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新潟県 妙高市

平成22年  3月定例会(第2回) 03月05日−一般質問−03号




平成22年  3月定例会(第2回) − 03月05日−一般質問−03号







平成22年  3月定例会(第2回)





         平成22年第2回妙高市議会定例会会議録(第3日)


                     平成22年3月5日(金曜日)


                            議事日程 第3号  午後 1時30分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
              10 下 鳥 美知子
              11 長 尾 賢 司
              12 豊 岡 賢 二
              13 関 根 正 明
              14 水 野 文 雄


出席議員(22名)
   1 番   ?  田  保  則
   2 番   田  中  一  勇
   4 番   望  月  幸  雄
   5 番   横  尾  祐  子
   6 番   塚  田  克  己
   7 番   佐  藤  栄  一
   8 番   山  川  香  一
   9 番   作  林  一  郎
  10 番   関  根  正  明
  11 番   望  月     弘
  12 番   長  尾  賢  司
  13 番   吉  住  安  夫
  14 番   豊  岡  賢  二
  15 番   丸  山  喜 一 郎
  16 番   安  原  義  之
  17 番   霜  鳥  榮  之
  18 番   佐  藤  光  雄
  19 番   水  野  文  雄
  20 番   下  鳥  美 知 子
  21 番   宮  澤  一  照
  22 番   間  島  英  夫
  23 番   渡  辺  幹  衛


欠席議員 なし


欠  員 1名


説明のため出席した者
 市     長   入  村     明
 副  市  長   引  場  良  男
 総 務 課 長   尾  島  隆  司
 企 画 政策課長   池  田     弘
 財 務 課 長   今  井     徹
 建 設 課 長   岡  田  春  彦
 農 林 課 長   小  嶋  正  彰
 観 光 商工課長   早  津  之  彦
 環 境 生活課長   引  場  弘  行
 市 民 税務課長   片  所  慎  治
 健 康 福祉課長   西  澤  澄  男
 ガス上下水道局長  小  島  武  夫
 教  育  長   濁  川  明  男
 こども教育課長   丸  山  敏  夫
 生 涯 学習課長   戸  田  正  弘


職務のため出席した議会事務局の職員
 局     長   笠  原  陽  一
 庶 務 係 長   阿  部  光  洋
 主     事   堀  川  明  子





                                                    

                   午後 1時31分  開 議



◎局長(笠原陽一) ただいまの出席議員は22名であります。



○議長(佐藤栄一) ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は22名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。

   なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(佐藤栄一) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において14番 豊岡賢二議員、15番 丸山喜一郎議員を指名します。

                                                    



△日程第2 一般質問



○議長(佐藤栄一) 日程第2 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 下 鳥 美知子 議員



○議長(佐藤栄一) 通告順に発言を許します。下鳥美知子議員。

                   〔20番  下鳥美知子 登 壇〕



◆20番(下鳥美知子) 20番の下鳥美知子です。さきに通告してあります2点について質問させていただきます。

   きょうの一般質問は午後からです。午前中は新井中学校の卒業式でした。関係地域の議員、そして教育長初め参列いたしましたが、255名という大勢の卒業生の卒業式でした。255名の合唱は本当に感動いたしましたが、私個人的には教育長の話が一番よかったと思います。ブナの木の成長のあり方を例にとらえて、花が咲くのが50年もかかること、私も知りませんでした。いい木になるにはいい根っこからという話は、きょうの卒業式だけでなく、次世代を担う子供たちとか保護者の皆さんに広く話していただきたい内容だと思うので、教育長にぜひそんな機会をつくっていただきたいと思います。

   それでは、質問に入らせていただきます。大きな1点目は、女性特有のがん対策についてであります。(1)、受診率向上に向けた対策について。女性特有のがん対策を推進するため、平成21年度、一定の年齢に達した女性を対象に、乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポンが配付され、受診率向上を目指しました。私は、無料クーポン配付前、平成21年6月の一般質問で受診の現状と発症状況、さらに無料クーポンの配付方法、事業の継続等についてお伺いしました。配付の前年となる平成20年度の受診率は、5年前の平成15年度の受診率と比較すると、乳がん検診で5.7%、子宮頸がんは7.8%増加し、平成20年度の受診率は乳がん検診が30.7%、子宮頸がんは33.9%であったとの報告がありました。検診による発症状況は、過去3年間の検診により、乳がんは10名、子宮頸がんは1名が発見されています。しかし、この数字は国民健康保険加入者に限っての数字であります。当市における検診対象者は、乳がんは40歳から60歳の5歳刻みで約1300人、子宮頸がんは20歳から40歳の5歳刻みで約1000人、40歳が重複していることから、延べ約2000人強であるとも報告がありました。

   さて、去る2月18日が今年度の最終検診が妙高検診室で実施されました。無料クーポン配付後の今年度の受診状況はどうだったでしょうか。クーポンの成果についてどのように考えますか。また、対象となっていない方々の受診の状況について変化等ありましたか、お伺いいたします。

   (2)、無料検診の恒久化について。無料クーポンの対象者は5歳刻みでありますので、5年たたないとすべての人に行き渡りません。そのため、最低でも5年間の事業継続が不可欠と思います。6月の一般質問で市長は国では事業の成果等を踏まえ、継続の検討をしていくとしていることから、動向を注視していくと答弁されました。しかし、その後政権交代となり、鳩山首相は、がん検診は本来市町村が行うものと新年度予算では国負担分を半分に減らし、残りの半分を地方負担分とし、地方交付税で措置することとしました。検診は市町村が行う事務として、無料クーポン関連事業費を約3分の1に削減しました。乳がんと子宮頸がん検診の受診率は、アメリカ、イギリスなど欧米諸国が70から80%の数字に比べ、日本は20%前半、妙高市は30%前半です。極端に低い状況であることから、受診率向上を目指しての全額国費負担とした事業だったはずですが、当市においては22年度50%市負担で無料クーポンが配付されるようで、ほっとしているところでありますが、今後の事業継続についてお伺いいたします。

