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新潟県 妙高市

平成22年 12月定例会(第6回) 12月03日−一般質問−03号




平成22年 12月定例会(第6回) − 12月03日−一般質問−03号







平成22年 12月定例会(第6回)





         平成22年第6回妙高市議会定例会会議録(第3日)


                     平成22年12月3日(金曜日)


                            議事日程 第3号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
               9 下 鳥 美知子
              10 塚 田 克 己
              11 安 原 義 之
              12 関 根 正 明
              13 豊 岡 賢 二
              14 横 尾 祐 子
              15 渡 辺 幹 衛
              16 霜 鳥 榮 之


出席議員(21名)
   1 番   ?  田  保  則
   2 番   田  中  一  勇
   4 番   望  月  幸  雄
   5 番   横  尾  祐  子
   6 番   塚  田  克  己
   7 番   佐  藤  栄  一
   8 番   山  川  香  一
   9 番   作  林  一  郎
  10 番   関  根  正  明
  11 番   望  月     弘
  12 番   長  尾  賢  司
  13 番   吉  住  安  夫
  14 番   豊  岡  賢  二
  15 番   丸  山  喜 一 郎
  16 番   安  原  義  之
  17 番   霜  鳥  榮  之
  18 番   佐  藤  光  雄
  19 番   植  木     茂
  20 番   下  鳥  美 知 子
  22 番   間  島  英  夫
  23 番   渡  辺  幹  衛


欠席議員(1名)
  21 番   宮  澤  一  照


欠  員 1名


説明のため出席した者
 市     長   入  村     明
 副  市  長   引  場  良  男
 総 務 課 長   尾  島  隆  司
 企 画 政策課長   池  田     弘
 財 務 課 長   今  井     徹
 建 設 課 長   岡  田  春  彦
 農 林 課 長   石  橋     尚
 観 光 商工課長   早  津  之  彦
 環 境 生活課長   鹿  住  正  春
 市 民 税務課長   片  所  慎  治
 健 康 保険課長   引  場  弘  行
 福 祉 介護課長   西  澤  澄  男
 ガス上下水道局長  小  島  武  夫
 教  育  長   濁  川  明  男
 こども教育課長   戸  田  正  弘
 生 涯 学習課長   宮  下  義  嗣
 妙高高原支所長   大  野  公  男
 妙 高 支 所 長   笹  井  幸  弘


職務のため出席した議会事務局の職員
 局     長   笠  原  陽  一
 庶 務 係 長   阿  部  光  洋
 主     査   豊  田  勝  弘





                                                    

                   午前10時00分  開 議



◎局長(笠原陽一) ただいまの出席議員は21名であります。



○議長(佐藤栄一) ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は21名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(佐藤栄一) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において12番 長尾賢司議員、13番 吉住安夫議員を指名します。

                                                    



△日程第2 一般質問



○議長(佐藤栄一) 日程第2 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。 

                                                    

                   ◇ 下 鳥 美知子 議員



○議長(佐藤栄一) 通告順に発言を許します。下鳥美知子議員。

                   〔20番  下鳥美知子 登 壇〕



◆20番(下鳥美知子) おはようございます。20番の下鳥美知子です。さきに通告してあります3点について質問させていただきます。

   1点目は、公営住宅についてであります。小さな1点目、保証人について。このたび入居から3年を経過した入居者を対象に、保証人の確認と再申請のための承諾書ほか、印鑑証明書、住民票の写し、昨年度の収入額を証する等の書類の提出についての依頼がされました。これまで保証人の確認や書類の再提出は一度もなかったように思います。この時期に実施するのはなぜでしょうか。依頼書には、トラブル防止のためとありますが、具体的なトラブルがあっての実施でしょうか、お伺いします。

   今後は定期的に確認の実施がされるのでしょうか。以前は公営住宅を利用した後、新居へ引っ越すという方々が多かったと思いますが、現在は不景気のせいでしょうか、長い入居が多い現状です。公営住宅としての正しい入居と正しい住宅の利用をしていただくためにも、私は今回の実施を契機に定期的な確認や訪問による調査をすべきと思います。依頼に当たり、私のところにも保証人の高齢化、入居者自身も高齢となっていることから、保証人としての更新、承諾が難しい、新しい保証人探しも厳しいとの訴えや相談がありました。それぞれの事情が違うので、建設課に相談するようにと話しましたが、保証人の要件については、十分な説明はありましたか、お伺いします。

   小さな2点目、公営住宅における高齢者、障がい者対応について。1点目でも触れましたが、入居が長引くことから、入居当初は元気だった中・高齢者、障がい者も年齢を重ねることで日常生活に支援が必要になってきています。特に外出等においては、降雪時ではさらに困難さと危険が増します。これまでも学校町住宅では、雪の押し出し場所もないことから、雪が通路にうずたかくたまり、通院や介護施設への通所も困難となり、早目の除雪と押し出し、雪の崩し等のお願いを毎年のようにしています。駐車場の消雪工事も実施されましたが、果たして高齢者、障がい者への対応としては有効でしょうか。車いす利用の障がい者にとっては、車への乗降時に大きな負担と不安になっています。市長選挙時市長は、地域の支援策として元気な高齢者による支えの体制づくりを提案されていました。降雪時期を迎えていますが、期待できますか、あわせてお伺いします。

   小さな3点目、単身世帯の入居状況と緊急時での対応、保証人の役割は何か。当初は家族とともに入居したものの、家族が亡くなったり、別れたりして、単身世帯がふえています。初めから単身でも入居は可能でしょうか。単身の方が亡くなられたとき、施設入所、長期入院等緊急時の対応はだれが、どこが対応するのでしょうか。そのとき保証人としての役割については明記されていますか、お伺いします。保証人の確認に伴う相談があった際、退去の際に必要とする費用については、月々の家賃とともに管理費として積み立てておきたいとの提案が複数ありました。私は、検討すべきことではないかと思いますが、お伺いします。

   2点目は、包括的地域生活支援についてであります。精神医療を入院中心から地域中心へとする国の施策のもと、退院促進が進められています。しかし、この退院促進支援事業での利用は、退院までの6カ月、退院後は3から6カ月までです。退院できたとしても、精神障がい者にとっては医療は切り離すことができず、通院により薬物治療を継続していく必要があります。過日これからの精神医療と福祉をテーマの研修に参加いたしました。精神障がいとは、外来の病気であるとしての医療と在宅福祉の支援について学びました。これまでの病院がすべて担う時代から、さらによくなってから地域に受け入れるのではなく、地域の中でよくなる手助けをする。そこがほかの障がいと大きく違う点を学びました。そこで必要になってくるのが訪問を中心とする包括的地域生活支援です。ホームヘルパーや訪問看護師、訪問保健師による多職種チームによる地域での生活を基本とするネットワークによる支援です。すべてのサービスは相談から始まります。

   当市においても、相談窓口として地域活動支援センター等ありますが、入退院のサイクルが短くなっていることから、働きかけがないと当事者、家族には全く情報が入らず、孤立してしまいます。アウトリーチ主体の訪問活動で、信頼関係を築いた上での個々の事情を理解しての情報提供、具体的支援は精神障がい者に限らず、障がい児、障がい者、高齢者、障がいを持つ高齢者とその家族への包括的地域生活支援として重要な基本活動と思います。障がい者が住みやすい社会イコール健常者も住みやすい社会、ノーマライゼーションの実現を進めることが地域の活性化につながる活動です。当市の活動の現状はどうでしょうか。精神疾患の在宅医療支援としてとらえた活動はしていますか、お伺いします。

   3点目は、子育て支援、健康な心と体の育成についてであります。幼稚園に通う子供さんを持つお母さんより、冬期間における運動のできる場所はどこですかと聞かれました。降雨、降雪がふえるこれからの季節、子供さんは家でゲームなどで過ごしがちになり、小さな兄弟がいると、跳んだりはねたりができず、いつも欲求不満になってしまうそうです。思いっ切り体を動かして遊ばせたいとの思いから、日ごろから体を動かすことを心がけ、総合公園、児童体育館等に出かけているそうですが、冬期間は公園は閉園、児童体育館は利用が多く使えない、子育て広場は小さな子供さんがいると、四、五歳児は動きが大きいので迷惑になってしまうと語っていました。保育所に通う就学前の四、五歳児は、冬期間の昼食後は遊戯室で思う存分体を動かして遊びます。幼稚園児は、昼食後は降園となります。当市においては、健康な心と体の育成を子育て支援策として、きめ細かく多様な事業が実施されています。しかし、休日等のスポーツ活動、親子の交流促進事業では、就学前の四、五歳児児童を対象とはしていません。心はぐくむ事業とあわせて、体を動かして遊ぶ取り組みも必要ではありませんか。

   市内幼稚園の重点目標の1番目に、伸び伸びと体を動かし、精いっぱい遊ぶ子供云々とあります。お母さんが切に希望する幼稚園遊戯室の開放については、課題もあるかと思われます。連日の開放は無理としても、一部開放や曜日を決めての開放も含め、健康な心と体の育成の健康な体の育成について、現状と必要性についてのお考えをお伺いして、私の質問といたします。

                   〔20番  下鳥美知子 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と2番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目の1点についてお答えいたします。

   公営住宅の入居者に対しては、条例に基づきまして連帯保証人として1名の届け出をお願いしております。入居者の身元と家賃等の債務を保証してもらう重要な立場にあります。これまで保証人が変更となる場合は、自主的に届け出をお願いしておりましたが、思うような成果が得られないので、入居から3年を超える世帯が全体の74%に達しております。年数の経過とともに保証人の死亡や連絡がとれなくなるケースもあることから、身元保証人に関する法律などを参考に、緊急時の迅速な対応と債務にかかわるトラブルを防ぐことを目的に、今回更新の手続をとることにいたしました。今後は、3年を目途に定期的な更新を予定しております。また、高齢者や単身者の増加に伴い、市内で保証人を確保することが困難な場合もあることから、入居規則を一部改正し、市外の保証人でも可能とし、入居者の状況に応じた手続に努めてまいります。こうした点につきましては、今後とも入居者及び保証人に十分な説明を行い、安心して住み続けられる公営住宅を目指してまいります。

   2点目についてお答えいたします。市では、高齢者や障がい者の方が安全に安心して暮らせるように平成20年度までにすべての公営住宅でバリアフリー対策を実施しました。具体的には室内での転倒を防ぐため、玄関、トイレ、浴室に手すりを設置するとともに、水洗をレバーハンドルへ交換して操作を容易にする改善を行いました。現在エレベーターが設置されている住宅は朝日町住宅と石塚住宅に限られています。高齢や障がい等の事情により、高層階での生活が困難となり、低層階へ移動を希望される入居者の住みかえについても柔軟に対応しております。また、降雪期に団地内の通路が降雪により通行しにくくなり、緊急車両等の進入にも支障を来すことから、今年度より高柳住宅及び学校町住宅の団地内通路についても機械除雪を行うことで、高齢者や障がい者の方でも安全に通行できる体制を整えてまいります。また、高齢者の支え合いについて、あえて新年度からということで今予定をしておりますので、御理解いただきたいと思います。

   3点目についてお答えいたします。現在市が管理する公営住宅に入居している300世帯のうち単身世帯は83世帯で、そのうち65歳以上の高齢単身世帯は58世帯であります。単身世帯の方については、事故などの緊急事態が発生した場合は、関係部署と連携しながら、直ちに保証人へ連絡し、事後の対応をお願いすることになります。保証人の役割は、入居者の身元と債務等の保証にとどまらず、住宅を適正に維持管理し、運営していくことから、最終的には部屋の明け渡しまで入居者と連帯してその責務を負うこととなり、市としても状況に応じて関係部署及び関係機関と協議しながら、迅速に対応してまいります。

   2番目についてお答えいたします。精神障がいがある方などの退院後の社会参加活動の支援につきまして、地域の中で日ごろから活動を展開し、信頼を構築している地域活動支援センターの相談員を中心として、必要に応じてホームヘルパー、看護師、ケアマネジャー、民生委員等で構成する検討会を開催する等、本人の真に必要としているサービスを見きわめながら支援を行っております。また、在宅の障がい者でひきこもり等の理由で社会参加機会の確保が難しい場合におきましては、保健師の訪問による支援を行っているところでありますが、議員御指摘のとおりこのような方々が在宅で生活を送るには、ホームヘルパーや訪問看護師など多職種でのチームによる支援が必要であり、多くの目で温かく見守ることがより大切と考えております。これからも引き続き障がいがあっても住みなれた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐藤栄一) 3番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 3番目についてお答えいたします。

   子供たちの健康な心と体をはぐくむことは重要なことであり、各園では冬期間対策として、保護者参観等を通じて、親子で気軽にできる運動活動や雪国ならではの遊びのおもしろさを伝えるなど、創意工夫を生かした子育て支援を実施してきております。議員御提案の幼稚園の遊戯室の開放でありますが、休日ですと、管理に問題がございます。また、平日の降園後ですと、実際には遊具を整理したり、清掃したり、消毒したり、特にインフルエンザ等の流行期にはそういった仕事が入ってまいりますし、特に多いのは継続的な遊びのために遊具類をそのままにして次の日を迎えるということも多いことから、現段階では困難と考えております。

   なお、運動できる場所として、幼児向け遊具を最近充実させましたわくわくランドあらいを初め、妙高市民体育館、新井児童体育館、妙高市文化ホールホワイエや水夢ランドなどの施設がありますので、御利用いただきたいと思います。私も四、五歳の孫がしょっちゅう実家へ預けるという形で預かります。冬ですと、私は庭でそり遊びやスキーをさせたり、時にはわくわくランドあらいへ連れていったりして、それぞれ遊びを工夫してさせております。そういったことで、現段階ではその施設等で御利用いただきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 再質問をさせていただきます。

   1点目の公営住宅についてでありますが、私も知らないうちに保証人になっているというふうに伝えられたりしたこともあります。御夫婦が離婚をされて、御主人の親御さんが保証人であったけども、離婚したんだから保証人をかえてほしいと前のお嫁さんに言ったら、それは結局は手続はしていなかったんですけど、その親御さんに下鳥議員とOBの議員さんの名前を言われて、その方々に保証人してもらったんで、心配しないでくださいと。びっくりしちゃって、その方も知らない方だったんで、建設課にお伺いしたら、いや、そのままになっていますとか、非常に保証人も言葉は悪いですけど、ちょっといいかげんなところもこれまであったのかな。トラブルというトラブルもないようですけど、私は亡くなったときとか、私もそういうときに対応したんですけど、やはり最後の亡くなったときのアパート、住宅の引き継ぎというか、退去のときが非常に大変なんですよね。それは、やっぱり保証人さんだけでそれを担うのかなということと、あと保証人さんが高齢で、年金受給者でもいいというんですよね、オーケーですと。ですが、家賃に見合うような受給をされていればオーケーですというんですけど、年金受給者さん亡くなれば受給ができないんですよね。それでもオーケーなんでしょうか。その点についてお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) お答えいたします。

   保証人さんの一応規格といいますか、資格の部分には一定の収入というのがあるというのが定められているんですけども、やはりその辺が資格に該当しないということになりますと、今まで自主的に届け出を上げていただいて、変更の手続に入っていただいたという経過がございます。今回3年を1つのめどとしてやらしていただくわけですけども、この3年の間にそういったことがあれば、やはり自主的にまた私どものほうに御相談いただいて、その上でまたいろいろと方向性を出していきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 退去の際の今も話をしたんですけども、退去の際にも本当はサイクルが短い期間であってほしいんですが、やっぱり長期入居が長引いておりますので、私もたまにですけど、そういった方々を訪問したときに、足の踏み場もなくここまでこれを置くかというものがベランダから何から大変ところ狭しと置かれております。これ退去する場合、または今転居も可能だっておっしゃいましたけど、転居した場合にこれだれがどうするんだろう。保証人さん、それから入居者だけではとてもとてもできないと、そういったときにやっぱり日ごろからお変わりありませんかじゃないですけど、さっきの包括支援じゃないですけど、やっぱり正しい利用をされているかということを確認すべきだと思いますし、その点をお考えをお聞かせください。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) お答えします。

   今御質問の内容の住宅はあります。確かにあります。なかなか居室の中へ入居するということは、個人のプライバシーの問題もありまして、私どもいろいろな部分ではお伺いするんですけども、中の使い勝手につきましては、個人の利用形態の中でいただいているということですので、余りそこまでは踏み込んではいないんですけども、先ほど市長の答弁にもありましたように、保証人としてのいろいろ関与する部分というのはございますので、そういう中でまた保証人から私どものほうに御相談いただければ、そういう中ではまた一緒に動くことも可能かなというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 小さな2点目の障がい者対応なんですけども、具体的にお話ししますと、学校町住宅に今車いす利用者が、障がい者の方が入居されております。最初にお話をしますと、その方はもう建設課にも相談もされているということで、余り自分だけのこととして質問はしてほしくないというようなことを話されたんですが、やはり入居して17年もたったら、今までは車いすを乗りながら玄関前の除雪等もできたんですけども、今はそれもできなくなって、ことし3カ月も入院したら、とても今心細く、この冬を越せるかという心配をされておりました。確かに私も何度も行ってみたんですけども、玄関前には一部ポーチといいますか、フードといいますか、されているんですけども、駐輪場がありまして、そこへ駐輪場へ行くための通路の確保もあって、その方の玄関から車に乗るまでの間は、全面フードじゃないですから、雪がとてもたまるんですね、あそこ。駐輪場もあるから、一般の入り口の反対側のほうに車が駐車してあります。乗るのに大変なんだそうです。先ほども新年度からのそういった支援はというふうに市長は答弁ございましたけど、これは何とかしなくちゃいけないんじゃないかな。私も本当に反省したんですけど、確かに石塚住宅、朝日町住宅にはエレベーターで入っていけるんですけど、やはり庁舎のように思いやり区画として屋根があって、雪に、雨にぬれない乗降ができるということにはなっていないので、うちの夫とも何回も行ってみたんですけど、駐輪場を直に行けるようにしたりとか、南側のベランダのところをそのまま車に乗れるような、ちょっと崩せばできそうなんですけども、そういった検討を早急にしていただくというわけにはいきませんでしょうか、お伺いします。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) おっしゃること十分によくわかります。学校町住宅、先ほどありましたように高柳住宅も一緒なんでございますけども、今年度から除雪機械を通常の道路除雪と同じく早朝除雪、また日中除雪、そういうものでやらせていただくという今予定になっております。それから、先ほどお話ありました消雪パイプも今年度井戸を更新させていただきました。メーンパイプだとか、消雪の本当の出る部分は来年度ということで、なかなかことし全部が100%になるわけでもないんですけども、一応除雪機械と消パイと併設した中で状況を確認していきたいと、そういった御提案は御提案で私どもも少し検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 市長にお伺いいたします。

   石塚住宅、朝日町住宅に玄関からそのまま車に乗降できるということが指摘も私自身もできなかったし、本当に反省しておるんですが、小出雲の住宅が非常に老朽化しております。その小出雲住宅についての建設計画とか、検討とかされておりますか、お伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 御指摘の件でございますが、検討しております。県と市という形の中でございますので、今どういう形がいいかということになるわけですが、雇用促進住宅のいろいろな使い方もこれからあろうかと思いますんで、そういうことを含めまして、できるだけ早目の対応が必要だということを今考えております。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 建設の検討がされているということで、ひとつお願いは一般質問ではできないんですけど、今まで石塚とか、朝日町とかにできなかった車の乗降、思いやり区画ですか、それをぜひ新しく住宅建設の折には入れていただきたいと私は強く思うのですが、その点についてはもう既に検討済みでしょうか。今後入れてくださるというお考えについてお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) 駐車場にかかわる思いやり区画ということで、先ほどの降雪期だとか、雨降り等における便利性、それから安全性の部分かと思われます。そういう点につきましては、今既存の住宅等もございますけども、全体の中ではそういうものも今後検討していかなければならないと。ただ、具体的に物理的にできる部分とできない部分がございますので、どうしても可能なところは可能、できないところはできないという格好になりますけど、検討させていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 全面でなくてよろしいかと思いますけども、やはり最初からそういったところをつくっておいたほうがやはり高齢になっていきますのでね、今までできたことができなくなってくる。障がい者対応であれば、高齢者対応にもそのままつながっていきますし、高齢者対応が即障がい者対応とはいかないということをやはり強く言っておきたいと思います。

   2点目に移ります。私は、これまで事あるごとに保健師の対応強化をお願いしてまいりました。今年度8月に市長要望で懇談会をしたときに、市長は覚えていらっしゃいますか、障がいを持つ息子さんに声をかけてほしいと、書類提出等に来庁したときには、どうしているというような声もかけてほしい、訪問もしてほしいと訴えたお母さんがいらっしゃいました。その後の所管の担当課の職員さんが訪問してくださいまして、どこも行ったこともない、朝コンビニでジュースを買うだけの一日の出かけるのを毎日繰り返していた彼が今週1回地域支援センターで活動日に活動していらっしゃいます。帰ってくると、こうだった、ああだった、あの人がいた、こういう人がいた、お母さん知っているというような感じで、会話もとてもふえて、とても家族の皆さんは喜んでいます。こういったように長く患っておりますと、いろんな方の支え、呼びかけでこういうことが可能になってきますが、やはり今とても多い精神疾患をお持ちの患者さんが入退院を繰り返したり、通院ができなくなったりということが多々ありまして、そのサービス提供の前に訪問してしっかりと受診につなげていくと、安定した受診をつなげていくということに関しては、やはり私は保健師さんの活躍が本当に期待するところでありますが、職員さんの担当課の仕事として、中に健康保険課の中に4番目に精神保健に関することというふうに載っておるんですが、精神保健に関することで、今やられていることは具体的にどんなことでしょうか。活動の内容を教えてください。



○議長(佐藤栄一) 健康保険課長。

                   〔健康保険課長  引場弘行 登 壇〕



◎健康保険課長(引場弘行) 下鳥議員の再質問にお答え申し上げます。

   精神に障がい等をお持ちの方へのうちの保健師によります相談支援等なんですけども、現在当課の保健師5名がそれぞれ電話対応のほか、訪問活動等を行っているところでございます。ちなみに平成21年度の実績では37人の方に対しまして、延べ110回の訪問を実施しているところでございまして、対応の中身につきましては、生活相談を初め、病気相談、それから再発予防、アルコール相談など多岐にわたっておるところでございます。訪問に際しましては、ふれあい会館内の障害者地域活動支援センターの職員とも連携をとるとともに、必要に応じまして上越保健所職員とも連絡をとりまして、訪問等を行っております。また、そのほかに最近非常に問題となっております緊急の課題でございます自殺対策、こちらのほうも非常に対応強化を進めておりまして、そのような形の中で今現在頑張っているところでございます。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 包括的地域生活の支援ということで、いろんな方々と所管と連携をしてサポートしていくということは、本当に大事なことでありますが、精神疾患の場合は病気ということが前面に出ております。前に出ております。その意味でも、やはり包括的な治療とか、総合的な治療を目指す意味でも、保健師さんの訪問による呼びかけとか、とても大事になってきます。生活支援であればいろんなヘルパーさんだとか、こういうのが必要だねとか、相談に行くということすらできなくて、家族と当事者の方が大変悩んで困っている現状があります。でも、こういうところへ相談に行くんだよ、受診はしていますかということで、やはりそういった呼びかけは保健師さんの私は仕事だと思いますので、ぜひともそういったところに訪問活動にかかわっていただきたいと思います。

