、デジタル難民、情報の届かない方々がないようにということで進めておりますので、料金が上がらないで同じ料金で見れるということで御容赦いただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) ありがとうございました。地デジ対応については、また予算質疑の中でもって議論させていただきますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。

   終わります。



○議長(佐藤栄一) 以上で通告のありました一般質問がすべて終了しました。

   なお、3月9日から3月11日までの会議は、議事の都合により午前9時30分に繰り上げて開くことにします。



○議長(佐藤栄一) 本日は、これをもちまして散会します。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 5時04分  散 会