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新潟県 妙高市

平成22年  9月定例会(第5回) 09月08日−一般質問−03号




平成22年  9月定例会(第5回) − 09月08日−一般質問−03号







平成22年  9月定例会(第5回)





         平成22年第5回妙高市議会定例会会議録(第3日)


                     平成22年9月8日(水曜日)


                            議事日程 第3号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
               9 望 月 幸 雄
              10 塚 田 克 己
              11 横 尾 祐 子
              12 霜 鳥 榮 之
              13 長 尾 賢 司
              14 関 根 正 明
              15 作 林 一 郎


出席議員(21名)
   1 番   ?  田  保  則
   2 番   田  中  一  勇
   4 番   望  月  幸  雄
   5 番   横  尾  祐  子
   6 番   塚  田  克  己
   7 番   佐  藤  栄  一
   8 番   山  川  香  一
   9 番   作  林  一  郎
  10 番   関  根  正  明
  11 番   望  月     弘
  12 番   長  尾  賢  司
  13 番   吉  住  安  夫
  14 番   豊  岡  賢  二
  15 番   丸  山  喜 一 郎
  16 番   安  原  義  之
  17 番   霜  鳥  榮  之
  18 番   佐  藤  光  雄
  20 番   下  鳥  美 知 子
  21 番   宮  澤  一  照
  22 番   間  島  英  夫
  23 番   渡  辺  幹  衛


欠席議員 なし


欠  員 2名


説明のため出席した者
 市     長   入  村     明
 副  市  長   引  場  良  男
 総 務 課 長   尾  島  隆  司
 企 画 政策課長   池  田     弘
 財 務 課 長   今  井     徹
 建 設 課 長   岡  田  春  彦
 農 林 課 長   石  橋     尚
 観 光 商工課長   早  津  之  彦
 環 境 生活課長   鹿  住  正  春
 市 民 税務課長   片  所  慎  治
 健 康 保険課長   引  場  弘  行
 福 祉 介護課長   西  澤  澄  男
 ガス上下水道局長  小  島  武  夫
 教  育  長   濁  川  明  男
 こども教育課長   戸  田  正  弘
 生 涯 学習課長   宮  下  義  嗣
 妙高高原支所長   大  野  公  男
 妙 高 支 所 長   笹  井  幸  弘


職務のため出席した議会事務局の職員
 局     長   笠  原  陽  一
 庶 務 係 長   阿  部  光  洋
 主     査   豊  田  勝  弘





                                                    

                   午前10時00分  開 議



◎局長(笠原陽一) ただいまの出席議員は21名であります。



○議長(佐藤栄一) ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は21名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(佐藤栄一) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において21番 宮澤一照議員、22番 間島英夫議員を指名します。

                                                    



△日程第2 一般質問



○議長(佐藤栄一) 日程第2 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。 

                                                    

                   ◇ 望 月 幸 雄 議員



○議長(佐藤栄一) 通告順に発言を許します。望月幸雄議員。

                   〔4 番  望月幸雄 登 壇〕



◆4番(望月幸雄) 皆さん、おはようございます。4番の望月幸雄でございます。今学校では、おなかがすいて勉強できませんと保健室に来た生徒、話を聞きますと夕食も朝食も食べていないとのことであります。親の貧困と格差が子供たちの貧困と格差につながっています。また、文部科学省では平成20年度の子どもの学習費調査によれば、公立の小学校で学校教育費が平均で年間5万20円、そして公立中学校で平均13万8044円かかっています。さらに、子どもの貧困白書を見ますと、入学時に必要な義務的経費は、小学校1年生で13万3485円、そして中学校1年生で約25万6000円かかるというデータが出ております。このような実態から、親の貧困が子供の教育に大きな影響を与えています。このため、小学校、中学校児童・生徒に就学援助制度によって支援をしております。当妙高市でも、就学援助を受けている児童・生徒数は、平成20年度259人、21年度277人、そして22年度306人で、就学援助率10.5%になっております。合併当時からですね、大体3%から5%ぐらいで来たわけでありますけども、22年度は10%に達しております。

   そこで、私はこの就学援助に関連して4点について質問したいと思います。

   第1点目は、この制度は憲法第26条の規定で初等教育は義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすることとし、さらに教育基本法第4条によりますと、経済的地位、または門地によって教育上差別されないとし、その3項で国及び地方公共団体は能力あるにもかかわらず経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならないとしております。さらに、学校教育法第19条では経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとしております。しかし、文部科学省は2010年度から経済的理由により小学校、中学校への就学が困難な児童・生徒で要保護状態にある保護者に就学援助を行う市町村に対し、要保護児童・生徒援助費補助金に新たにクラブ活動費、学級会費、PTA会費を加え、国庫補助対象に追加しました。文部科学省及び新潟県教委は、新3項目について要保護児童・生徒のみならず準要保護児童・生徒も支給対象になるとしております。このような状況の中で、当妙高市はこの新3項目の取り組みの予定はどうなっているか、伺いたいと思います。

   2番目としましては、当妙高市の準要保護児童・生徒の基準は生活保護世帯の所得基準額の大体1.3倍となっておりますが、現在の厳しい経済状況の中で子供たちに安心して教育を受けられるよう、この基準を改善する考えはあるかどうか、伺いたいと思います。

   3点目としまして、支給項目の内容はどうなっているかであります。要保護者、準要保護者に対する支給基準、支給内容、支給単価はそれぞれの市町村によって異なることになっております。当市の場合はいかがでしょうか。

   そして、4点目はこの制度の周知徹底についての考え方をお聞きしたいと思います。新学期に父兄に説明要旨を渡したり、窓口で申し込み用紙を備えたり、一部改善されてきましたが、今後どうでしょうか。

   以上で終わります。

                   〔4 番  望月幸雄 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 1番目の1点目についてお答えいたします。

   国の要保護児童・生徒援助費補助金は、新学習指導要領で部活動も教育活動の一環として位置づけられたことに、これを理由にして新規にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費が補助対象になったわけであります。このため、当市においても今年度から要保護児童・生徒に対する3項目を援助費目といたしております。

   2点目についてお答えいたします。要保護でなくて今度準要保護児童・生徒援助費は、国から市へは普通地方交付税として交付されていますが、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費の制度拡大について、現段階では交付税に算入されていないとの文部科学省の回答があるため、援助費目の拡大は現在のところ考えておりません。引き続き、国の動向を注視するとともに、県内各市の対応状況についても情報収集していきたいと考えております。また、準要保護基準の改善については、現段階では予定しておりません。

   3点目についてお答えいたします。援助費目につきましては、要保護児童・生徒に対しては生活保護の教育扶助に加え、就学援助として修学旅行費と医療費の一部を支援しております。準要保護児童・生徒への援助費目としては学用品費、通学用品費、校外活動費、給食費、修学旅行費、医療費などになっております。

   4点目についてお答えいたします。就学援助制度の周知は、これまで年度の初めにだけ行っておりましたけれども、この厳しい経済情勢の中、対象者の増加が見込まれるため、今回新たに2学期開始時にも学校を通じて保護者に周知することといたしました。このほか、お知らせ版やホームページを通じた周知などの対応をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) まず、1点目でありますけど、文科省、それから教育委員会のほうではですね、準要保護児童・生徒にも支給すると、こういう見解だそうでございますけども、そのあたりいかがなんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  戸田正弘 登 壇〕



◎こども教育課長(戸田正弘) お答えいたします。

   この件につきまして、6月にもお答えいたしましたけれども、再度文部科学省のほうに状況を確認いたしました。その結果につきましては、準要保護児童・生徒援助費のクラブ活動費、PTA会費、生徒会費への制度拡大に伴う地方交付税算入の増額検討は現在のところ行っていないという回答を得ておりますので、さらに当初予算の段階でいろいろやりとりがあったようなんですけれども、基本的に今の援助制度、これ国庫補助から交付税算入ということになったわけですけれども、その交付税算入の額といいますか、今まで2分の1補助がかなり目減りしておりまして、交付税そのものがもう少し増額したらどうかというようなやりとりもあるということを聞いております。そういったことで、準要保護全体の今の交付税算入の改善を行っていただきたいというような話で私のほうは確認しております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 確かにですね、2004年からですね、国庫補助対象2分の1でありますけども、準要保護児童・生徒につきましては普通交付税の中にですね、含めていると、こういうことであります。したがいまして、文科省のほうではですね、この準要保護世帯もですね、含むと、こういう見解だそうですけども、そして先般ですね、県の教育委員会の会議もあったようでございますけど、これらの問題について出されたのでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   県のほうの会議というんで、私どもが出席しているわけでないので、具体的にはわかりません。なお、この質問もいただいて準要保護児童・生徒のクラブ活動費、PTA会費についてどうなのかということで文部科学省に確認いたしました。その際に、普通交付税の増額費目についてまだ明示されていないということで回答いただいておりますので、御理解いただきたいと思います。それが出れば、私どもも早速対応していきたいというふうには思っております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 今ほどの説明ですと入っていないと、こういう話でございますので、私どもの情報ですと一応含んでおると、こういう話でございますので、そのあたりまた私どももですね、一応確認してみたいと思います。

   次でございますけど、2点目の点につきましてはですね、非常にやっぱり受給者も多くなっておりますので、経済状況も大変厳しい状態にありますので、今ほど回答では考えていないと、こういうことでございましたけど、ぜひとも十分にやっぱり考慮していただくようにお願いをしたいと思うんですけど、改めて。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  戸田正弘 登 壇〕



◎こども教育課長(戸田正弘) お答えいたします。

   今ほどこちらで扱っております基準につきましては、もと国の補助制度があったときの今の基準を使っておりまして、決して低い基準でもないということで、一般的な基準ということで考えておりますので、今現在では率の引き上げ等は考えておりません。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 今ほどの件ですけど、非常に経済状況も厳しゅうございますので、今後ともですね、考えていただくように要望しておきます。

   それから、3点目でありますけど、一応内容的には国のほうでですね、単価も決められておりますけど、実際の具体的な支給は各市町村でということになっていまして、当市でもですね、この国の基準に基づく金額を直接あれしたり、あるいは実費支給をですね、しているような格好でございますけど、この新しい3項目についてもですね、実費支給でいくのか、そのあたりいかがなんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  戸田正弘 登 壇〕



◎こども教育課長(戸田正弘) もし今ほどお話のございました新たなクラブ活動費、PTA会費、生徒会費等を支給するということになりますと、国で示されております基準に基づきまして対応していきたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) それで、4点目でありますけども、先般の話では1学期の初めと、こういうことで今ほどの回答では2学期初めにもですね、改めて父母に対して案内をすると、こういうことでございましたんで、今後ともぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。

   以上で終わります。

                                                    

                   ◇ 塚 田 克 己 議員



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。

                   〔6 番  塚田克己 登 壇〕



◆6番(塚田克己) 6番の塚田克己です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります3点についてこれから市長の見解、考え方をお聞きしたいと思います。

   まず、局所的な集中豪雨の緊急災害対策でございます。これにつきましては、きのうの一般質問で宮澤議員と佐藤議員がそれぞれ視点を変えながら災害に対するいろんな対応策について質問がありました。その中で、世界的にも、あるいは日本じゅうにおいても、この地球の大きな変化によって至るところで災害が起きているという話は、きのうそれぞれお二人の議員からお話がありました。そういうことで、私のほうはその点については割愛をさせていただきたいと思いますが、特に宮澤議員の場合は災害時における携帯電話の重要性という視点で当局の対応について、特に不感知地域の要するに整備について強く意見がございました。それから、佐藤議員のほうは市独自の観測地の設定、必要性、それから避難勧告なり指示等についても適時、適切でないがために他の自治体においては訴訟という問題が起こされたというふうなことの事例もお話を交えながら当局の、当市の対応について質問がありました。お二人の災害に対するそれぞれの思いというのが強く感じられたわけでございますけども、私はまたちょっと視点を変えてですね、今妙高市においては自主防災組織の確立について非常に力を入れております。地震も含め、それから7.11の大水害も経験をしながらですね、自主防災組織の確立について当局の真剣な取り組みについて敬意を表したいと思うわけでございます。

   ただ、現実にですね、最近の雨、例えば雨の降り方にしても、局所的といいますか、局地的に非常に狭い範囲で集中的に雨が豪雨となって降るということで、余り近年そういう経験がないだけにですね、やはりそれぞれ被害のあった、豪雨のあった地域にとっては非常に戸惑う部分があるわけでございまして、果たしてそのところの自主防災そのものがどういうふうな形で機能していくのかという点では、いささか疑問があるんじゃないかと思いますし、果たして地域、町内でそういった対応が即座に可能かどうかという面では、これから一部提案を含めながら御指摘をしておきたいなというふうに思っているところでございます。

   総務課のほうから実は8月の24日の旧新井のですね、集中豪雨について資料をいただきました。それによりますと、被害を……これは要するに15時から16時の1時間に砂防で37ミリ、二子島の観測地で31ミリというふうなデータでございます。1時間ですね。ですから、非常に大きな雨だと思います。その中で、被害があったのは6カ所ということでした。石塚、学校町、小出雲三丁目、石塚二丁目、工団町七、田町一丁目、この6カ所ですね。これは当然データとして総務課は押さえているわけですけども、果たしてじゃこの地域の状況が現実にどうだったということと、自主防災そのものがこういった集中的な豪雨に対して何らかのアクションがあったのかどうか、あるいは必要であったけども、できなかったのかとかですね、そういった点についての把握がされているのかどうか。私は、そういうですね、自主防災そのものがもっと機能を充実するためには何が必要かというと、まず自主防災の地域、町内の実態を把握するということが大事だろうと思うんですね。市のほうとしては、全体の大きな災害に対する防災マップだとか、それから洪水のハザードマップとかという、こういうのが各戸に配られてそれぞれ保存されているわけですけども、果たして今回のようなこういう局所的なですね、集中豪雨に伴う例えば災害等の対応に対してこういう大きなハザードマップだとか防災とかといった、こういったものを私も改めて見ますと、果たしてそういったところにこれが即役に立つのかなという部分では若干手直しというか、補足が必要じゃないかなというふうに感じるわけでございます。