   最後の3点目に移りたいと思いますが、教育長の答弁の中にいろいろと工夫をされた遊びを通しての施策が答弁にありました。今幼稚園で預かり保育というのがどのくらいの利用があるのでしょうか、お聞かせください。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  戸田正弘 登 壇〕



◎こども教育課長(戸田正弘) お答えいたします。

   細かいちょっとデータがないんですけれども、数的には数件ということで聞いております。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 数件ということは、幼稚園の降園の後使用しているということですよね。ということは、さっき教育長がおっしゃった遊具の点検だとか、消毒とか、そういった面で次の日の保育に差しさわり、支障がないようにしていくのにそういったところを使えないというような答弁だったんですが、使えるんじゃないですかね、その点いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  戸田正弘 登 壇〕



◎こども教育課長(戸田正弘) 預かり保育につきましては、預かり保育用の部屋がございまして、そちらのほうで対応しておりますし、実際先ほど教育長も答弁いたしましたとおり、遊戯室につきましては、清掃あるいは後片づけ、あるいは翌日今まで子供たちが組み立ててきた遊具等をそのままにしておかなければならないということで、非常にそれを開放するということは困難だということで御理解いただきたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 理解いたしました。

   それでは、そういったわくわくランドとか、ホワイエ等も使えるということで、用事のない日はそういうところへ行って、思い切り体を動かして、親子の遊びをするように、そしてたまにはそういった指導員の方も入られて、こんな遊びがありますよという親子を対象としたような遊びのつくりといいますか、そういうのを周知と、それからそういう指導もしていただきたいと思うんですが、それについてはどのように具体的にできますでしょうか、お聞かせください。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 先ほどお答えしましたけれども、各保育園、幼稚園等で冬場になりますと、運動が不足になります。そういった意味から親子でこういう遊びをしたらどうですかというふうなことをいろんな機会にやっているというのを報告いただいております。ぜひそれらをもとにして、うちの中でもぜひしていただきたいと思いますし、わくわくランドで施設としてはかなり幼児向けの施設がふえてきたわけですので、そんなことも当方と相談してみて、可能であればということですが、ただニーズがどんな程度あるのかね、開催してみたら1組しかいないわじゃ、これはもう大変なことになりますので、その辺の実態も調べた上で検討してみたいというふうに思います。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) ニーズも大事ですものね。でも、その前にやはり周知が大事だと思いますので、そういったことでこういうところがありますよということを周知のほうに力も入れていただきたいと思います。雪が降ってしまうと、その方々もそり遊びだとか、船岡山とか、いろいろ行って大いに体を動かすということをやっておるそうです。何か私が聞いた子供さんの育ての中で、戸外へとか、大きなところで運動するということは余り聞かなかったので、とてもいい傾向だなというふうに思いました。やはり心と体を育てることが大事だと思いますので、両てんびんで育成していただきたいと思います。

   これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 塚 田 克 己 議員



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。

                   〔6 番  塚田克己 登 壇〕



◆6番(塚田克己) 6番の塚田克己です。議長のお許しをいただきましたので、通告してございます3点についてお伺いしたいと思います。

   まず1点目ですが、新幹線開通に伴う並行在来線の存続についてでございます。先般の全員協議会で説明がありましたように、11月の22日に新潟県及び上越市、糸魚川市、妙高市の3市で新潟県並行在来線株式会社が設立されました。今後は、旅客流動の分析調査とか、あるいは事業計画の検討とかしながら、26年の開通にあわせてJRとの協議、そして認可、開業というふうな手順になるという説明がございました。私は、今回この問題を取り上げましたのは、果たしてじゃ妙高市としてこの在来線の存続に対してどのようにしていきたいのか、どのように考えていけばいいのかといった、いわゆる会社にゆだねる考え方でなく、妙高市として独自にその存続の考え方を整理しながら株主もおられるし、それからこれから職員の派遣も当然あるわけですから、そういった中でそういった会社の中で妙高市のきちっとした考え方をお示ししながら、より妙高市の考えを具体化していくその取り組みが必要ではないかというふうに思うわけでございます。

   その中で一つの例として、私は脇野田駅が御案内のように新幹線と一体な形で整備されるということでございますから、妙高市内では妙高高原の駅、関山の駅、新井の駅、北新井の駅と現在駅があるわけですけども、それぞれ新幹線の駅の駐車場まで車で行かなくとも、現状のそれぞれの駅できちっと駐車場等環境整備をされれば、そこから電車に乗って新幹線の接続につながるというふうなことからすれば、私はそういった視点で、できるだけ列車を利用できるような環境整備というものを考えて、きちっとその会社の中でそれを反映させるべきではないかということを1つ考えてみました。

   それからもう一つは、これは新幹線できるできないじゃなく、既に新井の駅の東口の乗り入れについて、随分以前からその要望がありました。私は、今回この新幹線開通に伴って、並行在来線が存続するという中では、この新井駅の東口の設置というのは、非常に重要な役割を担ってくるんではないかなというふうに思うんです。そういうことで、観光商工課のほうから実は、じゃどのくらいの人数が想定されるのかという部分でちょっと分析をしてみました。旧新井の人口約2万6400人ほどあるんですけども、そのうち和田地区の方々は、恐らく北新井の駅を利用されるだろうというふうな形の中で、2万3100人くらいになるんですけども、その中でじゃ東口をつくった場合に、それを利用する人口がどのくらいあるのかというふうに実は分析した結果ですね、朝日町の東側、それから美守、諏訪町、関川町、高柳、それから水上、こういった地域の皆さん方が一応東口ができれば利用の可能性が出てくるんではないかというふうな想定の中で想定しましたら、約5000人余りが利用可能な人数と一応分析をいたしました。

   そうすると、全体に占める割合は約22%くらいになります。それをですね、1日の今新井駅の乗車人数約1300人ほどおられるんですけども、それを単純に22%の割合を掛けますと、約300人が1日東口を利用するというふうな数字のデータが実は考えられるということでございまして、そういった意味でもぜひですね、この東口はずっと以前からの懸案でございましたので、ぜひ市長からその辺お考えをいただきながら、副市長が取締役でしたかね、役員として名を連ねておられるわけですし、職員もこれから派遣されるということからすれば、そういう主体的なですね、妙高市にとって利便性の高まるような、そういう考え方をぜひこの会社の事業計画の中で取り上げていただきたいなということを御提案申し上げたいと思うところでございます。

   それともう一つは、既存の駅のほかにさらに利便性を高めるためには、例えば朝新幹線に乗られる方々、それから夕方帰ってきておうちへ帰られる、そういった比較的新幹線でおりる、乗る方々のさらに利便性を高めるためには、今の駅の間に必要な臨時的な駅というふうなものを考えながらですね、すべての列車がとまるというんじゃなくて、そういう多くの新幹線利用者のところを配慮しながら、臨時の駅というふうなものも当然考えてしかるべきではないかなということも自分なりに考えてみました。

   いずれにしましても、存続そのものは既成の事実でございますから、やはり大きな負担も伴いますし、大変な金もかかるわけでございます。ですから、妙高市としてはできるだけ在来線の利用の利便性を高めながら、利用を高めていくための今からの努力というものが私は必要ではないかなというふうに思うところでございます。ぜひその点を御検討いただきたく、その考え方をお伺いしたいということが1つ目でございます。

   それから2つ目は、生きがいと元気な地域再生に対する3期目の対応についてでございます。市長は、3期目に当たり、さきの所信表明で5つの重点政策の一つとして、だれもが満足できる健康都市の実現を掲げておられます。そこでまず、健康都市構想を目指すとしているその構想についてお伺いしたいと思います。ことしの9月で取り組んできました、きのうも議論ありましたけども、妙高型自然活用のウエルネス特区の申請でございます。その特区は、健康都市構想を実現するための基本的なベースになるんだろうというふうに自分なりに理解しております。これは、市民の健康はもとより、医療の人材、医療関係ですね、医療関係の人材や妙高市への長期滞在者とか、関連産業の集積などをねらいとして、総合的な健康保養地を実現するというのがこのウエルネス特区の大きな目指すところであるわけでして、きのうの答弁にもありましたように、国の事業仕分け等により、まだ先が見えておりませんけども、また来年の3月には新たな申請という形で取り組まれるというふうなことが市長の答弁の中でありました。したがって、私はこの健康都市構想を実現するためのウエルネス特区の基本的な目指す健康保養地の実現というのは、非常にこれからの妙高市にとって重要な位置づけになると思いますし、そういう意味では私は高く評価をしているところでございます。

   しかし、市長は健康都市の実現の中で、特に生活習慣病の予防がかぎであるということをこの計画の中でうたわれております。私も当然それが既に長い歴史の中でこの生活習慣病の予防対策については、いつも言われているところでございますから、それは重要な課題であるということは共通の認識でございますけども、じゃ今健康都市構想を目指す中で、ウエルネス特区のほかに市民が直接自分の健康を自分で守るという具体的な行動を起こすための仕掛けとか、仕組みづくりというのは果たしてどうなのかと。要するに、ウエルネス特区の中でできるのかどうかという点では、やはり別の形で具体的に市が独自で取り組めるような健康づくりをしながら、健康都市構想の実現を図るべきではないかということをあえて申し上げたいわけでございます。市長も単に寿命の延伸でなくて、健康寿命を延ばすと、これが何よりも緊々の重要課題であるということを申し上げておられます。そのためには、今ほど申し上げましたように、私は特区とあわせながら、市が独自でできる市民の健康づくりのために、市民自身が健康管理に取り組む体制づくりをどう進めたらいいかというところを明確にやはり市民に説明し、その市民の自主的な活動を期待しなけりゃいけないんじゃないかなというふうに思うんです。

   そういう意味で、私は身近な生活習慣病の予防、これは医療の負担も大きいですし、例えば国民健康保険へ入っておられる被保険者の関係の国民健康保険の特会についても、非常に財政的にも厳しくなっている中では、やはり特区とはまた別な形で市民と行政がそれぞれの役割と責任を持ちながら、より早く健康づくりに取り組むべきではないかなというふうに思っているところでございます。その意味で、私は市民と行政がおのおのの責任と役割を明確にして、また健康に対する市域全体の意識の醸成を図るために、例えば生活習慣病から市民の健康を守る条例の制定を考えたらどうかということを御提案申し上げたいわけでございます。市長もこの総合計画の中でも、自分の健康は自分で守り、つくるんだということを基本に、地域全体で支える環境の整備が大切であるということを計画の中できちっと位置づけておられます。その中で、健康づくりリーダー、それから食生活改善推進委員による活動の活発化とあわせて私はこの条例による仕掛けや仕組みづくりを進めたらどうかなということを市長に御提案を申し上げたいところでございます。ぜひそのお考えをお伺いしたいというふうに思います。

   それから、所信表明の3つの市政経営の基本方針の中で、その一つに真の協働心社会の実現に向けた地域の元気と地域コミュニティの再生を推進するというのをうたわれておられます。そこで私は、この山村地域の再生に対するその後の取り組みについて2番目にお伺いしたいと思います。先般の9月議会で、この問題を一般質問の中で取り上げさせていただきました。少子高齢化や人口減少による集落、地域の存続が危うくなって、地域コミュニティの形成が難しい状況にある。このことは、市長も当然御認識しておられると思うし、あえてそういう真の協働心社会の実現をテーマとして、地域コミュニティの再生をうたわれているということは、そういうことだろうというふうに思うんです。問題は、それをどう解決するかではないかと思うんです。市長は、かねてから庁内に地域支援プロジェクトを立ち上げて、活性化プランを策定し、23年度への反映に努力されるということを盛んに言ってこられました。それはそれで当然評価できるところでございますが、私はその地域再生について、9月の一般質問以降これは市長との中で一つの課題として残っていたものですから、あえて今回また一般質問で取り上げさせてもらいました。その間自分なりに浅学非才な私ですけども、少し考えてみました。結論から言いますと、私は従来の公民館分館制度のような体制づくりで、この地域の再生を図るべきではないかなということを御提案申し上げたいわけでございます。

   分館制度は、皆さん御存じのように昭和55年ころまでは旧新井市においては、この分館制度がございました。ところが、全国的なその当時の自治省ですけども、自治省がコミュニティ社会の形成というものを打ち上げまして、48年には水上地区がモデルコミュニティ地区として指定された経緯もございます。そういう中で、56年から水上とか、和田とか、矢代とか、長沢とか、平丸とかといった旧村単位での分館が55年までは配置されておりまして、そこに職員が予算を持って常駐して、各種行事や会議など、あらゆる地域のかかわりの中で、地域のためにお世話をしてきたという分館制度でありました。しかし、そのことは今申し上げますように、コミュニティという一つの新たな社会が出てきたことに伴いまして、地域のことは地域で行うんだという地域の主体性をメーンにしたこの地域コミュニティ社会の形成については、この分館のやり方はやはりそれになじまないということから、56年に地域づくり自主活動団体をつくって、地域住民みずからが活動するような形になって現在に至っているわけでございます。当然地域コミュニティは、地域の主体でやるんだということですから、従来の分館の市の予算ですべて賄っていたものを半分は地域で出しなさい、行政はじゃ半分支援しましょうというのが基本的な財政支援だったと思うし、生涯学習指導員だとか、社会教育指導員とかという形で、人的にも各地域に支援していたという経緯があります。

   今この自主活動そのものが果たして今妙高市全体の中で見渡したときに、そういう地域が自主的に活動できるという形が残念ながらできない状況になってきている。先ほどから申し上げているように、私も余り好きな言葉じゃないんですけども、いわゆる地域の存続の中で、崩壊する地域というですね、限界集落みたいなことが最近非常にうたわれております。ですから、そういった地域は自主的にコミュニティ活動をしなさい、コミュニティ組織を自主的に構成してやんなさいといっても、それはできないというのが現実なんですね。きのうも間島議員がその地域の人口が高齢化したり、減少した決定的な原因は何だということを総務課長にその答えを求めたんですが、総務課長は時代の流れだということを言われました。文字どおり56年当時の分館廃止に伴う地域のコミュニティ社会の形成は、その当時は非常に脚光を浴びて、元気な地域活動というものが行われていたんですけども、何十年か経過する中で時代の流れの中で、残念ながらそれができないというふうな状況になってまいりました。

   したがって、私は市長が盛んに、盛んにという言い方はおかしいですけども、地域組織の体制づくりも考えていきたいというふうなことを言っておられます。そういう中では、私はそういった従来の公民館分館活動のようなやっぱり体制づくりと、それからそれを直接支援する地域担当については、地域支援員だとか、それからNPOなど、市民の手による元気でやる気のある市民を活用してバックアップするような形をつくることが再生の糸口になるんではないかなというふうに思うんです。総合計画の中でも、支え合いの地域づくりをというふうにうたっております。集落機能が著しく低下している地域には、この公民館分館制度のような体制づくりとその支援を進めることが既存の社会福祉協議会とか、あるいは民生委員とか、あるいは自治会との連携を図る中で、見守り支援ネットワークづくりというものを構築していくことが今求められている大事な地域再生の課題ではないかということを思っているところでございます。そういう考え方の中で、ぜひ市長の考えの中に入れていただけるように、市長の御検討をお願いしたいということと市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。

   それから最後に、3期目の公約と妙高市の総合計画の後期基本計画との整合についてでございます。これは、9月議会の一般質問でもこれも市長と議論をさせていただきました。市長が目指す生命圏域の創造について、基本構想で言っている生命地域の創造の考え方とどうリンクするのか、どうそれを理解したらいいのかという点で質問をさせていただきました。その時点は、当然選挙前でもありましたし、市長のツールの中の一つとして、ああいうパンフレットをつくった中では、その時点では時期が来たら新たな形の中で正式につくり上げていくという答弁でございました。その言葉じりをとるつもりはございませんけども、そういうふうな課題として9月の一般質問のこれも残った問題ですので、あえてここで取り上げさせていただいて、きちっと生命地域の創造と生命圏域の創造というところをお互いに理解をさせていただきたいなということで一つの質問のテーマとして挙げさせていただきました。

   所信表明では、生命地域・妙高を揺るぎないものとするとともに、妙高山ろく一帯から歴史的に恩恵をこうむっている地域を一つの生命圏域として広くとらえ云々と、こう言っておられます。後期基本計画では、基本理念である生命地域の創造を揺るぎないものとして確立するとともに、今後4年間の基本指針を生命圏域の創造として圏域の創造を目指すということを明確にうたっておられます。市長が取り組む健康都市の実現や長期滞在型観光あるいは農業の第6次産業化など7つの政策、さらには新幹線開通、在来線存続などを考えたときに、これからは一自治体で物事を考える時代ではないと。自然形態や動植物の生態、そして人々の日常の活動など広くとらえて、そのエリア一帯で物事を考え、行政経営を進めていく必要があるということで、妙高市としての総合計画の基本構想にうたっている生命地域の創造を確実に実行するためのその基本指針として生命圏域の創造を目指すと理解することが私としてはそれで理解したいと、あるいはしているというふうに思うんですけども、この9月議会の一般質問のお答えであったことでございますので、その辺の私が間違っておればまたここで市長からきちっとこうだよというふうにお答えをいただきたいなということをお願い申し上げて、私の質問といたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

                   〔6 番  塚田克己 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目についてお答えいたします。

   当市にとって、並行在来線の維持存続は、高齢者や高等学校通学を中心とする学生など、交通弱者のための移動手段の確保と長野―直江津間の運行確保が基本であると考えております。先般11月22日付で新潟県並行在来線株式会社が設立され、経営分離後の存続に向け動き出したところでありますが、これらの考えに基づきまして、株主としての責任を果たすとともに、県知事や沿線市長と連携して、国の支援スキームの見直しや貸付料の返還など、公的負担が最小限に抑えられるよう継続した要望活動を行う考えであります。一方、電車に乗って残すというマイレール意識の醸成も重要であり、地域活性化交流委員会で策定した鉄道とまちの共生ビジョンを市民参加型による実践的な取り組みとして利用促進に努めてまいります。また、妙高市民にとっての利便性の向上という点では、議員から御提案のありました駅機能の充実や新駅の設置も大きな課題と考えており、今後の利用客の見通しなども踏まえながら、慎重の中にも前向きに検討していきたいと考えております。

   2番目の1点目についてお答えいたします。健康都市構想につきましては、食事や運動、温泉など妙高の持つ資源を活用しながら、市民の皆さんの生活習慣の改善、健康の維持や回復を初め、スポーツ合宿などで当地を訪れる人々、観光で当地を訪れる人々などを対象に、だれもが健康を享受でき、幸せになれる健康都市を目指すものであります。基本的な考え方といたしまして、市民の皆さんの健康づくりを充実していくことが最優先であり、温泉という妙高の最大の資源を現在進めております薬湯膳の郷づくりや森林セラピー基地などと効果的に組み合わせたいと考えております。歩くことの習慣化や専門スタッフの配置、点在する温泉地での健康づくり活動に回遊性を持たせるなどして、市民の皆さんの健康維持や回復を図りたいと考えております。具体的には、標高、勾配等の地理的条件による身体への負荷を利用した気候トレーニングの導入や温泉を利用し、水温や水圧の変化による身体負荷を活用した温泉セラピーの導入、四季を通じてトレッキングやノルディックスキー等の運動ができる場の確保等を想定しています。その結果として、医療費の削減、医療に携わる人材の交流、長期滞在者や外国人客による観光産業の振興、関連産業の集積による産業振興などの効果を期待しているものであります。

   2点目についてお答えいたします。少子高齢化や過疎化などの要因によりまして、自治の担い手である地域コミュニティの機能の低下が危惧されていることから、今年度庁内に地域コミュニティ支援プロジェクトを設置し、今後の対応について検討を進めており、総合計画後期基本計画の中でも主要な施策として掲げております。平成23年度には今後の地域コミュニティの活性化策を示す活性化プランを市民の皆さんの意見を反映させながら策定し、これに基づき全庁的に取り組んでまいります。特に高齢化が著しい集落に対しては、早急な対応が必要になることから、集落維持のための支援員の確保に取り組むこととし、現在平成23年度の実施に向けて支援員の確保策を検討しているところです。あわせて市の地域コミュニティの支援体制として、今年度はプロジェクトチームを設置して、横断的な検討を行っておりますが、平成23年度からは所管する部署を明確にし、総合調整機能の充実を図ってまいります。

   3番目についてお答えいたします。公約につきましては、市民の皆さんにお約束したものであり、今後の市政経営を通じ、着実に推進していかなければならないと考えております。これからは、妙高市だけの生命地域から広く妙高山系の恵みを受けている地域を含めた生命圏域の創造に向け、新たな取り組みを進めてまいります。総合計画の後期基本計画におきましても、基本理念の生命地域の創造の考えを発展的に広げていくため、生命圏域の創造を計画の基本指針とし、周辺自治体との広域連携により、個性豊かで創造性あふれるまちづくりを推進していきたいと考えております。また、公約の7つの政策の柱につきましては、健康都市づくりや長期滞在型の観光戦略の構築、地域コミュニティの再生などを新たな主要施策として設定したほか、農業の6次産業化の推進や新幹線開通に伴う並行在来線の存続、納得度向上の市政推進などを計画に盛り込み、公約の実現に向け、その整合性を図っております。また、政策の中に掲げた個別の事業につきましては、主要事業に適切に位置づけながら取り組みを進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) 非常に力強いお答えをいただきまして、ぜひ3期目がスタートしたばかりでございます。その実現に向けて御努力を御期待申し上げたいというふうに思います。

   ただ一つ、私は生活習慣病の条例制定については、身近な市民一人一人が自分の健康管理を進めるということの具体的な手法の一つとして、そういうふうなものを設けながら、市民と行政が一体になって健康づくりを進めることが将来的に健康都市構想への一つの一助になるんじゃないかなというふうに思っております。そのお答えがなかったんで、またぜひひとつその辺を御理解いただくようにお願いを申し上げ、私の質問を終わります。

                                                    

                   ◇ 安 原 義 之 議員



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。

                   〔16番  安原義之 登 壇〕



◆16番(安原義之) 議席番号16番の安原でございます。議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました農業現場の実態と後期基本計画の施策の課題について2点の質問をいたします。

   1点目は、農業経営の安定化についてであります。先日当市内の自主生産、自主販売で農業経営を行う、安定収入を確保しながら継続を図る意欲ある農業者の集まりがあり、私も参加をいたしました。国の制度、戸別所得補償制度、それから水田利活用の参画による新たな取り組みとして、減収の補てんや転作作物の推進が図られ、本年度はモデル事業としてスタートしました。しかし、22年度は余り類を見ない異常な高温等の気象影響が減収、等級の悪化となり、農業者の経営悪化に拍車をかける年となってしまいました。当市においても、県内ではより早い対応として、被害農家の融資に対しての利子助成の補てん、支援がこの議会で可決されました。

