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新潟県 妙高市

平成22年  3月定例会(第2回) 03月08日−一般質問−04号




平成22年  3月定例会(第2回) − 03月08日−一般質問−04号







平成22年  3月定例会(第2回)





         平成22年第2回妙高市議会定例会会議録(第4日)


                     平成22年3月8日(月曜日)


                            議事日程 第4号  午後 1時30分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
              15 渡 辺 幹 衛
              16 望 月 幸 雄
              17 霜 鳥 榮 之
              18 作 林 一 郎


出席議員(21名)
   1 番   ?  田  保  則
   2 番   田  中  一  勇
   4 番   望  月  幸  雄
   5 番   横  尾  祐  子
   6 番   塚  田  克  己
   7 番   佐  藤  栄  一
   8 番   山  川  香  一
   9 番   作  林  一  郎
  10 番   関  根  正  明
  11 番   望  月     弘
  12 番   長  尾  賢  司
  13 番   吉  住  安  夫
  14 番   豊  岡  賢  二
  15 番   丸  山  喜 一 郎
  16 番   安  原  義  之
  17 番   霜  鳥  榮  之
  18 番   佐  藤  光  雄
  20 番   下  鳥  美 知 子
  21 番   宮  澤  一  照
  22 番   間  島  英  夫
  23 番   渡  辺  幹  衛


欠席議員(1名)
  19 番   水  野  文  雄


欠  員 1名


説明のため出席した者
 市     長   入  村     明
 副  市  長   引  場  良  男
 総 務 課 長   尾  島  隆  司
 企 画 政策課長   池  田     弘
 財 務 課 長   今  井     徹
 建 設 課 長   岡  田  春  彦
 農 林 課 長   小  嶋  正  彰
 観 光 商工課長   早  津  之  彦
 環 境 生活課長   引  場  弘  行
 市 民 税務課長   片  所  慎  治
 健 康 福祉課長   西  澤  澄  男
 ガス上下水道局長  小  島  武  夫
 教  育  長   濁  川  明  男
 こども教育課長   丸  山  敏  夫
 生 涯 学習課長   戸  田  正  弘


職務のため出席した議会事務局の職員
 局     長   笠  原  陽  一
 庶 務 係 長   阿  部  光  洋
 主     事   豊  田  勝  弘





                                                    

                   午後 1時31分  開 議



◎局長(笠原陽一) ただいまの出席議員は21名であります。



○議長(佐藤栄一) ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は21名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。

   なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(佐藤栄一) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において16番 安原義之議員、17番 霜鳥榮之議員を指名します。

                                                    



△日程第2 一般質問



○議長(佐藤栄一) 日程第2 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 渡 辺 幹 衛 議員



○議長(佐藤栄一) 通告順に発言を許します。渡辺幹衛議員。

                   〔23番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆23番(渡辺幹衛) 議席番号23番の渡辺幹衛です。あらかじめ通告いたしました2項目について一般質問を行います。

   新政権になって初めての予算案が参議院で審議されています。国民の期待にこたえる部分もありますが、がっかりしたという、期待外れだという声も大きくなっています。私は今回、憲法第25条の生存権とのかかわりで貧富の格差是正のための社会保障の役割という観点から、妙高市の国民健康保険税値上げの問題と、災害、その中でもとりわけ地震災害から生命の危険を守り、あわせて地域での仕事興し、内需拡大問題を取り上げて一般質問を行います。

   それでは、まず健康保険制度の関連についてお尋ねします。日本共産党市議団は、「国保事業は共済組合等の他の医療保険制度とは異なり、加入者の互助組織ではない。失業者や退職者を含め、どの制度にも加入できない人が加入を強制される最後のセーフティーネットだ。そして、昭和33年の制度スタート時、農林水産業や自営業者の皆さんが構成員の70%以上で、無職の人は10%以下だった。ところが、現在ではリストラ等の影響もあり、無職が50%を超えている。小泉改革で国庫負担分をどんどん切り捨てた国に対し、政権交代の好機ととらえ、従来にも増した一層強力な働きかけが必要だ」と重ねて強く要望してきました。妙高市でも世帯数の43%、構成員人口の23%が加入している最大の健康保険制度です。

   ところが、今日国保事業は日本全国どこでも、どこの市町村においてもまさに火の車です。1997年、いわゆる自民・社会・先がけ、自社さの連立政権時代に法律を改悪して、滞納者の保険証を取り上げるというペナルティーが市町村の義務とされました。ところが、それにもかかわらず全国的には国保税の収納率はどんどん下がっています。当市においても、徴収率は2005年、平成17年、合併の年の87.4%が、2008年、平成20年度には82.6%と下がっています。また、妙高市における平成20年度決算によると、国保加入世帯の半数が法定減免の対象になっています。半数を法定減免にしなければならないような制度はもう制度的にも成り立たないわけです。それですら滞納世帯は国保加入世帯の10%で、そのうちの3割は所得がゼロです。こういう事実は、保険証の取り上げや資格証明書の発行が保険税の滞納対策としても破綻していることを示しています。原因は高過ぎる保険税にあります。

   さいたま市では、医療保険の継続を優先させ、命を守るということを優先させまして、滞納者には直接会って相談しています。その結果、資格証明書の発行はゼロです。県内でも加茂市の市長は、市長の政治姿勢としまして、滞納世帯に対する資格証明書の発行、短期証の発行は行っていません。

   国保会計に対する国庫負担率は、1984年度で50%でしたが、その後毎年引き下げられ、制度は非常に複雑になってきているんですが、今は2007年度には25%程度にまで下げられました。新政権になって来年度予算案で保険料の引き下げのために新たに設けられた国の予算、盛り込まれた国の予算はわずか40億円程度です。

   さて、先月2月の2日の妙高市国民健康保険運営協議会の答申は、税率改定は10%台にというものでした。しかし、この今議会での当局案は賦課総額で18.9%の引き上げ案となって提案されます。今回の審議会のメンバーには市議会議員は加わっていません。2年前の前回は引き上げ額31.5%の答申でした。市議会で審議する時点では、既に協議会のメンバーとなっている市議は引き上げやむなし、賛成の立場になっている場合が過去では多く見られました。その点からも、今回の協議会では増税という嫌な役割を果たすことになったメンバーの方々は、限られた資料の中で大変な苦労だったと思います。苦渋の思いを込めた答申の10%台に対して18.9%という議案は、想定の範囲内だったでしょうか。

   日本共産党議員団が主張した、1、職員の誤り約2000万円は被保険者負担にせず、一般会計繰り入れで対応する、2、妙高市の努力で21年度の医療給付費が前年比較で9420万円下がったのに、共同事業への入出負担差が6000万円も超過になる。医療費抑制効果が被保険者に目に見えて還元されるという仕組みが必要だ。医療費抑制効果分を一般会計の繰り入れで対応という2項目は考慮されました。この点は率直に言って評価したいと思います。しかし、詳細をチェックしてみますと、1人当たりの税額は医療給付分では、このような一般会計からの繰り入れの配慮やそういうのもありまして、そして総体の給付費も下がっている、皆さんの健康管理、市の健康管理、被保険者の健康管理、そういう効果もありまして、3%増なんですよね。ところが、後期高齢者医療支援金分等では116.7%、2倍以上になっています。なお、前回の改定時には介護納付金、1人当たり税額を57.7%もアップしたんですが、それは2年後になって実態と食い違ったので、44.6%下げるという形になっています。賦課総額では18.9%アップですが、介護保険分を含む世代、40歳から64歳は1人平均5.4%、介護保険支援分を含まない世代、40歳未満や65歳から74歳まで、この方は直接介護保険を支払う形になっているんですが、その皆さんは1人平均24.7%ものアップになります。若年非正規労働者層や年金生活者には厳しい負担増となります。

   被保険者の職業構成を見ますと、年金以外に収入ゼロだという人は妙高市で6割です。妙高市の試算でも、年齢62歳、60歳の夫婦2人世帯だと、年収147万円、総所得44万円の場合、法定の5割減免に加えて当市の1割減免を入れた後でさえ保険税は年額5万7000円。また、年齢がともに60歳の2人世帯で年収187万円、総所得84万円の場合は2割の法定減免と1割の独自減免後で14万800円、さらに74歳と72歳の2人世帯、総所得118万円の場合は保険税額が31%、4万4500円増となり、18万7900円です。いずれのケースでも総所得の15%もの額になります。御存じのように、総所得は収入から各種控除後で、生活費や医療費、冠婚葬祭費等に充てることができる処分可能な金額です。これが払える水準でしょうか。国会では、先日鳩山首相も所得300万円の方がその1割以上国保料を払わなければならないのは、率直に申し上げて相当高いという認識を示しました。そのような国保加入者をめぐる情勢、状況をお話ししまして、以下5点についてお尋ねします。

   まず、1点目、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分の見込み違いはなぜ生じたのでしょうか。税率や公共料金の引き上げの審議においては、その根拠となる資料の精度が決定的となります。前回の改定はどのような資料を根拠に算出されたのでしょうか、お尋ねします。

