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新潟県 妙高市

平成22年  3月定例会(第2回) 03月23日−委員長報告、質疑、討論、採決−07号




平成22年  3月定例会(第2回) − 03月23日−委員長報告、質疑、討論、採決−07号







平成22年  3月定例会(第2回)





         平成22年第2回妙高市議会定例会会議録(第7日)


                     平成22年3月23日(火曜日)


                            議事日程 第7号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  諸般の報告

 第 3  議案第18号〜議案第19号

 第 4  議案第15号〜議案第17号

 第 5  議案第35号

 第 6  議案第21号〜議案第25号

 第 7  議案第26号〜議案第29号

 第 8  議案第30号〜議案第32号

 第 9  議案第20号

 第10  議案第2号〜議案第13号

 第11  議案第36号

 第12  諮問第1号

 第13  発議第3号

 第14  発議第4号

 第15  発議第5号

 第16  発議第6号

 第17  発議第7号〜発議第8号

 第18  請願第1号

 第19  請願第2号

 第20  請願第3号〜請願第5号

 第21  請願第6号

 第22  閉会中の継続審査(調査)の申し出について

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名                                   

 日程第 2  諸般の報告                                        
          *監査の結果報告について                               
             企画政策課、観光商工課、妙高高原支所

 日程第 3  議案第18号 市道の認定について                             
        議案第19号 市道の変更認定について                           

 日程第 4  議案第15号 平成21年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第11号)            
        議案第16号 平成21年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)       
        議案第17号 平成21年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計補正予算(第1号)   

 日程第 5  議案第35号 妙高市土地開発公社定款の変更について                    

 日程第 6  議案第21号 妙高市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議定について     
        議案第22号 妙高市職員の退職手当に関する条例及び妙高市特別職の職員の退職手当に関する条例
               の一部を改正する条例議定について                      
        議案第23号 妙高市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例議定
               について                                  
        議案第24号 妙高市地域活性化・公共投資基金条例議定について               
        議案第25号 妙高市立保育園条例の一部を改正する条例議定について             

 日程第 7  議案第26号 妙高市浄化槽清掃業の許可に関する条例議定について              
        議案第27号 妙高市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議定
               について                                  
        議案第28号 妙高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例議定について          
        議案第29号 妙高市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例議定について      

 日程第 8  議案第30号 妙高市滞在型市民農園条例の一部を改正する条例議定について          
        議案第31号 妙高市農村公園条例の一部を改正する条例議定について             
        議案第32号 妙高市水道事業給水条例の一部を改正する条例議定について           

 日程第 9  議案第20号 指定管理者の指定について(建設厚生委員会関係)               

 日程第10  議案第 2号 平成22年度新潟県妙高市一般会計予算                    
        議案第 3号 平成22年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算              
        議案第 4号 平成22年度新潟県妙高市老人保健特別会計予算                
        議案第 5号 平成22年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計予算             
        議案第 6号 平成22年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計予算              
        議案第 7号 平成22年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算          
        議案第 8号 平成22年度新潟県妙高市介護保険特別会計予算                
        議案第 9号 平成22年度新潟県妙高市杉野沢財産区特別会計予算              
        議案第10号 平成22年度新潟県妙高市ガス事業会計予算                  
        議案第11号 平成22年度新潟県妙高市水道事業会計予算                  
        議案第12号 平成22年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算               
        議案第13号 平成22年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計予算              

 日程第11  議案第36号 妙高市公平委員会委員の選任同意について                   

 日程第12  諮問第 1号 人権擁護委員候補者推薦に対する意見について                 

 日程第13  発議第 3号 妙高市議会議員定数条例の一部を改正する条例議定について           

 日程第14  発議第 4号 妙高市議会委員会条例の一部を改正する条例議定について            

 日程第15  発議第 5号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求め
               る意見書                                  

 日程第16  発議第 6号 350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書             

 日程第17  発議第 7号 米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める意見書       
        発議第 8号 労働者派遣法の早期抜本改正を求める意見書                  

 日程第18  請願第 1号 「450億円の多額な市債の削減」と「市議会の改革」に関する請願       

 日程第20  請願第 4号 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める請願

 日程第22  閉会中の継続審査(調査)の申し出について                         


出席議員(21名)
   1 番   ?  田  保  則
   2 番   田  中  一  勇
   4 番   望  月  幸  雄
   5 番   横  尾  祐  子
   6 番   塚  田  克  己
   7 番   佐  藤  栄  一
   8 番   山  川  香  一
   9 番   作  林  一  郎
  10 番   関  根  正  明
  11 番   望  月     弘
  12 番   長  尾  賢  司
  13 番   吉  住  安  夫
  14 番   豊  岡  賢  二
  15 番   丸  山  喜 一 郎
  16 番   安  原  義  之
  17 番   霜  鳥  榮  之
  18 番   佐  藤  光  雄
  20 番   下  鳥  美 知 子
  21 番   宮  澤  一  照
  22 番   間  島  英  夫
  23 番   渡  辺  幹  衛


欠席議員(1名)
  19 番   水  野  文  雄


欠  員 1名


説明のため出席した者
 市     長   入  村     明
 副  市  長   引  場  良  男
 総 務 課 長   尾  島  隆  司
 企 画 政策課長   池  田     弘
 財 務 課 長   今  井     徹
 建 設 課 長   岡  田  春  彦
 農 林 課 長   小  嶋  正  彰
 観 光 商工課長   早  津  之  彦
 環 境 生活課長   引  場  弘  行
 市 民 税務課長   片  所  慎  治
 健 康 福祉課長   西  澤  澄  男
 ガス上下水道局長  小  島  武  夫
 教  育  長   濁  川  明  男
 こども教育課長   丸  山  敏  夫
 生 涯 学習課長   戸  田  正  弘
 妙高高原支所長   宮  下  義  嗣
 妙 高 支 所 長   笹  井  幸  弘


職務のため出席した議会事務局の職員
 局     長   笠  原  陽  一
 庶 務 係 長   阿  部  光  洋
 主     事   豊  田  勝  弘





                                                    

                   午前10時00分  開 議



◎局長(笠原陽一) ただいまの出席議員は21名であります。



○議長(佐藤栄一) ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は21名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(佐藤栄一) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において1番 ?田保則議員、2番 田中一勇議員を指名します。

                                                    



△日程第2 諸般の報告

        *監査の結果報告について

            企画政策課、観光商工課、妙高高原支所



○議長(佐藤栄一) 日程第2 諸般の報告をします。

   監査委員から、企画政策課、観光商工課、妙高高原支所に関する監査結果の報告がありましたので、その写しを配付しました。

                                                    



△日程第3 議案第18号 市道の認定について

      議案第19号 市道の変更認定について



○議長(佐藤栄一) 日程第3 議案第18号 市道の認定について、議案第19号 市道の変更認定について、以上2件を一括議題とします。

   本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。建設厚生委員会、塚田克己委員長。

                   〔6 番  塚田克己 登 壇〕



◆6番(塚田克己) どうもおはようございます。それでは、建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告を申し上げます。

   去る3月2日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第18号 市道の認定について、議案第19号市道の変更認定についてであります。これが審査のため、去る3月17日午前10時より委員会室において、委員1名欠席、説明員として市長ほか関係課長の出席を求め、審査を行いました。審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。

   まず、議案第18号 市道の認定について申し上げます。建設課長より、桶海西線は地域の拡幅要望を受け、土地の同意を得たので市道認定するものでありますとの説明を受けました。

   次に、議案第19号 市道の変更認定についてですが、北一丁西線は県道への接続のため土地の同意を得たことから、終点を延長するもの、小出雲16号線は北一丁西線を延長するに当たり路線に重複が生じるため、起点を変更認定するもの、次に池の平温泉6号線は地域からの拡幅の要望があり、土地の同意を得たため、終点を延長し、変更認定するものとの説明を受け、これにより新規に1路線、変更認定が3路線で、全体で502メーターの増となったとの説明を受け、審査に入りました。

   委員より、市道小出雲16号線の廃止部分を利用している人がいるが、除雪対応や廃止後の予定はとただしたのに対し、建設課長は、地域関係者との話し合いを進めてきたが、この冬の状況を見ながら対応したいとの答弁がなされました。

   委員より、北一丁西線及び池の平温泉6号線の物件補償や改良拡幅の予定はとただしたのに対し、建設課長より、北一丁西線は用地買収と物件補償があり、池の平温泉6号線は6メーターの幅員を予定しているとの答弁がなされました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第18号及び議案第19号は全会一致にて原案のとおり可決されました。

   以上で建設厚生委員会の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより討論を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   これより、議案第18号 市道の認定について、議案第19号 市道の変更認定について、以上2件を一括採決します。

   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、議案第18号及び議案第19号は原案のとおり可決されました。

                                                    



△日程第4 議案第15号 平成21年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第11号)

      議案第16号 平成21年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

      議案第17号 平成21年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(佐藤栄一) 日程第4 議案第15号 平成21年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第11号)、議案第16号 平成21年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)、議案第17号 平成21年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計補正予算(第1号)、以上3件を一括議題とします。

   本件に関し、各委員会における審査結果の報告を求めます。最初に、総務文教委員会、間島英夫委員長。

                   〔22番  間島英夫 登 壇〕



◆22番(間島英夫) 総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

   去る3月2日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第15号 平成21年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第11号)の所管事項についてであります。この審査のため、去る3月16日午前10時より委員会室において、委員全員出席、議長臨席のもと、説明員として市長並びに教育長ほか関係課長の出席を求めて審査を行いました。なお、審査過程の詳細は議事録に譲り、その要旨のみを御報告いたします。

   最初に、総務課長より、歳出の2款庁舎建設費のうち、庁舎周辺整備事業は、国の地域活性化・公共投資臨時交付金を財源として、マイクロバス2台を収納する車庫を建設する経費とコラボホールの屋根修繕として雪どめのアングルを設置する経費で合計4143万2000円の補正です。

   9款の消防施設費の消防施設・資機材維持管理事業は、国の地域活性化・公共投資臨時交付金を財源として、劣化が進んだ消防施設の修繕を行う経費で629万3000円の補正です。

   4ページの第2表繰越明許費補正のうち、2款総務管理費の庁舎周辺整備事業は、当初予算で計上した防災広場の用地購入費について、契約時期のおくれで22年度となる見込みから、当初予算額1億6173万3000円から今年度支払い予定の物件補償費の前払い金等の2622万1000円を差し引いた1億3551万2000円を22年度に繰り越しするものです。また、車庫建設及びコラボホールの屋根修繕は、年度内に完了することができないため、全額の4143万2000円、合わせて1億7694万4000円を22年度に繰り越しするものです。

   9款消防費の消防施設・資機材維持管理事業と消防施設整備事業は、年度内に完了することができないため、また防災体制整備事業は、12月補正した全国瞬時警報システムの受信機等の完成が年度内に見込めないことから、合計3645万9000円を22年度に繰り越しをするものです。

   続いて、企画政策課長より、第2表繰越明許費補正中、2款地域安心センサーネットワーク活用事業は、妙高チャンネルやインターネットを通じて市内外に情報発信できるシステムを構築するため、9月及び12月議会で補正したものについて年度内の完了が見込めないことから、その一部を繰り越しするものです。14ページの2款の北陸新幹線・並行在来線対策事業の負担金は、新潟県並行在来線開業準備協議会においてJRの専門員の派遣により、協議会事務費が大幅に減額になったことから、864万5000円を減額するものです。

   続いて、財務課長より、歳入の11款地方交付税は、普通交付税を補正財源とするものです。15款総務費国庫補助金は、国の21年度第1次補正により、地域活性化・公共投資臨時交付金制度創設に伴い、インフラ整備や公共施設の環境改善のため財源補正をするものです。19款妙高山麓ゆめ基金繰入金は、基金の充当事業の事業費減額に伴い補正するものです。14ページの歳出の2款妙高山麓ゆめ基金費及び19目地域活性化・生活対策基金費は、それぞれの基金に積み立てるものです。

   続いて、こども教育課長より、4ページ、繰越明許費補正のうち、小学校教育振興事業は、顕微鏡や人体解剖模型などは品不足で年度内の納入が見込めないことから、繰り越しするものです。次の養護学校費、にしき養護学校高等部設置事業は、降雪により年度内に工事の完了が見込めないことから、繰り越しするものです。変更欄の保育園耐震化等整備事業は、和田保育園増設工事分で、県建築審査会の審査対象であることから発注がおくれ、工事費並びに監理委託料を繰り越しするものです。

   続いて、生涯学習課長より18ページ、6款農村環境改善センター費は、センターの高圧ケーブルの劣化及び非常階段が損傷が進んでおり、取りかえ及び修繕を行うものです。次の10款公民館費は、杉野沢総合センターの設計委託を行い、屋根及び下見の塗装等修繕工事と矢代コミュニティセンター駐車場の改修を行うものです。地域集会施設等耐震化推進事業は、大鹿克雪管理センターの耐震補強工事、4目の文化振興費の道の歴史館管理運営事業では、関川関所の遊歩道の舗装整備、7項2目の体育施設費のスポーツ施設管理運営事業では、新井総合公園の園路及び駐車場と東赤倉テニスコートを改修整備するものです。また、8月の臨時議会で補正した瑞穂会館耐震補強工事及び工事監理委託料などは耐震判定会が12月にずれ込み、年度内の完了が見込めないことから、今回の繰り越しとあわせて繰り越しをするものですとの説明を受け、審査に入りました。

   総務関係では、委員より、今冬の雪により破損した消防器具置き場の場所と状況はとただしたのに対して、1月16日に分団で屋根の雪おろし作業をしたところ、破損を発見したとの答弁がありました。

   さらに、委員より、建築後どのくらいか、またどこの場所に建てるのかとただしたのに対して、木造一部鉄骨づくりで築40年経過しており、建築場所は地元の意向もあり、窪松原生活改善センター駐車場を検討しているとの答弁がありました。

   委員より、コラボホールの修繕は市民にとってありがたいことであるが、駐車場の雁木を挟んで両側にあり、雁木の下を車両が通過したり、逆行する人もおり、利用しにくい状況にあるので、ルールづくりをすべきではないかとただしたのに対して、雁木の下でも車両通行可能な場所もあり、標示をするなど周知していきたいとの答弁がありました。

   委員より、防災広場は必要なものであるが、面積と単価はどの程度かとただしたのに対して、全体で8920平米であり、西側部分は2900平米で19年度から22年度に取得し、23年度で完成を予定している。単価は22年度では4万7000円から5万2000円との答弁がありました。

   こども教育課関係では、委員より、第2表の繰越明許費補正のにしき養護学校高等部設置事業について、8月の臨時議会の補正後、12月24日に入札が行われるまでに時間を要しているが、なぜ先延ばししたのかとただしたのに対して、当初リース方式で建てるものを国の補正による財源的なこともあり、直接建設に変更した。その後、設計業務が行われ、12月の工事発注となった。雪はある程度承知していたが、予想以上であったことや、現場の位置が裏手にあって行きにくい場所で除雪対応に時間がかかり、繰り越しをせざるを得なかった。

   さらに委員より、仕事にかかったのは最近で高等部が始まるのに建屋を建てている状態になっていない。鉄骨など骨材を運び込むのと、にしき園の完成に伴う引っ越しとも重なった。もっときちんと段取りができたのではないかとただしたのに対して、にしき園とは適時調整をしながら進めてきている。工事についてはおくれてきているが、4月6日の入学式には新校舎に入れるよう工事を進めていると答弁がありました。

   委員より、小学校教育振興事業における備品工事に伴う繰り越しに関連して、統合校の備品の再利用はどのようにしているのかとただしたのに対して、備品の購入は現行では不足するものは発注している。廃校の部品は、必要な学校で有効に活用してもらっている。引き取らなかった備品は、ヤフーオークションにかけてきたとの答弁がありました。

   生涯学習課関係では、委員より道の歴史館の遊歩道の経年劣化の状況はとただしたのに対して、平成9年に整備した施設で今回修繕予定箇所は通称うば坂と言われている急勾配の坂で、土地改良材仕上げで雨水等の侵食により傷みがひどくなったもので、部分的には改修が必要になったものと答弁がありました。

   さらに委員より、費用対効果も考えて入り込みがふえるような取り組みの検討はどうかとただしたのに対して、観光関係との事業連携や維持管理費の節減に努めるとの答弁がありました。

   委員より、地域集会施設等耐震化推進事業に関連して、各集落の施設も事業の対象になるのかとただしたのに対して、市では現在地域の拠点避難所としている施設の耐震化を進めている。単一集落など利用されている集会施設については、コミュニティ整備補助金制度を使って改修をしてもらっている。耐震診断については、補助の対象としていないことから、22年度にはコミュニティ整備補助金交付要綱の見直しを考えているとの答弁がありました。

   委員より、スポーツ施設管理運営事業について、どこをどのように整備するのか、また工事期間と安全管理についてどのように考えているのかとただしたのに対して、総合公園の園路については、経年劣化により表面が損傷し、小石状態となっている。駐車場については、アスファルトの亀裂により支障を来していることから、それぞれの舗装工事を行うもの、また東赤倉のテニスコート駐車場については舗装面が割れ、水たまりができている状況から路盤表層工事を行うもので、工期については120日程度を見ている。工事の際には安全に十分配慮したいとの答弁がありました。

   委員より、大鹿地区では旧大鹿小学校の校舎、体育館の取り壊しが予定されていることや、旧大鹿保育園が統合され利用されなくなり、大鹿コミュニティセンターは唯一の公共の建物となる。地域の避難所としての重要な施設であるが、避難するには手狭であることから、地元では施設の増築で意見集約するようだ。過疎法の期限が延長されると聞いている。その点を考慮して増築等を考えてほしいとの要望がなされました。

   以上、審査の主なものも申し上げましたが、採決の結果、議案第15号の所管事項については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   以上で、総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) 次に、建設厚生委員会、塚田克己委員長。

                   〔6 番  塚田克己 登 壇〕



◆6番(塚田克己) それでは、引き続きまして、建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

   去る3月2日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第15号 平成21年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第11号)のうち当委員会所管事項について、議案第16号 平成21年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)についての2件であります。審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。

   最初に、議案第15号 平成21年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第11号)のうち、当委員会所管事項について申し上げます。建設課長より、今回の補正は国の1次補正で創設された地域活性化・公共投資臨時交付金を活用した追加経済対策で行うものであります。

   8款2項の道路橋梁総務費の交通安全施設整備事業は、道路区画線の整備を行います。道路適正管理事業は、市道25路線で舗装や道路の構造物の修繕を行います。除雪対策費の克雪施設管理事業は、消雪パイプのノズル等の修繕を行います。道路新設改良費では、測量委託8件、改良工事3路線等を行います。

   8款5項の公園費では、3公園の整備を行います。

   なお、これらの事業は降積雪により年度内完了が困難のため、第2表繰越明許費のとおり繰り越しをお願いしたいものであります。

   続いて、環境生活課長より、国の交付金を活用し、あらい再資源センターの屋根の塗装及び雨漏り修繕を行うもので、繰り越しにより対応したいものであります。

   次に、健康福祉課長より、国民健康保険特別会計繰出金は、18年度療養給付費等負担金返還金及び国保システム改修費に充てるものであります。地域活性化支援センター事業は、NPO法人ほっと妙高がパン工房で使用する車両の購入の助成であります。障がい者在宅サービス支援事業は、介護や訓練等の給付費を増額するものでありますとの説明を受け、審査に入りました。