   (3)、子宮頸がん予防ワクチンについて。子宮頸がんは、世界で2番目に多く発生している女性特有のがんです。日本で年間約1万5000人が発症し、約3500人が亡くなると推計され、発症、死亡する女性の低年齢化も指摘されています。一方で、定期的検診と予防ワクチン接種の組み合わせでほぼ100%防げるため、予防ワクチンは世界100カ国以上で承認され、使われています。日本では、昨年10月に厚生労働省がワクチンを承認し、12月に発売が開始されました。子宮頸がんは予防できる唯一のがんなのです。子宮頸がんは発生原因が解明されています。予防ワクチンで防げないタイプのウイルスも三、四割存在するとした上で、12歳女子に接種した場合、発生を年間約73.1%減らせると試算されています。一般にがん検診は早期発見、早期治療のためと言われていますが、子宮頸がんはがんの発見ではなく、がんの予防のために受ける検診です。がんになる前の段階で見つけることができ、子宮を摘出することなく完治するので、その後の妊娠や出産にはほとんど影響がないと言われています。しかし、ワクチン接種の費用だけでも1回1万2000円で、半年間に3回の接種が必要となり、高額となることから、負担軽減のため公費助成が求められています。国としてもワクチンの公費助成については早期実現の前提として国内ワクチンの開発を検討していますが、国内のワクチン開発はこれから臨床試験に取り組む段階ですので、使用できるまでに10年から15年以上はかかると言われています。国内ワクチンの開発を推進しながら、今は世界じゅうで使用されているすぐれたワクチンを公費助成をして接種すべきと私は思います。

   女性の健康を守るため、国に先んじてワクチン接種への公費助成を表明する自治体が新潟県魚沼市を初め全国に広がっています。東京都杉並区では、ワクチンの経済効果について、子宮頸がんに罹患した場合の医療費や労働損失はワクチン接種にかかる費用の約2倍であるとの研究報告を示した上で、投資額に比べ約2倍の便益が獲得でき、経済的な側面からも費用対効果にすぐれるとして、新年度から公費助成を実施します。ほかにも埼玉県志木市、明石市、名古屋市、栃木県大田原市、下野市、日光市、新潟県の南魚沼市が助成実施を表明しています。3月2日の都議会の議会の中でも東京都が財政支援を表明いたしました。当市においても公費助成への英断を下すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。

   大きな2点目、美術館の設立についてであります。小・中学生を対象に、プロによる演劇や音楽等の本格的な芸術活動を間近で鑑賞し、本物の芸術ならではのおもしろさや感動を味わい、豊かな心を育てる芸術に親しむ事業が毎年開催されています。会場となる施設、新井文化ホールは照明等施設整備もされ、演劇や音楽活動施設として広く使われています。新年度においても芸術文化に対する知識や理解を高め、妙高から芸術文化を発信していくための取り組みが予定されていますが、美術活動としての活動支援やイベントはありますが、鑑賞のための展示会場としての美術館は当市にはありません。美術館のない妙高市は、観光都市、文化都市と言えますか。美術館の必要性についてはどのようにお考えですか。

   明治期に美術家、美術史家、美術評論家、美術教育者として活躍され、日本美術院の創設者としても著名な岡倉天心は、大正2年に赤倉温泉の自身の山荘にて永眠されました。岡倉天心を初め、妙高に有縁の美術家やその作品について、妙高においての認知度についてはどう評価されていますか。

   去る2月13日、仙谷由人国家戦略担当大臣室に妙高市のはり絵作家岡田清和さん制作の「シクラメンと妙高連山の秋」を描いた2作品が飾られていることから、仙谷大臣が岡田さんにお礼と激励をするため当市を訪問されました。「感性豊かな構図、何よりも透き通った色遣いがすばらしく、訪れた人、見る人を和ませてくれる。毎日いやされて執務ができる」と絶賛され、「岡田さんの作品をもっと広めて人々の心を和ませて」とも要望されました。岡田さんはこれまでに280点もの作品を制作されていると言われます。

   私は、平成15年3月定例会の一般質問で岡田さんの作品常設展示場として旧第四銀行新井支店を活用して市立美術館の設立ができないかと質問いたしました。前向きに検討していくと当時の教育長答弁がありましたが、銀行は取り壊され、7年が経過しますが、美術館についてはいまだ具体的な計画等には至っておりません。民家での小さなギャラリー、空き校舎や空き店舗を利用した美術館も含め、昨日の一般質問で町なかに22年の早いうちに活用について検討したいというような御答弁もありましたが、妙高に私はふさわしい美術館が必要と強く思います。厳しい財政事情で理解もできます。1年、2年で簡単に設立できるとは思いませんが、まず検討委員会等立ち上げて、市民の皆さんと一緒に協議、検討をしていくべきと私は思います。私はあえて妙高市立美術館とは申しません。妙高に見合った美術館の設立について、前向きなお考えをお伺いして私の質問を終わります。

                   〔20番  下鳥美知子 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 下鳥議員の1番目の1点目と2点目について関連がありますので、一括してお答えいたします。

   無料クーポン券によります女性特有のがん検診の受診状況は、今年度末までの見込みで子宮頸がん検診は対象者923名中約240人、また乳がん検診では対象者1252人中453人が受診しております。それぞれの割合は、子宮頸がんは約26%、4人に1人、乳がんでは約36%、3人に1人の利用となっております。

   事業の成果につきましては、今般のクーポン券の利用によって初めて受診された方が、2月18日現在、子宮頸がん検診で140人、クーポン利用者の約64%、乳がん検診では251人、同約56%を占めております。新たな受診者の掘り起こしにつながるとともに、検診手帳の配付や検診時の保健指導によりまして、がんに対する予防や検診への意識が高まり、成果があったと認識しております。

   次に、対象者以外の受診状況の変化について、受診者の数の前年比較では同程度の見込みでありますが、中でも乳がんの検診方法について、がんを早期に発見できるマンモグラフィー検査を選択する方が昨年より398人、57%増加しており、がんに対する意識の高まりなどがあらわれていると思っております。この無料クーポン券による女性特有のがん検診は、大切な女性の命を守る施策として重要であり、かつ公平性からの観点からも今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。

   3点目の子宮頸がんワクチンに対する公費助成についてでありますが、このワクチンは50から70%の予防効果がある一方、ウイルスに初めて感染した後、十数年後にがんが発症すると言われる中、ワクチン接種後、長期にわたって感染予防の効果があるかどうかはいまだ確認されていないと聞いております。このような状況を踏まえ、国では子宮頸がんワクチンの任意接種に関する今後の進め方や予算措置等も含め、どのような方策が効果的か総合的に検討していくとしておりますので、まずはこれらの動きを注視することといたしまして、市の助成につきましては、現段階では国の動向等を考えておりますので、明確にやるということまでは言及できないということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 2番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 2番目についてお答えいたします。