   ですから、自主防災に対してこれからは自分の地域の例えば水路にして側溝にしても流雪溝にしても、どういうふうな形態になって水が日常流れているのかということを把握しながらですね、一定の例えば水の量が、雨の量が降ったときにはここの部分は合流しているから例えば溢水しますよとか、増水によって被害のおそれがありますよとかといったところを、自分ら自主防災そのものがその地域の実態を把握しながらそれを把握してですね、そしていざというときにそれが対応できるような、そういう仕組みづくりというものを考えるべきじゃないかなというふうに思うんです。

   ただ、1つの例として学校町の場合はですね、私も見てきましたけども、水路と、それから道路の雨水、それから流雪溝ですね、こういったものが1つのところで1カ所にまとまるような形になっていますから、集中的に降ればそのまとまったところで溢水、あふれるというのはこれは当然なんですね。ですから、そういったところを例えば構造的に事前に別のところから切って水の要するに配分をですね、変えるとかという、そういうふうな改善というようなものも自主的にやっぱり地域ではできませんから、そういったところは地域から上がってきたそういった改善点については行政が手を差し伸べてやって、直せるところは直すというふうな仕組みに考えていってほしいなということで、今回この学校町の問題も恐らく出会いの部分を一部変えれば、ある程度の水が増水してもそれは分散されますから、そういった被害に遭わないというふうな実態も見受けられる部分がありますので、そういったところのきめ細かな部分をこれからはきちっと自主防災の組織の中で把握しながら、それを行政が情報収集して適切な対応を順次していくというふうな仕組みを考えていったらどうかなということを1つの提案としてお願いしたらどうかということでございます。答弁の後でまた質問もしたいと思いますけども、これはこの辺で一応終わりたいと思います。

   それから、2番目のですね、動物等のイノシシですとかクマとかありますけども、水不足、熱風等による農作物被害に対する対応ということについてでございます。今私市長に猪野山、乙吉ですかね、のイノシシの対策として電気さくをしたものと、それから実は電気さくをしていない隣の田んぼにイノシシが入って荒らしてあるという写真を今お見せいたしました。例えばイノシシの場合については、電気さくをしたところは当然イノシシは入りませんからいいんですけども、一番問題なのは電気さくをしてあるところの隣といいますか、そういったところの2次被害というようなものが当然起こり得るという実態があります。最近猿の話題もかみつき猿なんていう話でまだつかまっていないんでしょうか、騒いでいたり、クマもいろいろきょうの新聞でもクマが出没したというふうな話が出ていますけども、この間はイノシシに関しては角で刺されて亡くなられたという痛ましい事故もありました。そういうことで、最近はとかくイノシシが農作物を荒らすという部分では、非常に問題視されているのは御承知のとおりでございます。ただ、市としては電気さくを貸し付けるという形で農家の負担軽減のための手だてをしながらですね、対応しているということについては、これは本当に市長の考え方のところで私は評価するところだと思うんです。しかし、電気さくそのものがイノシシにとってみれば非常にやはり怖いものですし、そこへ今度は立ち入らんで隣の電気さくのない田んぼを荒らしちゃうということで、これもまた困ったもんでですね、やったところはいいけども、やらんところは被害に遭っちゃったと。だから、やったことによる被害をかえってこうむったというふうなことでですね、イタチごっこみたいになってしまうんですけども、その辺の考え方は今後どのようにですね、広げていってそれの対応策を講じるのかというのは非常に頭の痛いところだろうというふうに思うんです。私も特別いい策があるわけじゃございませんけども、かといってしないでいるわけにいかないんで、できるだけ効果のあるような方法というものをぜひ市長のいい頭でお考えいただいて、実行してほしいなというふうに思うんです。

   ただ、この電気さく、市長さん電気さくどんなもんかというのは今写真で見てごらんになったと思うんですけど、これもまたですね、人間にとってはまた危ないんですね、当然、電気通っていますから。それにうっかりしてさわったりしたことによってですね、ショックで骨折したとかですね、そういったこともニュースの中には事故としてあるんです。ですから、イノシシにとっては脅威かもしれませんけども、人間もその取り扱いなり、管理をしていく上では非常に気をつけなきゃいけないという部分があると思います。市長、電気さく体験ございますか。それは非常に今写真でお見せしていますけど、確かにやったところは効果あることは間違いないんですね。ですけども、2次災害をどうするかという部分では、これは手おくれにならないように今後どういうふうに考えていくのかという点をまたひとつ考えてほしいなというふうに思います。

   イノシシばかりやってもぐあい悪いんで、それから水不足とかですね、それから今回お盆の8月の12日のフェーン現象によるですね、稲の障害ですね、これも農林課から実は調べていただきました。被害はどうですかというふうに聞くよりも、あらかじめデータもらったほうが早いなと思いまして、データもらってあります。この中ではですね、水不足の問題はことしはどういうわけか雨降らなくて非常に高温なんですけども、水不足の被害が比較的少ないという面では、これも地元の農家の皆さん方の管理がいいのか、その辺はわかりませんけども、いずれにしても被害は小さいようです。南部の上馬場、坪山、寸分道などでは一部その被害があるようです。

   それから、熱風のフェーン現象による被害ですけども、これもNOSAIのほうから調べていただいて農林課を通じて私資料をいただきましたけども、特に今回の場合はちょうど出穂のですね、時期に合った北条なり、手前みそですけども、高柳もそうなんですけども、あの辺一帯がちょうど穂の出るタイミングでフェーン現象にかかったたために立ち枯れですね、の被害が非常にありました。NOSAIからも来てもらったりしながら、NOSAI対応になるのかどうか、その辺ははっきりわかりません。ただ、基準が全体面積の3割以上というふうに言っていますから、果たしてそれだけの規模のものがあれで対象になるのかなという部分ではちょっと疑問があるんですけども、ただ私はこれをなぜ取り上げているかというのは、やっぱり基幹産業である農業というものに対して市長の思い入れも非常に強いわけですし、やっぱり農家の皆さんの物をつくるということに対する姿勢といいますか、気持ちというのはやはり種をまいて成長させて収穫をして、そして喜びを得るという1つの物をつくる喜びというのはそこにあるわけですね。みらい塾の高野先生も、日本人というのは要するに精密な物づくりの国民であるということを強調されておられました。まことに的を射たお話ですし、そのとおりだなというふうに思っているわけで、物をつくる喜びというのはそういったところにあるわけです。しかし、こういう自然にはかなうわけがないんで、残念ながらそういうふうにもうそろそろ刈る時期に来ているにもかかわらずそういった風害に遭って、自然現象によって被害に遭うということについては、まことに痛ましいことでございます。ですから、そういったところにきめ細かな市の1つの支援というものが何とかないのかという部分でこの点を取り上げたところでございます。

   いろいろ行政では個人に対してもいろんな形で支援をしております。そういった意味で、農家の基幹産業である農業の米づくりなり、野菜づくりなりの中でそういった被害を受けて、NOSAI基準に外れた部分のやっぱり補てんを、補う部分を行政の市長の裁量で独自に支援してもらうような手だてを考えられないかと、そしてまた次の年へのやる気を起こさせるというふうな、そういうことをですね、ぜひ市長からも考えていただきたい。このイノシシだって本当に、今写真見たとおりですけども、9月4日ですから、当然もう収穫の時期なんですね。それをもうまるっきり荒らしてですね、集荷にもならないということからすれば、泣いても泣き切れないんじゃないでしょうかね、その被害に遭った農家の皆さんにとっては。だから、そういったところはNOSAIならNOSAIという1つの基準の中で補償はありますけども、それに足りない部分についてはぜひですね、市の独自の支援策としてきめ細かな対応を考えていただきたいということを御提案申し上げたいところでございます。

   それから、3番目ですが、3番目は総合計画でございます。御案内のように入村市政が14年に誕生して、17年の4月1日に妙高市が誕生いたしました。17年度に妙高市の第1次の総合計画がつくられました。18年から26年までの基本構想と、それからそれを実現するためのプログラムとして基本計画が平成18年から22年度まで、今年度ですね、22年度までの5カ年の前期計画がつくられ、それに基づいて行政経営がなされてきました。今23年から26年までの4年間の後期計画について、総合計画審議会においてその指針となる計画づくりを今市民の手によってつくられているわけでございます。

   そこで、私は総合計画の今回問題にしたのはですね、果たして計画そのものが本当に5年間……5年間といっても平成22年度は今進行中ですから、これは当然評価の値はまだできません。まだ上半期も終わっていないわけですから、これは評価しろといったってそれは無理な話なんでそれはできないと思いますが、21年度までの4年間というのは既に終わって、今21年度の決算やっているわけですから、18、19、20、21の評価というのは当然あるわけです。22年度は来年終わるんで、来年の決算でまたいろいろ評価、成果というものを議論当然あってしかるべきだと思うんですが、そういうちょうどはざまの中で22年度は、ですから評価どうのこうのというのは私は触れません。また、触れる必要もないし、触れられないわけですから触れるつもりありませんけども、ただ市長が今回3期目の立候補に当たってですね、こういう生命圏域というですね、こういうもの……これ見せていいんでしょうね。こういうものを今市長がいろいろ出されております。この中に私非常に注目したのはこの生命圏域という言葉です。調べてみましたら、22年度の施政方針でも生命圏域という言葉を使っているんですね。私、これ議事録とりましたら、合併から5年の成果と評価を踏まえ、周辺自治体との一体的なまちづくりとして、従来は「生命地域」の創造に向けてと言ったけども、周辺自治体との一体的なまちづくりとして「生命圏域」の創造に向けて新たに動き出す考えでありますということを、これは22年度の3月の施政方針のときに市長は言っているんです。これは、この中で特に実施するためには協働心をテーマに周辺自治体と手を携えた「生命圏域・妙高」としてその第一歩を踏み出すため、次の各種事業を積極的に取り入れ、行政経営を進めていきたいと、こう言っているんですね。

   私はこれを感じ取るにはですね、23年から26年への新たな基礎、素地としてそのベースをつくるということだと思うんですよ、この22年というのは、22年度の施政方針の生命圏域というのは。ですから、市長の3期目を目指す理念を生命圏域というふうにはっきりと打ち出したんだろうというふうに思いますし、今までの継続でなく新たな価値観のもとにやりたいと、これもこの中にはっきり言っているんですね。生命圏域、長野から上越を含めたそれを据えて、今までの継続でなく、新たな価値観による定常型社会を目指し行政経営を行いたい、これが市長の3期目を目指す基本理念と言っているんです。

   ですから、私は総合計画は当然後期の4カ年というのはちょうど市長の任期の4カ年、それから新市の建設計画の4カ年、残り4カ年というのも全部重なるんですね、全く。26年度で1つの区切りがつくんです。そういう意味では、果たして今計画づくりしているものがどれだけ市民のことを受け、そして今までの評価を踏まえながらそれをどういうふうに後期の計画に取り入れようとしているのかという部分で、ぜひお考えをお聞きしたいなというふうに思っているところでございます。ぜひお考えをお聞きしたいというふうに思います。

   以上で質問を終わります。

                   〔6 番  塚田克己 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 塚田議員の1番目の1点目と2点目についてあわせてお答えいたします。

   今御指摘のとおり、8月24日の午後3時から午後4時までの1時間に市街地を中心に妙高砂防事務所の観測で37ミリというゲリラ的な豪雨に見舞われました。この豪雨により6カ所で道路が冠水し、一時通行不能となる路線が出るほど市民生活に支障を来しましたが、一般住宅については小出雲地内で玄関の一部に水が流れ込んだものの住宅への被害は確認されませんで、特別な支援措置は必要ないと判断しております。ただ、石塚町地内で車2台が冠水箇所を通行中、エンジンが停止し、走行不能となったという事案が発生しましたので、現在保険での対応について調査中であります。冠水の主な原因は、用水路内の取水板の影響で用水が越水、または逆流したためと側溝の排水能力の不足などであります。豪雨を考慮した側溝の拡張整備には、冠水箇所にとどまらず、流末を含めた広域的な調査と整備が必要であり、時間とともに莫大な費用が予想されます。このことから、当面の対策として農業関係者の協力を得ながら既存の用水路の適切な管理と流雪溝網を活用した効率的な排水など、実現可能な箇所から対策を講じてまいります。

   2番目の農業農作物被害についてお答えします。イノシシやクマ、猿による鳥獣被害につきましては、議員御指摘のとおり市内の山間地域を中心に水田の踏み荒らしや畑作物被害が報告されております。これらの対応といたしましては、猟友会による捕獲活動や侵入防止用の電気さくの貸し付け、捕獲おりや追い払い用の爆音器の設置などの被害防止対策を実施しているところであります。水不足の関係につきましては、矢代川水系の農業用水の状況確認や、水量不足が懸念された小出雲地域については松山貯水池の放流により対策を講じたところであります。しかしながら、天水田が多い新井南部地域においては圃場の一部が乾くなどの状況が見受けられますが、現状では特に大きな被害は発生しておりません。また、台風4号に起因すると思われるフェーン現象による白穂の発生につきましては、新井地域の北条地区やその周辺の一部で確認されておりますが、地域全体として収穫量の大きな減収にはつながらないものと考えております。これらの農作物被害につきましては、2割以上減収が見込まれる場合には農業共済により補償されることから、現在上越農業共済組合で被害申告の受け付けを行っているところです。市といたしまして、これまでもJAや県、普及センターとともに高温に関する農畜産物の管理対策について、有線放送や妙高チャンネル、防災行政無線などを通じ、農業者への広報に努めてまいりました。2割以下の農業共済に該当しない小規模な農作物被害につきましては、既存の農業共済制度がある中で市が補償する必要性や被害の評価基準、評価方法などの問題もあることから、現状では難しいものと考えております。

   3番目についてお答えいたします。総合計画の後期基本計画の策定に当たりましては、総合計画審議会委員として観光や農業、教育や福祉、地域づくりの団体など15人の方から計画の策定に参画いただいております。委員には妙高高原、妙高の各地域審議会の会長にも参画をいただいており、今後開催する地域審議会におきましても御意見をちょうだいする予定です。市民の皆様には広報紙やホームページなどで後期基本計画の策定状況をお知らせしており、今後実施するパブリックコメントや市民公開プレゼンテーションなどを通じ、広く意見をいただきたいと考えております。また、議会につきましては12月議会の全員協議会に後期基本計画案の報告をさせていただき、御意見等をいただく予定であります。その後、パブリックコメントなどの意見とあわせ総合計画審議会で検討、調整し、来年3月議会の全員協議会に後期基本計画の策定を報告したいと考えております。