   ことしの現在における状況を少しお話ししますと、皆さんも御存じだと思いますが、新潟県内昨年21年度産の水稲ウルチ玄米の等級が1等90%、2等9%の最終結果が報告されました。22年度の10月末日検査結果は、1等21%、2等76%、3等3%となり、2等以下の格付理由は心白、腹白が65%で、整粒不足が32%と等級を下げました。ちなみに、隣の県においての1等比率ですが、長野が96%、山形76%、福島80%、富山64%であり、米主産県のみならず、全国で当県は最も低い状況となっております。JAえちご上越によると、1等比率11月18日現在の検査結果は、上越管内営農生活センター別で頸南が33.1%、頸北が28.9%、頸中が11.8%、わかばが56.8%で、全体が22.7%と、1等比率は県内全体とほぼ同じような推移をしております。 そこで、当地域妙高市のJA支店別の結果はどうかといいますと、全体で40.3%です。個別の数値でいいますと、新井が20.8%、斐太が7.6%、泉が47.2%、関山が89.5%、妙高高原は94.5%と、こういう比率で報告されております。それにしても、JA斐太管内の7.6%は今までにない品質低下となりました。

   この状況を重く見て、県を含めた関係者が品質に関する研究会を立ち上げ、第1回目の報告が先日されました。報告内容は、品質低下の状況として、高田の8月から9月上旬の日最低気温は24.6度C、連続雨の降らない日数が18日、登熟に過酷な気象条件が重なったということになっております。それと、1等比率の高い他県は、気温の日照差が大変大きい地域で、この比率につながったとされ、圃場条件と品質の関係では、標高の高いところ、標高が低い場合でも山に近く河川の水温が低いところ、日陰など、1等比率が高かったと報告されています。ちなみに関川の8月の水温は27.5度Cで、平年より5.5度高かったとされています。作付面積については、政府の方針が2011年度産前年比18万トン、2.2%減とされ、当県は1.7%の減と昨日報告されました。通年では、市における来期の生産調整面積配分も年を越して2月の提示となります。生産調整参加、不参加の是非は、来年6月末日の最終申請となっております。生産調整の補助制度等の方向も示されない中、この時期の種もみの数量すら面積確定を待たずにして発注がされるようになっておりますが、生産者は大変不安を抱え、来期の作付準備を進めるということになります。

   先月環太平洋連携協定を協議再開すると菅総理が閣議決定した包括的経済連携の基本方針を踏まえ、APECの首脳宣言の場で発表しました。麦、大豆等の畑作への所得補償の方針は、特別枠としてことし8月に方向は示されましたが、肝心の水稲作付についての方向が示されていない現状で、この宣言は波紋を呼ぶこととなりました。私は、我が国における貿易立国の発展が世界でも有数の農産物純輸入国となり、食料自給率の低下を招いた結果が現在であることから、自由貿易に対しての恩恵の否定はしませんが、農業分野を初め、各産業分野の影響と発展が望めないような交渉の参加は、現段階ではすべきではないと、そういうふうに考えます。

   さて、来期に向けて当市の水田地帯は本当に黄金色の景観を維持できるのかと不安を抱える中、11月6日の新聞報道に来期に向けた作付の明るい兆しとも言える記事がありました。「米粉需要拡大、目指せシェア6割」泉田県知事が農林水産部食品・流通課に米粉普及推進室を新設すると掲載されていました。御存じのように22年度産米粉全国生産量3万トン、48万俵です。県内の米粉生産量は約9600トン、16万俵、全国シェアの35%で、全国トップです。県は、輸入小麦粉の10%以上を国産米粉に切りかえて食料自給率の向上を目指す展開で、食品メーカーが米粉を練り込んだ即席めんの製造を始めたことやコンビニでも米粉パンの販売をしたことで、現在この独自の事業R10プロジェクトの応援企業は39社と言われております。これまでの米粉の利用は、パン、米粉めん等が主流でありましたが、この大手の食品メーカーの参画で、受け入れの拡大に伴い、大量消費となりました。私の友達ですが、長岡にある取り扱い業者も、ことし2700俵の2年契約で即席めんの米粉製造の依頼にこたえました。最初は、年内に消費できるのかというふうに心配しておったところ、余りの売れ行きで本年度数量の不足が生じてしまうと先日聞きました。

   農家の所得補償は、生産者にとり唯一の経営安定化の選択手段であることは言うまでもありません。政策として、米粉生産と加工施設の充実から、安定収入の確保と自給率の向上を視野に入れ、これも一つの大変な重要なことだと私は考えます。現在米粉の取引状況は、御存じのように新規需要米の米粉対応米は、農家出荷取引価格で1俵800円から1200円と低価格であります。安い価格には驚きますが、取り扱い業者にすれば大変取り扱いしやすい価格相場です。しかし、生産者は受け入れ先があれば米価の価格低下に歯どめがかからない現在、本年度においての国の直接支援の生産調整面積での水田利活用持久力向上事業、この新規需要米として米粉作付で10アール当たり8万円の所得補償が支援されます。これを足してみると、総体的で1俵当たり1万1000円程度が見込まれるようになります。この所得補償金額が削減されなければ、現在の一般米にほど近い大変生産者にとっては有利な参画となります。

   受け入れ業者によると、インスタントラーメン業界は袋めん4割、カップめん6割のシェアだそうです。今後は、大手のカップめんメーカーがカップめんの生産、それから大手のハンバーガーメーカーがパンに取り入れることによって、かなりの需要拡大になると思います。当地域の環境からできる優良な米は、他県と比較しても製品として申し分がないことや入村市長は華麗米の導入などこういう実績もあります。ぜひ取引業者と地域特定、付加価値を前面に価格交渉等をすることにより、農業所得の安定化につながる足がかりになるのじゃないかというふうにも考えます。

   前期基本計画の評価から米粉・米粉加工品の販路拡大と生産に向け、後期計画案に課題提起されていることから、この先当市でも学校等の統合により空き校舎の利用も課題とされるところ、米粉加工所なども視野に入れ、各地域の取り組みとして地域の雇用から地域でとれた特産加工米粉生産と加工が農業所得の向上につながり、大きな事業展開と持続農業の可能性があるのではないかと私は提案をいたします。

   そこで1点目、今後の自給率の向上を視野に入れた農業者の安定収入、安定経営の事業推進について、どのような戦略で推進を行っていくのか、お聞きいたします。

   2点目、農業の6次産業化の推進についてお聞きします。現在の景気低迷は、一時的なものではなく、長く続くことが予想されると言われます。だからといって、人間は何も食べないわけにもいきません。食べるとしたら、多くの人たちの思いはできれば安全、安心で、安くておいしいものというのは当たり前です。経済成長が進む中、第3次産業の大きな国ほど先進国として考えたとき、1次産業は衰退傾向で、なかなか上向きに転じません。農業に置きかえれば、1次産業の生産、2次産業の加工、食品製造、3次産業の流通販売のネットワークが必要不可欠であり、まさにこのネットワークの輪を広げていくことが農業の6次産業であると、いろいろな方も言いますが、私も同感です。ここに生まれる、働く職場の提供から、雇用の創出、所得の向上、人材の育成、観光分野への波及効果、人と人とのつながりから、販売を通して生産者の生産意欲の向上から、喜び、活力、サービスの向上と、まだまだ多くの展開が考えられます。当市では、農業者が直接参加し、直接肌で感じながら生産物を販売し、売る難しさと喜びを感じ、生き生きとした農業者として行政の支援と指導で施設の運営が営まれています。

   販売所の充実は、これからの農業の6次産業化の推進から見ても、世の中に出す役割として大切な存在です。大切であるからこそ、話題にしますが、2つの指定管理者による農業振興施設の運営、トマトとひだなんの運営形態は、地域が核となり、運営をしているか、直接生産者が販売の売り場に携わっているか、これは大きな違いがあります。経営面における感覚や働く人の自己責任感、担当業務の把握、チャレンジ精神、イノベーションに積極的に取り組む姿勢の違いが、現場へ行くと感じられます。ひだなんにおいては、年間300万人規模の集客見込みがある立地条件を満たし、売り上げ全国1位の道の駅と商業施設の実績が公表されたエリアでもあり、行政関連の視察もたくさんある施設でもあります。農業振興のためとつくられた施設が農業の6次産業化に取り組む大切な役割を持つ施設の充実がこれからの運営次第であらゆる面において妙高市の農業振興の大きな拠点として活力を生み出すことでしょう。農業振興の基本的な原点に返り、現在の運営の妨げを解消し、数少ない唯一の販売施設の充実を図る意味で、今後の行政指導も必要だと思いますし、出荷農家の不安解消、健全経営と早期の改善を求めるものでございます。

   そんなところで、今後の農業の6次産業の推進について、新しい時代にふさわしい事業展開から農産物の生産拡大、新商品の開発、流通販売や農業の6次産業に携わる担い手づくりの育成など、こういう課題を今後どのような取り組みで考えておられるのか、お聞きし、以上2点の質問といたします。よろしくお願いします。

                   〔16番  安原義之 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えいたします。

   本年3月30日に閣議決定された国の食料・農業・農村基本計画においては、食料自給率の向上や意欲ある農家が安心して農業を継続できる環境整備などの方向性が出されております。当市においても、安定した農業経営を図る観点から、戸別所得補償制度への加入促進やソバ、大豆、米粉用米等のより有利な転作作物への誘導を進め、国の制度の有効活用による農業経営の安定化を図るとともに、農地の集積化による規模拡大や法人化、新規就農者など、多様な担い手の育成にも努めてまいります。また、議員御提案の米粉の関係につきましては、県では米粉普及推進室を新設し、米粉の普及促進に力を入れております。当市においては、新規の引き合いがあるなど、さらなる需要拡大が期待されることから、米粉用米の作付拡大や新規商品化に結びつけ、農家所得の向上と米の消費拡大を目指してまいります。総合計画後期基本計画では、これらの取り組みを進めながら、将来にわたり農業を継続できる環境整備を進めてまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えいたします。生産、加工、流通・販売を結びつけた6次産業化への取り組みは重要であることから、これまでもNPO法人いきいき長沢での山野草茶、カボチャパウダー、農家組合法人南越後ふるさと振興でのみそ漬け昆布巻、有限会社妙高ファームでのトマトジュースなどを加工販売し、地域の活性化や農家所得の向上を目指して取り組んできたところであります。先般11月26日に国会において、農産物の地産地消の推進や消費拡大への支援、さらには農産物の付加価値の向上のための地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進法、いわゆる6次化・地産地消法が成立しました。具体的には、農林漁業者がみずから生産した農産物による新商品の加工、製造や融資を含めた金融上の支援、農林漁業者に対するアドバイスなどにより、農林漁業の振興を図るとしています。しかしながら、現状としては遊休農地の増加に伴う生産量の減少や担い手の確保、販路の拡大などの課題を抱えておりますので、法の施行に基づき今後示される国の制度を活用しながら、各生産団体と連携を図り、魅力ある商品の開発、改良や営業の強化を進め、6次産業化への取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。



◆16番(安原義之) 二、三点再質問をいたします。

   今ほど市長の答弁の中で、米粉の需要拡大について、新規の引き合いがあるというふうな答弁がございました。この引き合いについてなんですが、これは県のR10プロジェクトの関連の取り組みなのか、それとも需要拡大につながる新たな取り組みとしての当市独自のものなのか、その辺の現在における段階での進捗状況等がわかりましたらお聞きいたします。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  石橋 尚 登 壇〕



◎農林課長(石橋尚) 今の県のR10プロジェクトから、それから今引き合いのある関係ということでございますんで、お答えさせていただきます。

   御存じのとおり県ではR10プロジェクト、小麦を10%減らして、その分を米粉で補おうということのプロジェクトで、いろんな小麦製品に10%米粉を入れた商品の普及活動を展開しているところでございます。先ほどの話でございますが、当市でも都内の企業よりめんの材料として妙高産の米粉を使いたいというような旨の提案がなされております。これは、県も入っておりまして、県のR10プロジェクトでも位置づけされているということでもございます。今試作サンプルとして、うちの米粉を向こうのほうに提供しているとこでございますので、今の段階の進捗ということになりますと、今その程度ということでございます。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。



◆16番(安原義之) 進捗状況ということでお聞きしました。今の時点では、まだ具体的な作付面積だとか、そういうことはわからないというようなことだというふうに理解をします。ぜひとも進めていただいて、この当市での米粉の作付、この生産者の収入にまた増ということになるような施策としての推進をぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。

   それと、今ほど私お話しさせていただきましたことしの作柄状況とか、いろいろ。これは農政、それから普及センター等々に確認してお話しさせていただいたんですが、非常に等級が悪化して悪いわけです。所管においての今までブランド米としての優良米の販売等々もここ数年間の間ずっと継続してやってこられているわけですが、当市のこの22年度のこの影響、これをどう受けとめているか、お聞きいたします。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  石橋 尚 登 壇〕



◎農林課長(石橋尚) 今回の猛暑の影響での品質低下ということでございます。先ほど議員さん御指摘のとおりの等級ぐあいということになっております。それで、現状で我々妙高市内の予想しますと、被害額がおおよそ3億円ぐらいになるんじゃないかというふうな見込みではおります。それで、今この原因関係につきまして、県、普及センター、農協等が入りまして、いろいろと検討会をしていると聞いております。その中では、今回の影響、まず肥料が平年の年の半分ぐらいだったということもありますし、水の管理の問題があったりとかということでこうなったということでございます。大変大きな影響が出たということで危惧しているところでございます。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。



◆16番(安原義之) また改めて違うところでやらさせていただきます。

   時間もないんで、2つ目の再質問になるんですが、先ほど答弁をいただきました当市における各団体、地域の取り組み事例、また今回政府のこの農業の6次産業化・地産地消法の活用により一層の振興を進めていくというようなお話がありました。これからの生産拡大、加工技術や流通販売の総体的な向上を図る課題として、私は地域性のある商品のデザインや需要に応じた商品開発、その先特許等の活用など、売るためのノウハウが求められることだと思います。そんなことから、このソフト部分での知的戦略といいますか、そういう販売促進に必要な人材は必要不可欠じゃないかというふうに考えるわけでございます。こんな人材の育成、それから人材確保をどのように考えておられるか、お聞きいたします。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  石橋 尚 登 壇〕



◎農林課長(石橋尚) 売るための戦略ということになりますと、やはり議員御指摘のとおり人材というのは大変重要なことであると考えております。生産者団体、うちのほうでは数社生産者団体ありますが、そういうとこで人材を個々に確保するというのは、とっても難しい話でございます。小さい団体ですんで、資金力もないですし、それから多品目のものを大量に加工して販売するという、そういう能力もないわけでございまして、今現在、もしそういう人材育成ということになれば、各団体合同でやっぱり人材育成をするなりというようなことも考えていかなければならないんじゃないかというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。



◆16番(安原義之) 張り合いない回答ですね、課長。私は思うんですが、既に実施されているノウハウのある外部委託業者起用で、観光商工課所管の地場産品による妙高の特産品は季節に応じて詰め合わせセットでですね、妙高ふるさと振興のくびき野情報館にて展示販売されております。地域のみならず、他県からも大変好評を得ているという評価される企画であるというふうに思うわけで、飛んでしまいますけど、農林課長にこの場で観光商工課長の話を聞いていただいて、ひとつ妙高の特産品このセット内容、それから構成と販売価格、現在におけるこの販売状況などはどのようなもので今推移しているのか、お聞きいたします。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) 今ほど議員さんから御質問のありました地域産品の販売のことでございますが、この夏に地域産品の販売協議会という組織をつくりました。この中には、農業者の皆さんからも参画をしていただいて、基本的には道の駅での直販、それからインターネット販売、それから市内の旅館、ホテル等への訪問販売というようなことで現在進めております。具体的な現在の先ほど議員さんから言われましたお歳暮セットでございますが、これもこの22年度から地域産品販売協議会で実施をしております。昨年までは推奨品協会でやっておりまして、昨年は4種類でございましたが、ことしからは種類を8種類にふやしまして、価格も3000円から4000円までという形の構成になっております。販売の状況でございますが、昨年度のお歳暮ではトータルで78件でございましたが、今年度のものにつきましては、11月の18日から12月の24日まで募集期間としておりますが、現在のところ74個の販売ということで、昨年よりもはるかに注文の数が多くなってきているというような状況でございます。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。



◆16番(安原義之) 今答弁をいただきましたけども、やはりこれから各生産団体といいますか、今実際にやっている妙高の特産品、地場産品業者のこういうような共同販売や、また各農産物加工団体同士で連携しながらセットで販売をしているというものは一つ大事な販売のポイントだというふうに思いますので、ぜひともまたこういうような連携の中から農業者の所得向上にもつなげていっていただきたいということをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、午後1時まで休憩します。

                   午前11時54分  休 憩

                   午後 1時00分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 関 根 正 明 議員



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。

                   〔10番  関根正明 登 壇〕



◆10番(関根正明) 議席番号10番の関根正明です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありました2点について質問させていただきます。

   1点目は、休日の分散化と有給休暇の取得について質問させていただきます。昨日佐藤議員からの質問もありましたので、重複している部分はなるべく省略させて質問させていただきます。観光庁は、休暇取得・分散化の促進に向けた取り組みとして、学校休業日を分散化させる実証事業、家族の時間づくりプロジェクトを策定し、家族時間がもたらす教育的社会効果を明らかにするとともに、取り組み課題とその改善方策の検証を行い、同様の取り組みの実施を広く働きかけることを目指して、妙高市を初め、全国8地域、1区8市で行いました。同事業では、企業の有給休暇を学校休業日とあわせて取得させることで、家族で過ごす時間創出を目指しております。対象地域の有給休暇の取得促進については、ポスターの掲示や説明会を開くほか、個別に企業に参加を要請するなど協力を求め、学校には教員や保護者、児童・生徒に普及を啓発するとしております。実施後のアンケート調査から、家族での休日の過ごし方の変化や家庭の教育力への効果、地域コミュニティへの影響、経済効果、企業活動への影響などを検証し、成果や課題を抽出し、有給休暇取得促進マニュアルをまとめるなど、取り組み地域の全国拡大につなげていくとしております。妙高市もこのプロジェクトに参加し、休暇取得・分散化の取り組みの課題として、児童・生徒の休業日にあわせた保護者の休暇取得の促進、観光関連事業所、交代制勤務事務所等における休暇取得の促進、市内観光関係団体、経済団体の休暇取得促進の機運の醸成、市内及び広域観光圏域の観光施設等における受け入れ態勢の充実を挙げ、観光地域3校、商業地域2校で10月31日から11月3日に1校、11月20日から23日に4校、4連休で行われました。

   この観光庁による休暇分散構想は、昨日の観光商工課長の答弁にもあったように、学校休暇分散と全国5ブロックで連休をつくり出す祝日分散の2種類に分けられると思います。この家族の時間づくりプロジェクトは、地域独自に学校の連休をつくった場合、両親がどれだけ休暇をとれるかなどを調べる、ある意味で学校休暇分散の社会実験であり、子供の学校休暇に両親が有給休暇であわせるフランス型を範としております。しかし、学校休暇分散は、昨日の教育長の答弁にもあったように、学校でのやりくりは大変ですが、現在でも教育委員会の認可さえあればいつでも実施できますし、銀行、企業等への影響は一切なく、余り問題にならないと思います。いずれの実験も1日有休をとることだけで連休になり、有給休暇の取得促進の実証としては、甚だ弱いものだと思います。

   そこでお伺いいたします。昨日の佐藤議員の答弁にもありましたが、有給休暇取得促進のため、会社訪問等を実施して、促してきた取り組みの効果をどのように検証されているか、お聞きいたします。アンケート等の集計はこれからだとお聞きしておりますが、現段階での感触をお聞かせください。

   観光庁の発表によりますと、休暇改革に取り組んでおり、具体的には大型連休を地域別に分散して取得する休暇取得の分散化を提案して各界から意見をヒアリングしているところです。休暇改革は、休暇のあり方を見詰め直し、再構築を図るものであり、国民生活全般にかかわることであるため、推進に当たっては国民的及び社会的な機運が高まり、休暇を取得することに対する国民意識の向上が必要であるとしております。このため休暇改革に関して、国民的コンセンサスを形成するとともに、休暇取得の促進、分散化に向けた国民運動を推進するため、国民の各界を代表する委員から構成される休暇改革国民会議を立ち上げました。第1回となる会議を10月6日に開催しております。

   この会議の中でも、休暇分散より有給休暇を完全取得できる環境づくりが先という意見も多かったと聞きます。この休暇分散の構想の中でも、休みを分散すれば、観光に行きやすくなって、観光業及び周辺業界が潤うという主題を後押しするために有給休暇を完全消化すれば15.6兆円の経済効果、祝日分散、それ自体による経済効果は2.9兆円と試算しております。そうであれば、有休の取得向上さえかなえられれば、休暇がふえ、自然と観光に出かける人もふえ、あえて休暇分散などを持ち出す必要がないと思います。世界各国の年次有給休暇の取得率を比較して、日本の年次有給休暇の取得率は、並外れて低いことが問題視されており、こうしたことが長時間労働や働き過ぎを招いており、健康を害したり、うつ病などの精神疾患や過労死、過労自殺に至る労働者が後を絶たない原因と考えられ、日本の構造上の問題と言っても過言でないと思います。

   そこでお伺いいたします。2008年の調査では、全国において有給休暇の取得率は47%にとどまっていますが、妙高市における有給休暇の取得の状況と有給休暇の取得に関する考え方をお聞かせください。

   日本列島を5つに分断、地域ごとに大型連休を春、秋2回に分け、休暇分散化の議論が本格化しております。観光庁では、国内旅行需要の平準化を図り、これはピーク需要の平準化による旅行料金の低廉化、交通渋滞や混雑の緩和による移動時間の短縮化等を目指しておりますが、新たな観光需要の創出、観光産業におけるサービス向上や雇用の安定化、またこれらを通じた地域経済の活性化の実現を図るため、関係府省との連携のもと、休暇改革に取り組んでおります。具体的には、大型連休を地域別に分散して取得する休暇取得の分散化を提案しております。しかし、6月に観光庁がインターネットのアイデアボックスを使ったアンケートでは、回答者2356名のうち、64%が効果なしと回答していますし、大手旅行会社関係者も分散地域が大ざっぱ過ぎて、国内の混雑緩和につながる地域は限定的で、恩恵があるのは海外旅行を扱う旅行会社と航空会社だけと懐疑的であります。

