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新潟県 妙高市

平成22年 12月定例会(第6回) 12月02日−一般質問−02号




平成22年 12月定例会(第6回) − 12月02日−一般質問−02号







平成22年 12月定例会(第6回)





         平成22年第6回妙高市議会定例会会議録(第2日)


                     平成22年12月2日(木曜日)


                            議事日程 第2号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
               1 吉 住 安 夫
               2 間 島 英 夫
               3 ? 田 保 則
               4 山 川 香 一
               5 宮 澤 一 照
               6 望 月 幸 雄
               7 植 木   茂
               8 佐 藤 光 雄


出席議員(22名)
   1 番   ?  田  保  則
   2 番   田  中  一  勇
   4 番   望  月  幸  雄
   5 番   横  尾  祐  子
   6 番   塚  田  克  己
   7 番   佐  藤  栄  一
   8 番   山  川  香  一
   9 番   作  林  一  郎
  10 番   関  根  正  明
  11 番   望  月     弘
  12 番   長  尾  賢  司
  13 番   吉  住  安  夫
  14 番   豊  岡  賢  二
  15 番   丸  山  喜 一 郎
  16 番   安  原  義  之
  17 番   霜  鳥  榮  之
  18 番   佐  藤  光  雄
  19 番   植  木     茂
  20 番   下  鳥  美 知 子
  21 番   宮  澤  一  照
  22 番   間  島  英  夫
  23 番   渡  辺  幹  衛


欠席議員 なし


欠  員 1名


説明のため出席した者
 市     長   入  村     明
 副  市  長   引  場  良  男
 総 務 課 長   尾  島  隆  司
 企 画 政策課長   池  田     弘
 財 務 課 長   今  井     徹
 建 設 課 長   岡  田  春  彦
 農 林 課 長   石  橋     尚
 観 光 商工課長   早  津  之  彦
 環 境 生活課長   鹿  住  正  春
 市 民 税務課長   片  所  慎  治
 健 康 保険課長   引  場  弘  行
 福 祉 介護課長   西  澤  澄  男
 ガス上下水道局長  小  島  武  夫
 教  育  長   濁  川  明  男
 こども教育課長   戸  田  正  弘
 生 涯 学習課長   宮  下  義  嗣
 妙高高原支所長   大  野  公  男
 妙 高 支 所 長   笹  井  幸  弘


職務のため出席した議会事務局の職員
 局     長   笠  原  陽  一
 庶 務 係 長   阿  部  光  洋
 主     事   堀  川  明  子





                                                    

                   午前10時01分  開 議



◎局長(笠原陽一) ただいまの出席議員は22名であります。



○議長(佐藤栄一) ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は22名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(佐藤栄一) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において10番 関根正明議員、11番 望月 弘議員を指名します。

                                                    



△日程第2 一般質問



○議長(佐藤栄一) 日程第2 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 吉 住 安 夫 議員



○議長(佐藤栄一) 通告順に発言を許します。吉住安夫議員。

                   〔13番  吉住安夫 登 壇〕



◆13番(吉住安夫) おはようございます。議席番号13番の吉住安夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります入村市長の3期目に向けた政策についてお伺いいたします。

   このたびの市長選挙当選まことにおめでとうございます。いよいよ3期目に向けて新たな気持ちで市政運営に取り組まれるわけでございますが、攻めの財政政策や新たな生命圏域の取り組み、広域連携などの政策構想について多くの課題や問題をどのように実現されるか、質問させていただきます。

   国は昨年の政権交代により、地方分権にかわる地域主権を目指す新たな国づくりをスタートしました。ところが、地方公共団体の厳しい財政状況や地方の疲弊が深刻化していることにかんがみ、地方交付税については自主財源とあわせ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の確保が現状では先行き不安となっています。地方公共団体に権限を移譲し、安定した財政運営について政治主導による改革推進へ脱却することを強く求められています。

   地方は、政権交代で熱気に満ちた発言に大きな期待を寄せていましたが、政権の看板政策である地方主権改革が今は後退しているのではないかと思います。昨年の第1弾の事業仕分け、さきの第2弾、3弾の事業仕分けなどの過程を経て、政権与党による2回目の予算編成が行われています。中には政府・与党で決定された事業までも事業仕分けされる状況であり、国のあり方が問われる状況でもあります。

   全国では、平成の大合併後の市町村のあり方、地方自治体の新たな広域連携や地域の実情に合った地域発の多様な連携をより一層推進し、地域の発展と行政の効率化を図るとともに、今後は行政のスリム化や効率化を進めることが求められています。当市においてもこの合併後の5年間で財政指数の改善を図っていますが、今後は経済情勢、国の政治情勢等を見きわめながら、予算編成になるものと思います。合併に伴い、編入地域の地域均衡が不足していると議論されていますが、編入合併地域の社会資本整備、コミュニティ事業の重点投資を図り、地域均衡の配慮は行われているのではないかと思います。

   さきの市長選において、入村市長は3つの基本方針と5つの構想を掲げ、市政の運営に当たると訴えられました。1つ目は、地域の自給率向上と創富力を高める地域主権の推進、2つ目は、扶助などの協働心のもとで地域の再生を進めるとともに、行政がかかわる新たな働き方づくりを進める協働心社会の推進、最後は、行政のスリム化や効率化を進める健全財政社会の推進を訴えられました。市長が掲げられた仕組みは、本来地域が果たすべき役割であり、地域主権改革へと脱却を目指す依存と分配の仕組みから自立と創造へ仕組みを転換し、実現に向けて改革を進められるものと思います。

   去る11月22日開催されました政府主催の全国知事会議で中心テーマとなった地域主権改革で、菅首相からは踏み込んだ発言がなく、政治主導による改革推進を強く求める地方側との落差が目立ったと報じられました。このような状況では、大きな期待が持てない現状にいら立ちを強めるばかりとなったようであり、経験不足で幼稚であると、厳しい評価がなされたようであります。このような状況の中、3つの基本方針として地域主権型社会の実現を目指すと言われていますが、妙高山の自然、文化、環境のすばらしい資源を活用した地域力と創富力を高める地域主権型社会の構築をどのように進められるのでしょうか。私は、一昔前の隣同士が助け合う、人情味ある地域づくりに戻すときが来ていると思います。

   次に、市民が参加する協働心社会の推進でありますが、社会全体の少子高齢化が進み、地域力の低下で地域コミュニティの存続が危ぶまれています。また、核家族化が進み、日本のよき時代には孫を祖父母が面倒を見ていた時代から、そのかわりを保育園や学校に依存していると思います。今後は、地域と行政が知恵を出し合い、高齢者の家庭や子育てを地域と行政が連携し、安心して暮らせる地域づくりが大切と考えます。また、近年の異常気象による災害発生では、市民が安心して避難生活のできる施設の確保も重要と考えます。

   次に、健全財政の実現でありますが、合併後5年間で3市町村が持ち寄った債務を約100億円軽減できたことは、先の読める国からの補助金の仕組みで財政の組み立てが容易でありましたが、現政権下では地方自治体の予算編成があいまいな数字になるのではと危惧しています。市民から出される御意見をどのように耳を傾け、攻めの財政運営のもと、納得度を高める仕組みづくりが必要と考えます。

   それでは、次の小さな5点について質問させていただきます。小さな1点目は、攻めの行財政計画について伺います。さきの第1次妙高市総合計画後期基本計画案では、長引く経済不況や少子高齢化の進展などによる就労人口の減少などから、市税収入の減少が続くことが予想されることや、地方交付税も合併による特例期間が終了し、今後は平成28年から段階的に交付税が削減される予定など、財政環境はますます厳しくなるのではないかと思います。平成21年度決算では、財政収支は県内の20市の上位となり、優良な財政経営状況と言えますが、これに甘んじることなく徹底した行財政の無駄を省き、事業成果の検証を行い、事業の見直しや選択を進めながら自主財源の確保をどのように創出するかは今後の課題でもあります。ただし、不必要なものと必要なものを選択し、市民のための積極的な攻めの財政運営を行い、市民の納得度を高める必要があると思います。また、今回選挙戦の中で訴えられました政策に必要な財政計画と各分野別の計画についてどのように考えているか、お伺いいたします。

   小さな2点目は、安心して過ごせる生きがいのあるまちづくりについてであります。市長は、妙高山一帯を1つのエリアとした生命圏域として、豊かな自然と温泉、気候、有酸素運動などを取り入れた健康都市構想を妙高型自然資源活用ウェルネス特区として、内閣府総合特区制度の創設に伴い新たな提案の募集に応募したところ、17日開催されました政府の行政刷新会議の事業仕分けで予算計上の見送りと判定されました。政府では、新成長戦略元気な日本復活のシナリオに基づき、規制の特例措置や税制、財政、金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する総合特区制度の創設を予定していましたが、事業仕分けで見送りとなってしまいました。今後どのような働きかけを考えておられるか、お伺いいたします。

   今後は、少子高齢化が進む中でいかに長寿化、医療費縮減の社会づくりを進めるかが課題であり、高齢者の一人一人が安心して暮らせる生きがいづくりを拡充させるためにどのように取り組むか、お伺いいたします。

   小さな3点目は、妙高の魅力発信と観光戦略と産業振興についてお伺いいたします。ニッポンの宝妙高は、日本の百名山妙高山のスキーエリアは、関西、関東からスキーを楽しむ家族や若者で活気にあふれていた時代を懐かしく思い出されます。旅行者のニーズも多様化し、現在はスキー客も半減している状況であります。妙高山ろくの広大なスノーエリアをホワイトシーズンの観光から脱却し、グリーンシーズンのすばらしい魅力を発信し、過去にスキーを楽しんだ中高年に自然や温泉、歴史、文化の楽しさを、若者には冬山や夏山の楽しさを、家族には妙高山の自然のすばらしさや温泉と食べ物に農業体験を組み合わせたツアーなど、多くの資源がまだ活用し切れないでいると考えますが、取り組みはどうか、お伺いいたします。

   今地元や行政が薬湯膳をキーワードとした観光事業の推進を拡大し、積極的にPRしていますが、目に見えた誘客へ結びつかないでいるのではないでしょうか。その原因として、観光客が望む宿泊施設づくり、食べ物を他地域との差別化、サービス水準の向上が必要と思いますが、取り組みについてどうか、お伺いいたします。

   いよいよ北陸新幹線の開業が間もなくであり、地域資源は全国に誇れるものがたくさんあります。1つには、この地域の豊富な雪を活用した米や野菜など、環境型産業の誘致などは今後の課題であります。妙高山の恩恵を受けている信越高原地域が一つになり、民間、行政、地域が連携する組織を立ち上げ、全国から観光客が行ってみたいなと感じる情報発信や体制に取り組む考えはどうか、お伺いいたします。

   小さな4点目は、妙高市らしい教育、子育てについてお伺いいたします。少子高齢化に伴い、核家族化が進む中で、地域とのきずなが薄れています。子育てに対する不安や経済の伸び悩みにより負担を感じている家族も多く出ている状況であります。核家族化に伴い、育児知識や地域の助け合い、きずなを支援するための環境づくりの整備が必要と考えます。次代を担う健全な子育てのためのゼロ歳児から高学年まで範囲を広げた相談窓口の開設や児童・民生委員の増員を図って学校と地域が連携し、妙高っ子を育てるための組織づくりが必要と考えますが、取り組む考えはどうか、お伺いいたします。

   現在保育園や小・中学校の統廃合を進めていますが、全国の事例では小規模校のよい事例が多く報告されています。当市として安心して子供を産み育てられるような負担の軽減や環境整備を含め、出生率の低下対策を今後どのように考えているか、お伺いいたします。

   さきに開催された米こめサミットや体験学習活動を通じ、子供たちの豊かな社会性、思考力、判断力、表現力が養われていることを再確認したところであります。また、改めて子供たちの考える力の可能性は無限であると感じたところでもあります。このような発表の機会に多くの保護者の皆さんから参加していただくことで、子供に対する認識を新たに持っていただくことも期待したいものであります。すべての子供に学力をつけさせるのが義務教育の役割であり、また人間関係をはぐくむ場でもあります。低学年のうちから基礎学力を身につけることで、将来への自信にもなるものではないでしょうか。妙高市として学力の向上と豊かな心の育成、さわやかな心身の育成を推進するための取り組みを学校や保護者、地域との連携でよりよい環境づくりを目指すことが必要ではないかと思います。現状と今後の考え方についてお伺いいたします。

   最後は、小さな5点目でありますが、農業を支援する6次産業と農商工連携について伺います。今や日本の農業は、ますます先行き不安な産業となってしまいました。日本の食料自給率は小規模農家が支えてきたと言っても過言ではありません。さきのWTO(世界貿易機関)の農業問題は関税撤廃が未解決の中、今度はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)では、貿易自由化を目指した関税撤廃を国内で議論されています。このような状況の中で、特に農業は破壊への道をたどることになりかねません。また、農業以外にも大きな影響が懸念されています。現在精米には778%、コンニャクイモには1705%、雑豆類には1083%の高関税をかけ保護されていることは御案内のとおりであります。

   今農業は6次産業化の時代と言われていますが、農商工の連携がなければ成り立ちません。これからの農業は、生産だけではなく、加工、販売にも取り組み、1掛ける2掛ける3で6次産業というわけであります。国内農業の展望を切り開くには、2次産業、3次産業に吸いとられていた付加価値を総合産業へと体質を変えなければならないと思います。農産物の加工、販売は行政と民間が知恵を出し合い、妙高市独自の6次産業として大豆の加工、販売、薬草の生産、加工、販売などは減反政策の対策として、また耕作放棄地の活用として山菜の生産、加工、販売は可能ではないかと考えます。現在観光地のお土産として販売されている山菜は、産地は妙高市、加工、販売は長野県というのが一般的であります。このように生産、加工、販売を一地域で事業化できることにより、農業所得や地域力も向上するものと思います。これこそが農商工連携による農業所得の向上や地域力を高めるための取り組みになると考えますが、厳しい時代を農業はどのように生き抜いていくべきかお伺いし、私の質問とさせていただきます。

                   〔13番  吉住安夫 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目の1点目から5点目まで関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。

   これから私が進めようとしています生命圏域の創造、これについては新幹線時代を見据えまして、また新たに広域観光圏、健康都市づくり、環境経済ということに新たな枠組みを持ちましてですね、経済環境をあくまでも中心にして実現していきたいということでございます。また、産業、観光の振興、市民生活の安心や安全を確保しようとする政策であると考えております。時代が大きく変化する中で、先見性を重視し、社会の動きを的確にとらえまして、率先して行動することが私の政治的な考え方でございます。来るべき地域主権型社会に対応できるよう、これからもその手法を継続していきたいというふうに考えております。

   まず、行財政運営では、単なる削減の改革ではなく、今までの考え方を転換しですね、新たな価値観に基づきこの地域の持つポテンシャルを向上させ、それが市民の納得度の向上、あるいは将来の糧になるものと期待をしているところでございます。

   また、総合特区の事業仕分けにつきましては、総合特区そのものが否定されたということではございません。今後募集や採択の中で予算計上されるとの話を聞いておりますので、まずは事業採択に向けまして改めて国等関係方面へですね、働きかけを行ってまいる所存でございます。

   また、高齢化対策ということにつきましては、健康都市づくりが医療費の削減、それから自身の健康維持、回復など、生きがいとしての効果、自身の好環境を生みですね、心のといいますか、心身の好環境という言い方がいいと思いますが、生みまして、さらにはですね、安心して過ごせる生きがいのあるまちづくりにつながるものと考えております。

   観光振興におきましては、今まで事業化を進めてまいりました森林セラピーあるいは薬湯膳の郷、合宿の郷、既存の各種の取り組みをさらに進化、発展させ、気候など新たな地域資源の活用によりまして、長期滞在型観光への転換を図ってまいりたい、そのように考えております。

   また、お客さんが望む観光地であるべきだということでありますが、米粉、雪えびを初めとした食の差別化、おもてなしの心によりますサービスの向上などに一層取り組むことを鮮明にしていきたい。広域的な情報発信を行いまして、海外客、そして新たな誘客の確保を図りたい。環境配慮型の観光ということにもいま一度力を入れていきたいと思っています。

   次に、農業振興ということで、農業というものでございますが、これは食糧の供給ということだけをとらえるんではなく、消費者が欲する商品を迅速に提供でき、消費者本位のサービス業としてとらえていきたい。6次産業化、あるいはまた農商工連携ということでございますが、あくまでも消費者本位のサービスということのとらえ方が前提であるというふうに考えております。安定的に供給できる体制などを改めてですね、構築をしていきたい。さらに、華麗舞などの新たな消費ニーズが期待できる商品の開発、それから販路の開拓、農山村の維持のための民間による取り組みの導入など、これまでと異なる手法による担い手の確保に努めてまいりたいと思っております。

   次に、次世代を担う子育て支援につきましては、引き続き医療費の助成、保護者の負担軽減策、あるいは保育所などの施設整備の充実、出生率の向上対策や子供を生み育てやすい環境の整備、こういうことにですね、中心的に力を入れていきたい。また、学校や保護者、地域が連携した妙高市民の心の運動は妙高らしい子供の教育、子育てを行う上で欠かすことのできない運動であると認識しております。今後は現在の運動をさらに普及、啓発させ、雪国に暮らす妙高市民が本来持っている粘り強さ、あるいは豊かで思いやりのある心の発揮につなげ、いじめや不登校の根絶に結びつくように運動として展開をしていきたいということでございます。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 一、二再質問をさせていただきます。

   今総体的に御答弁をいただいたわけでございますが、その中で環境型産業の誘致等、そういうものについては今後観光にもつなげるように力を入れたいということでございますので、それに向かってぜひとも頑張っていただきたいなと思っております。

   それで、4点目のですね、次代を担う健全な子育てのための考え方でございますが、ゼロ歳児から高学年まで範囲を広げた相談窓口の設置等、その辺について、また児童・民生委員の増員を図って学校と地域が連携して育て上げるという、そういう組織づくりというのは今あるわけですが、それを拡大するお考え等については考えておられるかどうか、それを1点お伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  池田 弘 登 壇〕



◎企画政策課長(池田弘) お答え申し上げます。

   今ほどの2点のゼロ歳児から高学年のトータルな相談窓口という点が1点と、それから民生・児童委員の増員の関係になりますけれども、詳細につきましては個別の事業の中でまた詰めてまいりますが、現在もいろいろな角度で個別には対応がなされている部分でございますので、その窓口の一本化が効果が十分にあるのかどうかという検証をさせてもらって対応を進めてまいりたいと思っております。