   今ほど議員から御指摘いただきました生命地域、生命圏域、この件について考えをまた時間を……ここで今申し上げるとずっとまた独壇場になりかねませんので、いろいろ出しております資料等で御理解をいただきたいということでございます。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) 生命地域と生命圏域について市長に私が質問する前に答えをもらっちゃったんで、ちょっと言いづらいんですけども、私は今回の総合計画の策定に当たっての大きなテーマの1つとして今回市長の考え方を聞こうということで一般質問していますので、この件についてだけ改めて市長にお伺いしたいというふうに思います。

   御存じのように基本構想は17年につくられたと、18年から26年までということはさっき申し上げたとおりです。その基本構想の中に、基本理念として生命地域の創造というのがはっきりとうたってあります。当然市長はこの生命地域の創造の実現のために、4つのツーリズムを基本施策としてこの5年間進めておられるところです。そして、22年度は先ほど言ったように生命圏域というですね、やはりもう少し範囲を広げてですね、その範囲を広げた中でこれからは行政経営をしていかなければ、生命地域そのものの創造には至らないだろうという考えだと私は思うんです。そういう意味でですね、この生命圏域をあえて今回3期目にうたっているという部分では、私は12月の一般質問でもやりましたけども、前期の8年間というのは、要するに市長当選してからですね、というのは戦略的にやはり取り組むいわゆるベースをつくる時期だと。これからの4年間というのは、あくまでもベースに基づいて具体的に実現をするためのいろんなプログラムを実施していくということだと思っているんです。

   戦略とか戦術とかという言葉というのは、非常にいろんな解釈があるんですけども、私は個人的には戦略はどう実現するかの作戦ですね、作戦ということは政策を立てるということだと思うんですよ。戦術というのは、その政策、作戦を具体的にどう実行するかと、ですからどういう事業をもってそれを実現に至らしめるかというところの戦術を今後4カ年の中で考えていくべきだし、それを実現するための目標というものを、市長は生命圏域という大きなエリアを設定した中でこれからはやっていかなきゃいけないんだということを強調されているわけです。だったら、この総合計画の基本理念の生命地域ということそのものをやはり基本の理念ですから、変えていくべきであって、これは議決案件ですので、基本構想はまた12月でもいろいろ議論して、市長から提案あって議論していけば私はいいんでないかなというふうに思うんで、そこはさっき市長が言ったまた別の機会にいろいろ議論するというのは、私だけじゃなくて後ろにおられる議員みんなでその辺を議論し合いながらですね、市長の目指す後半4年間の考え方と、それからそれを実現するための行政経営の指針となる総合計画の後期基本計画の4カ年というのは、当然これ一致してしかるべきだと私は思うんです。

   ですから、これだけ生命圏域としてはっきりと市長はいい顔で映っていますよ、これ。ですから、これを実現するための理念だったら、この総合計画の基本理念を当然生命地域から生命圏域といってここに書いている生命圏域を新たな価値観にするための定常型社会というふうに、直さなきゃいけんところは直して議会の判断を仰ぐということだって私は必要だと思いますが、どうですか。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 再度の御指摘でございますが、そこに今お手元に持っていらっしゃる資料については、私が今別の形で皆さんにいろいろ御理解をいただくための1つのツールでございます。あくまでも今その形がそのようになるかどうかというのは、これからの結果後でございますので、そのことをですね、また時期が来てそのような状態になればまたきちっとですね、新たな形の中でということで正式につくり上げるということになろうかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) 持ち時間もうちょっと1分だけ使わせてください。さっき時間なくなっちゃうんじゃないかなと思ってやめたんですけど、1分ありましたから。

   農作物のですね、この問題ですけども、先ほど市長の答弁ですと共済補償は2割被害、これ私さっき3割と言いましたけど、私が間違いだったら2割に訂正したいと思いますけども、2割被害以下の小規模のものについては現状は難しいというお答えでした。これは今度決算審議でも私また改めて別の案件でやりますけども、どうしても妙高市の場合は比較的ですね、国や県の基準の中でいろいろ補償なり助成なり補助をするといった場合には、その枠を超えたいわゆる外れた部分の助成についてですね、支援について非常に乏しい。これはどういうわけかよく私もわからないんですけども、そこらあたりですね、要するに介護だとか、ああいったものについては横出しといいまして、要するに国の基準以外に特別市の独自のサービスだってやっているわけですよ。こういう部分にはなぜできないのか。さっきいろいろ難しいと言ったけど、共済は共済でちゃんと基準があって、一定のベースを基準を超えたものについてはそれは補償してくれればいいんですけど、それができないものについては市独自の補てんということをなぜ考えられないのかというところをもう一度改めてお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  石橋 尚 登 壇〕



◎農林課長(石橋尚) お答えしたいと思います。

   今共済のほうで2割というのは、2割の中にはその人の栽培方法だとか天災、そういうのもありますけども、栽培方法や何かによって減収するとか、栽培のやり方によって数量が減るとか、そういうものもあって2割になっているもんだと思います。それで、あとそのほかに現状の共済の8割まで補てんしている中で、今言った個人の部分の栽培のやり方によっても変わる部分までやはり我々行政が支援せんきゃならんのかどうかというところの見きわめ、それから共済の基準、それぞれ評価基準、これらを用いるのか、それとも市単独でそういう基準をつくるということになると、それなりに基礎データ的なものも必要ですし、それが今現状としてできるのかどうか。それから、小さい被害になった場合にその被害を見きわめるのに相当に現地を踏査したり、いろいろ我々が今度せんきゃならんということにもなりますので、これらを考えた中で現状で……検討はする必要があると考えておりますが、現状では難しいということで御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) 石橋課長、恐らくその検討はやる気のない検討ですよ。だから、それは決算審査でまた十分やらせていただきたいと思います。

   以上で終わります。

                                                    

                   ◇ 横 尾 祐 子 議員



○議長(佐藤栄一) 横尾祐子議員。

                   〔5 番  横尾祐子 登 壇〕



◆5番(横尾祐子) 議席番号5番の横尾祐子です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告してあります2点について質問させていただきます。

   まず、大きな1点目ですが、平成22年度行政経営の基本方針について質問させていただきます。8月早々には各課経営方針、主要事業計画の策定に当たり、平成23年度の行政経営方針が示されたわけですが、質問は同様に継続中の方針でありますので、よろしくお願いいたします。

   さて、今日本の政治は最も進路が見えない状況であります。景気は足踏み状態と見られ、国民は将来への不安を募らせています。そして、今国民は強いリーダーシップの誕生をまさに待っているところであります。このような厳しい経済状況の中、2期8年間を活動的に行政運営を進めてこられました入村市長におかれましては、本当に頭が下がる思いでありますし、これから3期目を目指す闘志にはなお一層強い気迫を感じるきょうこのごろです。

   さて、質問に入ります。年明けの市報みょうこうの表紙は、入村市長の顔と直筆の文字がここ数年恒例となっています。蔓延の笑顔の入村市長の顔を拝見いたしまして、新たな年に期待に胸を膨らませながら市報の新年号の1ページをめくるのは、私も市民の皆様も同じ思いではないでしょうか。市報の表紙に掲げられております文字の「協働心」は、毎年1字1字変わっていくのはおわかりのことと思いますが、日本の厳しい経済情勢を踏まえての入村市長の考えあっての思惑とお察しいたします。特に私はことしの協働心の字体の組み合わせには大変興味と好感を持っています。字のとおり協力して働き、結びに心と書きます。まだまだ3文字の中身には深い意味があり、考えと希望があります。それとは、人々が力を持ち寄り、心を1つにして事に当たる。自治の主体は市民と位置づけ、市民と行政が深い信頼ときずなで結ばれて、そしてほしいと思う、それはまさに協働心社会のまちづくりを目指しているのです。地域のことを熟知し、地域の将来を考え、人を生かした地域づくりを推進する、妙高市版地域主権型社会の実現に以前から協働の必要性、重要性を訴えてこられた入村市長でおられるわけですが、今継続しているところでもありますし、半ばではあると思いますが、協働心を掲げる社会への具体的な成果はありましたか。そして、どうあれば真の協働心社会の実現ができるのか、今後の課題についてお伺いいたします。

   続きまして、大きな2点目ですが、妙高市指定ごみ袋について質問させていただきます。妙高市では快適な生活環境の整備を実現するため、ごみの分別の取り組みを推進しています。それはどこの自治体も同様であります。地球温暖化、オゾン層の破壊などの問題で自然環境や快適な生活環境を守っていくためには、私たちの生活においてはごみは切り離すことができないものになっています。以前はスーパーの袋で集積所に出すことができたのですが、現在は焼却費の有料化に伴い、市指定のごみ袋を買い求め、集積所に出すのが一般的な処理方法であります。始めたころはごみ袋を買い求めることに抵抗はあったものの、市民のスローツーリズムへの認識が今日に至ってきたことは言うまでもありません。

   そこで、小さな1点目ですが、8月の市報みょうこうの質問のコーナーの市民の声としてありましたが、ごみ袋の強度が最近弱くなったという質問がありました。質問の内容は、すぐ切れてしまうという問いであったのですが、行政からの回答は質問の答えとは違っていたと思うのは私だけだったのでしょうか。回答では、今の袋は引っ張る力には余り強くありませんとありました。しかし、以前の袋は縛るとき今ほど簡単に切れたりしなかったと思いますが、どうでしょうか。以前の袋は、今のように透明でなく、焼却炉の寿命のため少量の石灰が入れてあったとお聞きしました。それと何か強度と関係があるのでしょうか。そして、厚さについてもどうなのか、実態をお聞かせください。

   続きまして、小さな2点目ですが、市民の認識としてごみ袋の有料化は浸透してきましたが、指定ごみ袋の製作コストと販売価格の考えはどうでしょうか。

   続きまして、小さな3点目になります。今後も今回の問題をとらえて、より市民が使いやすいものにすべきと考えますが、お考えをお聞かせいただき、私の質問とさせていただきます。

                   〔5 番  横尾祐子 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 横尾議員の1番目についてお答えいたします。

   協働心を持ったまちづくりの成果といたしましては、市の支援制度を活用し、市民が自主的に地域づくり活動を企画、実践する事例の増加や地域内での見守り、支援体制の定着などがあると考えております。例を申し上げますと、地域の元気づくり活動補助金を活用して現在24団体がさまざまな分野で地域づくり活動を実践しております。また、地域安心ネットワークでは新井南部地域や豊葦地区において、地域住民と関係事業者、行政が連携してひとり暮らしの高齢者などの見守りと支援を行っており、その仕組みが定着してきております。一方、高齢化が進み、地域コミュニティーの維持、存続が危ぶまれる中で、地域主権に適応した真の協働心社会を実現していかなければなりません。現在庁内では地域コミュニティー支援プロジェクトを立ち上げ、地域との具体的な話し合いを進めております。地域課題の解決や公共的サービスの提供において、元気で能力のある高齢者などの皆さんが活躍できる新しい働き方を提案するとともに、現行の各種支援制度を検証し、その拡充を図りながら協働心社会を実現してまいりたいと考えております。

   2番目の1点目についてお答えいたします。現在販売されているごみ袋は21年度に製作されたものであり、製作に当たっては他市の現状を参考に標準的な仕様によるコスト削減を検討し、消石灰系の混合をやめ、低密度ポリエチレン100%に変更し、あわせて中サイズの袋の厚さを0.005ミリ薄くいたしました。この変更により、市にもごみ袋の取っ手、あるいは縛る部分が裂けやすいといった御意見、御質問が何件か寄せられたことから、詰め込む量にも配慮していただくよう市報を通じて市民の皆さんにお知らせをしてきたところであります。仕様の変更が結果として強度にも影響があったのかもしれないと考えております。

   2点目についてお答えいたします。ごみ袋は毎年在庫数を考慮し、必要な枚数を競争により相手方を決定し、製作しているため、製作費は毎年変動しております。一方、ごみ袋の販売は条例で定められた処理手数料としてごみ処理経費の一部を市民の皆さんから御負担いただいているものであり、負担の公平性及びごみの減量化、リサイクルの推進を図ることを目的としています。したがいまして、製作費の変動をそのまま手数料に反映しているものではありませんので、御理解を賜りたいと思います。

   3点目についてお答えいたします。現在のごみ袋は標準的な規格であり、詰め込む量などに御配慮いただきたいと考えておりますが、できるだけ多く入れたいという市民の皆様の気持ちにも配慮が必要であり、今回寄せられた御意見、御要望も参考にして、厚さをもとに戻すことを含め、より使いやすいごみ袋になるよう今後検討を進めてまいります。



○議長(佐藤栄一) 横尾祐子議員。



◆5番(横尾祐子) 今ほどの市長の協働心ということにつきまして、私といたしましては市民と行政とが深い信頼ときずなで結ばれというのは大変時間がかかると思いますし、それが一番の今後の課題だと思います。しかし、入村市長が切に思われる協働心の必要性、重要性につきましては、大変理解できましたし、感銘も受けました。今後も今以上に市民の目線に立ち、真の協働心社会に向けて邁進されますようお願いいたします。

   2番目のごみ袋について再質問させていただきます。今ほど強度についてお聞きしたんですが、一般的なごみ袋の材質や規格はどうなっていますか。それに比べて妙高市のごみ袋は問題ないのでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。

                   〔環境生活課長  鹿住正春 登 壇〕



◎環境生活課長(鹿住正春) お答えいたします。

   今ほどのごみ袋の材質、標準的な規格ということでございますが、一般的にごみ袋の材質はポリエチレン製が多く、県内でもほとんどの市町村が採用をしております。妙高市は、その中でも穴があいても裂けにくいという利点があります、また透明に加工しやすいといったようなメリットもございます低密度ポリエチレンを採用しておりまして、厚さについては大中小ございますが、他市と同様の厚さで現在つくっているということでございます。