   また、大手旅館の集まりである国際観光旅館連盟、略して国観連ですが、国観連からも反旗が翻されております。政府の休暇分散化に対し、国観連がことし5月にまとめた会員アンケートの調査の結果は、反対が43.6%、賛成が29.9%、どちらともいえないが26.5%という数字が出ております。国観連の正副会長の間には、競争力の高い宿や観光地に需要が集中する可能性がある。その結果、サービスや魅力の全体的な底上げにつながればいいが、拙速な制度変更では、地域や事業者に混乱を招くなどの意見があります。分散化に伴う需要の見通しについても、混雑の緩和などで旅行環境がよくなるのは歓迎、ただ今の分散化案で本当に国内観光需要がふえるのか、ハッピーマンデー制度がなくなることによるマイナスのほうが大きいのではないかなどの見方も出ており、拙速な改革に懸念を表明しております。

   観光産業からの意見にも期待と不安が入りまじっております。平日の低い稼働率を考えると、分散化の重要さがよくわかるといった指摘がある反面で、観光業界は圧倒的に賛成が多いと予想されがちだが、そうでもない。優勝劣敗(強者、適者が栄え、弱者、不適者が滅びる)への不安があるとして、ピークの平準化により事業者間や観光地間の格差が拡大するとの懸念があり、当妙高市も超一流の観光地とは言えず、分散化が進めば超一流の観光地に集中するのが必定で、当市への流動人口の減少が考えられます。一方、同じ地域の中でも勝ち組、負け組の優勝劣敗がはっきりして、多くの施設の経営に影響が出てくると懸念されます。

   また、財界の多くも反対で、全国銀行協会では公正な市場の形成を損なうおそれがあり、地域ごとの休暇を取得することは、現実的でないとの立場を崩していませんし、日本商工会議所は地域ごとに休暇の時期が違うと、業務の効率が落ちると主張し、本社と工場が違う地域にあり、休暇が異なれば連絡がとれなくなることが心配で、結局休日出勤を強いられるのではないかと懸念しております。ほかのデメリットとしては、休日の異なる地域に住む家族や友人に会えなくなる。休日の異なる取引先との連絡が難しくなり、企業の活動などに支障が生じる。南関東ブロックや近畿ブロックなど、大都市圏の連休はそれぞれ同時期だから、帰省ラッシュはほぼ今までどおりで分散の意味がないなどが挙げられております。このような状況の中で、反対意見に十分に耳を傾ける議論がなされないまま、安易に推進に向けた動きを前提とした会議の進め方、拙速な祝日法改正案提出へ向かう方針に懸念を感じております。特に妙高市は、中小の旅館、ペンションを抱え、分散化が進めばピークがなくなり、今まである程度宿泊客がいた時期もかなりの率で低下してしまうおそれがあります。

   そこでお伺いいたします。観光庁は、来年2月に世論調査と全国説明会を実施、2012年導入を目指しております。妙高市としては、この祝日法改正案について、どのように考えているか、お聞かせください。

   3月の当初案では、休みをなくし、記念日だけとする6祝日が5月3日の憲法記念日、5月4日のみどりの日、5月5日のこどもの日、7月第3月曜日の海の日、9月第3月曜の敬老の日、10月第2月曜の体育の日となっていました。地域説明会の際には、憲法記念日が外れて、かわりに成人の日が入りました。ところが、最近のニュースを見る限り、5月3から5を記念日として云々というのがありますので、国民会議での説明資料では再び憲法記念日が復活した可能性もあります。国民会議の説明資料が公開されないとはっきりしたことはわかりません。

   一方、国民の祝日を月曜日に設定し、土・日をあわせた3連休をつくり出すハッピーマンデー制度は廃止される方向です。12年から始まった制度ですが、記念日のもともとの意味がわからなくなるなど、問題点も指摘されているため、成人の日は1月15日、海の日は7月20日、敬老の日は9月15日、体育の日は10月10日にそれぞれ戻すとしております。いずれにせよ、成人式のハッピーマンデーが消滅することは間違いなく、年末年始に匹敵するほど集客が見込める1月の連休がなくなり、ただでさえ低迷している妙高市のスキー場にとって、大打撃となることは目に見えております。10月にリフト業者の集まりである財団法人日本鋼索交通協会、スキー用品の取り扱い業者の集まりである日本スキー産業振興協会、財団法人全日本スキー連盟、プロスキーヤーの集まりである社団法人日本職業スキー教師協会、財団法人新潟県スキー連盟、財団法人長野県スキー連盟、日本スキー博物館、全国スキー安全対策協議会などで構成されている日本スキー発祥100周年委員会が観光庁に各団体の署名を集め、成人式のハッピーマンデーを消滅させることに反対の陳情を行っております。

   そこでお伺いいたします。妙高市のスキー場にとってゆゆしき問題と考えますが、この辺を把握されていましたか。また、妙高市としてのお考えをお聞かせください。

   続きまして、2番目に妙高高原体育館の耐震工事について質問させていただきます。赤倉体育センターの耐震工事が本年度行われていますが、旧妙高高原にはもう一つの体育館があり、以前耐震工事について市長と話したところ、災害時の市民の安全を確保するため、地域の拠点避難所としても耐震化を考えているのだが、耐震化診断をしたところ、特に屋根が耐震基準に合わなく、屋根をすべて改築しなければ無理で、屋根をかえると床もだめになり、床もふきかえとなり、新築しても余り変わらないほど経費がかかり、一朝一夕では耐震化の工事は無理、もし施工するとなると、新築の方向にいくのではないかという話がありました。そのとき総合体育館の建設も間近で、これは何年もかかる話と思っておりました。

   ところが、先日この件について再度お聞きしたところ、赤倉体育センターの3倍以上の予算が必要だけど、耐震工事のほうが新築より安くでき、現在その方向で検討しているとお聞きいたしました。そこでお伺いいたします。予算の問題もあると思いますが、妙高高原体育館の耐震補強の可能性と可能ならば施工時期はいつごろを予定しているかお教えください。

   地元の観光協会、旅館組合の絶大なる要望で、市長の御配慮のおかげで改修された陸上競技場の効果で、21年度の合宿利用が妙高高原地域の旅館等の宿泊者数は約1万8000泊を数え、20年度の1.5倍になり、今年度の統計は把握しておりませんが、順調に推移していることだと思います。また、豊かな自然環境や地域資源を生かし、スポーツや芸術、文化活動の交流を図るため、関係の団体と連携のもと、合宿の郷妙高を全国に広く発信しているスポーツ等合宿の郷づくり事業により、陸上以外でも多くの合宿が妙高地内の各地区で行われております。体育館の利用も多く、期間によってはある意味で合宿受け入れ業者同士でその期間の体育館の取り合いが行われ、話し合いで調整を行っているのが現状であります。本年度赤倉体育センターの耐震工事が行われ、この需要期に体育館の絶対数が足りず不自由な思いを強いられたことは事実だと思います。耐震工事は、どうしてもしなくてはならないのは承知しておりますが、5月ごろから工事に入る予定だったと聞いております。外から見ていると、本当の工事が始まったのは、8月になってからのように見えて、合宿受け入れ施設の方々の多くから、この工事の進め方では一番ピークの8月が、うまく調整すれば使えたのではないかという不満をよく聞きました。

   そこでお伺いいたします。赤倉体育センターの実際の工事はいつから始まったのでしょうか。また、もし妙高高原体育館の耐震工事が実現すれば、可能な限り合宿受け入れの宿泊施設にも考慮して、9月以降に工事を集中させるべきだと思いますが、妙高市の見解をお聞かせください。

   ひとまず質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

                   〔10番  関根正明 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えいたします。

   休暇取得・分散化促進実証事業の家族の時間づくりプロジェクトの実施地域として、当市を初め全国9地域が観光庁の指定を受けました。当市では、新井南小学校が10月31日から11月3日、新井中央小学校と妙高高原北、妙高高原南小学校及び妙高高原中学校が11月20日から23日に休業日の4連休化に取り組みました。市では、市内企業、商工業団体に対して、従業員の有給休暇取得促進への協力依頼を行うとともに、市内及び近隣市町村の公共施設や観光施設と連携し、家族優待特典の設定を行うなど、家族が一緒に過ごせる環境づくりに努めました。現在観光庁から実施小・中学校の校長、教諭、児童・生徒の保護者、市内企業等にアンケートが配布され、今後実証事業の検証が行われることから、その結果を踏まえて当市における有給休暇の取得状況と有休取得のための課題を把握したいと考えております。

   2点目についてお答えいたします。議員御指摘のとおり休暇分散化を進める上で、有給休暇等を完全取得できる職場環境づくりが必要であると認識しております。妙高市内の有給休暇の取得状況については、把握しておりませんが、平成21年度に新潟県が実施した調査によると、県下1723の企業から回答を得て、37.3%という結果となっております。こうしたことから、現在見直しを進めております男女が共にあゆむパートナープランの中で、仕事と生活の調和の取り組みを位置づけ、職場の環境づくりについて企業への働きかけを行ってまいりたいと考えております。

   3点目と4点目につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。休暇分散化につきましては、ゴールデンウイークの観光需要の平準化を目的とし、国の休暇分散化ワーキングチームによる議論が進められており、全国の観光地の特徴や休暇に対する国民感情、経済活動への影響の懸念など、さまざまな御意見があると認識しております。本日の新聞報道では、日本を5ブロックに分けて、休暇を分散させようとする政府案への特別世論調査の結果が反対が56.1%に上り、賛成の28.1%を大きく上回ったことから、分散化案を見直す方向で検討に入り、国民祝日法改正案の来年通常国会への提出が厳しい情勢となったと報じられております。当市といたしましては、こうした情勢を踏まえ、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 2番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 2番目の1点目についてお答えいたします。

   妙高高原体育館の耐震化につきましては、平成21年度に耐震診断及び耐震補強設計が完了しています。工事につきましては、耐震補強設計の結果を踏まえた中で、抜本的な見直しを含め、慎重に検討していきたいと考えております。

   2点目についてお答えいたします。耐震補強工事につきましては、多額の工事費が必要となるため、国の補助事業を導入し、工事を実施しております。補助事業の制約上年度内に工事を完了する必要があり、設計の段階で工事の規模から工期は10カ月間程度必要ということであったため、やむを得ず合宿のトップシーズンと重なることとなりました。実際の工事については、7月8日付で工事請負契約を締結し、請負者による現地調査後7月下旬から体育館内部の床や壁の養生を行い、8月6日から足場材の搬入を行いました。なお、工事の実施に当たり、体育館の利用が制限されることについて、指定管理者を通じ、利用者を初め、関係者の皆さんに周知を行ってまいりました。今後耐震補強工事に当たりましても、一定の工事期間を確保するため、同様の扱いが必要となる場合が見込まれます。その際には早目に周知を行い、可能な限り影響が少なくなるよう努めてまいりたいと考えますので、御理解を何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 再質問を二、三点させていただきます。

   まず最初の1点目ですが、家族の時間づくりプロジェクトの取り組みの中で、対象児童・生徒数が890人、観光地域として妙高高原地区3校、商業地区2校で実証実験を行いましたが、この観光地域と商業地域を銘打って説明されておったと思いますが、この辺の意図は何だったのでしょうか。今の段階で見ますと、休暇が続けば続くほど、観光業者は休みをとりにくくなるというのは当たり前のような気がしますんで、その辺を加味されて考慮されたのか、お聞きしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) 御質問の対象校がその観光地域と商業地域に分かれておる、その辺の考え方はどうかということでございますが、ことしの3月に観光庁におきまして、この事業が提案されまして、それを受けて4月に入りまして、まず教頭会において事業説明を全校対象にさせていただきました。その結果、この事業に協力してもいいということで手を挙げていただいたのが結果としてこういう形だということで、あえて観光地域、商業地域に分けて学校を選択したものではないということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 先ほども答弁の中にもありましたが、昨日に政府が休暇分散化見直しで反対が56%の世論調査ということで、見直しておりますが、6月9日に観光商工課も出席して新潟県の自治会館であった休日分散化説明会のような説明会が最初の予定では予定されておりますので、その場合においては今の現状を踏まえた意見を述べるべきだと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) 今後この事業の取り組みに対する意見交換会等があればですね、今現在アンケートを集約しておりますが、そのアンケート内容を踏まえて妙高市の実情をお伝えしたいというふうに思っておりますし、本日の新聞によれば、この休暇分散化、こういったものの反対が56%ということで、次期の通常国会の提案は見送りたいというようなお話もありますので、またそういった見直しの内容も踏まえまして、今後妙高市の考え方を整理できればというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) ぜひそのようにお願いしたいと思います。

   それと最後の体育館の問題ですが、8月6日に工事着工という形ならば、多分ピークが8月20日前だと思うんで、その辺はもう少し慎重に考えるべきだったと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。

                   〔生涯学習課長  宮下義嗣 登 壇〕



◎生涯学習課長(宮下義嗣) 質問にお答えします。

   工事の入札が終わってからですね、工事に着手するまでには一応現場のですね、打ち合わせとかですね、それから現場の事前調査、それと設計内容のですね、現場との照合等がですね、そういう作業が出てきます。そのために実際の工事は8月に入ってからになりましたが、実際に着手したのが工事の契約終わったと同時にですね、現場のほうに入って調査が始まっているということで、体育館の使用はちょっと不可能だったかなというふうに考えています。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) ぜひこの次のときはその辺を踏まえて、例えば4月にずれ込んだとしても、そんなに問題ないと思いますので、その辺を考慮して行っていただきたいと思います。

   では、これにて質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 豊 岡 賢 二 議員



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。

                   〔14番  豊岡賢二 登 壇〕



◆14番(豊岡賢二) 議席番号14番の豊岡賢二です。議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました大きく4点について質問いたします。

   まず、妙高市長3選おめでとうございます。厳しい経済情勢の中、市民の皆さんの期待にこたえるべく身体に気をつけて頑張っていただきたいと思います。

   さて、世界的な景気後退による経済、雇用の悪化、少子高齢化、過疎化等地域を取り巻く状況は厳しく、国の動向も不透明な要素の中で市政経営を進める必要があります。さきの所信表明や同僚議員の答弁で大筋理解ができましたので、確認の部分もございますが、よろしくお願いします。

   1点目の入村市政3期目の政策と方針について。小さな1点目の生命圏域等政策はどのようか。また、政策目標をどのように実現するのかについてお伺いいたします。詳細は別としまして、今までの生命地域の創造を一歩踏み越え、妙高山ろく一帯から歴史的に恩恵をこうむっている地域を1つの生命圏域と広くとらえ、近隣市町と連携し、3つの基本方針により4年間に市政経営を目指すという方向でよろしいでしょうか。

   次に、小さな2点目、4年後に開業を控える新幹線開業(並行在来線新会社)とあわせ、今後のまちづくりをどのように考えているか、お伺いいたします。他地域などと連携する広域観光圏づくり、四季折々の特徴ある観光メニューを展開し、海外からの誘客も視野に入れた交流人口の拡大、このために妙高の魅力を伝える情報発信の強化、遊歩道や登山道等観光基盤の整備、おもてなしの心による受け入れ態勢の充実、観光ボランティアの育成を行い、また上信越の広域観光の推進、上信越自動車道4車線化の整備、並行在来線や北陸新幹線の各駅へのアクセス向上と観光産業の振興等鉄道を利活用したまちづくりということでよろしいでしょうか。

   次に、小さな3点目の移動権を保障(確保)するための交通対策についてお伺いいたします。国土交通省は、公共交通の衰退により、自家用車を使える人と使えない人の間に移動手段の格差が生じ、みずから運転できない人、お年寄りや体の不自由な人たちを初め、公共交通がなくなり、通学が不便になるなど、子供たちにもしわ寄せが生じている地域もあるとして、都市、地方、離島を問わず、自家用、公共の交通手段の最適な組み合わせを再構築することにより、移動権を保障するなどを定める交通基本法の制定を目指し、来年に法案と関連施設の充実策を提案したいと11月22日に発表がありました。移動権の保障のためには、地域の実態に合った地域公共交通を維持、再生し、活性化させる必要があります。国の補助制度を充実させるとともに、可能な限り自治体や交通企業などによる地域の協議会の自主的取り組みに対して、一括交付する仕組みに改めるとしています。所信表明でも、2次交通の確保、地域が主体となって運行し、利用者の利便性を向上させるコミュニティバスの運行拡大や移動困難者に対応した交通手段の調査、研究を進めるとあります。山間部及び平場でも、自宅からバス停までの遠距離の方々の対応も大切と思いますが、地域住民の協力意識を得ながら、バス路線等交通体系の見直しが図られないか、お伺いいたします。

   次に、2点目の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についてお伺いいたします。政府は、環太平洋経済連携協定を重視するのは、日本の基幹産業である自動車、電機などの輸出を促進し、経済活力を取り戻すことにつながると期待する。ただ、農産物の関税撤廃など開国の痛みを伴う、これが農業であります。農業対策の基本方針として、農業分野の国内改革を先行するため、首相を議長とし、国家戦略担当相と農水相を副議長とする農業構造改革推進本部(仮称)ですが、を設置し、来年6月をめどに決定することを明記いたしました。もしTPPに参加すれば、国内農業は壊滅いたします。農水省の試算では、農林水産業(33品目関税撤廃)の生産額は年間4.5兆円、うち農業4.1兆円減少いたします。食料自給率カロリーベースでは、現在の40%から14ないし13%の急降落が見込まれます。350万人の就業の機会も減少いたします。国土や環境の保全など、農業の持つ多面的機能も金額換算で3.7兆円失われると言われます。打撃は、地域経済、社会、環境と広範囲に及ぶと言われております。今議会にもTPPの参加に反対する請願も提出されていますが、妙高市の農業、工業は、このTPP参加による影響と対策についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

   次に、3点目の民生・児童委員についてお伺いいたします。民生・児童委員制度は、100年近く前の大正6年に岡山県に始まり、現在は地域福祉を支える仕組みとして定着しています。民生委員は、民生委員法に基づき地域福祉に熱意のある人が厚生労働大臣から嘱託されて、一定の区域を担当し、地域で生活上の問題、家庭の問題、高齢福祉、児童福祉など、あらゆる分野の相談に応じ、助言、調査、情報提供などを行い、児童委員を兼ねています。

   さきに報道されました県内で12月1日の一斉改選では、欠員が前回の1.5倍の100人に上る見通し、高齢者の見守りや児童虐待への対応など、業務範囲の拡大で多忙になっていることも影響しているとありましたが、妙高市の民生・児童委員が再任、新任されました。この間この推薦状況と今後の対策についてお伺いいたします。また、今後の課題としまして、業務量や活動費についていかがか、お伺いいたします。

   次に、4点目の教育現場の現状について伺います。小さな1点目としまして、小・中学校でいじめ、自殺についてであります。県教委は、本年度深めよう絆県民運動を開始、全県的に小・中学校が連携して子供の社会性を育てる活動を行っています。本市もいじめの未然防止と早期解決に向けた指導の強化をし、実態の的確な把握や関係機関との連携や校内指導体制の充実とともに、子供たちと保護者に対する相談、支援体制の確立に努めています。不登校児童・生徒への支援など充実する必要があるとしています。10月23日に群馬県桐生市の小学6年生の少女が学校でいじめを苦に自宅で首をつって自殺、また札幌市中学校2年生の女子生徒が自宅マンションから飛びおり自殺、いずれもいじめをほのめかす遺書と掲載されていました。文部科学省は、いじめの実態把握のため、すべての学校が定期的にアンケートを実施するよう通達したとありました。妙高市の小・中学校での現状把握と対策についてどのようになっているか、お伺いいたします。

   小さな2点目の学習指導要領(ゆとり教育)と新学習指導要領(脱ゆとり教育)についてお伺いいたします。ゆとり教育とは、日本において知識重視型の教育方針を詰め込み教育であるとして廃止し、経験重視型の教育方針をもってゆとりある学校を目指した教育とし、2002年度から実質的な開始がなされました。支持されていた一方で、それを原因として生徒の学力が低下していると指摘され、批判されるようになり、中山文部科学大臣の時代に中央教育審議会に学習指導要領の見直しを要請し、さらに安倍内閣の主導のもとに、ゆとり教育の見直しが着手され、2008年に今と逆に内容を増加させた新学習指導要領案が告示され、脱ゆとり教育と称され、2011年度から施行、教育が開始されますが、市としての現状と課題は、またその対応はどうかお伺いいたします。

   以上で質問を終わります。

                   〔14番  豊岡賢二 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目から3番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目の1点についてお答えいたします。

   生命圏域の創造とは時代が大きく変化する中、今までの行政運営の延長では立ち行かなくなってきていることから、広域観光圏や健康都市づくり、環境経済などによる新たな視点や枠組みでの経済循環を実現することで、産業や観光の振興、市民生活の安心、安全を確保しようとするものであります。また、政策目標の細部につきましては、総合計画の後期基本計画の中で数値化させていただいておりますが、大枠では健康都市づくりでの温泉や気候、運動療法等を活用した取り組みの実現と環境経済として地域エネルギーやLEDの製造等、地域温暖化や二酸化炭素の排出抑制に寄与する産業が当市で一定の位置を占め、雇用の吸収や経済環境が動き出す段階の実現を目指してまいります。その実現の方法といたしましては、健康都市づくりでは国の総合特区制度の活用を視野に、関係者等との調整や民間企業、団体の誘導や確保等を図ってまいりたいと考えております。

   また、環境経済の実現では小水力発電など、地域エネルギーの開発や業種転換も含めたLED等環境関連製品の製造企業の誘導、市民や高齢者等による環境型コミュニティビジネスの誘導等を考えております。

   2点目についてお答えいたします。新幹線開業とあわせた今後のまちづくりにつきましては、総合計画の後期基本計画では、新幹線効果を生かした地域振興を主要施策として掲げ、関東圏、関西圏、北陸圏からの観光客誘致や新幹線からのアクセス網である並行在来線、バスやタクシーなどの連携、駐車場を初めとする駅周辺整備等に取り組むこととしております。また、今年度県と沿線市で策定しました鉄道とまちの共生ビジョンにおいても、短期、中期、長期に分けて多様なプランが示されております。主なものとしては、鉄道を利活用したまちづくりでは、新駅の設置やほかの交通機関との連携、鉄道を愛し、支える人づくりでは鉄道イベントの開催や鉄道を支援するサポーターづくり、魅力的なまちづくりでは観光イベントの充実やまちの情報発信などがアクションプランとして提言されています。これらの事業を市民や企業、鉄道事業者、沿線自治体と連携しながら実施することにより、新幹線時代にふさわしいまちづくりを実現してまいりたいと考えております。

   1番目の3点目についてお答えします。交通基本法は、交通弱者への配慮、まちづくりと交通の連携、低炭素化などの交通の基本理念が定められ、健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動の権利である移動権の保障が柱であると聞いております。市では、これまでも交通の不便な地域の高齢者や学生などの交通弱者が円滑に移動できるよう、生活交通の確保に努めてきたところであります。今後高齢化が進行し、自動車を運転しない高齢者がさらに増加することが予想され、これまで以上に地域の生活交通の充実が必要と考えております。このため市といたしましては、地域が主体となって取り組み、高齢者の足として定着しつつあるコミュニティバスの運行拡大を基本に、地域の健常者が地域の移動困難な人々を支え合う共助の精神の醸成や地域に欠かせないバスの利用促進に向けた住民みずからの努力もお願いしながら、生活交通の確保に努めてまいりたいと考えております。