   また、民生・児童委員の増員につきましては、今非常に大きな問題として仕事は多いんではないかというふうな対応もございますので、増員で対応するか、それとも地域ぐるみのですね、システムを構築し直していくかというような点で対応を今後検討させていただければと思っております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) それから、先ほど財政問題について、今取り組みをしっかりやっていくということでございますが、確かに国のほうも事業仕分けで大変政府・与党で事業を確認し合ったところ、それが事業仕分けで、内容にもその問題はあったのかもしれませんが、そういう事業仕分けをされたということでございます。これについて、今市長一生懸命健康都市構想を訴えられたわけですが、これについて今のところ問題点は何で事業仕分けされたのかというのを何か情報がおありでしたら、お聞かせいただきたいと思っております。市長お願いします。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 問題があったかどうかという以前にですね、私自身は内閣が同一内閣の中でそのような形の結果が出たということで、いかがなものかなというクエスチョンマークをまず持っているところです。同じ内閣ですから、その中で国が率先してですね、次世代をどうするかということの考え方を全国的に募集をしたわけで、その中で私どもは先ほど議員さんおっしゃるような形のものをですね、国へ提出して、非常に切り口がいいというふうなことまで言われまして、これはと思って推し進めるということであります。11月へ入ってですね、そのような形で約840億だと思いますけども、予算計上したものを事業のですね、基本的な、いわゆる裏づけがですね、余り明確でない状態でこんな予算というのはどうなんかなということだったというように思っています。ですから、全部否定されて全部なくなったというんではなくて、とりあえずですね、この後改めてですね、これは国の内閣の方針で動いているものでございますので、形を変えてですね、内容がもっときちっとする段階で、予算化されるというふうに考えておりますが、現状ではこういう状態であるということでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 最後にですね、今6次産業化ということを盛んに新聞、また報道機関等で言われておりますが、市長も選挙戦の中で6次産業ということを盛んにおっしゃっていたわけでございます。今農業所得をどのように向上させるかということが一番大切でもあるわけであります。その中で今大きな問題としては、高齢化というのが一つ問題になっているわけでございますが、それを補う方法として、今行政がどのようにそれを携わっていくべきかということをお伺いしたいと思いますが、企画政策課長。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  池田 弘 登 壇〕



◎企画政策課長(池田弘) お答え申し上げます。

   農業の所得向上、それから高齢化に対する対策ということで非常に大きな問題だととらえております。ここへ来てTPPという日本の農業の根幹を揺るがすような問題も出てきておりますので、それらにつきましては今6次産業ということで生産からですね、販売、加工までということで御提言をいただきましたけど、その辺の考え方が所得の向上について大きく結びつく部分でもありますので、十分な対応を今後考えていきたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 今おっしゃられたことは、やはりもっと前向きに、この地域の農業をどうするかということを前向きに取り組んでいただきたいなと思うんですが、それにつきまして今現状といいますかね、それについて農林課長、何かありますでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  石橋 尚 登 壇〕



◎農林課長(石橋尚) 高齢化ということでございますし、担い手の確保ということにもなるわけでございますが、なかなかですね、中山間地、それから平場においてもですね、農業に対する担い手といいますか、これが確保が難しいという状況でございますが、国のほうでは規模拡大による生産性の効率化だとか、向上だとかということも言っておりますので、これがすべて妙高市のほうに当てはまるかどうかと、こういうのはちょっとまだ当てはまる分と、それから山間地の小さいようなところで組織化できるかというところも難しいわけでございますが、耕作放棄地対策も含めましてですね、できるだけ地域の皆さんと連携図りながら、農業に携わっていただけるように話し合い等していきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 今課長おっしゃられたのは、一般的な答弁であろうかと思います。やはりもうちょっと踏み込んだですね、考え方をお示しをいただくのが欲しかったわけでございますが、今減反として約3割以上の田畑が減反をされているわけでございまして、それをいかに使うかというのがやはり一番大切であろうと思います。特に今大豆の生産を減反政策としてやっているわけですが、そのうち使えるものは3割、4割のわずかなものしか販売をされていないわけでございます。その点についてですね、やはりもっと価値ある、金につながる、そういう政策というのを考えられないのかどうか、その辺お伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  石橋 尚 登 壇〕



◎農林課長(石橋尚) 今大豆の商品化というようなことで、減反作物の中の大豆の品質、これ議員さんおっしゃるとおり、そんなにいいもんではございません。それで、ただ議員さんも取り組みいただいております新種の大豆、そういうものもございますので、それを活用して豆腐なり豆乳なりというような、新たな製品化ということも我々のほうでも考えておりますので、そういうものを使いましてですね、いろんな意味で新たな商品化というのが考えられるわけでございますんで、減反のそういう田んぼを荒らさないで、つくりながら新たな商品化、それから所得の向上、そういうものに結びつけていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) ぜひ当市としても、やはりこのすばらしい環境で育てられた農作物をですね、いかに地域力を高めるための資金に使えるかということになるわけでございますんで、ぜひともそういう考え方で今後取り組んでいただきたいなと思いますし、これについてやはり先ほど申し上げましたけど、やはり農商工連携というのは一番大切だと思います。今後つくっても地産地消はできない、そういう状況では困るわけでございまして、その辺例えば観光業者のほうにそういう力を求めるとか、そういうことが可能かなと思うんですが、その辺について観光の分野で何かお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) 農業の6次産業化の中でやはり一番キーを握るのは、その販売ではないかというふうに思っております。それで、今ほど議員さんからも提案いただきましたとおり、販売をやはりきちっと強化していただかなければ、せっかくつくったものでもその商売につながっていかないというふうに感じておりまして、ことしの夏でございますが、地域産品販売協議会という組織を設置いたしました。この中で現在専門の販売といいますか、そういったイベントとか、そういったものに携わる人間を雇用しておりまして、今月より市内の観光事業者さん、具体的にはホテルとか旅館の皆さんですが、そういったところへ地域の産品を積極的にPRをしていただいて、地産地消につなげていきたいというふうな取り組みを進めようと思っております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 大変質問も雑駁であったかと思いますが、今市長、それから各課長から御答弁いただきまして、またこれを次の予算編成等の中で細かくまた議論させていただきたいと思っております。

   以上で終わります。ありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 間 島 英 夫 議員



○議長(佐藤栄一) 間島英夫議員。

                   〔22番  間島英夫 登 壇〕



◆22番(間島英夫) おはようございます。議席番号22番の間島です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告いたしました3点について、生活に密着した身近な課題として順次質問をさせていただきます。

   まず、最初の1番目は、自動対外式除細動器、いわゆるAEDの普及並びに保守管理と取り扱い講習の奨励であります。心臓突然死の原因は、主に生命に危険のある不整脈によって起きると言われており、除細動と呼ばれる電気ショックを与え、迅速に正常なリズムに戻すことが救命のために重要になっております。AEDはこの不整脈を治療するための装置で、心臓がとまった状態の患者にこの装置を装着すると、機器が自動的に除細動が必要な不整脈であるか否かを素早く判断し、必要であれば除細動によって治療を行います。しかも、AEDは医療従事者だけに使用が認められていましたが、平成16年の厚生労働省の通知で、緊急時にはだれでも使えるようになって普及が進み、多くの施設で設置が進むことが期待されております。

   厚生労働省の人口動態調査によりますと、心疾患による年間死亡者数は年々増加傾向にありまして、平成20年には全国で約18万2000人となっております。新潟県では、同年に発症の際に目撃者がいた事例では383例の方々が病院の外で心臓が原因の心停止となっており、このうち救命された方の割合、救命率ですが、約10%になっており、これを受けまして、公共施設や多くの方々が集まる施設等でAEDの設置が進んだことにより、確かに救命率は以前より高くなってきているものの、いざというときに間違いなく使えるための保守管理はもちろんですが、多くの人の命を救うために、さらなるAEDの設置や、その場に居合わせた人が適切な応急手当てを行えるよう、命にかかわる問題ですので積極的に進め、有効に機能させることが重要と考えますので、次のことについてお尋ねをいたします。

   1点目は、救命の重要性から、公的施設を初め学校、福祉施設、企業、銀行、ホテルなどにAEDの普及が全国的に進められ、全国では20万台に達すると推計され、県内では5000台以上、上越消防管内では236台で、当市全体では約70施設に設置されているとお聞きしますが、このうち公的施設の設置状況と今後の設置計画の見通しについていかがお考えか、お尋ねをいたします。

   2点目は、最近AEDの管理の不備などで緊急時に動かない事例が目立つようになり、厚生労働省は平成21年に設置者などに向けて点検担当者の配置や日常点検の実施を求める通知を出し、注意喚起をしているところでありますが、電極パッドは二、三年、バッテリーは2年から5年ごとに交換が必要であり、本体の耐用年数は約6年とされております。日常点検のほかに、期限での交換を怠ればふぐあいが生じる可能性が高まります。設置施設の保守管理はどのようにされているのか、お尋ねいたします。

   3点目は、救命の連鎖には、迅速な通報、迅速な心肺蘇生、迅速な除細動、2次救命措置が重要であります。中でも心臓の不調は一刻を争うケースが多く、いざというときに使えないようではAEDを設置している意味がありません。設置者として、市職員や施設管理者に対する使用方法の指導はどのように進めているのか、お尋ねいたします。

   4点目は、上越消防では、いざというときに自信を持って使用することができるように救命講習にあわせてAEDの取り扱い講習を町内会へ呼びかけています。身近での救命事例では、昨年の12月、妙高市の介護施設で80歳の女性が嘔吐後に呼吸停止したため、施設職員は心肺蘇生法を実施するとともに、施設にあるAEDを装着し、電気ショックを2回実施、救急隊到着時には呼吸と脈拍が再開した事例。また、ことしの4月には、上越市の高校でバスケットボールをしていた生徒が試合の合間の休憩中に突然意識を失い倒れ、異変に気づいた学校職員が心肺蘇生法を開始するとともに、近くにいた職員に119番通報とAEDを持ってくるように指示、他の場所にいた職員はAEDの警報ベルに気づき駆けつけ、AEDを使用し、電気ショックを1回実施、救急隊到着時には意識はないものの呼吸と脈拍は再開し、入院、治療の結果、後遺症もなく、完全に社会復帰するまでに回復した事例など、こうした救命事例を踏まえ、現在取り組みを進めている上越消防と連携をとり、自主防災組織などを中心とする講習会を一層奨励すべきと考えますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。

   続いて、2番目は不法投棄防止策の現状と課題についてであります。環境省は、家電リサイクル法で回収を義務づけているテレビやエアコンなど、家電4品目の平成21年度の不法投棄台数は前年度に比べて11.6%ふえ、13万3207台となったと発表されました。増加は6年ぶりで、ブラウン管テレビの投棄が伸びたのが要因とされ、来年7月の地上デジタル放送への完全移行に向け、地デジ対応テレビがエコポイント制度の対象となり、買いかえが急増したためと分析しています。不法投棄の内訳は、ブラウン管テレビが64.6%、冷蔵庫、冷凍庫が20.8%、洗濯機、衣類乾燥機が12.4%などとなっています。

   また、環境省は一部の不用品回収業者が家庭から回収した後に不法投棄しているとの情報が寄せられたとして、実態を把握するために自治体からの聞き取り調査をするとしています。県によると、不要になった家電は小売業者などが回収し、県内8カ所の指定引き取り所に持ち込まれた後、県内外のリサイクルプラントに送られ、解体されるシステムで、指定引き取り所で引き取られた同年のブラウン管テレビは約24万8000台で、家電リサイクル法対象家電の6割を占め、県内での不法投棄のブラウン管テレビは1093台で、平成20年度から約120台ふえ、同法対象家電の72.4%を占めているところであります。このように県内でも全国の傾向と同じく、家電リサイクル法で回収を義務づけしているテレビなど、家電4品目の不法投棄がふえている傾向から、当市においてもその実態の把握と監視強化は重要と考えますので、次のことについてお尋ねいたします。

   1点目は、過去5年間における家電4品目の不法投棄の推移と家電リサイクル法との因果関係はどうか、お尋ねいたします。

   2点目は、あらい再資源センターへの家電4品目の搬入状況はどうか、お尋ねいたします。

   3点目は、リサイクル法では回収を義務づけている家電4品目の処分については、当市の場合は主に家電販売店での引き取り、郵便局でリサイクル券を購入してのあらい再資源センターへの持ち込み、また上越市にある直接指定取引場所への持ち込み等になりますが、リサイクル券利用の処分料は機種により異なりますが、ブラウン管テレビでは引き取りに1台1785円から2835円の範囲でのリサイクル券と、これに運搬代が1000円以上の費用がかかりますので、小型テレビ1台でも約3000円以上のお金がかかるわけでございます。郵便局と再資源センターの往復など二度手間と手続も複雑であり、不法投棄につながるおそれがありますが、どのように指導されているのか、お尋ねいたします。

   最後の3番目は、高齢化集落への支援策についてであります。急激な少子化に伴う人口減少の到来により、超高齢化社会を迎え、地域の活力低下が危惧される中、特に社会構造や経済的条件が平たん地に比べて不利な地域、いわゆる中山間地域、この地域を中心とする過疎化や高齢化の進行は、生活維持機能を初め耕作放棄地の増加、森林の荒廃、景観や文化など、地域固有の資源の消滅など、全国的にクローズアップされる一方、過疎地域が直面する問題は深刻であります。当市においても、妙高地域が過疎指定を受けており、また新井南部地域も過疎化が進み、過疎化、高齢化した集落が広範囲に散在している状態で、合併後の大きな課題の一つでもあります。深刻な過疎化や高齢化に悩む住民生活の維持や集落存続への支援策が求められており、これらの個別の課題への対策の継続とあわせ総合的かつ積極的な支援が必要であると考えますので、次のことについてお尋ねいたします。

   1点目は、当市における高齢化率が50%以上の集落数はどうか、お尋ねいたします。

   2点目は、空き家対策については、このほど空き家情報を初め移住、定住希望者が求める情報を効果的に発信するために、ホームページを開設するなど取り組まれているところですが、空き家件数の実態と倒壊、破損、防犯、防災や周辺の環境面からどのように管理指導されているか、お尋ねいたします。

   3点目は、高齢集落機能の実態等に関する現地調査では、生活面、移動手段、除雪、防犯、防災面や村の行事などを聞き取り調査をし、平成20年2月に報告されていますが、そのさまざまな問題に対してどのように課題を整理し、今後の総合的な施策や事業にどのように反映させるのか、お尋ねいたします。

   以上で私の一般質問に係る要旨の説明は終わります。

                   〔22番  間島英夫 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えいたします。

   AEDにつきましては、学校や大勢の市民の利用が見込まれます35の公共施設等に配置しております。内訳は、学校施設が16台、公共施設が7台、体育施設が4台、入浴施設が3台、その他4台、貸し出し用が1台であります。今後の設置計画につきましては、未配備となっております長沢、瑞穂、それから泉、大鹿、この拠点避難所等へ拡大してまいりたいと考えております。

   2点目について、保守管理につきましては、専門業者と保守契約を締結し、保守点検、管理を行っております。具体的には6カ月ごとに定期点検を行い、消耗品の交換、機器異常発生時の代替品準備による管理をしております。また、今後耐用年数等を迎えるものにつきましては、定期点検の結果をもとに適切に判断をし、必要に応じて適宜更新をしていきたい、そのように考えております。

   3点目について、機器の取り扱い方法については、設置時において施設管理者を含め関係者に説明をしておりますが、設置以降もAEDの取り扱いを含めた普通救命講習会を毎年開催しているほか、学校では教員や保護者を対象に年1回の講習会を実施しております。また、市職員へはこれまで職場研修等を通じ取り扱い方法について指導してきておりますが、今後も市役所防災訓練などの機会をとらえ、継続的に取り組んでまいります。

   4点目につきまして、現在上越地域消防事務組合、消防団女性部と連携をとりながら各地区単位の消防駆けつけ訓練時において、AEDの使用を実演するとともに、普通救命講習会の参加を住民の皆さんに呼びかけております。今後さらに一人でも多くの皆さんから受講していただけるよう、自主防災組織単位、社会教育関係団体単位での開催、地域の防災訓練時での開催に向け、積極的に働きかけていきたい、そのように考えております。

   2番目の1点目についてでございますが、不法投棄された家電4品目の回収台数の推移、平成17年度が合わせて33台、20年度になりまして128台、21年度では151台、増加の傾向でございます。テレビが全体の50から60%を占めております。しかしながら、これらの大多数は過去に不法投棄された家電を回収したものであり、回収作業箇所の増加に伴い、年々台数がふえているのが実情でございます。平成13年から家電リサイクル法が施行されましたが、当市ではクリーン巡視員や地域の監視員の日ごろからの巡回、監視活動などによって新たな不法投棄箇所も年々減少しております。因果関係は認められない状況でございます。

   2点目についてお答えします。平成21年度に再資源センターへ搬入された家電4品目は全体で385台、前年度に比べまして43台、12.5%の増加でございます。このうちテレビが226台と最も多く、冷蔵庫が83台、洗濯機が61台、エアコンが15台でございます。

   3点目についてお答えいたします。家電リサイクル法では家電小売店に廃家電の引き取りの義務、家電メーカーにリサイクルの義務を課しております。排出者であります消費者がそのための費用を負担するという役割分担によりまして、循環型社会を形成していくこととしております。したがいまして、家電を購入した販売店、あるいは買いかえる販売店で引き取っていただくことが大原則でありますが、この方法がとれない場合には消費者みずからリサイクル券を購入しまして、再資源センターなどへ搬入することとなっております。このことから、これまでも法の趣旨に沿った適正な処理方法をごみカレンダーなどによりまして、市民の皆さんに周知しておるところでございます。今後は、来年7月の地上デジタル放送の移行によりまして、不法投棄件数の増が懸念される要因があることから、市内の家電販売店が加入する組合などを通じまして、引き取りのさらなる徹底をお願いするほか、市報などを通じまして適正な処理方法の啓発や地域の監視員を中心とした不法投棄防止のための巡回、監視活動を強化してまいりたいと、そのように考えております。

   3点目の1点目についてお答えいたします。妙高市内では地域自治活動を行っている194の町内会、大字のうち高齢化率が50%を超える集落は、ことしの10月31日現在で新井地域が9集落、妙高高原地域に2集落、妙高地域に4集落、合計15集落ございます。