   美術館は地域の魅力づくりには大きな役割を果たすと考えますが、博物館や郷土資料館と同様に、どうしても一度訪問すると二度と来ない、この傾向があり、リピーターの確保というのが難しい問題があるというのが実態です。健全な美術館をつくって維持していくためには、所蔵作品の数量、それから著名な作品の所蔵数の確保、さらには学芸員等の管理運営に対する人的な面など、多くの課題をクリアしなければならず、現状では単独の美術館の整備は難しいものがあると考えております。現在市が所蔵している絵画を活用し、本庁舎や支所、公共施設などで展示を行い、アート回廊事業として展開しております。

   御提案の空き校舎、空き民家、店舗を有効に活用してのギャラリーの開設については、条件が整い、地域の魅力づくりに寄与できるものであれば積極的に展示などを行い、芸術に親しむ機会の取り組みを進めてまいります。

   なお、岡田清和さんの作品は県庁や大臣室に飾られるなど、かつ岡田さんの作品数もかなりの数になってきたことから、常設展示の必要性は十分認識しております。ただ、退色しやすい作品の特性から、常設展示するには照明や温度、湿度の管理等の課題がありますので、支援する会と協議で可能性について研究を進めるとともに、岡田さんの作品を少しでも多くの方々に知ってもらえるよう作品展を精力的に開催し、支援してまいる所存でございます。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 1点目について再質問させていただきます。

   数字を見ますと、クーポンの効果でしょうか、数字が上がってとてもうれしく思いますが、この数字に対しての年代別といいますか、その辺の差といいますか、わかりますでしょうか。20代がすごくふえたとか、30代の女性の方がいつもよりも受診されたとかという動向はわからないでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) お答えをさせていただきます。

   まことに申しわけござません。前回との比較は出ておりませんが、今回の受診状況ということで御理解をいただきたいと思うんですが、クーポン利用者の割合でございますが、子宮頸がんにつきましては20代が受診割合が11%、25歳の方で16%、30歳の方で29%、35歳の方で31%、40歳の方で33%という受診割合でございます。それから、乳がん検診につきましては、40歳から60歳までにつきましてはほぼ3割以上、4割ちょっとぐらいということでほぼ平均しておりますが、いわゆる子宮頸がんの受診についてはなかなか私ら周知も行き届いていない部分もあるかもしれないんですが、意識的な面もまだそこまで追いついていないというふうに認識しております。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 周知の方法なんですけども、やはり20代が一番子宮頸がんの場合は受診率が低いですよね。それは全国的にもそうなんだそうですね。だけど、今本当に20代の子宮頸がん発症者がとてもふえているということなんですよね。それで、桶川市では広報にお医者さんが、婦人科の専門医さんに広報に特集を組むときにそこへ入っていただいて、受診の必要性とかそういうことを、若い人から受けてもらうがための広報特集を組んだんだそうです。PR、啓発普及ということで。そしたら若い人から先生のほうに問い合わせが、担当課と先生のほうに両方に問い合わせがすごく多かったと、関心が高かった、そういうのでこういうことが新聞報道されて、全国的にもそういった、先日も魚沼市では議員と、予算の関係もございますので、議員と専門医の先生方との話をされて、必要性とかそういうことを研修されたんだそうですけど、その専門医の言葉というのはすごく私はやっぱり大事だと思うんですよね。成人式なんかのチラシの中にこういった検診の勧めだとか、子宮頸がんはこうなんだよというようなのもぜひ入れてPRしていくべきだと思います。手おくれにならないように。これは本当に少子化対策にもなるんですよね。子宮を摘出しなくても妊娠とか出産に全く関係なくなるんだということがすごく大きな意味を持っていると思うので、少子化の意味でもぜひこのPRと、それから本当は助成もしていただきたいですが、動向を見てということなので、それは待つことにいたしまして、少子化対策の面から見てもその必要性がありますので、健康福祉課と、それからこども教育課ですか、そういうところが連携されていろんな資料とか学んでいってほしいと思うんですが、その点について、教育長、どうでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   今違う執務していて十分聞き漏らしてしまいました。ですが、少子化対策というのは当市も真剣に考えていかなきゃいけない問題ですし、その意味からもこういったことは真剣に我々行政としても取り組んでいく必要があるなとは私的には考えております。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 受診者は20歳からですけども、一番効果があるという予防接種の場合ですとね、12歳なんですよね。そこから考えますとやはり健康福祉課だけの問題じゃないと思うので、PR、啓発にはこども教育課さんも一緒になってやっていってほしいと思います。

   それで、先ほど市長が受診後のウイルスのそういう話をされたんですけども、検診を続けていくことでそれは100%防げるという話をお聞きするんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) お答えをさせていただきます。

   今議員のおっしゃるとおり、ワクチンのみでは100%にならない、それから今の子宮がん検診をやることによってほぼ100%予防できるということで書物には書いてあるというふうに私も聞いておりますし、まだ日本では議員おっしゃったとおり昨年の12月から実質的に発売になっただけでございますので、実質的なそういう検証はされておりませんが、諸外国の数値ではそういうふうになっているというふうに聞いております。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 予防接種が本当に有効であるということがいろんなデータの中でも説明されておりますので、その辺をしっかりと勉強していただいて、そしてやはりそのための検討もされていっていただきたいと思います。