○議長(佐藤栄一) 横尾祐子議員。



◆5番(横尾祐子) また、有料化に伴い、ごみ袋の料金が決められていると思うんですが、根拠はどこにあるんですか。そしてまた、今後については料金の値上げなどは考えておられますか。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。

                   〔環境生活課長  鹿住正春 登 壇〕



◎環境生活課長(鹿住正春) ごみ袋の料金につきましては、平成17年度、いわゆる合併当初から現在の手数料体系となっております。考え方といたしましては、ごみ処理経費、いわゆるごみの焼却に係る費用、収集運搬に係る費用、それから今ほどの袋の製造費、こういったものを合わせましておよそ30%を処理手数料として設定をいたしまして、市民の皆様より御負担をいただいております。近年ごみの排出量は減少傾向にございますが、焼却等の処理経費がさほど下がらない状況でございます。収集、運搬、あるいは袋の製作費は下がってはおるんですが、トータル的に見ますと1袋当たりのコストは、若干ではございますが、年々上がっているという状況でございます。そういったことで、当初30%という考え方でございましたが、現在袋の負担率は20%程度にまで落ちてきているという状況でございます。しかしながら、いろんな事情、状況、そういったもの、また他市の状況等も参考にし、今後また検討したいと思ってはおりますが、ここで料金の体系を変えると、そういったことについては考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 横尾祐子議員。



◆5番(横尾祐子) 現状維持ということでコストを上げたりしないで、また市民の厳しい経済情勢もありますので、お願いしたいと思います。

   今後、市報みょうこうについての回答ですが、迅速に回答されて、また的確な回答を求めますとともに、皆様、行政の方も市民の目線に立っていただきたいとお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。

                                                    

                   ◇ 霜 鳥 榮 之 議員



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。

                   〔17番  霜鳥榮之 登 壇〕



◆17番(霜鳥榮之) 17番の霜鳥榮之でございます。さきに通告してあります大きくは3項目について質問をいたします。しかし、既に2項目についての質問がなされているわけでございますが、重複を避ける中で改めてお伺いをいたしますので、よろしくお願いいたします。

   まずは、税外負担の関係であります。改めて言うまでもなく、中山間地域においては年金生活者がふえてきているところであります。それも厚生年金や共済年金ではなく、それぞれの地域を一生懸命守ってきた国民年金での年金暮らしの皆さんであります。この国民年金から介護保険料が引かれ、医療保険料が引かれ、細々と生活を守り、地域の中での負担もあるわけです。実際には私たち現役世代では想像もつかない部分もあることでしょう。しかも、この世代の人たちは戦前、戦中の物のない時代の中で苦労した我慢強い人たちであります。その人たちが隣組を通じて徴収される税外負担、特にはここに掲げた学校後援会費や消防後援会費、そして社会福祉協議会費などなど、周りの目もあって拒否もできずに支払っています。人それぞれの実態に合った形での徴収が望まれるところであります。

   さて、1点目の義務教育関係ですが、まずは学校後援会費、これそのものは否定するものではありませんが、昨日の答弁で教育長は後援とは支えることだと言っていました。しかし、現実は支えてほしいほどの人たちもこの負担をしているということを忘れてはなりません。小学校がなくなり、地域には子供の姿も見えなくなり、遠くなった学校でどんなことがなされているかもわからない。中学校に至っては、統合問題で保護者は大変だと思っていたところ、地域全体に対して今までの3倍にもなる後援会費が賦課されてきたのです。

   このようなことから、幾つかの学校の実態を確認いたしました。小学校に対しては、おおむね同じような金額で対応されていますが、その内容は果たして後援会費で対応すべきことなのか。本来教育予算において対応すべきものと思われるものもあります。中学校に至っては、後援会費の位置づけのあるところとないところ、負担率についても大きな差があることなど、疑問視される部分が多々あります。この実態、いわゆる地域の皆さんの負担状況や後援会費の使途内容等について当局はどのように見ているのか。地域が支えているという単純な見方でいるのか、またPTA会費も含めた中でこの考えをまずお伺いをいたします。

   ?番目です。法的な観点からはきのうも質問がありましたが、その答弁はおよそ私の納得のいくようなものではありませんでした。そもそも教育基本法でいう義務教育における学校教育とは、どこまでの範囲で見ているのかであります。公的な部分については公費で賄っているが、私的な部分は個人負担だと言われました。そんなことは言われなくたってみんなわかっています。

   そこで、若干具体的に伺いますが、ある小学校の後援会費では図書補助費で研究冊子、新学習指導要領。児童教育活動補助費では各種活動経費、教材。施設設備費でデジカメ、ハンマードリル。負担金では各種負担金、研究会参加費。雑費では校外学習講師謝金。他の学校でも学年活動等補助がありますが、このような実態を把握しているのでしょうか。また、中学校では部活動の遠征費補助は全国では全額、全国大会ですね。対外的には半額補助だと言われました。この学校の21年度決算によると、当局からの遠征費補助は182万1284円、学校後援会費は203万3000円、その他もろもろを含めて368万1139円が各種大会等への遠征費です。しかし、中には一部楽器の修理というものもありました。これらの活動は教育の一環であるのかないのか、その認識はいかがでありましょうか。先ほど望月議員の答弁の中に、新学習指導要領の中で部活も教育の一環だという答弁もありましたが、それを踏まえた中でお聞かせをいただきたいと思います。

   また、当局の活動方針では地域に根差した特徴ある学校づくりという見方があります。教育とは学力のみではありません。学校教育法21条の1項では、学校内外における社会活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。また、その2項で学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこととうたっています。これは、学校教育においてどんな場面でも知・徳・体を磨くこととよく言われますが、第8項では運動を通じて体力を養い、心身の調和的発達を図ることとしています。いわゆる机の上で理論、理屈だけで覚えさせるのではなく、体を動かして身につける部活動などはその最たるものであります。このようなことからして、この部活動を義務教育の一環として見るかどうか、ここが大きな原点になります。当局の考えを伺います。

   ?、私は義務教育は人づくりだと考えています。人は、だれしも押しつけには抵抗しますが、納得さえすれば進んで物事に挑みます。本来その精神を養うところに教育の原点があると思うんであります。入村市長のキーワードである生命地域の創造、今ほど質問もありました。それが圏域でもいいんです。だれがつくるのか。それは人です。その人づくりにどれだけ汗を流すか、これは自治体の仕事なんです。全国学力テストの結果、その点数がどうのこうのと言ったって、それは人生の一生の中のほんの一部のところであります。さきにも述べたように、必要性を感ずればどんな努力も惜しまずに向かっていくのではないでしょうか。詰め込みの点数主義の教育ではなく、人づくりのための教育こそ今求められているのではないでしょうか。当局のお考えはいかがでしょうか。

   さて、本題に戻りますが、このように部活動を含めそれが教育の一環となれば、当然のことながら教育予算で充当しなければなりません。同時に、教育の機会均等をどのようにとらえているのかであります。これは、教育を受ける人の権利であると同時に、それを支えている地域にも当てはまるものであります。地域が自主的に支えているとはいうものの、市全体を見たときのこのアンバランスに違和感をも感ぜずに、さらっと流す答弁で済ますなど、市の教育行政をつかさどる組織の認識を疑うところでもあります。要は、各学校の実態をきちんと把握し、過大な不足分を住民負担に転嫁するのではなく、学校運営が成り立つ対応が求められるものであります。

   さて、2点目は消防後援会費について伺います。これも消防団員に対しては公的報酬を払っているが、その活動に対して地域が自主的に後援していることだと言われました。ここにある団の決算書があります。市からの団員報酬66万8600円、地域助成金、一般的に後援会費でありますが、32万2500円。ところが、支出では団員報酬74万9500円。もう一度言います。市からの団員報酬66万8600円、後援会費を含めた中での団員報酬支出は74万9500円、これをどうとらえるかです。総合演習や消火訓練代等もありますが、総額100万3490円の支出となっています。当局からこの消防の予算説明書をいただきました。この実態を見るときに理解のできない部分が見られるのであります。この後援会費についても、その地域の中で一律に徴収されています。消防は地域住民の生命、財産を守ると言われますが、冒頭に申しましたように年金暮らしの皆さんにとっては財産を食いつぶされているのであります。この実態を当局はどのように認識しているのか。任意の団体だから介入はできないとしていますが、後援会そのものは任意であっても、消防団活動としている以上、適切な指導をすべきと思いますが、いかがでしょう。

   3点目は、社会福祉協議会費について伺います。社会福祉協議会の活動そのものは、豪雪対応や老人世帯の生きがい対策等に取り組まれていることはわかりますが、市民の中にはなかなか見えてきません。この会費もあるとき突然に500円から1000円に引き上げられ、一律に徴収されることになっています。会費と言われればそれまでですが、一たん支払って援助してもらうのが筋とされています。しかし、一つ一つで見れば大したことがない額かもしれませんが、いろんな税外負担もトータルで見たとき年金生活者にとっては大変なものであります。例えば学校後援会費がなければここに回せます、消防後援会費だってということになるんです。このようなことからして、直接的には市としての税外負担でないにしても、すべて行政絡みであることには間違いありません。年金生活者にとって住みづらいと言われないような対応を望みますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。

   2項目めは、指定ごみ袋の関係であります。今ほども既に質問があり、答弁がなされました。このようなことから、1点だけお伺いをしておきます。当局から年度別ごみ袋作成状況一覧表をいただきました。製作費の変動です。消石灰の関係は先ほど答弁ありましたので、触れません。例えば平成20年度につくられたごみ袋、大で1枚15円、わかりやすいように束で出されているんですが、枚でいきます。1枚15円。21年度、1枚11円。22年度、1枚8円。このように製作費は下がってきています。販売価格は、1束20枚入り1000円で1枚50円。今ほど課長答弁の中では3割を手数料と言ったけど、2割に減っているという話もありました。それはさておきます。中、20年では1枚8円、21年では1枚6円、22年では1枚5円。売り値は50枚入りで1250円、ここでは1枚25円、こういう計算になっております。市民からの質問、要望等当然のことだと思います。厚さについては、大は0.035ミリ、中については平成19年度は0.035ミリであったんですが、現在は0.030ミリ。したがって、私は製作費用がこれだけ下がってきているという形の中で、本当に破れやすい、切れやすいこの袋、せめて0.035ミリに厚さを変更する、これだけで大きな進展があると思います。この点を伺っておきたいと思います。

   最後に、シルバーパス制度の導入について伺います。現在、市内の各地で敬老会事業が取り組まれています。しかし、いつもの顔がそろわない昨今ではないかと思います。集まった方々からは、足が痛い、腰が痛い、体のあちこちが悪い、しかし医者へ通うのも大変だなどの話を聞かされます。少ない年金暮らしではバス代も節約し、病院へ行く回数も減らし、その分薬を余計にもらうなどの話が出されています。しかし、その結果は結局医療費の増大につながるということになってしまいます。負担を軽くしながらきちんと病院通いもできる、健康で長生きをし、余生を楽しんでもらうためにも早期発見、早期治療が必要であります。このような高齢者の皆さんの足を確保するという立場から、せめて高齢者の足を守るためのバス運賃を助成するシルバーパス制度の導入はいかがでしょうか。

   大まかなバス利用状況を見れば、高齢者が約半数を占めています。例えば頸城自動車グループの営業区域、市営バスを含む中で乗車割合は、大まかでありますけども、学生が15%、一般が35%、高齢者が50%、川中島バス営業区域、学生が50%、一般が10%、高齢者が40%。このバス代、大まかな計算です。どこからどこまで乗ったという計算ができていないんで、大まかな計算ではありますが、この高齢者、頸城自動車の関係ではおおむね3492万円、川中島では634万3000円、合計で4127万1000円。例えば4000万円をここに上程することによって、お年寄りの皆さんの安心、安全、このシルバーパスの無料対応ができるんであります。これから秋口に向けて日暮れも早くなります。高齢者に気を配った交通安全運動も進められます。高齢者の免許返納者に対するタクシーやバス運賃の助成もあります。全体として交通安全の立場から見ても制度の必要性は感じられますが、当局の考え方はいかがでしょうか。

   以上お伺いして、質問といたします。

                   〔17番  霜鳥榮之 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目の1点目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 1番目の1点目についてお答えいたします。

   この後援会費やPTA会費については、かねてより各市町村でよく議論され、協議されてきたところでございますけれども、学校の施設備品等、そういう公的なものはすべて教育費で賄っているわけでございますが、地域住民や保護者が地域の学校を側面的に支援するために、歴史的、自主的に学校後援会やPTAというものが組織され、それぞれの学校がそれぞれ後援会、PTAの考えでもってその支援活動に取り組んでいるのが実態だと理解しております。そもそも例えば部活動等があるわけですが、公式試合等では当市は地区大会は2分の1の遠征費の補助、県大会で3分の2、全国大会全額当市が出しているわけでございますけれども、やはりそもそも後援会費やPTA会費の増額が必要になってくるというのは、生徒数が減ってきて、かつ金のかかる部活がある。しかし、成績を上げたい。そうすると、公式試合だけじゃなくて、地区大会のさまざまな大会に出ていく、試合経験数をふやしていくということがあるわけです。そんなことを地域の方たちがやはり真剣に取り組ませてやりたいということから支援に入ったものと思います。

   会費の使途、内容については、学校後援会費は子供たちの活動を支援するために主に部活動費の補助費として使われているというふうに認識しております。PTA会費は、PTAそのものの専門部や学年PTA活動費、PTAの研修旅費、慶弔費、部活動補助などとして使われていると聞いております。2つの方法がございまして、後援会費を実際に集めている小・中学校と、そういうものは一切集めずにPTAの費用の中から各部活に割り振って、足りないところはそれぞれの部活で保護者会がありまして、その保護者会が自主的に集めているという形をとっている2つがございます。