   2点目についてお答えします。空き家の実態把握につきましては、毎年度町内会等を通して調査しております。平成21年度末現在で新井地域で245件、妙高高原地域で172件、妙高地域で108件、合計525件となっております。建物の管理は、所有者等が適正に管理することが前提でございます。空き家については、管理に不都合、ふぐあいのあったとき地域の皆さんなどから所有者に注意することとなっておりますが、それでも改善されず、近隣に危害を及ぼすおそれがある場合は、市が所有者に対して適正な管理を行うよう注意しております。近年冬期間の雪処理などをしないなど、適正に管理されず、近隣の皆様から市に苦情が寄せられるケースがふえてきておりますが、個人所有の建物であることから、対応に苦慮しているというのがですね、現在の状況でございます。また、これが課題の一つとしてとらえております。

   3点目についてお答えいたします。平成19年度に実施しました高齢集落機能の実態調査は、高齢化率が50%を超える集落等を対象に調査を行いました。その結果、新井南部地区、豊葦地区においては、ひとり暮らしの高齢者など要援護者の見守り支援の強化が必要なことから、地域支援専門員を配置するとともに、地域安心ネットワーク事業を実施しております。過疎化や高齢化等が著しい地域では、集落の共同作業が難しくなるなど、集落組織の維持に不安がある地域もあることから、地域コミュニティ支援プロジェクトを全庁を横断する形で設置し、今後の対応について検討を進めております。総合計画後期基本計画の主要施策の一つに位置づけ、事業展開を図っていきたいと考えております。具体的には、今後の地域コミュニティの活性化策をまとめた活性化プランの作成、地域コミュニティについて市民と行政が共通認識を持っていただくための啓発活動、高齢化が著しい集落における支援員の確保などをあわせ、市役所内部の体制についても管理する部署の明確化、各課横断的に対応できる組織づくりなどを検討しておりまして、平成23年度当初予算に反映してまいります。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 間島英夫議員。



◆22番(間島英夫) ただいまの御答弁に対しまして、二、三再質問させていただきますが、まず最初の再質問ですが、1番目のAEDの保守管理、救命講習につきましては、施設が35ありましてですね、そのうち保守管理については業務委託、それから職員研修、あらゆる機関を通じて積極的に講習をされているところでございますが、ここで私一つ提案を申し上げますが、AEDの普及は全国的に進められてきておりますし、当市におきましても今御答弁がありましたように設置が進みまして、さらにですね、今後まだ設置が見込まれると思っております。

   そこで、一つ提案でございますが、AEDの取り扱いなんですが、自主設置で届け出義務がないわけですね。だから、当然市におかれましてでもですね、妙高市全体でAEDが何台設置されているというのは推測にすぎないと思うんです。そこで、ひとつ改善をいただきたいと思うんですが、自主的に設置された事業所、ホテル、いろいろ企業ありますが、それは市役所のほうへ届けをされてですね、できればその関係団体がですね、心臓麻痺を救うAED連絡協議会とかですね、そういう形で呼びかけ、立ち上げをしていただいてですね、その事業所単位でですね、講習をしたり、情報交換したりですね、維持管理をしていくと、このような方法もあるんじゃないかと、一般市民対象に、ほかにですね、事業所単位でも取り組みが必要だろうというふうなことを考えているわけですが、その辺いかがお考えか、お尋ねいたします。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) お答え申し上げます。

   今議員御指摘のように、妙高市内でも民間事業所で徐々に設置が進んできております。御指摘のとおり今私ども、あるいは消防署で把握している件数につきましては、その設置者が公表してもいいですよというものに関して把握をさせていただいていると、それが先ほど議員もおっしゃったような数字になってくるわけで、公表されないものも含めると、まださらに設置をしている状況があるだろうと、今届け出をというお話、また事業所単位の講習会というお話ですが、現在設置されている例えば福祉施設ですとか、いろんな民間事業所があるわけですが、それについては多分恐らくそういう講習会等もやられているというふうに思っておりますが、一層その辺を、全体としてAEDの設置が進むということは非常にいいことでございますので、どういう形で事業所に働きかけられるか、今後また検討していきたいと。ただ届け出に関しましてはですね、今現在法的に義務化されていないということの中で、果たして市がそこまで踏み込めるかどうか、これはひとつちょっと検討課題とさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤栄一) 間島英夫議員。



◆22番(間島英夫) 検討していくという御答弁でございますが、当市は市民の心、特に命の大切さを掲げる市でございますし、また後期基本計画案におきましてもですね、救急体制の充実の中でAEDの未設置地域を解消するため施設管理者や事業所などへAED設置協力要請を掲げてございます。検討に値する課題かと思いますので、前向きに御検討いただきたいと思っております。

   次に、2番目の不法投棄については、県内でも全国の傾向と同じく家電4品目の不法投棄がふえている中、妙高市におかれましてはですね、先ほど答弁にありましたように、確かにふえているけどもリサイクル家電の因果関係はないと、回収した物は以前の古い物であると、こういう御答弁をいただきました。これは、皆さんの行政指導がですね、功を奏しているのかなと思っていますし、監視員によるパトロールや回収、それから地域の自主回収の支援、啓発など、不法投棄防止策が市民に浸透してルール違反のないということですので、高く評価をさせていただきたいと思います。しかし、ふえる傾向にあるわけですので、現状維持するためにもですね、監視を強め、再発防止対策に努めることが大事かと思います。

   先ほどの御答弁ですと、リサイクル法に基づき義務化されている家電販売店とですね、連絡を密にして取り扱われていると御答弁でございましたが、それに加えてですね、不法投棄には私境界がないと思っているんです。ですから、それにあわせて隣接の市町村ともですね、連携を密にして取り組む必要があると思うんですが、その辺の市町村との実態の把握、投棄防止に向けての取り組みもすべきと考えますが、その点いかがですか。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。

                   〔環境生活課長  鹿住正春 登 壇〕



◎環境生活課長(鹿住正春) お答えいたします。

   今ほどの隣接する他市町村とのそういった不法投棄監視活動の連携という御指摘でございますが、当市におきましてはこれまでも上越市、それから飯山市等との合同パトロール、監視活動等も行ってきております。したがいまして、最近は不法投棄の回収が進みまして、未回収箇所も激減しておりますが、今後また議員御指摘のとおりふえる可能性もございますので、折を見て近隣市町村と連携して監視活動を強めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 間島英夫議員。



◆22番(間島英夫) そういうことで、監視強化に努めて万全な対応をよろしくお願いしたいと思います。

   3番目の高齢集落の生活支援でございますが、御答弁のとおり私も認識しているところでございますが、日常生活の不安定な部分につきましては、あったかネットワークを初めですね、地域の見守り、それから訪問活動、コミュニティバスなどのですね、生活維持機能はですね、当市は県内でも先進地的かなと思って認識しております。改めてですね、お聞きしますが、現地実態調査での人口減少の決定的な要因は何であったか、改めてお尋ねをいたします。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) 決定的な要因というお話でございますが、それぞれ今高齢化している集落もかつてはそこで多くの人が住み、そこでなりわいを形成していたという時代があったわけですけれども、基本的にはいろんなやっぱり時代の流れの中で若者がやっぱり就労の場の確保ですとか、そういったものも大きな要因で集落を出ていくというふうな、基本的には大きなやっぱり時代の波があったんだろうというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 間島英夫議員。



◆22番(間島英夫) おっしゃるとおりかと思います。私もですね、分析してみますとですね、当時は農林業で生計を立てておりましたけども、働き口を求めて通勤の便利な平場、平たん地へですね、移り住まれたのが一番の要因かと思っております。通勤、通院、教育、それから買い物のですね、利便性などを求めですね、核家族化が進んだのかと、これが実態かと思いますし、これも生活していく上にはですね、やむを得ない実態かなと思っております。

   ここで地域の事情に異なりますがですね、皆さんの調査で今後後継者と同居せず、現在地で住み続けたい世帯、それが何世帯ぐらいあるのか、それから後継者がふるさとへ帰ってくる可能性は何割ぐらいあるのか、その辺ですね、最近のデータでおわかりでしたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) 大変残念ながら、今御指摘のような詳細な調査は今までやってございません。ただそういったこともですね、先ほど市長答弁申し上げましたように来年度以降いろいろ考えていく上で大事なことでもありますので、来年また活性化プラン等の策定の中でどういう方法があるか別にしましても、そこら辺も探っていく必要があるだろうというふうに思っています。



○議長(佐藤栄一) 間島英夫議員。



◆22番(間島英夫) 私、新しいデータでね、ちょっと報告いただきたいと思ったんですが、皆さんが平成20年2月にですね、庁内検討会議、高齢集落機能の実態に関する報告書、この集約によればですね、後継者がふるさとに帰る可能性のある世帯がですね、1割弱ですね、希望があるんですね。それから、今後も後継者と同居せず、現在地に住み続けたいという世帯はですね、半数以上、このように集計されているわけでございますが、そこでですね、このような形でふるさとを思い、そこに住みたい、戻ってきたい人がいる以上はですね、常に対話を重ね、住民と知識を出し合ってですね、実効性のあるものを引き出し、生み育てていくことが一番肝心かと思っております。さきの議会でも地域コミュニティの再生を申し上げたところですが、地域にも限界がありますので、コミュニティ活動助成金の増額や支援員の配置など、支え合う仕組みづくりが肝要かと思いますが、その点いかがお考えか、お尋ねをいたします。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) 御指摘のとおりですね、高齢化が進む集落の中でもまだまだ元気な高齢者の方もいらっしゃいます。いろんなさまざまな市民の皆様がその中でですね、みずからできること、また地域に対してその役割を果たすこと、それをもって支え合っていくというのは大変大事なことだと思いますし、そういった仕組みづくりも今後大きな検討課題ですので、考えていきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 間島英夫議員。



◆22番(間島英夫) 先般の所信表明の演説の中で、市長は体に例えて骨である市民と筋肉である行政と心を一つにして取り組みたいと強く述べられました。どうか地域格差の解消と不公平さの是正を期待申し上げまして、私の再質問を終わります。

                                                    

                   ◇ ? 田 保 則 議員



○議長(佐藤栄一) ?田保則議員。

                   〔1 番  ?田保則 登 壇〕



◆1番(?田保則) 皆さん、おはようございます。議席番号1番の?田保則です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります質問をいたしたいと思います。

   質問に入る前に、入村市長、3期目の当選大変おめでとうございます。これから4年間の妙高市政をしっかりと担っていただくことを期待したいと思います。

   さて、私の質問は、今回入村市長の選挙公約の中でも大きな目玉の一つでもありました市民の健康増進や予防医療のための総合型ウェルネスプラン、健康都市計画についてであります。この総合型ウェルネスプランは、ことし7月20日、内閣官房地域活性化統合事務局から発表された総合特区制度に関する提案募集要項に沿って9月21日の応募締め切り日に地域活性化統合事務局に応募されていると聞いております。この総合特区制度は、ことし6月22日に閣議決定されました新成長戦略元気な日本復活のシナリオに基づき、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の選択と集中の観点を最大限生かし、規制の特例措置や税制、財政、金融上の支援措置等をパッケージ化して実施するために創設が予定されており、今回はこの総合特区制度の制度設計を行うため、新たな提案を募集したものであります。

   その募集した提案の概要は、総合特区により目指す地域の方向性及び必要な取り組み事業、当該事業による持続可能で自立した地域の発展への寄与、地域が独自で行う取り組み事業など5項目にわたり募集する提案の概要が示されております。このような募集要項に沿って、総合型ウェルネスプランを応募されたわけですが、まず具体的にはどのようなプランなのかをお尋ねいたします。

   この提案募集の趣旨では、今回応募しても今後の特区の指定、認定等の措置に直結するものではないとなっております。また、この特区の指定は、平成23年度夏以降となっております。現在の国の情勢を見ますと、政策決定のおくれや財源の不透明さで、閣議決定した政策でさえも事業仕分けがされるような状況にあります。この総合特区制度も総合特区推進調整費として820億円を平成23年度で予算計上の予定でありましたが、事業再仕分けにより平成23年度への予算計上は見送りという判定がなされました。このような状況の中、今後は総合特区の指定が得られないことも考えられますし、また今後その総合特区制度そのものが創設されるかどうかも不透明な状況であります。

   私は、先般の第5回定例会で9月7日の一般質問で、妙高健康・癒しの郷づくりの提案をいたしました。妙高市民の疾病予防や健康増進を図るまちづくりは、医療費の財政負担軽減や市民の生活習慣病予防対策等から見ても、一刻の猶予もないと考えております。また、私は平成20年6月の議会定例会でも一般質問でヘルスツーリズムのまちづくりの施策として、健康増進と観光をセットにした健康ツアーの提案もしております。

   入村市長は、まちづくりの方向が私と同じということで、提案を理解していただき、非常に前向きな答弁をいただいておりますし、今議会初日の所信表明演説でも今後4年間の5つの重点政策の中でも、第1番目に健康都市の実現を挙げ、市民や来訪者に新たに医療分野や長期滞在による保険診療などの仕組みを加え、健康増進や医療費の削減に取り組むとされております。観光との連携も述べられております。総合特区制度の先行きはまことに不透明であります。そんな不透明な総合特区制度の特区指定のいかんにかかわらず、疾病予防、健康増進のまちづくりを進めるべきと考えますし、それには健康都市づくりのための拠点をまずつくることが重要な第一歩だと考えますが、市長のお考えをお尋ねしまして、私の質問といたします。

                   〔1 番  ?田保則 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目の1点目と2点目でございますが、関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。

   妙高型自然活用ウェルネス特区、これにつきましては地域活性化総合特区として、ことしの9月に内閣府へ事案を提出をさせていただいております。ほかに例がないということで、非常に注目をしていただいておることで、私はある程度の評価をいただいたと思っております。今回は国が地方からアイデアをまず募集するということが最初でありまして、今ほど議員のほうからありましたように6月のですね、末ごろでしたかね、内閣のほうでのそういうあれがあって、その情報のリークとともに動き出しました。7月の20日前後には一つの腹案ができましたので、約2カ月間という中で作業を進めさせていただいたものでございます。

   今回は、来年の3月ということが一つの節目だと思っておりまして、非常に期待をしておったところでございます。ところが、先ほどもお答えしましたように、内閣の中でのいろんなやりとりの中で、今ほど議員がここで質問の中にあったような形というのが現状でございます。来年の3月にはですね、一つの形ができるかどうかというのは、私自身もこれからの、私自身の動きにもあると思いますし、先般16、17、18日、3日間東京でこの件に関して、ほかの件に関してのいろんな情報を集めてまいっております。この中でですね、第2弾として内容、あるいはまた規制緩和に加えまして、来年の3月には国の支援策などを加味したですね、総合型特別区域を国内に指定する提案の募集を再度行うという、そういうような動きがですね、明確だというふうに認識しております。

   当市の提案内容につきましては、現在進めております薬湯膳の郷づくり、そしてまた森林セラピー基地などの取り組みを基本としておりまして、そこに温泉、気候、妙高の持つ自然資源の医学的観点を加えた健康保養地の先進地を目指すということを目的としております。規制緩和や国の支援によりまして、医療に携わる人材の交流、長期滞在者や外国人のお客さんによる観光産業の振興、関連産業の集積による産業振興などの効果を期待しているものでございます。そのため健康保険負担の特例、あるいは特区内へ進出する際の税制優遇、免税店の設置などの規制緩和、あるいは支援ですね、を国へですね、求めていくというものでもございます。実施のですね、可否につきましては、今ほども申し上げましたが、政府の事業仕分けの対応、今後のですね、総合特区申請の状況によりますが、できることから事業の実施を進めてまいりたいと考えております。また、時期、場所、規模につきましては、関係者との協議を進めながら、基本的な拠点づくりの必要性などについても配慮し、まずは市として独自に実施できる市民の健康づくりの活動の充実を最優先に図っていきたい。その後ですね、国の状況を勘案しながら、事業の拡大としての特区事業の実現のために最大限の努力を払うということで、きょうのところは御理解をいただきたいということでございます。



○議長(佐藤栄一) ?田保則議員。



◆1番(?田保則) 二、三再質問させていただきます。

   今御答弁いただきましたけど、非常に前向きな考え方で健康都市の実現を図るという力強いお言葉でございますが、私は先ほども質問しましたように、健康都市づくりというのは今回たまたまと言っちゃちょっと語弊があるかもしれませんけども、国のそういう形の特区制度ができるということで、うまくいけば予算化できるということでございますけども、ただそれにかかわらずですね、妙高市のいわゆる市民の健康増進ということについては、やはり重大な問題だというふうに考えております。そういうことで、私は9月の一般質問のときにもそういう趣旨で妙高健康・癒しの郷づくりということで御提案申し上げたわけでございますが、その辺のですね、3月をめどということ、もう一つはいろいろ資料見ますと特区制度がもしできても、来年の夏以降にしか指定できないというような内容でございます。でも、それではやはりまた1年向こうへ行くような気もしないでもないわけですので、やはり23年度から今市長からお話しありましたように、市としていわゆる健康都市に対してできること、私も9月のときにも例えば植栽計画、それから河川のいわゆる河岸整備というようなことも、それは別に補助金でなくても市のいろんな財政の中でできるんではないかということでお願いしたわけですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。市長、お願いします。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 特区の指定あるやなしやにかかわらずということでございますが、できれば指定を受けたほうがそれだけ含みがですね、大きく持っていますので、期待をしているところですが、現在既にお年寄りさんを中心にですね、温泉を利用して指導員によってですね、温泉旅館の広間、ホテルの広間を借りてですね、一日、中間には食事も一緒にしながらということで、いろいろ運動指導、いろんな指導をしているわけですが、この効果が顕著だということもですね、随分早くから認識しております。そういうことと相まってですね、国保の医療費の膨大なこれからの一般会計からの財政の拠出等々考えたときにですね、基本的には私どもは豊かさの原点は健康だろうというようなところに一つの道をですね、つくりまして、このような形の方向を決めて動いていたわけでございます。既に来年度もですね、そのお年寄りさんを中心にしてのそういう教室をもっと拡充していく必要性がある、そんなことをですね、これからもつなげて継続していくと同時に、今言っていますこういった新しいですね、切り口でまた併走しながらですね、早い時点で皆さんから御理解をいただけるような形まで持っていきたいということを今申し上げたいと思います。

   既に森林セラピー基地ロードの指定を受けた段階からですね、このような形の時代をつくるということが頭にございまして、さっき気候療法というふうに申し上げましたが、1300メーターのところで国の指定で夢見平と、それからドイツトウヒの森がございます。それから、約800メーターぐらいのレベルだと思うんですが、いもり池から赤倉のですね、間ですね、それから斑尾、樽本にあります赤池、それから平丸のブナ林、それから一番海抜の低いところでは鮫ヶ尾城跡一帯の遺跡群ですね、ここにですね、それぞれの温泉があるということのいわゆる位置づけもしておりまして、それと温泉療法と、それから気候療法と運動療法、これによってということで、この件については少しずつですけども、ある程度の骨格が既にありますので、明確な方向を示していきたいということで御理解をいただきたいと思います。国を当てにしていますけども、国だけじゃないんだと、みずからの力でやるということもあわせて申し上げておきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) ?田保則議員。