   2点目の美術館について再質問させていただきます。岡田清和さんの作品の維持管理といいますか、それは本当にわかります。はげたところの修繕もほかの人にはさせないというこだわりの方でもありますし、それも聞いておりますけども、280点もの作品ができて、それを見に、いろんなイベントを開催するときに1度見たら来ないと先ほど教育長さんおっしゃったんですけども、何回も何回も来ているファンも多いんです。それで、私自身もやはり毎回毎回いろんな著名な美術展だとか、そういったところにいつも、やっていますと、開催されていますと行くことはないんですが、1年に1回とか本当にたまに開催されますと、くびき野号で新潟まで行って美術展を見に行くことも多々あるんです。本当にそういうファンの愛好家もいらっしゃいますので、1回見ると当分見たくない、見る気にはならないというのは私は考えられないんですが、やはりそのときそのときのイベントとして開催するのはそういったメーンのいろんな美術展、美術作品の展示だと思うんですけど、ふだんはそういった、きのうも一般質問にありましたアートだとか、岡田さんの作品とかは常設にしておいて、あとはそれにプラスして著名な方のいろんな四季折々の妙高山だけの美術展だとか、そういうことをやっていけたら広く親しまれる妙高市になれるんではないかと私は考えるんですが、そんなことはどういうふうにお考えですか。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   私も岡田さんの作品をつくっている様子やですね、これまでできてきた作品等を見せていただいて、これは当市にとってもこれだけのすばらしい財産を埋もれさせてはいけないというふうには本当に強く思っております。ただ、この美術館をつくるということですね、具体的に妙義ふるさと美術館というのが妙義山の下にありますけれども、その例を見ますと、19年度の資料をいただいているんですが、ここは妙義山を描く絵画展という入賞作品、うちの妙高山を描くと同じですね、これは300点ほど入賞作品を市が買い求めて、財産として持っているんだそうです。そこで美術館建設には7億ほどかかっているんですね。そして、年間の管理運営費が1200万ぐらい。実際入場者数の入場費というのは200万ぐらい。ですから、普通全く有名な著名な作家でなくてもですね、正式な額縁入れていないんですが、1000万ぐらいの維持費はかかっていくと。恐らくこれが立派なものにしていくとなると年間3000から4000万ぐらい維持費はかかるだろうというふうなことでございます。ただ、今妙高山にしても私ども移動展示可能な作品は48点しかないんで、妙義山の300点と比べるとかなり少ない。だけど、岡田さんのすばらしい作品も多々あるというふうなことですから、埋もれさせることなく、費用対効果と、それから議員さんもファンで私も何回も行きますと言われるんですが、そういうファンがどれだけいるかというのが最終的な問題でございましてね、諏訪湖の周りにいっぱい美術館ございますが、あそこはやっぱりすばらしい著名なものがぽんぽんと入っていて、季節ごとにやっぱりローテーションしていくから、しかも観光地ですから、ぽっと来たときに入れるんですね。それが本当に妙高市までその作品のために見に来てくれる方がどれだけいるかということが、そこがやっぱり維持管理していく上でですね、大変難しいところだろうと、それこそ費用対効果という問題なんだろうと思います。その辺も含めて、市長さんも交えながら今後どうしていったらいいのか、岡田さんの作品もかなり数ふえてきて保存管理も大変になってきていますので、それらを含めて行政としても検討していきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 管理ということになりますと、しっかりとした管理の部屋があって、美術館そのものはそんなにすばらしいものはかえって岡田さんの作品にはふさわしくないんじゃないかな、ほのぼのとするような美術館のほうが私はいいのかなというふうに思います。教育長おっしゃるように、諏訪とか隣の長野県、また湯布院といったところには本当に小さな小さな美術館が所狭しとありまして、マップの中に美術館、美術館、森の中の何とか美術館とかいろいろあるんですよね。妙高市の観光マップの中には美術館ないんですよね。非常に寂しい気がいたします。

   市長にお伺いしたいんですけども、あの場に、仙谷大臣がぜひ人々の心を和ませてもっと広めてというときに市長も同席をされていたんだと思うんですよね。支援の後援会の会長さんでもあるんですか。その立場としてお考えと、それからちょっと新年度の事業概要見ていますと、ゆめ基金充当の事業として越後交流会だとか、あと東京新潟県人会との交流なども大きく載っているんですが、そうした外に出て妙高を見詰め直したときにそういう方々というのはとても妙高を中に現在いる人よりも思いを強くされている方も多いと思うんですが、そういった中でやはりまずこの検討委員会といいますか、どうだというのを立ち上げていただいて、それに目標をつけて、そこに協力してくださる方、そういった方々を広く募集して大きな運動になっていくような私は形がいいと思うんですけど、行政主導じゃなくて、またそういった面も含めまして市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 非常に大事な話だと、また御意見だと思って承っております。いろいろ先ほど教育長もお話し申し上げましたが、回答したとおりでございまして、1つ事をですね、事業として取り上げるケースと、今議員さんおっしゃるようにですね、ほっとするようなちょっと小舎なですね、つくり方でという御意見、私も非常に両方ともそれなりのですね、やっぱりとらえ方だと思っております。一方でですね、いわゆるビジネスということにつながるかどうかわかりませんが、すべて維持費ぐらいはという、やっぱりランニングコストといいますかね、そのぐらいは確保できる必要性があるだろうというのが大事だと思います。そういうことを考えた場合ですね、今全国に美術館幾つあるかといったらすごい数があるんですが、その中でもいわゆる維持費が回収できてというふうな形でですね、きちっとできている美術館というのは10本の指に入るくらいしかないんです。ほとんどですね、篤志家であったり、あるいはですね、大きな宗教法人さんだとか、本当の自分で長年コレクションとして持って集めてこられて、それをひとつ集大成としてつくってですね、それを公開するというふうなやり方だというのがほとんどでございます。今御趣旨のとおりですね、考えた場合ですね、じゃどうするこうするというふうにこの場で言及できませんが、岡田さんの場合、会長高橋さんですね、初めですね、今までも岡田さんを中心にして集まってこられている皆さん、あるいはまたですね、岡倉天心さんの関係でも顕彰会の皆さん、大勢いらっしゃいますのでね、その皆さんと意見をちょうだいするような機会をつくって、一遍ですね、検討するというふうなことできょうは御回答とさせていただきたいと思います。ただし、非常に難しいということはお互いに認識をしておいていただきたい。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 難しいところを市長のお力でぜひ前進させていただきたいと思います。

   昨年ですかね、市展と同時開催で森蘭斎さんの美術展といいますか、そういうのもやっていました。見せていただいて、本当に知らない、自分自身が知らなかったなというふうな作品もございました。感動もいたしました。まだまだ妙高にゆえんのそういった美術家さんだとか作品とかもあるのに、知らないでいるということが非常に寂しい気もいたしますので、誇れる妙高になるためにも、やはりそういった面での意識とか触れることが大事なんで、またそんな機会をつくっていただいて、妙高から発信をしていっていただきたいな、それでぜひ交流会、東京妙高交流会ですか、妙高県人会ですか、東京県人会ですか、そういった会にもこういったお話をぜひしていただきたいと思います。