   2点目についてお答えいたします。教育基本法は、国民はその保護する子について普通教育を受けさせる義務を負っており、地方公共団体は義務教育の機会を保障し、その水準を確保するために小・中・特別支援学校を設置し、授業料は徴収しないこととされております。したがって、市立学校の管理運営費は設置者である市が支出すべきものと考えております。なお、学用品や給食費、部活動など児童・生徒自身に帰属するものは私費負担となっているのが今の日本の現状ではないかというふうに理解しております。

   ?についてお答えいたします。義務教育は、議員御指摘のとおり人格の形成を図り、人として生涯を通して学び、成長していくための基礎づくりの場と考えています。当市においては、豊かな感性を持ち、生き生きと未来を拓く妙高っ子の育成を目指し、豊かな心、確かな学力、たくましい体、知・徳・体というこの育成と向上を進め、学校と家庭、地域が連携し、子供たち一人一人の自己実現を図っていくことと考えております。



○議長(佐藤栄一) 1番目の2点目と3点目及び2番目と3番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 霜鳥議員の2点目についてお答えいたします。

   消防後援会につきましては、みずからの地域の消防団活動を支援しようと地域ごとに自主的に組織されているもので、地域事情や考え方から会費や運営、支援の内容についてもさまざまであります。消防団員の報酬につきましては、年報酬と火災や訓練等に出動した際に支出する出動報酬があります。金額については、各市町村の条例により定めることとなっており、当市の水準は県内20市の比較では平均レベルであります。御質問の後援会費と消防団員報酬との関係につきましては、趣旨も異なり、内容的にも消防団に対する支援と団員個人に対する報酬との違いがございますので、一概に比較するのは難しいと考えております。また、後援会費の一律負担につきましては、負担のあり方を見直している地域もございます。それぞれの地域の事情も異なりますので、地域の判断にゆだねるべきと考えております。

   3点目についてお答えいたします。妙高市社会福祉協議会では、地域福祉を推進する構成員として市民、団体、法人の皆さんから会員になっていただいており、平成21年度では8833世帯から会費を納入していただいております。お尋ねの低所得者対策についてでありますが、社会福祉協議会では所得の把握が困難なことから、県内の他の社会福祉協議会と同様に一律の会費としております。しかしながら、経済状況の悪化等に伴い、年々会費の納入率が減少していることから、市民の皆さんから社会福祉協議会の活動を理解していただくため、市といたしましても引き続き社会福祉協議会に対し、地域福祉活動の充実や広報活動の強化などを働きかけてまいりたいと考えております。

   2番目の1点目についてお答えいたします。妙高市のごみ袋は、旧新井市のごみ袋の材質等を基準として、焼却炉の延命化を考慮し、低密度ポリエチレンに消石灰系混合物を5%混入していました。しかし、目立った効果が見られないことや他市の現状を参考に標準的な仕様によるコスト削減の検討を行い、先ほど横尾議員の御質問にもお答えしたとおり、21年度から低密度ポリエチレン100%に変更し、あわせて中サイズの袋の厚さを0.005ミリ薄くいたしました。このことが結果的に強度にも影響を与えたものと考えております。

   2点目についてお答えいたします。横尾議員の御質問にもお答えいたしましたが、購入価格は毎年変動いたしますし、販売価格を条例で定めた処理手数料として市民の皆さんからごみ処理経費の一部を御負担いただいております。したがって、購入価格をそのまま販売価格に反映できるものではないということで御理解を賜りますようお願いをいたします。

   3番目についてお答えいたします。自家用車を利用できない高齢者にとって、バスは通院や買い物などの日常生活のための重要な交通手段であると認識しております。また、高齢者が日常生活で困っていることや不便を感じていることの1つに、外出の際の移動手段というアンケート結果もあることから、高齢者が利用しやすい交通手段の確保が課題であると考えております。このため、高齢化が進んでいる地域の対応といたしまして、過疎地域でも安心して暮らせるように、昨年10月から妙高地域の3路線について新たにコミュニティバスの運行を開始するなど、地域が主体となって運営するコミュニティバスに対して支援を行っているところであります。バス運賃の助成という御提案ですが、高齢者の方々が利用しやすい交通手段となるように引き続きバス運行の形態の見直しとともに、コミュニティバスの運行拡大を進め、今後総合的に検討してまいります。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 再質問をさせていただきます。市長、私前段で質問あったんで、そこ省略したんだけども、御丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございました。

   まず、1番目からでありますが、きのうと同じような答弁していたんじゃというふうに私思うんです。後援会の位置づけ、それから公的負担の関係、この辺はですね、先ほども学校の後援会費の決算書に基づいて若干触れましたけども、例えば先ほど言ったデジカメの関係であったり、ハンマードリルであったり、新学習指導要領を後援会費で買ったり、こういうのが果たしてどうなのかということなんですよ。そういうところを果たしてどう見ているのかという以前の問題として、後援会そのものは任意の組織だから、地域が学校を支えているんだから、そういう見方だけなのか、地域の負担というものをどう見ているのか。実際に後援会費そのものがどういうところに使われているのか、この辺のところは当局としては把握しているんですか。こういうのは全然お任せなんですか。もう地域がそうやって自主的にやっているんだからそれでいいんだという、そういう単純な認識でいるのかどうか、そこをまず伺います。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   この後援会組織というものは、あくまでも学校を中心としてその学区のコミュニティーで組織している組織ですよね。ここの会計に教育委員会、行政が監査、チェックに入るということは、これは越権行為です。それはあくまでも学校を支えるために地域の皆さんがつくっている組織でありますので、そういうふうに認識をいたしております。

   それからもう一つは、やはり先ほど議員が最初のところで、それが後援会費がデジカメとかさまざまな本来教育行政が補助すべきところに使われているという指摘がありましたので、これについては具体的に今後PTA会費も含めてですね、どういうふうな形で使われているのか。本来これは教育行政がやるべき仕事にそれが使われているとしたら、それは学校の先生方、学校経営の中でやっぱり誤った使い方でありますので、その辺の助言はきちっとして対処していきたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 学校を支える自主的な組織だ、それは昔の話になってきております。目の前に学校があって常に子供と接して地域がにぎやかに元気に、こういうときには全くそうなんです。ところが、学校そのものははるかかなたへ、後援会費そのものについては自主的とはいうものの、地域住民にとっては強制的対応になっています。実態はそうなっている。しかも、後援会組織そのもの、後援会の会計そのものは任意のものであります。そこを監査せいとは言いません。しかし、その内容がどういうところに使われているかということを認識しなかったら、いかに教育長、公的なものは公費で賄っているといえども、見えていなかったらあなたの判断のみでしかないんですよ。実態を把握しなかったら、それはどういうことかということになります。

   それから、大きな学校、具体的には新井中学校、きのうも答弁ありましたけども、後援会組織もないし、負担もないです。みんな……みんななのかどうかわかりませんけども、PTA会費で賄っています。数が多いから金額ものしているんでしょう。しかし、規模の小さい学校はその負担が大きくてもいいんだという理論は、どこにも成り立たないと思うんですね。教育の機会均等というのは、先ほども言わせていただきましたけども、教育を受ける者だけじゃなくて、そこを支えている地域だって、これは教育の機会均等に値するものだし、部活の関係だって子供たちが一生懸命練習をして全国大会に出る、そしてそこで妙高市の名前を大いに売ってくる。帰ってくれば市長、教育長を表敬訪問して、よう頑張ったなと、それだけのものでいいんですか。子供たちが成長していく過程の中で常々言っている子供は地域の宝、市の宝、宝を育てるのにそんな金の使い方でいいんですか。そこのところが教育の根本的な問題になると思いますが、まず後援会費の負担のアンバランスの関係、それから公費で賄うべきかどうかというこの内容のチェック……チェックという言い方だとちょっときついんですけど、実際にどうなっているかということの把握、これによって公費で賄うというこの見直し、この点について再度伺います。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   この後援会費の問題についてはですね、我々教育委員会としては大体全体を把握しているつもりです。しかし、今御指摘のようないろんな備品等に使われているとすれば、具体的にそれぞれどういうふうな使途であるか、それらを説明を求め、助言をし、改善を図っていきたいというふうに思っております。ただ、1つはこれには上限がないんでございます、部活動というのは。要するに春の公式大会と地区大会、県大会、全国大会、新人戦、これは中体連や小体連というものが公式にやっているわけですね。しかし、それだけ出ていたんでは勝てっこない、これははっきり言えると思いますね。ですから、それぞれの学校がその熱意によってどんどんいろんな団体に所属していきます。それには参加費を出さなきゃいかんし、登録料も出さんきゃいかん。そういう試合経験を重ねていくとやはり強い選手ができてくるという、その辺の実現をさせてやりたいというのが地域の方々の考え。スキーなんかですと、夏場に立山へ行ってアルペンの練習をしたり、かつてはアラスカのほうまで行って自主練習やった。これはもう際限がないわけです。そこを公費で全部賄うというのは、非常にやはり学校間の不平等が出てきたり、さまざまな問題があります。ただ、議員指摘のように今後実態はどうなのか、再度精査して、公費で賄えるものは何があるのか、そして基本的に公平なバランスの中で公費で賄っていくものは何なのか、この辺をもう少し教育行政としてもしっかりとやっていきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 教育長の答弁でいきますと、部活などは際限がなく金がかかる、だからそこはある程度は制限せんきゃならない。私も冒頭申しましたように、後援会費そのものを否定しているわけじゃないんですよ。公費のほうが、学校によって出す公費で賄う部分のアンバランスがあってはならないと言っているんですが、公費のほうはそう言っていながら住民負担のアンバランスそのものについてはわしゃ知らんという、こういう形でいいのかということもあるんですよ。自主的、自主的と言っているけども、そういう問題じゃないだろうと。地域の皆さんは自主的に確かに出しているかもしれません。しかし、学校によってはゼロのところと個人負担1500円のところと、この辺のアンバランスに違和感を感じるよということなんです。その辺のところも、時間の関係ありますので、後で確認をしておいていただきたいと思います。

   消防後援会の関係で再度伺います。答弁の中で、後援会そのものについてもきのうもありましたけども、これも地域を守る消防団に対して自主的に支えているんだと。ところがです。後援会費1戸幾らでもってこれだけ出してくださいという要請が来るんですね。公費で賄っている部分、それから後援会費をつぎ込んでいる部分、これも後援会費そのものを否定しているわけじゃないんです。余りにもアンバランスが出る。これもあくまでも後援会だから任意の団体だから、行政は介入できませんと。ところが、この消防団の会計そのものはそれぞれに後援会の会費も含めて消防団でやっているんですよね。極端なことを言うと、公費で出しているにもかかわらず後援会費の費用の入りぐあいによってそれぞれの消防団の団員報酬に、ここに位置づけられるとこれ以外の対応になってしまうという、この辺のところをどう見るか、まず伺いたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) お答えいたします。

   基本的な考え方は、先ほど市長が答弁申し上げましたとおりでございます。今御指摘のそういう実態ということでございますけども、先ほど議員さんがおっしゃられたような分団もございます。後援会費をいただいてそれの使途についても、現実的には各分団で非常にさまざまな実態ですし、当然その会費についても非常に幅があるという中で、それについてはやはり歴史的ないろんな経緯の中で地域と各分団の中で決められたものだというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 課長、もう一点だけ、今一緒に聞けばよかったんですけども、例えば消防後援会の会費集めまして、その決算書が地域みんなどこも配られると思うんです。公費の部分と後援会の部分と一緒くたにしてぶっくるみにしちゃって、精算書も出さないんですね。公費部分でここがこうなんで、これが足りないからここのところへ使わせてもらいましたみたいな形でもって出てくればいいんだけど、とにかく額そのものを一緒くたにぶっくるみにしてあちこち振り分けしているという、こういう形がいいのかどうなのか、この辺のところもちょっと含めて確認をいただきたいと思うんですけど、どうですか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) 地域、あるいは後援会から御支援いただいている分団の決算については、私どもも地域のほうにきちんとやっぱり開示をしてくださいということで分団長会議でも話しさせてもらっていますし、また私ども団員に配っている手引の中でもきちんと明示をさせていただいて、それは各分団で励行されているというふうに考えております。ただ、今御指摘の公費とそれから後援会費が一緒になって処理されているという部分については、また今各分団のですね、私どもも決算もいただいていますので、その辺改めてちょっと確認をさせていただいて、できるだけわかりやすいような形で地域のほうに開示できるんであれば、そういうふうにまたお話をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) ごみ袋の関係で伺います。

   先ほど質問項目省略して1点だけ伺ったんですが、余り急な話でもって、きのうつくった答弁書そのまんま市長読んでくれました。課長は、先ほど私が提示したいわゆる袋を製作費が安くなってきているんで、035に戻してやりくりするという、今やりくりするとすれば一番早いパターンなんですけども、この辺の考えどうですか。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。

                   〔環境生活課長  鹿住正春 登 壇〕



◎環境生活課長(鹿住正春) お答えいたします。

   先ほど議員御指摘の袋の製造費が年々下がってきているということでございますが、平成20年は原油が高騰のピークでございまして、それ以来そういった関係から袋代が若干下がってきているというふうに思っております。

   今後の対応でございますが、先ほど横尾議員の御質問に市長がお答えいたしましたとおり、今回お寄せいただきました御意見と御要望等を参考に厚さをもとに戻すことを含めまして、より使いやすいごみ袋の形状、材質など今後も検討を行ってまいりたいと考えておりまして、現在メーカーのほうと厚さ、あるいは別の混合物等で強度を増すことができるのか、そういったところを検討しているところでございます。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 課長、20年度は石油の高騰でなんて言ったって、そのときの単価で合わせて販売価格も決めているんだから、そんなのは理由にしてどうのこうのの話じゃないはずですよ。そういうことで、いずれにしても市民の苦情には懇切丁寧にお答えをしながら改善を図るというこの姿勢で進めることを要求して、終わります。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、午後1時まで休憩します。

                   午後 0時05分  休 憩

                   午後 1時00分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 長 尾 賢 司 議員



○議長(佐藤栄一) 長尾賢司議員。

                   〔12番  長尾賢司 登 壇〕



◆12番(長尾賢司) 議席番号12番の長尾賢司です。議長よりお許しをいただきましたので、さきに通告してあります3点の質問を簡潔に質問申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