   2点目は、国保会計の財政難の根本原因は何とお考えでしょうか。

   3点目、今回の改定案では一般会計からの繰り入れも過去にない配慮がされました。これを一時的なものとせずに、国の負担増を求めながら、当面は高過ぎる国保税の減免制度の一層の拡充とあわせ減免相当額の一般会計繰り入れが必要と考えますが、いかがでしょうか。

   4点目、困難な国保財政の責任は第一義的には国にある、そういう基本認識を当局も議会も共有できるかどうか、当局の市長の考え方をお尋ねしたいと思います。

   さきの国保運営協議会の議事録を見ましたら、事務局は本来国保は独立採算で行うべきとしていますが、互助組織という認識ではなく、社会保障という認識はあるでしょうか。

   5点目、後期高齢者医療制度は国保会計にどのような影響を与えているのでしょうか。この後期高齢者医療制度の実施で国保会計が安定するというものではなかったでしょうか。今の状況を見ると国保会計のおもしになっているのではないか、お尋ねします。

   次の項目は、耐震化工事等の助成制度についてです。昨年12月の定例会の一般質問で耐震補強工事の助成制度が十分活用されていない問題を取り上げました。市長の積極的な答弁があり、大いに期待しておりました。今議会に提案される22年度予算案の説明を見ますと、耐震診断と耐震補強工事をつなぐ耐震設計に対する助成制度もつくられるようです。私は、対応の早さと制度の具体化を大いに評価するものです。

   そこで2点についてお尋ねします。1点目は、耐震補強・住宅リフォーム助成制度等の取り組みの到達点はどのようかお尋ねします。多く市民にとって地震の不安はあっても、あすの不安よりもきょうの生活というのが今の経済状況のもとでは優先されると思われます。しかし、ことしになってもハイチ、そしてチリで大地震が発生しました。命を守る最小限の対策は必要です。行政はその不安解消に最大限の手を差し伸べることが求められています。よい制度ができても市民に利用してもらえるかがかぎです。利用できる制度にするために、市民、有識者、建築関係者でどのような取り組みが具体的になされているのかお尋ねします。

   2点目、県下でもすぐれた制度ができるわけですが、その実効を上げるための対応はどのように行うのでしょうか。

   以上2点についてお尋ねして一般質問といたします。

   済みません、通告の中に最初の1項目めの後期高齢者医療制度との関連では項目載っていませんので、それは前のほうに出した関係もありますから、再質問で取り上げたいと思います。

                   〔23番  渡辺幹衛 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 渡辺議員の1番目の1点目についてお答えいたします。

   まず、後期高齢者支援金等分につきましては、後期高齢者医療保険制度の創設に伴いまして前回の保険税率改定時に設けられたもので、国から指示された算出方式に基づき税率を定めたところですが、支援金の確定額が大幅に上回ったことなどから不足が生じたものであります。また、介護納付金分につきましては過去の伸び率を勘案して税率改定を行ったところですが、介護利用費用の伸びが予想を下回ったことなどから余剰が生じたものです。

   2点目についてお答えいたします。国保会計が逼迫してきた要因につきましては、構造的な問題として現在加入されている被保険者の約60%が年金収入のみの方で構成されており、所得で100万円以下の世帯が全体の46%を占めることや、病気にかかりやすい高齢者が多く、保険給付費が増大しているとともに、高額な医療費負担を調整する共同事業が平成20年度より拠出額が交付額を上回っていることなどが主な要因と考えております。

   3点目についてお答えいたします。減免制度の拡充につきましては、現在国の減免制度に上乗せし、一般会計からの繰り入れにより妙高市独自の低所得者減免を行っております。国保加入世帯のうち約45%の世帯が減免対象となっております。例を挙げますと、65歳以上の年金収入で2人世帯では約238万円までの世帯が対象となります。また、平成22年度の税改正に伴い、新たに非自発的失業者の国民健康保険税の軽減策として前年給与所得を30%とみなす制度が創設される予定であることから、さらなる拡大につきましては今後国の対応等を考慮しながらということで御理解をいただきたいと思います。

   4点目についてお答えいたします。国民皆保険体制の確立を目指し、昭和36年にすべての市町村が国民健康保険事業を行うことが義務づけられ、国民健康保険法で制度運用等が定められています。国民健康保険は、社会保障のうち社会保険の一端を担う制度として、最終的には国が責任を持ってその構造を見直し、運営すべきものと認識しております。また、国民健康保険は無職の方や被用者保険等の資格を喪失した皆さんなどですべての受け皿となることから、セーフティーネット的な面も多々ありますが、直接的な事業運営は国民健康保険法に基づき、相互扶助の制度として市町村がそれぞれの住民を対象として行うこととされております。国民健康保険は、現行の社会保障制度の体系の中でその運営を保険という方式により加入者の安定を図ることを目的としたものでありますが、国民健康保険制度の構造等の見直しについて、今後も機会をとらえて国や県に対して要望してまいりたいと考えております。

   2番目の1点目についてお答えします。住宅の耐震化につきましては、平成18年度より木造住宅耐震化推進事業に取り組み、現在までに耐震診断が39件、補強工事については平成20年度に制度新設以降、今年度の1件のみの実施となっており、当市の現在の耐震化率は67.4%であります。県では、平成19年3月に新潟県耐震改修促進計画を策定し、平成27年度末までに耐震化率87%を目指しており、当市もこれを目標に取り組むものであり、今年度は外部のアドバイザーを交え木造耐震住宅促進検討委員会を設け、より実効性のある補助制度への検討を進め、耐震化の一層の向上のため補強設計費を新たに対象とするほか、補強工事の補助限度額の見直しや部分補強工事の補助対象者の拡大、また設置が容易な耐震シェルターを新たに制度に加えるなど、利用される方の実情に合わせて選択できるように改正を行い、耐震化率の向上を目指してまいります。

   2点目についてお答えします。住宅の耐震診断や耐震補強をわかりやすく説明したパンフレットの配布、市報や妙高チャンネルなどの媒体を活用したPR活動などとあわせ耐震化推進月間を設け、既に耐震診断により補強工事が必要な方などを対象に、ダイレクトメールの送付や市内で開催されるイベントや会合などにも参加し、耐震化の必要性や補助制度の説明を行うなど、集中的なキャンペーン活動を行い、耐震化の推進に努めてまいります。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 国保税の問題は所管の建設厚生にも回ってくるわけですから、詳細はそこで論議したいと思うんですけど、今最初に後期高齢者、先ほどちょっとあったんですが、後期高齢者医療制度の2倍以上になるというのは予想よりも多く支出があった、そういう答弁でしたが、そうすると同じ資料を使っていて、上越市や糸魚川市、県内各市、ほかの自治体みんなそのような現象になったんでしょうかね。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) お答えをさせていただきます。

   20年度の決算状況でうちのほうで確認させていただきましたが、後期高齢者支援金等分につきましては、20市中、当市を含めて17市が要は不足していたという現状にございます。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 私が問題にしているのは、皆さんは国や県から回ってきた資料で算出されたんだと思うんですけど、そのような最初20年からですから、最初にそういうようなの来ると、それが本当に実態に合っているかどうかというのは必ず検証していかなくちゃいけないわけですよね。そういう点では、20年度の決算もありましたし、21年度も予算の審議もありましたけど、私は初めて聞くような気がするんですけど、そういう点の検証はどういうふうにやっていたのか、やっていなかったのか、今後どうしていくつもりかというのをお尋ねしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) 今の国保税の関係につきましては、医療者給付費分、それから後期高齢者支援金分、それから介護納付金分ということで20年度から3つの区分になったわけでございます。それぞれの区分につきましては、今議員がおっしゃるとおり十分な市としての検証がなされていなかったのが現状でございますので、今後はそれぞれの区分ごとについて適切に検証を行っていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 特に初めての制度だったり、大幅な値上げだったりするときは必ずその検証をきちっとやっていただきたい。そうしないと皆さんからのデータだけで審議せざるを得ない、嫌な役割をと先ほど表現しましたけど、そういう協議会のメンバーの皆さんにとってみれば結果的に見るとピエロだったんじゃないかと、そんなふうな格好になっちゃうわけですね。そういう不信を生まないようにお願いしたいと思います。

   それで、国保税の問題については私まだ賛成だとも反対だとも表明していないんですけど、少なくとも先ほど申し上げましたけど、議会も市当局も一緒になって国の責任をきっちりさせるという立場に立っていかないと破綻する、もう2年ごとに値上げせざるを得ない、これだけかかったんだから、やむを得ないじゃないかと言えばそのままなんですけど、そういう格好では10%、20%の値上げというのは市民生活に大きな影響を与えるわけですから、そういう点でもう一度確認したいと思うんですけど、先ほど市長はまた相互扶助の話が出てきましたけど、国民健康保険法では第1条の目的に、この法律は、途中略しますけど、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると書いて、社会保障と書いてあるんですよね。ところが、戦前の国民健康保険法ではどうだったかというと、国民健康保険は相扶、相互扶助ですね、相扶共済の精神にのっとり、疾病、死亡に関して保険給付をなすことを目的とする、戦前と戦後は明らかに表現が変わっているんです。そういう点では、先ほど協議会の議事録の中で発言も紹介しましたけど、相互扶助だから独立採算というのが原則で、一般会計からの繰り入れは原則としてだめなんだという立場じゃなくて、そういう社会保障だという立場にきっちり立つことによって議会も当局もそれこそ議会の意見書でも含めながら新政権に対してきっちり要望する根拠となる、足がかりとなると思っているんですが、その辺ではそういう立場に立ち切れますか。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 今の再質問でございますが、強くというスタンスは私はそのような考えでおりますので、相互扶助的なというのはですね、ちょっと私自身もやっぱりある意味ではお互いにということが私の頭には正直言ってないわけじゃないです。しかしながら、今議員が申し上げたような、御意見のあったような形できちっとですね、法律上の問題としてとらえた場合はですね、これはそのような形で対応するというのが認識ではございます。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 市長がきっちりそういう立場に立って、そして取り組むということになれば、そういう立場に立った上でのやむを得ない値上げの提案はどうなのかという今度判断に変わるわけですから、そこら辺では明確にしていただきたいと思います。それで少しは気持ちが楽になりました。