   委員より、繰越明許費の内訳はとただしたのに対し、建設課長は、交通安全施設の区画線を3件、適正管理事業では26件のうち23件、克雪施設管理事業のノズル等修繕、道路新設改良事業では工事3件、委託8件など、できるだけ3月30日までに入札をしたいとの答弁がなされました。

   委員より、節水・節電制御盤の導入に関連して、現在の消雪パイプの感知方法はとただしたのに対し、建設課長は、標準的には気温と降雪量で行っているが、今回のものは気温、カメラセンサーで降雪量を感知し、3段階で散水する方式となっているとの答弁がなされました。

   委員より、この冬のようなゲリラ豪雪の状態では、妙高高原地区や妙高地区の消雪パイプに不安があるがどうかとただしたのに対し、建設課長は、同地区の場合どちらかというと老朽化が懸念され、かつ地下水の低下が見られ、節水対策を講じていく必要があるとの答弁がなされました。

   委員より、緊急経済対策の観点から、緊急的、集中的にパトロールを行い、5メートル、10メートルの小規模な修繕を小さな業者に出す配慮が必要だとただしたのに対し、建設課長は、時期を逸しないよう早期発注に努めたいとの答弁がなされました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、全会一致で議案第15号は原案のとおり可決されました。

   次に、議案第16号 平成21年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)ですが、健康福祉課長より、1款1項の国保システム改修委託料は、70歳から74歳の医療費負担割合を1割に据え置く期間が1年延長されたことによるシステム改修の委託料です。

   11款1項の平成18年度療養給付費等負担金返還金は、実績報告書の誤りによる国への返還金でありますとの説明を受け、採決の結果、全会一致で議案第16号は原案のとおり可決しました。

   以上で、建設厚生委員会の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) 次に、産業経済委員会、?田保則委員長。

                   〔1 番  ?田保則 登 壇〕



◆1番(?田保則) 産業経済委員会における付託案件の審査の経過と結果を御報告いたします。

   去る3月2日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第15号 平成21年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第11号)のうち所管事項、議案第17号 平成21年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計補正予算(第1号)であります。これが審査のため、去る3月15日午前10時より委員会室において、委員欠席1名、議長臨席のもと、入村市長、関係課長の出席を求め、審査いたしました。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、要旨のみを御報告いたします。

   まず、議案第15号 平成21年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第11号)のうち、所管事項について御報告いたします。農林課長より、歳出の農業振興費、地域活性化施設維持管理事業は、ひだなんの屋根塗装、友楽里館の外壁の張りかえ、屋根塗装を行い、施設の延命化を図るものである。歳入の妙高山麓都市農村交流施設整備事業交付金は、事業の一時凍結により、12月議会で1億3090万円を減額したが、平成21年度発注分工事が完成となったことから、県と協議した結果、交付金充当が可能になったため、2190万円の増額補正を行うものである。繰越明許費は、ひだなんと友楽里館の屋根塗装と外壁の張りかえ工事の2事業、農村公園集会施設等維持管理事業200万円は、東長森農村公園、北条農村公園の遊具撤去工事がいずれも工事期間不足により繰り越ししたいものであるとの説明を受けた。

   次に、観光商工課長より、歳出の平成20年度定額給付金給付事務費国庫補助金精算返納金は、事務費が当初見込みより減少したため、精算返納が必要になったためである。高柳工場団地開発事業特別会計繰出金は、市債償還金に充てるための財産売払収入が分譲実績がなく不足することから、5275万9000円繰り出したいものである。自転車のまちづくり推進事業は、県において当市のサイクリングロードと上越市のサイクリングロードとのネットワーク構想があることから、現段階では執行停止したものである。繰越明許費は、降雪により工事ができないことから、観光施設維持管理事業のホンドリス改修事業は笹ヶ峰遊歩道修繕工事に、観光整備事業の高谷池ヒュッテ改修工事と斑尾沼の原トイレ外構工事は新赤倉地区街路灯整備工事にそれぞれ追加し、変更したいものであるとの説明を受け、質疑に入りました。

   委員より、ひだなんの屋根融雪設備はどうなっているのかとただしたのに対し、農林課長より、灯油による融雪設備が整備されているが、コストがかかることから今冬は使用していないとの答弁がなされました。

   委員より、新赤倉観光施設整備事業は環境省との協議は調っているのかとただしたのに対し、観光商工課長より、実施設計を終え許可申請を上げている。認可がおり次第、発注できるように準備を進めているとの答弁がなされた。

   委員より、自転車のまちづくり推進事業の停止は県構想との整合性を図るためとのことであるが、県構想の具体的内容はとただしたのに対し、観光商工課長より、上越振興局に設置されたプロジェクトチームからの提案で、脇野田にできる新幹線駅から斐太県民休養地までのコースで、そこで当市のサイクリングロードと接続される。途中遺跡をめぐりながら、山麓線の景観のよいところに広場をつくる構想であるとの答弁がなされた。

   以上、審査の主なものを御報告いたしましたが、採決の結果、議案第15号 平成21年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第11号)の所管事項は、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次に、議案第17号 平成21年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計補正予算(第1号)について御報告いたします。観光商工課長より、歳入の不動産売払収入は分譲が見込めないことから、売払収入5346万6000円を減額したいものである。一般会計繰入金は、市債償還金に不足が生じるため、5275万9000円を一般会計から繰り入れたいものである。歳出について、役務費、委託料、工事請負費は分譲がなかったため執行がなかった。償還金利子及び割引料は借り入れの必要がなかったことから、それぞれ減額するものであるとの説明を受け、採決の結果、議案第17号 平成21年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計補正予算(第1号)は全会一致にて原案のとおり可決されました。

   以上で、産業経済委員会の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) これより、ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより討論を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   これより、議案第15号 平成21年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第11号)、議案第16号 平成21年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)、議案第17号 平成21年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計補正予算(第1号)、以上3件を一括採決します。

   本件に対する各委員長報告は可決であります。本件は、各委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、議案第15号から議案第17号は原案のとおり可決されました。

                                                    



△日程第5 議案第35号 妙高市土地開発公社定款の変更について



○議長(佐藤栄一) 日程第5 議案第35号 妙高市土地開発公社定款の変更についてを議題とします。

   本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。総務文教委員会、間島英夫委員長。

                   〔22番  間島英夫 登 壇〕



◆22番(間島英夫) 総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

   当委員会に付託されました案件は、議案第35号 妙高市土地開発公社定款の変更についてであります。なお、審査過程の詳細は議事録に譲り、その要旨のみを御報告申し上げます。

   財務課長より、本案は総務省の土地開発公社経理基準要綱の改正に伴い、新たにキャッシュ・フロー計算書が導入されたこと、また勘定科目において運用財産の項目が削除されたこと、さらに改正に伴う移行期間が終了し、21年度決算より完全実施となることから、定款の文言を整理したいものですとの説明を受け、審査に入りました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第35号 妙高市土地開発公社定款の変更については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   以上で、総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより討論を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   これより議案第35号 妙高市土地開発公社定款の変更についてを採決します。

   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。

                                                    



△日程第6 議案第21号 妙高市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議定について

      議案第22号 妙高市職員の退職手当に関する条例及び妙高市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議定について

      議案第23号 妙高市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例議定について

      議案第24号 妙高市地域活性化・公共投資基金条例議定について

      議案第25号 妙高市立保育園条例の一部を改正する条例議定について



○議長(佐藤栄一) 日程第6 議案第21号 妙高市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議定について、議案第22号 妙高市職員の退職手当に関する条例及び妙高市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第23号 妙高市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第24号 妙高市地域活性化・公共投資基金条例議定について、議案第25号 妙高市立保育園条例の一部を改正する条例議定について、以上5件を一括議題とします。

   本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。総務文教委員会、間島英夫委員長。

                   〔22番  間島英夫 登 壇〕



◆22番(間島英夫) 総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

   当委員会に付託されました案件は、議案第21号 妙高市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議定について、議案第22号 妙高市職員の退職手当に関する条例及び妙高市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第23号 妙高市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第24号 妙高市地域活性化・公共投資基金条例議定について、議案第25号 妙高市立保育園条例の一部を改正する条例議定についてであります。なお、審査過程の詳細は議事録に譲り、その要旨のみを一括して御報告いたします。

   まず最初に、議案第21号について申し上げます。総務課長より、本案は時間外労働の削減等を目的に、労働基準法が一部改正され、22年4月1日から施行されることに伴い、同法の適用を受ける地方公務員についても職員が月60時間を超えて行った時間外勤務に対する時間外勤務手当の支給割合を平日の場合で100分の125から100分の150へ引き上げるとともに、長時間の時間外勤務をした職員に休息の機会を与えるため、当該時間外勤務手当の支給割合の引き上げ分の支給にかえて代替休暇を指定できる制度を設けるよう、関係条例の一部を改正したいものですとの説明を受け、審査に入りました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第21号 妙高市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次に、議案第22号について申し上げます。総務課長より、本案は国家公務員退職手当法等の一部改正に準じて、退職手当の一層の適正化を図るため、一般職及び市長、副市長の退職手当について新たな支給制限及び返納制度を講ずるものです。主な改正内容は、現在の退職手当制度では在職中に懲戒免職に相当するような非違行為が退職手当の支給後に発覚しても、禁錮以上の刑が確定しない限り支給済みの退職手当を返納させることができなかったが、退職手当の返納理由を拡大し、在職中の非違行為が退職後に明らかになった場合であっても退職手当の全部または一部を返納させることができるよう、関係条例の一部を改正したいものですとの説明を受け、審査に入りました。

   委員より、返納等について期限があるのか、また無制限なのかとただしたのに対して、職員本人の場合は退職から5年、遺族1年、相続人は半年間を処分できる期間としているとの答弁がありました。

   さらに委員より、職員に関する条例改正であり、職員組合との交渉はあったのかとただしたのに対して、職員に関する条例改正であり、職員組合に説明を行ったが、意見等はなかったとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第22号 妙高市職員の退職手当に関する条例及び妙高市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次に、議案第23号について申し上げます。総務課長より、本案は指定管理者が毎年度終了後30日以内に提出することになっている事業報告のうち、決算状況については経理会社へ委託している場合は期限内での提出が困難なケースが生じていることから、実情を考慮し、30日以内から60日以内に改めるため、条例の一部を改正したいものですとの説明を受け、審査に入りました。

   委員より、30日では間に合わない理由はわかったが、60日までとした理由は何かとただしたのに対して、法人税等の申告納付期限が決算日から60日となっていることから、これに準じたとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第23号 妙高市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次に、議案第24号について申し上げます。財務課長より、本案は国の経済対策として地域活性化・公共投資臨時交付金制度が創設されたことに伴い、21年度に交付される交付金の一部を22年度以降に実施する事業の財源とするため、基金を造成し、積み立てを行うものであります。また、あわせて20年度に設置した地域活性化・生活対策基金について、その繰り入れが終了することから廃止したいものですとの説明を受け、審査に入りました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第24号 妙高市地域活性化・公共投資基金条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次に、議案第25号について申し上げます。こども教育課長より、本案は保育園の乳児、未満児の入園希望の増加に対応するため、和田保育園の未満児室の増設に伴い、和田保育園の定員を100から115名に増加したいことから、条例の一部を改正したいものですとの説明を受け、審査に入りました。

   委員より、定員15人増員したのは年度途中での希望者の対応を視野に入れているのかとただしたのに対して、乳児の定員を3名から5名に増員し、その5名がそのまま1歳児、2歳児として同園に入園できるよう15名増員し、面積等も考慮したとの答弁がありました。

   委員より、施設整備の進捗状況はどうかとただしたのに対して、5月末に竣工の予定であり、乳児の受け入れについてはそれまでに2名、竣工後に6名を予定している。途中入園になる6名が入るまでには工事が完了するよう進めるとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第25号 妙高市立保育園条例の一部を改正する条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   以上で、総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより討論を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   これより議案第21号 妙高市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議定について、議案第22号 妙高市職員の退職手当に関する条例及び妙高市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第23号 妙高市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第24号 妙高市地域活性化・公共投資基金条例議定について、議案第25号 妙高市立保育園条例の一部を改正する条例議定について、以上5件を一括採決します。

   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、議案第21号から議案第25号は原案のとおり可決されました。

                                                    



△日程第7 議案第26号 妙高市浄化槽清掃業の許可に関する条例議定について

      議案第27号 妙高市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議定について

      議案第28号 妙高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例議定について

      議案第29号 妙高市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例議定について



○議長(佐藤栄一) 日程第7 議案第26号 妙高市浄化槽清掃業の許可に関する条例議定について、議案第27号 妙高市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第28号 妙高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例議定について、議案第29号 妙高市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例議定について、以上4件を一括議題とします。

   本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。建設厚生委員会、塚田克己委員長。

                   〔6 番  塚田克己 登 壇〕



◆6番(塚田克己) 建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

   当委員会に付託されました案件は、議案第26号 妙高市浄化槽清掃業の許可に関する条例議定について、議案第27号 妙高市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第28号妙高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例議定について、議案第29号 妙高市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例議定についての条例4件であります。審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。

   まず、議案第26号 妙高市浄化槽清掃業の許可に関する条例議定についてですが、環境生活課長より、平成22年度よりし尿及び浄化槽汚泥の処理主体を妙高市が行うに当たり、その許可を行うための条例を制定したいものでありますとの説明を受け、審査に入りました。採決の結果、議案第26号は全会一致にて原案のとおり可決いたしました。

   次に、議案第27号 妙高市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議定についてですが、環境生活課長より、議案第26号で申し上げましたが、し尿及び浄化槽汚泥の処理を妙高市が行うに当たり、その処理手数料を定めるもの、また市民が燃えるごみと埋め立てごみを有料指定ごみ袋で直接搬入する場合、処理手数料を二重負担するという不合理があったことから、その解消を図るための改正でありますとの説明を受け、審査に入りました。

   委員より、し尿処理手数料の120円、125円の基準はあるのかとただしたのに対し、課長より、従来から距離を基準として定めていたもので、新井地区と妙高地区を同一とし、妙高高原地区と斑尾地区を同一として設定したものとの答弁がなされました。

   委員より、一般廃棄物処理手数料で直接搬入と指定ごみ袋での搬入の料金比較はどうかとただしたのに対し、課長は、直接搬入は10キロ当たり75円で、指定袋の場合は93円となるとの答弁がなされました。

   委員より、し尿処理手数料は収集運搬経費とのことだが、希釈し下水道へ放流する費用はだれが負担するかとただしたのに対し、課長は、全額公費負担であるとの答弁がなされました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第27号は全会一致で可決いたしました。

   次に、議案第28号 妙高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例議定についてですが、健康福祉課長より、22年度以降の財政の安定運営を図るため、税率の改正を行いたいもので、その主な内容は一般会計からの繰り入れを受け、加入者の負担軽減を図るため、税率の上げ幅を18.9%としたい。低所得者に対する7、5、2割の独自減免も継続することが主な内容であり、22年4月1日から施行したいとの説明を受け、審査に入りました。

   委員より、国保税の引き上げは医療費の高騰ではなく、後期高齢者支援分の増加でないかとただしたのに対し、課長は、後期高齢者支援分の増加が一番大きいが、一般会計からの繰り入れ分を医療費分に充当したためですとの答弁がなされました。

   委員より、74歳と72歳の夫婦では31%の値上げになるがとただしたのに対し、課長は、年代に幅がありやむを得ないとの答弁がなされました。

   委員より、2年前にも31.5%値上げしているが、次年度以降の見込みはとただしたのに対し、課長は今回は22年度、23年度の見通しでの改定です。後期高齢者医療制度の見直しにあわせ、国保の制度改正を市長会等を通じて要望していきたいとの答弁がなされました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決に当たり反対討論が行われ、挙手による採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決いたしました。

   次に、議案第29号 妙高市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例議定についてですが、健康福祉課長より、12月分に係る普通徴収の納期について、市税等に準じ、12月11日から12月25日までと変更し、22年度以降当分の間、普通徴収の4月から6月分までの暫定賦課を行わないとするための改正でありますとの説明を受け、審査に入り、採決の結果、全会一致で可決いたしました。

   以上で建設厚生委員会の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより討論を行います。

   討論の通告がありますので、順次発言を許可します。

   渡辺幹衛議員。

                   〔23番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆23番(渡辺幹衛) 議席番号23番の渡辺幹衛です。ただいま議題となりました案件のうちの議案第28号 妙高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例議定について、反対の立場で討論を行います。

   昨今の経済不況のもとでの市民負担の増です。しかし、質疑はほとんどなされませんでした。市民の皆さんに十分理解してもらって執行できるのかどうか、理解して納得してもらえるか、理解するが、納得できないか、理解も納得もできないか、その判断をよくしてもらうためにも、私はここで少し長くなりますけれども、反対討論をしたいと思います。よろしくお願いします。

   まず、国民健康保険は重要な社会保障であるということを確認したいと思います。全国的な国保財政危機の根本原因は国庫負担の削減です。1984年度には50%だった国庫負担率がその後どんどん下げられ、小泉改革の影響もありました、2007年度には25%まで下げられました。また、昭和33年の制度スタートのときは農林水産業や自営商工業者が構成員の70%以上で、無職の人は10%以下でしたが、昨今のリストラ等の不況の影響もありまして、無職が50%を超えています。国保事業は、共済組合等の他の医療制度と異なって加入者の互助組織ではありません。国民健康保険法の第1条にも、この法律は社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると明記されています。そして、この立場が国の負担率削減に対する復元の要望の根拠となるものでもあります。どの医療制度にも加入できない人たちが加入を強制される、まさに最後のセーフティーネットです。

   さて、妙高市の国保財政の危機の問題ですが、妙高市の国保事業の運営協議会は市長が諮問した28%を値上げしたいというのに対して、2月2日、10%台にという答申を行いました。日本共産党議員団では、平成22年度と23年度の2カ年の試算で賦課総額が不足とされる1億9000万円の中身について調べました。そのことによって、1つ、会計検査院の実地検査において過去における事務処理の誤りが指摘されて、2000万円の返還を求められた。これは市のミスですから、市のミスはすべて現在の被保険者負担にするのは納得しがたい、当局の反省姿勢を示すのなら一般会計繰り入れで対応すべきではないのか。2つ目として、また妙高市と被保険者の努力で21年度の医療給付費が前年度比較で9420万円下がったのに、共同事業への負担差が6000万円の超過になる。これでは、医療費をどんどん抑制しても、節減しても国保税を値上げしなければならない、そういう現象が起こります。それで、医療費節減が被保険者に見返りとなる仕組みが必要だと一般会計の繰り入れを実施するよう主張しました。この道理ある見解は、今回の条例改定案にも反映することができました。このことは、国保会計は互助組織だから独立採算でという従来の姿勢から見れば大きな前進であり、私たちも評価いたします。

   さて、妙高市の国保は世帯数で4割、人口で25%の市民が加入しています。国民健康保険の税率が2年前に31.5%も引き上げられたのにまた引き上げです。今後も2年ごとに大幅な引き上げとなるのでしょうか。先ほど申し上げましたけど、国保会計の問題は根本的には国の制度改悪が原因ですが、これでは何年か前に100年安心だなどと宣伝されました年金問題と同様に、制度は守れるかもしれませんが、国民の負担は大変です。大幅に値上げをすれば収納率が低下するでしょう。市民の不安は募るばかりです。新政権に対して強力な働きかけを求めます。そして、当面は世帯数で4割、人口で25%の人が加入するという最大の社会保障制度ですから、それにふさわしい一般会計からの繰り入れが必要だと考えます。