   まず、1点目は妙高市の消雪パイプ再配置計画の考え方と今後の取り組みについてであります。冬季における克雪対策は、妙高市にとっても大変重要な施策の1つであります。市民の安心、安全、日常生活の確保、そして経済活動の低迷を、いわゆる停滞を防ぐためにも冬季の克雪対策は重要であります。その1つの方策として、消雪パイプの整備の事業推進がこれまでも継続的に推進されてまいりました。平成21年度には消雪パイプ再配置計画が立案され、本年度、平成22年度からスタートしております。そこで、これまでの消雪パイプ整備に対する考え方と新たな消雪パイプ再配置計画の考え方との違いは何か、また市民に与える影響と今後の取り組みについてどのように考えておられるかをお伺いいたします。

   2点目は、水力発電施設周辺地域交付金の期限後の対応についてであります。妙高市には11の水力発電所があり、おのおの交付金というものが交付されております。一般的には交付期間は7年間ということでありますけれども、地元自治体から新規の水力開発に対して協力があるなど、一定の要件を満たした場合交付期間はさらに延長され、最大30年間交付されるということであります。これまで平成17年から平成21年までの5年間で交付金合計1億4000万強ということで、この財源を活用し、消防施設整備事業として防火水槽整備、消火栓の整備、小型動力ポンプの整備などの財源の一部に活用されてきております。妙高市では、昭和57年度より平成23年度までの最大30年間の交付となっているということであります。したがって、平成23年度末で交付期限を迎えるわけでありますけれども、その後の対応としてかわる財源、また消防施設整備事業の推進を今後どのように考えておられるかをお伺いいたします。

   3点目に、妙高市における行政情報発信についてであります。行政情報は、市民にかかわるさまざまなデータとして情報としてはあります。そしてまた、多岐にわたるわけでありますけれども、この情報発信方法についても、妙高市の公式ホームページや市報みょうこう、妙高チャンネルなどで行われておりますけれども、また市民ニーズにより出前講座などの事業にも取り組まれておりますが、妙高市として取り巻く環境変化、少子高齢化、人口減少、雇用情勢の低迷などが続く中で、妙高市としても厳しい行財政運営を行って努力されておりますけれども、多くの市民の皆様方と共通認識に立つためにも、これだけは行政として市民の皆さん方に知っていてほしい、そんな行政情報をわかりやすくまとめ、それを発信し、伝えることが重要と考えますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。

   以上3点を質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

                   〔12番  長尾賢司 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 長尾議員の1番目についてお答えいたします。

   消雪パイプは、特に新井地域においては厳冬期の地下水位低下が著しく、施設の老朽化もあって散水不能となる施設が増加傾向にあることから、これまで施設の整備、更新に当たっては千鳥交互散水などの節水型施設を積極的に導入してまいりました。これまで節水や施設整備に係る具体的な目標値を設定していなかったことを踏まえ、今後の消雪施設の適正な配置計画や節水の目標値、その対応策を明確にするため計画を策定したものであります。計画では、過去の地下水位の経年変化に着目し、第1期の実現可能な数値目標として10年前のレベルまで地下水位を回復させるため、今後10年間で現在の揚水量の約3分の1を削減することを目標としております。今後の新井地域の既存施設の更新に当たっては、新たな節水節電制御装置の導入を進め、施設の再配置とあわせ豪雪時にも安定的に施設が稼働し、安全、安心な市民生活が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。

   消雪パイプの整備については、地域からの新設要望が数多く寄せられておりますが、地下水の現状から現在は既存施設の更新を主に行っている状況であり、計画策定後も新設については基本的に行わず、機械除雪を基本に流雪溝などを併用した雪対策を進めてまいります。その上で、公共性や老朽化の度合いなどを考慮し、優先順位をつけた中で施設の更新、整備を行ってまいりたいと考えております。

   2番目についてお答えいたします。水力発電施設周辺地域交付金は、発電所が立地することに伴い生ずる影響の緩和のために設立されたものであり、これらの影響は発電所がある限り続くことから、交付金も継続的に受け取ることが妥当だと考えております。しかしながら、当市を含む多くの自治体が平成22年度から23年度で交付金が終了するため、ダム発電関係市町村全国協議会等と連携しながら交付金の拡充、恒久化を求める要望活動を積極的に展開してきたところであります。その結果、市議会からの交付期間延長等を求める意見書の効果などもあり、資源エネルギー庁では平成23年度予算の概算要求に当たり、交付対象期間を運転開始翌年度から運転終了までと抜本的に見直した上で恒久化する方向で財政当局に要求を行うこととしており、これが実現するよう今後も要望活動を展開してまいりたいと考えております。

   また、交付金を活用して充実してきた消防施設につきましては、地域の安全、安心を確保する観点からこれらの動きを注視する中で必要な財源を確保し、今後とも着実に整備を進めていきたいと考えております。

   3番目についてお答えいたします。市の情報発信については、市政への理解を深めていただくことや市民の皆さんの頑張る姿を御紹介するために、電子媒体や紙媒体、出前講座など各種の方法で情報発信を実施し、伝えるべき内容をできるだけ多く伝える努力をしております。また、今年度からは新たに妙高トークをスタートさせたほか、現在の市の姿を改めて認識していただこうと、秋には市勢要覧の全戸配布も予定しているところでございます。議員御指摘のとおり、財政問題や少子化問題などへの対応状況など、市政の基本的な課題について、より理解していただくことは市民との一体感を高め、協働心を養っていくことにつながると考えております。つきましては、適正な媒体を活用した市民にわかりやすい情報発信はもちろん市民納得度の向上を図るために、行政情報を説明する機会をつくってまいりたいと考えております。必要とあらば、各担当者が出向き、説明をする、そして市民の皆さんからも積極的に情報を収集する機会や媒体を活用していただきたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 長尾賢司議員。



◆12番(長尾賢司) 再質問をさせていただきます。

   まず、1点目の消雪パイプ再配置計画についてでありますけれども、これまでの消雪パイプの整備の状況の中で何が違うかということの今御説明、答弁がございましたけれども、ちょっと1点確認させていただきたいのは、これまで行政が施策としてですね、公道に対していわゆる消雪パイプを布設をしてきたそういう整備事業と、地域住民からの要望で一部負担、いわゆる助成をしながら行ってきたこういった消雪パイプがあろうかと思いますが、そういったものも含めての計画ということでよろしいんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) お答えいたします。

   今回の消雪パイプ再配置計画の計画づくりの前段で、調査関係もさせていただいております。この関係につきましては、私どもが所有します市の井戸を調査させていただきまして、それらをもとにこの再配置計画を作成させていただいたということでありまして、現在の各地域で補助金をもって整備された井戸と、それから消パイのメーンパイプ等につきましては、この調査対象外であります。ただ、先ほど市長のほうからの答弁がありましたように、10年を1つの目標としまして、現段階で達成できる1つの目標設定をさせていただきました。この設定につきましては、私ども市の行政として取り組むもの、それから市民の皆様、企業の皆様からも今後取り組んでいただくもの等が含まれてまいりますので、それらを関係課と調整しながら周知徹底してまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 長尾賢司議員。



◆12番(長尾賢司) 目標値を決め、そしておよそ10年の間にくみ出しの、いわゆる地下水のくみ出しを現行の3分の1にしたいという、この意欲的な目標数値を掲げ、取り組むことは大変よいことだと、このように私も理解できるわけでありますけれども、一方先ほどのお話の中では消雪パイプから機械除雪への切りかえ等々も検討するということで御答弁がありましたけれども、昨今非常に少子高齢化、そして集落もですね、本当に今後先を見たときにどうなるのかという状況の中で、それまでの間に消雪パイプを布設されていたところもあろうかと思いますが、機械除雪に切りかえるという、そういうこともですね、ある面で地域の皆さん方と十分検討の上、ある面で速やかに進めるということも必要ではないか、このように思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) 今回の再配置計画におきましては、既存の消雪パイプ、井戸も含めてですが、それらの延命化をまず原点に置いております。その上で、3分の1の揚水量に10年目標の中で落ちつかせて、地下水位の上昇をねらっていこうということで、できる限り既存の消雪パイプはそのまま生かす形で進みたいという考えでおります。



○議長(佐藤栄一) 長尾賢司議員。



◆12番(長尾賢司) それとですね、今先ほどの答弁の中で御説明ありましたけれども、地域住民からのまだ消雪パイプ布設の整備の要望というのはあるということでありますけれども、どのぐらいの何カ所の地域に、あるいはメートルでいうとどのぐらいなのか、ちょっと把握は私はしておりませんが、そういった方々に今の再配置計画の基本の考え方、こういったものをですね、やはりきちっと説明されているかどうか。私はそういったことをですね、一部の方ではなくて、やはり地域住民の方々にそういう御理解をいただくためにも説明をきちっと進め、そして取り組むべきと、このように思いますが、いかがでしょう。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) 議員おっしゃるように、地域からは消雪パイプの要望が出されております。現在、市道につきましても49カ所、それから県道につきましては3カ所ということで52件ですね、出ております。ただ、この消雪パイプの要望に際しまして、市長要望という形で来るわけでございますが、最近は私どものほうも、先ほど申し上げましたとおり地下水位の低下で既存の消雪パイプそのものの機能が損なわれているといった状況の中で、新しい新規の消雪パイプについては見合わせていただきたいということで回答をさせていただいてきております。最近の特に要望につきましては、機能低下を回復していただきたいという要望が非常に多く寄せられております。現状はそういう状況でございます。



○議長(佐藤栄一) 長尾賢司議員。



◆12番(長尾賢司) 消雪パイプ、公道を対象にしておりますけれども、しかし消雪という部分では今の地下水の減退という部分を考慮されて、そういう新たな計画、考え方のもとに取り組むということでありますけれども、個人のお宅でですね、玄関先とか家の周辺、こういったところへも消雪パイプといいますか、消雪をされている、地下水をくみ上げて。これは井戸の深さ等々も違うとは思いますが、しかし一般的にはですね、やはり同じ地下水というふうに一般の方々は理解しますし、その辺の兼ね合い、そしてまたその方々に対してもですね、どのように市の今取り組んでいるその考え方とある面で御理解いただけるような取り組みといいますか、される予定はあるのかないのか、その辺どうなんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。

                   〔環境生活課長  鹿住正春 登 壇〕



◎環境生活課長(鹿住正春) お答えいたします。

   消雪パイプ再配置計画の実施によりまして、地下水位の回復が期待できるということでございますが、限りある地下水を守るため、節水、地下水の涵養に関する意識づけが非常に重要だと考えておりまして、広報、ホームページ、妙高チャンネルなどを活用し、市民の皆様方、あるいは事業所の方々に引き続き働きかけを行うとともに、これまでも実施しております雨水浸透ます、あるいは水田湛水化の取り組みなど、地下水涵養対策を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 長尾賢司議員。



◆12番(長尾賢司) それでは、3点目の妙高市における行政情報発信についてであります。今市長のほうから答弁いただいて、私の意図するところというものを酌み取っていただき、そして考えていかれるようでありますけれども、私の認識の中ではですね、前にも申し上げたかもしれませんが、非常に少子高齢化といわゆる財政的な側面からいかに効率いい行政にシフトするか。そのためには、地域や個人、あるいは団体の皆さん方から従来の発想と従来の価値観からどうシフトしていただくか。そのためにも個人個人の持っている情報も非常に重要でありますけれども、ある面でこの中心となって行政をつかさどる行政のですね、情報、こういったものをやはり正確にタイムリーに伝える。これまでいわゆるここにも私申し上げたように市報みょうこうとかホームページ、妙高チャンネルそれぞれ努力されてきております。しかし、やはり私何といっても今は思うのは、市民の関心はですね、ある面で行財政改革がどの程度どう進んでいっているのか、そういった部分に特化した情報をある面で媒体も重要ですけれども、こちらのほうから出向いていってその地域の方々に説明する。非常によくわかった方が言葉づてにですね、伝えることによってですね、非常に頭の中にすっと入るというのが人間の特徴なんだというふうに思います。

   ですから、何かあったら来てください、あるいは出していますからこれ見てください、出ているはずですと、これはですね、やはりどうしても見る方、見ない方、あるいは見てもよくわからないでそのまま置いてしまう方おられますんで、行財政改革というのは市民の皆さん非常に関心をお持ちでありますし、行政もこれだけ努力している、そして我々もこれは協力せんけりゃ、こういうやっぱり視点に立つんだろうと、こんなふうに思っておりますし、また財政的な部分というのはですね、前にも申し上げたように極めて関心が強い。それだけにその点もですね、十分中・長期的な視野のもとに計画的に財源というものを財政運用をし、そして健全な推移に入っている部分、そしてまだ不安定な部分、こういったものをやはり正しく市民の皆さんに的確にお伝えする。そのためのいわゆる取り組みといいますか、そういったことが必要かと思いますが、その点答弁先ほどの中に一部含まれているかと思いますが、再度ちょっと明確にお聞きしたい、このように思います。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  池田 弘 登 壇〕



◎企画政策課長(池田弘) お答え申し上げます。

   今回、市長と気軽に妙高トークということで地域に出向いております。その中で、市長が数字を挙げて妙高の将来の高齢化率等の話をいたしますと、非常に皆さん納得度を高めていただけるということも承知しております。先ほど市長が申し上げたとおり、今の行財政改革等のテーマにつきましてもですね、できるだけ出向いて説明をするという姿勢は保っていきたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 長尾賢司議員。



◆12番(長尾賢司) ありがとうございました。

   私も先月会派で市民対話会等々やらせていただき、テーマは市町村合併の成果とその課題ということで、これはどうなのかなと思いながらも率直に皆さんの声を伺いましたけれども、それほどひどい誤解等々はないんですけれども、やはり説明責任ということをしっかりと我々議員も、そして行政の方々もしっかりするということが重要なんだなというふうに改めて思っております。ぜひ今御答弁いただいた基本的な考え方を具現化をし、そしてみんなで協働心のあふれる妙高市をつくり上げていってほしいと、このように思っております。

   以上で質問を終わります。

                                                    

                   ◇ 関 根 正 明 議員



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。

                   〔10番  関根正明 登 壇〕



◆10番(関根正明) 議席番号10番、関根正明です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありました2点について質問させていただきます。