   それで私の質問終わります。ありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 長 尾 賢 司 議員



○議長(佐藤栄一) 長尾賢司議員。

                   〔12番  長尾賢司 登 壇〕



◆12番(長尾賢司) 議席番号12番の長尾賢司です。あらかじめ通告させていただいております2点について質問をさせていただきます。

   まず、平成22年度予算と今後の財政運営についてであります。少子高齢化、人口減少、そして経済が低迷している中で市民税は伸びず、行政需要は増加傾向であります。行財政運営は厳しさを一層増していると思います。企業においても、固定資産、いわゆる固定費の削減、総額人件費の抑制など、あらゆる面で事業戦略を遂行する上で見直しされ、構造改革が進められております。また、一般家庭でも収入減に対し支出を抑制した家計に努めておられると思います。このような状況で、一部の市民の方々から、妙高市の市債残高が約450億円と公表されたことから、夕張市のような財政破綻をしないかなど不安感を抱いている方も出てきていると思います。

   2007年6月に財政健全化法が成立しました。5つの財政指標で基準が設定され、危うい自治体は自治体の行財政運営に制約が課せられております。妙高市はそうではありませんが、

   そこで1点目として、平成22年度予算は積極型の予算確保がなされている反面、市債や市債残高見込みの増加が見られます。その点も含め、市財政の現状についてどのように評価、検証されているのかを市長にお伺いいたします。

   小さな2点目として、今後の財政運営の見通しと健全化の取り組みについては、人口減少や高齢化等、今後の妙高市を取り巻く財政環境は大変厳しくなることが予想されておりますが、今後の見通しと財政健全化に向けた取り組みの基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。

   次に、2点目の質問として妙高市の雇用情勢と今後の対応についてであります。経済のデフレ基調から一部明るい兆しが経済指標からもうかがえますが、私ども市民からすれば実感としてわいてきません。それは雇用情勢が上向いていないためと思われますが、企業も売り上げが落ち、そして経費削減に追われているかと思いますが、そんな中で1点目として行政の立場から雇用情勢をどのようにとらえているのかを伺いたいと思います。

   そして、小さな2点目として、これまでの対策、企業誘致、あるいはその企業誘致をするためのインフラ整備、あるいは税の優遇、企業融資等々の支援、臨時職員の採用など、その有効性についてお考えを伺います。

   3点目として、企業誘致に向けた現状の取り組みについて伺いたいと思います。

   以上、大きくは2点の質問をもって一般質問としたいと思います。よろしくお願いいたします。

                   〔12番  長尾賢司 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 長尾議員の1番目の1点目についてお答えいたします。

   平成22年度予算でありますが、市内の経済の厳しい状況を踏まえまして、予算規模、それから投資的経費の拡大を図っておりますが、それに伴いまして22年度末の一般会計の市債残高見込みも21年度末に比べて増加する見通しとなっております。しかしながら、その中身を見ますと、交付税の代替機能を持ち、後年度の元利償還の100%が交付税算入される臨時財政対策債の増加分3億7600万円を除きますと実質的な残高は減額となっております。また、市町村合併後の全会計の市債残高は合併直前の16年度末で521億円ありました。21年度末で444億円でございます。そして、22年度末でですね、436億円に減少する見込みを現在立てております。市町村合併前から22年度末までの間に85億円の削減を達成するものであります。また、市債残高のうち86%程度はいわゆる優良債と呼ばれる市債で、残高の約52%は後年度地方交付税で補てんされるものでありますから、実質的に市が負担する地方債残高は210億円程度であります。さらに、財政健全化法で定められた5つの指標につきましても危険ラインに達しているものはなく、市民の皆さんに不安を与える財政状況ではありません。これは、合併後の市債の抑制や積極的な繰上償還のほか、合併特例債などの優良債の活用、さらには公共下水道会計への財政支援等、これまでの取り組みの成果が上がったものと一定の評価を行っているところであり、また重要な指標で市の実質的な借金返済の財政負担の割合を示す実質公債費比率も一つの目標であった18%のラインを20年度決算で17.5%と改善いたしましたし、引き続き注意をしてまいりたいと考えております。

   2点目の今後の見通しにつきましては、まず市民税は人口減少や景気の低迷の中で極めて厳しい状況が予想されています。固定資産税の伸びも多くは期待できないということであります。さらに、合併後10年間だけの地方交付税の加算等の財政的な優遇措置も次第になくなってくるなど、将来的な財政規模の縮小は避けられないというふうに考えております。したがいまして、引き続き公債費負担の適正化のため、繰上償還による市債残高の縮減、新発債の計画的な抑制を図る考えであり、また財政全般の徹底した無駄の排除を進めるとともに、行政評価など成果の検証に基づく事業の見直しや選択、市税徴収率の改善、遊休財産の処分、寄附金の確保、国県補助金などの有利な財源の確保など、あらゆる努力を全庁的に進めてまいりたい、そのように考えております。

   それから、2番目の1点目ですが、雇用はですね、市民の安全で安心な生活を送る基盤ということで重要だというふうに認識してございます。現在は景気とともに雇用も底を打った感があり、ハローワーク妙高管内での有効求人倍率、昨年6月末で0.30倍から直近の1月末では0.35と若干でございますが、回復の兆しが少しあるというふうに見ています。さらに、今春卒業予定の高校生の12月末時点での就職内定率、全国では74.8%であります。前年と比べまして7.5%低下しております。全国的に厳しい状況の中、ハローワーク妙高管内でございますが、100%を達成するなど、一部で明るい兆しも出てきていますが、雇用全般では回復の実感は乏しいというふうに考えております。一層の対策が必要だというふうに思っております。新年度においては、安定雇用助成金で上越市の事業所も助成対応に拡大すること、そして要件の緩和を図ると、就労支援の拡大にも努めていきたいと思っています。あわせてハローワークを初め商工会議所などの関係機関と連携、連絡を密にしながら、新規求人開拓などの就労支援を初め雇用の安定化に積極的に取り組んでまいります。

   2点目、3点目は関連がありますので、一括してお答えをいたします。これまで企業誘致、工場団地等のインフラ整備、税の優遇等、企業の支援に取り組んでまいりました。その結果、当市の工業統計数値では従業者4人以上の事業所従業者数が平成17年の4166人から平成20年には4630人と3年間で11%の増加となっており、取り組みの効果があらわれていると考えております。また、緊急雇用対策として国の緊急雇用創出事業臨時特例基金とふるさと雇用再生特別基金の活用によりまして、平成21年度では50名の新規雇用を創出したことは、雇用の下支えとしての効果があったものと認識しております。引き続き平成22年度で60名を超える新規雇用を計画するなど、雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。