◆1番(?田保則) 非常にすばらしいプランをお持ちなようでございますけども、最後にですね、今るるお話しいただきましたすばらしい内容のプランをお持ちなようでございます。ただ、そのすばらしいプランがですね、ここに9月に応募されたようですけども、そのプランをですね、できればこういうことを健康都市づくりをしたいんだというようなものを公表されたらいかがかと思うんですが、いかがですか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  池田 弘 登 壇〕



◎企画政策課長(池田弘) 今ほどウェルネスプランの公表ということで、市民にわかりやすく説明したらどうかという御質問でございます。内閣府等のですね、ホームページには載っておるんですけども、なかなかそこにたどり着くということは一般の方には難しいと思いますので、今回私ども総合計画の後期計画の中でも市民主体の健康づくりの中でそういう位置づけもしっかりと健康都市づくりしてございますんで、そういう説明等も含めまして、市民にわかりやすいような形でのウェルネスプランの公表というのをしていきたいと思っております。

   ただ次の提案等もございますんで、どの時点がいいか、今時点のものがいいのか、次の提案の段階がいいかというのは少し検討させていただければと思っております。



○議長(佐藤栄一) ?田保則議員。



◆1番(?田保則) プランの公表ですけど、すばらしいプランでございますので、これすべて私ども初め妙高市民の皆さんのためのプランでございますので、やはり具体的にわかりやすく説明をして実行していくということが非常に大事だと思います。そういうことも希望いたしまして、質問終わります。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、午後1時まで休憩します。

                   午前11時43分  休 憩

                   午後 1時00分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 山 川 香 一 議員



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。

                   〔8 番  山川香一 登 壇〕



◆8番(山川香一) 議席番号8番の山川香一であります。さきに通告してあります大きく5点につき質問いたします。

   1番目の1点目、人口減少対策について伺います。合併後5年、この間経過しましたが、大幅に人口減少が進んでおります。今まで毎年努力されたと伺いましたが、人口減少対策をどのよう努力された経過があるかについてお伺いいたします。

   小さな2点目として、今後も少子高齢化の中、1年後、2年後、3年後の人口減少が考えられるわけですが、そういうことを想定して減少とならないような具体的な対策はどのようかについてお伺いいたします。

   2点目につき、妙高市の財政力について伺います。財政力指数が高いほど財政に余裕のある市であります。財政力指数とは、基準財政需要額で基準財政収入額を割った数値であります。簡単に申し上げますと、支出する額で収入額を割った数値であり、数値が1以上であることが理想的で、自分の収入で支出を賄えるということであります。

   妙高市の平成19年度の財政力指数は、単年度では0.596でありました。平成20年度は0.551、そして平成21年度には0.507と大きく下がっております。毎年当市の財政力指数が下がっている主な原因は、特には収入減少が挙げられます。この中で今後についてお伺いいたします。

   小さな1点目として、特に高齢者がふえる中で財政力指数が下がることは、これから迎える高齢化社会での社会福祉費が増加する中において、市の収入の増をどのよう図っていくのかについて伺います。また、支出についてはどのよう抑えていくのかについてもお伺いいたします。

   小さな2点目といたしまして、今後の財政力指数の向上対策はどのよう進められるかについてお伺いいたします。

   3番目の今後の平成22年度、23年度、24年度の財政力指数をどのように想定し、財政運営を行っていく計画かについてもお伺いいたします。

   大きな3点目についてお伺いいたします。現在問題となっております雇用対策、就職支援について関連し、お伺いいたします。現在高校生、大学生の就職が大変厳しい状況にあります。そのような中で、まず1点目として、雇用対策、就職支援として、妙高市はどのように取り組んでこられたのでしょうか。この点につきお伺いいたします。

   小さな2点目として、新たな雇用対策、就職支援として今後どのように取り組んでいかれるかについてお伺いいたします。

   大きな4点目につきお伺いいたします。中山間地の問題が大きく取り上げられている中で、振興対策についてお伺いいたします。過疎化と高齢化で、存続が困難な限界集落と言われる集落がふえております。限られた市の財源を有効に使い、市民みんなでこの中山間地を支えることが重要であり、また必要と考えております。今までどのような対策を考えておられるか、今後またさらにどのような対策を考えておられるかについてお伺いいたします。

   続きまして、大きな5点目について質問いたします。21億円で建設する総合体育館に関連してお伺いいたします。

   小さな1点目として、総合体育館建設の目的は市民の健康増進、スポーツ振興として計画されておりますが、妙高市内には皆さん御存じのように体育館は15カ所あります。市の借金も220億円以上ある中で、21億円もの総合体育館は要らない施設と認識する市民が多い。このような中において、答弁の一つには、地震が起きた際、避難のための重要な施設と力説されておりますが、白山町4丁目には新築の新井小学校、田町1丁目には新井高等学校があり、周辺には文化ホール、総合コミュニティセンター、勤労者研修センター、少し離れた場所には新井中学校もあるなど、避難場所が十二分に確保されております。このような理由であれば、小出雲にも、渋江町にも、田町にも、中央町にも、あるいは関川町、栗原、柳田町でも必要ではないでしょうか。景気が悪く、市の財政が厳しい中、急いで建設する必要はないと思うのですが、特に緊急性がない施設であると私も考えております。もう少し財政がよくなってから建設してもよいのではないかと考え、お伺いいたします。

   小さな2点目につき質問させていただきます。21億円の資金を市民の多くの方が望む緊急対策として、中山間地対策及び雇用対策に充てることが極めて重要と考え、伺います。確実にその中でも大きな需要がある福祉、介護施設の充実により、雇用の拡大を図ることこそ重要と考え、伺います。特に優先すべきは、雇用対策、介護施設の建設ではないでしょうか。

   以上5点を質問し、終わります。

                   〔8 番  山川香一 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目から4番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えいたします。

   少子高齢化の進展によりまして、国全体が人口減少社会に突入しておりますが、当市では合併以来子育ての支援策の充実、企業誘致などにより幅広い対策を講じてまいりました。具体例を申し上げれば、子育て支援関係では第3子以降の保育料、幼稚園授業料の無償化、病後児保育室の開設、子供医療費助成対象者の拡大、不妊治療費の助成を行ってまいりました。企業誘致、雇用関係では、オオバ、エビの養殖、LED関連の企業を新たに誘致いたしましたし、クラインガルテン妙高の開設や移住、定住窓口の設置によりまして、ふるさと回帰への環境も整えてまいりました。また、今年度からは婚活事業にも取り組むなど、対策を講じております。

   2点目についてお答えいたします。今後も人口減少の傾向は避けられないものと認識しておりますが、大切なことはこの地に暮らす一人一人が輝き、生きがいと安らぎを感ずることのできる地域をつくることであると考えておりますので、引き続き多様な施策を展開しながら、その実現に向けて努力をしてまいります。

   2番目についてお答えいたします。近年財政力指数は、景気悪化に伴う税収の減少や地方財政対策が基準財政需要額に組み込まれたため、全国的に低下しているものであります。また、現在全国の市町村が財政運営の基本指標としている実質公債費比率は県内20市で良好なほうから7番目、また将来負担比率は4番目、さらに経常収支比率は1番目に位置するなど、全体的には市民の皆さんに不安を与えるような財政状況ではないということを、まず申し上げたいと思います。

   さて、2番目の1点目でありますが、収入の増に関しましては現在の厳しい経済情勢が続く限り市の努力にも限界がありますが、可能な限り経済対策等の政策誘導を図り、税収につなげるなど自主財源確保に努めたいと考えておりますし、支出につきましては事業の見直しや経費節減の取り組みを継続的に行い、無駄のない弾力的な財政構造とすることが肝要であり、歳入、歳出の両面で取り組んでまいります。

   2点目につきましても、ただいま申し上げたとおり収入増に向けて取り組み、基準財政収入額の増加に努めてまいります。

   3点目の今後の財政力指数の想定は、低下傾向が続く可能性が高いと見ておりますが、経済情勢や国の財政対策に大きく左右される面があることから、将来の見通しを明確に示すのは困難であります。今後の財政運営につきましては、前段で申し上げたとおり地方財政健全化法に定められている実質公債費比率や将来負担比率の改善を目標に取り組んでまいります。

   3番目の1点目についてお答えいたします。雇用対策、就労支援に関しましては、ハローワーク上越や県雇用環境整備財団などの専門機関が実施する妙高市、上越市を対象とした新規学卒者への就職面接会や就職ガイダンスなどを共同で開催してまいりました。また、妙高、上越管内の企業に対し、県雇用環境整備財団による求人開拓訪問や管内商工会議所、商工会に対して市、ハローワーク、高校代表の3者による求人要請も実施してきたところであります。市といたしましても、平成20年度から未就職者を正規雇用した事業所を対象に助成を行うなど、安定雇用助成金と訪問介護2級の資格取得を支援する離職者就労支援助成金の制度運用を開始し、平成22年には両事業において市内に在住する卒業者で未就職者へ対象を拡大したほか、安定雇用助成金については上越市の事業所にも対象を拡大してきたところであります。さらに、最近におきましては介護つき有料老人ホームはなことば妙高、LED照明機器の企画製造、輸入、販売を手がけるLEDバンクなどの企業を新たに誘致するなど、雇用の場の確保に努めてきているところであります。

   続きまして、2点目についてお答えいたします。新たな雇用対策、就職支援といたしましては、国が今回の追加経済対策で示し、ハローワークで取り組むこととなりました卒業後3年以内の既卒者を正規雇用した場合や、トライアル雇用の後、正規雇用した場合の事業主に対してそれぞれ奨励金を支給する制度について、市としても事業所に対する周知、利用促進を積極的に進め、新規雇用や就職に結びつけたいと考えております。なお、現在行っております企業訪問の際のお話では、来年春の採用を拡大する企業さんもおられるところであり、今後ともハローワークや県雇用環境整備財団などの専門機関の取り組みにあわせ、また連携を密にしながら新規学卒者を中心に必要な対策や支援に取り組んでまいりたいと考えております。

   4番目についてお答えいたします。間島議員の質問で答弁させていただきましたとおり、高齢化が進む集落への対応を含め、地域コミュニティへの支援は重要な課題と認識しております。次年度以降、総合計画後期基本計画の主要施策の一つに位置づけ、先ほど申し上げましたとおり具体的な施策の展開を図ってまいります。



○議長(佐藤栄一) 5番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 5番目の1点目と2点目について関連しておりますので、一括して4つの視点からお答えいたします。

   1つ目の視点ですが、新井地域には市民体育館と児童体育館があります。市民体育館は昭和44年建設で、もう既に41年が経過しております。児童体育館は昭和53年建設で33年が経過しております。昭和56年に建築法により新耐震基準ができた関係で、それ以前の建物は極めて耐震性が低いことで診断、耐震工事には膨大な費用がかかると見込まれています。そこで、平成2年度以降新井市の段階から審議会を持ち、合併協議会でも議論され、新市建設計画で建設が決定されてきたところであります。議員は、妙高地域の体育館、妙高高原地域の体育館等々があるからと言われますが、現在この2つの体育館は高校、中学校の部活動でもフル回転で利用され、夜は各種スポーツクラブが活用しており、土曜・日曜も極めて利用度が高いものであります。したがいまして、新井地域にとって唯一の体育館である、そういったことから考えても新井地域市民の切望する一つの大きな期待でもあることを御理解いただきたいと思います。その意味では、妙高にも高原にもあるから要らないという説明は、私は市民に対しては説明にならないだろうというふうに考えております。

   2点目です。今回の建設の基本コンセプトとして生涯スポーツの普及を挙げてあります。今ある体育館等々は、箱がすぽんとあるだけで、本当にスポーツを愛好する人たち、専門的にやる人たちがされますけれども、今後は生涯スポーツとしての振興を行い、市民の健康増進を図っていく、こういう基本的な市の方針に基づいているわけです。私も歩いておりますが、朝や夕方歩く市民は大変多いんですが、この冬、雪が降るとすぽっと運動がとまってしまいます。こういう多くの市民に冬場のウオーキングの場所を保証したり、体の柔軟性や筋力を高めるトレーニング施設の設置、ソフトバレーや卓球を楽しんだり、ジャズダンス、エアロビックスを楽しんだりと、そのようなさまざまなスペース、機能を持った生涯スポーツの施設は、長年の市民の願いでもあったわけであります。

   3つ目の視点です。さらに、洪水や地震では多くは学校が避難場所になりますが、避難場所で一番問題となることは長期にわたる避難であります。学校では、長期にわたって閉校せざるを得ないわけで、その意味で各地域に避難所となる体育館がその設備を備えて準備されているということはすばらしいことであります。特に会議室等が簡単に間仕切りができるため、避難者の様態により使い分けができることや、プライバシーに配慮したスペースも確保できる、さらには多くのトイレ施設が完備される、さらに非常用発電設備や非常時の飲料水の雑用水の確保、それから災害備蓄倉庫を備えることにより、さらに避難所としてのこれまでにない拠点性が高まることとなるわけであります。

   また、三条の洪水では、多くの学校が水害によってやられてしまいました。そのときにやはり避難所とできたのはそういった大きな体育施設、これが本部になり、かつ避難所になっていったわけであり、そのような場合でもそういう大きな施設が市民全体の避難所となり、また場合によっては学校の臨時的な学校としての転用も可能となってまいります。

   また、妙高地域や妙高高原地域の災害時の避難の場の収容能力から見ますと、妙高地域では126.6%、それから妙高高原地域は95.4%とほぼ100%近く達しているんですが、新井地域の避難所としての収容能力は議員御指摘のさまざまな施設を足したとしても48.9%と極めて低いことから、他にあるから必要ないということは理由にはならないものと考えます。

   4点目です。また、財源につきましては、全員協議会で御説明申し上げたように積み立ててきた基金、国庫補助、有利な起債を活用して行うもので、他の事業や経済対策とのバランスを考慮して行うものであります。何とぞこの4つの視点からの御説明にお耳をおかしいただき、新井地域市民の願いでもある体育館建設に御理解いただきたいものだと思います。

   以上で答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) ありがとうございました。再質問させていただきます。

   まず、1点目につき再質問させていただきます。先ほども御答弁にありましたが、クラインガルテン妙高を初め多くの施設をつくり、住民人口増を図ってきたということでございますけども、現在その成果は何人くらいになり、今後もどのくらいふえるというふうにお考えかについて伺います。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  池田 弘 登 壇〕



◎企画政策課長(池田弘) お答え申し上げます。

   人口の増加施策というのは、非常にトータルで物を考えなければいけないものだということは御理解いただけると思います。今ほどお話しいただきましたクラインガルテン妙高とか、そういうものはですね、交流人口で行き来を通じて妙高のよさを理解してもらった中で、妙高に住んでいただくという方々をふやしていくという意味合いも持っておりますけれども、具体的には20区画を交流の場、居住の場として利用していただきまして、その中で現在3件とかそういう方々が妙高に居を構えたいというような動きをされております。そういう人たちの中から妙高のよさを十分にPRしていただいて、その周りの方々、首都圏の方々に妙高に目を向けていただくという方向も重要かと理解しております。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) そういう考え方と実績もわかるわけでございますけども、農業を媒体として先ほど市長から答弁ありましたように新しい企業を誘致しながら人口増を図っているということでございますけれども、何よりも若い人たちが妙高に住みたい、また仕事について子育てをしたい、またしやすいというような条件が整ってこなければ非常にこの件に関しては難しいんじゃないかと考えますが、行政ではこの中で定住人口をふやす一番重要と考えるのを、その点はどのように考えておられるかについてお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  池田 弘 登 壇〕



◎企画政策課長(池田弘) 若い人が妙高に残ってもらう、住みついてもらうということで重要な施策はということでございますけども、先ほども総務課長が過疎の地域のことで申し上げましたけども、なかなか就学、それから次の段階の就業ということになると、若い人がこの地に残れる勤め先ですね、一つは、そういうものに苦しいところがあるということは、皆さん御承知のとおりだと思います。これまでは、いろいろ大きな企業から来てもらってという方向で進んでおりましたけれども、今の時代はなかなかそういうこともかないませんので、雇用の場をですね、中から出るような仕事の場をつくっていくというようなことも含めまして進めているところでございます。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) 大きな観点から見れば同意するところありますけれども、例えば若い人たちが新しい住宅を求めるとして、妙高市でありますと住宅政策がおくれているのではないかと感じます。1点については、例えば高柳地区であったら坪10万クラス、あるいはその他の地域にあっても坪七、八万が標準ではないかとうかがえます。我が市を取り巻く隣の隣接する県に行きますと、坪3万円のところから、また半分の5万円くらいのところが多くあります。やはり今後若い人たちが魅力ある定住地として求めるには、こういう政策も必要かと思いますが、この点についてどのような考え方を持って、また向かっているかについてお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  池田 弘 登 壇〕



◎企画政策課長(池田弘) 定住の条件としての住宅政策も非常に大事なものだと考えております。しかしながら、これまでも妙高の中ではですね、行政的にもいろいろ区画整理をやったりとか、民間会社がですね、住宅地をつくったりとか、いろいろな手立てをしておりますけども、かなりまだ住宅地としての余裕があるというふうな判断もございます。かといって行政がそれにですね、積極的にこれからまた低廉な住宅地を供給するという施策を展開しましても、その辺の全体としてのストックというものも考えていかなければならないと思いますので、住宅政策については重要だという認識は持っておりますけども、行政がすぐに取りかかるものではないというような位置づけも考えております。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) 非常に難しい面があるかと思いますが、過去においては旧新井市でですね、姫川原団地あるいは先ほどもありました高柳団地ですか、立派にその目的を達成するところもあります。今後ともぜひこういう面を含めてですね、整備しながら努力していただきたいと思います。

   次に移ります。大きな3点目の雇用対策、就職支援についてお伺いいたします。先ほど市長より大変丁寧な説明があり、感謝申し上げます。今までもハローワークを中心に努力されているようでありますが、やはり妙高市の地元企業が元気になって、そしてまた地元の若い人たちやよそから希望する若い人たちが就職できることが大変重要であります。今後ともですね、行政もさらに踏み込んで、今までも世間ではよく言われるミスマッチがあると言われますが、資格あるいは支援等、その他についてさらなる努力をしていただきたい。このように思っております。特に地元企業での支援金、その他あるということですが、妙高市においては重点的にどのような企業の今後伸びる、あるいは特に支援したらよいというふうに考えておられるかについてお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) まず、雇用対策の基本的な考え方でございますが、先ほども市長のほうから答弁ありましたように、妙高市だけではやはり企業数が限られてございます。そういった意味では、上越地域全体として上越のハローワーク、それから県の雇用環境整備財団、こういった皆様と市も一緒になって雇用環境をよくしていきたいというふうに思っておりますし、あと市としてですね、どのような業種に特に伸びを期待するかというか、力を入れるというお話でございましたが、市といたしましては市内にあります企業さんすべてがやはり好調になっていただければよいというようなことから、さまざまな支援を行っていければというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) ありがとうございました。就職というのは非常に雇用対策についても重要でありますので、今後ともひとつ地道に努力していただきたいと思います。