   先ほども言いましたけど、後期高齢者医療制度について、先ほど20市中の17市で不足が出ていたとありますけど、そのうちの一つになっているというのは、ほとんどが見積もりと違う。そうすると、最初にスタートするときは何かいい制度のような宣伝したけど、実際ふたをあけてみたらえらい違っていたという、そんな格好にもなるわけです。新政権はこの間まで民主党も野党の時代、去年の6月あたりは参議院選挙で野党共同で後期高齢者医療制度は国民の批判もあるし、評判も悪い、高齢者の皆さんからも評判悪いから即廃止だと言っていたんですけど、政権についちゃったら次の制度ができるまでまだ先送りだと、そんなのでまた高齢者の皆さんから批判もされていますし、国会の中でももめています。私は、この制度に振り回されるような格好になってくると今後もこういう問題は避けて通れなくなる、しかも国保運営協議会の資料見せてもらったんだし、建設厚生協議会にも資料もらいましたけど、医療費が値上がりした、増になったというのはあの資料でわかるような気がする。ところが、後期高齢者医療制度の支援分とか介護保険の分というのは何の根拠もわからんわけですよね。その資料でこうなっているんだから、しゃあねえじゃないかという格好で判断されるというのは非常に問題だと、不透明の部分だと思うんですね。しかも、2倍になったり、半額になったりと、そういうような格好になりますと、私は今度の建設厚生に付託される条例の審議や予算の審議のときはそういう算出根拠の基礎資料を明確に示してもらいたいと思っているんですが、いかがですか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) 算出基礎等につきましては、できる限り可能な範囲できちっとお示しをさせていただきたいというふうに思っています。一応基本的には各連合会等から来た資料に基づいて算出させていただいておりますので、そういうことでよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) この問題は、じゃ所管のほうにまた詳細を譲りたいと思います。

   2番目の耐震助成等について、先ほどは非常に評価できる制度だという発言もしましたし、市長も一生懸命取り組むという話が出ました。ただ、私ね、この制度、12月のときもそういうやりとりしたんですけど、この制度をつくれば市民の皆さんの安全、安心とあわせて、今構造計算の問題等からずっとあおりを受けて、その上経済不況だったりして仕事がなくなっている、後継者が不足している木造建築業者の皆さんに少しでもいい知らせになるんじゃないかと思ったんですよね。ところが、いろいろ調査してみますと、制度はできて後押しはするようになったんだけど、本体の木造建築の業界の皆さんがもう息切れのような感じがする、それが確定な情報ではありませんけど、例えば裏の職業訓練校ももう22年度いっぱいで終わりだろうかとか、そんなので非常に明るいニュースにはならないんですよね。それで、いい制度はできたんだけど、ちょっと遅過ぎたかな、そういう点では先日の質問でもありましたけど、建設業界の除雪後継者の問題だとか、ずっと問題になっている農業の担い手の問題、後継者の問題とか、町なかのにぎわいとの関係でいえば商店の問題だとか、そういう点では市長にお願いしたいと思うんですけど、手おくれにならないような早目早目の支援体制、もっと全庁的に議会やそういうのも挙げて検討して進んでいく必要があると思うんですが、そのことについてお尋ねしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 再質問にお答えします。

   今ほどの御指摘、いわゆる建築を担当している皆さんだけの問題じゃなくて、全体的な取り組みの中で考える必要性がある、今後継者の問題云々ということもありますが、在来工法、これだけに限定した場合ですね、在来工法で今うちを建てる、あるいはまたですね、リフォームをするというふうな形のですね、その市場がどのくらいあるんだろうかということを考えたときに、昨今はですね、ユニット型の非常に建築もたくみのわざどころじゃなくて、ボルト一本ねじ回しでというふうな時代に変わっています。こんなことを含めてですね、見た場合ですね、後継者云々というののいわゆる必要性というのがですね、ある意味ではそういったですね、在来工法から新しい工法と言ったらいいんですかね、そういうふうにシフトしている世の中でありますので、私どもはやっぱり在来工法ということのよさもよく承知しておりますが、この市況の中までちょっと手を入れるわけにいきませんが、基本的にはですね、やっぱり守り抜くというのが私は一番大事なことだと思っておりますので、遅きに失したという面も私はあるかないかというのは、これそれぞれの御判断でお願いしたいんですが、いずれにしてもですね、今回のこれも今ここでお答えしましたようなほかにですね、在来の工法でいわゆるたくみのわざという組合さんがいらっしゃいます。そういう皆さん挙げてですね、自分たちが今までお世話してきたお宅をですね、一遍みんなでまたケアする一つのきっかけになればいいと思いますし、またその方法もですね、組合の皆さんとも相談していく必要性があると、そんなふうに考えております。基本的にはこの状態がこれだけの問題じゃなくてもっと広くとった場合ですね、我々のやっていることもある程度の限度があるんだろうと思います。ですから、構造的なこの社会のですね、いわゆる可処分所得の再配分の問題から何からまで含めますとなかなか大変な問題だというふうに考えております。御理解をいただきたいと。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 時間が少し余りますけど、基本的な点では認識がわかりましたんで、これにて私の一般質問を閉じたいと思います。

                                                    

                   ◇ 望 月 幸 雄 議員



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。

                   〔4 番  望月幸雄 登 壇〕



◆4番(望月幸雄) 4番の望月幸雄であります。私は、既に通告してあります2点について質問をしたいと思います。

   その第1点は、小規模入札希望者登録制度の実施であります。最近高齢化が進みまして、住宅のバリアフリー化や耐震化に向けた補強工事など補修を必要とする住宅が大変ふえています。これらの住宅の一部を改修、バリアフリー化し、高齢者が安心、安全、快適な生活環境をつくることとともに、それが地域の活性化につながることとしての仕事興しが必要であります。

   一般的には建設工事の競争入札資格参加者名簿に登録するには、建設業法の定めで資本金500万円以上とされております。しかし、地元の小さな工務店などが参加できません。この小規模入札希望者登録制度は、自治体に登録して町内の公共施設の小規模な改修工事の施工に参加できる機会を与える制度であります。この制度は、全国的にはもちろんたくさんやられておりますし、県内の自治体の多くが実施している制度でもあります。地域の仕事興しに努め、地元の小さな工務店などの仕事を確保し、地域の活性化を図ることを目的としたものであります。個人住宅の改修、バリアフリー化などに対して一定の助成をして高齢者の生活環境に適合した快適な生活を過ごしてもらうことが今必要と考えております。

   この制度を活用しまして、緊急経済対策として県内の自治体が一定の補助金を出して進めているところが県内にもあります。例えば平成19年度に実施された例でありますが、十日町市では補助金限度額を10万円として実施したところ、予算7000万円、申し込み806件、総額7億9000万円、経済効果につきまして10.9倍。また、胎内市では予算800万円、申し込み98件、総工事費1億5900万円、経済効果19.6倍となっております。このように、経済効果と仕事づくりや地域の活性化などを考えたとき、当市でも小規模入札希望者登録制度を実施して市内の小規模工務店などにも仕事ができる機会を与え、地域の活性化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

   2点目は、全国学力・学習状況調査結果の成果と課題についてであります。平成19年4月に第1回全国学力テストが実施されましたが、実施直前の19年3月議会において私は、この学力調査結果により児童・生徒間の競争心をあおり、結果として学校間、生徒間の序列化が大変心配されると、2番目としまして、調査は民間会社が行いまして、内容的にも学校名、氏名、性別、家庭状況などが調査されることから、個人情報保護の関係と、この2点について質問いたしました。そのとき、全国との比較を通して当市の教育の成果と課題を把握し、その改善を図る好機であるとの答弁がありました。その後も同テストが継続実施されてきました。

   そこで、今議会では既にこの問題での質問もたくさんありました。教育の基本的な観点の違いから、具体的に次の3点について伺いたいと思います。

   1点目は、これまで行ってきました全国学力テストの結果についてであります。成果と課題をどのようにとらえておられるのでしょうか。

   2番目としまして、成果と課題は妙高市の教育にどのように役立てられているのでしょうか。また、その結果はいかがだったでしょうか。

   3番目としまして、教育の目標は主権者としての人格を育てることが目的だと思いますけども、そのあたりの考え方をお聞かせいただきたいと思います。

   以上です。

                   〔4 番  望月幸雄 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 望月議員の1番目についてお答えいたします。