   企業誘致につきましては、世界規模の景気後退によりまして厳しい状況下ではありますが、平成20年度に実施した企業立地の意向調査、県の東京・大阪事務所よりの情報収集を行いながら、企業誘致活動を実施してまいりました。その結果、さきの全員協議会でも御報告させていただきましたが、1件の誘致が結びついておりますが、今後も引き続き積極的な誘致活動を進めてまいりたいというふうに考えております。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 長尾賢司議員。



◆12番(長尾賢司) それでは、1点目の質問に対する答弁に対する再質問をさせていただきます。

   市債残高というのは非常に昨今マスコミ等々でも他の自治体等々でも話題になったりもするんですけれども、せっかくの機会でございますので、これ一般市民の皆さん方からも知っていただく意味で、市債残高に関する指標でですね、他市と比較してどうなのか、そしてまた妙高市の位置づけというのはどういう状況なのか、こういったものを教えていただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。

                   〔財務課長  今井 徹 登 壇〕



◎財務課長(今井徹) それでは、私のほうから再質問についてお答えを申し上げたいと思います。

   市債残高等の他市との比較とか、妙高市、当市の位置どこら辺なのかというお尋ねでございますが、明らかにされています統計等をちょっと見てみますと、人口1人当たりの市債残高というもの公表されておりますが、これは当市の場合約54万円ほどです。県内20市の中では大体真ん中辺でございます。それから、先ほど市長からも話のございました実質公債費比率、これにつきましても大体県内の真ん中辺であります。先ほど議員さんが御指摘された財政健全化法に定められた幾つかの指標もあるわけでございますが、例えば将来負担比率、これ一般会計の市債残高とか企業会計に対する負担など将来的な財政負担を示す数値でございますが、これは県内のほうではトップクラス、約3番目くらいに位置しております。総合的に言いますと、市債の関係の比率というものはほかにもいろいろあるんですが、総合的に申し上げますと、少なくても上越3市の中では総合的には当市はその中では1番だろうというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 長尾賢司議員。



◆12番(長尾賢司) 今の答弁でありますけれども、さりとてその市債残高というのが金額的にはやっぱり大きいわけでありまして、今後の市債の取り扱いについて、具体的にどのように考えて取り扱っていくのか、その点を再度質問させていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。

                   〔財務課長  今井 徹 登 壇〕



◎財務課長(今井徹) 今後の市債等の運営の考え方ということでございますが、先ほど市長の答弁のあったとおりであります。もう少し具体的に申し上げますと、やはり実質公債費比率というものを意識しながら毎年の市債残高というものを将来にわたって大きくならないように管理していくことが重要だという基本的なところであります。

   しかし、一方この市債というものを別な目で見ますと、毎年毎年予算を組む中で有利な財源という部分もあるわけです。例えば合併特例債とか過疎債、こういったものは先ほど来話が出ております後年度に交付税に一部算入していただけるというものがあるわけですが、こういった財源確保という意味でまたどう有効に活用していくかということも一方では大事なわけです。残高という部分と、それから財源確保というところから見てやはりバランスを考えながらやっていく必要があろうというふうに思います。したがいまして、常に将来を見据えつつ、実質公債費比率などの数値を意識しながら、残高というものが過大にならないように、毎年度の予算編成の中で計画的かつ慎重に調整してやっていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。



○議長(佐藤栄一) 長尾賢司議員。



◆12番(長尾賢司) 先ほど市長の答弁の中にもありましたように、平成16年度末で、合併直前ですけれども、521億の市債残高だと、それが平成22年度、この年度末では見込みとして436億ですか、ですから85億円も削減しているわけですよね。だけど、一方では景気対策ということで財政的には工面をしながら手を打ってきていると。そういった点というものをやはり我々この議会の中でやりとりをする中でも理解しますけれども、一般の市民の皆さんにどう理解してもらうかということが重要なんだろうと私は思っております。と申しますのも、平成の合併、そしてそれ以前は昭和の合併で当時の人口、そして公の施設の構造、そういった公の施設も随分年数がたって老朽化をし、その中で手だてを講じながら建設するものは建設すると。しかし、世の中一般的に今箱物行政からどう脱却するかという、そんな視点でだれもが口にする。そうすると、あれもこれも無駄じゃないかと、こんなような視点が十分論議されたとしてもそういうふうに伝わってしまう。そういうふうに見ますと、先ほどの説明でも将来的には財政規模というものは将来縮小していかざるを得ない。それは今の構造上の問題、妙高市の抱えている人口の減少、少子高齢化、こういったところの流れだろうと、こんなふうに思っています。ただ、それを安直に認めるということは夢のない話でございますんで、何とかしなきゃいかんわけですけれども、しかし市債残高という部分は計画的にきちっと返済をしながら、そして新しいいわゆる公の施設の部分でも必要な公共投資というとフローですけれども、いわゆるストックにどういうふうに価値としてそれを後年の皆さん方からも理解し、負担いただいて、もうそれはそうだとなるような新たなそういう公共投資の考え方というものが今求められているんだろうと思っておりますし、財政的にも残高がひどい、ひどいということのそういうことが一般的には素人は見がちですけれども、ぜひ今後ともですね、いろんな場面を通じて市民と対話し、説明責任をしっかりしていただいて、不安というものをぬぐい去っていただきたいと、このように思っております。