   大きな4点目につき質問させていただきます。先ほど間島議員より大変よい質問があり、この点1点のみ質問させていただきます。皆さんも御存じのように妙高市にも中山間地に匹敵するところが何カ所かあります。その中でも農地の放棄地が目につくところであります。また、先ほども質問にありましたように空き家等、また農地の放棄地について行政としてどのよう調べておられるか。例えば所有者が貸してもよい、売ってもよい、あるいはどういう方が所有し、どのような状況にあるか等々について調査し、また努力されるかについてお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  石橋 尚 登 壇〕



◎農林課長(石橋尚) 中山間地の耕作放棄地対策ですが、今農業委員会でですね、中心になりまして、農地パトロール等を行いまして、どこにどういう物件があるか、それ今調べております。それが調べ終わった段階でですね、農業委員の皆さんから、今度貸し借り、これやっていただける方、貸してもいいという方、これを仲をとりましてですね、何とかつくっていただけるような方向で、また市としても仲介しながら努力していきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) ありがとうございました。御存じのようにですね、だんだんふえてきていると、それで農業をやるについては例えば今まで10軒の方がやっていたのを1軒や2軒残って水の確保から始まって、あるいは農道の確保についてもなかなかしにくいような状況にもなっておると聞いております。そういうことも含めてですね、今後ともぜひしっかりと調査し、それでまた支援していただきたいと思います。

   続きまして、大きな5点目につきお伺いいたします。先ほど教育長より大変立派な答弁をお聞きしたのですが、やはり多くの市民の方々はですね、財政が余裕あれば十二分に要望を満たしてやりたい、そういう人が多いわけですけども、大変厳しい現状において本当にこれだけ大きなやつが緊急に必要なのかと、そして先ほども伺いましたが、昭和44年からずっとそのままの建設当時から古いやつを維持していたということですが、なぜもう少しですね、早く総合対策ができなかったのか、それと同時に積み立てが行われたということですが、先般伺ったときには4億くらいと、過去にはですね、旧高原町において庁舎建設があり、当時7億くらいの積立金があったと思います。しかしながら、時節と緊急性、その他においてつくるべきではないということで議会でももめて、それで決定したのは建設しないということでした。今回先ほど教育長から答弁ありましたように、やるといたしましてもやはり緊急性、あるいはそれ以上に雇用対策や今まさに高齢者がふえている福祉対策が重要と考えております。特に政府においては、在宅介護が述べられておりますけれども、この雪国においての24時間在宅介護は非常に困難を伴い、やはり高くついても施設が必要だと、こういう声が多いところであります。ぜひこういうところで、先ほど申されたような市民の多くの利用する方々があるんであるということであれば、民主主義の原点に返って主権住民であり、21億円の総合体育館の建設の決定は住民投票で決めたらいかがと質問いたしますが、その点についてお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。

                   〔生涯学習課長  宮下義嗣 登 壇〕



◎生涯学習課長(宮下義嗣) お答えします。

   先日の全員協議会でもお話し申し上げましたが、これまでの体育館に対する建設に伴う経緯でございます。これについては、平成2年からですね、旧新井市の時代から体育館の建設については議論されてまいりました。平成8年にですね、スポーツ振興審議会においてこの建設が決定されたものでございます。この決定に伴いまして、市民の声、それからまたアンケート等とった結果ですね、やはり体育館、スポーツをする場所が必要だという市民の声がございまして、やはり多くの声を反映した意味でですね、今回体育館の建設に着手したものでございます。その辺を御理解をお願いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) 要望についてはよく理解するところでありますけども、先ほど述べましたように市の財政も大変厳しくあります。そして、積立金については約21億円の5分の1程度と伺います。あと残りの大きな部分については、合併特例債とのことでございますが、14億の合併特例債でありますと30%がやはり地元負担となり、4億2000万くらいになります。現在合併特例債は約31億と記憶しているところですが、その上乗せになる分とこれからの10年後収入が減ったときに返済することを考えると、今まさに市民の皆さんが選択するときと考え、再度住民投票で決めたらどうかというふうに質問いたします。



○議長(佐藤栄一) 住民投票についての質問ですか、それとも財政についてですか。



◆8番(山川香一) 費用が大きくかかる中においてですね、先ほどの説明ではやはり一部の方々の要望だけで決めるについては、財政が余りにも大きく費用を使うんではないか、このようなことであれば公正的にですね、住民投票的なことで決定したほうが、より民主主義と考えるんですが、そのことについてどのように考えておるか伺いたいです。



○議長(佐藤栄一) 引場副市長。

                   〔副市長  引場良男 登 壇〕



◎副市長(引場良男) 住民投票についての御質問にお答えをさせていただきます。

   住民投票というのは非常に重たいものでございます。1つは、市長が判断することがなかなかできないという部分、あるいは市民の代表であります市議会議員の皆さん方がですね、是非について判断ができない部分、こういう部分になった場合においてはですね、広く市民の皆さん方から判断をいただくという部分がございますが、この21億円の体育館につきましては、これまで積み重ねて審議され、検討され、そしてまた合併協議会の中でも審議をされ、その上で計画されてきたものでございまして、そういう住民投票にですね、今諮って判断をするというには至っておりません。

   また、今回の市長選挙の中では、入村市長はこれまでの経緯を踏まえた中で、体育館の建設というものにつきまして既に実施設計の段階まで進みつつあります。そのことを考えますと、住民投票は必要ないということで、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) 副市長がおっしゃるとおりですね、妙高市には住民投票条例がありません。糸魚川市と上越市がつくってあります。希望は、市民の多くの人たちの希望は私に届いている声を本日反映してですね、質問させていただきました。何とぞですね、やはり大事な財源は主権者である市民の声を大事にしてやって決めていただきたい、このように要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 宮 澤 一 照 議員



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。

                   〔21番  宮澤一照 登 壇〕



◆21番(宮澤一照) 議席番号21番の宮澤一照でございます。あらかじめ通告いたしました3点について質問させていただきたいと思います。

   まず1番目に、当市の経済成長戦略と市役所のかかわり方について質問させていただきたいと思います。当市では、経済の安定のため、またハード事業や道路補修事業などを行う際、地元業者を中心にした運営が図られております。地元でできることは地元でやる、これは地方分権時代の根幹であると思います。食も地産地消が主流であるように、役所の発注する案件も当市でできることは当市で、市民でできることは市民で、これが行政運営の重要なベースであると考えます。

   しかしながら、市内の事業者を活性化させるためには、また力をつけさせるためには、やはりやる気を出させなくてはいけないのが、私は原点ではなかろうかと思います。やはり事業主がきちっとできる安定した経済を賄えるようになるには、金融機関との密接なかかわりも私は必要になってくると思います。今回も経済対策ということで、またいろいろな案件で建設工事、その他もろもろ、特に建設等の発注、そういうものにかけては平成20年では81件、21年では72件、ことしは非常に多く102件受注して入札しております。それは、7月から9月分の契約分でございますが、そうやって経営というものを活性化させるために、私は妙高市として力を入れているのは大変よいことだと思います。ただ、ただもう少しバランスよく、もっと早目に出せるものは出して、また急にこの時期になってから工事をたくさん、どこ行っても通行どめになってみたり、またどこ行っても工事、工事というよりも、もっとバランスよくやれば、もっと経済は活性化するんじゃなかろうかと思います。

   そんな中で、農業もそうでありますし、また観光も非常にやはり経済の活性化のためにやっぱり市と密接に、また金融機関とも密接にやらなきゃいけないような懸案は、僕はこれから出てくると思います。金融機関は、やはり本当に事業主にとっては大事な、大事な、要するに資金の集中するところでございます。そういうところと密接にやる。30日の定例議会でも農業の農産物の被害に遭われた方の融資、これもやはり金融機関でオーケーが出なかったら、利子の補てんもできない。やはり金融機関との密接なかかわり合う、そこの中に遠巻きながらでも、やはり行政がどうやってかかわってくるか、そこが一番重要な点だと思います。

   農林課長が先般銀行と密接に、要するに交渉してまいりますと、強い発言をされましたけれども、でも金融機関と密接になる、もう少しそういうにはやはり行政としてやるべきことも僕はあると思います。それは、やはり行政としてやるべきこと、それは今妙高市にとって、妙高市と金融機関というのは、妙高市というのは金融機関にとってみれば最大の顧客だと思います。大企業だと思います。どこにも負けない妙高市の中での、金融機関にとってみれば妙高市は本当の大お得意さんであります。その金融機関との密接な関係するためには、やはりバランスよくきちっとした方向性をつけなくてはならない。そのためには何が必要なのかといったら、私は例えば基金というものがあります。約38億ぐらいあると思います。そういう基金をバランスよく預けてみたりとか、そういう形をとって、それが預金高が高くなればなるほど、今度はどんどん、どんどん下の末端の業者、また自営業者は貸し借りが楽になってくる部分もまた出てくるんじゃないかと思う。締めつけもなくなってくるんじゃないかというふうに思ってくる。やはりその辺も含めた金融対策というものに対する支援も、これからは必要になってくるんではなかろうかなというふうに私は思います。

   金融機関とのかかわりがないと、やはり事業にはなりません。これから年末の資金繰りも必要になってきますが、今後の経済成長に向けた景気への対応やかかわりをどのように考えているか、1番目で質問させていただきたいと思います。

   2番目は、当市における情報セキュリティー対策について質問させていただきたいと思います。先般の尖閣諸島の問題、中国との問題でこれもユーチューブに自衛官から出ております。また、最近はウィキリークスですか、内部告発、いろんな諸問題、要するに情報というものがもうすぐにネットに反映されていく時代になってきております。昔よりも情報化が非常に早くなってきている。携帯電話でもそういうふうな形になってきている。

   そんな中で、やはりこの妙高市は市民の情報、情報資産、あらゆるものを私はここのところに集中してきていると思います。そのセキュリティーがやはりきちっとなされていなくてはなりません。すべての情報が、あらゆるものが、ほとんど情報がやっぱり集中してくるというものに対するやはりセキュリティーポリシーを策定し、またその運用の監査がなされているかどうか、やはり私は今疑問に思います。個人情報などの情報資産のセキュリティーがやはりこれからは対策として、私は必要になってくるというふうに思います。これからの地域の格差というものがそういうところでやはり出てくると思う。これは、大きい都市、また小さい都市にかかわらず、どんどん、どんどんその辺の格差が開いてくるような形になってくると私は大変なことになってくると思います。情報資産、情報というものをきちっと守って、そして行政運営を図られることを私はお願いしたいということと同時に、今どのような形になっているか。それと同時に、反面知る権利もございます。公開と説明というものをやはり私はお聞きしたいところでございます。

   3番目は、午前中ですか、隣の間島議員よりも質問ございましたが、AEDの設置と当市のかかわりについて質問させていただきたいと思います。医療・健康・生きがい立市に向けて取り組んでいる中、AEDは欠かすことができません。当市において、AEDは公共施設などにも多く設置されておりますが、24時間開いている施設はほとんどないと思います。先日妙高地域でも行われた総合防災訓練においても、AEDの取り扱いについては参加住民に説明がなされ、その重要度は認知されております。やはりこれからは安心して暮らすためには必要なものであります。近くにあって初めて役に立つものでありますが、現在は24時間使える工夫がなされていません。また、どこに設置してあるかもわからないのが現状ではないでしょうか。

   愛知県では、防災マップと同時にAEDマップも設置されております。やはりこの地域もAEDがどこにあるかということのやっぱり設置マップぐらいはつくっておいたほうがいいんじゃないかなというふうに私は思います。その辺の考え、どのようにお考えになられているか、お聞きしたいと思います。

   また、やはりここは観光、そして公共の場もそうですけれども、地域の住民が万が一、これは6分間の蘇生しかないと思うんですけれども、万が一のときにすぐ使えるような形、近くに車でぱっと行って戻ってこれる時間あるか、やはりコンビニあたりにもつけられるような方向性、またここは観光立市でもあります。やはり観光というと、でかいホテルでは資金力があればそういう設置ができる。また、自販機を2つ置くことによってAEDを出してくれるメーカーもあります。そういうところを利用することもあるけれども、でも近くにはそういう小さい旅館やホテルにはまだ設置するだけの資金もないし、またそういうことを考えるところもないと思います。それならば、なおさら近くの旅館の集会所に置いてあげるとか、そういう形にして安心して住めるような、また暮らせるような設置が私は今後必要になってくるんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺のお考えどのように考えていられるか、質問させていただきたいと思います。

   以上で私の一般質問にかかわる要旨の説明は終わります。よろしくお願いいたします。

                   〔21番  宮澤一照 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目についてお答えいたします。

   国では、貸し渋り対策として景気対応保証制度を創設しました。さらに、平成21年12月の改正で金融円滑化法によりまして、貸付条件の変更など債務弁済負担の軽減を図ることが金融機関に義務づけられました。これを受け、市内金融機関においても企業の相談に対応するため、休日の窓口相談を行うなど、積極的に取り組まれておりますし、さらには今国会において成立した緊急総合経済対策に係る補正予算においても、資金繰りに対する支援の強化などに取り組むこととしております。また、県ではこの景気対応保証制度に係る100%保証の制度資金として、セーフティーネット資金や事業再生資金といった中小企業者の運転資金用制度を設けておりまして、これを受けまして当市においては保証料の補給を市制度資金だけでなく、これら県制度資金も対象とし、補給割合も拡充してきました。また、従来より当市の制度資金においては必要な資金を金融機関に預託しており、低利率化を図っております。このように、国・県・市・金融機関が連携し、中小企業者の資金需要に対する制度が拡充されており、景気後退以降中小企業者にとって資金借り入れがしやすい環境になっておりますし、現在企業訪問を実施しておりますが、その中においても特段借り入れにくいという話はないものと認識しております。

   2番目の1点目についてお答えいたします。妙高市の情報セキュリティー対策の頂点に位置する妙高市情報保護管理運用規程、いわゆるセキュリティーポリシーについては平成16年4月1日から施行し、それに基づき業務の運用を行っております。運用につきましては、職員が住民記録システムなどで行った操作の履歴やインターネットの閲覧記録をすべて管理し、必要に応じて確認できる体制を整えております。なお、監査につきましては、第1段階となる職員の意識啓発徹底が図られてきたことやパソコンやインターネット機能の増大や通信手段の多様化に伴いリスクも高まってきていることから、今年度中に実施してまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えいたします。個人情報保護に対する認識は全職員が持っておりますが、市役所全体としての共通認識を持つために、条例などの整備だけでなく、マニュアルを整備し、運用を行っております。情報資産のセキュリティー対策については、妙高市情報保護管理運用規程に基づき人的、物理的、技術的な面から行っており、具体的には職員への意識啓発を初め重要データのバックアップやパソコンからUSBメモリー等の外部記録媒体に書き込みができない仕組みを導入するほか、情報資産管理機器によって職員が使用しているパソコンを一元的に管理し、業務に不必要なソフトを排除するなどとしております。なお、当市ではこれまで情報の流出事件は発生していませんが、先般の国家公務員による情報流出など記録方法の多様化に伴う危険度も高まってきていることから、引き続き総合的な情報セキュリティー対策を行っていきたいと考えております。

   3番目の1点目についてお答えいたします。AEDの設置場所につきましては、市のホームページや全戸にお配りしました「暮らしの便利帳」に記載しているほか、総合防災訓練や消防駆けつけ訓練のAED取り扱い講習時においても、市民の皆様にお知らせしております。御提案の設置マップは有効であると考えますので、市のホームページに設置場所がわかる地図を掲載するなど、広く周知してまいります。

   2点目についてお答えいたします。市が整備するAEDにつきましては、学校や大勢の利用が見込まれる公共施設を中心に配備してきており、今後も基本は未配備の公共施設等への配置を最優先に考えてまいります。また、観光施設など民間事業所等でも徐々に自主的な設置が進んできており、これらを総合した場合すべてが24時間対応できるものではありませんが、一定の水準は確保できているものと考えております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) 再質問させていただきたいと思います。

   まず、1点目なんですが、当市の経済成長戦略と、また市役所のかかわりということでね、今金融機関についてはよくわかりました。でもこの経済成長に向けてやはり景気への対応ということを考えてやったときに、私、観光商工課長にちょっとお聞きしたいんですけども、先般からやはり今デフレスパイラルになっているような現状です。安く、安く、きのう、市長の講演聞くときあったんだけど、やはり約20年間ぐらい、もう本当に景気がよくなっていないですよね。そんな中、やはり例えばウインターの、冬のシーズンの要するにリフト券パックとか、そういうものもあるんですけど、それにしたって今妙高市観光協会、これは妙高市から多大なやはり補助金が出ているところですよね。ですから、私これちょっと質問させていただきたいんだけれども、今回100周年記念ということでメガマウント何とかということで、全山リフト券パックというのがあります。これが今回出るんですけども、それを宿泊とリフト一日券と、それから宿泊を込みでやったときに、宿泊としたときに宿泊は4000円ぐらいになっちゃうと、これはやはり各旅館でやったりとか、各観光事業者、そういうところでやる、一企業がやるんだったら別だけれども、まずやはり公共のところからのですね、補助をもらっているところ、またそういうところがそういう形のことをやっていけば、どんどん、どんどんやはりデフレスパイラルのほうの先導していっちゃえば、みんなそっちのほうと料金合わせるようになってきちゃうわけだ。非常に厳しくなってくる、そうすると景気だって要するに高く泊まれればそれだけの利幅が生まれるものが、どんどん、どんどん低くなってきちゃえば、また利益が上がってこない。その結果どうなってくるかといったら、冬なんか暖房費もかかってくるんだ。食費もそうですよ。そういうふうにいろんなものかかってきたときに、本当に利益が上がってくれない。その結果というものがやっぱり出てくるんですよ。その結果どうなってくるか、やっぱりスキー場だって影響してきちゃうんでしょう。金融機関だって、そういう後の取引もうまくいかなくなってきちゃう。どんどん、どんどんデフレで悪くなってきちゃうんですよ。そこのところに、例えばそういう企画のところに今建設業で今回は102件入札されました。こういう観光のところにもですね、やはり例えばこのところに上乗せして市のほうで予算を出してあげるとか、そういう形のものの景気対策措置をしない限りは僕は非常に難しいと思います。