   2番目についてお答えいたします。いわゆるTPP参加による影響につきましては、国においても各府省で異なる試算数値が出されております。農林水産省では米などの主要19農産品の関税撤廃などで4.1兆円の生産額の減少、食料自給率40%から14%への低下、340万人の就業機会の減少など、農業への深刻な影響があると試算しております。経済産業省では、参加しない場合は輸出産業の自動車、電気電子、機械産業の3業種でGDP10.5兆円相当の減少、また内閣府では参加した場合、GDP2.4から3.2兆円の増の経済へのプラス効果の試算数値が出されております。このTPPは、関税を原則的に100%撤廃しようとする協定であり、国内においては特に農業分野での影響が懸念されております。このことから、農業においては食料自給率の向上や持続可能な力強い農業を育てるため、国において食と農林漁業の再生推進本部を設置し、来年6月をめどに基本方針を決定することとしております。このTPPへの対応につきましては、全国市長会において去る11月18日に国内農業に及ぼす影響を十分考慮した慎重な対応と経済連携協定等の交渉から米や小麦等の重要品目を関税撤廃の対象から除外することなどを国に申し入れたところであります。市といたしましても、食料自給率の向上や当市の基幹産業である農業に深刻な打撃を与えるものと認識しており、今後とも米を中心とした地域農業が継続発展していくよう、県や市長会等の関係機関とともに必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

   3番目についてお答えいたします。今回の民生・児童委員の改選につきましては、県内全域で96名の欠員が生じておりますが、当市におきましては、町内会長、区長、地域づくり協議会長など地域の方々の御尽力により新任民生委員・児童委員37名、再任民生委員・児童委員47名、合計84名に対して欠員を生じることなく12月1日に辞令交付をさせていただくことができました。民生委員の選任に苦慮する背景といたしましては、高齢者の増加や昨今の厳しい経済、社会情勢、市民生活に大きな不安をもたらしていることにより、年々民生委員の活動が複雑多岐、かつ量的にも増加していることにあります。このため民生委員の負担軽減のため、活動の大きな柱であります高齢者の見守り支援に関しましては、社会福祉協議会と連携し、地域の相互見守りシステムである地域安心ネットワーク事業の拡大に努めてまいりたいと思います。また、活動内容についても、いま一度精査するとともに、さらに支援の必要な方に対しまして、みずからの主体性による自助と共助の精神を基本に、地域コミュニティとの連携により、役割分担を明確にし、民生委員・児童委員の負担軽減の仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。また、活動費については、23年度からの見直し増額の方向で検討を進めておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐藤栄一) 4番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 4番目の1点目についてお答えいたします。

   まず、大切なことはいじめはいつでも、どこでも生じ得るという危機意識を日常的に教育委員会、学校、先生方ともに共有していくことだと思います。各小・中学校においては、アンケート調査、校内生活や授業での観察、交換ノート、定期的な一人一人との面接等、定期的に実施しておりまして、そのような方法と機会を通して実態把握に努めております。私個人といたしましては、校長、教頭がうちの学校にはいじめはありません。こういうことを言う学校ほど注意を要する。要するに常に危機意識を持っていれば、そういう軽率な発言は出ないわけでありまして、それを教育委員会の担当者には常に注意を喚起しているところであります。

   実態ですが、ことし10月末の調査結果です。いじめの認知件数は小学校で6件、うち5件が解消済みで、1件が継続指導中でございます。中学校で7件、うち5件が解消済みで、2件が継続指導中となっております。当市におけるいじめ自殺防止対策につきましては、群馬県での小学生の自殺事件を受けて、11月17日の市校長会でアンケート調査回数をふやしたり、休憩時間帯での校内巡視をしたり、要は先生方は教務室に入ってしまう時間帯、こういったときに交代でしっかりと校内を監視しましょう。児童の観察や情報収集の強化、学級経営の担任支援、保護者との連携強化、いじめ解消に向けた迅速な取り組みと組織的な解決等のいじめの早期発見と早期解消に向けた取り組みを指示したところであります。また、県教育委員会の緊急集会や通知を受け、各校ではいじめに関しての校内研修を実施し、その早期発見、早期解消のための日常的な校内のシステムの再点検を行い、いじめ自殺の未然防止に向けた取り組みを強化しております。

   2点目についてお答えいたします。新学習指導要領では、生きる力を基軸に、週1時間の外国語活動の導入、算数、数学、理科は現行の指導内容に加え、2から3割内容が増加いたします。そして、基礎、基本の確かな定着のみならず、活用力、応用力を育成していくことがこれからのねらいとなっております。新学習指導要領が発表されて以来、当市では外国語活動を先行導入して実践と研修を深めてきておりますし、新しく加わる内容についても、段階的に一部先行実践が行われ、各種研修会が持たれてきております。また、来年度本格的に全面実施が始まる小学校においては、新しい教科書に対応して具体的な来年度の指導計画の作成が今進められております。2から3割の指導内容が増加することに伴って、小学校では1、2年生で週2時間ふえます。3から6年生で週1時間、中学校全学年で週1時間の校時がふえることになります。各校では、現在5限の日を6限にするなど、工夫して対応していきたいと思っております。

   しかし、私自身はこれまでの経験の中で、学習内容がふえても、学力向上は容易ではないと踏まえております。それは、今の日本の子供たちの根本は、学習意欲に問題があるというとらえを私自身はしております。したがって、当市においても、小学校からみずから学習に立ち向かっていく、そういう学習習慣をいかに全市的に定着させていくか、これが一番のかなめであろうということで、新学習指導要領への対応と同時に、この点も進めてまいる所存でございます。また、校務支援システムの導入、教育事務の情報化を進め、校務の効率化を図り、先生方が子供たちと接する時間が確保できるよう対応してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) ありがとうございました。私求めていた以上に細かく説明いただきまして、大変ありがとうございました。

   1点なんですが、先ほど塚田議員からも駅の新しい東口という話もあったんですが、マイレール意識の向上云々ということで、在来線の問題あるんですが、1つは今2点目のバスの問題とも兼ね合いするんですが、やはりこの地域に乗車する人員というのは限られていると思うんです。そんな中で、先ほどの利便性の向上を図るための駅の改札口といいますか、両方にということもあるのですが、私特に利用するに関山から利用する場合、あそこに無料の駐車場があるんで、あれを利用するともし新井で市役所の前に置くというのは失礼なんですが、置いたとしても、そこから歩いていくと、3分ないし5分かかるんですが、利便性を上げるためには、やはり空き地があるかどうかは別としまして、できるだけ駅の駐車場に無料のスペースを設けて、特に先般の新聞に佐渡の高野宏一郎市長がノーマイカーデーの関係でバスからおりた写真があったんですが、やっぱり職員ないし企業にそういうことを働きかけながら、ひとつ列車であればできるだけ利用してCO2の関係もあるんですが、そういった面での工夫というのは今後考えられるんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  池田 弘 登 壇〕



◎企画政策課長(池田弘) お答え申し上げます。

   今ほどの御質問の関係ですけれども、先ほど塚田議員からも御質問ございましたけども、乗って残すということで、第三セクターになって在来線として運営する段階では、できるだけ市民の人が利用しやすい方向ということで、さきにまとまりました鉄道とまちの共生ビジョンの中ででもですね、そういうパークアンドライドという呼び方をしておりますけども、鉄道に乗るまでの車の駐車場というものについて、駅ごとに整備をですね、考えていってくれというような方向もございますので、今後の大きな課題かと理解しております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) それから、バスの関係の交通体系の見直しが可能かどうかは、陸運局等々の関係もあるんですが、後期総合計画の中でもコミバスの拡充というようなこともうたわれておりますが、今ある路線をできるだけ今はとりあえず主要路線を中心にして運行されていますが、例えば周遊バスみたいな感じで、今の路線を妙高市全体を網羅した中で、周遊的にデマンドバスになるのか、コミバスになるのか、地域住民のアンケート等を聞きながら、そういう体制をとられるかどうかというのは、ひとつお聞きしながら、住民の利便性を考えられないか、お願いしたいところなんです。というのは、先般市長選のときに、たまたま同行していったときに、朝市の中であるお年寄りの方が極端な話ししますと、多分あれは新井新田の方だと思うんですが、「私らんとこは末代、バスなんか来ないんかね、市長さんこれひとつ何とかしてくんないと、あなたに票なんか上げないよ。」と言ったのかどうかはわかりませんが、そういったのを私お聞きした中で、やはりこれから高齢化時代になりますし、特に私どももこれから自分の免許をいつ返納するかというようなこともあるんですが、バスがある程度この時間にくるんなら、そろそろ自家用車もやめようかということにもつながったり、CO2の問題にもつながると思うんですが、この辺で妙高市全体を網羅しながら各駅にアクセスするとか、それから病院も確かに回っておられるんですが、そういった利便性を考えながらひとつ交通体系というのは考えられないか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。

                   〔環境生活課長  鹿住正春 登 壇〕



◎環境生活課長(鹿住正春) お答えいたします。

   バス路線の現状につきましては、議員御承知のとおりこれまでも何度か運行形態の見直しを行ってまいりましたが、非常に厳しいものがあるというふうに考えております。したがいまして、これまでの利用実態等を私どもといたしましては地域に出向いてお伝えする中で、地域の声も聞きながらコミュニティバス等も含めましてですね、検討してまいりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、すべての地域にバス等を運行するというのは非常に無理があると思っておりまして、先ほど市長がお答えいたしましたが、地域の健常者の皆様が移動困難な方々を支え合う、そういった共助による対応もお願いしながら、総合的に生活交通の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) 確かに一、二の人のために全部回るというのは非効率的な部分もございます。そういった中で、今年齢構成とか、それから免許の所有者、それ等々を含めた地元アンケート等とも把握しながら、今後そういったことに踏み切っていただけるものと同時に、経済効果が上がるようであれば、そういった一つの踏み込んだバスの交通体系もお願いしたいと、このように思っております。

   それから、民生・児童委員の関係につきましては、先ほど細かい説明がございました。妙高市では、新任37名、再任が47名、84名ということで、地域のそれぞれの推薦者の方々の御努力もあったのだと、このように思っております。ただ、確かに先般から山間地の限界集落と言っちゃいけないんだと思うんですが、そういった部分におかれましては、村自体、集落自体の存亡ということの中で、民生委員というのを擁立するになかなか厳しい部落もあったり、再任をされた47の方におかれましても、お聞きしますと本当は今回でひとつ御勘弁願いたいと、新しい人にお願いしたいといっても、なかなかできず後任というような方もおられるようでございます。そういったことで、先ほど事業内容につきましては、いろいろと御説明もありましたし、分散化ということと地域の方々と連携しながら、いろんな工夫をこれから見直しをかけるというふうなことと活動費等々の関係もお話ございました。

   この件につきましては、次の横尾議員のほうからも説明ございますので、私のほうはこのくらいにさせていただきますが、次にTPPの関係で1点ちょっと、この件につきましてはまだ先ほど申し上げましたとおり、これから農業問題につきましても国のほうでいろんな改革を検討するということになっております。しかしながら、私ども妙高市というのは、特に自由化になりますと、何が一番この問題かといいますと、私どもいろいろとJAグループ等々でも農業の経営の規模拡大や効率化を図ったり、担い手の育成にいろんなとこで協議され、規模拡大をしながらいろんな経営の節減といいますか、効率を考えておるわけでございますが、いずれにしましても、今回のこのTPP交渉に参加云々となりますと、特に米国と欧州、オーストラリアが物すごい規模で対抗のできるような状況じゃないんでございます。というのは、日本は急傾斜地が多くて、国土の大体3分の2が中山間地やこの急傾斜地の中であるわけでございまして、経営規模拡大といっても、この耕作面積が大体日本の100倍から1000倍の大陸の農業が経営されておるわけでございます。そんなことからして、幾ら頑張っても所得補償制度を確立しても、農業というのは実質対抗はできないと思いますし、特に私ども妙高市は農業を基軸として一つの産業としてやっておるわけでございますが、こういった点から考えて、先ほど今後国の動向を見ながら、県また市町村議会のほうへいろいろ申し出てひとつ是正していくというお話もございました。いずれにしましても、こういった状況の中妙高市としては、この農業をどのような形で今後推し進めなけりゃならないのかということをひとつ御確認させていただきたいと思うんですが。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  石橋 尚 登 壇〕



◎農林課長(石橋尚) 議員さん御指摘のとおりで、大変厳しい状況だと思います。今市の経営基盤強化の中でも、1人当たり300万の収入を確保しようというような目標で取り組んでいるわけでございますが、なかなかそういうわけにはいきません。それで、今のTPPの関係でございますが、きょうの新聞の中で、国の戸別補償の規模加算、これはTPPの関係もあるんだと思いますが、その中で戸別所得補償制度の上積みといいますか、それと畑作にも出すということとか、農地の規模拡大、それから面的集約、こういうものにも支援するというような内容のものが出ております。まだこれは決定ではございませんが、こういった動向を見据えながら、どの規模でというのはちょっと言えませんけども、その中でこういうのを参考にしながら妙高市に合った農業経営というのをこれからそのビジョンをつくっていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) いずれにしましても、新聞紙上では今日本と同じようにアメリカの米も短粒種といいますか、日本の米に似た感じで味もよしというようなことで、価格的なものはとても太刀打ちできない。ただ、残るのが今の高級ブランドと、これが妙高ブランドが高級ブランドになるのかどうかというのは一理あるんですが、やはり先ほどもあったとおり安全で、安心で、安くておいしい米なら飛びつくというような状況にはなってくるんだと思いますが、いずれにしましても、妙高市の農業を守り抜いていただくために私どももそれなりの努力をしたいと思いますが、またひとつ行政の面でもしっかりとサポートしていただきたいと、このように思います。

   それでは最後に、教育の関係でひとつお願いしたいんですが、今ほどいろんな面で教育長から説明がございました。非常にこの問題は今教育長から話がありましたとおり、私のとこはゼロ、ゼロというのはなかなか難しくて、特に事件が発生すると学校側だ、父兄側だ、いろんなところで掘っていきますと、いや、実はあったとか、いろんな問題がある。ただ、私が言いたいのは、やはり大事な命を12歳とか、何歳でなくなるという現状を見ますと、非常にいじめという問題が重大だなというような感じがしているもんですから、今回こういうものを取り上げたわけでございます。

   そんな中で2点目の今の教育の現場との関係もあるんですが、先ほど学校の先生方の対応が非常に大変なんだなというような認識をしたところでございますが、いずれにしましても、教育も変わる、こういったいじめの問題等々も対応しなくちゃならん。そういった現場で今先生方の置かれている現状というのは、私どもの時代は黒板で字を書いて指導していけばいい時代だったと思うんですが、非常に多岐にわたって大変な面もあるんだと思うんですが、その辺先生方の置かれている状況というのをわかりましたらひとつお願いしたいと思うんですが。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   私もかつて中学校の教員をしておりましたが、当時は1学級四十五、六人はざらにおりました。ただ、今と過去は違うのは、あのころの子供たちというのは、社会教育の中でかなり教育を受けてきている。先生が右向け右と言えばばっと向く、特に遅いのはそばへ行って頭こつんとやっても許される世界であったと思います。しかし、現代はなかなか子供たち一人一人がいろいろなやっぱり生育環境の中で育ち、個性豊かでございます。したがって、そのようなやり方でやっては全く学級は崩壊してしまう。非常に今先生方は学習指導のみでなくて、むしろそれ以上に自分の学級の子供たち一人一人をどう把握していくか、ちょっと心配があれば常に目を光らせ、かつ本人との対話を大事にしていく、家庭とも連携していく、こういったことを日常的に積み上げていかないと、なかなか学級はうまくいかない、こういうのが現状でございます。当市は、非常に県の補助金もいただいて、少人数指導加配といって低学年、特に算数とか、それから中学校でいくと英語ですね、こういうものについては極力少人数で指導しようということで、加配教員をいただいております。それから、当市独自に教育補助員とか、そういうのもつけております。そういった形で少人数の中で一人一人に添った形での指導をしていこうということで取り組んでいるとこです。

   ただ、先生方の実態としては、毎回アンケートで出てくるのは、教育以外の雑務が余りにも多い。これは、教育委員会も責任がございまして、出てくるのは学校、すぐアンケート調査というのは教育委員会からしょっちゅう実態把握のために出ますですね、これは教育委員会だけではなくて、県の教育委員会からも出ちゃいますし、時には大学あたりのアンケート調査も来たりしますので、そういったことで先生方は振り回されていくということで苦情が出ておりまして、今さまざまなそういった雑務解消のための取り組みを当市としてもしております。この間組合のほうの話でも、妙高市は先進的に取り組んでくださっているということで感謝いただいておるんですが、まだまだ先生方のニーズには十分こたえていないなと反省しております。そういうのが現状でございます。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) ありがとうございます。それなぜ私聞いたかといいますと、先回の文部省の新たな指針、平成11年の12月にあったと、こう書いてあるんですが、それでそのときにさっきの自殺の関係もあるんですが、1カ月の間にちょっと調べていったら、校長先生が4名1カ月の間にいろんな内容は別なんですが、自殺をしていると、こういったことが明記されておったもんですから、今回の改定によって、先ほどのように時間的なもの、教科書もかなりページ数もふえるという話をお聞きしたんですが、そのために先生方の負担が物すごく大きいのかなという認識したもんですから、ちょっとお尋ねしたわけでございますが、いずれにしましても、自殺といじめ、それから学校の先生の置かれている立場というのは、確かに厳しい状況であるんだろうと、このように認識しております。そんな中で、また教育長さんからも妙高市の中でこういうことの起こらないように、ひとつ今後とも御指導願いたいと、このように思いますが、そんなことでよろしくお願いします。どうもありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 横 尾 祐 子 議員



○議長(佐藤栄一) 横尾祐子議員。

                   〔5 番  横尾祐子 登 壇〕



◆5番(横尾祐子) 議席番号5番の横尾祐子です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告してあります2点について質問をさせていただきます。

   まず1点目ですが、児童・生徒の携帯電話の所持状況と今後の取り組みについて質問させていただきます。今から3年前、平成19年12月定例会において、携帯電話の必要性について一般質問させていただきました。このころの日本は、高度情報社会の真っただ中でもあり、携帯電話の普及に伴い、子供たちの興味心から取り扱いでの問題やネットでのいじめ問題で親を、そして教師へも、心を頭を悩ませていました。悲しい事件やいろいろな問題で、テレビ、新聞、各報道でも数多く取りざたされたときでもありました。その後当市では早急に、そして懸命に問題に取り組んでくださり、平成21年12月には児童・生徒の携帯電話の所持にかかわる提言を全国に先駆けて発信され、話題となり、今日に至りました。昨年、平成21年度には提言から1年経過したところで、「ケータイと妙高っ子あれから一年」のシンポジウムを開催し、浸透を図ってきているところでもあります。携帯電話は、大人の私たちにとっても仕事や日常茶飯事にはなくてはならないものの一つと言えます。携帯電話がこの世からなくならない限り、問題や心配は続き、子供たちの安心、安全を願う私たち大人にとっては、まだまだ気を緩めてはいけないことと私は思います。

   最近テレビで、モバゲーという宣伝映像がよくされているのを見ます。調べてみますと、モバゲータウンともいい、さまざまなフラッシュゲームが無料で楽しめ、ランキング機能もついているため、子供たちにとっては興味この上ない楽しみがたくさんあるサイトです。このサービスは、2006年2月に始まったサービスですが、半年後には140万人もの会員を集めた急成長の非公式サイトです。2008年から提供サイトとしてテレビCMと同時に、ケータイ向けポータルサイトとして宣伝を開始いたしました。この非公式サイトとは、権利者の許諾を得ないものもあるため、勝手サイトといい、実際は裏サイトであります。その奥には出会い系サイトや無謀に子供たちをとりこにしてしまうルートがあるのを私たち大人も知っていなければならないことであります。

   さて、当市では携帯電話の使用について、家庭、学校でも、持つ場合の約束等についても親子で話し合い、子供たちにもそれが理解されてきてはいます。そして、また当市では全国的にも非常に所持率が低く、よい経過で進んでいることは承知いたしていますが、非常にもこういった社会の現状の中で、再認識するためにも現在の状況と今後の取り組みに関し、次の3点についてどのように考えているか、お聞きしたいと思います。

   小さな1点目ですが、当市では今現在携帯電話は原則不所持の提言がなされていますが、提言時から現在に至るまでの所持状況はどのようでしょうか。

   そして、小さな2点目になります。提言に至った背景として、携帯電話によるネット上でのいじめやトラブルがあったことが1つの要因と聞いていますが、現状でのネットいじめ等の状況はどのようになっているのでしょうか。

   そして、小さな3点目になります。提言以降児童・生徒への指導や保護者への研修会、そしてシンポジウムを通じた市民への意識啓発等の取り組みが進められてきました。しかし、学年の成長に伴い、対象児童や生徒、保護者も毎年かわることから、提言の趣旨を理解してもらい、未然に防ぐためには継続的かつ恒常的な指導や研修が必要と考えますが、今後の取り組みはどのように進めたいと考えているか、お聞かせください。

   続きまして、2点目です。先ほどの豊岡議員と重複するとこもありますが、私は民生委員・児童委員の負担軽減等について質問させていただきます。ことし7月東京都内の111歳の男性の白骨化遺体の発見により、全国各地で多くの所在不明の高齢者が発覚し、問題となりました。これがきっかけで民生委員の職務の大変さが報道され、推薦する自治会では大変苦慮され、今回の改選年のときには苦労されたことではないかと思います。任期まで務めていただいた方には、本当にお疲れさまでした。そして、また新たに任命された方にはどうぞよろしくお願いしますと心より感謝する次第であります。

   さて、民生委員の任期は3年、非常勤の特別職地方公務員、無給であります。加えて児童委員も兼務されています。12月1日付本日も新聞で掲載されておりましたが、交付式を行いました。個人情報やプライバシー意識の高まり、そして昔と違って人間関係が希薄になる一方で、高齢者の見守り、児童虐待への対応など、業務範囲が大変拡大しています。先日には、民生委員・児童委員のなり手が不足と大きく報道もされました。当市では、自治会の方々の御努力で定数も確保されましたが、民生委員・児童委員の負担軽減のため、町内会やボランティアと連携した高齢者の見守り支援を拡大すべきと思いますが、考えをお聞かせください。

   以上で質問を終わります。よろしくお願いします。

                   〔5 番  横尾祐子 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 1番目の1点目についてお答えいたします。

   7月現在で児童・生徒の携帯電話の所持率は、小学校5年生で3.2%、6年生で3.1%、中1で6.5%、2年生で11.7%、3年生で9.4%となっております。これは、昨年度における同じ児童・生徒の所持率と比べますと、今年度の中学2年生で6ポイント、3年生で3.5ポイントと若干高くなっておりますが、全国平均から見ると、小学校6年生は28%、中3は60%ということですから、この所持率に比べれば一応低い状況にあります。ただ、余りこの数値は信用できないかなと見ております。だんだん要領よくなって、アンケート調査やってもそっちのほうだけ回答しておけばいいんじゃないかという形のアンケートも出てきているようでございます。これらのことから、所持率に関しては提言以降ほぼ安定してきているかなと受けとめております。