   さて、今回の税率改定ですが、その中にはなかなか見えてこない部分もあります。先ほど建設厚生の委員長からの報告でも委員会審議の中身で出されましたけど、当局の説明では平均18.9%の改定となっています。この平均という数字がなかなか微妙なところがあります。しかし、詳細をチェックすると、1人当たりの税額は医療給付分が一般会計からの筋の通った繰り入れ、その実現がありますので3%増です。その一方、後期高齢者医療支援分等では116.7%増、2倍以上ですね。ここにも、うば捨て山と評判が悪い後期高齢者医療制度誕生のごまかしがあったのではないかと私は思うのであります。国は、抵抗を少なくするために計算の式を示したものだと思いますが、そのとおり市が実施して先回の国保税の改定に盛り込んだわけです。ふたをあけてみたら、どこの市でもとても足りない状態になってくる。それは、小さく生んで大きく育てようなんていう気持ちが働いていたんじゃないかと疑いを禁じ得ません。そして、前回の改定時には1人当たり税額を57.7%、50%以上もアップした介護保険の納付金です。これも実態と食い違いが大きく、今回は逆に半額に、44.6%に引き下げだといいます。非常に会計案の資料を審議してもらう協議会や市民の皆さん、議員の皆さんにとってみれば信じられないデータで審議をしているという問題が残りました。

   それで、介護保険、この半額にしたという介護保険分が影響しますので、介護保険分を含む世代、40歳から64歳までですが、その皆さんにすると1人平均5.4%のアップです。しかし、介護保険分を支援分を含まない世代、40歳未満の今問題になっている若年の失業者、その皆さんや65歳から74歳までの高齢者、年金暮らしの方ですけど、この皆さんの平均では1人当たり24.7%アップするんです。18.9%より大幅に高くなっています。そのように若年の非正規労働者や年金暮らしの高齢者には厳しい負担増となります。

   さて、当市の国民健康保険の被保険者の職業構成を調べてみましたら、年金以外に所得ゼロという人数は6割、妙高市の試算でも、委員長報告でも出ましたが、年齢62歳、60歳の夫婦2人世帯では年収147万円、総所得44万円、法定5割減免があります。さらに、これも評価できる部分はあるんですけど、妙高市の独自減免1割、そのほうでさえ保険税額は年間5万7000円、また高齢者がともに60歳の2人世帯では年収187万円、総所得84万円の場合、2割の法定減免と1割の独自減免がありますが、保険税は14万800円、さらに問題なのは74歳と72歳の2人世帯、これで総所得118万円の場合は減税なしです。保険税額が31%、4万4500円増となり、18万7900円となります。減免や激変対応を検討できないかと質問いたしました。そうしましたら、答弁は現行のままで対応したいというものでした。被保険者の生活実態に私は心が通っていないと思います。しかも滞納者の3割は所得ゼロです。繰り返し申し上げます。妙高市では、世帯数で4割、人口で25%の市民が加入する最大の社会保障、セーフティーネット、これに手を差し伸べなければ入村市長の目指す生命地域の根幹が揺るぎます。

   以上が私の本条例案に対する反対理由であります。よろしく御判断をお願いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 次に、宮澤一照議員。

                   〔21番  宮澤一照 登 壇〕



◆21番(宮澤一照) 議席番号21番の宮澤一照でございます。ただいま議題となっております議案第28号 妙高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例議定について、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。

   御案内のとおり、国民健康保険は国民皆保険の中核を担うとともに、医療のセーフティーネットとして国民の健康を支えております。しかしながら、皆さん御承知のように国民健康保険の構造的な問題として無職や非正規雇用などの低所得者の割合がふえ、保険税収入が減少する中、高齢者の増加による医療費の上昇のため、国保特別会計が赤字となる市町村が続出しております。県内の多くの市町村でも同様な要因で今回保険税の改定を行っております。

   当市の国保会計におきましても、平成21年度の世帯当たりの保険税額の順位は20市中17位であります。現在加入されている被保険者の約60%が年金収入のみの方で構成されていることや、病気にかかりやすい高齢者の方々が多く加入しております。また、先般の経済状況の悪化に伴う保険税収入の減収や診療報酬の引き上げ、さらには保険財政共同事業及び高額医療費共同事業における拠出金が共同事業交付金を大幅に上回るのであります。本当に厳しい会計運営が強いられていると思います。

   このため、市では今後2年間の収支状況を試算しました。結果、賦課総額で約28%の引き上げが必要となりました。市は、国民健康保険運営協議会に対し、国民健康保険税の見直しについて諮問を行ったところであります。この諮問を受け、国民健康保険運営協議会では慎重審議を重ね、賦課総額合計による税率の改定は10%台とするとともに、附帯意見として引き上げ率抑制のための財源については一般会計から繰り入れられることとし、引き続き低所得者に対する独自減免を継続し、その財源についても一般会計から繰り入れされたいとの答申を市長に行ったところであります。本条例案におきまして、この答申を尊重し、一般会計から法定外繰り入れとして共同事業の拠出金超過相当額や療養給付費等負担金の返還金を繰り入れ、賦課総額で18.9%に抑制するとともに、引き続き独自減免を実施し、低所得者層の負担軽減を図ることは大いに評価できるものと考えます。ただし、市もやることがたくさんあると思います。ミスもないようにしなくてはならないと思います。

   また、今後国民皆保険制度を堅持するためには、国民健康保険制度を市町村で実施するには限界もありますことから、引き続き強く国に対し国を保険者とする医療保険制度への一本化等抜本的改革を強く要望していただきたいと思います。

   以上、議案第28号 妙高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例議定について、私は賛成の立場で意見を申し上げましたが、建設厚生委員会においては原案のとおり可決されたものであります。再度議員各位の賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私の賛成討論を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   これより、議案第26号から議案第29号を採決します。

   議題のうち、まず議案第28号 妙高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例議定についてを採決します。

   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

                   〔 賛 成 者 起 立 〕



○議長(佐藤栄一) 着席願います。賛成議員多数です。

   よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。

   次に、議案第26号 妙高市浄化槽清掃業の許可に関する条例議定について、議案第27号 妙高市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第29号 妙高市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例議定について、以上3件を一括採決します。

   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、議案第26号及び議案第27号並びに議案第29号は原案のとおり可決されました。

                                                    



△日程第8 議案第30号 妙高市滞在型市民農園条例の一部を改正する条例議定について

      議案第31号 妙高市農村公園条例の一部を改正する条例議定について

      議案第32号 妙高市水道事業給水条例の一部を改正する条例議定について



○議長(佐藤栄一) 日程第8、議案第30号 妙高市滞在型市民農園条例の一部を改正する条例議定について、議案第31号 妙高市農村公園条例の一部を改正する条例議定について、議案第32号 妙高市水道事業給水条例の一部を改正する条例議定について、以上3件を一括議題とします。

   本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。産業経済委員会、?田保則委員長。

                   〔1 番  ?田保則 登 壇〕



◆1番(?田保則) 産業経済委員会における付託案件の審査の経過と結果を御報告いたします。

   去る3月11日、本会議において当委員会に付託された案件は議案第30号 妙高市滞在型市民農園条例の一部を改正する条例議定について、議案第31号 妙高市農村公園条例の一部を改正する条例議定について、議案第32号 妙高市水道事業給水条例の一部を改正する条例議定についてであります。なお、審査経過の詳細は会議録に譲り、要旨のみを御報告いたします。

   まず、議案第30号 妙高市滞在型市民農園条例の一部を改正する条例議定について御報告いたします。農林課長より、年度途中の利用期間は現行条例では前利用者の残余期間となっており、利用者が入れかわる場合は契約日により利用日数が異なることから不公平となる。この不公平を解消するため、年度途中からの利用の場合でも最大5年間利用できるように利用日から1年と改正し、公平性を確保するとともに、附則で現利用者にも適用するよう条例を改正するものであるとの説明を受け、質疑に入りました。

   委員より、年度途中でやめる人はいるのかとただしたのに対し、農林課長より、本年1月末までに4区画の交代があった。今後4月に2区画、5月に1区画交代する予定であるとの答弁がなされた。

   委員より、入居を希望している待機者は何人いるのかとただしたのに対し、農林課長より、2月10日現在で16人であるとの答弁がなされた。

   以上、審査の主なものを御報告いたしましたが、採決の結果、議案第30号は全会一致で原案のとおり可決されました。

   次に、議案第31号 妙高市農村公園条例の一部を改正する条例議定について御報告いたします。農林課長より、本案は中宿農村公園、東菅沼農村公園、窪松原山村広場の3公園を利用者の減少、遊具の経年劣化から地域要望も踏まえ廃止を行いたいものであるとの説明を受け、質疑に入りました。

   委員より、廃止された後、跡地利用はどうなるのかとただしたのに対し、農林課長より、所有は市であることから用途変更し、中宿農村公園は地区への貸し付けを行う予定である。他の2公園は利用方法は決まっていないとの答弁がなされた。

   委員より、駐車場的要素での貸し付けは可能かとただしたのに対し、農林課長より、用途に合わせて貸し付け条例もあるので、希望があれば協議をしていきたいとの答弁がなされた。

   以上、審査の主なものを御報告いたしましたが、採決の結果、議案第31号は全会一致で原案のとおり可決されました。

   議案第32号 妙高市水道事業給水条例の一部を改正する条例議定について御報告いたします。ガス上下水道局長より、本案は妙高高原地域において今年度で老朽管の更新が杉野沢地区を除いて完了することから、合併協定に基づく料金統一に向けて、区域別料金の差を縮小することと、料金体系を新井区域に合わせるため、妙高高原区域の料金を改正したいものである。なお、改正に当たり人件費を初めとする経常経費の見直しや高利な企業債の借りかえによる支払い利息の減少により、減額改定による料金収入は減少するものの、ほぼ前年度並みの利益確保ができる見込みであるとの説明を受け、採決の結果、議案第32号は全会一致で原案のとおり可決されました。

   以上で産業経済委員会の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより討論を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   これより議案第30号 妙高市滞在型市民農園条例の一部を改正する条例議定について、議案第31号 妙高市農村公園条例の一部を改正する条例議定について、議案第32号 妙高市水道事業給水条例の一部を改正する条例議定について、以上3件を一括採決します。

   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、議案第30号から議案第32号は原案のとおり可決されました。

                                                    



△日程第9 議案第20号 指定管理者の指定について(建設厚生委員会関係)



○議長(佐藤栄一) 日程第9 議案第20号 指定管理者の指定についてを議題とします。

   本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。建設厚生委員会、塚田克己委員長。

                   〔6 番  塚田克己 登 壇〕



◆6番(塚田克己) 建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

   当委員会に付託されました案件は、議案第20号 指定管理者の指定についてであります。審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。健康福祉課長より、平成22年4月より障がい者就労支援施設の運営・管理をNPO法人ほっと妙高に行わせるため、指定管理者の指定について議決を求めるものであります。このNPO法人は、市内の関連3NPO法人が合併し、新たに設立したもので、活動実績や障がい者の理解の観点から適正であると判断し、指定したいものでありますとの説明を受け、審査に入りました。

   委員より、理事長は元市の職員か、他の団体に関与していないかとただしたのに対し、課長は、元市職員で新井頸南福祉会の理事長ですとの答弁がなされました。

   委員より、理事長のほかに元市職員がいるか、その役職はとただしたのに対し、1人おり、事務局長の職でありますとの答弁がなされました。

   委員より、就労施設での就労は希望すれば全員入れるのかとただしたのに対して、課長は、5つの工房があり、それぞれ定員があるが、希望があれば原則全員受け入れているとの答弁がなされました。

   委員より、就労の選定はだれがしているのかとただしたのに対し、本人、保護者の意向と施設指導員が判断し、できるだけ本人の希望に沿った就労をしてもらう予定ですとの答弁がなされました。

   審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第20号は全会一致で可決いたしました。

   以上で建設厚生委員会の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより討論を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   これより議案第20号 指定管理者の指定についてを採決します。

   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

                                                    



△日程第10 議案第 2号 平成22年度新潟県妙高市一般会計予算

       議案第 3号 平成22年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算

       議案第 4号 平成22年度新潟県妙高市老人保健特別会計予算

       議案第 5号 平成22年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計予算

       議案第 6号 平成22年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計予算

       議案第 7号 平成22年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算

       議案第 8号 平成22年度新潟県妙高市介護保険特別会計予算

       議案第 9号 平成22年度新潟県妙高市杉野沢財産区特別会計予算

       議案第10号 平成22年度新潟県妙高市ガス事業会計予算

       議案第11号 平成22年度新潟県妙高市水道事業会計予算

       議案第12号 平成22年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算

       議案第13号 平成22年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計予算



○議長(佐藤栄一) 日程第10 議案第2号 平成22年度新潟県妙高市一般会計予算、議案第3号 平成22年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算、議案第4号 平成22年度新潟県妙高市老人保健特別会計予算、議案第5号 平成22年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計予算、議案第6号 平成22年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計予算、議案第7号 平成22年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算、議案第8号 平成22年度新潟県妙高市介護保険特別会計予算、議案第9号 平成22年度新潟県妙高市杉野沢財産区特別会計予算、議案第10号 平成22年度新潟県妙高市ガス事業会計予算、議案第11号 平成22年度新潟県妙高市水道事業会計予算、議案第12号 平成22年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算、議案第13号 平成22年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計予算、以上12件を一括議題とします。

   本件に関し、各委員会における審査結果の報告を求めます。最初に、総務文教委員会、間島英夫委員長。

                   〔22番  間島英夫 登 壇〕



◆22番(間島英夫) 総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

   当委員会に付託されました案件は、議案第2号 平成22年度新潟県妙高市一般会計予算及び議案第9号 平成22年度新潟県妙高市杉野沢財産区特別会計予算についてであります。なお、審査過程の詳細は議事録に譲り、その要旨のみを報告いたします。

   まず最初に、議案第2号について申し上げます。総務課長より、81ページ、歳出の2款ISO統合マネジメントシステム運用事業では、本年1月28日に登録更新し、システムの確実な運用により適正な事務の執行及び温室効果ガスの排出抑制などに取り組みます。下段の非核平和都市事業は、平和な社会の実現を目指し、パネル展や作文の募集のほか、小・中学生を対象に平和教育を進めます。庁舎周辺整備事業は、県道石塚加茂線の延伸にあわせ、庁舎西側に駐車場や防災広場の用地取得及び物件補償を行います。

   歳入の35ページ、15款庁舎周辺整備事業交付金は、防災広場などの用地取得、物件補償に係る国からの交付金で、費用の約40%が交付されます。51ページ、16款電源立地地域対策交付金は、発電所など所在自治体に交付されるもので、防火水槽や消火栓の消防施設整備に充当するものです。

   続いて、企画政策課長より、歳入の25ページ、9款国有提供施設等所在市町村助成交付金は、関山演習場が所在することに伴い交付される交付金です。57ページ、19款ふるさと振興基金繰入金は、公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計に長期貸し付けを行うために同基金から繰り入れするものです。

   歳出の77ページ、2款統合型地理情報システム整備事業は、緊急雇用創出事業臨時特例基金補助金の活用により、GISシステムの利用や地図データの整備を図ります。シティプロモーション推進事業は、26年度の北陸新幹線開業を視野に入れ、ポスター、フリーペーパーの首都圏主要駅への設置や新幹線車内誌の広告掲載、またJR主要駅構内におけるイベントの実施など、四季を通じた妙高への誘客に重点を置いた戦略的なプロモーションを強力に進めます。

   続いて、財務課長より、歳入の25ページ、10款地方特例交付金は、住宅ローン等控除による減収や自動車取得税減税に伴う減少分が補てんされるものであり、さらに子ども手当が創設されたことに伴い、地方負担の増加が生じないよう交付されるものです。11款普通交付税では、法人税割、個人所得割等の基準財政収入額が減になる一方、地方財政計画の地域活性化・雇用等臨時特例債の創設等による基準財政需要額の増により、前年度対比1%の伸びを見込みました。また、特別交付税は交付税総額の伸びを踏まえ、前年度対比6.8%の増を見込みました。

   歳出の83ページ、一般管理事業(財務課)では入札、契約手続の一部を電子化し、発注者、入札参加者双方の軽減を図るため、簡易電子入札システムを整備します。

   続いて、こども教育課長より、歳入の37ページ上段の住宅・建築物安全ストック形成事業補助金は、妙高保育園と第三保育園の耐震補強工事に対する補助で、次の民生安定施設助成事業補助金は、妙高保育園の大規模改修工事を対象とした国庫補助金です。

   歳出の147ページの保育園運営事業は、公立保育園の管理運営経費と私立ときわ保育園への保育委託経費であります。なお、乳児・未満児希望者の増加に対応するため、和田保育園の定員を拡大するなど、保育サービスの充実を図ります。151ページ上段の保育園園舎等整備事業は、耐震診断に基づき第三保育園と妙高保育園の耐震補強工事を行うほか、妙高保育園の大規模改修を行います。255ページ下段の子どもの通学バス事業は、統合される吉木小学校と新井南中学校の児童・生徒の通学並びに部活動に対応するスクールバスを運行します。

   続いて、生涯学習課長より歳入の41ページ、5節社会教育費補助金は、赤倉体育センターの耐震補強工事に係る国からの3分の1の補助金であり、6節保健体育費補助金は、総合体育館の基本設計、実施設計に係る市町村合併推進体制整備費補助金です。

   歳出の285ページ、1目妙高市民の心推進事業は、推進計画を策定し、地域との協働による取り組みを進め、市民主体の実践活動の拡大を目指します。287ページ、2目のボランティア・NPO活動支援事業は、市民活動支援センターを核としてセンターの機能を拡充するとともに、運営体制の見直しを行います。また、県のふるさと雇用再生特別基金を活用し、新たに子供、若者と市民活動団体の協働による地域活性化事業に取り組みます。291ページ、4目アートステージ妙高推進事業は、東京芸術大学と連携したオーケストラコンサートや妙高夏の芸術学校、また亡き平山郁夫のメモリアル特別展のほか、市民の芸術活動のすそ野を広げ、交流人口の拡大を図る取り組みを進めます。

   続いて、市民税務課長より歳入の14ページ、市税全体では前年度予算比マイナス4.4%の減収となる47億5764万7000円を計上しました。1目個人市民税は、景気や雇用悪化などにより前年比マイナス8.9%、2目法人市民税は企業の業績悪化の改善の見通しが立たないことから、前年比マイナス53.4%を見込み、市民税全体では前年比マイナス18.3%を計上しました。

   歳出の109ページ、固定資産土地画地認定事業は、GISの活用や現況調査による宅地の画地認定及び画地計算など、適正な評価額算定を行うための委託料です。111ページの市税徴収確保対策事業は、滞納者の抑制と徴収率の向上が重要であり、口座振替の推進や電子申告の拡充を図り、納税意識の向上に努める一方、累積滞納の防止と滞納額の縮減を図るため、年度内の徴収や県地方税徴収機構と連携し、実効性ある取り組みを進めます。