   次の2点目の再質問をさせていただきます。実はことし1月、会派で視察、いわゆる政務調査を行って、東京のネスパス新潟を視察をしてまいりました。そこは新潟県の産業創造機構の事業なんでしょうけれども、いわゆるアンテナショップとして新潟県の物産というものを販売をし、そして動向を探るということでつくられておるということで、県からも責任者の方が派遣され、事務方も含めて7名、そして実際の運営は指定管理者制度の中で行われているということで、多少やりとりいたしました。妙高市のそういう産品も幾つかありましたけれども、他の自治体といいますか、他の地域の新潟県内の産品の品数に比べたらやはり多く見劣っていると、こんなふうに思っております。私は、やりとりする中で、いかにそこで販路を開拓し、拡売につなげていくということは非常に重要なことなんですけれども、同時にいわゆる働く場、その生産をする場、そこのところをある面でですね、いわゆる生産、加工、販売、そういうところの部分につなげていかないと、幾ら規模が小さくても大きくてもですね、産業といいますかね、そういうものに雇用の拡大につながっていかないんではないか、企業、大手はですね、ある面で人、物、金の部分の中で情報や、あるいはスキルチェンジやもろもろの開発をし、物をつくり、販売をする、こういう部分で今四苦八苦もしながらやっていますけれども、やはりどうしても中小あるいは一個人の農を生かし、いわゆる地域のそういった素材を生かして展開していこうとしてもなかなか限界があるなと、こんなふうに思っております。その点も含めて、いわゆる販路の拡売という部分だけでなくて、これまでの行政の取り組みということを当然継続しながらも、新たな取り組みというような視点でどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 今ほどの質問でございますが、ネスパス、あそこのですね、ちょうど下に居酒屋食堂というのがございます。寄っていただいたかどうか、ちょっとこれは私承知していないんですが、あそこをですね、今回経営の主体としてまかった団体がですね、ちょうど魚沼にありますあるグループでございます。そのグループがあそこへですね、ルート的な宅配のルートをつくっておりまして、もちろん上ではお豆腐も売っています。それが夜には下のレストランで油で揚げて出るような、そういう仕組みがあるようでございます。なかなかそういうところを見ますとですね、私どものこの地域のありようを考えますと、それぞれ立派なものを持ちながらエンドユーザーへつなげるですね、一つのツールをなかなか構築できないのが現状だというふうに認識しております。そういう意味におきまして、22年度、ですから4月以降になりますが、今ですね、そのいわゆるそれぞれの持ち味のいいものを集めてですね、販売を一元化できて、一元化するような対応策に走っております。これについてはですね、まずちょっと6月の議会ぐらいにはですね、報告できるかもしれないような今状況でございますが、追っかけているような形ですが、また違った視点でこの妙高という形のつくり方をですね、あわせて、例えば今のネスパスのようないろんなそういうところも利用する、あるいはまた違ったですね、切り口をも対応できるというふうな考えで今進めておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいということで御理解をちょうだいします。



○議長(佐藤栄一) 長尾賢司議員。



◆12番(長尾賢司) 行政の施策、さまざまな手だてというのを講じておられると思いますけれども、今なかなか個人の部分での企業といいますか、そういったものは難しいわけですけれども、ぜひ側面的に支援をよろしくお願いしたい。そして、雇用に結びつけていく、そんな動きをしていただきたいと思いますし、今私市内の企業を見ますと、中には非常に活況を呈しているといいますか、こういった企業も小さくてもあると。それはやはり共通なのがある面でインターネットで、市内ではどんどん売れているというわけではないけれども、市外、県外でどんどん売れていると。それはツールであるインターネットというものを活用した。でも、それだけではなくて、そこに今のノウハウ、いわゆるどういう食材がどういったところでどういった人たちに喜ばれるのか、どうすればどのように展開ができるのか、そういう部分というものがですね、ある面ではヒットしている、こういうふうに思っています。ぜひそこからですね、物づくりのいわゆる農の部分でも結構なんですが、働く場の拡大につなげていただきたい。その売り上げが年収1000万だったのが5000万になってもそれは結構なことなんですが、いかに働く場をつくっていく、そこから新たな創造をしながらこの地域の活性化、経済の活性化がなくては、ある面では雇用というものが生まれてこない、こんなふうに思っております。一番は短期雇用よりも長期雇用、安定雇用というものを常に目指すわけですけれども、昨今の情勢からすれば非常に厳しい状況だということは私自身も認識しておりますし、経営者の方々とも話をしてみますと大変に苦しいんだということであります。ぜひともそんな観点を御留意いただいて、また御検討いただいたらと、このように思っています。

   それと、再質問で長くなって申しわけないんですが、企業誘致についてでございますけれども、先ほどの答弁いただきまして、今1件明らかになるだろうということでありますけれども、私どうしても工業系の組織といいますかね、そこでお世話になっている関係で、今の入村市政のですね、生命地域の創造ということでの動きで4つのツーリズムで方向性というものを出し、そして展開しているわけですけれども、産業、いわゆる工業、商業といいますか、そういった部分というのは割と余り耳にしないといいますか、ということで多少ちょっと不満でもあるんですけれども、ただ私はここでですね、それだけを求めるんではなくて、やはり市長さんおっしゃっていた農業と観光という部分がこれいいビジネスというか、本当にやる気になるとあるなと。今いわゆる外食産業でももうみずから作物を栽培し、そして収穫する、こんな動きも出てきております。したがって、企業誘致という点では、従来の発想からいわゆるそういう企業とのコラボレーションをしながらこの地の資源というものを有効に活用する、そのためにはばらばらではやはり難しいんだろうと。したがって、そういうものも市が直接的にやるというわけにいかんでしょうけれども、アシストをする、そんな動きをやはり戦略でぜひ練っていただいて展開していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 非常に厳しい景況感の中ですが、地元で今一生懸命やっておられる企業の皆さんも多うございまして、中にはですね、生産が間に合わない状況の事業所も今2つほどございます。その中でもですね、結局ですね、外需に依存するという今の構図の中でどうしてもですね、今いいからといってどっと次もいけいけというわけにまたいかない状況が現在の世界のやっぱり状況なんだろうと。ですから、いいと思っていったら、またがたっといくような格好になっちゃうというふうなことで、なかなか足踏みをすると同時に、このですね、今の国の状況からしてどうしても国内のですね、設備投資の指標一つ見ても回復に至らずですね、そして内需を拡大するというもののそれだけのプラスのですね、余裕のある財源的な過程においてもですね、なかなかそこまで到達できない、こんな中でですね、非常に難しいきわみの中での今選択をしているのが現状でございます。一方ではですね、国の食料ということでいろいろ農政も大幅に変わるわけですが、今御指摘あったような形の中で軸はやっぱりこの自然の恵み、いわゆるほかにないものをここでつくるわけにいきません。あくまでもこの与えられた環境の中での取り組みの中で最大限のですね、結果が出る、それがやっぱり農業、あるいはまた観光という一つのつくり方も大事な柱だと思っております。そのほかに外部から工業系ということでいろいろな動きがあるわけです。それについては、冒頭に申し上げましたような形でなかなか反応を得られない状況でここまで推移している。これはですね、どうしてもいろんな成功事例たくさんあります。いろいろそれも勉強するに値することたくさんあるわけです。その先にですね、あるものというのはどうしても経営する立場になってですね、ここにある状態の中でどれだけプラスになるかということの判断が最後にありました。こんな中での選択がですね、現在の状況だということで御理解をいただき、なおかつ今いただきました御意見については心してですね、改めて努力課題としてまた頑張っていきたいということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 長尾賢司議員。