   市が発注する建設工事のうち、入札案件とならない小規模工事については随意契約として、入札参加資格者名簿に登録された業者のうちから工事場所の近隣業者を選定するなど、地域性に配慮することを原則としておりますし、また建具工事などの工事の内容によりましては、登録されていない業者であっても工事を依頼しているところであります。小規模工事における登録制度につきましては、県内の他市におきましても実施されておりますが、当市においては小規模事業者を対象とした新たな制度の創設要望はありません。小規模工事の実態の把握や関係事業者の声を聞きながら必要性を見きわめていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 2番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 2番目の1点目についてお答えいたします。

   全国学力・学習状況調査は、国際的な学力調査により日本の子供たちは知識を活用する力が不足しているという結果を受け、19年度より実施されているものです。その成果としては、日本の学力水準の確認がなされており、それらは国のレベルで学習指導要領、これに反映し、新たな教科書へとそれが改善として反映しております。また、各都道府県では、特に新潟県では算数、数学の力、これがやはり全国水準からやや劣るということで、抜本的な改善策ということで来年度から各小学校、中学校におけるチェックテストというものを県教委のほうで作成し、それを全部インターネットを通じてダウンロードし、各学校でそれをプリントして子供たちの確認チェックに使えるという形で利用改善されております。また、市町村としても算数・数学教育の改善策を具体化しようということで、来年度から算数・数学専門の指導主事を入れることになります。また、各学校においては調査結果を踏まえてデータを分析し、自校の学力にどこに問題点があるのかということを具体的にそれぞれの学校が検討し、次の教育計画の中にそれをどう反映させていくかという取り組みをしているところでございます。議員御指摘のように、最初に質問されたときにはいわゆる序列化とかですね、この心配をされているわけですが、その意味においても、市全体の学力水準は公表しても個々の子供や学校ごとのこれは公表しないほうがいいという立場、これは今も変わりございません。

   2点目についてお答えいたします。山川議員、関根議員の御質問でも述べておりますように、調査により当市の課題や県の課題が明確になり、その改善に向かって努力しているところでございます。

   3点目についてお答えいたします。私は、現代の子供たちにとって社会的自立のための基礎を培うことが今教育として一番大切なことと考えております。それはまさに生きる力であり、知徳体のバランスのとれた人間形成、特にこれからはみずからの考えや思い、主張というものをしっかりと持った子供、そしてこれらをベースとしてコミュニケーション能力、対人的関係力の育成が重要であるととらえております。私は常々、人は人の中で人になると主張しております。人とかかわることで人としての道理をわきまえ、人を思う温かい人間性が培われ、その基盤の上にたくましい体力と確かな学力の定着を目指していくことこそ社会的自立する主権者としての子供を育てていくことであると思っております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 1点目の小規模入札希望者登録制度でありますけど、実際多くでやられておりますけど、当市は実施されていないんですけども、ここに建設業による登録に該当しない小さな工務店等がですね、なかなか仕事にありつけないと、こういうあれなんで、今市長からの答弁でそのあたりも考慮してと、こういう話がございましたけど、そのあたりなかなか今小さなところはですね、仕事がないと、こういう点を考慮して、どの程度なんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。

                   〔財務課長  今井 徹 登 壇〕



◎財務課長(今井徹) 再質問につきまして、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

   小規模工事の希望登録者制度の関係につきましては、今ほど市長のほうから答弁のあったとおりでございますが、御指摘のように地域経済も低迷する中、やはり民間需要を拡大していくという意味では、てこの原理的な行政の支援というものは、先ほど渡辺議員のところでいろいろ議論のあったとおり、住宅関連制度の補助制度というものもあるわけであります。今議員御指摘のような入札契約の視点からのまたいろんな取り組みというものも、先ほどの話のとおり、他の市町村でもこういう制度を設けているところであります。ただ、そういう制度を設けているところの市町村でも登録業者はかなりあるが、実際の本当の仕事の件数でいくとなかなか全業者さんに回すほどの件数はないというふうにも聞いております。そういったことで、この制度についてもどのような経済回復をもたらし、またどのような運営、先進地ではどのような課題があるのか、そういったところも見きわめながら、ひとつこの制度というものを研究する必要があろうかなというふうに考えているところでありますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 今ほどに関連しましてお願いをしておきたいと思うんですけど、ぜひ町内会の施設とかですね、そういう公共施設の細かい工事等についても、本当に地元にやっぱりそういう工務店とかありましたら、ぜひ登録していない業者の皆さんもですね、仕事が可能なようにしつつ、いろいろ配慮してやってほしいと思うんですけど、そのあたりはいかがでしょうかね。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。

                   〔財務課長  今井 徹 登 壇〕



◎財務課長(今井徹) 登録していない業者への小規模な修繕工事等の発注についてはということでありますが、先ほど来市長の答弁にもございましたとおり、当市の場合については入札参加申請の登録名簿に登録をした業者さんにお願いしているところでありますし、またその業者さんの中で対応できないものについてはほかの業者さんにもお願いしているところであります。登録していない業者さんへの仕事ということでありますが、その業者さんへのまたどういう実績をお持ちなのか、またどういった技術をお持ちなのかといったこともなかなか判断するというのもすぐにもできないいろんな課題というものもあろうかと思います。前段で申し上げましたように、そういった先進のところでどういった課題があるのかということをしっかりとまた見きわめながら検討したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 説明でもちょっと申し上げたんですけども、今高齢化してですね、バリアフリー化しなきゃならんと、そういう形での状況というの非常に進んでいると思うんですね。それで、例として申し上げましたように、例えば十日町ではね、10万を限度に希望とったら806件もやっぱりあったと。そして、まだまだ希望があったと。胎内のほうでもですね、98件ですか。ですから、考えてみますと妙高市でもですね、農村部が非常に多いわけでありますんで、そしてしかも高齢化は進んでおりますし、そういう形であれだと思うんですね。それで、そういうバリアフリー化とか、一部修繕とか、そういう希望者が相当あるかと思うんですよね。ですから、そういう点でこの登録業者の皆さん方のためにも、そして生活する皆さん方のためにもぜひちょっとした工夫でですね、やっぱりよりよくなるんじゃないかと、こんなふうに考えるんですけど、いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) お答えさせていただきます。

   今ほどの小規模工事にかかわる登録制度というものは、私ども市の場合、今現在ございませんが、今ほど議員さんのおっしゃっております比較的規模の小さな工務店さん等が何らかの形で仕事につながる方策といいますか、そういうものにつきましては、私ども新年度の中で持ち家住宅促進事業といった、今までもあったわけですけれども、その制度の中の拡充をさせていただいております。その中で市内業者さんを施工主とした場合、バリアフリーや何かは該当するんですから、そういった場合にそのうちの持ち主さんの借り入れ金利を下げましょうといった形の方策をとっております。したがいまして、そういった形で逆に市内のそういった工務店さんを御活用いただくといった形で内需拡大に少しでも役立てばなというふうに思っております。いろいろとこういう制度をつくらせてもらっておりますので、そういう方面にもある程度波及が伝わればなというふうに思っております。御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 今資金の借り入れ制度という話も出たんですけど、これ老齢夫婦のですね、高齢化した皆さん方でもやっぱり適用になるようなものなんでしょうかね。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) 資金の貸し付け等の審査につきましては、あくまでも金融機関が行うといった形になります。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) じゃ、2番目のほうでございますけども、実際当初ですね、私たちが心配していた競争力あおったりなんかする、そして序列化するとかですね、そういう事項というのは今までは見受けられなかったわけですね。ちょっとそのあたり。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) この学力テストについては、基本的にはですね、各学校がそれを分析し、また都道府県、市単位でですね、分析して具体的な教育の改善策を練るというのが本来の目的でございます。ただ、その過程で都道府県によっては公表すると明言してですね、公表させたところもございますね。これはやはりあらぬ競争心をあおりですね、競争心をあおるとなぜ問題が出てくるかというと、やはり学校教育というのは全人教育なんですよ。本当に体力を育てることも大事です。道徳とか、さまざまなボランティアとか、そういった活動して心を育てていくということが物すごくやっぱり大事ですね。そして、やはり学力なんですが、そういうふうに競争心だけあおっちゃうと、やっぱり学校はそっちのほうへどんどん、どんどんシフトしていっちゃってですね、やはりバランスのとれた教育活動というのは失われていくんですね。その意味からやはり公表というのは気をつけなきゃいけないと思いますし、過去においてはそんなに新潟県内ではほとんどないというのが現状だと思います。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) それじゃ、一応これで終わります。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、14時50分まで休憩します。

                   午後 2時36分  休 憩

                   午後 2時50分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 霜 鳥 榮 之 議員



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。

                   〔17番  霜鳥榮之 登 壇〕



◆17番(霜鳥榮之) 17番の霜鳥榮之でございます。午前中は閉校となる新井南中学校の最後の卒業式に出席して、22名の卒業生を送ってまいりました。生徒の司会進行による生徒のための卒業式は、小規模校ならではのものであり、贈る言葉も別れの言葉も、そして卒業生一人一人が述べた感謝の言葉も、会場は寒くとも本当に心の温まる感動の卒業式でありました。余りの感動に、いまだその余韻が残っているところでございます。