   以上、所管課長の提案説明を受け、審査に入りました。

   総務課関係では、委員より、自主防災組織の未組織10団体に地域性はあるのかとただしたのに対して、主に団地関係との答弁がありました。

   さらに委員より、自主防災組織へ避難時に統一したヘルメットを用意したらどうかとただしたのに対して、自主防災組織への支援については資機材整備補助金1団体5万円の制度があり、これを活用して購入いただきたいとの答弁がありました。

   委員より、職員管理事業の臨時職員賃金について、正規職員と臨時職員の割合はどうかとただしたのに対して、22年度予算算定の割合では全体で701人、臨時職員は313人で44.7%、正規職員と同じ勤務時間で雇用期間も長い臨時的な任用職員は86人、勤務時間が短く雇用も短時間であるパート等の臨時職員は227人であるとの答弁がありました。

   さらに委員より、かなりの数が臨時職員であるが、どのような状態となったら正規職員として雇用するのかとただしたのに対して、合併後職員は相当数減少した。22年度までの職員数を定めた定員管理計画に比較して、今年度は34人上回り達成している。22年度において、23年度以降の正規職員、臨時職員のあり方、職員数を検討し、定員管理計画を作成したいとの答弁がありました。

   続いて委員より、保育士の正職員と臨時職員の数はとただしたのに対して、正職員は49人、臨時職員数は35人であるとの答弁がありました。

   さらに委員より、正職員を採用しないのはなぜかとただしたのに対して、合併後保育園の統廃合が進むことから、数年採用してこなかった。臨時職員がクラス担任をしている実態ということもあり、若干の是正をする必要があることから、22年4月1日に3人を採用する。今後どうあるべきか、定員管理計画策定時に検討していく。なお、クラス担任の臨時職員については、今年度待遇改善を行ったとの答弁がありました。

   続いて委員より、行政は安く使うという態度ではないか、保育園の統合はすぐに進まない。しっかり見直して、正職員にすべきだとただしたのに対して、22年度定員管理計画策定の際検討すると言ったが、人件費を抑制するための職員削減、定員適正化も課題であり、単純に臨時職員の正職員化を進めるというものでないとの答弁がありました。

   委員より、行政改革市民検討会については、市民の意見を聞くため人員を20人から30人ぐらいにふやして、テーマを絞り重点的な審議を行うことを考えられないか、また会議を公開してはどうかとただしたのに対して、市民検討会については第5次の行革推進期間でも委員は10人であり、継続する考えで、公募委員と市から依頼する委員で構成するものとし、今年度から2カ年の任期としている。公募については少ないというのが現状である。人数が多くなると議論が散漫になるなどから、10人が妥当だと考えている。会議の公開については、原則公開であるという社会の流れもあるので、委員会の承認を得た上で対応したいとの答弁がありました。

   企画政策課関係では、委員より、小水力発電調査は22年度も引き続き万内川で行うのかとただしたのに対して、引き続き万内川で取り組むとの答弁がありました。

   さらに委員より、関係する用水組合や漁業協同組合などとの話し合いは行っているのかとただしたのに対して、22年度は流量調査を行い、調査結果をもって関係団体と協議を行いたいとの答弁がありました。

   委員より、行政評価結果の公表による市民の評価はどのように反映していくのかとただしたのに対して、今後は地域へ出向き説明し、意見も聞きたい。また、第三者評価についても検討するとの答弁がありました。

   委員より、シティプロモーション推進事業の首都圏主要駅でのイベント内容は何かとただしたのに対して、妙高市全体の魅力をPRするもので、パンフレットの配布やポスターの掲示、女将の会の協力、米など特産品を使ったPRを行うとの答弁がありました。

   さらに委員より、これまでと違う取り組みは何かとただしたのに対して、新しい取り組みとしては大型モニターを使用したPRやアウトドア店でのPRを行うとの答弁がありました。

   委員より、妙高ふるさと暮らし応援事業は空き家の情報発信が主なものかとただしたのに対して、情報発信が主だが、その前提となる空き家調査なども行う。また、昨年度から企画政策課内に相談窓口を設けたが、実際に成果も出ており、取り組んでいくとの答弁がありました。

   さらに、Uターン者への援助、補助を行っている先進自治体の例もあるが、当市での取り組みの考え方はどうかとただしたのに対して、補助金よりも住環境整備のほうがよいという考え方もある。空き家リストをつくって希望者を待つだけでは効果は出ないと思う。今年度から各課横断的に移住定住希望者を支援するスキームをつくるとの市長答弁がありました。

   委員より、後期計画策定における市民の参画の方法はどうかとただしたのに対して、前回は基本構想を含む計画策定であったが、今回は後期基本計画だけであることから、総合計画審議会や地域審議会など市民の意見を聞き、反映していきたいとの答弁がありました。

   さらに委員より、公開プレゼンの開催時期、回数はとただしたのに対して、計画の骨格が固まった段階で実施する予定で、会場は今のところ1カ所予定しているが、妙高高原地域、妙高地域での開催も今後検討していくとの答弁がありました。

   次に、財務課関係では、委員より、22年度の臨時財政対策債は11億1700万円で3億7600万円ふえているが、地方債の残高については今後の財政計画の中でどのように考えているのかとただしたのに対して、臨時財政対策債はその年度において国の税収不足等により交付税として支払うことができないため、国は地方に起債を認め、後年度に交付税で面倒を見るという仕組みのものである。したがって、市債残高としてはカウントされふえてしまうが、将来に向けて財政運営には影響を及ぼすものではない。今後も地方財政計画で示し、活用できる場合は活用していく考えとの答弁がありました。

   委員より、簡易電子入札システムが行われるが、このシステムを整備することについて業者との話し合いはなされているのかとただしたのに対して、具体的な話はしていないが、建設業界から取り入れてほしいという声は出されているとの答弁がありました。

   委員より、総合評価を取り組んでいるが、評価項目についてはどのように考えているかとただしたのに対して、企業や技術力、また地域貢献度について点数化し、価格を加えて総合的に評価して、相手方を決定しているとの答弁がありました。

   さらに委員より、優良工事表彰や防災協定等の項目があるが、公のお金を使うのであるから、そこで働く労働者の賃金も保障されなければならない。ほかでは労働単価、下請状況、環境等の取り組みを加え、労働者の生活保障などの項目が設けられている。このような評価項目をどう受けとめているのかとただしたのに対して、当市では県の評価方式を参考としている。県内でもほかの評価項目を取り入れているところは承知していないとの答弁がありました。

   次のこども教育課関係では、委員より、妙高保育園の工事工程はどうか、また期間中子供たちは新井南中学校に行くと聞いているがどうかとただしたのに対して、大規模改修と耐震補強工事を予定しており、その間保育園が使えないので、新井南中学校の後校舎を仮園舎として使用する予定との答弁がありました。

   さらに委員より、仮園舎でなく原通保育園や大鹿保育園を利用する方策はなかったのかとただしたのに対して、昨年大規模改修工事の計画が出たとき、原通保育園は30名、大鹿保育園20名の計50名の収容定員のため、90名の園児は無理と判断したと答弁がありました。

   委員より、家庭児童相談事業について児童虐待による痛ましい死亡事故が報道されているが、その原因の一つである育児不安を抱える保護者からの相談対応はどうかとただしたのに対して、教育委員会の中に家庭児童相談室があり、2名の家庭児童相談員を配置しており、この相談員が子育てに対する相談に対応しているとの答弁がありました。

   さらに委員より、多くの相談があるということだが、家庭児童相談員をふやして相談機能を拡充する必要はないのか、また対応は十分できているのかとただしたのに対して、家庭児童相談員は定期的に保育園、幼稚園や家庭訪問などを行い、相談対応を行っている。相談については、すべてが危機的な状況ではなく、実際に虐待の受け付けをした場合には事実確認を行い、必要に応じて児童相談所と相談しながら対応しているとの答弁がありました。

   委員より、虐待やいじめの当事者は大変な状況にあり、その人たちがせっぱ詰まった状況であり、相談するのは身近な人である。そのためには、社会全体でのシステムづくりが必要だと思うがとただしたのに対して、社会全体のシステムづくりは難しいが、虐待は保育園、学校からの通告が多い。それ以外に民生委員、市民なども関心を持つよう底辺の拡大を図っていくとの答弁がありました。

   委員より、中学生交流事業について、異国の文化を学ぶ必要性は否定しないが、代表が行く事業についていつまでも続ける必要があるのか、また交流事業の成果はどのようにあらわれているのかとただしたのに対して、派遣の場合、帰国後の報告会により相手国の実情を伝えている。受け入れの場合は、全校を挙げての交流を行っているとの答弁がありました。

   次に、生涯学習課関係では、委員より、クロスカントリーコースの整備について、まだ現地調査を行っているところであるが、地元として土地を買収するのか、借地にするのかとただしたのに対して、全日本スキー連盟公認コースの認定を受けるため現在も調査を行っている。用地については、コースがある程度確定する中で判断したいと考えており、現時点では結論は出ていないとの答弁がありました。

   さらに委員より、地元との交渉にはどちらにするか前提条件を固めて早目に取り組むべきとただしたのに対して、時間を要しているのは事実である。コースを公認コースとしてグレードの高いものにする必要があり、専門家から見てもらっている。とまっているのではなく、待っている状況と市長より答弁がありました。

   委員より、新たに地域との意見交換の実施とあるが、具体的にどういうことをするのかとただしたのに対して、妙高市民の心の推進という意味から、地域に職員が直接出向いて活動の取り組み方法等を説明し、地域における問題なども確認しながら生涯学習の中で幅広く対応していきたいとの答弁がありました。

   委員より、子供、若者と市民活動団体の協働による地域活性化事業では、モデル地域を決めて実施するのか、どのような実施方法かとただしたのに対して、市民活動センターについては現在直営で管理しているが、新年度からNPO法人に委託を予定している。この法人のノウハウを生かし、協働のまちづくりを促進するために地域団体の活動機会の提供や団体間の連携を図り、センター機能の充実を図りたいとの答弁がありました。

   委員より、スロヴェニ・グラデッツ交流事業についていつまで続けるのかとただしたのに対して、姉妹都市も締結しており、今後も交流を継続していきたいとの答弁がありました。

   さらに委員より、交流を始めて10年が経過しており、交流に参加できる人数も限られている。高校生の交流の成果をどう見ているのかとただしたのに対して、受け入れを行った後も家族ぐるみでの交流が続いており、その点でも効果が上がっているとの答弁がありました。

   委員より、総合体育館の委託料の算出根拠はとただしたのに対して、建設工事費をもとに計算式により技術職員がはじき出した数字であるとの答弁がありました。

   さらに委員より、この金額で入札なのかとただしたのに対して、現在設計協議を行っているところであり、事業者が決定後、随意契約により委託業務が執行されることになるとの答弁がありました。

   次に、市民税務課関係では、委員より、歳入で固定資産税の増の要因は何かとただしたのに対して、21年度予算を策定する時点では1筆ごと、1棟ごとに積算することは困難だったので、想定で土地の下落分、家屋経過減価分のマイナス要素を見て21年度予算を計上した。22年度の予算編成時点では、ある程度21年度の実際の評価額等が判明したので、これをもとに積算した結果、21年度の予算編成時点で見込んだ減少分が多かったことから、22年度が増になったものと答弁がありました。

   委員より、GISを活用して精度の高い評価を行うとあるが、航空写真の信頼性はどうかとただしたのに対して、航空写真とデータとして取り込んである更正図と同等図面の地番現況図と重ね合わせて照合し、不一致があれば現地で調査する。さらに、新年度にあっては画地ごとに間口の計算、奥行きの計算を行うとの答弁がありました。

   委員より、観光関連産業の滞納がふえている状況の中で大口滞納にどの程度踏み込みができるかとただしたのに対して、長期高額滞納事案には厳しい折衝の中で経営状態、債務の状況などを聞くとともに、分納額の増額、金融機関からの新たな借り入れによる税の縮減などに取り組んでいる。22年度は滞納者から5年以内の完納を目指す実効性のある計画を提出してもらい、その履行管理に努める。また、5年以内の完納が見込めない場合は、所有する不動産については抵当権の設定などにかかわらず差し押さえ、換価、公売など、これまでより踏み込んだ取り組みを進めたいとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第2号 平成22年度新潟県妙高市一般会計予算については反対討論が行われ、賛成多数にて原案のとおり可決されました。

   次に、議案第9号について申し上げます。妙高高原支所長より、歳入の1款財産収入は大部分が土地貸付料で、貸付件数は23件です。2款繰越金は、前年度からの繰越金です。次に、歳出の1款総務管理費では、管理委員7名の報酬が主なもので157万6000円です。2項財政管理費では、笹ヶ峰地区を中心とした財産区有地の維持管理や管理委託料が主なもので277万9000円です。2款地区環境整備費では、杉野沢区民の福祉の充実を図るため、地区環境整備事業としての負担金300万ですとの説明を受け、審査に入りました。

   委員より、貸付件数は23件とあるが、ふえたのかとただしたのに対して、信越放送の中継局敷地として1件ふえたとの答弁がありました。

   また委員より、貸付料の前年度滞納分はあるのかとただしたのに対して、滞納分はないが、今年度2月末で3件あるとの答弁がありました。

   さらに委員より、新年度貸付料収入に今年度滞納分を見込んでいるのかとただしたのに対して、今年度中に徴収するよう努めるとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第9号、平成22年度杉野沢財産区特別会計予算については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   以上で総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) 昼食のため、午後1時まで休憩します。

                   午後 0時01分  休 憩

                   午後 1時00分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き各委員会における審査結果の報告を求めます。建設厚生委員会、塚田克己委員長。

                   〔6 番  塚田克己 登 壇〕



◆6番(塚田克己) 建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

   当委員会に付託されました案件は、議案第2号 平成22年度新潟県妙高市一般会計予算のうち当委員会所管事項、議案第3号 平成22年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算、議案第4号 平成22年度新潟県妙高市老人保健特別会計予算、議案第5号 平成22年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計予算、議案第8号 平成22年度新潟県妙高市介護保険特別会計予算についての5件であります。審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。

   まず、議案第2号 平成22年度新潟県妙高市一般会計予算のうち当委員会の所管事項について申し上げます。建設課長より、歳入では29ページ、14款の住宅使用料は、8つの市営住宅と特定公共賃貸住宅の家賃使用料などであります。38ページ、住宅費補助金は、石塚住宅整備に対する国からの交付金であります。都市計画費補助金は、都市計画マスタープラン策定事業に対する国庫補助金などであります。54ページの17款不動産売払収入は、代替市有地の処分と田口ニュータウン等の売り払いを見込みました。

   次に、歳出では226ページの8款街灯新設事業は、街灯50基を整備する予定です。2項の除雪対策事業は、市道除排雪の実施や除雪機械の管理費等を見込みました。230ページ、道路新設改良事業は、国庫補助事業で3路線の整備を継続するほか、生活道路を中心に23路線の新設改良を行います。橋梁維持費の長寿命化修繕計画策定事業は、99橋梁の点検を行うほか、144橋の長寿命化修繕計画を策定します。232ページの克雪施設整備事業では、2路線の消雪パイプの更新と吉木小学校の統合に伴う通学路の消雪パイプを整備します。236ページの持家住宅促進事業では、環境配慮型住宅や耐震改修など長期優良住宅と市内建設業者による施工を要件に融資に対する利子の一部を補助することとしました。239ページの石塚住宅整備事業は、市営石塚住宅の取得などを行います。240ページ、新幹線整備促進事業は、妙高市の明かり区間の高架橋及び軌道整備に係る県負担金に対する市の負担金であります。

   続いて、環境生活課長より、歳入では27ページ、14款市営バス使用料は、市営バス3路線の運賃収入です。33ページ、環境衛生手数料は、指定ごみ袋の売り上げや、22年度より市単独で行うし尿処理と浄化槽汚泥処理の手数料などです。45ページ、県の消費者行政活性化補助金は、21年度から23年度まで多重債務相談の充実などに充てるものであります。

   次に、歳出では83ページ、安全・安心なまちづくり事業は、架空請求や多重債務の相談を毎月1回日曜日に実施するなど、相談業務を充実します。101ページ、交通安全対策事業では、引き続き70歳以上の運転免許返納者に2万円のバス、タクシー券を交付します。105ページ、市営バス運行事業は、高齢化や地理的条件等を考慮し、地域公共交通計画を策定するとともに、学校統合に伴うスクールバスとの円滑な乗り継ぎを図ります。165ページ、もったいない運動推進事業では、新たにエコ通勤、エコドライブ実践事業所登録制度を設けます。環境美化アダプトプログラム推進事業は、現在10団体に新たに10団体を募集し、市民の自主的な環境美化活動を進めてまいります。167ページ、霊園拡張事業は、23年度新規貸し付けを目指し拡張整備を行います。169ページ、不法投棄防止対策事業は、新たに緊急雇用創出事業臨時特例基金補助金を活用して、不法投棄箇所の重点回収を進めます。171ページ、鳥獣・クマ対策事業は、最近イノシシの出没・被害が周期的に繰り返されていることから、銃器による捕獲やパトロールのほか、捕獲わなを買い増しするなど対策を強化します。175ページ、し尿浄化槽汚泥受入施設維持管理事業は、22年度より市単独で行う施設の維持管理経費です。

   次に、健康福祉課長より、歳入では33ページ、15款障害者自立支援給付費等負担金は、新たにNPO法人ほっと妙高が対象となったことによる増額です。45ページ、16款介護基盤緊急整備臨時特例等補助金は、斐太地区の小規模特別養護老人ホーム及び小規模多機能型居宅介護施設2カ所の整備に対する県補助金です。このほか石塚地内の小規模多機能型居宅介護施設と認知症グループホームの開設準備に係る県補助金です。

   次に、歳出では127ページ、3款要援護世帯火災警報器設置助成事業は、住宅用火災報知器の設置に対する助成です。139ページ、障がい者就労支援施設整備事業は、パン工房の2期工事としてスロープや駐車場の整備と妙高産コシヒカリを使った米粉100%の販売促進のための助成を行います。155ページ、生活保護の被保護者等の就労事業は、就労支援専門員を2名にふやし、就労による自立を促進してまいります。161ページ、生活習慣病予防事業では、休日診療日の拡大や新たにがん検診到達年齢者全員に受診案内等を行うとともに、保健指導対象者の拡大による指導の徹底を図ります。171ページ、すくすく親子健康づくり事業では、妊婦健康診査14回分の助成を行うとともに、乳幼児健診や新生児の全戸訪問指導に努めますと説明を受け、審査に入りました。

   委員より、新年度の予算の編成に当たっての基本的認識と具体的な方針について3課長にただしたいということに対して、まず建設課長は、市民生活の安心、安全確保に重点を置き、徹底した現場主義に基づき行政の説明責任を果たし、市民納得度を高めたい。具体的な方針は、活動的な雪国妙高市のため、安全、安心な道路確保を図ります。施設の有効活用とコスト縮減を図ります。住環境と定住の促進を図ります。将来を見据えたまちづくりのためのプランづくりに努めますとの答弁がなされました。続いて、環境生活課長は、生命圏域の創造に向けた二酸化炭素の吸収量をクレジット化するための調査を行いたい。地球温暖化防止対策を図るため、市民運動としてのもったいない運動を定着を図ることを基本認識に、具体的には妙高山ろくの高山植物の保全やエコツアー妙高の充実に努めます。また、効率的で持続性のある地域公共交通計画を策定したい、さらに架空請求や多重債務などの消費者生活の相談を充実してまいりたいとの答弁がなされました。続いて、健康福祉課長は、市民生活の安心、安全、安定の確保のため、納得のいただけるサービス提供と、健康づくりや高齢者、障がい者福祉のため、公助、共助を考慮したサービス体制の確立を基本認識とし、健康づくりと国保会計の健全経営を目指し、障がい者の就労と生活支援に努め、介護予防と高齢者福祉サービスの充実を基本方針としてまいりますとの答弁がなされました。