   2点目についてお答えいたします。ネット上のいじめトラブルの実態ですが、平成20年の9月では14件ございました。21年の7月では9件、ことしの7月の調査では2件の報告を受けております。この2件は、いじめトラブルの内容ですが、いずれもメールによる相手への誹謗中傷ですね、これがすぐに解消しておりますけれども。

   3点についてお答えいたします。今回の所持率及び意識調査の結果を見ますと、中学校2年生を境に非常に携帯電話への関心がぐっと高まってまいります。今後ケータイの利便性とその裏に潜む危険性について啓発し、特に保護者の皆さんにしっかりと啓発していかんきゃいかんと思います。そして、親子での話し合いを重視していただいて、今後ともすべての学校で全学年の児童・生徒のケータイ所持率をどうにか10%以下に保っていきたいという具体的目標を委員会としては持っております。また、議員御指摘のように校長先生や先生方は毎年度転勤等でかわりますので、その年度の初めにやはりきちっと当市のケータイに対する方針、提言について、再確認、啓発して、そして各校で取り組んでいただくようにしていきたいと思っております。ネット上のいじめトラブルは、当事者以外には見えにくいんです。陰湿化、集団化、広域化してきている現状がありますし、今後も引き続きネットパトロールという観点から、校内指導体制の拡充や上越教育事務所内に設置されているネットパトロール員というのがございまして、学校の裏サイトにそういう事実がないかどうかしょっちゅう見ていただいております。そこ、それから上越市教育委員会などとの横の情報連携を深め、事案発生時の早期かつ的確な対応に努めていく必要があると考えております。

   いずれにいたしましても、市全体の情報教育を推進していくという観点から、教育委員会で情報教育の基底計画の作成を進め、この計画に基づき発達段階に即したマナー・モラルを徹底するよう、指導内容を具体化していきたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 2番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 2番目についてお答えいたします。

   豊岡議員の質問にお答えしたように、このたびの民生委員・児童委員の一斉改選におきましては、地域関係者の方々の御努力、御尽力により定数どおり選任をさせていただきました。御指摘のとおり民生委員・児童委員の活動につきましては、高齢者の増加や核家族化の進展など、世帯構成の変化に伴い、高齢者の見守り、児童虐待の対応など、活動の内容も複雑多岐にわたり、年々負担が増してきているのが現状であります。このため民生委員の負担軽減のため、活動の大きな柱である高齢者の見守り支援に関しましては、社会福祉協議会と連携し、地域の相互見守りシステムとしての地域安心ネットワークなどの構築に努めているところであり、見守り支援のネットワークにつきましては、市内全域で本年10月末日現在654件設置されております。今後さらに地域支援員の体制を強化し、見守り支援の充実を図るとともに、その仕組みを支える生活支援員や福祉協力員などの確保に向け、事業のPR、ボランティアの育成を図り、民生委員の活動を支援をする仕組みづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐藤栄一) 横尾祐子議員。



◆5番(横尾祐子) ありがとうございます。携帯電話のほうで2つほど質問させていただきます。

   いじめ問題は減少することなく、1人で悩み、そしてまた耐えて、最後はみずからの命を絶ってしまうということが今多くて、深く憤りを感じます。それが顔も見ないでだれかのメールで自分自身で悩み、そしてだれにも言えないでそういった形になってしまうのも、本当に今の世の中つらいことです。みずから命を絶つくらいの元気があるなら、もっと違うほうにという形での指導もお願いいたしたいこともありますが、その見えない範囲での発信がケータイのチェーンメールということもあると思います。そういう形での指導はどういう形になって考えておられますか。お願いします。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  戸田正弘 登 壇〕



◎こども教育課長(戸田正弘) お答えいたします。

   御指摘のとおり発信元が不明のチェーンメール、あるいは発信元をかえた成り済ましメール、こういったものがかなり横行していることも事実でございます。やはりこういったメールで特定の相手を誹謗中傷する、こういったことは決して軽い気持ちで行われていても許されるものではないと考えております。このようなネット上のいじめを把握することは、極めて困難な状況でございます。それを根絶図るということも非常に難しい部分がございます。それだけに学校におきましては、児童・生徒へのモラルあるいはマナーの指導、こういったものを粘り強くやっていきたいと考えておりますし、こういった部分の徹底もしていかなければならないと強く考えておりますので、そういったことで指導の強化を図っていきたいと考えております。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 横尾祐子議員。



◆5番(横尾祐子) 保護者にも学校側にも伝え、指導していただきたいと思います。

   続きまして、1番目の小さな3点目ですが、取り組みについて売り手側からも魅力ある商品開発ということで競争しているわけですが、私たち大人にとっても日常使用するにも本当に便利な機能があるのは大変よいことです。ただ、大人も知り得ない機能や知らない間に入ってしまう裏サイトは、子供たちにとっては本当に危険なことへのきっかけになってしまいます。今後の取り組みということで、研修の場でも説明する必要があると思いますが、未然に防ぐためにも知識として十分知っておかなければならないことと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   携帯電話でやはり私たち教職員がまずしっかりと押さえなきゃいけないことは何かということは、こういう中傷とか、チェーンメールとかって、相手の顔が見えないから何でも書き込めちゃうわけですね。そして、友達が書き込むと、そこにおもしろおかしくどんどん雪だるま式に本人の悪口がどんどんひとり歩きしていってしまう。それを見た本人は余りにもひどいという大きな衝撃を受けてしまうわけです。これ顔が見えていれば絶対そんなことは言えないわけですよ。だから、やはり義務教育ではフェーストゥフェース、本当に人と人が顔をあわせて表現する、このことが教育の原点であるということをですね、保護者の方も、先生方もまずしっかり共有することだと思います。そして、やはり今生徒の中に行われているそういう携帯電話による弊害がどんなとこに出ているか。例えば前の実態調査で夜1時までネットをやっている。これは、グループができると当然そこにボスができてくるわけです。

そのグループは1人が発信すると5分以内に返さなきゃいけないとか、だんだんルールができていくわけです。その夜おやすみというリーダー格がおやすみメールを出さん限りそのネットは延々と続いていくということ、中学生の多くは勉強もせずに深夜をそうやって起きてしまう。これがもう全国的にいっぱいある事例でございます。この辺の実態も具体例を通しながら、先生方での研修を進めていく必要があると思います。

   教職員の研修で文部科学省は、教育用のネットワークエルネットというのを開設しておりまして、その中にちょっと待ってケータイというDVD、それからさまざまな研修資料が載っております。これらを使ってですね、ワンクリック詐欺や不正請求、それから誘引サイト、いわゆる裏サイトへの引き込みですね、などに陥りやすい危険性について具体的に紹介されておりますので、それらを見ながら先生方自身も研修を深め、その教材を使って生徒等に教育としてもっともっと啓発していく必要があるだろう。持たせないからといって教育はしちゃならないということではなくて、並行してやはりそういう現在の持っている危険性というものを一緒に理解していく。高校等へ入って持ったときにも、その基礎がきちっとできているような形で対応させていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 横尾祐子議員。



◆5番(横尾祐子) 先生方も大変な御努力、そしてまた地道な活動をしていることがわかりました。私も日々携帯電話使っておりまして、領収書の明細見ますと、わからないパケットとか、いろんな割引もありますが、多様にわからない部分がたくさんあります。保護者の方に関しても、そういうところをよくよく確認していただいて、未然に防げるものがあったらお願いしたいと思いますので、そこのところをまたよろしくお願いいたします。

   質問ではありませんが、民生委員ということで、負担軽減についてでございますが、先ほどの回答をいただきました地域安心ネットワークということで見守り支援、私もそういうことで重要だと思いますし、お願いしたいと思います。私は地域の方々が率先してサポートしていただける人間づくりも大変必要かと思います。協働心、そして思いやりの心が大事だと思う、そんな人間形成であってほしいと思います。人間関係が希薄ではなく、人間関係が濃くなるような地域づくりを目指していただきたいと思いまして、これで質問を終わります。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、3時5分まで休憩します。

                   午後 2時50分  休 憩

                   午後 3時05分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   なお、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 渡 辺 幹 衛 議員



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。

                   〔23番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆23番(渡辺幹衛) 23番の渡辺幹衛です。初めに一言申し上げます。今議会は、入村市長の3期目のスタートであります。きのうからの一般質問でも、この区切りにおける市長の姿勢等を問うものが多く見受けられました。先月3期目に当たり、市長は市の職員に対して訓示で初心に返るということを強調されていました。子供は褒めて育てろと言われております。前の9月議会のとき新井中学校の荒れの問題で、教育長も今度はPTAの協力を得て、朝あそこへ立って指導しています。見に来てくださいと、こういう話もありました。そんな話でちょっと耳に挟んだのを紹介したいと思いますけど、いつものとおりシャツをズボンから少し出して行ったら、いつものとおりといいますか、いつもよりは気をつけていたんだというんですけど、教育長に名前を呼ばれて、みんなの見ている前で呼びとめられたと、その子は言うんですよね。それでキレそうになったと、こう言うんです。その子が11月に会いましたらどうしているといって聞いたら、先日教育長に褒められたんだといって、にこにこして言っているんです。中身はよくわかりませんけど、私は子供はやっぱり褒めて育てるものだなと、そういう思いを新たにいたしたところであります。

   しかし、権力のトップの座にある市長には、子育て支援だとか、住宅リフォームだとか、褒めることは私は褒めますけど、冷静なる批判が必要だと思います。長期政権では、どうしてもイエスマンだけに取り囲まれるような傾向になりがちです。そうすると、寓話にもあるように王様は裸だという裸の王様になってしまいます。私も過去にそういう例を見せられてきました。市職員、とりわけ各課長には十分留意してほしいものであります。きのうもありましたけど、日本共産党議員団はこれまでもこれからも是々非々で対応したいと思います。

   それでは、事前に通告しました4項目について質問いたします。取り上げた項目は順不同ではありますけど、しかし1番は最大の課題であります。それでは、1番からお尋ねします。その1項目めは、先ほどから問題となっています環太平洋戦略的経済連携協定TPPだというんですけど、その協議開始についてです。この農業問題については、きのうもきょうも取り上げられていましたし、また意見書の要請もJA、その他から提出されています。外国からの輸入品にかける関税を原則ゼロ、すべて100%撤廃し、貿易の自由化を行うというのがTPPです。この参加について、菅首相が先月13、14ですか、横浜で開催されたAPECの首脳会議に臨んで、オブザーバー出席したTPP協定交渉の参加国首脳会合で推進を表明しました。それで、大きな問題となっています。全国町村会は、11月4日農林水産業を崩壊させ、食料の安定供給を揺るがすTPP参加検討の撤回を求める緊急決議を採択しました。また、今月12月の1日に全国町村長大会で、TPPは社会に打撃と反対決議をしました。先日2日、農業委員会は全国会長代表者集会で、断固反対を決議しました。JA全中は、先月の10日東京でTPP反対の集会を開催しました。全中の会長も政府の基本方針、協議を開始というのを強く批判しました。

   TPPに参加すれば、日本農業は先ほどからも出ましたが、農水省の試算では米は90%減、そして小麦は99%減となる大打撃を受けます。生命圏域を掲げ、農業を重要な基幹産業として、米を中心とした多角的な地域農業の振興を目指している当市にとっても、深刻な打撃となることは必至であります。そして、市内農業関連産業を初め、地域経済も深刻な事態に陥ります。また、10年産米価の暴落に続き、県産コシヒカリの1等米比率が先ほどもありましたけど、21%ほどに激減、現在の等級区分になった1978年来の最低水準です。過去最低だった2004年の50%弱に比較してみても、いかに深刻な影響かがわかります。妙高市では、影響は3億円のマイナスだという話もありました。農家の経営は極めて深刻な事態に陥っています。このために当市が無利子融資を含む緊急支援に踏み出したことは、金融機関の裁量という課題はありますけど、県内でも高く評価されています。

   このような気候変動でさえ大きな影響を受けるのが農業の実態であります。それが関税撤廃となれば、比較にならないほどの壊滅的打撃は免れません。メキシコでは、アメリカ、カナダと北米自由貿易協定を締結した後、トウモロコシが大量輸入され、国内でトウモロコシをつくる農家がなくなりました。主食が壊滅し、トウモロコシを原料にしてつくる主食用パンのトルティーヤが高騰し、国民生活に大打撃でした。また、世界じゅうの穀物輸出国でさえ、この異常気象等でことしの春も干ばつにより輸出規制がとられたことは御承知のとおりであります。「食糧を自給できない国を想像できるか。それは、国際的圧力と危険にさらされている国だ」と言ったのは、アメリカのブッシュ前大統領の言葉です。金さえ出せば幾らでも手に入る時代は終わりました。国民の命を守る主食を、食糧主権を守ることは、政府の最小限の責任です。そこで、3点についてお尋ねします。

   1点目、妙高市における今年度の異常気象による米収入減額の影響をどのように把握しているか、お尋ねします。農業の力をアップするというと、まず経営規模の拡大が叫ばれますが、農家規模別50ヘクタール以上、10ヘクタール以上、1ヘクタール未満、そういうふうに規模別に見てどのような影響だと把握しているでしょうか。

   2点目、政府は開国と農業を両立させると言っていますが、妙高市においては、それでは規模拡大どの程度にすれば農業経営が進められるとお考えでしょうか、お尋ねします。

   3点目、泉田知事はさきの北海道東北知事会議で、「農業を守るためにTPP反対というのは将来に禍根を残す。もう少し細密な論議が必要」と語ったと報道されています。きょうの県議会でのニュースですと、知事は参加は必要だと答弁しています。菅首相のTPP協議開始表明に対して、市長の見解をお尋ねします。

   2項目めは、生活保護についてです。ことしは、生存権を争点にした朝日訴訟、生存権裁判とも言われましたけど、その原告が完全に勝訴した1審判決、あとは棄却になったりいろいろあったんですけど、1審判決から50年の節目です。昨今の経済状況、高い失業率での推移、非正規雇用の拡大などを反映して、憲法25条で保障する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利として、生活保護が急増しています。保護基準以下で暮らしている状況も多く見られます。これは、美談の対象にはなるかもしれませんが、健康・安心、安全・快適を掲げる市長の公約に照らしても放置できません。市民の命と暮らしを守ることは、市政の基本的な役割です。そこで4点についてお尋ねします。

   1点目は、妙高市における生活保護の状況はどのようでしょうか。

   2点目、保護基準以下の世帯等の状況はどの程度と把握しているでしょうか。

   3点目、生活保護開始以前の市税等の滞納分をどのように扱っているでしょうか。

   4点目、制度の広報として、6月にも提案しましたが、少なくとも就学援助では公表している家族構成等あわせた所得要件の具体的明示は実施する必要があると考えますが、前向きに取り組む考えはどうか、お尋ねします。言うまでもなく、生活保護の認定には所得要件のほかに資産の状況とか、いろいろなものが絡んでまいりますが、自分でもはっきりわかるのが所得要件です。申請者にわかりやすくする必要があると思うが、いかがでしょうか。

   3項目めは、指定管理者制度についてです。9月の決算総括質疑でも取り上げましたが、集客全国一で妙高市を代表する顔と言われているあらい道の駅、そこでもくびき野情報館と並んで代表的な施設ひだなんの状況についてお尋ねします。ひだなんは、公の施設なので、来客、出荷農家、そこで働く労働者の3者が大切にされなければ本来の目的を達成することはできません。昨年来多くの問題があったことは、9月議会でも取り上げました。農家の皆さんからの信頼は徐々に取り戻されているようですが、公の施設で働く労働者への対応は問題があります。

   昨年来正規雇用だと思っていたのがことし6月半ばになったら、7月1日から1年間の期間雇用と提示されて、言われるままによく中身も確かめずに判こを押したと。そうしたら7月1日になる前に、今度は21年度の赤字800万円の責任をとってやめてくれと言われたと。その後今度は、売り上げを伸ばしたいので、これからは休まないで頑張ってくれと言われた。そして、8月、9月、10月は休暇もとらずに出勤した。11月半ばになったら、今度はまた責任をとってやめてくれと、給料1カ月分出すからと、こういって解雇の話をしてきた。さらに、今月、昨日ですけど、労働契約解約書を突きつけて、同意しなければ配置転換だと、こう言われました。最高裁の判例で、赤字で再建企業でも適用される整理解雇の4条件があります。それさえ無視するあるまじき行為だと思われます。振りかえ休日も流してしまう。残業代も支払われないで、基準監督署や連合上越にも相談したと聞きます。今回は、新たに発生した雇用問題も含め3点お尋ねします。

   1点目、ひだなんの経営状況はその後どのように改善されたでしょうか。

   2点目、指定管理者の取り消し要件はどのようにとらえているでしょうか。

   3点目、この間経営改善も含め、市はどのように指導してきたか、お尋ねします。

   最後4項目めは、競輪のサテライト妙高の周辺対策費についてです。競輪場問題は、さきの市長選挙における市長の7つの政策にも8年間の成果にも見当たりません。このことがサテライトと生命圏域との整合性を考慮した結果なら、それなりの評価をしたいと思います。さて、今回は9月定例会の総括質疑の答弁で、サテライトの売り上げは毎年5%減る見込みだと言いましたけど、本場などでの購買単価がせいぜい1万円、こういうのはめったにないんですよね。平均的に言えば七、八千円です。それに比べ、ここの妙高の購買単価がずっと2万円を超えている。そういう異常な現象に支えられて競輪事業の収入が確保されている。それでも毎年減少ぎみなんですけど、そういう不安定経営、運営であることを指摘するにとどめて、今回は次の4点についてお尋ねします。

   1点目、周辺対策費の算出根拠はどのようでしょうか。

   2点目、それが地元でどのように使われているのか、把握しているでしょうか。

   3点目、市の観光施設や他の迷惑施設等で周辺対策費を支出いる事例はあるでしょうか。

   4点目、他の事例では補助金等を出したりしているところでは、繰越金額をチェックしていると思います。負担金1年分以上の繰越額が出ているわけですけど、それに対する対応についてお尋ねします。

   以上であります。

                   〔23番  渡辺幹衛 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えいたします。

   この夏の異常高温によります稲作被害につきましては、2等米の増加による品質低下や作況指数の悪化による収量減収などの一定条件をもとに推計した場合、主食用作付面積が50ヘクタールで約379万円、10ヘクタールで約76万円、1ヘクタールで約8万円程度の減収が見込まれています。

   2点目についてお答えいたします。現在市が策定している農業経営基盤強化の促進に関する基本構想においては、将来の農業経営規模として、他産業並みの所得を目指した営農指標を定めており、平場での個人農業経営では水稲と大豆の作付で10ヘクタール、中山間地域では水稲と露地野菜で7ヘクタール、また平場の法人経営では水稲と大豆で40ヘクタール、中山間地域では水稲と露地野菜で30ヘクタール程度などの経営規模を目標としております。御質問のTPPの関係につきましては、当市の農業にも大きな影響を与えるものと考えておりますが、国の基本方針が定まらない中で、当市の目指すべき農業経営の姿を描くことが難しいのが状況であります。市といたしましては、国の動向を注視するとともに、今後策定される農業の競争力強化などの基本方針を考慮した中で、当市の農業経営のあり方等について検討してまいりたいと考えております。

   3点目についてお答えします。一部の報道では、議員が御指摘のような内容が発表されておりますが、TPPに関する知事の記者会見や新聞報道などによると、食料の安全保障の観点から、主食である米についてはTPP交渉の対象から外すべきだとの考えだと思っております。TPPにつきましては、原則100%の関税撤廃が基本であることを考えると、大変難しいものであると考えております。当市の基幹産業である農業に深刻な打撃を与えるとの認識から、私自身も米などの主要農産品は交渉の対象から外すよう協議していくべきだと考えております。さきに豊岡議員にもお答えしましたが、全国市長会においても同様の申し入れを国に対して行っており、今後とも県や市長会等の関係機関とともに、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

   2番目の1点目についてお答えいたします。本年10月末現在で生活保護費を受給している方は151世帯181人で、平成21年度末と比較して世帯で15世帯、人員で21人の増となっております。

   次に、2点目についてお答えします。生活保護の基準は、世帯における収入が一つの目安となりますが、収入には勤労によるもの、年金と手当などの公的給付のほか、仕送りなど金銭の流入があったものすべてが含まれます。

したがいまして、現在の制度の中で遺族年金や仕送りなどは市において情報収集が難しいことから、生活保護基準以下の世帯の把握は困難な状況にあります。

   次に、3点目についてお答えいたします。生活保護開始以前の市税の滞納分につきましては、滞納処分することによってその生活を著しく困難にさせるおそれがありますので、滞納処分の執行停止を行っており、その後資力の回復がない場合には、最終的には納税義務が消滅することとなります。

   4点目についてお答えいたします。生活保護制度につきましては、7月15日号のおしらせ版で制度の趣旨と相談窓口について広報を行っており、今後は収入要件などの具体的な明示を行うことも必要であると考えております。しかし、生活保護の適用については、収入のほかにも世帯の資産や預貯金などあらゆる能力を活用することが要件とされておりますので、これらのことを総合的に勘案し、今後市民へのわかりやすい広報に努めてまいりたいと考えております。

   3番目の1点目についてお答えいたします。ひだなんの経営状況につきましては、平成21年度では約800万円の赤字でありましたが、平成22年度に入り、農林産物直売所利用組合の設立や生産者との連携による販売促進、誘客イベントの実施等により、10月末における収支につきましては、約150万円の黒字経営となっており、状況はこれまでと比べ改善されていると考えております。

   2点目についてお答えいたします。市の指定管理に関する条例及びひだなんの管理に関する基本協定においては、具体的な要件として、本業務に際し不正行為があったときや市に対して虚偽の報告をし、または正当な理由なく報告等を拒んだときなど9項目を明記しております。この9項目のいずれかに該当する場合は取り消し可能と考えております。

   3点目についてお答えいたします。これまで指定管理者に対して農家所得の向上や農産物のPRの拠点といったひだなんの設置目的に基づく施設運営を進めるため、経営状況の把握など必要となる指導を行ってまいりました。また、雇用の問題につきましては、基本的に労使間の問題であると考えておりますが、市の指定管理施設であるため、これまで同様に組織体制や商品管理の徹底、生産者との連携強化といった指導を行い、利用者へのサービスの質的向上を図ってまいります。

   4番目の1点目と2点につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。サテライト妙高に関する周辺対策費の算出根拠につきましては、サテライト妙高の幹事施行者の立川市が管理運営する立川競輪場の地元対策費を参考に猪野山並びに西長森集落と協議を行い決定したものです。またその使途は、地域の草刈りや用排水路の清掃、ごみ拾いなどに使用されています。