   さて、卒業式との兼ね合いもあって、3日間にわたる一般質問も私は議席番号と同じ17番目でございます。妙高チャンネルが妙高市全域をカバーしたこともあってか、今回は過去最高の18名の質問者となりました。しかも、予算の総括質疑も過去に例のない16人、急遽時間変更せざるを得なくなり、11、12日の予算総括質疑は午前9時から午後9時までの異例の議会となりそうであります。しかし、これこそが市民の負託にこたえた議員の活動であって、議会の活性化でもあると思います。

   今議会では、議員定数の見直しで18名という議員発議の条例提案がなされることになっていますが、それ以前の課題として、市民の代弁者としてより多くの市民の声を市政に届けると同時に、その責任において市政に対するチェック機能を高めることこそ議員の責務であると私は考えています。市政は市民のものであると同時に、議会も市民のものであります。このようなことを考えたときに、定数の大幅な変更になること等については市民の声をも大いに聞くべきであると思います。それもなしに議員が責任持てばよしとすることなどは、議会を私物化し、民主主義の根幹を揺るがすもの、ガラス張りの議会どころか市民不在の議会になると考えているものであります。今、市民からの議会に対する見方は、相次ぐ議会の不祥事に対する不信感であり、その責任を果たすべきであって、定数削減の問題とは別の次元の問題であるとの声を多く聞いているところであります。

   さて、本題に入りますが、さきに通告してあります大きくは4点について質問をいたします。1番目の質問は、介護基盤の緊急整備等についてであります。この緊急整備等は、平成21年5月に全国介護保険担当課長会議資料として老健局計画が提示したものでありますが、平成21年4月10日に当時の政府・与党が取りまとめたものであります。経済危機対策において、成長戦略、いわゆる未来への投資の一環として介護施設や地域介護拠点の整備に対する助成及び融資の3年間拡大が盛り込まれたところであります。それが今般の補正予算において、未来への投資として各地域において将来必要となる介護施設、地域介護拠点の平成23年度までの緊急整備を推進するため、施設整備費に対する市町村交付金の充実を初めとして、各種の事業を実施することとしています。その基本的な考え方は、緊急的な経済・雇用対策であるとともに、第5期計画期間、平成24年から26年度以降の将来において必要となることが見込まれる施設等について、策定済みの第4期計画を上回って、第5期計画をも先取りして整備を進めるものである。したがって、先取りした部分は第4期計画において既に整備が予定されているものとは別の今回の経済対策により未来への投資として位置づけられたものであるとしています。しかも、今回の事業はあくまでも現下の経済情勢に対応した緊急的かつ例外的な措置であることから、第4期計画の基本方針等は変更しないこととしていることと同時に、第5期以降の将来の各地域のニーズを見通して実施していただくものであることから、第4期計画の参酌標準との関係に縛られるものではないとしています。

   このようなことから、妙高市ではさきの全員協議会で説明のあった22年度開設予定の民間事業者による介護つき有料老人ホームと、24年度以降の第2期事業としての有料老人ホームと障がい者就労支援施設との複合施設整備、23年度開設予定の旧船岡山スキー場駐車場部分での障がい者就労支援施設が計画されたものであります。

   そこで、第4期の介護保険事業について、去る12月議会ではブナの里の状況について伺ったところでありますが、以下の5点について具体的に伺います。

   まず1点目に、市内にある介護保険関連施設の稼働状況はどうなっているかということで、2点目は必要に迫られながらも大変な現場状況のもとで働く介護職員の待遇状況はどうかということです。劣悪な状況下での待遇改善は必要との位置づけで、若干の上乗せはあったにしても、それは必ずしも介護職員の待遇改善まで達していないのが実情であります。このようなことから、介護施設の職員は、よりまし論をもとにいろんな施設を転々と渡り歩いている実態もあります。このような状況下で利用者に対するサービスは行き届くかといえば、それは言わずと知れた結果となってしまいます。この実態を行政当局としてどのように見ているか、またどのような改善が必要としているか、その解決策のためにどのような踏み込みを考えているのか伺います。

   3点目は、特養ホームでの待機者実態はどのようになっているかということです。国の施策の中で老健施設を初めとした介護施設に対し、利用者の声を聞くことなく、プライバシー保護を前面に押し出す中でホテルコストと言われるユニット方式を打ち出し、利用者負担だけが重くのしかかってきていること、また特養に至っては優先順位の対応が変わったことから、特養への希望があってもなかなか入ることができずにいるのが実態であること、ここでの待機者実態とその解決策をどのように見ているのか伺います。

   4点目は、第4期計画での計画達成状況はどのようになっているのでしょうか。

   5点目には、それぞれの課題をクリアするためにどのような対策が必要と考えておられるかを伺います。

   次に、今回の事業、つまり緊急整備に関する事業実施と第5期計画以降の関係ですが、この事業は第5期分の前倒しでも可能としています。妙高市は第4期分で計画できなかったところに踏み込みをしたとのことですが、今後第5期計画に対し、さきの項目の実態、課題を踏まえた中でどのようなことをベースに計画策定に踏み込もうとしているか伺います。

   2番目の質問は、非核平和都市事業に関連してであります。昨年の6月議会において我が日本共産党議員団が提起した非核平和都市宣言も10月10日の妙高市民の心推進大会において宣言され、児童・生徒の平和に関する作文も朗読され、つい最近ではありますが、妙高チャンネルにてその朗読も放映されてきたところであります。

   さて、この平和に関する問題は宣言をして終わりではないことは言うまでもありませんが、新年度において約120万円の予算計上がなされ、市民への平和意識の啓発や学習事業では、小学生を対象に戦争関連施設の見学や中学生の広島平和式典への派遣等が計画されています。大きな一歩を踏み出したことに敬意を表するものであります。

   そこで、1点目はこの計画の具体的中身についてはどのような組み立てを考えておられるのか、また新たな平和学習の関係ではどのような期待感を持っておられるかを伺います。

   2点目には、児童・生徒に対する平和教育の先進事例はいろいろありますが、今回の取り組みをベースにどのように発展させようとしているか、その将来展望について伺います。例えば2月15日付の全国市議会旬報では、静岡県井宮小学校の6年生が事前の平和学習をもとに、修学旅行で訪れた広島市で市の議場を借りる中で平和議会を開催したと報じられております。このことは御存じかどうかわかりませんが、この中には子供たちの平和に対する新たなコメントも掲載されています。

   さて、3点目は核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を目指す世界的な運動と、ことしの5月にアメリカニューヨークの国連本部において行われるNPT核不拡散条約の再検討会議についての問題です。平和市長会議の会長、副会長である広島市長と長崎市長は、核兵器廃絶と恒久平和実現を求めるヒロシマ・ナガサキ議定書をこのNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求めていることとともに、日本の著名人もその呼びかけ人となって国際平和署名に取り組んでいます。この取り組みの一環として、我が妙高市からも2名の方がニューヨークへの団体行動の一員として参加することになっています。細かくは申しませんが、世界的に広がっている核廃絶、恒久平和を求める運動が大きく展開を始めている状況下でのNPT再検討会議に対し、どのようなお考えでおられるかをお伺いいたします。

   3番目の質問は、有害鳥獣対策事業に関連して伺います。一昨年からの有害鳥獣による農作物被害の拡大により、村部の農家の皆さんもやむにやまれぬ自衛手段として県まで出向いてわなの免許取得に乗り出しました。行政当局もおりを仕掛けたり、わなそのものの購入に対しての補助制度をつくり踏み込みをしてきましたが、その成果はあらわれてはいませんが、動物の習性と学習能力もすごく、県や猟友会の指導に基づいた仕掛けもその効果はあらわれませんでした。結果してどんな仕掛けをしても人間のにおいがついたものの近くには寄らず、それを避けて通っているのが実情であります。今回のどか雪、豪雪の関係で、もともとは雪国に暮らさない動物であることから、雪の中えさを求めて徘回するイノシシは猟友会によって数多く捕獲駆除され、その数は50頭とも60頭とも言われています。猟期を過ぎた現在も農作物被害防止の有害鳥獣対策としての取り組みは進められていますが、新年度では(仮称)鳥獣被害対策協議会を設立し、被害防止対策を実施することとなっています。しかし、これまでの状況を見るとき、雪のあるうちの対策が絶対的に有効かつ必要とのことであることから、具体的に伺います。

   1つには、大変興味のあるところですが、今回の捕獲駆除されたイノシシの数はどのくらいか。また、この実態を見る中でいまだ生息する数をどのように見ているか。

   2つ目には、(仮称)鳥獣被害対策協議会の持ち方について。

   3つ目には、これまでの被害実態を勘案する中で、わなや防護さくなどの導入支援の考え方について。

   4つ目に、より効果的であった猟友会の駆除実態を見る中で、猟友会との連携のあり方等について。

   以上4点について、その考え方をお聞かせ願います。

   最後に、4番目の質問は霊園拡張事業の関係であります。市営の陣場霊園は、市民の要求、要望のもとに、昭和60年から62年度にかけて1万836平米、墓地面積2886平米、561の区画で第1期の建設工事がスタートしました。当時は墓地の区画や墓の形状などについての議論もなされてきましたが、さらなる要望のもとで、平成10年度から11年度にかけて308区画、計画面積4300平米の拡張工事がなされてきています。その利用実績で見ると、トータル867区画のうち、あいているのが2区画とのことから、新たな拡張工事に踏み切ったことと思います。