   委員より、市営住宅の特別修繕事業に関連して、横町の県営・市営住宅は築50年以上経過しているが、今後の予定はとただしたのに対して、建設課長は、県、市とも築54年で入居率100%ですが、県では22年度で新潟県公営住宅等長寿命化計画を策定する予定であり、その際設置市町村が協議することとしていますとの答弁がなされました。

   委員より、石塚市営住宅整備事業の入居予定はどうかとただしたのに対して、建設課長は、もとの住宅入居者の17世帯が現在仮住まいしているが、14世帯が再入居を希望しており、5月下旬には入居できる予定でありますとの答弁がなされました。

   委員より、消雪パイプの改修場所でひび割れや亀裂があり、効果が得られない箇所が見受けられるが、今後の考えはとただしたのに対して、建設課長は、地下水の有効活用が図られるよう早急な対応が必要であるとの答弁がなされました。

   委員より、県・市道の凍結防止剤散布が夜半に行われる事例があるが、観光地のことを考慮し、その対応はとただしたのに対し、建設課長は、県と十分調整の上、対策を講じたいとの答弁がなされました。

   委員より、妙高地域の除排雪対応は他市町村に比較して非常によかった。今後の除排雪に対する市長の考えはとただしたのに対し、市長は、降雪状況等を的確に把握した結果だと考えている。この結果を次年度に生かしていきたいとの答弁がなされました。

   委員より、橋梁の定義と点検の実績はとただしたのに対し、建設課長は、橋梁は長さ2メートルを超えるものとしている。点検は有資格者がいる専門業者で、設計ができるコンサルタントに委託しているとの答弁がなされました。

   委員より、地震に対するシェルターについて、具体的なものを聞きたいとただしたのに対し、建設課長は、既存建物の寝室等の部屋にさいころのような木造のものをつくるもので、約30万円程度を想定しているとの答弁がなされました。

   委員より、通学路の区画線設置や停止線、横断歩道は早急に設置してほしいとただしたのに対し、建設課長は、調査をして早急な対応をしたいとの答弁がなされました。

   委員より、電力やNTTの電柱の正確な把握をしているか心配だ。地図情報もできたことから、街灯の数も含めチェック方法を考えているかとただしたのに対し、建設課長は、確実な方法を検討していきたいとの答弁がなされました。

   委員より、石塚住宅問題について建設の現状はとただしたのに対し、建設課長は、現在工程的には2週間程度進んでいるとの答弁がなされました。

   委員より、集会施設はどう配慮するかとただしたのに対し、建設課長は、1階エレベーター入り口の居室を予定しているが、利用状況を見ながら今後考えていきたいとの答弁がなされました。

   委員より、エコツアー妙高推進事業に歴史、文化を含めたコース設定とあるが、具体的な内容はとただしたのに対し、環境生活課長は、バードウォッチングや写真講座のほか、春、秋のコースごとにクリーン登山や六角堂、足湯体験など、知る、体験する、守るをキーワードに取り組みたいとの答弁がなされました。

   委員より、霊園拡張事業で計画されている共同墓とはどのようなものかとただしたのに対して、環境生活課長は、親族などによる管理を必要としない墓で、6個の納骨スペースを有するカロートユニットを8ユニット整備する予定であるとの答弁がなされました。

   委員より、山菜時期になると山にごみが捨てられる実態をどのようにとらえているかとただしたのに対し、環境生活課長は、登山道周辺などでごみが多いと認識している。国立公園清掃協会やアダプトプログラムなどの美化活動とともに取り組んでいきたいとの答弁がなされました。

   委員より、妙高高原と長野県境で住宅の解体廃棄物の不法投棄があった。近隣自治体との連携はどうかとただしたのに対し、環境生活課長は、信濃町と逐次連携しているし、飯山市とも合同のパトロールを行っているとの答弁がなされました。

   委員より、クマ、イノシシ、猿などが増加している。捕獲体制はどうかとただしたのに対し、環境生活課長は、22年度でクマ用のわな2基をふやし、17基とする。猿用のわな1基、ハチ用の防護服を購入する予定であるとの答弁がなされました。

   委員より、し尿処理手数料は運搬費しか見込んでいないが、下水道処理経費などが生じることとなるが、どのような収支を見込んでいるかとただしたのに対し、環境生活課長は、浄化槽汚泥処理手数料として302万5000円を見込んでいるとの答弁がなされました。

   委員より、介護予防調査の内容はとただしたのに対し、健康福祉課長は、21年度で実施した新井南部地区高齢者を対象に133項目のアンケートをもとに全市で行いたいとの答弁がなされました。

   委員より、わくわく温泉教室はどこで実施するのかとただしたのに対し、健康福祉課長は、友楽里館やほっとランドを予定し、その後民間の施設等で実施できるよう調整したいとの答弁がなされました。

   委員より、買い物に行けない高齢者への支援状況はとただしたのに対し、健康福祉課長は、包括支援センター職員の訪問で把握している。介護保険外サービスは、社会福祉協議会の有償ボランティアで対応し、買い物サービスは30回となっているとの答弁がなされました。

   委員より、ほっと妙高などの法人に元職員9名がいる。市民では天下りと思っている人も多いがどうかとただしたのに対し、健康福祉課長は、法人の公募に対して応募し、所定の手続を踏まえ人選されているものであり、適正と考えているとの答弁がなされました。

   委員より、札幌でのグループホーム火災を受けて、市内施設の点検等はどうなっているかとただしたのに対し、健康福祉課長は、市内の5グループホームではスプリンクラーの設置済み、設置中が2施設、残り3施設は22年度で設置する予定である。自動火災報知機は1施設が未設置ですが、22年度で設置する。消防機関への通報装置は、3施設が未設置で22年度で設置予定である。そのほか小規模多機能型居宅介護施設は3カ所あるが、いずれも設置義務はないが、今後設置を働きかけていきたいとの答弁がなされました。

   委員より、パン工房では11人の障がい者が働くとしているが、障がい区分はどうかとただしたのに対し、健康福祉課長は、6名が精神障がい者、5名が知的障がい者であるとの答弁がなされました。

   委員より、就労で得られる賃金はどの程度かとただしたのに対し、健康福祉課長は、計画では1人2万円を見込んでいるが、今年度は5000円程度であるとの答弁がなされました。

   委員より、生活保護の実態はどうかとただしたのに対し、健康福祉課長は、21年度3月末では105世帯、126人である。ことし2月18日現在では135世帯、158人であるとの答弁がなされました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決に当たり反対討論が行われ、挙手による採決の結果、議案第2号の所管事項は賛成多数で原案のとおり可決されました。

   次に、議案第3号 平成22年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。健康福祉課長より、特8ページの歳入では、1款国民健康保険税は、条例の一部改正で申し上げましたとおり、医療給付費、後期高齢者支援金等、介護給付金とそれぞれ必要とする額の改定をさせていただいた。9款の一般会計繰入金は、国保税率抑制や低所得者層の負担軽減を図るため、所要の額を計上しました。

   次に、歳出では特26ページ、一般被保険者高額介護合算療養費と退職被保険者等高額介護合算療養費は、21年度からの制度で、医療保険と介護保険の両方から給付を受けることにより、自己負担額が高額となった場合、一定の額を超えた分申請により支給されるものである。特28ページの出産育児諸費は、昨年10月から出産育児一時金等の支給額が23年度まで暫定措置として4万円引き上げられ、1件当たり42万円の支給となりました。特34ページの特定健康診査等事業費は、22年度の受診率を5ポイント増の60%を目指します。特36ページの疾病予防費は、人間ドック受診の助成で、95人増の約750人を見込んでいますとの説明を受け、審査に入りました。

   採決に当たり、反対討論が行われ、挙手による採決の結果、賛成多数で議案第3号は原案のとおり可決いたしました。

   次に、議案第4号 平成22年度新潟県妙高市老人保健特別会計予算について申し上げます。健康福祉課長より、歳入では特54ページ、医療費交付金は、保険者負担の50%が社会保険診療報酬支払基金から交付されます。4款の一般会計繰入金は、医療給付費負担金などが主なものです。

   次に、歳出では経常的な経費と高額未申請分のみの支払いが主なものでありますとの説明を受け、審査に入りました。採決の結果、全会一致で議案第4号は原案のとおり可決いたしました。

   次に、議案第5号 平成22年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。健康福祉課長より、歳入では特70ページ、1款後期高齢者医療保険料ですが、平成22年、23年度は現行の保険料率です。3款一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金として保険料軽減分の県負担金4分の3と市負担金4分の1が主なものです。

   次に、歳出では特74ページの2款広域連合納付金は、保険料と軽減分の県と市の負担金を納付するものですが、21年度で新たに9割軽減措置が設けられたことにより、保険料分が減少し、納付額も減少しましたとの説明を受け、審査に入りました。

   委員より、滞納者の人数とその対応はとただしたのに対し、健康福祉課長は、21年度分の2月末では滞納件数62件、13名でありますが、適切な時期に納税相談や臨戸徴収などで収納に努めたいとの答弁がなされました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決に当たり反対討論が行われ、挙手による採決の結果、賛成多数で議案第5号は原案のとおり可決いたしました。

   次に、議案第8号 平成22年度新潟県妙高市介護保険特別会計予算について申し上げます。健康福祉課長より、歳入では特126ページ、1款保険料は、65歳以上の第1号被保険者からの保険料で、平成21年度改正により22年度の基準月額は4425円となっています。

   次に、歳出では特136ページの施設サービス給付費は、入所者が事業計画ほど伸びないことにより、前年比約2743万円ほど減額となっています。特138ページの地域密着型サービス給付費は、通所介護やグループホーム、小規模多機能型居宅介護などの施設整備が進むことにより、前年比約9765万円ほど増額となりました。高額介護サービス費は、21年度から高額医療、高額介護合算制度が始まったことにより、前年比約2400万円ほど増額となりました。特144ページの介護予防事業費は、要支援や要介護になるおそれがある高齢者に対する筋力トレーニングや温泉を活用した予防教室などの経費でありますとの説明を受け、審査に入りました。

   委員より、施設待機者が250人いる状況で、一方利用率が伸びないため介護保険納付金が余ったのはどういうことか。当市の介護サービスは十分使われているかとただしたのに対し、健康福祉課長は、ショートステイでは9割、デイ・サービスでは8割の稼働率であり、十分にサービスが利用されているとの答弁がなされました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、全会一致で議案第8号は原案のとおり可決いたしました。

   以上で建設厚生委員会の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) 次に、産業経済委員会、?田保則委員長。

                   〔1 番  ?田保則 登 壇〕



◆1番(?田保則) 産業経済委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告いたします。

   去る3月12日、本会議において当委員会に付託された案件は議案第2号 平成22年度新潟県妙高市一般会計予算のうち所管事項、議案第6号 平成22年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計予算、議案第7号 平成22年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算、議案第10号 平成22年度新潟県妙高市ガス事業会計予算、議案第11号平成22年度新潟県妙高市水道事業会計予算、議案第12号 平成22年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算、議案第13号 平成22年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計予算であります。なお、審査経過の詳細は会議録に譲り、要旨のみを御報告いたします。

   まず、議案第2号 平成22年度新潟県妙高市一般会計予算のうち所管事項について御報告いたします。農林課長より、歳出について、農業・農村基本計画策定事業は、目指すべき農業の将来像や実現に向けた目標、施策の方向性などを明らかにすべく計画の策定をするものである。担い手育成総合支援事業は、新規雇用を行う農業法人や個人経営者に対し助成を行うほか、荒廃農地拡大防止のため、農地集積農家に補助を行うものである。都市と農村交流推進事業は、グリーンツーリズム事務局体制の強化を図るため、県の補助金を財源として事務局員1名を配置し、誘致活動を強化するものである。地域活性化施設維持管理事業は、入浴、宿泊施設の苗名の湯、友楽里館、大滝荘へのAEDを設置するものである。有害鳥獣被害対策事業は、被害対策協議会を設立し、有害鳥獣の駆除など対策強化を図るものである。林業振興費は、ナラ枯れの被害木の処理事業や森林情報を一元管理する森林情報システム更新の委託料である。森林整備地域活動支援事業は、森林の現況調査や境界刈り払い作業、森林被害状況確認作業に対しそれぞれ助成するものである。農地災害復旧費は、22年度に発生する災害に対し迅速に対応するための復旧工事費の機械借上料や原材料費である。

   歳入の農業補助金は、恵ため池建設事業に対する国庫補助金である。農林水産施設災害復旧費補助金は、農業用施設、農地、林道施設の災害復旧事業に対する県の補助金である。農林水産施設災害復旧費委託金は、地すべり防止区域内の災害復旧事業に対する県との受託契約により、県より100%支出されるものであるとの説明を受けた。

   観光商工課長より、歳入の緊急雇用創出事業臨時特例基金補助金は、国の緊急雇用創出事業を活用して、失業された方々に対し短期雇用26事業を実施するための県補助金である。ふるさと雇用再生特別基金補助金は、国のふるさと雇用再生特別基金事業を活用して雇用機会の創出、観光案内機能強化、特産品の販路拡大などの5事業を実施するための県からの補助金である。観光補助金は、新赤倉観光施設整備及び妙高温泉足湯公園整備に対する県からの合併交付金である。高柳工場団地開発事業特別会計繰入金は、貸付料及び売払収入と事業費との差額を一般会計へ繰り入れるものである。雑入の場外車券売り場設置負担金は、売り上げに応じて交付されるもので、交付率は5.2%である。

   歳出について、労働諸費で緊急雇用創出支援事業の離職者就労支援は、離職者、未就職卒業者を対象に訪問介護員2級課程の受講費を助成、安定雇用支援は、非自発的離職者と未就職卒業者を正規雇用した市内事業者と上越市の事業者に対し助成を行い、雇用の下支えを行うものである。商工振興費の街なか賑わい創出事業は、各種のイベント、プレミアム商品券の発行などの事業を支援し、また街なか顧客サービス向上推進員を配置し、町なかの活性化を図るものである。観光費の観光宣伝事業は、天地人ゆかりの地と親鸞聖人史跡めぐりバス運行支援、がんばる観光事業者応援事業補助金を継続し、スキー場活性化のため長野駅からの直行バス運行に対して支援するものである。観光施設整備事業では、新赤倉温泉の水辺の広場整備、燕温泉の河原の湯整備に対する支援、妙高温泉足湯公園整備など、新たな魅力づくりに取り組むものである。地域振興開発費の地域産品支援事業は、地域産品の販路拡大や商品開発などに取り組みをしている妙高市推奨品協会の活動を支援するものである。サテライト妙高周辺整備事業は、周辺整備に対応した雨水処理機能を向上するため、洪水調整池の整備などを行うものであるとの説明がなされた。

   ガス上下水道局長より、歳入について、循環型社会形成推進交付金は、合併処理浄化槽設置整備事業に対する国からの交付金で20基分である。

   歳出については、環境衛生費の合併処理浄化槽設置整備事業は、合併処理浄化槽20基の設置者に対する補助金であるとの説明を受け、質疑に入りました。

   委員より、小規模農家等生活活力向上事業の補助対象農業機械の範囲はとただしたのに対し、農林課長より、稲作の主要な作業に必要である田植え機、コンバイン、トラクター等に加え、キャタピラー式穀類搬送機等も対象になるとの答弁がなされた。

   委員より、妙高温泉足湯公園整備の場所とデザインはどのようになるのかとただしたのに対し、観光商工課長より、妙高温泉街の高橋旅館斜め前を予定している。デザインは、地元の皆さんと協議しているが、入り口に門を設置し、そこで靴を脱いでもらい、足湯までの間は足裏マッサージを設置する。他施設との差別化を図れるような特徴のあるものを考えているとの答弁がなされた。

   委員より、合併処理浄化槽20基の設置数は地元要望に基づくものかとただしたのに対し、ガス上下水道局長より、前年に区長を通じ各地域の申込数を取りまとめたものであるとの答弁がなされた。

   委員より、圃場整備事業については地元の期待が大きいが、事業仕分けの関係で心配しているとただしたのに対し、農林課長より、国の予算レベルでは事業が60%となっている。上越農地協議会等で国・県への要望活動を行っているが、市長からも機を見て要望してもらうことにしているとの答弁がなされた。

   委員より、サテライト妙高の平成22年度の見込みはとただしたのに対し、観光商工課長より、景気低迷の影響で売り上げが伸び悩んでいる。向上対策を地元と協議しているが、ナイターも検討しているとの答弁がなされた。

   委員より、観光圏認定の取り組みで信越高原エリアから信州北回廊エリアに変更になった経緯はとただしたのに対し、観光商工課長より、長野市から本年度で信州北回廊プロジェクトが終了することから、構成15市町村で取り組みできないかとの提案で全体で取り組むことを検討することになったとの答弁がなされた。

   委員より、妙高市観光協会の周遊バスの増便と他地域との連携はとただしたのに対し、観光商工課長より、信州デスティネーションキャンペーン期間にあわせて、苗名滝から黒姫高原へ運行し、黒姫高原と連携して誘客を図るとの答弁がなされた。

   委員より、就農雇用対策事業による就農の実態はとただしたのに対し、農林課長より、8名が新規就農し、1名が秋作業以降に退職したとの答弁がなされた。

   委員より、新年度における商品券の発行時期はとただしたのに対し、観光商工課長より、余り時期をあけないで発行することが地域経済に効果があると認識しており、6月のボーナス、お中元の時期に発行できるように取り組みたいとの答弁がなされた。

   委員より、妙高市農業・農村基本計画策定の策定メンバーはとただしたのに対し、農林課長より、学識経験者として大学教授、地域振興局の担当者、農業者の代表、農村地域生活アドバイザー、グリーンツーリズム関係者、農業関係団体、公募市民等で考えているとの答弁がなされた。

   委員より、安定雇用助成は上越市の事業所にも助成するとあるが、上越市との連携はとただしたのに対し、観光商工課長より、平成20年度から取り組みをしているが、市内業者だけではなかなか雇用に結びつかないことから、上越市の事業所も対象とすることにした。上越市では、昨年7月から妙高市と糸魚川市の事業所に拡大をしているとの答弁がなされた。

   以上、審査の主なものを御報告いたしましたが、採決の結果、議案第2号 平成22年度新潟県妙高市一般会計予算のうち当委員会所管事項については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次に、議案第6号 平成22年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計予算について御報告いたします。ガス上下水道局長より、水道料金は給水戸数が減少傾向にあるので、前年度に比べ0.4%、金額にして47万5000円の減を見込んでいる。一般会計繰入金は、消費税納付額や工事請負費などの増額により、前年に対して6.0%の増である。