   続きまして、3点目でありますが、観光施設等で周辺対策費を支払っている事例はございませんが、サテライト妙高については、広範囲からの集客が見込まれ、また他の観光施設等と比較して投棄されるごみが多いことが予想されましたことから、サテライト妙高運営協議会から地域に対し周辺ごみ対策等の環境維持保全業務委託を行っております。周辺対策費は、その委託料ということであります。

   4点目のサテライト妙高運営協議会予算、決算における繰越額と市が支出している負担金との関係につきましては、11月に5周年イベントを開催したことを加え、今後もイベントを中心にファンサービスに積極的に取り組み、繰越金が減少する見込みであることから、負担金の見直しは行わないことと考えております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 再質問いたします。

   市長、TPPは政府の今後の対応の動向を見てという話がありましたし、市長会でもそのようだという説明が先ほどありました。しかし、町村長会でもさきの農業委員会長代表者会議でも、みんなその先の説明は非常に難しい。

先日政府は会議を開きましたけど、そこでも全中の会長も発言したのが出ていますけど、両立なんかとってもできるものではないという認識でみんな一致しているわけなんですね。それで、私は市長には今話ありましたように農業経営、今のこのぐらいののでも大きな影響、しかも規模の大きな農家は、それこそローンで払っているような機械の代金も払えないとか、非常に苦しい。先日融資制度があるという話がありましたけど、融資制度じゃなくて、米の販売代金で払おうという計画を立てていた人たちは、そしてそれが銀行で認められなければ対象にもならないわけですよね。それで、今50ヘクタール以上の皆さん、じゃあ、やっていけんのかといったら、379万円も出ている。そういう状態であれば、この先農業を経営していくのは幾ら規模を拡大しても追いつくものではありません。それで、特別の栽培方式、いろんな華麗米とかいろいろありますけど、そういうのを取り入れたとしても、それが成り立つとすれば、みんなそこへ集まる。そういう中で維持していくのは非常に難しいんではないかと思うんです。そういう点では、政府のあやふやな方針頼みにしているんではなくて、生命圏域の創造という大目標を掲げている妙高市の入村市長ですから、私はここではっきり今のままでTPP交渉に参加するのは大きな問題だし、反対だと、こう言ってもらいたいんですけど、市長言えませんか。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 御案内のとおりですがね、今の状況で米を外すとかですね、小麦をこうだとかというのはちょっとね、今までの流れの中で非常に厳しい選択じゃないかと思っています。しかしながら、あえてですね、その中でそういうことを主張することでの可能性があるかどうかということにある意味で集中してですね、全国の6団体を含めて、農業団体を含めましてね、そういう動きの中で守り抜かなきゃいかん一つの形だと思っていますし、断固反対というのは、これは言うのは簡単ですが、私どものこの国がですね、本当にこのままでいけるんかどうかということ、これは農業だけのことを考えますとですね、私はその必要性というのはいいと思いますが、もっと大きく見たときに、本当に今のですね、少子化社会が続いていく中で、しかもここでですね、内需を拡大するということをですね、いろんな形でここ何年も挑戦していますけども、その可能性というのは非常にですね、私は難しいというふうにも考えています。しかしながら、ここがですね、農業の中心的なやっぱり地場産業としての位置づけをすることにおいての立場からしてはですね、守り抜くという非常に私自身も厳しいことの中でもやっぱりそういう形をですね、貫きたいなと思っていますが、これは本当にですね、議員も御案内のとおりだと思います。大変なこれ鎖国を強いられた時代以上のですね、これはえらいことだと思っています。そんな中で、とにかく地域のいわゆる国の食糧を守り抜くということには、私はこれ力を入れていきたいということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 市長は、農業はどうなってもいいなんて思っているとは思っていませんし、そのような市長の今の答弁のとおりだと思うんですよね。それで、反対を叫ぶのは簡単だといいますけども、反対を叫ぶのは非常に難しいというのも今の答弁でわかりました。皆さんも御案内のように、農業が今問題になっているのは、高齢化だとか、いろいろありますけど、そういうふうになったのは、決して時代の流れじゃないんですよ。趨勢じゃないんですよ。きのうもそんな話、少子化の問題出ましたけど。この間子供のサミットでも感想発表していましたけど、大変な作業だというのはわかったけど、それでもほかの産業に比べると非常に収入が少なくて大変だ。そういうのが実態なんですよね。そのために東北や何かでは、農民の皆さんは米つくっても米食えないと、飯食えないというむしろ旗を立ってやっているわけです。そういう点で、今のTPP交渉が期待していきたいという気持ちはわかるんです、米を除いてもらいたい、米を除いてもらいたい。

   しかし、日本の農業関税率は11%そこそこ、農業関係ですけど。世界でも極めて低いんですよね。それで、今新たな開国だと言っていますけど、開国、国を開き過ぎてこういうふうな状態になったんです。そういう点では私はね、本当に国を農業だけじゃないんです。その関連する産業、それに国土保全、それを守っていく食料、さっきブッシュ大統領の話もしましたけど、主権を守っていくためには、やっぱりここでどうしても頑張らなきゃいけないとこは頑張らなきゃいけない。アメリカやオーストラリアは、ねらっているのはもう残っているのは農業しかないんですよ。特に米、小麦、そういうものしかないんです。ほかの電機や自動車なんかでは、現地生産もしていますし、オーストラリアなんかは自動車産業そのものがないんですから、何も痛手はないんです。日本へねらっているのは農業だけです。それを農業を外して交渉を進めてもらいたいなんて思っていたって、それは期待するのは勝手だけど、そういうわけにはいかないというのが政府の本音です。だから、1.5%の農業のために98.5%を犠牲にしてもいいかなんていう大臣の発言がぽろっと出ちゃうんですよね、本音が。

   そういう点では、私は繰り返しますけども、生命圏域の創造、それが支持されて3選目再選されたわけですから、この地域を守っていく。特に中山間地の農業なんかについていえば、もう集約してみようがない。そして、例えばここでも話題になったことがあるんですけど、株式会社の農業参入なんていったって、そんなところを取得して環境を保全していきたい、森林を守っていくなんていうことはできっこないんです。そういうふうに国の形そのものをひっくり返してしまうような問題が今のTPP交渉です。そこのところ市長は政府に対するスタンスもあったり、淡い期待も持っておられるようですけど、ここのところはぜひ貫いて、妙高市長としての立場を堅持することを強く求めて先へ進みます。

   生活保護についてです。生活保護は、いろいろな問題があるのは明らかでありますけど、今先日の新聞記事なんかでも、生活保護世帯が190万から200万にもなる。非常にふえています。そして、年収200万円以下のいわゆるワーキングプアと言われる人たちが1000万人を超える状況です。だから、物差しがはっきりしていれば、ああ、私は生活保護の対象になるんだな、そう思う人も出てきます。これは、憲法25条の生存権は国民の権利ですから、申請しなければ認めない、そういう構えている姿勢ではなくて、国民の、市民の安心、安全、暮らしを守るという立場で言えば、やはり美談になるようなのを探しているんじゃなくて、困っている人たちにどう手を差し伸べるか、そういう点ではぜひその基準の公開をしてほしい。それも、一方では教育委員会では就学援助は公開しているわけですから、あれを妙高市が生活保護基準の1.3倍だというんなら、1.3で割れば出てくるんですよね。ただ、問題となっているひとり親の家庭何かについての例があそこには載っていないようですけど、そういうところも含めて載せてほしいと思いますが、それはいろんなほかの条件も記入されるでしょうけど、そういうPRの仕方、公表の仕方はされるんですか。



○議長(佐藤栄一) 福祉介護課長。

                   〔福祉介護課長  西澤澄男 登 壇〕



◎福祉介護課長(西澤澄男) お答えをさせていただきます。

   先ほど市長が答弁したとおり、今後の公表につきましては、市長のほうでも収入要件等の具体的な明示ということでお答えさせていただきましたが、担当部局としてもそれを受けまして、これからどういう形が市民の皆さんに誤解を与えないようなわかりやすい広報の仕方になるかということで研究させていただいて、早目の広報に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 生活保護ぎりぎりのところで頑張っている人たちが生活保護に該当するようになって、保護を受けるようになります。その前に滞納していた市税、ガス、上下水道料金、そういうのは自主的に納めていたり、確約書で納めていたりしている分があると思うんですけど、そういう対応についてはそれぞれの所管いかがですか。

市民税務課長とガス上下水道局長、お願いします。



○議長(佐藤栄一) 市民税務課長。

                   〔市民税務課長  片所慎治 登 壇〕



◎市民税務課長(片所慎治) 私ども市税の関係につきましては、先ほども市長の答弁にありましたように、受給になった時点さかのぼりまして執行停止ということで滞納処分は停止です。その後資力が回復するか否か、3年間経過後3年で徴収権が消滅という取り扱いになります。



○議長(佐藤栄一) ガス上下水道局長。

                   〔ガス上下水道局長  小島武夫 登 壇〕



◎ガス上下水道局長(小島武夫) ガス、水道料金、下水道料金の滞納分でございますけれども、受給者と相談をさせていただきまして、保護費の中から納めていただける了解を得られれば納めていただいておりますけれども、あくまでも受給者の生活実態に配慮しまして、無理のないような対応を図っている状況でございます。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 税金については承知しました。ガス、上下水道については、受給者との了解が得られればと言われましたけど、御存じのように生活保護費の決定は、必要な経費分だけしか見ていないもんですから、この分はするとすれば最低限の生活をもっと下げることになりますから、その扱いについては十分配慮して対応してもらいたいと思います。

   次へ進みます。ひだなんの問題ですけど、確かに取り消しの条件は明示されていますけど、私は妙高市の顔である拠点施設、そこでの不払い問題とか、解雇の問題とかというのは、やはりあいまいさがあってはならないと思っています。それで、強く求めたいんですけど、顔にふさわしいような格好で円満解決するように市は中へ入って調整すべきではないか。労使問題だから知らないというわけにいかないような気がするんですけど、いかがですか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  石橋 尚 登 壇〕



◎農林課長(石橋尚) ひだなんの雇用の問題についてお答えさせていただきたいと思います。

   我々がそういう事実を知ってから指定管理者であるアルゴスに対していろいろと事情聴取等々をしてまいりました。基本的に今議員さんおっしゃられるように、年間300万人も来る妙高市の顔でございます。その中で風評といいますか、こういうものが広まるということは、ほかの施設にも影響が出るということにもなりますので、指定管理者のほうとこれからより一層ですね、話し合いを密にしまして、できるだけ双方納得の上で円満解決にしてもらうようなことで、市のほうも中にちょっと入っていきたいというふうに考えています。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 指定管理者は、全く畑違いの分野へ進出したという問題もありますし、そういう点では市の指導はもっと細かくしていなければいけない、そう思います。そして、労使問題というか、労働問題についていえば、やはりきちっと組合があったり何かして協議している職場と違う問題がありますから、そういう点では放置せずに取り組んでもらいたい、それが公の施設としての責任ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

   それで、時間になりますので、最後にサテライトの問題で、先ほど市長は使われているのは清掃等の委託料の意味だと言われましたけど、委託料で出しているんなら残っていれば繰り越しが多いから次の委託料を減らすようなことは生涯学習でもどこでもやっているわけですから、そういう点ではあいまいにしないで見ていてもらいたいと思うし、この問題の根本はサテライトの建設に対して反対だという皆さんに大字費を払わなくてもよくなるような思わせぶりをして同意を迫ったという、そういう問題もあるんですから、そういう点ではこういう出し方は今後問題があると、そうすべきじゃないと思います。きのうも耐震助成の問題でありましたけど、地域の集会所等が3分の2の高率ではありますけど、限度額が200万だという、そういう補助でいくと、なかなか実施できない部分がある。そういうのに対して特別便宜な計らいをしてやるとか、そういう点での支援ならわかるんですけど、金で地域の意向を左右するような、そういうやりとりは今後すべきではないと思いますが、いかがお考えですか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) サテライトの地元対策費についてでございますが、これは先ほど市長も申し上げましたとおり、他の観光施設と比較しまして、投棄されるごみが非常に多いんではないだろうかということから、周辺の環境維持保全の委託ということでの委託料という考えでございますので、決して字費を払うから進出を認めてくれといったものではないというふうに認識しております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 今の課長の認識はそうだと思いますけど、前課長もおられますからよくまた話ししておいてください。字費の問題等については、賛成した人も反対だったけど、それによって賛成に回った人も初めから賛成だった人も30万程度がそういう内容だったのかといってがっかりしている分もあります。私は、金をもっと出せとか、そういう問題ではないけど、透明性を確保した行政を希望して質問を終わります。

                                                    

                   ◇ 霜 鳥 榮 之 議員



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。

                   〔17番  霜鳥榮之 登 壇〕



◆17番(霜鳥榮之) 17番の霜鳥榮之でございます。さきに通告してあります大きくは3点について質問をいたします。

   最初に、並行在来線に関連して3点ほど伺います。さきの交通対策特別委員会では、これまでの経過についてパブリックコメントの結果並びに新会社の設立、今後のスケジュール等についての報告がありましたが、質疑の内容でも不透明な部分が多くありました。新幹線の開業にあわせた在来線の対応は、他県に比べて進んでいるんだとのことで、ある面では自慢げに報告がなされています。三セク会社を立ち上げたとしても、先行きの見通しもなく、住民負担が重くのしかかってくる。電車の本数は減るという結果を招くものだと思います。他県では、いわゆる政府・与党合意を見直して、JR、国の責任で在来線の運行を強く要望しているにもかかわらず、新潟県は並行在来線赤字相当額の地元還元を国に求め、この赤字相当額が還元されれば、並行在来線を運営する第三セクター会社の経営が安定化するとして取り組みを進めています。ちなみに新潟県の並行在来線の赤字相当額は年間26億円、30年間累計で780億円プラスアルファと言われています。

   並行在来線の財政支援等については、関係する11の道県知事は、去る10月27日に池田修次国交副大臣に要請をしていますが、翌28日には再度泉田知事のみが池田国交副大臣に要望書を提出しています。その内容は、施設貸付料と鉄道建設・運輸施設整備支援機構の余剰金の扱いとなっていますが、さきの特別委員会では報告もなかったので、この実態はどうなのか。また、どのようにとらえているのか、まずは伺います。

   2点目は、脇野田駅の移設事業の関係で、JR東日本に対する県と上越市の受諾回答7月9日付です。への対応の関係で伺います。県と上越市は、4月28日JR東日本に対し、脇野田駅の移設事業について要望書を提出し、6月21日その回答がなされています。その第3項には、並行在来線の一括在姿譲渡がうたわれ、駅舎移設後の旧線施設等の撤去は、第三セクター会社で行うこととなっています。しかも、これを受けて、県と上越市は受諾するので速やかに移設事業の準備を進めてくれとの回答を7月9日に出しています。ただし、一括在姿譲渡については、基本的には理解をしながら、柔軟な対応をとしてお願いをしています。このような対応は、今後JR西日本との交渉に大きな影響を及ぼすことも含め、隣県には大変な迷惑をかけているということになるのであります。

   さて、当局はこのいきさつについて、7月5日の県並行在来線開業準備協議会第2回幹事会で報告を受けたとしていますが、我々議会に対しての報告はどうであったのでしょうか。さきの特別委員会でも特段報告がなかったかと思いますが、いかがでしょうか。また、この件に対して当局は、JRに対する県のスタンスが弱いことや譲渡資産については簿価、いわゆる帳簿上の価格ではなく、民間の適正価格で必要な財産だけの譲渡を受ける方向で検討してほしい旨を県に強く要望したとしていますが、その結果はどのようになっているのでしょうか。御案内のように引場副市長もこの三セク会社の取締役となっているのです。他人事で済ませる問題ではないのであります。たとえ必要な部分としたところで、必要としない部分の撤去工事等については、どのような考えでおられるのでしょうか、お聞かせを願います。

   3点目、隣県、特に長野県との関係について伺います。平成9年長野以北信越線沿線市町村長会議において、県が責任を持って存続を図るとの確認や18年に県知事を会長とする長野以北並行在来線対策協議会の設立等、また上水内郡北部2町、信濃町と飯縄町でありますが、議会協議会が10月22日に開かれ、そこでの県に対する要望は存続のための県の責任はもちろんのこと、その2つ目に信越本線、長野―直江津間の並行在来線は、引き続きJRの経営による存続の実現に向けて努力すること、そして3つ目には、並行在来線の経営分離や地元負担での運営を柱とする現行の枠組みの見直しを引き続き政府に求めるとともに、国の支援制度確立に努力をし、沿線自治体の財政負担軽減に最大限の努力をすることとしております。

   さて、お隣長野県では、このような立場で取り組みを進めているにもかかわらず、新潟県はJRの参入も参加も求めず、単独で取り組みを進め、池田国交副大臣との交渉を進めるなどは、果たしてどうでしょうか。このことに対する当局の考えをお聞かせを願います。

   大きな2点目、ごみの減量化問題に関連して伺います。去る11月22日に広域行政組合の決算議会が行われ、ここでの資料によると、分別収集の徹底により、妙高市での焼却場へのごみの搬入量は対前年比で397トンの減量となっています。上越市の関係で対前年比は若干ふえてはいるものの、過去5年間の推移では年々減少してきており、5年前の比較では1624トンの減少です。その関係で妙高高原地域にある最終処分場も想定以上の延命が見込まれておりますが、いずれはいっぱいにということになります。しかし、市民のごみ減量意識と減量化が進めば、焼却炉の延命と同時に、最終処分場はさらなる延命が図れることとなります。今環境問題では、国を挙げてのエコ減税で取り組みを進めてきていますが、本当のエコ、生ごみの減量のために再度行政が踏み込みをして、かつて新井市の時代に実施した電動生ごみ処理機の補助事業に取り組んではどうかと思うのであります。農家の皆さんは、コンポスト等を活用して、肥料として土に帰して、活用している部分も多くあろうかと思いますが、その方法はいろいろあってもよいものと思います。電動処理機の生ごみは、分解されることによって、ごみの量はふえない。つまり物質の変化によって、処理機の中の量はほとんどふえないし、最後は有機肥料として土に帰すこともできるのであります。これまで何回かの補正予算を組みながら、景気対策事業に取り組んできていますが、市内業者とのタイアップで、ごみの減量と景気対策の両面からの活用ができるものと思いますが、この補助事業の取り組みに対する当局のお考えはいかがでしょうか。

   大きな3点目は、子育て環境の改善策について伺います。1点目は、いじめ、自殺問題です。きょうも質問が既にありました。2006年に子供の自殺が相次ぎ、新潟県でも下越で中学生の自殺があったところです。ことしは、群馬県桐生市を初め、兵庫、千葉県でも児童・生徒の自殺問題が報じられました。いずれも、いじめ問題が関係しています。このようなことから、去る18日に県教育委員会は、市町村教委の教育長や校長を集めた緊急連絡会議が開かれました。1つには、いじめの認知件数は減る反面、いじめの見逃し、潜在化への懸念があること。2つ目には、多感な子供たちの連鎖が心配されること等が挙げられています。県としても、今年度からいじめ見逃しゼロスクール運動を展開していること、またアンケートなどで子供たちの実態把握の努力を続ける必要性、複数の教職員が連携すること、担任任せにしないで、学校全体で取り組むこと等が求められています。

   しかし、県は課題の要求はしますが、現場の実態との兼ね合いで、その処置への配慮が欠けていると思うのであります。先ほど答弁がありました、学校現場での教職員は、授業以外の時間で生徒と十分接する時間が保証されていないということであります。口ではどうとでも言えますが、さまざまな角度から生徒の変化や表情を見守れというのであれば、その角度から見守られるように人員をふやすことが必要不可欠なことと思います。かつて事件のあった桐生市では、教育委員会がマニュアルをつくり、必要に応じて教育委員会で支援チームをつくっての対応に踏み込みをしております。当市の教育現場での対応はいかがなものか、教育は学校、地域、家庭でとよく言われますが、この関係ではどうなのか。課題と対策について、また現場での実態対応についての当局の考えを伺います。

   2点目に、児童虐待の対応について伺います。児童虐待防止法が施行されて10年となりました。虐待は犯罪との認識は浸透し、児童相談所への通報は激増、しかし情報があっても実態を把握できず、死亡という最悪の事態に至るケースも後を絶たない。子供を保護した後のケアという大きな課題も立ちはだかったままであります。厚労省によると、通告を受けて相談に対応した件数の激増、虐待で命を落とした子供が大変多いことから、通告後48時間以内に子供の姿を目で見て確認することを決めました。しかし、ことしの7月兄弟の、姉、弟が母親に置き去りにされて亡くなる事件、埼玉の事件、マスコミ報道でも、しつけと称しての耳を疑うような事件も起きています。厚労省は、安否を目で見て確認したかを調査しましたが、相談所の職員が足りず、すべての通告に十分対応できないのが現実であり、結局法制度が整っても、担い手が不足し、個人の献身的な努力にゆだねられているというのが実態であります。

   さて、妙高市の実態はといえば、平成13年からの推移を見ますと、累計で75件、市町村合併をした17年、そして18、20年は2けたとなっています。しかも、これはさきにも述べたように、100%であるかどうかはわかりませんが、その実情によっては保護された子供の多くが最初にたどり着くところ、ここが一時保護所であります。

   さて、上越児童相談所の関係での実態はといえば、児童福祉施設も満杯で、現在上越市の対応で施設建設に踏み込んではいますが、このようなことから一時保護所といえどもいつでも対応できる実態にはないということであります。当市も関係する要保護児童対策協議会、いわゆる要対協としても、一番頭の痛いところと聞いています。さきにも述べたように、法制度が整っても、担い手不足の上に、施設までもが不足している実態をどのように見ておられるか。行政としての踏み込みはどこまでできるのか。積極的に追求する必要があります。いかに時代の変化とはいえ、幼い子供の命をないがしろにするようなことは絶対あってはならないはずのものであります。これも地方自治法でうたっている地方自治体の大事な仕事であることを申し述べまして、質問といたします。

                   〔17番  霜鳥榮之 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と2番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えいたします。

   10月27日に並行在来線関係道県協議会が行った国への要請は、JRからの並行在来線が経営分離されることで、諸課題を抱える関係道県の共通課題について要望を行ったものであります。内容としては、並行在来線存続のための地方負担の軽減やJRからの協力・支援や貸付料の活用などの新たな仕組みの構築、JRから譲渡される鉄道資産の無償譲渡や簿価ではない価格設定などを求めたものとなっております。一方、10月28日に新潟県知事が行った要請は、新幹線貸付料の地方還元やJR貨物が貨物電車を走らせることにより、標準の施設水準を超えた施設分の費用負担を求めるものとなっており、それらの施策の財源として鉄道・運輸機構の余剰金を活用することを要望したものであります。2つの要請については、いずれも本県の並行在来線の維持存続に向けた重要な取り組みであると認識しております。

   2点目についてお答えいたします。脇野田駅移設事業に関連する一括在姿譲渡については、7月に県と上越市がJR東日本に提出した受諾回答の中で、譲渡資産の範囲等についてはほかの先行事例に倣って今後交渉させていただくことを明記しており、県及び3市とも一括在姿譲渡を受け入れたものではないと認識しております。また、JR東日本も一括在姿資産については、並行在来線の移管に向けて新たな施設はつくらないという趣旨、ぼろぼろの資産を譲渡するものではないという見解であります。資産譲渡については、並行在来線会社が中心となって、JRと交渉していくこととなりますが、まずは具体的にどのような鉄道資産がどこにあるのかといった情報提供をJRに求めながら、必要なものを精査してまいりたいと考えております。