   その結果どうです、ことしだって赤倉温泉スキー場のところの中央のところ、中央トリプルから上の丸山ゲレンデと関見リフト、関見リフトは当分の間動かさないというんです。その結果、その理由は何だかといったら、人が集まんないからというんでしょう。でもスキー場としての一番の大事なところというのは、あるものがあったらそこは動かさなきゃいけないということが原点じゃないですか。それで一番いいところのスキー場のところのリフトのところ、それを動かさなかったら、そこんところが一枚バーンで検定もそうですし、それから体育実習にしても一番重要なところなんです。そういうところまで波及してきちゃうんですよ、景気が悪くなってくれば。ですから、やはりそういう面においてもですね、やはりいいものをきちっと誘導してあげること、それが僕はこれから重要になってくると思うんですよ。デフレスパイラルを助長するような感じのことは僕はしちゃいけないと思う。その面において、課長どのようにお考えになられますか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) まず、観光に対する経済対策、それは私は怠っているわけではなくて、昨年来ですね、施設整備を初めとして、頑張る観光事業者に対する支援事業、そしてまた9月議会においても広告宣伝等、来客をふやすためのさまざまな戦略に対しまして補正予算を組んできたというつもりで思っております。

   それから、議員さん先ほどおっしゃられましたメガマウントエイトの関係でございますが、これにつきましては今回のスキー100周年にあわせまして観光協会がそれぞれ索道の皆さん、旅館の皆さんに声がけをして、こういう他と差別化できるような新しい商品化をつくって集客を上げましょうということで発想されて呼びかけているものというふうに認識しておりますし、これをきっかけにですね、ぜひスキー客をふやしていただければというふうに私は期待しているところではあります。

   それから、赤倉の先ほどのリフトの関係でございますが、これにつきましては、つい先般私どもお話を聞いたばっかりでございまして、その辺の内容につきましては先ほど議員さんがおっしゃいましたように人出がないというようなお話を聞いておりましたが、お話しによれば土・日は動かすんじゃないかというようなお話も聞いておりますので、やはり索道事業者としての最低限の中での平日は無理にしても土・日だけ、お客さんの多いときには動かしていただけるというような話では、そういうことでも頑張っていただければというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) 課長ね、妙高市としてできることと、やっぱりできないことってあると思うんですよ。でもなるべく一旅館、一スキー場だけで高くやったってお客さんも人数集まんなくなってきています。やっぱりその協会全体として、例えば妙高全体として少しグレードを上げるような料金体制、適正価格に持っていくということをやっぱりこれから議論していかなきゃいけない時代になってくるんじゃないかなというふうに思っているんですよ。全部が全部今ディスカウント、ディスカウント、安くしてという形で、今回も100周年だからこういう機会を協会としてやったというけれども、僕はこれからはもうある意味においては、ある程度適正価格に戻さなきゃいけない時代になってきているんかなというふうにも思ってきている。でも実際私んところで、じゃそれを実際正月料金だといって上げたって一件も来ない。それは、施設にも問題があるのかもしれないけれども、でも実際がそれが現状なんですよ。1件や2件上げたってだめなんですよ。全体的なやはり底上げという形の経済というものをやっぱり考えていかなきゃいけないということなんです。だから、そういう面においた指導、経済的な支援というものをもう一度考えるべきじゃないかなというふうに思います。確かにこれは妙高観光協会のやることだと思う。でもそれに対して、やはり妙高市としてもある程度助言していく必要も僕はあるんじゃないかなと思う。デフレスパイラルの状況、現状をそろそろ打破するためには、協会全体的にそういう考えを持っていくということ、強いては全国的にもそういう形に持っていかない限りは景気が僕はよくなっていってくれないんじゃないか、それを上げるのが、地方から声を上げる、それが地方分権時代にできる我々のやはり力じゃないかなというふうに思うんですけど、その辺どのようにお考えでしょう。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) 宿泊料金等の関係で、議員さんがおっしゃいますようにこのまま値下げ競争をするような形で、デフレスパイラルから脱却できないのではないかというような御指摘でございますが、非常にここへ来て個人消費が低迷している中で、ここでやっぱり今単価を上げていくことによってほかへお客が流れてしまうというような懸念も十分あるんじゃないかなとは思っております。

   それで、今回のこれにつきましては、本当に索道事業者、それから観光事業者の皆さんがいろいろ議論を交わした中で、やはり今回はこれで売り出そうというふうに方向を決めていただいたものというふうに思っておりますし、今後これをずっと継続するかどうかというのは、また協会の皆さんとよく相談をさせていただきたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) こういう企画は、これは決して悪いことじゃないと思いますよ。やれば我々だってみんな入るんです。なんだけれども、やはりこういうものをやって、これからはもっとやっぱり単価上げる、リフト券にしても適正価格にしていく、要するにそういう形をやっぱりしていくためにも、ある程度のじゃ市として、ある程度支援していく、そこのところに上乗せしていく、そういう考えがあるかどうか、ちょっとお聞きしたい。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) 市といたしまして、観光に対するいろんな支援策でございますが、これにつきましては観光協会の皆さんといろいろ話し合いを進めた中で、いろいろ支援をさせていただいているということでございまして、来年度の事業に向けまして協会の皆さんと今議論をしておりますが、そのような話の今のところは要望は上がってきておらないというような状況でございます。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) 次にですね、金融機関とのですね、かかわりということなんですけれども、基金てありますね。その基金というものが約38億ぐらいあるんでしょう。やはりその辺を地元、本店所在地のある銀行、またここに長年やっている銀行、そういうところ、そういう本当に市民とかかわりあるところにうまく、バランスよく、やはり預けることが、要するに金融機関というか、そういう基金とか、公金というものは、より有利なところに持っていかなきゃいけないということは、これ国の指針で定められているということなんだけれども、でも我々、例えば市民にしてもそうですし、事業主にしてもそうですし、やっぱりより有利なというのは、よりそういうところの預金残高がやっぱり多ければ多いほど、低かったら黒字にしなきゃいけないから、やっぱりある程度締めつけも厳しくなってくる部分も僕はあると思うんです。その辺をいかにバランスよくやるかということも、僕はこれは財務課長の手腕にかかわってくるんじゃないかなというふうに思うんだけれども、その辺どのようにお考えでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。

                   〔財務課長  今井 徹 登 壇〕



◎財務課長(今井徹) 御指名でございますので、私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。

   資金管理、運用の関係につきましては、きょう出席はしておりませんが、会計管理者の業務といいますか、仕事ということで、法並びに関係の決まりになっておりますが、私の知り得る範囲でお答えをさせていただきたいと思います。御指摘のように地域経済を考える中で、地域の金融機関の果たす役割、機能というのは大変重要なものがあると私も思っております。現在の市の基金の運用の状況を知り得る範囲でお答え申し上げますと、約半分は複数の金融機関に短期の預け入れをしている。残りについては、支払い資金のほうに充てる形で運用しているというふうに聞いておりますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) その基金の中にもやはり例えばある課ですね、課のほうにその基金のお金からそれを借りて、それでそれを運用してその利息を要するにまた市のほうに増収になってという形で利益を上げて、それをまた運用していくという形をとっているということは聞いているんですが、それは決して悪くはないと思うし、あれなんだけれども、そういう形よりもむしろきちっと金融機関に納めておいて、それでそのところできちっとした安定した預金を図ることによって末端が僕はすごく活力がわいてくるんじゃないかなというふうに思うんだけれども、その辺はどのようにお考えでしょう。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。

                   〔財務課長  今井 徹 登 壇〕



◎財務課長(今井徹) 基金のほうから生ずる利子につきましては、予算書並びに決算書をごらんいただくとわかるとおり、その利子についてまず市の会計を通さなければいけない仕組みになっております。その利子の扱い方については、またさらにその基金に積み立てる場合もございますし、またその利子についていろんな事業等を行うための財源として使っている部分もあるわけでございますが、直接的にその利子というものを金融機関のほうへ何らかの形で、別な形、別な制度で回すというようなことについては、今の仕組みからしてなかなか難しい仕組みになっておりますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) 2点目のですね、情報セキュリティー対策について質問させてもらいたいんです。情報セキュリティーの形でですね、非常に今後は監査もやっていくという方向では重要だと思います。情報というのは隠すことじゃなくて、やっぱりきちっと守ること、それは僕はすごい重要だと思うと、それの反面やはり知る権利もあると思うんですね。例えば情報という面からある程度の聞きたいのは、例えばゆめ基金というのがあります。このゆめ基金においてもそうだと思います。例えばお祭りがあったとか、神社に寄附を、お金を寄附したらそこんところにこうやって名前が何々会社だ、何々だとか出る、そうやって出してもらいたい人もいるわけなんですよ。だから、すべてがすべてそういう形の基金で、例えばゆめ基金の中でもすべてがすべてそれを情報を開示しないというわけじゃなくて、出してもらいたい人もいたり、また出してもらいたくない人もいるかもしれない。その辺のバランスで、きちっとして、もし情報公開があればやはりその辺の基金にしておいても、例えばゆめ基金という一例においてもやはり出せるところは出したほうがいいんじゃないかなとか、その辺はどのようになっているか。これどなたに聞けばいいんでしょう。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。

                   〔財務課長  今井 徹 登 壇〕



◎財務課長(今井徹) ゆめ基金ということでございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますが、寄附者の関係につきましては、この件につきましても個人情報保護条例に基づいて扱いをさせていただいているところでございます。基本的には、個人の名前は公表してはいないというところで運用させていただいているものでございます。ただ御指摘のように、名前を公表してほしいと、寄附者の方がいらっしゃるということであれば、今そういう具体的なお声を聞いておりませんが、もしそういうお声を寄附の際にあるということであれば、またそういうケースがあればそのときに検討をさせていただきたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) 課長ね、やはりそういう基金とかやっぱり寄附した、そういう人でもやっぱり名前出してほしいという人もたしかいると思うんですよ。例えばね、先般亡くなったんですけれども、旧妙高村には葎生に飯吉信親さんという方いた、その方は原通にある原通小学校かな、ピアノ、それから妙高中学校のどんちょう、それからふれあいパークにあるカラオケ、やはりこの旧妙高村を愛し、そしてこのふるさとにやはり貢献したいということで、そうやって寄附をしてくださった方もいらっしゃる。その方のときにはやっぱり名前も出して、それで表彰もしたり、やっぱりそういう形というのもあったと思うんですよ。何から何までもやっぱり個人保護条例じゃないけれども、やっぱりふるさとのために尽力尽くしたいと、やっぱりふるさとのために何とか投資したいという人も僕は中にはいると思うんです。そういう人たちのやつは、聞いてやっぱりそれは情報として公開すべきじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺はどうでしょう。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。

                   〔財務課長  今井 徹 登 壇〕



◎財務課長(今井徹) 今御質問いただいた件につきましては、寄附全体のことに当たろうかと思います。内部で今御指摘の趣旨も理解できるところでございますので、検討を内部でさせていただきたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) やはり情報セキュリティーは、本当にこれはきちっと守らなきゃいけないところは、漏らしちゃいけないことは絶対漏らしちゃいけない、それでやはり開示するところは開示する、その辺のやっぱりきちっとしためり張りをつけた行政運営を僕はやっぱり今後も図るべきだと思いますし、そういう面においてですね、セキュリティー対策というものをですね、今後やはりどこ行っても本当インターネット、インターネット、インターネットからアイパットから何だっていったってすぐに出ちゃうような現状だと思います。宿泊業にしたってそうだし、個人情報にしたって本当にいろいろと出ちゃうのが現状じゃないですか。やはりその辺含めたですね、これからは行政としての手腕が試されてくると思うし、こういうものをやっぱりきちっとやることによって信頼も深まってくると思うんですよ。ぜひその辺含めてですね、きちっとした対策をなしていただきたいと思います。

   最後にですね、AEDの設置ということなんですけれども、これはですね、ぜひ設置マップということ、これはホームページ等にですね、今後も周知していってくださるということなんですけれども、これ本当重要なことだと思いますし、特に先ほどですね、間島議員からもそうですし、質問あったように高齢化社会の中でですね、樽本や、またそういうところありますね、こういう言い方しちゃいけないって市長にはよく言われたけれども、限界集落ですか、そういう地域、過疎地域、そういうところにこそやはりそういうところできちっと光を与えてあげなきゃいけないなというふうに私は考えるんで、その辺市長どのようにお考えでしょう、今後どのように考えられますか。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 議員おっしゃるとおりだと思います。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) いつも何か私が質問すると、一言で終わっちゃうんでね、大変私も残念なんだけれども、そうはいっても選挙も終わったことですし、ぜひ私も市のために頑張っていきたいんで、ぜひですね、今後この妙高市としてですね、安全という、安心という面からも含めてもですね、AEDというものを本当に地域として、本当に少なくなってきた、離れたところ、また観光地においてもそうですし、今後やはりAEDにおいてもそうですし、そういう危険なところ、危険なものをどう防ぐか、またそういう面においてもですね、御尽力をいただけるようにやっていただきたいと思いますが、もう一度市長、この件にお答えいただければと思います。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 全くそのとおりだと思います。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) 全くそのとおりだといえば、そのとおりだと思いますし、ぜひ御尽力いただきたいと思います。4年間は入村市政ですんで、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、私も是々非々でやりたいと思いますんで、よろしくお願いします。市民がやっぱり主権者だということは、本当にこれは大事だということ、その辺も含めてよろしくお願いいたします。

   以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 望 月 幸 雄 議員



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。

                   〔4 番  望月幸雄 登 壇〕



◆4番(望月幸雄) 4番の望月幸雄であります。私は、地区集会所等の耐震化工事に助成をということで、1点質問させていただきます。

   地震が頻繁に起きている昨今、耐震診断や耐震補強などは必須の科目となっております。このような中、昭和56年5月31日以前に着手し、地区避難所として指定された施設及びおおむね単一の集落または町内で設置した集会施設に対して、本年度より地区避難所等耐震化補助金制度が実施されましたが、このことは大変有効な制度であり、評価できるものであります。この制度の実施に当たっては、耐震診断の経費は全額補助金で賄われることになっておりますが、この診断に基づく耐震化補強設計、同補強工事についての経費については、23年度より補助金を交付する予定であると言われております。

   この時期、区長の交代や次年度への事業等審議するところも少なくありませんし、予算編成にもなります。どこの地域でも関心は高いのですが、補強工事等の経費がかさむことから、思案しているところが多くあります。耐震診断は受けたものの、耐震化の工事設計や補強工事等にかかる経費に対し補助要綱もなく、補助率もわからないことから、集落での意見はまとまらずにおります。予算編成も伴うわけであります。そういう中であります。

   最近地区集落では、高齢者のひとり暮らし家庭もふえ、戸数も減少傾向にあり、この中で耐震化設計、同補強工事を施工するとなればかなりの経費がかかることから、その負担に耐えられるのか心配もあります。しかし、地区の避難所との位置づけで見れば、思い切った工事が必要であることは言うまでもありません。

   そこで伺いますが、この耐震診断の結果、耐震補強設計及び耐震補強工事が同時進行で行われなければならない状態も出てまいります。地区の見方はまちまちですが、早目の対応は必要であります。予算化は23年度からであっても、積極的な地区の諸事情にこたえ、要綱をもとに補助率の提示は早急にする必要があると思いますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

   以上です。

                   〔4 番  望月幸雄 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目についてお答えいたします。

   耐震診断の結果に基づく補強設計及び補強工事に対する助成につきましては、9月議会において補正予算の概要資料の中で内容をお示ししておりますが、診断の結果、構造評点が0.7未満となった施設を対象に費用の3分の2を補助するもので、補助限度額は設計が100万円、工事は500万円としております。また、補助期間につきましては、耐震化を早期に促進したいことから、平成23年度から平成27年度の5年間の時限措置としているものです。現在申請のあった施設については、順次耐震診断を実施しておりますが、年内には診断結果をお知らせできる見通しとなっておりますので、その結果とあわせ補強設計及び補強工事に対する助成制度について説明をしてまいります。また、あわせて未申請地区についても再度申請を促すとともに、全体の助成制度について改めてお知らせしてまいりたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 今ほどの件あれでしょうかね、地元のほうにはいろいろ具体的な説明会等なされたものでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) 耐震診断に関しては、各地区のほうへ御案内差し上げていまして、今進めております。今市長が答弁申し上げましたように、その結果によるということもございますので、その結果とあわせて年内にはその全体の概要についてお示ししていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) やはり集落でも先ほどもちょっと申し上げましたように、高齢者世帯が多くなり、戸数も減る傾向にもありますし、また耐震工事をね、補強工事をやるにしても非常にお金もかかることでありますんで、そういう意味では今の時期になりますと、また予算も絡んでまいりますので、一刻も早くですね、やっていただきたいと、こう思うんです。それで、この問題につきましては、当初耐震診断をするときに補助の関係もですね、あわせてやっぱり表示すべきではないかななんて私は思うんですけど、そのあたりどうなんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) 御指摘の点もございますが、先ほど申し上げましたように設計工事というのは診断の結果と絡むというふうなこともございまして、やはり結果とあわせてきちんとやっぱりお知らせしたほうがいいだろうという判断でございましたので、御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) およそ回答わかりましたんで、ぜひやっぱり地元の皆さん方のですね、意見も聞きながら間違いなくひとつお願いしたいと思います。

   終わります。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、14時45分まで休憩します。

                   午後 2時34分  休 憩

                   午後 2時45分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 植 木   茂 議員



○議長(佐藤栄一) 植木 茂議員。

                   〔19番  植木 茂 登 壇〕



◆19番(植木茂) 19番の植木 茂です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました2点について質問をさせていただきます。

   質問の前に、入村市長3期目の当選おめでとうございます。私自身も市長選挙に伴いまして、補欠選挙におきまして再選を果たすことができました。この場に立つことができましたこと、心より感謝を申し上げております。また、今回の議席番号も前回と同じ19番というのも何か不思議な縁があるなと感じておる次第でございます。今後も自分自身の立場を重く受けとめまして、初心を忘れず、責任の重さを常に感じながら議会活動に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

   それでは、質問をさせていただきます。1点目は、災害時における要援護者対策についてであります。災害が発生したとき、被害を最も受けるおそれがあるのは高齢者や障がい者の皆さんであると思います。政府は、市町村において災害が発生した際の援護を必要とする方々の避難支援の取り組み方針、いわゆる避難支援プランの全体計画を平成21年度までに策定するよう求め、各自治体では災害時要援護者名簿と個別計画を作成し、その実態の把握に努めているところだと思います。