   歳出について、簡易水道事業の深井戸水源改修事業は、妙高簡易水道の主要な水源である深井戸3基について年次的に更新するもので、21年度の関山水源井戸に引き続き、大洞原第2水源井戸の更新を行うものである。簡易水道統合整備事業は、行政区域内の水道事業統合に向け、国の事業認可を取得するための管路や配水池などの測量調査と実施設計を行うものである。公債費のうち、元金は建設時の市債償還が終わったので、45.5%の大幅減となったとの説明を受け、採決の結果、議案第6号 平成22年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計予算は全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次に、議案第7号 平成22年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算について御報告いたします。観光商工課長より、歳入について、財産貸付収入は事業用借地による3事業所からの貸付収入である。不動産売払収入は、500平米区間について売却を想定している。歳出について、工場団地開発費は、分譲に伴う必要な測量や工事費を計上しているとの説明を受け、質疑に入りました。

   委員より、今までの元利償還金の合計はとただしたのに対し、観光商工課長より、元金は32億8454万5000円、利子は4億1899万2000円であるとの答弁がなされた。

   委員より、償還が完了したので特別会計は閉鎖かとただしたのに対し、観光商工課長より、未分譲地があり、特別会計設置の目的が完了していないので継続するとの答弁がなされた。

   以上、審査の主なものを御報告いたしましたが、採決の結果、議案第7号 平成22年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算は全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次に、議案第10号 平成22年度新潟県妙高市ガス事業会計予算について御報告いたします。ガス上下水道局長より、収益的収入のガス売り上げは2月からの料金改定に伴う減収や販売量の減収から、前年度比2.7%の減である。受注工事収益は、新井小学校や一般家屋の新築、改築に伴う93件の工事代金が主である。収入総額は9億1774万3000円である。収益的支出のガス売り上げ原価は原料価格の値上がりで13.5%の増となっている。支出総額は8億7911万9000円で、前年度比0.3%の減である。

   資本的収入は、企業債の借り入れなどで総額1億6245万7000円で、前年度に比べて大幅な増となっている。資本的支出の開発費は、妙高高原供給区域の熱量変更に伴う費用である。熱量変更は、平成22年度でガス器具の適合ガス種などの調査をし、平成23年度に熱量変更を行う計画である。総額は5億1683万2000円で、前年度比112.9%の増であるとの説明を受け、質疑に入りました。

   委員より、純利益が大きく減少しているが、原因はとただしたのに対し、ガス上下水道局長より、需要の減少、料金改定、設備投資が影響しているとの答弁がなされた。

   委員より、ガス器具事前調査委託先はとただしたのに対し、ガス上下水道局長より、調査は専門的知識と技術が必要な作業なので、経験豊富な東京ガス、盛岡ガス、東邦海陸運輸に委託する予定であるとの答弁がなされた。

   委員より、市内の指定業者が持つ専門知識では無理なのかとただしたのに対して、ガス上下水道局長より、専門的な知識や器具調整の資格が必要なので、地元業者では対応できないとの答弁がなされた。

   以上、審査の主なものを御報告いたしましたが、採決の結果、議案第10号 平成22年度新潟県妙高市ガス事業会計予算は全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次に、議案第11号 平成22年度新潟県妙高市水道事業会計予算について御報告いたします。ガス上下水道局長より、収益的収入について、営業収益の給水収益は給水人口が減少傾向にあること、妙高高原給水区域の料金改定を6月から予定していることから、前年度比5.8%減の6億3390万9000円となる。受注工事収益は、工事代金等検査手数料等である。総額は6億8877万6000円で、前年度比5.3%の減となる。収益的支出のうち営業外費用の企業債利息は、繰上償還により前年度比10%の減となる。総額は6億2235万円で、前年度比5.3%の減となる。

   資本的収入について、企業債は、石綿セメント管更新事業などのため借り入れるものである。前年度比82.4%の減である。国庫補助金は、石綿セメント管の更新に係るもので、補助率は4分の1である。総額は1億2299万円で、前年度比58.1%の減となる。資本的支出について、建設費は、石綿セメント管の入れかえ工事、新井・妙高高原給水区域の多雪型消火栓7基の新設・改良、水源削井工事などである。企業債元金償還金は32.6%の減となる。支出総額は4億1004万2000円で、前年度比30.2%の減となるとの説明を受け、質疑に入りました。

   委員より、新井給水区域で新たに深井戸掘削の予定をしているが、予定水量は、また井戸の規模はとただしたのに対し、ガス上下水道局長より、水量は掘削してみないと正確な量は把握できないが、日量1000トンを見込んでいる。井戸が口径300ミリ、深さ150メートルを予定しているとの答弁がなされた。

   以上、審査の主なものを御報告いたしましたが、採決の結果、議案第11号 平成22年度新潟県妙高市水道事業会計予算は全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次に、議案第12号 平成22年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算について御報告いたします。ガス上下水道局長より、業務の予定量で水洗化戸数は前年度に比べ95戸減の7497戸とした。杉野沢地区の整備に向けて、受益者分担金の賦課を行うとともに、管渠工事に着手して事業の早期完了に取り組む。収益的収入について、営業収益の下水道使用料は、し尿受け入れ増などから前年度比1.5%増の4億8566万3000円を見込んでいる。収入総額は8億9593万9000円で、前年度比0.7%の減である。収益的支出について、企業債利息は、繰上償還により前年度比9.4%の減となる。支出総額は10億9517万4000円で、前年度比1.7%の減である。

   資本的収入について、下水道事業債は、新井浄化センターの改築更新などのため借り入れるもので、前年度比52%減になる。国庫補助金は、新井浄化センター改築更新と杉野沢地区の下水道事業に対するものである。収入総額は11億9499万2000円で、前年度比21.7%減となる。資本的支出について、建設費は管渠工事、処理場の施設整備などが主なものである。企業債償還金は、元金償還分で繰上償還の終了により、前年度比22.6%減となる。支出総額は14億6786万5000円で、前年度比13.3%減となるとの説明を受け、質疑に入りました。

   委員より、起債残高と借りかえはとただしたのに対し、ガス上下水道局長より、平成21年度末で126億2000万円となっている。借りかえは平成21年度で終了しているとの答弁がなされた。

   委員より、杉野沢地区下水道の使用申し込み件数はどのくらいかとただしたのに対し、ガス上下水道局長より、受益者の申告を受けているが、3月で取りまとめの予定である。受益対象の総数は242件であるとの答弁がなされた。

   以上、審査の主なものを御報告いたしましたが、採決の結果、議案第12号 平成22年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算は全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次に、議案第13号 平成22年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計予算について御報告いたします。ガス上下水道局長より、業務予定量は前年度より17戸多い1731戸とした。主要な建設改良事業では、異常時の運転状況の確認や復帰などを遠隔操作で行える監視制御装置の設置工事などを予定している。収益的収入について、集落排水施設使用料は、接続件数がふえたことから前年度比2.2%増を見込んでいる。なお、接続率が低い地域に対し重点的に接続を働きかけていく。収入総額は2億2922万2000円で、前年度比0.8%増である。収益的支出について、営業費用は、人件費、施設の維持管理費、減価償却費などである。営業外費用は企業債利息と預託金が主なものである。支出総額は3億4051万1000円で、0.2%減となった。

   資本的収入について、県補助金は、水上、矢代西部、妙高の3地区の起債償還に対する県からの助成金である。収入総額は1億7588万7000円で、前年度比48.3%増となる。資本的支出について、建設費は新井、妙高処理区内のマンホールポンプ場7カ所への監視装置設置工事などが主なものである。企業債償還金は、農業集落排水事業債の元金償還金である。支出総額は2億1316万1000円で、前年度比15.9%増となるとの説明を受け、質疑に入りました。

   委員より、妙高地区の接続が進まない原因はとただしたのに対し、戸別訪問して調査しているが、合併処理浄化槽の使用も影響しているとの答弁がなされた。

   委員より、コンビニでの料金収納は全社で可能なのか。公営企業全部の料金はとただしたのに対し、ガス上下水道局長より、収納代行会社と契約しているコンビニでは可能になる。ガス、水道、下水道料金すべての利用ができるように対応するとの答弁がなされた。

   以上、審査の主なものを御報告いたしましたが、採決の結果、議案第13号 平成22年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計予算は全会一致にて原案のとおり可決されました。

   これで産業経済委員会の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) これより、ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより討論を行います。

   通告がありますので、順次発言を許可します。

   霜鳥榮之議員。

                   〔17番  霜鳥榮之 登 壇〕



◆17番(霜鳥榮之) 17番の霜鳥榮之でございます。ただいま議題となっております中で議案第2号、議案第3号及び議案第5号について、それぞれ委員長報告のあったところではありますが、私は反対であります。よって、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、その理由を簡略に述べさせていただきます。

   まず、議案第2号 平成22年度新潟県妙高市一般会計予算について述べます。今有線放送や妙高チャンネルの影響もあって、市民の皆様からはなぜ反対するのかとの問いもありますが、一般会計全体で一括採決することから、その中に市民の目線で見たときにどうしても譲れない部分があり、その点は市民の立場からきちんと反対をするものであります。しかし、この予算の中には当然市民の要求、要望にこたえた施策もあるわけでありますから、これはこれとして大いに発展をさせ、自治体本来の目的である住民の福祉向上のため努めなければならないものであります。

   さて、1番目の反対理由は固定資産税の大口滞納の関係であります。新年度の施策の中に、徴収嘱託員による初期滞納解消と新潟県地方税徴収機構との連携による困難案件の整理促進を目指した市税徴収確保事業が掲げられております。現下の不況の中、わずかな年金から税が天引きされている状況もあり、弱い者いじめにならなければと懸念するものでもあります。しかし、誘致企業には減免をする一方、スキーを初めとした観光産業の低迷による収入不足とのことから、大口滞納が増大し、市財政に大きな影響を与えています。ちなみに、平成20年度決算ベースで見ますと、現年課税分で3億4764万円の収入未済額、滞納繰越額の16億円に対する収入未済が14億5000万円、滞納整理は1300万円ほどです。しかも前年対比で見ると、滞納繰り越し分は2億3778万円の増、収入未済は2億985万円の増、この額は年々増加してきているのであります。市民には徴収率向上を図るため、市報みょうこう3月号では財産を差し押さえますとおどし、16億円を超える大口滞納の固定資産税徴収対策は不十分であり、このような現状を認めるわけにはまいりません。

   2番目は国際交流の問題であります。市町村合併によりまして、姉妹都市が3つになっております。中学生の交流事業でことしはスイスへ生徒を派遣し、またオーストリアから中学生を受け入れるとなっています。中でも新井リゾートの関係で姉妹都市となったスロヴェニ・グラデッツ市との関係では、10周年を記念して高校生とともに市民数名を派遣して文化の交流を行うとしております。その内容については、異文化の学習は大事であるとか、スロヴェニ・グラデッツの関係ではホームステイの関係も定着してきている程度の答弁しかありません。果たしてこの事業がどの程度生徒や市民生活の糧になっているのでしょうか。しかも見直しについては、相手方から言ってくれば考えるが、こちらからは言えないとしているあたりが理解に苦しむところであります。このような惰性での国際交流は、10周年を機に見直すべきであります。

   さて、このほかに幾つかの点を指摘をしておきたいと思います。1点目は、入札問題での公契約条例に対する前向きな取り組み姿勢の問題です。仕事が少ない余りに競争だけがあおられ、そのしわ寄せが労働者に行っている状況の中、市の発注する事業において官製ワーキングプアをつくらない、つまりその事業に携わる労働者の賃金を保障する制度ということです。今公契約条例については、全国776の自治体で政府に対して公契約法制定を求める意見書が採択され、全国市長会からも公契約法の制定を求める要望書が政府に出されております。要は公平かつ適正な入札を通じて、豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該事業の質の確保を目的としたもので、人間らしく働くルールづくりを目指すものでもあります。つまり地域経済循環に対応する公契約条例制定への前向きな取り組みが不十分である、積極性を求めるものであります。

   2点目は、非正規職員雇用の不安定状態の待遇改善です。半数近くにも上る非正規雇用職員の実態はといえば、その待遇は不安定状態に置かれていることです。子供は地域の宝などと言いつつ、そこに必要な人員を正規に確保せず、経費節減を差別待遇で賄おうとする姿勢そのものが問題です。市政を支える非正規職員の不安定雇用の改善を強く求めるものです。

   3点目は、不要不急の立場からも、起債管理面からも都市山村交流施設は凍結すべき課題であること。

   そして、4点目は新しい公共と新政権も言い始めましたが、NPOや民間に安上がりに肩がわりさせようという公務の責任を放棄する問題です。

   次に、議案第3号 平成22年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算についてですが、さきに同僚議員が行った国民健康保険税条例の一部改正に反対した30%以上の増税となる層への対応が不十分であるという趣旨により、反対をするところであります。

   さらに、議案第5号 平成22年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、新政権の民主党は1年前の野党時代に即時廃止を掲げていましたが、政権についたら先送りです。その上、見直しという理由で対象年齢を65歳以上までにしようなどとはうば捨て山の拡大であります。この制度は、国民世論は廃止を求めているものであり、同時に私たち日本共産党は国民と力を合わせ廃止のために取り組みを進めている立場から、この予算に反対をするものであります。

   以上、議案第2号、3号、5号の反対討論といたします。



○議長(佐藤栄一) 次に、豊岡賢二議員。

                   〔14番  豊岡賢二 登 壇〕



◆14番(豊岡賢二) 議席番号14番の豊岡賢二でございます。ただいま議題となっております議案第2号 平成22年度新潟県妙高市一般会計予算、議案第3号 平成22年度国民健康保険特別会計予算、議案第5号 平成22年度後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場から意見を述べます。

   まず、第2号、平成22年度新潟県妙高市一般会計予算について申し上げます。平成22年度予算は、国の事業仕分けなど、新政権としては初めての予算案が編成された不透明さや、また地域経済低迷の影響による市税の減収見込みなど、当市の予算編成に当たっては大変厳しいものであったと推察いたします。このような現状下、国の動向に合わせ、妙高市の当初予算は218億9500万円で、対前年比3.4%増の積極型となりました。これは、依然として厳しい経済情勢に対応することを最優先課題として、財政調整基金の繰り入れ等により可能な限り財源を確保し、経済、雇用対策や福祉、教育の充実に向けて積極的な予算組みを行ったものであり、市町村合併後最大規模となる積極型予算であります。その対応について高く評価しているところであります。あわせて、国の交付金を活用した平成21年度経済対策補正予算6億3000万円と連動した13カ月予算として、さらに予算の内容を充実し、切れ目のない対策とするものであり、妙高市の活性化に向けた投資として大いに期待するものであります。また、そのような積極型予算にあっても、市債発行の抑制など、持続的で健全な財政経営の確保にも十分配慮して調整されたことを、その努力に対し敬意を表するものであります。

   主要な事業の取り組みは、地産地消の拡大を図るため、障がい者就労支援施設整備事業では、パン工房において4月より米粉パンの製造、販売を開始し、学校給食への提供を始めるとするとともに、米粉原料米生産利用体制整備事業では、作付面積を大幅に拡大し、市民や食品製造業者への普及、活用を働きかけて行うということであり、その先駆的な取り組みを高く評価するものであります。

   また、教育環境の整備事業として、非核平和都市事業では、平成21年度に行った非核平和都市宣言を契機として平和教育の推進と平和意識の啓発に努め、平和な社会と安全で安心して生活できる社会の実現を目指しています。

   環境関連の事業として、もったいない運動の推進事業では、家庭でできる地球温暖化対策の情報を毎月提供し、運動の普及を図るとともに、妙高自然百年持続事業では、カーボンオフセット事業の仕組みを構築するための調査研究を行うなど、新たな取り組みに大いに期待するものであります。

   芸術文化の関係では、さきにお亡くなりになった平山郁夫先生の御遺徳をしのぶメモリアル特別展を初め、「妙高と岡倉天心」の編集や関山神社周辺文化財総合調査・整備事業での宝蔵院日記第3巻と普及書の発行など、市民の文化をはぐくむさまざまな取り組みの充実が図られています。

   観光関連では、訪れる人々が心身ともにいやされ元気になれるまちをテーマとして、日本スキー発祥100周年記念事業を平成23年1月に開催するとともに、観光施設整備事業では、笹ヶ峰ヒコサの滝遊歩道整備や妙高温泉地区の足湯公園整備のための実施設計に取り組むなど、積極的に新たな事業が予算化されております。

   スポーツ関連では、総合体育館建設について平成24年度末の供用を目指し、設計競技に基づく基本設計と実施設計を行うとのことであります。大きなプロジェクトであり、将来の財政負担等について不安を抱いている方もおられますが、有利な財源を活用した将来に明るい希望を示す市民待望の施設でありますので、大いに期待するものであります。

   経済雇用対策では、投資的経費を合併後最大の規模とするものとともに、雇用対策として緊急雇用創出支援事業における支援対象者や支援対象事業所の拡大のほか、国の緊急雇用創出臨時特例基金事業とふるさと雇用再生特別基金事業を活用して、60名を超える新たな雇用創出を図るものとしております。さらに、これまでの経済対策として実施してきた保育料第3子無料化等の生活支援策のほか、農業機械の整備助成やがんばる観光事業者応援事業などの産業振興もそのすべてが平成22年度に継続されるなど、市民生活の安心、安定を第一に考えた予算配分がされていることは、特に評価できる点であると考えています。平成22年度の協働心をテーマのもと、主要163事業を軸に戦略的な取り組みの効果が大いに期待されるものであります。

   以上、議案第2号に対して賛成の立場で意見を申し上げました。

   次に、議案第3号 平成22年度国民健康保険特別会計予算について申し上げます。先ほどの国民健康保険税条例の一部を改正する条例議定に対する賛成討論もありましたが、国保財政の安定化を図るために保険税の大幅な引き上げが必要となっていたところ、国民健康保険運営協議会からの答申を受け、共同事業の拠出金超過相当額や医療給付費等負担の返還金を一般会計から繰り入れすることにより、保険税率を賦課総額で18.9%に抑制し、さらに市独自減免の継続実施により低所得者の負担軽減を図っていることから、評価できるものであります。また、保険財政の安定化を目指して特定健康診査の受診率の向上、さらに特定保健指導の対象年齢を拡大し、生活習慣病の重症化や合併症の予防の強化など、将来の医療費抑制のため、保健事業の充実に努めていることなどから、私はこの予算に賛成するものであります。

   次に、議案第5号、平成22年度後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。後期高齢者医療制度につきましては、国が見直し作業をスタートしたところであり、当面現行の制度の中で新潟県後期高齢者医療広域連合と連携を図り、加入者の皆さんに対するきめ細かな対応と円滑な運営に努めることが肝要と考えています。市の特別会計では、主に保険料の賦課及び医療費等の給付管理と納税通知書や被保険者証の発行、送付及び保険料の徴収や各種申請書の受け付け事務を担っております。これに必要な経費を適正に計上し予算化したものであり、私はこの予算に賛成するものであります。

   以上、議案第2号、議案第3号、議案第5号に対し賛成の立場で意見を申し上げましたが、各委員会において十分審議が尽くされ、原案どおり可決されたものであります。再度議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の賛成討論を終わります。



○議長(佐藤栄一) 次に、山川香一議員。

                   〔8 番  山川香一 登 壇〕



◆8番(山川香一) 議席番号8番の山川香一であります。ただいま議題となりました議案第2号、平成22年度新潟県妙高市一般会計予算について、反対の立場から討論を申し述べます。