   3点目についてお答えいたします。長野以北信越線沿線市町村長会議の確認書は、平成8年に北陸新幹線の長野―上越間がフル規格により着工され、並行在来線がJRから経営分離されることに伴い、長野県知事と長野市を初めとした沿線5市町村長が確認書を交わしたものです。内容としては、経営分離される並行在来線について、新潟県と協議し、長野県が責任を持って存続を図ることなどを確認しております。また、本年10月の上水内郡北部2町の議会協議会の要望書は、長野以北信越線沿線市町村長会議の確認書に基づき県が責任を持って努力することや信越本線については、JRが引き続き経営することなどを県に対して要望したもの。

   北陸新幹線開業により経営分離される信越本線の区間は、長野から直江津間であり、長野県との協議や連携は大変重要であると考えておりますことから、今後は新会社により県内区間の諸課題を整理した上で、長野県との協議を進め、相互直通運転の検討等、利用者の利便性が確保されるような運行となるよう努めていきたいと考えております。また、JRが引き続き経営することについては、経営分離に同意している以上、現段階では難しいことであると認識しております。

   2番目についてお答えいたします。平成21年度の家庭からの可燃ごみ収集量は5510トンで、合併当初の平成17年度に比べ635トン、率にして10.3%減少しており、市民1人当たりの排出量も5.8%減少しております。これは、市民の皆さんの御理解と御協力により現在の11種16分別による収集方法が定着してきたことやごみをなるべく出さないという意識が浸透してきたことによるものと考えております。家庭からの可燃ごみの減量をさらに推進するためには、重量で2割から3割を占めていると言われる生ごみの資源化がこれからの大きな課題であり、今後も継続的な調査、研究が必要と認識しております。電動生ごみ処理機購入への補助制度につきましては、合併前の3市町村で実施しておりましたが、利用者が少なくなったことなどの理由から廃止したものであります。しかしながら、廃止からかなりの年数が経過したことから、家庭における環境意識の向上やごみ減量化につながる対策の一つとして、改めて他市の事例や市民ニーズなどを勘案する中で、現在導入に向けた検討を進めております。



○議長(佐藤栄一) 3番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 3番目の1点目についてお答えいたします。

   群馬県桐生市などの痛ましい事件を受けて、妙高市教育委員会といたしましては、先ほど述べましたが、いじめはどこの学校でもいつでも発生し得る、こういった意識を持って各学校に再三指導し、助言を行い、かつ全市的にもいじめ撲滅集会を開くなど、早期発見、早期解決に努力しているところであります。当市の本年度のいじめ発見件数は、10月末現在小学校で6件、中学校で7件認知しておりますが、今継続指導している3件を除いてほかはすべて解消していると報告を聞いております。11月18日に全県の市町村教育長、小中高等学校長を集めて、県立教育センターでいじめ問題に係る緊急連絡会議が開催されました。そこでは、いじめ未然防止の基本的な取り組みとして2点が強調されました。1点目は、本年度から取り組んできた「深めよう絆県民運動」が、一人一人の子供に行き届いているか、また全校体制の取り組みとなっているか、校長みずからリーダーシップを発揮して点検してほしいこと。2点目には、児童・生徒に対して命の大切さについてしっかり指導してほしいということであります。また、その後県教育委員会から各学校に対して通知が出され、その中では次の3点を確実に実施するように指示しています。

   1点目は、児童・生徒の立場に立ったアンケート調査を県教委が出しているいじめ防止学習プログラムの中にある学校生活に関するアンケートを参考にして実施すること、2点目は、各学校で行われている相談、指導体制を再点検すること、3点目は、学校がいじめを認知した場合は、教育委員会や家庭、地域と連携して迅速に対応することであります。当市といたしましては、これらの県の指示を周知徹底するとともに、議員御指摘のように先生方の多忙さ、これを何とか連携し、解消していこうということで、県としても少人数加配や生徒指導加配が来ていただいておりますけれども、六、七学級というぎりぎりの学級数のところでは、担任と管理職しかいない。要するに学級を持たないゆとりある先生が配置していない、こういうところについては、県の配当等を見ながら、市としても教育支援員、教育補助員を配当していくよう努力していきます。

   それから、私どもが先生方に周知したのは、教員の一日の生活スケジュールというのは、一つのリズムに乗って動いていきます。ですが、そこの陰にあるんだ。例えば清掃作業中ですが、清掃が終わると水を捨てに行く。そういうときにいつも同じ子供が言いつけられて水捨て係をさせられる。ぞうきんはだれがやっているのか。ちゃんとローテーションが組まれているかどうか、こういった点検。体操終わって先生が引き揚げちゃう。マットをしまうとか、道具をしまう。いつも押しつけられる子供がいる。こういうとこが盲点になってくるわけです。昼休み図書館にぽつっとしている子はいないのか。放課後校舎の裏等でぽつっとしている子はいないのか。こういう時間帯をずらして校内というものを全職員でやはり交代で体制として見回り、そういったものの発見に気をつけていこうということであります。

   それで、最後にもう一つ、当市としては、私としては来年度の中にぜひ入れていただきたいと今要請している段階でやれるかどうかはまだ確定をしておりませんが、命の教育であります。今子供たちは生と死、要するに誕生と死というものに出会いがないわけでございます。オギャーと生まれてくるのはみんな産婦人科です。そして、死んで口に綿詰められて帰ってくるおじいちゃんは、もう病院で死んでくるんです。死ぬという間際に私たち子供時代は全部出会っていた。そして、一晩寝られなくなって子供なりに考えた。こういうものがすべて今の子供たちの生活からはないわけでございます。生きるとは何なのか、生命とは何なのか、その意味で先般来ていただいた鈴木せい子さん、群馬県の助産師の方です。この方は、「生きているだけで百点満点」というすばらしい授業をやってくださった。この方をどうにかもう一度呼んで、今あの思春期の中学生全員にこの講演を聞かせたい、私は夢を持っているんですが、予算がつくかどうかわかりません。当市としては、これらの県の通知も受けて、さらなる指導体制の徹底を図るとともに、人権教育、そして命の教育というものに力を注いでいきたいというふうに思っております。

   3番目の2点目についてお答えいたします。妙高市の虐待の実態は、本年度11月末現在で新規発生件数が7件、平成13年度からは議員御指摘のとおり累積件数は75件となっております。虐待への対応につきましては、今までそれぞれの世帯や保護者の状況に応じて、関係機関と連携した見守り、家庭環境を整えるための指導、助言、保護者との面談による精神的な負担の軽減などの支援、児童相談所への一時保護などを実施いたしております。しかし、虐待は一時的におさまっても、家庭の経済状況や保護者の精神、健康状態の悪化によって、再発することがしばしばでございます。したがいまして、定期的に訪問し、継続的な支援を行っていきたいと思いますし、行っております。また、新たに乳幼児が生まれ、1歳になったときに、今私どもは1歳児家庭訪問というのを行っております。そして、ちゃんと健全に子供自身がすくすくと育っているかどうか、こういったのもチェックしていく体制を整えております。児童虐待は、今後も増加が予想されることから、児童相談所の機能強化を県に要望していきたいと思います。これは、実態を見ますと、児童相談所もいっぱいいっぱい、そして職員もぎりぎりだと。これはやはり県に私たち市長さんを通して要望しですね、もうちょっとやはり施設としての充実を図っていく必要があるだろうと思います。

   それから若竹寮、うちの地域のこの妙高市の子供もお世話になっておりますが、施設設備にあわせた入所定員の拡充要望、これは今度上越市との組合立ですので、そこに要望していく形になります。これも強くやっていきたい。市においても、里親制度の啓発を進めて、登録者の増加を図り、できる限り家庭的な雰囲気の中で、少しでも多くの児童を受け入れられるように体制整備に努力してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 何点か再質問をさせていただきます。

   教育長から熱い思いを語っていただきまして、前段のほうがどっかへいきそうなんでありますが、並行在来線の関係でですね、脇野田駅の移設事業の関係で、一括在姿譲渡の問題はそれぞれ認識が違うということで今答弁がありました。これは、JRから県と上越市に来た回答書ですね、ここにはうたわれているんです。しかし、三セク会社、いわゆる県はそういう受けとめじゃないよという、こういう行き違いになっている部分があるんです。ただ、この行き違いそのものをどうとらえるかというのが後々の取り組みの中で非常に大きな問題になってくるというふうに私は認識しています。企画政策課からの資料によりますと、この事実関係についてですね、7月5日の県並行在来線の第2回幹事会で、この実態については県から報告があったというふうに言われています。その下にはJRについてのスタンス云々とあるんですが、まずこの7月5日に報告があったこの中身というのは、私たち議会に対してあるいは特別委員会に対して、この実情は報告されたんでしょうかね。私なかったというふうに思うんですが、この点まずお聞きをしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  池田 弘 登 壇〕



◎企画政策課長(池田弘) お答え申し上げます。

   この問題につきましては、もともと平成15年に脇野田駅の移設に関しまして、周辺整備ということで上越市と、それから新潟県、それにJR3者がですね、その方法について話し合ったものを覚書等にしてあったものなんですけれども、最近になりまして、上越市が鉄道事業認可を得て、その工事を上越市みずからが行うという予定であったものがそれが難しいということがわかりまして、その解決方法として新たに取り組みをし直した。その中で、JRが直接じゃ改修工事としてやれる方法がないかということで組み直したというところが前提にございます。それで、私どもも7月にその話を聞きまして、その中身の文書にですね、非常に気になる言葉が一つありまして、一括譲渡、在姿ですかね、その辺ありましたもんですから、私がその会に参加しておったんですけども、その段階でその辺をただしたところ、そういう私どもが心配する意味合いではないということを県と上越市からも聞きまして、大きな従前の方針と変わっていないんだというような返答でございましたので、議会に対してはその段階での御説明はしていないというのが実態でございます。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) その辺がちょっと甘いとこじゃないかなというふうに思われます。この文書そのものがね、当局からなかなか出てこなかったというのなんですが、新潟県様、上越市様、信越本線(脇野田駅)移設事業に係る弊社への要望に対する回答、東日本旅客鉄道。6月21日です。この中の第3項、先ほども言いましたけども、並行在来線(信越本線妙高高原―直江津間)の一括在姿譲渡、並行在来線の経営分離に当たっては、鉄道資産の分離・分割の範囲や形態について、県の御要望をいただきながら検討・協議を行うところですが、今回は弊社の技術陣を脇野田駅移設工事に振り向けることになります。この結果、現状の鉄道施設には改良工事を行うことなく、在姿のままで譲渡させていただくことについて御了解をお願いいたします。4項ではこういっているのです。第三セクター会社による旧線施設等の撤去、脇野田駅移設の設計・施工は、弊社が行いますが、移設時期が北陸新幹線の開業直前となるため、旧線施設等が残ったままの状態で、並行在来線の運行主体となる第三セクター会社に移管させていただくことになります。したがって、移設後に残る旧線施設等の撤去は、第三セクター会社で行っていただくことになります。これは6月21日ですよ。

   それで、それに対しての回答書はね、東日本旅客株式会社御中、6月21日付の回答について受諾しますので、速やかに移設事業の準備を進めていただけますようお願いしますと、こういっているんですよ。ただし、ここにはね、一括在姿譲渡について、柔軟な対応をお願いしますと、こういう言い方でもって今ほど課長が答弁してくれたのは、県からの報告なんですが、この双方の文書を見たときにね、とらえ方はそれぞれ違う形で進んでいますよと。確かに脇野田駅の関係で見ますと、あれは上越市が工事するわけにいかないんですよ。あれは、JRでないと工事ができないというものなんですね。したがって、そういうすり合わせの中でJRとのやりとりをしている。ここでもって一括在姿譲渡という言葉が出てきちゃって、受諾しますので云々なんて言っちゃうと、これ以降JR西日本との絡みの中でも問題になってくるし、あるいはこの線路続いている他県のところにもその影響を及ぼすよということで、それぞれに危機感を持ってここに向かっているという状況なんです。

   そういう問題だから、これ脇野田駅だけだということで報告しなかったということなのか。しかし、この文書の中身を見れば、一応私たち自身もこの点は認知している必要があると思うんです。しかもですね、この脇野田駅移設、JR東日本からの回答はね、これ当局から全然出てこなかったものなんですよ。これは、民間のマスコミが情報公開でもってやっと出してくれたような、こういう仕事やっていていいのかということなんです。この点どういう認識でいるか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  池田 弘 登 壇〕



◎企画政策課長(池田弘) お答え申し上げます。

   今ほどその内容を御説明いただきましたが、その中でですね、私ども県のほうから回答もらっている中では、譲渡資産の範囲等については、他の先行事例に倣って、今後交渉させていただくこととして柔軟な対応をお願いしますということで、県との説明の中でも今後第三セクターを立ち上げた中で譲渡資産の内訳をですね、よく判断した中での交渉事なんだというようなお話をちょうだいしているところです。なおかつですね、またJRのほうから要望があった撤去については、第三セクターでというような表現もございましたけども、これは再三確認いたしましているんですけども、これは上越市の責任でまちづくりの一環として行うというようなことでございますので、その点は確認させていただきたいと思います。なお、その辺につきまして議会のほうにですね、報告がなされていないことについては、おわび申し上げたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 文書のとらえ方、出したほうと受け取ったほうとそれぞれ都合のいいほうにどちらもね、解釈するんですよ。ここに確かに課長言っているとおり、同じ文書ですからね、わかっているんですが、ただこういうことをやってしまうと、これは脇野田駅に関しての撤去の問題、しかし第三セクターでやった場合に、これは負担分をどうするかとまた面倒な話が出てくる。ただ、これからこの線路全体、いわゆる直江津から長野間、ここだったら妙高高原までの間、必要な部分これから確認しながらやっていくということになりますけども、かなりのものがね、必要以外のものなんです。ただ、脇野田でこういうことをやってしまうと、じゃその必要以外のもので撤去せんきゃいけないものをだれがやるのかという問題が今後引きずってくるということになるんですよ。

   それから、冒頭最初にも言っていますけども、県がJRに対して云々というあの話もね、甘いんじゃないかというね、そういう言い方もね、一緒にやるもんとしてね、県にお願いしていますなんていう話じゃまずいと思うんですよ。同等の権利でもって、同等に話し合って、現場はこうなんだということを強く主張していかなかったらね、なら皆さんが今まで言ってきていることみんなおかしくなってくるんじゃないですか。いわゆる知事が一言物を言ったら、みんなそっちへなびいていくようなことであったんでは、住民の安心、安全の足を守るわけにいかないということになるというふうに私は思いますので、そういう対応を今後していってほしいなというふうに思っているところであります。ただ、取締役になっております引場副市長、この辺の議論に対して一言いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 引場副市長。

                   〔副市長  引場良男 登 壇〕



◎副市長(引場良男) お答えをさせていただきます。

   脇野田駅の移設関係につきましては、これは先ほど企画政策課長が御答弁をさせていただきましたように、上越市の問題ということで、平成15年からJR当局との交渉が進められたわけでございます。そういう部分では、私どものほうにはそういう情報が入ってきておりませんし、JRと上越市さん、あるいは新潟県との中で合意に至った新聞報道で在姿という問題が私どもの中でその内容を知った次第でございます。私どもの解釈の中では、新潟県と上越市とJRさんの問題であるので、あくまでも脇野田駅の移設に関する区間だけの範囲ということでの理解もされるわけでございますが、その部分につきましては、線路の部分がですね、新しく移設がされて、現在の線路が残るという部分という解釈をしておりました。ですけども、文言等を見ますと、妙高高原―直江津間というふうに理解される面がございます。そこで、今現在私どもの部分の中で、今後JRから私どもが引き継ぐ部分につきましては、まだ提示はされておりませんが、資産リストというものをちょうだいいたします。そして、その資産リストに基づきまして現地踏査をして、第三セクター会社が必要な資産と必要でないものというのは、やはりきちっと区分けをしなければいけないと思っていますし、不必要な資産につきましては、引き継ぐことはしないようにこれから現地踏査によってやらなけりゃいけないと思っていますし、それには技術的な部分もございますし、また詳細な分析というのも必要でございますので、専門の会社のほうに委託をしながら精査をしていくということで、今あるものをそのまんま不必要なものもですね、全部JRさんから引き継ぐということはないということは、新潟県並びに3市の中で確認をされておりますので、今後につきましてそういう取り扱いをさせていただくということで御理解をいただければと思います。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 十分な注意といいますかね、が必要だろうというふうに思います。私も先般直江津から妙高高原まで駅舎を見てまいりました。三セクになって必要な部分、駅の位置づけで見ていくと、必要な部分というのは半分以下、極端なことを言うと3分の1くらいですかね、そういう実態があるよということであります。今後ぜひ議会にも報告をしながら、できる部分は一緒にあるいは是々非々の立場できちんとというのが必要だというふうに思っております。

   いじめ問題で再質問させていただきます。教育長かなり踏み込みをしていうことで言っています。先ほどの答弁も今いただいた答弁もいうことでもってあわせながら私なりきに解釈をしているわけでありますけども、1番目ですね、いじめ問題一番ネックになっている部分、ここのところにどう目が届くようにするのかということが非常に必要である。今の現状では、先ほども言いましたように、いかに気持ちがそうであったにしても、目が届かない。子供たちの対応についてアンケートもいっています。しかし、私ね、ここで教育長一つ提案しておきたいと思うんです。子供たちのアンケートとあわせて教職員の一日の活動サイクルですね、そういうものも含めたアンケートもやってみてください。実際に当局が言っているような形のことができるのかできないのか。生徒だけじゃなくて、先生に対して、教職員に対してもできないことまで押しつけているとは思いませんけども、ただそこでもって無理したところでもって果たして見えるのか見えないのかとありますので、ここはひとつ一歩踏み込みをしてですね、教職員の注文も受けながら、桐生市で行っているように特別対応も視野に入れた対応が必要だと、こういうふうに私は思うんですが、当局はどうでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   議員さんにお言葉を返すようですが、教職員がゆとりあればいじめは見逃さないというものではないということです。これは、なかなか発見が難しゅうございます。私も中学校の教員時代に一つ支えられたのは保護者でした。同じ学級の女性のお母さんから、先生実は大きい声で言えないんだけど、私たちの学級にいじめがあるようですよと具体的に私にアドバイスしてくださった。でも、私としては最大限の努力はしていたつもりです。しかし、それは私の目には入ってこない。特に中学校、自分の学級だけ授業をやっていればいいですが、やっているわけにいかないんです。1週間の中に自分の学級とかかわれるのは理科で教えた4時間だけなんです。それ以外は他の学級全部1年生から3年生まで持っているわけです。放課後部活動も持っているわけ、こういうみんなさまざまな形で動いておりますので、ただ単にそれ時間があれば見れるかというと、私は意識の問題であり、校内のシステムの問題だと。ある先生がこういう状態の中に、手あいた先生がどういうふうに、そういうチェックをシステムとしてこういう一日を私たち学校として心がけていきましょうということだと思うんです。

   そして、もう一つは、やはり保護者と学校と担任ですね、担任と、そして生徒たちの関係がいかにオープンであり、何でも言える関係をつくるか、ここが一番の私は課題だと思います。議員御指摘の先生方のアンケート、これ実はうちは先進的でございまして、妙高市は全職員からとってあります。そして、もう徹底して何が減らせるのかということを校長会とともに今検討しておりまして、一つ一つ解決やっております。なかなかこれはできません。例えばアンケートの数減らしてくださいとはいっても、市教委としては不登校の子供が今月何名なの、報告を求めるわけです、全学校から全部回って。また何かあればこれすぐあります。文科省から調査依頼来ます。こういうことをやっていたら本当に現場の先生方忙しくて大変だ。その意味で、私はこういう仕事を減らしていって、それにはやはり市のレベルとして、教員支援員やそういったものを配当、正式教員は配当できませんので、そういう形の中で先生方に支援していく。そして、先生方がやはり校内システム、どうやったらそれが発見できるかという意識の高揚ですね、そこが大事なんですよ。のんびりしていて、暇があって、たくさんの先生がいたからといって、いじめはそう簡単に見つかるものではないというふうに私は認識しております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 余り極論までいってしまうとね、そういう話なんですが、そんなに片一方は忙しくて片一方まるっきり余裕があってと、こういう意味合いじゃないんで。いかにその気があってもなかなか余裕がないと、精神な忙しさという形のものと精神的余裕という、もろもろの点があります。やっぱり雑用といいますかね、この辺のところはできるだけ少なくして、子供とかかわれる時間を少しでも多くすることによって見えてくるという部分もありますし、地域、保護者という問題もあります。三位一体というこの辺のところは多いに踏み込みをすべきだというふうに思います。

   児童虐待防止の関係で1点だけお願いをいたします。定期的な訪問をやったり、いろんなことでもって踏み込みをしていただいています。ただ、実態は実態ということでもって、なかなか全容が見えてくるようなことでもないし、繰り返し行われますし、訪問は定期的にというけども、これはやるほうの側では定期的なんだけども、受けるほうの側では果たしてどうなのかという、相談したいんだけどもというの、この辺はわからない部分だというふうに思います。いかにここに行政として踏み込みできるのか、いわゆる児童相談所との絡みですね、連絡があったからったって、いつでも行ってうちの中に飛び込むわけにいかないという実態もあるわけです。その辺のところも警察との関連もみたいなことがあったり、いろいろしち面倒くさいような状況もあるわけなんですが、ただ児童相談所との絡みの中で、行政としてどこまで踏み込みできるか、いわゆる手不足であって施設が不足している。しかし、そういう事件、事故があっちゃ困るという立場の中で、一歩も二歩も踏み込みが必要であるというふうに私は思うんですが、そのことについて一言答弁をお願いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  戸田正弘 登 壇〕



◎こども教育課長(戸田正弘) お答えいたします。

   今おっしゃるとおり、非常に行政としても踏み込みがしづらい部分もございます。市においては、児童相談所と連携を図りながら家庭児童相談員が定期的な訪問あるいは気にかかる家庭については、随時訪問等を行っておりますし、あと行政としてできることとして、やはり児童相談所の枠がいっぱいになったときにじゃどうすればいいんだということを考えますと、やはり答弁で申し上げたとおり里親制度、こういった制度を普及させていくことが一つの今できることかなと考えております。その後については、やはり相談所機能をやはり強化していただかなければならないということで、そういったところの強化要望等もやっていく必要があるかなと考えております。

   以上であります。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 県に対しての要望を強化しなきゃいけないということでありますので、強く伝えていただいてですね、ぜひ対応できることを期待しながら質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐藤栄一) 以上で通告のありました一般質問がすべて終了しました。



○議長(佐藤栄一) 本日は、これをもちまして散会します。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 4時50分  散 会