   1点目は、旅行者及び帰省者の人工透析について質問させていただきます。透析、人工透析とは、医療行為の1つで、腎臓の機能を人工的に代替することであります。一般的には毎回3から5時間の透析をする必要があります。また、生体腎では週168時間かけて行われる体内浄化を血液浄化療法ではごく短時間に行うため、急激な電解質変化と蓄積した尿毒症性物質の急激な減少により不均衡症候群を生じることもあります。なお、血液透析を受けながらの就業や就学は可能になってきています。特に都市部では、午後6時ごろから透析を開始する施設が数多く存在するため、業務終了後に通院することも可能になってきています。昨今は、ここ上越の医療圏でも夜でも透析ができるようになってきていると聞いております。また、近年では透析患者専用の旅行ツアーを用意している旅行代理店も存在し、日本各地並びに海外への旅行が可能になってきております。

   そこで、お伺いします。現在、上越市と妙高市で人工透析を受けている患者数と人工透析装置、コンソールというそうですが、この数はどのくらいありますか、お教えください。

   平成21年度6月15日現在の資料では、糸魚川を含んだ上越の医療圏では人工透析装置は197台、1台当たりの患者数は県平均と同じく2.6人になっております。また、上越の医療圏では1台当たりの患者数は2.6人で、佐渡の3.2人、魚沼の2.8人、中越の2.7人に比べ、透析装置が特に不足している状態でないとしております。患者によっては、週4回、週3回、週2回の方もあると思いますので、単純にあきがあるか把握できないと思います。現在、インターネット上には旅行者等でも受け入れることのできる施設も幾つか挙げられていますし、各医療施設にある日本透析医学会の冊子にも上越、妙高市の幾つかの医療施設が掲載されております。実際事前に申し込み等を行えば対応していただける施設はありますか。また、それに対応できる人工透析装置は何台ありますか。把握していましたら、お教え願いたいと思います。

   現在、人工透析患者数は国内では30万人、1年に1万人ほど増加していると言われております。在京の透析患者である友人から、妙高方面に旅行したいのだが、透析を現地の病院にお願いしても満員と言われ、断られた。何回かそちらへ行く機会があり、その都度お願いしたが、結果は同じで、受け入れる余裕がないということで断られ、渋々1泊で帰ってくるより仕方がない状況だ。ある病院では日程も聞かず門前払いのような状況で断られ、怒りさえも覚えた。他の観光地でも何回か透析を行っているが、今までに断られたことがない。上越を含め妙高は、その辺をどのように考えているのかと言われました。そのように言われたので、私の知り合いのお医者さんにも当たったのですが、現在の状況ではあいている日、あいている時間にしか対応できず、日を指定されても不可能との返答でした。

   入村市政は、人と自然が調和し、すべての生命が安心してはぐくむことのできる地域を目指し、バイオリージョン、生命地域の創造を掲げ、スローツーリズム、グリーンツーリズム、ヘルスツーリズム、アート&カルチャーツーリズムを政策にし、交流人口の拡大を目指しております。このバイオリージョンを推進していくにも、訪れてくれる人に温かみを与えることは不可欠と考えます。

   ここ最近人工透析患者専用の海外旅行もふえ、盛況を呼んでおります。私もその透析の友人と一緒に何回か旅行をしておりますが、一昨年長崎を3泊4日で訪れたとき、雲仙温泉の近くの旧南串山町だと思いますが、その友人を人工透析に送っていったことがあります。そのときの病院は、人工透析装置も10台にも満たない小さな診療所のようなところでした。事前に電話でお願いしたところ、いつもの患者の日時を変更して対応してくれたそうです。人に優しい地域を目指すなら、このような状況の旅行者等にも便宜を図るべきと考えます。これから中国のビザの緩和や新潟に領事館ができたことにより、中国人の観光客もふえると思いますし、他の外国人も多数訪れることになると思います。中国は、人工透析を受けている人は10万人と言われ、現状では日本よりかなり少なく見えますが、すごい勢いで増加しているそうです。

   一流の観光地を目指すなら、病気等を抱えても訪れていただける旅行者等に便宜を図れるような体制を構築していくことが当然と考えますが、いかがですか。所見をお聞かせください。

   続きまして、2番目にジェネリック医薬品、後発医薬品について質問させていただきます。後発医薬品、ジェネリック医薬品とは、成分そのものやその製造方法を対象とする特許権が消滅した先発医薬品について、特許権者ではなかった医薬品製造メーカーがその特許の内容を利用して製造した同じ主成分を含んだ医薬品をいいます。先発医薬品の特許権が消滅するとぞろぞろとたくさん出てくるので、かつてはゾロ、ゾロ品、ゾロ薬等と呼ばれていましたが、商品名でなく、有効成分名を指す一般名、ジェネリックネームで処方されることが多い欧米に倣って、近年ジェネリック医薬品と呼ばれるようになっています。

   新薬の開発には、一説には数百億と言われていますが、巨額の費用、膨大な時間を必要とするために、開発企業(先発企業)は新薬の構造やその製造方法などについて特許権を取得し、自社が新規に開発した医薬品を製造販売することによって資本の回収を図ります。また、新薬で得た利益を新たな新薬の開発費用として投資します。当然特許の存在期間が満了すると、他の企業も自由に先発医薬品とほぼ同じ主成分を有する医薬品を製造販売できるようになります。特許権の存続期間は、原則として特許出願日から20年の経過をもって終了します。しかし、新薬の製造販売の承認を得るには長時間を要するため、特許権を取得したにもかかわらず、対象となる医薬品の製造販売の承認が依然として得られないケースが多々あります。その場合は、特許権の存続期間を最長で5年間延長することができます。先発企業は、同一薬効成分に新たな効能、適用、結晶型などを発見することで特許権を追加取得したり、製剤、剤型を見直し、効能以外の付加価値をつけるなどして後発企業の進出に対抗しています。

   他の先進国に比べ、日本では普及がまだまだ進んでおりません。普及を妨げる理由に、安定供給がなかなか難しいというジェネリック医薬品メーカーの問題とジェネリック医薬品に対する医師、薬剤師の信頼不足があります。ジェネリック医薬品の普及は、米国、英国、ドイツ、フランスなどの先進国が進んでおります。主要国の普及率、数量ベースでは2006年の資料で米国が63%、英国が59%、フランスが39%、日本は16.9%であります。

   現在、日本でも医療費抑制のため厚生労働省主導でジェネリック医薬品の普及が進められています。具体的な動きとして、2008年4月より処方せんの書式が変更になり、病気に対して処方できるジェネリック医薬品がない、患者がジェネリック医薬品を望んでいないなど、特別な事情がない限りジェネリック薬が処方されるようになっております。この動きに合わせて、各医薬品の大手メーカーもジェネリック医薬品の積極生産へシフトしつつあります。

   しかし、生物学的同等性試験によって先発品、後発品の同等性は証明されていますが、実際に使用した患者や医師からは効果に違いがあるとの意見があったり、一番難しいと言われている向精神薬でもジェネリックが存在しますが、先発薬と全く同じ成分でも、患者によっては効いたり効かなかったりする場合があるとか、ジェネリック企業の多くは準大手・中小企業であり、大手新薬メーカーに比べ供給面での不安定さが指摘されるとか、先発医薬品が有する用途の特許が残っている場合があり、同じ成分のジェネリック医薬品がその効能、効果をうたえないことで先発とジェネリックで効能、効果が異なるなど、日本でジェネリック医薬品が普及しない理由として何点か挙げられております。

   そこで、お伺いします。妙高市としてもジェネリック医薬品の普及に努めているとお聞きしましたが、現在妙高市の数量ベースでの普及率をお教えください。

   平成22年1月28日に行われた妙高市の平成21年第6回国民健康保険運営協議会でも、委員からジェネリック医薬品の推進が提案され、協議されています。普及に当たっては、処方する側の医師の意向にもよりますが、先ほど述べた日本にジェネリック医薬品の普及しない理由にあったような問題点もあります。しかし、これだけ健康保険の財政の悪化が叫ばれる現状では医療費を軽減するため普及率を上げるべきと考えますが、妙高市の所見と対策をお聞かせください。

   ひとまず質問を終わらせていただきます。

                   〔10番  関根正明 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 関根議員の1番目の1点目についてお答えいたします。

   現在、上越地域において人工透析治療を行っている医療機関は6施設あります。患者数は約470名、人工透析装置は168台設置されております。

   2点目についてお答えいたします。患者数は年々増加し、上越地域の透析医療機関では昼間はもとより夜間も透析装置が稼働しており、旅行者及び帰省者などの受け入れについては、現状では困難な状況にあります。

   3点目についてお答えいたします。市といたしましては、これまでも上越地域医療対策協議会透析医療専門部会において、透析専門医の確保、夜間透析の実施、人工透析装置の整備などについて再三働きかけをしてきたところですが、透析医師などのスタッフの確保が困難なことから、旅行者及び帰省者への事前申し込みに対応できないのが実情であります。このため、引き続き人的体制や施設整備について関係機関などと十分に意見交換を行うとともに、市内病院においても透析診療体制が整備、充実されるよう要望活動に取り組んでまいりたいと考えております。

   2番目の1点目についてお答えいたします。ジェネリック医薬品の使用数量については、調剤薬局から提出される当市の国民健康保険診療報酬請求明細書の約56%に使用実績があり、2人に1人がジェネリック医薬品を使用している状況であります。また、市内10カ所の調剤薬局では平均約25%がジェネリック医薬品に切りかわっており、普及率は年々増加傾向にあると聞いております。

   2点目についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、妙高市国保の平成21年度総医療費のうち調剤分は約5億7000万円、約21%を占めており、ジェネリック医薬品の普及により一層の節減を図りたいと考えております。現在市では、先月1日の保険証の一斉更新時に、ジェネリック医薬品希望カードと利用方法をわかりやすく説明したチラシを国保加入の全世帯に配布いたしました。今後も広報紙で広く周知するほか、特定健診や結果説明会の機会をとらえ、普及促進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 最初の透析に関して再質問させていただきます。

   長野県の飯綱病院では観光スキー客等、観光客に対して透析を行っていると聞いておりますが、その辺の把握は課長のほうでされていると思うんですけど。



○議長(佐藤栄一) 健康保険課長。

                   〔健康保険課長  引場弘行 登 壇〕



◎健康保険課長(引場弘行) 再質問にお答えさせていただきます。

   今ほど上越地域の実情につきましては、市長がお答えさせていただきましたとおりですが、議員御質問のとおり長野県の飯綱町立の飯綱病院では周辺のスキー場などに来られたお客様に対しまして、事前予約により臨時の透析を行っていることを承知しております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 今の飯綱病院での観光客に対しての開放をしていただいているということは歓迎すべきことで、敬意を表するところでありますが、人工透析の数量的な問題で断ることはある程度理解できるのですが、メディカルツーリズムをうたっている以上、必ずある空きスペースと時間の都合のし合いで病院間の連絡を密にして、ネットワーク化をしていくことでそのような来訪者に対応することはできると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 御指摘の件でございますが、今ですね、県立の妙高病院、ここにですね、スペース的な部分を確保できますし、ただですね、今専門医としては腎臓を担当、一番よく理解している先生がいらっしゃるわけですから、そこにですね、機械を置くだけじゃなくて、透析に関するいわゆる専門医、スタッフですね、この辺のところを含めてきちっとですね、改めて県のほうへ申し入れをするというふうな方向が一番今考えた上でですね、ベターな方法じゃないかなというようなことを考えていますので、早速そういうことでの取り組みを始めたいということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) ぜひよろしくお願いいたします。

   続いて、ジェネリックなんですが、先ほど薬剤が5億7000万ということで、日本の平均で16.9%、普及率が。これが25%に今現在妙高市で上がっているということで、これ約10%向上していることなんですが、国保の軽減の費用的なもんでどのぐらい軽減されているのか、急な質問であれですが、もし資料があったら教えてください。



○議長(佐藤栄一) 健康保険課長。

                   〔健康保険課長  引場弘行 登 壇〕



◎健康保険課長(引場弘行) お答え申し上げます。

   議員の御質問でございますが、今ほどお答えさせていただきましたとおり、調剤分につきましては全体の総医療費のうちの約5億7000万、21%ということで、これは非常に大きな金額となっております。したがいまして、今ほど御質問の中でこれから一生懸命ジェネリック医薬品を普及させていただきまして、医療費の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。今ほど御質問の具体的な金額につきましては、ジェネリック医薬品の普及を始めてまだ時間がたっておりませんので、今後推移を見守ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 今いろいろと前向きなお答えいただいたんですが、ジェネリック医薬品については大部分の健康保険組合が行っていたジェネリック医薬品希望カードというのが、先ほど説明あったように8月の後期高齢者の保険の更新時に同封されて、一定の効果も出ていることだと思います。ですが、やっぱりもっと広報とか妙高チャンネルのほうで、薬品の効能はほぼ同じで、安価なジェネリックを使うことによって市の財政に寄与することを強調するなりして、市民にジェネリックを理解していただき、気持ちよくジェネリックを使っていただくよう広報広聴活動を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 健康保険課長。

                   〔健康保険課長  引場弘行 登 壇〕



◎健康保険課長(引場弘行) お答え申し上げます。

   このジェネリック医薬品の希望カード配布させていただきまして、その後市内の調剤薬局のほうにいろいろお伺いいたしました。徐々にこのカードを持参して来られる患者さんがふえているというふうにお聞きいたしております。引き続き広報紙、あるいは健診等でPRを積極的に進めまして、妙高チャンネル等も使いながら普及促進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) ぜひ積極的に対応していただくようにお願いして、終わりたいと思います。

                                                    