   このたびの予算については、雇用対策、経済対策などのため財政調整基金を大きく取り崩し、大型予算をつくられた当局の努力については一定の評価をいたします。しかしながら、反対の理由は21億円を要する総合体育館の来年度建設のための設計費用6452万7000円が含まれているからであります。以下、その理由を述べます。

   当妙高市においても、多くの若者が仕事のため市外、県外へ流出しているところであります。人口の高齢化は著しく、特別養護老人ホームへ入所希望する人が非常に増大している現状においても施設が足りず、多くの人が自分の順番が来る日を自宅で家族ともども一日千秋の思いで待っています。当市議会において新たな特別養護老人ホームの早期建設を機会あるたびに叫ばれておりますが、財政が厳しい状況下、今日まで見送られてきました。今急ぐべきは特別養護老人ホームの建設であります。現総合体育館、そして児童体育館を取り壊して高額な総合体育館を建設するときではありません。

   総合体育館の建設理由は、スポーツ指導者育成やスポーツボランティア育成、また市民の健康増進のためと説明されました。しかし、当市の体育館としては赤倉体育センター、妙高高原体育館、妙高高原メッセ、またふれあいパーク体育館、新井南体育館、妙高市民体育館、新井児童体育館等があります。これまで利用希望が多過ぎて対応できないとの話は聞いておりません。このことは、いただいた資料からもうかがい知ることができました。効率よく運用することが大切であります。その上、合併によりあいた学校の体育館は杉野沢小学校、長沢小学校、平丸小学校、水原小学校、猿橋小学校があります。さらに、新年度から新井南中学校、吉木小学校の体育館があいてきます。そして、さらに23年度以降も幾つかの小学校があいてくることが十分予想されます。したがいまして、スポーツ指導者育成やスポーツボランティア育成、また市民の健康増進のための施設は十分に足りていると考えるものであります。

   特別養護老人ホームは、当市にみなかみの里、愛広苑、名香山苑、ブナの里等がありますが、今入居希望待機者は約250人の方々がおり、一日も早い入所を待ちわびています。施設入所したくてもあきがなく、いつ入所できるかめどが立たず、お年寄りの介護のため奥さんが仕事をやめ、生活が苦しいという話を多く聞きます。家庭介護の苦しさ、厳しさのため無理心中するなど悲惨な事件が後を絶ちません。行政がまずもって行うべきは、目の前で今苦しんでいる困っている人を救済することにあります。

   再度申し上げます。スポーツ指導者育成やスポーツボランティア育成、また市民の健康増進のための施設は十分あります。一方、特別養護老人ホームは足りず、多くの人が苦しんでおります。優先すべきは人の命です。今行うべきは、特別養護老人ホームの建設であり、21億円の総合体育館の建設ではありません。よって、総合体育館の建設のための設計費用6452万7000円が含まれた予算には反対するものであります。

   最後に、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、反対の討論を終わります。



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   これより、議案第2号から議案第13号を採決します。

   議題のうち、まず議案第2号 平成22年度新潟県妙高市一般会計予算を採決します。

   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

                   〔 賛 成 者 起 立 〕



○議長(佐藤栄一) 着席願います。賛成議員多数です。

   よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

   次に、議案第3号 平成22年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算、議案第5号 平成22年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計予算、以上2件を一括採決します。

   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

                   〔 賛 成 者 起 立 〕



○議長(佐藤栄一) 着席願います。賛成議員多数です。

   よって、議案第3号及び議案第5号は原案のとおり可決されました。

   次に、議案第4号 平成22年度新潟県妙高市老人保健特別会計予算、議案第6号 平成22年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計予算、議案第7号 平成22年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算、議案第8号 平成22年度新潟県妙高市介護保険特別会計予算、議案第9号 平成22年度新潟県妙高市杉野沢財産区特別会計予算、議案第10号 平成22年度新潟県妙高市ガス事業会計予算、議案第11号 平成22年度新潟県妙高市水道事業会計予算、議案第12号 平成22年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算、議案第13号 平成22年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計予算、以上9件を一括採決します。

   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、議案第4号及び議案第6号から議案第13号は原案のとおり可決されました。

                                                    



△日程第11 議案第36号 妙高市公平委員会委員の選任同意について



○議長(佐藤栄一) 日程第11 議案第36号 妙高市公平委員会委員の選任同意についてを議題とします。

   提案理由の説明を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) ただいま議題となりました議案第36号 妙高市公平委員会委員の選任同意について御説明申し上げます。

   妙高市公平委員会委員、田上早苗さんは平成22年3月31日をもって任期満了となりますので、引き続き妙高市諏訪町1丁目2番4号、田上早苗さんを委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。

   なお、田上さんは小学校の教諭職の経験から、公務員の人事行政に対し見識をお持ちであるとともに、民生委員として市民の福祉向上に取り組まれるなど、地域からの信望も厚い方であられます。

   以上、議案第36号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐藤栄一) これより質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   お諮りします。議案第36号 妙高市公平委員会委員の選任同意については、同意することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、議案第36号については同意することに決定しました。

                                                    



△日程第12 諮問第1号 人権擁護委員候補者推薦に対する意見について



○議長(佐藤栄一) 日程第12 諮問第1号 人権擁護委員候補者推薦に対する意見についてを議題とします。

   提案理由の説明を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) ただいま議題となりました諮問第1号 人権擁護委員候補者推薦に対する意見について御説明申し上げます。

   現在法務大臣から委嘱されております当市の人権擁護委員のうち、竹内十四男さんが平成22年6月30日をもちまして任期満了となりますので、引き続き妙高市大字関川643番地5、竹内十四男さんを推薦したいもので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

   なお、竹内さんは妙高高原町において教育課長、教育長を務めるなど、長年教育行政に携わり、教育事情に精通しております。また、平成10年5月から人権擁護委員として、同年10月からは保護司としても活躍されており、引き続き経験を生かした効果的な人権擁護活動が期待できます。

   以上、諮問第1号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御意見賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐藤栄一) ただいまの説明に対し、何か御意見などありませんか。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御意見なしと認めます。

   お諮りします。諮問第1号 人権擁護委員候補者推薦に対する意見については、これを適任と答申することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、諮問第1号については適任と答申することに決定しました。

   議事整理のため午後2時45分まで休憩します。

                   午後 2時29分  休 憩

                   午後 2時45分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

                                                    



△日程第13 発議第3号 妙高市議会議員定数条例の一部を改正する条例議定について



○議長(佐藤栄一) 日程第13 発議第3号 妙高市議会議員定数条例の一部を改正する条例議定についてを議題とします。

   提案理由の説明を求めます。吉住安夫議員

                   〔13番  吉住安夫 登 壇〕



◆13番(吉住安夫) 13番の吉住安夫でございます。ただいま議題となりました発議第3号 妙高市議会議員定数条例の一部を改正する条例議定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

   本提案に当たりまして、議長を除く全議員で構成する妙高市議会あり方検討会で検討すべく、まず会派、グループの代表8名で構成いたしますあり方検討委員会において協議、検討を重ねました。あり方検討委員会におきましては、各会派、グループでの検討結果を持ち寄り、現時点における議員定数のあり方について類似市における議員定数の現状や常任委員会の数及び委員定数との関係など、さまざまな要因を考慮し、数回にわたり議論を交わしました。その結果、21人、18人、16人の3つの案が妙高市議会あり方検討会に報告されました。その結果を受けて、妙高市議会あり方検討会におきまして協議した結果、次の一般選挙から18人とするという結論が出たことから、議長に答申し、本条例改正の提案に至ったところであります。よって、これらの検討結果をもって現条例定数23人を次の一般選挙から18人とするため、条例の一部を改正したいものであります。

   以上、発議第3号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐藤栄一) これより質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより討論を行います。

   通告がありますので、順次発言を許可します。

   佐藤光雄議員。

                   〔18番  佐藤光雄 登 壇〕



◆18番(佐藤光雄) 議席番号18番の佐藤光雄です。ただいま議題となりました妙高市議会議員定数条例の一部を改正する条例議定について、反対の立場から討論を行います。

   今回の定数条例の見直しについては、昨年の12月3日に議長より議会あり方検討会に諮問され、それを受けて検討機関として8人で構成されるあり方検討委員会を立ち上げて、付託案件について検討を重ね、その検討結果として議員定数は16人、18人、21人とする3案があり方検討委員会からあり方検討会に報告がなされ、議長を除く議員出席の席上、起立採決にて賛成10人、反対9人の非常に微妙な数にて賛成多数で議員定数を18人とすることに決定され、議長に答申がなされ、今回の議員発議となりましたが、私は以下の理由により本条例の改正に反対いたします。

   議員定数は、平成17年4月の合併に伴う旧町、旧村を選挙区とする増員選挙により、9名の議員が加わり、29名の新体制で妙高市議会として新たなスタートを切りましたが、2年後の平成19年7月に実施予定の統一市議会議員選挙に向けての定数を決定すべき平成18年3月に議員定数調査特別委員会が設置され、その検討の中で議員定数は選挙のたびに変えるのではなく、将来を展望して決定すべきとの議論から、当時の世帯数、有権者数等を勘案した結果、議員定数は法定定数の26人より3人少ない23人とすることとし、同時に同年9月の定例議会において条例の改正が行われました。その折、平成19年の議員選挙は合併協議で既に決定されている選挙区を設けて、新井選挙区は16人、妙高高原選挙区は4人、妙高選挙区は3人にて実施することとし、次の次の選挙、すなわち平成23年の一般選挙においては選挙区を設けず、全市を1つの選挙区として定数を23人とすることで決定されましたが、今回それが一回も実施されずに見直しに至った背景には、相次ぐ議員の不祥事が発生し、襟を正すべきとの声が議会内部より上がるとともに、市民より議会に対しての不信感から議員みずから議会の改革を行うべきとのことから、あり方検討会を立ち上げ、数項目の課題について検討を開始し、その中で定数の見直しもすべきとの議論から行ったものですが、平成18年の定数調査特別委員会の出した結論を重く受けとめるべきであり、私は調査特別委員会の一員として参加して調査、結論を出した立場から、委員会の決定を重く受けとめており、安易に変えるということは当時一緒に調査特別委員会で審議を尽くされ、現在は勇退された議員に対しても責任を感じ、大幅な定数を削減する本案には反対するとともに、この議場の中にも平成18年の調査特別委員会に所属されて、次の選挙を見越した定数とすべきと発言された議員が何人かいらっしゃいますが、御自分たちで出された調査報告にはしっかりとした責任と態度で臨むことを私は期待しております。

   次に、合併は編入合併であり、そのために小選挙区を設けて各選挙区から有権者に対して平等に議員が選出されるように配慮され、一体感の醸成に努めてまいりました。この間、それなりの成果と実績は残せましたが、やはり編入側の市民は今後地元選出の議員が確保できるのかとの不安感があるとともに、私と同じ選挙区で前回の選挙に新たに当選された議員についても、次回の選挙も23人の定数で行うことを前提に地域住民の熱い思いと責任を担って立候補されており、今回も私と同様、地元の意向を酌んで大幅な削減には反対の立場を貫いておりますが、旧町、旧村の住民からは定数の削減を求める声が必ずしも上がっていないのが現実であり、さきのあり方検討会の席上、旧村出身の議員から地元では減らしてほしくない、逆にふやしてほしいぐらいだとの声があるとの発言がありましたが、それが住民の率直な意見ととらえられますし、不安感を払拭する意味でも今回の大幅な削減には反対をいたします。また、あり方検討会の席上、提案された3案に対して一部の議員からいまだ意見集約に至っていないので、しばらく検討の時間をいただきたいと発言を行っていながら、18人の定数とすることに賛成された議員にお聞きすれば、隣が立ったから立った、あるいは前の方が立ったから起立をしたと非常に私にするとまさに想定外のことで決定されましたが、本日ははっきりと御自分の御判断を示していただくことを期待いたします。

   さらに、今後議会はみずからの憲法とも言える議会基本条例の制定を目指していかなければなりません。そのためにも一気に議員の定数を削減することなく、将来の議会基本条例の制定に向けた取り組みを行う上で今は必要な議員数を確保しておかなければなりません。一たん削減されたものはもとに戻すことはできません。そのためにも現行定数を覆し、大幅な削減を行わなくてはならないという決定的理由がない中で早急な決断を下すことは、真に市民の負託にこたえられる議会を構築するためにも大幅な削減を避ける必要があります。今回同時にあり方検討会にて検討された常任委員会を現行の3常任委員会とすることに決定されましたが、委員会の機能を果たす上でもあり方検討会に提言された議員定数21人に賛成し、議員定数を18人とする本条例の改正案に反対し、議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げ、反対討論といたします。



○議長(佐藤栄一) 次に、丸山喜一郎議員。

                   〔15番  丸山喜一郎 登 壇〕



◆15番(丸山喜一郎) 議席番号15番の丸山喜一郎です。ただいま議題になっております発議第3号 妙高市議会議員定数条例の一部を改正する条例議定につきまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

   議員定数については、地方自治法第91条で市町村の人口規模により定数の上限が定められており、それを超えない範囲で条例で定めることとされています。妙高市の場合は、人口規模での上限は26名です。合併から市町村合併の特例を適用しているため、現在は新井地区より16名、妙高高原地区より4名、妙高地区より3名の23名となっています。この特例期間は、現議員の任期で終了し、選挙も全市を1つの選挙区として行われることとなります。

   そこで、今世界では大不況に見舞われています。当然国も地方自治体も例外ではありません。当妙高市も不況に見舞われ、自主財源の確保に悩まされているところです。国も地方自治体も積極的に行政改革を進めているところです。当市も当然行政改革を行い、無駄を省き、コンパクトな市役所にするべく努力されております。私たち議会も議会改革を進める中で、将来を見詰め、行政の組織、行政サービスなどを考慮し、議員定数を削減すべきと思います。しかし、議会制民主主義の原点は多くの市民の声を市政に反映することであり、また中山間地が多いことも考慮すべきと考え、当市議会では3つの常任委員会を設置しているため、18人(6掛ける3委員会)とし、コンパクトな議会とするのが妥当と思い、以下その理由を述べます。

   まず第一に、妙高市において少子化が進み、合併後の4年間で約1500人の人口減少となっております。また、零歳から17歳の子供については3年間で約402人の減少となっております。このことから、今後の市民の人口増加は期待できないと思います。

   2番目として、類似する他市との比較では、小千谷、加茂、見附、糸魚川市の4市では議員1人当たりの人口の平均は約2000人となっています。当市では、議員16人では1人当たりの人口は2312人、18人では2055人、21人では1761人となっているため、結果18人が妥当であると思います。

   3つ目は、産業については1次産業、2次産業、3次産業すべて減少しています。当然従業員も減少していることから、人口の増加は見込まれません。

   以上のことから、発議第3号 妙高市議会議員定数条例の一部を改正する条例議定につきましては、類似する他市との比較や将来人口を見据えても妥当であり、賛成いたします。あり方検討会においても十分協議されてのことであります。議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の賛成討論を終わります。



○議長(佐藤栄一) 次に、渡辺幹衛議員。

                   〔23番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆23番(渡辺幹衛) 23番の渡辺幹衛です。ただいま提案されました発議第3号 妙高市議会議員定数条例の一部を改正する条例議定についての反対討論をいたします。

   18にという発議でありました。妙高市議会のあり方検討会が2月2日に開催され、議員定数について委員会報告、21、18、16の3案を検討した結果、次回平成22年7月に実施される通常一般選挙ですか……

                   〔「23年」と呼ぶ者あり〕



◆23番(渡辺幹衛) 失礼しました。23年7月に実施される選挙における議員定数を全市1区で18市とするということが出席議員の過半数の多数決で決まりました。なお、市民の声は議員を通して反映されているので、改めて聞く必要はないという意見が多数を占めました。なぜ見直しが必要なのでしょうか。今ほども賛成、反対の議員の討論がありましたけど、前回平成19年の議員定数見直しの際には、今後2から3回の選挙で実施する定数にということで23にした経緯があります。その後の状況変化で言われているのは、1つは経費節約が必要、2つは市民の感情に配慮が必要ということから、議員定数の見直しが必要だという意見でした。

   日本共産党議員団は、まず最初、節減の面では議員報酬は年額約440万円であります。仮に5人減らしても2200万円です。恵ため池工事では、再三申し上げますけど、入札制度の問題で1億8000万円も高い契約を無批判で承認しながら、少数意見を反映しにくくする定数削減の主張は、私は根拠はないと思います。

   2つ目は、不祥事続きが改められず、市民が議員を逆に監視する、そういう目を離せないような議会なら削減数は多ければ多いほど市民の納得が得られるでしょう。それでは、代議員制度を根本から否定することになります。議員定数の削減で少数意見の反映を困難にすることは議員の不祥事の責任を有権者に転嫁することです。代議員制度において、定数が多いことは有権者の声を市政に反映させる機会が制度的に保障されていることだと主張してきました。

   協議の段階で、日本共産党議員団はより多くの議員の皆さんの賛同を得るために3つの常任委員会の構成をも考慮し、当初は24人が適当だと提案したのですが、譲歩して定数は21という妥協案を示しました。私のところへは市民からの声も寄せられました。「不祥事続きの矛先をかわそうというのではないでしょうが、不祥事にかかわった議員ほど大幅削減に熱心に見えるのはひがみでしょうか」という声です。根拠はあります。議員の民主主義に対する根本姿勢が定数問題に鏡のように映し出されます。だから、不祥事にかかわった議員や会派、議場での発言の少ない議員がより熱心に定数の大幅削減を主張することと深いかかわりがあります。また、定数の大幅削減を主張しながら、市民の声は議員を通して反映されているので、改めて聞く必要はないという意見もその姿勢のあらわれです。

   市民の納得を得るために何をすべきでしょうか。今この議会でも満足度より納得度がキーワードとなりました。定数18は市民の納得が得られますか。定数16という主張もあります。まさに根拠のない削減競争ではないでしょうか。定数を少なくすれば質が向上するとの主張もありましたが、前回の市議選で新井選挙区は20から16に減りました。質は向上したでしょうか。不祥事が多発しました。今市民に対して最も説得力がある回答は、不祥事を指摘された当事者が反省して次の選挙には立候補しませんと表明することではないでしょうか。このことを申し上げて、私の定数18に対する発議に反対する討論といたします。



○議長(佐藤栄一) 次に、霜鳥榮之議員。

                   〔17番  霜鳥榮之 登 壇〕



◆17番(霜鳥榮之) 17番の霜鳥榮之でございます。ただいま議題となっております発議第3号 妙高市議会議員定数条例の一部を改正する条例議定について、提出者より説明のあったところですが、私は反対であります。通常ですと、会派を代表しての討論で済まされるところでありますが、この問題に関しては議員一人一人が独立しての対応であることを踏まえ、あえて発言をさせていただきます。