   さて、今回の拡張事業でありますが、平成21年から23年度までの3年間で約6600平米、242区画となっています。23年度に貸し付け開始となっていますが、現在2区画しかあいていない状況の中で、現時点での希望者の実態とその対応はどうなのか、またお墓を建立するのは計画的に先行取得することもあれば、事があって急に希望するものもあると思いますが、その実態と対応はどのように考えておられるでしょうか。以前にも議論した経緯がありますが、維持管理と区画内での建立規則の徹底についても、特に市外業者が入ってきたとき等は隣同士のいざこざのもとをつくらない管理監督も徹底しなければなりません。

   さて、先祖を敬い、春、秋のお彼岸とともにお盆や命日にはお墓参りをするという風習のもと、ここ雪国では風習どおりの対応はできないことがあるにしても、春のお彼岸に間に合うように霊園までの道路除雪をしてほしい旨の要望がありました。しかし、所管課での対応は早く、既に駐車場までの除雪は完了しているところであります。今回の計画を含め、1111区画にも上る市営の霊園であることから、今後は雪の状況を見る中で、言われる前に計画的に除雪等の対応をするとの位置づけを明確にしておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

   以上で質問とさせていただきます。

                   〔17番  霜鳥榮之 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 霜鳥議員の1番目の1点目について、第4期介護保険事業の現状について一括してお答えいたします。

   施設等の稼働状況につきましては、特別養護老人ホームが本年度ブナの里の開設によって3カ所、定員280名となり、現在定員のほぼ100%の入所となっております。また、デイ・サービスでは稼働率が8割程度、ショートステイでは稼働率が9割程度の事業所が多く、おくれていた山なんてんの里のデイ・サービスがこの3月に開設となり、ブナの里のショートステイも本格稼働となったところであります。

   介護職員の待遇状況につきましては、本年度から介護報酬の引き上げや介護職員処遇改善交付金の制度が始まり、市内事業所でも交付金を活用した一時手当の支給などが行われておりますが、交付金については時限的な制度であることから、基本給の引き上げにはつながりにくく、さらなる処遇改善策を折に触れて国等に働きかけていく必要があると考えております。

   特養待機者につきましては、平成21年度当初約250名であったものが、ブナの里の開設により一時減少しましたが、この2月現在では252名と再び増加しております。これらの特養待機者への対応として、ブナの里の開設を皮切りに、認知症高齢者グループホーム1カ所が平成22年度中に、小規模特養1カ所と介護つきケアハウス1カ所が平成23年度中に計画どおりに開設される見通しとなっております。しかしながら、ブナの里の当市の利用者が予想より少なく、特養の利用者については事業計画を下回っているため、増加傾向にある特養待機者への対応という観点から施設系サービスの供給を拡充する必要があると考えております。

   2点目の介護基盤の緊急整備の実施と第5期以降の計画との関係についてお答えします。国では、現在の経済・雇用情勢の中、介護機能強化と雇用の創出が緊急に求められているとして、介護基盤の緊急整備の方針を打ち出し、市町村に対して第5期以降のニーズを踏まえてその前倒しの整備を第4期中に実施することを促しております。当市といたしましては、大きな前倒し整備は考えておりません。さきにも述べましたように、施設系サービスの供給をふやすため、全員協議会で御報告した介護つき有料老人ホームの整備を第5期以降の前倒しによる介護基盤の緊急整備として実施できるよう県などと調整しているところであります。

   2番目の1点目と2点目を一括してお答えいたします。非核平和の推進については、昨年行った非核平和都市宣言を一過性のものとせず、宣言を契機として継続的な取り組みを行っていくことが重要と考えております。平成22年度は、平和意識の高揚を図るため、パネル展などの啓発事業や小・中学生の皆さんを対象とした作文募集及び毎年8月に開催される広島平和祈念式典への派遣など平和学習事業を計画しており、これらの取り組みを通じて市民の皆さんの平和を希求する意識の高まりを期待しております。また、広島市や長崎市を中心とした平和市長会議や非核宣言自治体協議会に加盟し、先進自治体とともに市民の平和意識の高揚に努めてまいります。

   3点目についてお答えいたします。恒久的平和の実現のためには、190カ国が加盟している核兵器不拡散条約が誠実かつ早急に履行されることにより核兵器が廃絶されることを望ましいと考えています。本年5月にアメリカで再検討会議が開催され、各国代表が核兵器廃絶や軍縮に向けて前向きに取り組むことは大きな意義があると考えております。その一方で、核兵器廃絶や恒久平和に対する運動は、国の代表者だけでなく私たち国民みずからが考え、行動することが大切であり、小さな行動の積み重ねが核兵器廃絶に向けた世界的な取り組みの後押しになると考えております。

   3番目についてお答えします。今後の有害鳥獣対策でありますが、被害情報の的確な把握と効果的な駆除などを行うため、市、県、猟友会、農業団体などで構成する鳥獣被害対策協議会を4月の早期に設立し、対策の強化に取り組むこととし、準備を進めているところです。対策の内容については、被害を及ぼす鳥獣の個体数を減少させることが最も有効であるため、猟友会との協議を重ね、銃器やわなによる駆除を強化するとしており、猟期終了後も猟友会によるイノシシの予察駆除を実施しているところです。また、地域での被害防止力の強化を図るため、狩猟免許の新規取得やこれまでに防護効果が大きな電気さく設置など、農家のみずからの防止活動への支援を充実するほか、鳥獣を寄せつけない地域環境づくりも大切であるため、農作物の収穫残渣や里山の適正な維持管理をテーマとした講演会の開催など、啓発活動にも取り組んでまいります。

   4番目の1点目についてお答えします。市営陣場霊園の利用状況につきましては、今年度末までに全869区画のうち規格統一墓地の2区画を除きすべて貸し出しが完了する見込みです。今後の利用見込みにつきまして、さきに実施した市民に対する墓地需要調査結果や核家族化の進展、さらには家意識の変化などについても今後は対応していく必要があると考えております。また、毎年20区画程度の貸し付け申し込みがあることなどを考え合わせ、今後10年間程度の需要を見込み、242区画の墓地区画を整備することとしております。

   2点目についてお答えいたします。霊園につきましては尊厳性があり、冷静で安心して墓参ができるよう適切な維持管理に努めているところであります。例年現地を確認する中で墓参りに支障のないよう、お彼岸の入りまでの道路などの除雪を実施しており、ことしも先般除雪作業を完了したところであります。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) なから一致するような答弁をいただきました。実情がわかりました。時間がありませんので、再質問そのものについては2番目、1番目は所管のほうでまた細かいのをやりとりしていただきますけども、2番目の平和都市事業の関係です。核兵器廃絶、恒久平和を求める運動は国民みずからの小さな行動の寄り集まりがという市長の答弁がありました。予算書の中にでも載っていたところでありますけども、子供たちの平和事業の関係で、具体的には学校教育という形でありますから、教育長からその辺の踏み込みの部分をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   学校教育での平和教育は私自身も大切だというふうに受けとめております。ただ、率直に言いまして今学校教育は大変な状態であります。教科時数の増大、キャリア教育の充実等があり、本当に平和教育たりとも何十時間もとれないというのが現状であります。したがいまして、やはり適切なカリキュラムというものをきちんとつくって展開していくところだろうと思います。しかし、戦争体験者は日々身の回りからいなくなり、満ち足りた生活を私たちしておりますと平和への意識も希薄になり、戦後とは言われ、子供たちにとっては遠い存在、戦争というものは遠い存在になりつつあります。その意味で学校教育では、まずしっかりしなければならないのは社会科での近代史の取り扱い、ここは従来だとややもすると時間が足りなくなって一瀉千里で終やしたところ。しかし、ここの部分をしっかりとやはり近代史というものを取り上げる必要ある。それと総合的学習とを絡めて平和教育プログラムというものをきちんと僕はつくっていく必要あるだろう、その中では戦争体験者の体験談や、また近くでは捕虜収容所の跡がございます。そういうところでの平和学習もできましょう。それから、修学旅行で広島に足を運んで平和ドームで戦争の悲惨さという現実を直視させる、教科書では写真しか載っていないんです。しかし、広島行ってあの原爆ドームを見たとき、子供たちはやっぱりね、説明、解説を聞きながら目に涙を潤ませます。本当言うと、金さえあれば沖縄行って、ひめゆりの塔からすべて現地を見てくるのが一番いいんでしょうけれども、そういったことで考えております。それから、平和祈念式典へ代表派遣ということでございますけれども、これは代表者だけ行ったんでは意味ないんです。その代表を送り出すまでに平和学習を積み上げていって、その中でみんなで代表者に託すると、それで帰ってきたらきちっとした報告会を持つと、そしてみんなのものにして共有し合うということが大事だろうというふうに思います。こんな内容も盛り込みながら、学校教育研究会、全先生方入っている組織がございます。そこにいろんな研究部会ございますので、そこと連携して規定プログラムとなるものをことしじゅうにつくり、具体化をしていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 教育長の熱い思いが伝わってまいりました。実はですね、この戦争体験者は当然少なくなってきておりますし、私たちも戦後の人間でありまして、私が戦後の人間ということは、今現役の教師そのものはすべて戦後の人間なんですね。その場にいてどうのこうのという体験したことはまずないわけであります。したがって、この平和教育問題に関しては学校の現場にいる教師の皆さんも興味あるという言い方はちょっと失礼なんですけどね、関心がある人はそこへ踏み込みしているけども、一般教育の中では今教育長が言われたように教科書の中でさらっと通り過ぎるだけという実態だと思うんです。したがって、教育長の熱い思いが実現するには、子供に指導する以前の指導といいますか、学習会、これそのものが非常に大事だなということは痛切に感じております。私もこの絡みの中では平和記念公園、長崎、それから沖縄のひめゆりの塔も見てきておりますけども、実際にその地元の人たちの語り部の話を聞いて、それこそ現場にてその話を聞いてということがどれだけ心を揺るがすか、はたまたこの教育を進めることによって今問題となっているいじめの問題等々、こういうところにも大いに発展していくものだろうというふうにも思っております。そのようなことで、これからの課題でありますので、今後気のついた点についてはそれぞれ議論をしながら発展させていきたいなというふうに思っているところです。