   近年の防災政策では、自助や共助による災害時対策がクローズアップされてきております。その自助や共助による災害対策の取り組みの中で、常に議論になるのが要援護者対策であります。先般の所信表明演説における5つの重点政策の中の地域コミュニティの実現で、市長は安全、安心な暮らしの確保では、緊急時も地域住民が自主的に避難、救援を行う自主防災組織や災害時の円滑な救助体制の充実を図るなど、防災体制の整備を進め、さらに民間活力の活用を図り、新たな行政課題にも迅速に対応するための組織機能の見直しを行うとともに、プロジェクトチームやグループ制の活用を図り、柔軟で効率的な組織運営を目指すと述べられておられますが、早急な実現をお願いいたします。

   皆様方も御存じのように災害時における要援護者というと、災害時みずから適切な防災行動をとることが困難な方々、すなわちひとり暮らしや寝たきりの高齢者、障がい者、傷病者、妊産婦や乳幼児を一般的に指しております。災害においては、要援護者の所在や安否を確認し、適切な援助を迅速に行うことが大事であることから、平常時から要援護者の所在や実情を把握しておくことが肝要であります。

   そこで、小さな2点について質問をさせていただきます。1点目は、当市において要援護者となり得る可能性を持っている方々を把握しておられるか、お聞きいたします。また、広域的な災害発生直後の要援護者の救出や避難誘導は、地域住民の手にゆだねるしか方法はないと考えます。当市の自主防災組織率は、県内他市よりも高く、市民の防災に対する意識も高いと認識をしております。しかしながら、各地域で行われている自主防災訓練において、災害情報伝達訓練や要援護者への避難訓練を行っている地域は少ないと思います。行政として積極的に地域に指導し、自主防災訓練の強化を図るよう支援していくべきと考えるが、お考えをお伺いいたします。

   2点目は、避難所にいる要援護者にとっては、避難所での生活は大変厳しいものがあり、ストレスにより生活そのものが困難な状況に陥る場合も考えられます。要援護者の中には、在宅で介護を受けている高齢者や障がい者は、避難所となることの多い学校の体育館では十分なケアや介護が非常に難しいと考えます。そこで、平常時から介護が必要な要援護者の福祉避難所として活用できるよう、障がい者施設や高齢者福祉施設、ゴルフ場の施設、国民休暇村などと緊急時における受け入れについて基本協定を締結し、要援護者の福祉避難所として利用すべきと思うが、お考えをお伺いいたします。

   2点目は、病児・病後児保育の充実についてであります。病児・病後児保育は、現在子育てを支援する保育機能の核として推進されており、この事業は待機児解消や延長、休日などの就労条件との整合化機能とは異なり、純粋に働く家庭の育児条件を支える内実的な取り組みとなる画期的な制度であると考えます。近年では、核家族化や女性の社会進出の増大など、子供を取り巻く環境は大きく変化し、家庭や地域社会における子供の養育機能の低下が指摘されていることも理解をしております。当市においても、昨年の9月にけいなん総合病院の5階に医療機関併設型の病後児保育室スマイルポケットが乳幼児健康支援一時預かり事業を利用し開設しておりますが、私の勉強不足もあり、つい最近までこのような施設があることを知りませんでした。

   幼保教育には多くの課題があることは、皆様方も理解をされていることと思います。厚労省の2009年の国民生活基礎調査によると、零歳児から17歳までの子供がいる世帯で、母親が仕事をしている割合は2008年比より0.4%増の62.3%となり、5年前と比べると5.6%も増加をしております。保護者の中には、子供が病気のときぐらい仕事を休んで面倒を見るべきだという方もいますが、今日の日本においては子供が病気になったら休んでも大丈夫のような社会のシステムの構築がおくれているのではないかと私は感じております。今後は、ワークシェアリングなどを上手に導入しながら、新しいシステムづくりをすることが大事であると思います。

   病児保育とは、子供が病気になって、まだ回復していないときの保育であり、病後児保育は病気がほぼ回復したにもかかわらず、保育園等への登園許可がおりないことを指すわけですが、現在の保育園においては病気の子供に対応できる人材、施設を有してはいませんし、通園児の子供の投薬についても対応がまちまちであるようですし、保育園において病気が完全でないと判断し、登園を断ることにより保護者との認識の違いも出てきております。

   そこで、小さな3点について質問をさせていただきます。1点目は、病後児保育室スマイルポケットは開設間もないが、利用状況はどうかお聞かせください。また、利用対象者が生後6カ月から小学校3年生となっているが、対象を小学校6年生まで拡大できないか、お伺いいたします。

   2点目は、病後児保育室スマイルポケットの定員は3名で、病後児が対象ですが、病児と病後児を抱える働く保護者にとっては、まさに支援の両輪であるわけです。病児も利用対象にはならないか、お伺いいたします。

   3点目は、妙高市も広域となりました。現在の1カ所の施設で対応できるか、疑問を感じるところであります。けいなん総合病院の施設より遠方に住んでいる保護者は、子供を施設に預けてから職場に通勤することとなると、かなりの時間と労力を要することとなります。そこで、現在の施設のほかに妙高高原地域の県立妙高病院内にも病児・病後児保育施設を開設できないか、お伺いいたします。

   以上2点について明快な答弁を期待し、質問を終わります。

                   〔19番  植木 茂 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えいたします。

   災害時の要援護者の把握につきましては、ひとり暮らし高齢者や要介護認定者、障がい者などを対象として、災害時に支援が必要な方の登録を民生委員・児童委員や町内会長、ケアマネジャーなどの協力を得ながら行っており、9月1日現在1651人となっております。要援護者の救出や避難誘導は、過去の災害の例からもわかるとおり、隣近所など地域住民により行われております。市では要援護者名簿を自主防災組織や消防団、民生委員・児童委員へお渡しし、災害発生時には避難行動等の支援をしていただけるようお願いしております。また、総合防災訓練や消防駆けつけ訓練時において、住民避難訓練を実施するに当たり、要援護者名簿による安否確認や車いす、担架による搬送訓練を実施し、いざというときに備えております。

   2点目についてお答えいたします。災害時の長期避難に対応するには、高齢者や障がい者が安心して生活できるように介助や設備などが整備された避難所が必要であることから、現在介護等の体制が整っている市内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設5カ所と受け入れに関する協定を結んでおります。御質問のように新たに設置ということになりますと、費用や体制等の問題もございますので、今後も市内の関係施設の御協力を得る中で順次、拡大確保を図ってまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 2番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 2番目の1点目についてお答えいたします。

   スマイルポケットにつきましては、本年度は事前の利用登録者が55名でありました。実際の利用者は11月末現在で7人、延べ開設日数12日となっております。利用対象は、現在の国の指針では生後6カ月から小学校3年生までの児童となっておりますが、議員御指摘のとおり小学校6年生までの児童についても潜在的なニーズが予想されることから、利用者の意向を把握した上で、今後対象者の拡大について検討してまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えいたします。私的には、子育て支援といえども我が子の病気のときぐらい仕事を休み、看病することが親としての義務であり、大切な点だと議員と同様の考えを持っております。しかし、昨今女性の社会進出や夫婦共稼ぎが非常に多い中では、病児保育の必要性もあることも十分理解しております。しかし、現状では病気時であるからこそ体調の変化などへの即時対応が不可欠となり、どうしても医療機関や小児科医との連携、さらには新たな保育室の確保などの課題があります。そのため、今後ともそういったニーズを把握した上で検討を進めてまいりますが、現段階ではちょっと実施は難しいというふうに踏まえております。

   3点目についてお答えいたします。妙高病院内での病児・病後児保育室の設置については、同病院に常勤の小児科医がいないことから、現段階では設置は難しいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 植木 茂議員。



◆19番(植木茂) 再質問させていただきます。

   要援護者に関してなんですが、日ごろより情報を収集してですね、電子データやファイルなどでですね、管理共有をされていることと思いますが、具体的なそういうやつの細かいですね、要援護者に対するですね、支援計画等は作成されておるのか、ちょっとお伺いします。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) 名簿に関しては、先ほど市長が答弁したとおりのような活用をさせていただいております。それと、支援計画ということでございますが、今災害に際してのいろんなマニュアルを整備しておりますし、要援護世帯の支援、また市としての対応についてマニュアルの中で規定をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 植木 茂議員。



◆19番(植木茂) それとですね、要援護者の個人情報に関することなんですが、この個人情報というのは福祉関係や防災とか、自主防災組織にですね、そういう名簿が行って、要援護者を支援するわけでございますが、その要援護者自身がですね、それに対して理解度といいますか、どういうふうなこと理解されておるのかどうか、ちょっとお聞かせください。



○議長(佐藤栄一) 福祉介護課長。

                   〔福祉介護課長  西澤澄男 登 壇〕



◎福祉介護課長(西澤澄男) お答えをさせていただきます。

   名簿の管理につきましては福祉介護課で行っているもんですから、私のほうでお答えをさせていただきますが、まず個人情報の提供に関しましては、今お話しのとおり高齢者等については御本人から承諾のいただいたものを基本的には地域の民生委員ですとか町内会長さんへおろさせていただいていると、ただ庁内については同意云々でなくて基本的に情報は共有させていただいております。そういう中で、高齢者の場合は一部の方でその情報提供は拒否している方もいらっしゃいますし、特に障がい者の場合になりますと多くの方が拒否をされているという状況でございます。そういう中で、当市といたしましてもそういう災害のときに適切な支援をしていただくというのはなかなか行政だけではできませんので、そういう障がい者等の個々にまた訪問させていただく中で御了解をいただいて、情報提供させていただくという今取り組みを進めている最中でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 植木 茂議員。



◆19番(植木茂) もう一点、要援護者に関することなんですけども、妙高市のホームページなんか見ますとですね、地区避難所とですね、拠点避難所という形で書いてありますけども、地区避難所と拠点避難所との位置づけといいますか、違いを教えていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) お答えいたします。

   地区避難所と申し上げますのは、基本的には一時避難所的なもので、主に地区の集会施設等が地区避難所というふうな形で位置づけをさせていただいております。拠点避難所につきましては、ある程度広いエリア、また災害避難が長期に及ぶような場合になかなか地区単位では対応できないというふうな形で、より規模の大きい施設について広いエリアをカバーする、そういった形のものを拠点避難所というふうな形で位置づけております。



○議長(佐藤栄一) 植木 茂議員。



◆19番(植木茂) わかりました。

   それでは、病後児保育スマイルポケットについてお伺いします。今ほど教育長より登録55名の利用者が7名ということなんですが、意外と私自身今聞いてですね、少ないなと感じておるわけでございますが、これは実際の話、今回の11月25日号の妙高市のお知らせ版にもスマイルポケットありますよということが出ておりましたけども、意外と市民の皆さんがですね、認知されていないのではないかなということもちょっと、それで少ないのかなとも私ちょっと思っておるんですが、その辺はどんなもんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   開設時にはかなり広くですね、広報したつもりでございます。21年度が登録された方が32名、本年度に入って55名です。徐々にふえておりますので、だんだんと認知は広まっていくかなというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 植木 茂議員。



◆19番(植木茂) ひとつ再度また認知のほうよろしくお願いしたいと思います。

   また、それに伴いましてですね、お聞きしたいんですけども、1人1日の利用料が2000円ですか、2000円ということなんですが、これは生活保護世帯の皆さんとか、住民税非課税の方々についても2000円ということで。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  戸田正弘 登 壇〕



◎こども教育課長(戸田正弘) お答えいたします。

   生活保護世帯につきましては、免除ということになっております。



○議長(佐藤栄一) 植木 茂議員。



◆19番(植木茂) もう一点、スマイルポケットを利用したい市外の人はどうなるんでしょう。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  戸田正弘 登 壇〕



◎こども教育課長(戸田正弘) 今の対象者の要件といたしまして、市内に居住しているということで、1つ入っておりますので、今現在市内居住の方が対象ということになっております。



○議長(佐藤栄一) 植木 茂議員。



◆19番(植木茂) わかりました。本当に病後児保育室スマイルポケット、いい施設だと思いますんで、ぜひともアピールしてですね、保護者の少しでも軽減になるような施設になればなと私は思っています。

   また、要援護者に対しましてですね、避難場所としてですね、新しい体育館が建設されるということで、それとその中にですね、そういう施設が入っているということなんで、ぜひとも新しい体育館をつくっていただいてですね、皆様方が安心して住めるような地域にしたいなと思っておりますんで、よろしくお願いします。

   これで私の質問終わります。

                                                    

                   ◇ 佐 藤 光 雄 議員



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。

                   〔18番  佐藤光雄 登 壇〕



◆18番(佐藤光雄) 議席番号18番の佐藤光雄です。さきに通告いたしました大きく2点について質問をいたします。本日最後の登壇ということになりましたが、お疲れの中、よろしくお願いいたします。

   大きな1点目として、市長選挙を振り返って今後4年間の市政運営について質問をいたしますが、抽象的な言葉というのはなかなかわかりにくいもんでございますので、できるだけ具体的に答弁をお願いし、質問に入らさせていただきます。

   まず1点目として、市民の選択についてであります。さきの選挙を通じて3選を果たされましたが、市民の投票結果をどのように受けとめたかについて伺います。入村 明市長におかれましては、多くの市民の方々からの支援を受けて市長選挙に臨まれ、見事3選を果たされ、三たび市長に就任されましたことに対しまして、心よりお祝いを申し上げます。本当に御苦労さまでございました。

   入村市長は、6月の定例議会において、3期目への挑戦を表明されましたが、その後6月下旬に新しい方が大きな志を抱かれ立候補を表明され、マスコミにも発表され、秋の市長選挙は旧新井市内同士の候補者による事実上の戦いと思われておりましたが、残念ながら諸般の事情により新人の方が立候補を断念され、選挙もなく無風状態をだれもが予想され、市民の皆様の関心が薄れておりましたが、告示日を余すところ1カ月近くになり、突然元妙高高原町長が立候補の意向を示されましたので、私と元町長とは長いつき合いであり、彼の政治に対する熱意に引かれて支援を決意いたしましたが、元町長は合併時の首長として新市建設計画にかかわった責任感から、合併後既に6年を迎えた妙高市の今日あるべき姿、また将来の妙高市に危機感を感じ、大きな決断をされましたが、既に出馬を表明されている現入村市長に対しまして、新たな立候補者があらわれたことにより、一転して選挙戦となり、その結果国民に与えられた権利である投票権を行使することができ、市民の方々の市政に対する関心が高まり、白熱した選挙戦が繰り広げられましたが、時には双方が望んでいない心ない文書も飛び交いましたが、合併後の今後の妙高市の将来を託す大事な選挙となり、それぞれの立場での政策が示され、市民の方々が十分に検討され、投票を通じて公平な判断が示されたと考えております。私自身は、対立する候補者を応援する立場にありましたが、選挙の結果は選挙民の方々の判断と受けとめ、入村 明氏の当選をお祝いするものであります。

   そこで、今回得られた得票に対しては、今までの8年間の市政の運営に対する評価と合併後の妙高市の将来を託す信任ととらえて、多くの市民の賛同を得られたとお考えですか。あるいは、相手方候補者が得た得票は、市政運営に対する不満、あるいは将来の妙高市のかじ取りとしての不安とも受け取られますが、選挙結果をどのように感じられ、責任の重さを認識されたか、率直な御意見を賜ります。

   次に、公約実現の具体的な取り組みについてでありますが、多くの公約を掲げ、市民の支持を受けられましたが、公約実現の具体的な取り組みについて伺います。選挙の結果については、今ほど申し述べたとおりでありますが、今回の選挙を通じて市政運営の基本方針である地域社会の推進、協働心社会の推進、健全財政社会の推進を掲げ、具体的に7つの政策として、医療・健康・生きがい立市、便利で安全な暮らし立市、心の絆・教育立市、環境経済・農商工連携立市、地産地消・エコ立市、日本の宝・ブランド妙高立市、スリムで透明な行政立市を打ち出しましたが、公約は選挙を勝利するための手法ではなく、実行、実現が目的であり、市民は公約を投票の判断材料として投票権を行使しておりますので、市民への約束である公約が実行されなければ選挙を通じて政策論争を重ねた意味合いがなく、結果住民自治の原則を踏みにじる行為となりますが、そこでお聞きします。

   公約の実行、実現には、リーダーの強い決意と判断が求められておりますが、実現、実行するには今後具体的にどのように取り組まれるのかについて伺います。

   3点目として、公約実現の財政計画についてであります。現在の市の厳しい財政の中、どのような財政計画をもって公約の実現を図るのかについて質問いたします。合併後、行政職員の努力と市民の理解を得て、創意と工夫で行政経営を進めてまいりましたが、現在の長引く不況と国の方針が不透明な中、厳しい経済状況を反映して当市においてもますます少子高齢化が進み、就労人口の減少が確実視され、結果市税収入の落ち込みがさらに加速されることが予想されますが、一層の厳しい行政運営が求められている現在、市長が掲げた公約が絵にかいたもちと終わらせないためにも、しっかりとした長期の財政計画の上に成り立たなければ実現できないと考えるが、どのような財政計画を立てて公約の実現を図るのかを伺います。

   1点目の最後として、公約実現のための後期基本計画との整合性についてとしてお伺いいたします。平成23年度から平成26年度までの後期基本計画とどのように整合性を図って進めるのかについてお尋ねをいたします。

   平成23年から平成26年までの4年間を第1次妙高市総合計画に基づく後期基本計画と位置づけて、前期基本計画の取り組み状況並びに課題を整理取りまとめて、現在庁内プロジェクトチーム等の策定体制にて検証し、条例に基づいて総合計画審議会に諮問し、審議会が市長に答申を行う手はずとなっているが、後期基本計画では個別計画として大枠の政策の大綱を受けて基本施策を定め、基本施策のもとに63の主要施策が策定されておりますが、それらの施策は当然新市建設計画との整合性を図るとともに、計画作成に当たっては市民からの策定に関するアンケート調査等を実施し、その結果を参考に取りまとめられたと認識しているが、そこで新市建設計画と市民の声、意見を取り入れて作成されている後期基本計画と公約との整合性が図られているのかをお尋ねいたします。