   この定数問題に関しては、さきに発言もされていることから、できるだけ重複を避けたいと思いますが、まず1点目になぜ今削減なのかということです。市町村合併による定数問題で、平成18年8月8日の特別委員会会議録によると議員1人当たりの有権者比率を考慮した上で検討を進め、平成19年の選挙のみではなく、その次の選挙を視野に入れて議論すべきとの基本ベースのもとに現定数の23を決定しております。しかもこのときの議論の中には、有権者比率を全面に置く中で議会運営上の議論は少なく、22と24の主張から中をとって23でおさまったという、その根拠は何なのかも納得のいかない状況でもあるところです。今回はといえば、定数問題を検討しようというあり方検討会は、削減を前提したものではなく、たび重なる不祥事問題で市民からの議会に対する不信感をどのように払拭し、信頼回復に努力すべきものか、民主主義の根幹である代議員制を遺憾なく発揮する中で市民の負託にこたえ、地方自治法の本旨にこたえるべきもののはずであります。それぞれの会派、グループからの考え方の中には他市との比較で見たときに有権者比率で18人としながら、今後は先を見定めてからでよしとしていることの矛盾、また他市のまねごと、自主性がないと言わざるを得ません。議員数や報酬の削減などの声が全国的に広がっていることや、分権型社会の構築が急務になることからして、少数精鋭な合議体制を確立すべきであるとし、住民に対する議会の約束事や説明責任がマニフェストという形で明らかにする時代が来ているとしています。

   しかし、この定数問題については、主権者である市民の声を何ひとつ聞くことなく、議員を通じて反映されているということで改めて聞く必要はないなどとして議会の中だけで決めていることなどは民主主義への挑戦であり、議会そのものを私物化するものであります。また、前回いわゆる18年審議を重ねた23の定数は、次回の選挙を見定め、定数はその都度ころころ変えるものではないということも確認されているところであります。しかも当時の委員がこの場にも6人おられ、うち2人を除く4人がその確認をもないがしろにしたその場しのぎの考えで、果たして市民に対する責任が果たせるでしょうか。定数を減らし、経費を削減することは、一見市民のためのように見えますが、これは少数意見の切り捨てと末端地域の切り捨てにもつながり、立場をあべこべにした市民への挑戦でもあります。

   経費節減の点で一言つけ加えるならば、一般会計の反対討論でも述べたように大企業に対する甘さを正し、毅然とした行政執行を求めるとともに、無駄遣いをきちんとチェックすべきことが先決であります。1億8000万円もの差がある入札を認めることや大企業の固定資産税の大口滞納を認めることなど、経費節減とは相反するものであります。私たちは保身のために言うのではなく、自分の身を守るために言うのではなく、より多くの市民の声が市政に反映できること、市民の立場で市政に対するチェック機能を十分に果たすために議員それぞれが切磋琢磨することが基本であり、それは少数精鋭と結びつけるような課題だとは考えていません。今回の討論に際しても11人もの提案者が名前を連ねている中で、あり方検討委員会の中で限りなく20名に近い数を主張していた会派の代表が討論をやる人がいなく、仕方なく18名の賛成討論に立つこと、人の顔色をうかがって態度を決めるなど議員個人がその責任をどのようにとらえているのか、無責任と言わざるを得ません。

   このように主権者をないがしろにした形で定数決定されるなどは到底納得がいかないことを述べまして、18人に対する反対討論といたします。



○議長(佐藤栄一) 次に、安原義之議員。

                   〔16番  安原義之 登 壇〕



◆16番(安原義之) 議席番号16番の安原です。ただいま議題となりました発議第3号、妙高市議会議員定数条例の一部を改正する条例議定について、反対する立場で同調議員、田中、塚田、山川議員を代表いたしまして、その反対理由を簡単に述べます。

   私たちは、既に削減することを同僚議員と議論の場を持つ研究会の勉強会から位置づけをし、提言をいたしました。そこで、これら前提をもとに基本的事項の整理をし、定数16人の改正をまとめたものであります。先ほどから話が出ておりますけども、他市との比較も一つの選択でございます。また、先ほど出ました人口割の話も2300から2500、これはもう当たり前かつ妥当な数字でございます。我々の中でもこういう算出根拠をもとに今回の16という数字をまとめたわけでございます。

   見直しの背景として、妙高市の過去の議員定数や合併当時の考え方、また国、自治体の変化、日本経済の動向と国、自治体への影響から、基礎自治体を中心とする分権型社会の構築の必要性、住民に対する議会の説明責任の時代、地方議員も公選職として専門的役割を求められているなど、現在の状況であると考えます。また、妙高市の行財政経営の見通しから、行財政改革では公共サービスをより効率、効果的に提供するため、税金をいかに公平、公正に使うか、そして議会改革は住民代表機関として議会の意思を持って執行機関と対峙するための合議体を目指すものであり、本来議会改革は行政改革と同じ理論で議論することではないと考えます。

   そこで、議会に対する市民の反応や見直しの必要性などについて、1、経済不況等が地方議会を取り巻く環境に非常に厳しい影響を与え、議員数や報酬の削減などの声が全国的に広がっていること、2、当議会に対してはたび重なる不祥事が追い打ちをかけて、市民からの信頼度が極端に悪化していること、3、定数削減を望む声が多くの市民から出ていることなど、意見を重くとらえ、見直しから成る削減の必要性を考えました。

   そこで、1、定数削減は市民の時流となってきていること。2、地方主権に対応した真の議会運営を目指すために議員自身の公選職としての専門的知識が主流になること。3、平成23年の改選期からは全市区になることから、地域性を排除した文字どおりの全市的な視点からの議員選出を視野に入れ、少数精鋭の合議体制を確立すべきである。4、市民を代表する議員で構成することから、人口を基礎とした定数を基本とし、議員1人当たりの人口も考慮すべきと考えること。5、当市の財政見通しは今後ますます厳しく、毎年度の義務的経費の削減は重要課題であること。6、人口の将来予想は減少傾向であることから、議会運営の簡素、合理化の観点から合議体として成り立つ最少定数を考えること。このようなことから、削減が民意の反映を損なうとか監視、チェック機能が低下するような考え方もありますが、議会改革のかぎを握る議会基本条例制定の広がりは数が多ければいいということではなく、少ない数の中で議会の機能強化として市民の声を反映できる仕組みづくり、公開、報告会、意見交換などの場の活用や議員間の討議、有識者の活用、議会活動に対する審査、諮問等、附属機関の設置などを内容とした条例の制定、運用が削減に伴い補充する重要な要素と考え、つけ加えることができます。16人定数での改正による削減が妙高市全体の議員バランスに望ましい姿と、そうした結論を賛同議員とまとめたところから、今回の18人の定数には反対の立場で反対討論といたします。



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   これより発議第3号 妙高市議会議員定数条例の一部を改正する条例議定についてを採決します。

   本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

                   〔 賛 成 者 起 立 〕



○議長(佐藤栄一) 着席願います。賛成議員多数です。

   よって、発議第3号は原案のとおり可決されました。

                                                    



△日程第14 発議第4号 妙高市議会委員会条例の一部を改正する条例議定について



○議長(佐藤栄一) 日程第14 発議第4号 妙高市議会委員会条例の一部を改正する条例議定についてを議題とします。

   提案理由の説明を求めます。吉住安夫議員。

                   〔13番  吉住安夫 登 壇〕



◆13番(吉住安夫) 議席番号13番、吉住安夫であります。ただいま議題となりました発議第4号 妙高市議会委員会条例の一部を改正する条例議定につきまして提案理由の説明を申し上げます。

   平成21年12月定例会において議決されました妙高市の組織及びその任務に関する条例の一部改正によりまして、本年4月1日から市の組織機構が変更されます。それに伴い、本条例に掲げる常任委員会の所管を変更することが必要となったことから、今回条例を改めたいものであります。

   以上、発議第4号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐藤栄一) これより質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより討論を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   これより発議第4号 妙高市議会委員会条例の一部を改正する条例議定についてを採決します。

   本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

                   〔 賛 成 者 起 立 〕



○議長(佐藤栄一) 着席願います。賛成議員全員です。

   よって、発議第4号は原案のとおり可決されました。

                                                    



△日程第15 発議第5号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書



○議長(佐藤栄一) 日程第15 発議第5号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書を議題とします。

   提案理由の説明を求めます。間島英夫議員。

                   〔22番  間島英夫 登 壇〕



◆22番(間島英夫) ただいま議題となりました発議第5号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

   昨年4月のオバマ米国大統領の核兵器のない世界に向けた演説以降、核兵器廃絶に向けた世界的な流れは加速しております。こうした歴史的な流れをさらに確実なものとし、核兵器廃絶を早期に実現するためには、明確な期限を決めて核保有国を初め、各国政府が核兵器廃絶に取り組む必要があります。ついては、被爆国の政府としての核兵器廃絶の取り組みをさらに確実なものにするために平和市長会が提案するヒロシマ・ナガサキ議定書の趣旨に賛同し、2010年のNPT再検討会議において同議定書を議題として提案していただくとともに、その採択に向け核保有国を初めとする各国政府に働きかけていただくよう強く要請するものであり、政府及び国会に意見書を提出したいものであります。よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐藤栄一) これより質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより討論を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   これより発議第5号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書を採決します。

   本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

                   〔 賛 成 者 起 立 〕



○議長(佐藤栄一) 着席願います。賛成議員全員です。

   よって、発議第5号は原案のとおり可決されました。

   なお、意見書の送付先等その取り扱いについては、議長に御一任願います。

   また、これにより日程第21に掲載の請願第6号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める請願については、採択すべきものとみなし、日程から削除します。

                                                    



△日程第16 発議第6号 350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書



○議長(佐藤栄一) 日程第16 発議第6号 350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書を議題とします。

   提案理由の説明を求めます。塚田克己議員

                   〔6 番  塚田克己 登 壇〕



◆6番(塚田克己) ただいま議題となりました発議第6号 350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

   我が国にはB型、C型肝炎感染者、患者が350万人もおり、その大半は医療行為による感染で、国の責任による医原病とされております。これらの患者を救済するため、1、肝炎対策基本法をもとに患者救済に必要な法整備、予算化を進め、全患者の救済策を実行すること。

   2、救済特措法による救済の枠組みを広げ、カルテ以外の記録、医師らの証明、患者、遺族の記憶、証言などをもとに、特定血液製剤使用可能性のあるC型肝炎患者を救済をすること。

   3、集団予防接種が原因とされるB型肝炎患者の救済策を講じること。

   4、肝庇護薬、検査費用、通院費への助成を初め、肝炎治療費への支援、生活保障を行うこと。基本法が定めた肝硬変、肝がん患者への支援策を進めること。

   5、ウイルス性肝炎の治療体制、治療環境の整備、治療薬、治療法の開発促進、治験の迅速化などを図ること。

   6、医原病であるウイルス性肝炎の発症者に一時金もしくは健康管理手当などを支給する法制度を確立すること。

   7、肝炎ウイルスの未検査者、ウイルス陽性者の未治療者の実態を調査し、早期発見、早期治療につなげる施策を講じるとともに、ウイルス性肝炎への偏見差別の解消、薬害の根絶を図ること。

   以上7項目について速やかに必要な措置を行うよう強く要請するものであり、政府及び国会に意見書を提出したいものであります。よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐藤栄一) これより質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより討論を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   これより発議第6号 350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書を採決します。

   本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

                   〔 賛 成 者 起 立 〕



○議長(佐藤栄一) 着席願います。賛成議員全員です。

   よって、発議第6号は原案のとおり可決されました。

   なお、意見書の送付先等その取り扱いについては、議長に御一任願います。

   また、これにより日程第19に掲載の請願第2号 350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書採択の請願については、採択すべきものとみなし、日程から削除します。

                                                    



△日程第17 発議第7号 米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める意見書

       発議第8号 労働者派遣法の早期抜本改正を求める意見書



○議長(佐藤栄一) 日程第17 発議第7号 米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める意見書、発議第8号 労働者派遣法の早期抜本改正を求める意見書、以上2件を一括議題とします。

   提案理由の説明を求めます。?田保則議員。

                   〔1 番  ?田保則 登 壇〕



◆1番(?田保則) 議席番号1番の?田保則です。ただいま議題となりました発議第7号 米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める意見書及び発議第8号 労働者派遣法の早期抜本改正を求める意見書、以上2件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。

   まず、発議第7号 米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める意見書でありますが、米価はデフレ不況とも相まって下落に歯どめがかからず、米流通が深刻な停滞を来しております。米価の下落に歯どめをかけ、価格と需給を安定させることは、政府が進める米戸別所得補償モデル事業の成否を左右するものであり、緊急対策が不可欠であると考えることから、1、米戸別所得補償モデル事業の補償単価を2008年産米の1俵当たりの全算入生産費である1万6497円相当に引き上げること。

   2、米備蓄300万トンと棚上げ備蓄を実現するとした民主党の総選挙マニフェストを踏まえ、当面16万トンに加え、2009年2月にルールを無視して集荷円滑化対策米を買い入れた10万トンと、備蓄米のうち超古米となっている2005年産など19万トンを主食用途以外に処理し、これに見合う量の備蓄米を生産費を賄う価格水準で買い入れること。

   3、ミニマム・アクセス米の受け入れ時に国内の米の需給に影響を与えないとした政府公約を守り、最低限主食用のSBSや需要のないミニマム・アクセス米の輸入を削減すること。

   以上の3項目について実現するよう強く要望するものであり、政府に意見書を提出したいものであります。

   次に、発議第8号 労働者派遣法の早期抜本改正を求める意見書でありますが、冷酷非情な派遣切りや雇用破壊に国民の怒りが広がっており、まじめに働く人々が突然首を切られ、住まいさえ奪われたり、生活保護さえ下回る低賃金にあえいでいる日本社会の異常な状況は今すぐ変えなければなりません。雇用破壊をなくし、貧困と格差を解消していくため、1つ目として深刻な雇用破壊、派遣切りとワーキングプアを生み出した労働者派遣法を早期に抜本改正すること。

   2つ目として、労働者派遣法の改正に際しては常用雇用の代替にしてはならないという原則に立ち戻って次の内容を盛り込むこと。

   1つ、大きな社会問題となった製造業における派遣切りの深刻さを踏まえ、製造業への労働者派遣を禁止すること。

   2つ目として、労働者の雇用と生活を著しく不安定化させている登録型派遣を原則禁止すること。

   3つ、違法派遣、偽装請負の場合には派遣先企業への直接雇用を義務づけるみなし雇用規定を創設すること。法に違反した派遣先、派遣元企業への罰則を強化すること。

   4、安価な労働力の使い捨てを許さないため、派遣労働者と派遣先企業との労働者との均等待遇を義務づけること。

   5、派遣労働者を組織する労働組合との団体交渉応諾を派遣先企業に義務づけること。

   以上の項目について実現するよう強く要望するものであり、政府に意見書を提出したいものであります。

   以上、2件につきまして提案理由の説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐藤栄一) これより質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより討論を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   これより発議第7号及び発議第8号を採決します。

   まず、発議第7号 米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める意見書を採決します。

   本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

                   〔 賛 成 者 起 立 〕



○議長(佐藤栄一) 着席願います。賛成議員全員です。

   よって、発議第7号は原案のとおり可決されました。

   なお、意見書の送付先等その取り扱いについては議長に御一任願います。

   また、これにより日程第20に掲載の請願第3号 米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める請願については、採択すべきものとみなし、日程から削除します。

   次に、発議第8号 労働者派遣法の早期抜本改正を求める意見書を採決します。

   本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

                   〔 賛 成 者 起 立 〕



○議長(佐藤栄一) 着席願います。賛成議員全員です。

   よって、発議第8号は原案のとおり可決されました。

   なお、意見書の送付先等その取り扱いについては議長に御一任願います。

   また、これにより日程第20に掲載の請願第5号 労働者派遣法の早期抜本改正を求める請願については、採択すべきものとみなし、日程から削除します。

                                                    



△日程第18 請願第1号 「450億円の多額な市債の削減」と「市議会の改革」に関する請願



○議長(佐藤栄一) 日程第18 請願第1号 「450億円の多額な市債の削減」と「市議会の改革」に関する請願を議題とします。

   本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。議会運営委員会、吉住安夫委員長。

                   〔13番  吉住安夫 登 壇〕



◆13番(吉住安夫) 議会運営委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

   当委員会に付託されました案件は、請願第1号 「450億円の多額な市債の削減」と「市議会の改革」に関する請願であります。審査経過の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。

   紹介議員の説明に対し、1点目の外部監査制度については、紹介議員みずから外部監査制度を提案しようとしたが断念した経緯や、義務化されていない他市町村がなかなか導入していない原因、また導入してもすべて解決できるわけでなく、現監査制度を十分活用できていない点、さらには約450億円の市債残高も地方交付税で補てんされる分を差し引くと実質約210億円となるなど、当市における外部監査制度導入の必要性についてさまざまな議論が交わされました。

   また、2点目、3点目の休日及び夜間の議会開催や議員報酬の日額制の導入については、主に休日に行われる地域行事など、地域に密着した議員活動の妨げになる。兼業による二足のわらじでは議員の質の低下が懸念される。国では、家庭サービスなどに向けるため、休日をふやしたり、とりやすくしようと国民生活の環境の向上を図っている中、平日勤めて土・日は議会に出るというのは国の推進路線と矛盾するなどの意見があり、総じて趣旨はある程度理解できるが、もっと研究、議論が必要で、今すぐこれを導入することについては時期尚早である。また、今妙高市議会でも妙高市議会あり方検討会を立ち上げ、議会改革を進めている。今はその過程であるという意見でありました。

   採決の結果、賛成委員なしで不採択とすべきものと決定しました。

   以上で、議会運営委員会の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより討論を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   これより、請願第1号 「450億円の多額な市債の削減」と「市議会の改革」に関する請願を採決します。

   本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

                   〔 賛 成 者 起 立 〕



○議長(佐藤栄一) 着席願います。賛成議員少数です。

   よって、請願第1号は不採択とすることに決定しました。

                                                    



△日程第20 請願第4号 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める請願



○議長(佐藤栄一) 日程第20 請願第4号 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める請願を議題とします。

   本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。産業経済委員会、?田保則委員長。

                   〔1 番  ?田保則 登 壇〕



◆1番(?田保則) 産業経済委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

   当委員会に付託されました案件は、請願第4号 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める請願であります。審査経過の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告します。

   紹介議員の説明に対し、委員から、当市における中小零細企業の状況を考慮するとこの請願の内容はわかるが、今実行を求める時期ではないと判断する。また、今のこの経済状況の中で経営が苦しい中では、経営があって初めて最低賃金なのではないかと考えるなどの意見が出されました。

   採決の結果、賛成委員少数で不採択すべきものと決定しました。

   以上で、産業経済委員会の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより討論を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   これより請願第4号 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める請願を採決します。

   本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

                   〔 賛 成 者 起 立 〕



○議長(佐藤栄一) 着席願います。賛成議員少数です。

   よって、請願第4号は不採択とすることに決定しました。

                                                    



△日程第22 閉会中における継続審査(調査)の申し出について



○議長(佐藤栄一) 日程第22 閉会中における継続審査(調査)の申し出についてを議題とします。

   各常任委員長から現在委員会において調査中の事件につき、会議規則第104条の規定によりお手元に配付しました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。

   お諮りします。各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査にすることに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査にすることに決定しました。

   この際、お諮りします。議会運営委員長から議会の運営に関する事項、会議規則、委員会の条例等に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、これが閉会中においても調査、研究したいとの申し出がありました。議会運営委員長の申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、議会運営委員長申し出のとおり決定しました。



○議長(佐藤栄一) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

   これをもちまして平成22年第2回妙高市議会定例会を閉会します。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 3時48分  閉 会