   3番目、有害鳥獣の関係であります。一昨年来から議論を進めてきた中で、今年度は大いに踏み込みをするという形が述べられました。先ほどの中で通告では細かいこと言っていなかったので、その報告はありませんでしたけども、今回の猟友会がとらえた捕獲駆除されたイノシシの数、数はわかりますよということ所管課でも聞いているわけなんですが、その辺のところをまずお聞かせを願いたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。

                   〔環境生活課長  引場弘行 登 壇〕



◎環境生活課長(引場弘行) お答え申し上げます。

   狩猟期の実績につきましては、3月15日までに県に報告することとなっておりまして、正式にまだ報告された実績ではございませんが、猟友会の各分会に対しましてこれまで聞き取りをさせていただきました。銃器などにより約60頭を捕獲しているとのお話でございます。また、今冬の雪の状況を判断する中で、この間初めて狩猟期間終了後に2月の20日から3月14日までの23日間イノシシの予察捕獲を実施しているところでございますが、現在2頭ほど捕獲しているということです。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) かなりの数がとられているわけなんですけども、農林課サイドのほうではね、この対策協議会をつくりながらさらなるという形で踏み込みをすることになっていますけども、この駆除、農林課サイドでもっていわゆるその農作物被害防止のための駆除で特別の指示のもとにというのは、これはいつまでの期間を予定していますか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) お答えさせていただきます。

   22年度につきましては、国の交付金を活用して猟友会に駆除の委託をするわけでございますが、そちらのほうにつきましては今現在も予察駆除をお願いしておりますが、猟期が限られるということがございます。しかし、実際被害が発生した場合につきましては、その都度有害鳥獣駆除の許可を得ながら猟友会に早急にお願いをしながら駆除を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) もう一点なんですが、いわゆる鳥獣被害対策協議会、猟友会との絡みの中で、あるいはその猟友会そのものが今回の実績というのを、すごい結果がただいま報告されているところでありますけども、まずこの対策協議会の持ち方なんですが、当然当局、猟友会、所管課の関係でありますけども、あわせて地域との関係ですね、先ほど市長答弁の中では新たな資格を取って地域からも頑張ってほしいとあったんですけども、そこまで踏み込む以前の地域の農家の皆さんとの組み立ての持ち方ですね、被害があった云々というのはより早く報告する、その対応が決定的なものになっていくんだろうということだと思うんですけどね、その位置づけ再度確認をさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) 対策協議会の構成につきましては、先ほど市長が申し上げましたように関係団体と猟友会、警察署等でございますが、さらに鳥獣保護員の方、それから地区代表者の方を交えた中で鳥獣被害防止計画を策定し、連絡体制等の整備、それから発生した場合の対策、これを計画として策定いたしまして、連絡体制を密にしながら対応をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) もう一点、じゃお願いいたします。

   先ほど答弁の中にもありましたけども、いわゆるわなや防護さく等に対する支援活動を強めるという形であります。細かいのはともかくとして、どの程度まで踏み込みした形でもってこの導入支援を考えておられるのか。希望者に対してどうのこうのという話もあると思うんですけども、地域との絡みではどういうスタンスで取り組みを進めようとしているのか、ここのところの考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) わな、防護さくについてでございますが、国の交付金を活用いたしまして、電気さくについては200メートルのものを50基程度、1万メートルでございます。こちらのほうにつきましては、農家の個人財産を守るという面もございますので、補助率2分の1ということでやらせていただきたいと思っております。また、わなについては狩猟免許者に対してお願いをいたしまして仕掛けをしていただくというふうなことから、40基程度のわなの配付を考えているところでございます。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 先ほども申し上げましたけども、猟友会の皆さんとの連携ですね、会の皆さんの話聞いているとやっぱり雪のあるうちというのが圧倒的に有効だという、こういうお話も聞いているところであります。したがって、対策会議そのものも早目に進めるということでありますけども、その辺のところを視野に入れながら、ことしはおかげで農作物の被害が少なくて農家の収入が上がったよという、こういう結果を期待しながら、その取り組みを進めていただくことを要望といいますか、べきだというふうに考えているところです。

   これで質問終わらせていただきます。ありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 作 林 一 郎 議員



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。

                   〔9 番  作林一郎 登 壇〕



◆9番(作林一郎) 9番の作林一郎でございます。あらかじめ通告しておきました2点について質問させていただきます。

   まず、1点目は医師志望者への支援についてでございます。我が国の医療は、都市と地方の一律の医療改革により医療報酬の大幅な削減や、臨床研修医制度の導入などにより医師が大きな病院への集中化が進み、高齢化、過疎化が進む地方では病院の統廃合と医師不足が深刻な問題になっております。過疎地の多くは地域医療の存続の危機に直面しておると言われております。

   新政権になり、診療報酬の改定、医学部の定員増、全国的な医師不足の実態調査の実施とか、2次救急医療機関の夜間、休日の診療を支援する医師に補助金を出すなど、また3月2日の衆議院の本会議の中で今月末で期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法の改正案が全会一致で可決され、参議院に送付され、参議院で審議がされることになっております。この改正案の中では、従来の過疎債の使途を従来の公共事業に加えて医療確保などのソフト事業に拡大することが盛り込まれており、社会保障の充実が打ち出されております。新潟県においても、ドクターヘリの導入やメディカルクラークの導入、医師志望者への支援体制などが報道されております。しかし、このような対策が打ち出されても成果に即出ることにはなりません。中山間地の病院の経営実態、医師不足には変わらず、安心な医療体制の確保に不安を感じるのは私だけでなく、市民の多くの皆さんも同じ思いだと思います。

   当市のけいなん総合病院は、新築開業当初は診療科に医師がそろい、充実しておりました。5年、6年と時間が経過するにつれ、今日では外科、小児科、歯科、皮膚科、産婦人科については医師が常勤され、診療体制が何とか整っていると言えます。しかし、産婦人科では子供は産めません。内科は、出張医を含め月曜から金曜の午前中は何とか診療体制が整っておりますが、午後は水曜日が休診となり、水曜日以外もほとんどが休診状態に近い状況でございます。耳鼻咽喉科は、月曜日は午後2時から4時まで、木曜日は午後2時から4時30分までの診療で週2回、眼科は火曜日、水曜日、木曜日の午前8時30分から10時までの診療で週3回、整形外科では月曜日、金曜日は大学医で9時30分から11時30分まで、水曜日は出張医で1時30分から4時までの週3回となっております。泌尿器科では、大学医で木曜日は午後3時30分から4時30分まで、金曜日は午前9時30分から11時30分まで、午後は1時から2時30分まで予約制となっており、週2回の診療体制となっております。このような実態を見ますと、医師が大幅に不足しており、総合病院という体制にはなっておりません。今後もこのような状態が長く続けば地域の基幹病院としての役割を果たせず、経営的にも非常に苦しくなり、存続の危機さえ生じてまいります。

   今後の医師確保の手段の一つとして、いろいろな方法がありますが、妙高市内の若者で医師を目指し進学する学生より、毎年1名で5年間で5名の医師志望者に月30万円程度の支援を行い、医師免許を取得後、勤務医として勤務可能な時期にふるさとへ戻ってくることを条件にすることにした医師確保支援事業に取り組む必要があると考えます。成果は6年から8年後と時間はかかりますが、地域を挙げて医師確保を図るべきと考えますが、その考えをお伺いいたします。