   大きな2点目として、家族の時間づくりプロジェクトについてであります。準備から実施に当たっての問題点と成果検証のプロセスについて伺います。政府の新成長戦略の柱が観光立国であり、その政策の一つに休暇分散化でありますが、観光庁は休暇取得分散化に向けた取り組みとして、学校休業日を分散化させる実証事業として、すなわち家族の時間づくりプロジェクトを全国9カ所の自治体で本年度実施されましたが、同事業では企業の休暇取得を学校の休業日とあわせて取得することで、家族で過ごす時間を創出することを目的としておりますが、当妙高市においても学校や企業の休暇をずらし、父兄と子供たちが一緒に休暇を取得して親子で一緒に過ごし、家族や地域との触れ合いを得る機会をつくることとし、市内の5校の小・中学校にて2回に分けて実施されて、初回が10月31日から11月3日までとし、参加校として新井南小学校が、2回目が11月20日から11月23日までを実施日として、新井中央小学校、妙高高原地域の各小・中学校の合わせて4校にて実施されましたが、休暇を取得するのは児童・生徒のみならず、働くお父さん、お母さんの取得が必要となりますが、そのために事業所の協力が不可欠でありますが、実施後には参加された児童・生徒や保護者等に調査を行って影響、効果を検証することとしておりますが、そこで今回のプロジェクトを行うに当たっての準備段階から実施に至る一連の中での問題点は何があったのか、また実施されたことによる成果を今後どのようなプロセスで取りまとめて検証するのかを伺います。

   一たん質問を終わらさせていただきます。

                   〔18番  佐藤光雄 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えいたします。

   今回の投票結果につきましては、私の2期8年及び合併以後5年間の市政経営に対する市民からの御評価として受けとめておりますし、自分自身を戒め、新たな1期目を迎えたという気持ちを持って、これからの4年間に挑戦してまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えいたします。選挙戦では、健康都市づくりや観光産業振興、地域コミュニティの再生等についてお約束をしてまいりました。それらの実現に向けて近隣市町村との広域的連携を初め総合特区の活用、民間活力の導入など、あらゆる手段やネットワークをフルに動員して、その先頭に立ちながら取り組んでまいる所存です。

   3点目についてお答えいたします。財政につきましては、総合計画の財政計画にもお示ししたとおり、苦しい中でも主要事業経費として一般財源ベースで毎年28億円以上を確保していきたいと考えております。合併に伴う交付税加算が平成27年度まで、合併特例債が平成26年度までであることから、それら優遇措置を最大限に活用しながら公約の実現を図ってまいります。

   4点目についてお答えいたします。後期基本計画は今後4年間で推進する施策を総合的かつ体系的に示すものであり、その中ではまちづくりの基本指針として公約するものである生命圏域の創造を掲げております。また、主要施策におきましても、健康都市づくりや農商工連携、長期滞在型の観光地づくりや地域コミュニティの活性化などを盛り込み、公約との整合性を図っております。なお、具体的な事業につきましてはそれぞれの個別計画や主要事業計画に適切に位置づけながら、速やかに取り組みを進めてまいりたいと考えております。

   2番目についてお答えします。家族の時間づくりプロジェクトの実施に当たりましては、観光庁と協議を重ねて進めてまいりました。事業を実施する上での問題はございませんでしたが、対象となる保護者への事前アンケートでは家族の触れ合いや一緒に過ごす機会への期待がある一方で、勤務の都合や家族構成などから子供が休みでも保護者が休めないといった不安の声もございました。事業成果の検証につきましては、実施校の校長と学級担任、保護者、各企業等へアンケート用紙が配付され、観光庁によって集約が行われることとなっております。今後そのアンケート結果に基づき、課題を把握してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) 再質問に入らさせていただきます。ちょっと時間の関係で2点目から入らさせていただきたいと思います。あす、また同僚議員が詳細にわたって質問しておりますので、余りかぶらないというような感じで、入り口の部分でさせていただきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。

   私ども休日分散化というのは、当初はどちらかというと観光地のですね、ピーク時の需要の平準化を図ってできるだけ交通渋滞や、あるいは交通渋滞の緩和をですね、図る、混雑の緩和を図り、あるいはできるだけ現場の負荷といいますか、負担をなくするというような目的というふうに私は当初認識しておったんですけれども、それがどうもどちらかというと家族との触れ合いというものが非常に強調されてきたように感じておるんですけども、最初の部分はできるだけ旅行の需要の産出というふうな私は認識をしておったんですけども、その後につきまして、きょう今説明ございましたように、できるだけ親子との過ごす時間を大切にしようということで、私ども妙高市とすりゃできるだけ観光地の立場からいえば分散化によって妙高市の観光事業が右肩上がりに上がることを期待しておったわけですけど、ここら辺の当初の休日分散化とはちょっと思惑が私違ったような感じしているんですけど、この辺ちょっと御説明をいただきたいと思うんですけども。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) 観光庁の取り組みには2つの今回柱がございまして、議員さんおっしゃいますように休日の分散化というのが1つございます。これは、5月のゴールデンウイークに連休がありますもんですから、そこに観光客が集中するということから、秋にも連休をつくって休日を分散化させようとする取り組みが1つ、それから今回当市が実施しております家族の時間づくりということで、これは親と子の時間づくりと有給休暇の分散化という2つの事業がございます。今回当市が取り組んだのは、親子の時間づくりという内容のものでございます。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) できれば私ども観光立市である妙高市におきましては、休日の分散化は観光目的かなと思ったんですけど、今の親子のきずな、これも一つの重要なことだと思います。そこで、先ほど答弁にもございましたけれども、どうしても父兄との過ごす時間というのはなかなか、企業の理解が得られなければこの時間というのはとれないと思うんですけど、この制度を企業のほうにどのようにPRし、そしてどのようなお話の中で進められたかという、まず1点、企業に対するPR、そして企業の方々の努力を引き出すためにどのように具体的に政策をとられたかということでお聞きしたいと思いますけど。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) 今回この事業に取り組むに当たりまして、親御さんでは市外の企業にお勤めの方もおられると思うんですが、今回特に市内企業のみに限ってPRをさせていただいたということでございます。それで、具体的には企業訪問をさせていただいて、この事業趣旨を説明させていただいたものと、あとは商工会議所、商工会を通じましてこの趣旨をPRさせていただいたというような取り組みをさせていただきました。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) それでは、ちょっと具体的にお聞きさせていただきますけども、小・中学校2回に分けてこの制度を利用したわけですけど、実際問題企業の方々の協力を得られてどの程度の父兄の方々がこの家族と過ごす時間というのを持てたわけでしょうか、その辺をまず1点お聞きしたいと思いますけど。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) 現在その内容につきましては、アンケート調査中でございまして、1月中にはまとまる見込みになってございますので、その結果が出次第またお知らせをさせていただければというふうに思います。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) これは、総務課長にお聞きしたほうがいいんかと思いますけど、当然私ども行政職員の中にも子供さんをお持ちの方がお勤め、お母さんであり、お父さんであり、勤めている方いらっしゃると思うんですけど、この自治体といいますか、行政職員の取り組みについて当然率先して家族の時間を過ごしなさいという、こういうことで休暇をとらさせたというふうに考えておるわけですけれども、私ども妙高市としてはどのように取り組まれましたでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) この取り組みにつきましては、私どもも職員のほうへPRをさせていただいて、できるだけ年次休暇ですね、年休を取得するようにということで働きかけをいたしました。直近で概略で確認をさせてもらった内容ですと、10月の31日から3日までの取り組みの中では、対象職員が10人、それで実際に休暇をとった職員が5人ということで、50%、それから11月20日から23日までの関係ですと、これは中央小ですとか高原北小、南小、高原中学校が対象になりますが、職員対象が30人のうち取得が18人ということで、合計しますと6割弱ということで、そこそこの結果ではないかというふうに思っています。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) 当然そういう制度ですから、自治体職員のほうは率先してとらせるべきだと思いますし、また過ごさせるべきだと、こういうふうに考えておりますが、これ教育長ちょっとお聞きしたいんです。学校サイドとしては非常に今限られた授業日数の中で、こういうふうにまとめてとるということに校長先生等のお話もございましたけれども、なかなか御苦労があったと思うんですけど、率直な御意見等はいかがなもんでしょうか、取り組まれた結果。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。率直にお答えいたします。

   大変今移行期にございまして、来年度から小学校にあった新学習指導要領が実施になります。そのために授業内容も徐々にふえつつあります。ほとんど学校行事も十分にとれないという状況があります。ですから、ぼんと休みをとることはできないんですが、今後は例えば夏季休暇を縮めておいて、その分を秋のほうに回してくるという四苦八苦の算段をしております。ですが、だんだんと学校は厳しくなってきていることは事実でございます。大変学校からも当初提案したときには、困るという話も一部にございました。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) この対象が児童・生徒ということですから、当然小学校、中学校のお子様ということになるわけですけど、家族ということになりますと当然幼稚園、保育園の子供も対象となるわけですけど、その方々につきましては取り組まれなかったと、あくまでも児童・生徒ということに限定されておったわけでしょうか、その辺はどうでしょう。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  戸田正弘 登 壇〕



◎こども教育課長(戸田正弘) 今回の取り組みにつきましては、児童・生徒限定ということで対応させていただきました。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) いずれにしましても、今お話しの中で初めての取り組みですから、すぐこれからいろんなアンケート、学校側、企業側、アンケートとっていかなくちゃいけないと、こういうふうに思うわけでございますけれども、先ほどの話で率直なお話を聞かさせていただきました。逆に率直に教育的効果というのは得られたと感じていらっしゃいますでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   事前のアンケートでは、もうその日を予定して家族でプランを立てていますというのは約半数近くございましたから、それなりの家族団らんの意義があったんじゃないか。ただ現在の経済状況でございますので、約半数近くの方はそれぞれ休みがとれないとか、そういう苦しみがあったんではないかなというふうには思っております。ただ実施しての効果は、それぞれのやった家庭にはあったというふうにはとらえていますが。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) 今教育長の答弁の中で約50%といいますか、やはりいろいろな苦しみがあったということですけども、そこでお聞きさせていただきたいと、今回実施され、取り組まれましたこの事業を今後当然検証し、国なりに報告をさせていただくわけでございますけども、この検証の、冒頭私もお聞きしましたようにプロセスについて再度具体的に説明を求めたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) このアンケート結果につきましては、先ほども答弁申し上げさせてもらったとおり、1月中にまとまる予定になっております。その結果を持ちまして、観光庁と打ち合わせをさせていただき、効果、そういったものが見られれば来年度以降の継続も考えられるということでございます。これは、アンケートの結果によるということでございます。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) それでは、大きな1点目に戻らさせていただきたいと、このように考えております。

   まず、最初にお聞きさせていただきたいのは、先ほど市長から市民の賛同という中で大きな評価も得られたというふうなお話もございまして、そこで非常に言いにくい言葉でございますけれども、市長に対しまして大きな推薦、そしてまた諸団体が非常に活躍と言っては大変失礼ですけども、バックアップしていただいた中で当選を果たされたわけですけども、そのような感じの中で今後市の運営の中でそういう方々から応援をいただいたものが足かせにならないかどうか、本当にしっかりとした御自分のお考えで進められる、そのように考えていらっしゃるかどうかということを、言葉の中では言いにくいかと思いますけども、お聞きさせていただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 足かせにはならないというふうに考えています。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) 足かせにはならないと、しっかりと御答弁いただきましたので、当然いろんな諸団体から推薦受けられる、それも当たり前のことでございます。今後の市政運営には公明正大に市政運営を期待させていただきたいと、このように考えております。

   それから、先ほど財政計画の中で毎年度28億円ということ後期基本計画の中でうたわれておったわけですけども、さらにそこに交付税等もお話しされたわけですけど、この多くの公約を実現される上に本当にこれからしっかりと財政計画、そういうものは28億円プラス公約のため、あるいは今後いろいろなものが問題が出てきたときに財政計画を見直しながら進めていくわけでございますけれども、自信を持って今後4年間妙高市の財政は安泰であると、こういうふうに言い切れますでしょうかどうか、伺います。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 現政権のですね、今の形がどのような動きがあるかという不確定な要素も少しあるんですが、私としては今回挙げた政策、全部費用の発生が伴うというものだけじゃなくて、いわゆる自立をするという基本的なですね、やっぱり地域の力、あるいはいろんな方のですね、そういうものを総意を持って取り組むということにおいてやっていけるという自信は一応持って臨んでおります。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) 大変自信を持ってということで、市民の方々も安心をされ、よかったと思います。それで、今後のこれを具体的に進めるということで、若干再質問させていただきますけども、当然現政権が非常に私ども国民にとっては不安を感じるのはぶれがあると、ぶれがあるということは、逆に言うと背伸びした公約が実現できない、それがためにどうしてもその場しのぎといいますか、いろいろな問題でぶれが出てきておると、そういった中で今後私ども逆に言うと裏づけのない政策というのは非常に私ども市民に不安感を与えるわけでございますけれども、市長は今ほどの中で力強く宣言をされたわけでございますけれども、当然私ども市長は全国に名をはせた非常にリーダーシップの発揮される市長でございますので、今後当然4年間も私ども期待ができると思うわけでございますけど、さらにこの妙高市を全国に発信させていくための市長の強い決意を生の声で再度お聞きさせていただければこのように考えており、市長の思いを語っていただきたいと思いますけども。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 先般の所信表明の中で申し上げたことにかえさせていただきます。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) それでは、確認と言っちゃあれですけども、当然先日所信表明をされておりますので、この所信表明は選挙を通じて市民との約束事、公約を実現するための市長の所信表明と受け取ってよろしゅうございますでしょうか、確認をさせていただきます。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 所信表明の基本的な考え方ですが、4年間にですね、自分はこのような形で市政をお預かりする意味においての責任ということを申し述べたことでございます。御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) 今、今後4年間の責任をということで申し述べたというおつもりでございますということで、私も非常に心強く思ったわけですけど、実は1点所信表明の一番最後の部分「おわり」という部分ですけども、これ私非常にちょっとひっかかりまして、その部分を読まさせていただきますと、すべてじゃないですけども、「おわりに、私はこれまで幾度となく協働の必要性を訴えてまいりました。協働はこれからの地方自治体の標準装備であると考えます」、これは非常に私そのままだと、そこからが私ちょっと問題になると思うんですけど、「まちづくりにおいて市民の皆様が骨、我々行政が筋肉だと仮定しましょう。今地域の中では担い手の圧倒的な不足や人間関係の希薄さなどにより、骨である市民の皆様は骨粗鬆症ぎみ、市民ニーズの多様化、山積する課題への対応などにより筋肉である行政は筋肉疲労を起こしつつある。さらに、地域課題である脂肪が増大し、メタボ状態になろうとしているのではないでしょうか。このような中、骨である市民と筋肉である行政が心を一つにして事に当たる協働心のもと、地域課題に立ち向かわない限り、言いかえれば骨と筋肉をうまく連携、連動させ、効果的に脂肪である地域課題を燃焼させない限りメタボはいつまでも解消されません」と、こういうふうに具体的と言っては大変具体的でございますけど、この言葉、市長は適切な言葉というふうにとらえていらっしゃいますでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 基本的にはですね、地方主権ということがですね、この基本的なことにあるわけで、その主権の中心はやっぱり地域の皆さんだという認識で考えております。そこにですね、主体性を持った一つの地域の力をおつくりいただく中で、今までのように手を出したら何とかなるというんじゃなくて、本当にお互いにですね、力を合わせてつくっていくための、今度行政はそこにですね、いろんな形で一緒に汗をかく体制をつくっていくということによって、今いろんな形で地域の諸課題をですね、そのような表現をしたわけです。解決をしていかなくてはいけないんだという思いでございますので、言葉の使い方といいますか、それについてはいろいろあろうかと思います。私は、そのような形でとにかく頑張りたいという思いを申し述べさせていただいた次第でございます。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) 言葉の端をとらえてというような結果になってしまいますけども、いろいろあろうかと思いますという市長の言葉ですけど、骨粗鬆症、非常に高齢者の方々、我々も30を過ぎりゃお互いに衰えてきてそのようになるわけでございますから、今の話の中で人間が不足のものを骨が不足というふうにイコールでとらえているわけではございませんけれど、果たして市民の方々に骨粗鬆症、市民の皆さんは骨粗鬆症ぎみであると、これは私は適切な言葉とは思えないわけでございまして、当然日々病気等に苦しんでいらっしゃる方もいらっしゃいますし、この病にかかっている方もいらっしゃいます。それから、今ここに2人の健康あるいは福祉を預かる課長さんもいらっしゃいますけれども、当然メタボという症状も私ども行政でも取り組んでいる言葉でございますので、果たしてこういう言葉が私、リーダーである市長が使うということはちょっと不適切ではないかな、特に今新聞紙上でもよくある例が教育現場で教師が生徒に出す例題として非常に不適切な言葉を使われているわけでございますけれども、これが市長の所信表明の最後の言葉の中に、「おわりに」というふうに書かれている中で、これが先ほど言われ、私も質問したのは公約実現のための強い意思だと思っておりますけども、この言葉について私かなり憤りといいますか、非常に不安感を感じるわけですけども、先ほど市長が具体的な例としてわかりやすいという言葉引用されたんだと思いますけど、再度この言葉を使われたことに対しまして、再度お聞きしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 表現の問題で御指摘でございます。言われれば、そのように私も感じます。しかしながら、先ほど申し上げたようなことで、大きな意味での一つの例えということで御理解をいただきたい。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) 余りあれすると、くどくなります。最後に1つだけ、じゃ言わさせていただきます。当然市長は今回の公約の中で、健康都市宣言、非常に健康の部分に対して多くのものを割いてお話をされておったわけですけども、この健康を掲げる市長としては非常にこういう失礼な言葉でございますけれども、心に病を持っている方々に響くような言葉で所信表明をされたということは、私どもこの同じ議場にいる立場として、とてもちょっと不適切だと、このように考えております。ぜひこの言葉がそのまま当てはまるんじゃなくて、健康都市宣言をした以上は全員市民が健康であり、骨粗鬆症、メタボと言われないような健康づくりをお願いしたいと思いますけども、最後にもう一度市長、この言葉についてお聞きさせていただきます。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 今ほど申し上げたとおりでございまして、健康都市宣言という形のまちづくりに向けてですね、そのような形であってはいけないということを、また他山の石として頑張っていきたいということで、御理解をいただきたい。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) いずれにしましても私ども妙高市民のみならず、国民もそうですけれども、健康であり、そして安心、安全なまちづくりに我々ともども努力せざるを得ないわけでございますので、この言葉を再度認識しながら私どももお互いに進めたいと、このように考えております。

   まだ持ち時間残っておりますけれども、歯車がかみ合わなきゃいつまでやっても同じだと思いますので、この辺で終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐藤栄一) 以上で本日の一般質問を終了します。



○議長(佐藤栄一) 本日は、これをもちまして散会します。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 3時50分  散 会