                   ◇ 作 林 一 郎 議員



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。

                   〔9 番  作林一郎 登 壇〕



◆9番(作林一郎) 9番の作林一郎でございます。あらかじめ通告しておきました3点について、質問させていただきます。

   1点目は、企業誘致と地域産業の育成、誘致企業の拡充についてであります。妙高市においては、少子高齢化が進み、人口減少が続き、毎年約400人近くが減っております。合併後5年間で約2100人余りが減少してきております。この傾向は妙高市だけでなく、国内の地方都市及び農村地帯では同様の悩みを抱えており、各自治体も妙高市と同じ課題を抱え行政運営を行っているのが現実の姿であります。このような現状に歯どめをかけ、定住人口の増加と地域経済の活性化につながる政策を積極的に打ち出し、若者が妙高市と周辺地域で就職できる環境づくりを市民の多くの方々が強く望んでおります。企業誘致は、産業振興や雇用の拡大を初め定住人口の増加につながり、若者が妙高市に定着できることにより、波及効果ははかり知れない大きなものがあります。これまでも市長の積極的なトップセールスと商工業振興係の努力により、企業誘致及び地域産業の育成と誘致企業の拡充に成果を上げてきており、このことにつきましては大変高く評価するものであります。市長の積極的なトップセールス、妙高市、上越市、糸魚川市の3市で作成した地域産業活性化計画、全国にネットワークを持つ財団法人日本立地センターや民間調査機関、そして妙高市出身者の人脈等を最大限に活用し、企業誘致と地域産業の育成、誘致企業の拡充にこれまで以上に積極的に取り組む必要があります。

   それには、組織体制とスタッフ職員の充実が必要であり、商工業振興係から室、または課に格上げし、積極的な取り組みを図り、一日も早く成果に結びつけるべきと考えますが、考えをお伺いいたします。

   2点目は、任意団体への融資制度の創設についてであります。今日まで自治会、町内会、集落、各種団体等で実施されている事業及び活動には、自主活動事業、農業関係の事業、福祉関係の事業、あるいは克雪関係の事業等があります。これらの事業に対し、補助金または現物支給等の補助制度があり、地域で行う事業等については今日まで何とか実施することができてきております。これから進む人口減少、そして高齢化率を見ても、本年4月1日現在で当妙高市は29.0%で、合併時と比較しますと2.5ポイントも上昇しております。また、就労人口の減少、そして生活環境、財政環境から見ても非常に厳しい状況になってきております。当市では、自治基本条例が平成19年に制定され、市民主体、市民と行政が連携したまちづくりが積極的に進められてきております。今回市長が出された行政経営方針の中でも、妙高市版地域主権型社会の実現に向け動き出すことが述べられております。地域住民の役割も今まで以上に大きくなり、そして幅も広がってまいります。

   このように生活環境と財政環境が大きく変わる中、今までの補助事業及び補助金制度も年々削減され、予算額も減額されることが予想されます。地域で事業に取り組む場合、補助金と自己積立金等を合わせても不足するとき、また負担金が発生し、金額が大きい場合等、任意団体及び自治会、集落で利用できる融資制度を創設しておくべきと考えますが、考えをお伺いいたします。

   大きな3点目は、新井リゾート再開の見通しについてであります。新井リゾートが閉鎖され、5シーズン目を迎えようとしておりますが、再開に向けた交渉とその経過、見通しについて、ここしばらく議会でも話題になっていなかったと思います。市民の間からは、閉鎖になっている新井リゾートについて余り話題にならないのはどうしてだろうか、また市と企業側との再開に向けた交渉についてはどうなっているんだろうか、現状はどうなっているんだろうか、再開できるのかというような声を最近多く聞くようになってきております。再開に向けた交渉経過はどのような状況になっているのか、見通しはどのようになっているのか、市民から理解し、納得してもらえるような説明をこの辺でしておく必要があると私は考えますが、その考えをお伺いいたします。

   ここでの質問は、これで終わります。

                   〔9 番  作林一郎 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 作林議員の1番目についてお答えいたします。

   世界経済の急速な悪化によりまして、企業立地の環境は非常に激変をしております。内閣府の8月の月例経済報告においても、景気は着実に回復してきているものの企業の設備投資は下げどまったままであると、そのような見解であります。このような状況下の中で、企業誘致活動は非常に厳しいものがございます。本年度からは企業誘致に特化する組織体制から商工業の振興を含めた体制へ変更させていただきました。企業誘致は観光商工課の商工業振興係で担っていますが、これまでも未来プロジェクト室や他課との業種に応じ、さまざまな部署で対応に当たっており、引き続き専門部署を設置することなく、各課の連携によって当たっていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

   2番目についてお答えいたします。地域主権改革が進められようとしている中で、市民主体、行政と市民が連携したまちづくりを一層推進するため、地域課題の解決に自主的、主体的に取り組む地域や市民などが活躍できる仕組みを強化することは必要不可欠であると考えております。このため、地域の元気づくり活動補助金を初めコミュニティー施設補助金、むらづくり農業基盤整備事業補助金などの制度を設け、市民のさまざまな取り組みを支援しているところであります。当面は、これらの制度の効果や課題を整理した上で必要に応じ、補助対象となる事業費の最低額の引き下げや補助要件の見直しなどを行い、市民による地域づくり活動の活性化を図りたいと考えております。御提案の任意団体などが利用できる融資制度につきましては、具体的な利用者や利用方法など必要性を見きわめた上で制度の創設を検討してまいりたいと考えております。

   3番目についてお答えいたします。平成18年7月の運営会社の解散、営業休止以来、新井リゾート側の代理人の方と継続的に協議を行ってまいりましたが、再開のめどが立たず、今日に至っていることは御承知のとおりです。本年度に入りましてからも、7月に同様の協議を行いましたが、再開に向けた具体的な話を聞くことはできず、これまでと状況は進展していないのが現状であります。現在も最低限の施設設備のメンテナンスは継続されておると聞いておりますが、営業休止から4年以上が経過しており、施設への影響が懸念されるところであります。いずれにいたしましても、今後も事業の再開に向けた話し合いを続けてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 二、三再質問をさせていただきます。

   まず、1点目の企業誘致の関係でございますけれども、今ほど市長からですね、室とか課に格上げするんじゃなくて各課が連携して行っていくという、ちょっと前向きじゃなくて、私にしてみればちょっと後ろ向きかなという思いもあるんですが、本当にそれでですね、やはり企業誘致、そしてまた今方向変換もちょっとお話ありましたけれども、やはりここの妙高市、そしてこの周辺でですね、今現在若い人たちが働く場が、要するに就職の場がうんと少ないんですね。そうした意味でも、やはりここでですね、ちょっと後ろ下がりするんじゃなくて、もっともっと前に出てですね、やはり積極的な企業誘致というのは私は必要じゃないかと、こんなふうに思うんですけども、その辺もう一度ですね、わかりやすく、そして私が納得できるような説明をお願いしたいなと思います。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 再度の質問でございますが、後ろ下がりというふうな今御指摘を受けていますが、私どもは決してそのように認識してございません。あくまでも今商工のほうに窓口を置いております。係もあります。それは前とも変わっていません。ただですね、企業誘致ということになりますと、本当にですね、ある程度それなりの卓越した見識、あるいはですね、いろんな条件が必要だと思いますね。そういう意味でですね、即対応できるような形で私自身が未来プロジェクトというところにも軸足を置かせております。これは決して後ろずさりじゃなくて、いろんなですね、立場から専門性を要する場合が多うございますので、ただ係だけじゃなくて、総合的で役所挙げてやっていくんだというふうな形で私は考えておりますので、改めて今申し上げますが、積極的な中にもっとですね、対応力のある形、特化した形でのつくり方じゃなくて、市全体、市役所全体でやるんだということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) ちょっとしつこいようで恐縮ですが、庁内全体でやるという今お話を伺ったんですけれども、私はやっぱりちょっと発想がずれているのかもしれませんけれども、ある程度専門的なですね、やっぱりチームをつくってですね、きちっと対応していかないと、なかなか難しいんじゃないかなという今まで思いをずっとしてきたわけですね。それで、今庁内全体で取り組むと言うんですけれども、具体的にですね、じゃどのポジションでどういう形でどうやっていくのかというのは、そういった青写真といいますか、そういったものというのは現在どうなっているのか、御説明いただきたいなと思うんですけど。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 今窓口としてはですね、観光商工課の商工業振興係というところで窓口があるわけですが、全体でという言い方はですね、さっき申し上げましたが、いろんな話の窓口はここでやっていますが、もちろん課長を中心にしてやっているんですけども、本当にですね、タイムリーで、しかもですね、即断即決というふうな反応を求めて来る方もいらっしゃいます。相手によってはですね、どういう施設の形のつくり方をやって、裏側にどういうふうな動きがあってと、最近はですね、非常に複雑でございます。それがですね、一係でですね、それだけの係にそれだけの人間、優秀と言ったら怒られますが、すべてわかっている人がですね、いれば一番いいんですが、なかなかそうはいかないだろうと。そういう意味で、いわゆる相手の会社がどういう形でどうだとか、裏はどうなっているかすべて総合的に調べて、そして未来プロジェクトでですね、案件を絞り込んで最終的に観光商工課のですね、課長と最終的な動き方を決めているというふうなことであります。ここにですね、例えば企業のですね、例えば誘致の担当のですね、明確な看板を立てるということであっても私はいいと思いますが、今までですね、ずっと市をお預かりしてからやってきていますが、なかなかですね、これは難しいんです。市役所にいらっしゃる職員が優秀だとか優秀でないとかじゃなくて、ある程度ですね、磨かれた鋭い感性というのがないと、そんなことがですね、私ありまして、私はこのことについては自分でですね、責任持ってやっているということできょうは御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) じゃ、今ほど市長のほうからですね、そういったお言葉ありましたんで、責任持ってやるんだということを信じてですね、この辺でこの質問は終わりたいと思います。

   それじゃ、次の2点目のですね、任意団体の融資関係についてちょっとお伺いしますけれども、市長の答弁の中でむらづくり事業もある、何々補助事業もあるというようなお話でございますけれども、私はですね、先ほどもちょっと申し上げたようにこれらの事業についてはどんどん私は減っていく、また減らしていかざるを得ないような状況に、近い将来ですね、来年、再来年というようなことじゃなくて、近い将来なってくるというふうに思っておるんです。そうした中でですね、今ある補助事業をですね、このままやっぱり継続というのは私はちょっと難しいなというふうに感じているんですが、その辺についてどのような感じでお考えになっているか、お伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  池田 弘 登 壇〕



◎企画政策課長(池田弘) お答え申し上げます。

   御指摘のとおり、時代に合った制度づくりというのが必要になってくると思いますので、今の制度がそのままの形で継続していくという観点ではないと考えております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) その辺はわかっているつもりなんですけれども、やはりですね、地域なり、あるいは任意団体がですね、自分たちでよしやるよと、でもかなり負担金が大きくて困るなと。その負担金のですね、返済等々についてですね、やはり一回で返すんじゃなくて、金融機関からですね、ある程度の金を借り入れしてですね、そしてそれを3年、5年の間でですね、分散して払っていくと、こういったこともやっぱり私はこれからですね、やはり地域でやるいろんな事業に対してですね、その程度のところをですね、やっぱり考えておかないと、行政、行政だけでですね、全部補助金でやってくれるんならそれで私はいいと思います。ところが、そうはいかなくなると私は思っているんですね。そうした意味でですね。こういった制度づくりをですね、ぜひ考えていただきたいと思いますし、検討するとおっしゃっていただいたんですけども、検討するというのは余り信頼できないような、検討しないというふうに言われているのとほぼ同じような思いで今までずっと来ていたもんですから、その辺をですね、もう一度明確にお答えいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  池田 弘 登 壇〕



◎企画政策課長(池田弘) お答え申し上げます。

   先ほど議員の御質問の中にもありましたけども、妙高版の地域主権型社会を築いていく上で、地域が主体的に物事を発想していくという部分は非常に大事なことだと思っております。市長の言葉の中にも検討してまいるということでございますので、これは真摯に受けとめて検討してまいりたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 前向きな答弁、ありがとうございました。

   それじゃ、次にですね、3点目なんですが、これは私はここしばらくですね、この議会の中でも余り話題になってきていなかったんですけれども、何でこんなことを私お聞きするかといいますと、いろんなところに行ったり、また聞かされるわけですけれども、どうなってんだいねと、これが率直な私の思いなんですが、そういった声をですね、最近聞くもんで、今現状こうなんだよというところをですね、やはり市民の皆さん……市民の皆さんといったって一、二の人かもしれませんけれども、市民の皆さんにですね、はっきりと理解していただいて、そして納得していただけるようなやっぱり説明を私はしておくべきじゃないかなという思いで今回これを質問させていただいたんですけれども、今後もですね、話を続けていくということなんですけれども、実際にですね、見通しについてはどのように受けとめたらよろしいんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) 新井リゾート再開の見通しについてでございますが、現在の段階で企業名は具体的には申し上げられませんが、再開に向けた協議は進めていることは事実でございます。そのような中でですね、このリゾート施設につきましては非常に大規模な施設でございまして、スキー場、ホテル、それからスパ、飲食と、非常にいろいろな施設を有しております。そんな中で、非常にスキー客が減少しておる状況の中で、経営シミュレーションの見通しがなかなか立ちづらいというのが現状だと思っております。事業を再開していくためにはですね、新たなスポンサーが必要になってくるというふうに思っておりますが、現在の厳しい経済状況の中では新たなスポンサーがなかなか見つからないというような現状でございまして、再開にはまだまだ相当な時間が必要ではないかというふうに認識しております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 非常にわかりやすく御答弁いただきまして、ありがとうございました。そのように話していただければ、いろんな方が心配しておるんですが、そういった面では非常に皆さん理解していただけるんじゃないかなと、こんなふうに思います。

   それで、今後ですね、やはり事あるごとにですね、状況が変化したときと言ったらいいんですけれども、そういった時点時点でですね、やはり我々議員のほうにもですね、その辺の情報提供をぜひお願いしたいと思いますけれども、その辺はどうお考えですか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) 先ほどお答えさせていただきましたように、現在再開に向けた協議はさせていただいております。その中で、状況の変化があれば議員の皆さん、それから市民の皆さんにもきちっとお知らせはさせていただきたいというふうに思っております。



◆9番(作林一郎) 以上で終わります。



○議長(佐藤栄一) 以上で通告のありました一般質問がすべて終了しました。



○議長(佐藤栄一) 本日は、これをもちまして散会します。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 2時19分  散 会