   次に、2点目は21年度妙高市まちづくり市民意識調査結果の活用についてであります。この調査は、平成21年9月に企画政策課でまとめ、議員の我々にも配付されております。この目的として、施策別の重要度及び満足度並びに市政全般における満足度等について市民がどのように感じているかをとらえ、市政全般における市民満足度を把握するとともに、政策別に今後重点を置いていかなければならない事項を整理し、総合計画後期基本計画に反映していくことを目的と書かれております。しかし、回収率を見ても38.8%と高いとは言えない数字であり、全事業で「どちらでもない」という回答の比率が非常に高く、施策の重要度及び市政全般に市民の関心が非常に低いというふうに私は分析をいたしました。特に気になることは、64事業とはちょっと別ですけれども、妙高市民の心の認知度であります。妙高市民の心については、広報紙、お知らせ版、市営バス、市の所有するバス、そして職員、そしてきょう南中学校の卒業式もありましたが、中学校の生徒もつけておりますそのワッペン等で市民の大半に認知されていると私は正直思っておりました。しかし、この結果を見て、「知っている」20.6%、「少し知っている」21.9%、合わせて42.5%であり、「余り知らない」32.0%、「全く知らない」25.6%、合わせて57.6%との結果が出ております。この結果の数字で見ますと、4人に1人は全く知らないことになります。妙高市民の心について、市民への啓蒙活動を今まで以上に力を入れていく必要があると感じました。この調査結果では総合計画後期基本計画に反映していくとされていますが、この結果を見て、即対応しなければいけないもの、22年度の予算に反映していく必要のある項目が多くあります。特に重要度の高い数字の項目は即検討し、実行に移す必要があると考えます。この調査結果を見て、どう受けとめ、どう評価しているかお伺いいたします。

   以上でこの場での質問を終わります。

                   〔9 番  作林一郎 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 作林議員の1番目についてお答えいたします。

   妙高市といたしましても、医師不足は大きな問題としてとらえております。けいなん総合病院や妙高病院の医師不足解消に向け、大学などの関係機関へ要望活動を継続して実施しております。県におきましては、県内の地域医療を担う医師確保のため、従来の新潟県医師養成修学資金貸与制度に加えて新潟大学の地域枠の拡充と順天堂大学に地域枠を新設するなど、取り組みを強化しているところです。

   議員御提案の妙高市独自の支援制度の創設につきましては、病院勤務医確保のため、今後の国・県の動向や他市町村で実施している奨学金制度の有効性等を見きわめ、制度の必要性を検討してまいりたいと考えております。

   2番目についてお答えいたします。妙高市まちづくり市民意識調査の結果は、観光振興、雇用対策、農業振興などの分野で市民の関心や重要度が高く、全般的に近年の経済不況の影響が色濃くなったものになりました。このため、新年度予算では、観光振興においては妙高温泉足湯公園整備などの観光基盤を整備するほか、日本スキー発祥100周年を契機として観光事業者が取り組む新たな誘客事業や商品開発を強力に支援するとともに、近隣市町村と連携した広域的なイベントや誘客活動を展開することといたしました。雇用対策としまして、離職者等の就労支援において対象者や対象事業所の範囲を拡大することとしたほか、国の雇用基金事業を活用し、大幅な雇用の創出を図りたいと考えております。また、農業振興においては新たな小規模農家等生産活力向上事業を実施することとしたほか、特産品の販路開拓やインターネットでの一括受注販売に取り組むことにより地域経済の活性化を目指しております。

   今後も社会経済状況の変化を的確にとらえながら事業を推進するとともに、総合計画後期基本計画の策定に当たっては、調査結果に基づく市民ニーズを十分に反映させてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 1点目のですね、再質問をさせていただきます。

   まず、今御答弁の中でですね、医師不足、そして医師確保については十分認識しているという御答弁ですけれども、以前にですね、以前といいますか、過去にですね、このような問題について庁内で議論したことございますでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) 私のほうからお答えをさせていただきますが、医師不足の関係につきましては、これまでけいなん病院創設後、整形外科医がいなくなったとき、さまざまな機会を通じて庁内ではいろんな形で論議をさせていただいているところであります。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) ちょっと幅が広くてですね、なかなかちょっと理解しにくいんですけども、この件について議論したことあるかどうか、もう一度確認させてください。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) 医師確保対策につきましては、今申し上げましたとおり、具体的な例で申し上げれば、先ほど話しましたとおり、けいなん病院の整形外科医が不在になったときにどういう形で後任の医師確保を図るかというようなことで内部的な打ち合わせを行っております。

                   〔何事か呼ぶ者あり〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) 申しわけありません。支援制度につきましては、これまで具体的に健康福祉課内部ではいろいろ調整は行っておりますが、庁内全体としていろいろ打ち合わせしたことはございません。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 新潟県もそうですし、隣の長野県も見てもですね、長野県なんか特に医療については特徴のある病院が多いわけですけれども、そうしたところでもですね、私信州大学の情報ちょっといただいたんですけれども、やはり外科医だけに絞ってもですね、この5年間120人くらい不足していくという状況になるというようなことで、国内どこの地域行ってもですね、地方については非常に医師不足という面では深刻な問題になってきていると思うんですね。特にここのですね、けいなん病院の実態、私もこうやって外来の当番表見てきたんですけども、ほとんど空欄なんですね。ですから、ここに住む皆さん方もですね、特に若くて足のある方は高田でも、上越地域ですね、そちらのほうの病院も行けるんですが、なかなかバスで来られるお年寄りの方なんかはですね、ぜひけいなん病院にいろんな科を、全部100%というのはなかなか難しいと思うんですけども、少なくても整形外科とかですね、目医者さん、眼科さんだとか、そういったところへの要望が非常に私ら地域回ったり、いろんな人の意見聞いてもですね、多いわけですね。ですから、私はこういった問題をちょっと取り上げるわけですけども、ぜひこの辺ですね、庁内でですね、もっと力を入れてですね、深刻な状況というふうに受けとめていただいてですね、さらに検討していただくということを強く要望したいんですが、その辺のお考えをお聞かせください。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) お答えをさせていただきます。

   医師確保につきましては、今議員さんから提案があった方法も選択肢の一つだと思いますし、ただ今これから奨学金を貸付制度をある程度創設しても、実質的に先ほどお話がありましたとおり、これから勉強して、それから研修してということになりますと10年先、もっと先の話になってしまいます。そういう中でこの方法も一つの制度としては検討してまいりますが、緊急の課題としてまた市長等からも関係医療機関への要望等強めてまいりたいというふうに思っておりますし、この制度につきましても、これから今お話のありましたとおり制度をつくってもなかなか利用されないと困りますし、また1つとすれば妙高市に限るとなかなか対象者が数年に1人ぐらいしか出ないということになりますので、その辺も含めて他市町村の事例等研究しながら必要性を検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 検討結果はね、いろいろな方向性出ると思うんですけども、ぜひ前向きにですね、そしてまた真剣にですね、取り組んでいただきたいと、こんなふうに思います。

   それじゃ、次のですね、2点目のほうに移らさせていただきます。まず、この資料私見ているんですけども、これ私ら議員ももらっていますよね。それで、これ配付したのはどの辺のところまで配付されていますか。非常にこれ皆さん興味深い私資料だと思うんですけども、私自身はそう思っているんですけども、どの辺まで配付されていますか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  池田 弘 登 壇〕



◎企画政策課長(池田弘) 今の御質問にお答え申し上げます。

   配付につきましては、庁内はもとより、議員各位、それから配付という形ではございませんが、市のホームページの中にですね、この項目を設けまして、その概要についてをお知らせさせてもらっております。それから、もう一点は市の広報ですね、こちらのほうで特集を組みまして、10月号ですか、に内容的なものを2面にわたって紹介させてもらってあります。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) その辺は私もある程度調べてあって存じておったわけですけれども、しかしこれだけですね、やっぱりきちっとした資料、全体の数がちょっと少ないのは気になるんですけれども、それであってもですね、こういった結果がきちっと出ているわけですね。これらをやっぱりこれからの事業、それから予算、十分にこれ反映していく必要があると思うんです。

   それで、私ですね、先般、前の議員さんからも表参道にあるネスパス新潟館の話もちょっと出たと思うんですけれども、観光中心になるかと思いますし、観光と、それから物品の販売につながると思うんですけども、これらを行ってみてですね、館長さんといろいろ意見交換してきたわけですよね。その中で非常に私ら感じたのは、妙高市にもいろんなこんなものあるよと、いろいろお話しさせていただいたんですけども、ぜひそういうものについてはですね、持ってきて紹介してくださいというくらいのですね、やっぱりお言葉いただいたわけです。そういった面を見るとですね、やはりあそこに展示されている商品なんか見ますとですね、私目についたのは妙高市では香辛料とお酒だったかな、その程度しか目に入らず、そしてましてや観光案内のパンフレットあたりはですね、ちょっと目につきにくいところに置いてあるというのが実態だったわけです。そんなことからですね、こういったところでですね、観光の中でもですね、今御答弁ありましたけれども、非常に重要度の高いものについてはですね、やはりもう次年度の基本計画じゃなくてですね、22年度の予算の中にも盛り込まれているというふうに答弁いただいているわけですけども、非常にこの辺については評価できることじゃないかなと私思っております。そんなことで、ぜひこれからですね、こういった調査結果をですね、十分に評価してですね、やはり新規事業、あるいは私くどいようですけども、予算に十分に反映していくようにお願いしたいし、またそういったことを要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐藤栄一) 以上で通告のありました一般質問はすべて終了しました。

   なお、3月11日と12日の会議は、議事の都合により午前9時に繰り上げて開くことにします。



○議長(佐藤栄一) 本日は、これをもちまして散会します。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 3時57分  散 会