◆12番(長尾賢司) これで終わりたいと思いますけれども、農の部分でもですね、非常にハイテクの農業というものがこれから恐らくどんどん出てくる、そしてあれよあれよという間にいろんな形態が出てくるというふうに思います。したがって、ぜひ行政がアシストするとしたらどういう視点でいくのかという本当に戦略を練って、そしてやる気のある皆さん方と連携をとる中でそれを助成をぜひお願いしたいと、こんなふうに思っております。この地に生まれて、そしてこれが新たな時代の中で生きる、そして働く場がふえる、そして豊かになる、そんな行政をぜひ一歩でも二歩でもつくり上げていっていただきたい、このように思います。

   以上で質問終わります。

                                                    

                   ◇ 豊 岡 賢 二 議員



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。

                   〔14番  豊岡賢二 登 壇〕



◆14番(豊岡賢二) 14番の豊岡賢二です。議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました大きく2点について質問いたします。

   世界規模の経済危機が長期にわたり、厳しい経済情勢を受け、景気、雇用等強化するために国は事業仕分けなどを行い、新政権後初めての新年度予算編成で92兆2991億円、県は1兆2207億円、当妙高市も218億9500万円、3.4%増と積極型予算を組み、景気回復に努めていることに敬意を表するところでございます。

   さて、昨年8月の衆院選にて政権が交代し、日本の政策が変わろうとしております。そこで、大きな第1点目の政権交代で政策と妙高市の方針についてお伺いします。

   小さな1点目ですが、新政権は国際公約として温室効果ガスの25%削減に取り組むとしています。妙高市の対応と具体的な取り組みについてお伺いします。

   2009年9月、鳩山首相は国連気候変動サミットで演説を行い、2020年までに日本の温室効果ガスを1990年比で25%削減することを公約し、排出権取引の導入など対策を急ぐ姿勢を世界に示しました。アメリカのオバマ大統領のグリーンニューディール政策で、太陽光や風力など自然エネルギーの電力割合を伸ばす計画を言われております。循環型社会の構築を目指すことは大切なことと思います。そして、行政も市民も何らかのアクションを起こすことが重要と考えます。

   当市は、平成22年度から26年度を計画期間とする妙高市地球温暖化対策地域推進計画を策定して、地球温暖化防止のため妙高市の温室効果ガスを推計し、その削減のための目標や施策を示すことを目的に、妙高市の温暖化対策の方針を定め、本年度の予算にも家庭でできる地球温暖化対策情報提供や「エコ・ニュース」の発行、カーボンオフセット事業、LED照明等、市民や事業所に運動の推進を図るようですが、妙高市の対応と具体的な取り組みについてお伺いします。

   次に、2点目の新政権での産業政策の大転換に対する地元産業への影響と対策について伺います。産業政策の転換により産業界も二極化になり、環境技術を生かした産業の成長への期待が大きい反面、公共事業予算18.3%削減、税金の無駄とやゆされる箱物行政に関する業種等、苦戦を強いられることになりそうです。公約が実現されるか否か産業界の注目が集まる中、当市は平成21年度補正、新年度予算等で投資的経費を確保しているようですが、地元産業への影響と対策について伺います。

   次に、3点目、新政権での経済政策は企業支援から家計支援への逆政策を打ち出しております。妙高市の対応について伺います。自民党は、公共事業や法人の減税、補助金など業界や企業を支援してきました。一方、民主党は子ども手当、高校授業料の無償化など、個人(家計)に手厚い政策を施して消費を刺激し、内需拡大を図り、経済を活性化する、そして環境、医療、教育、社会保障などに力を入れていく方針です。昨日の質問にもありましたとおり、国少、学力テスト、負担金見直し等の答弁もありましたが、この経済政策について、妙高市の対応についてお伺いいたします。

   次に、4点目、民主党は中央集権から地域主権を掲げ、地方の負担を減らし、経済社会を活性化するとしていますが、妙高市の対応と取り組みについてお伺いします。民主党は、2009年衆院選のマニフェストに地域主権を掲げ、財源と権限を地方へ譲ること、地方の財政負担を減らすこと、地域経済を活性化していくことなどで政権交代が実現しました。昨日の報道では、政府は3日、地域主権戦略会議で、国の出先機関の原則廃止や国のひもつき補助金のかわりに自治体が自由に使える一括交付金の導入の改革案を盛り込んだ地域主権戦略大綱(仮称)をこの夏までに策定に向けて本格的な議論をスタートいたしました。原口総務相も12年初めには姿の見えるスピードで進めたいと言っておりました。「一括交付金は、最も優先順位の高い事業が何なのかを地方が考えるようになる地域主権の起爆剤となる。一方、何でも使えるとなると首長の裁量に左右される。住民の利益にならない」や「理念は美しいが、目的や配分方法が見えない。国の財政が大変だ。補助金と同額を一括交付金でもらいたいと地方が主張するのは都合がよ過ぎる」との反論意見も報じられていましたが、不透明な部分もありますが、基本方針で述べられておりますが、妙高市の市長としてこの対応と取り組みについてお伺いいたします。

   次に、大きな2点目の冬期間安全で安心して暮らせる道路交通確保について伺います。今冬の大雪の除排雪作業に対して、市民の安全、安心な交通確保に尽力されたことに敬意を表します。今後も迅速、安全な除排雪作業を合理的に実施するための施策として、除雪作業方法の研究、研修及び業者への指導を徹底することで作業技術の向上と平準化が図られます。また、道路防止さくの取り外しできる施設構造にすることにより効率よい作業展開が望まれます。

   事故の発生率の高い交差点付近は、降雪による積雪で見通しが悪く危険であります。公安上の問題もありますが、できるだけ障がいのない範囲内に設置し、安全の確保に努めることが大切と考えますので、次の3点についてお伺いします。

   1点目、除排雪の作業方法の研究、研修、指導の徹底について。

   2つ、道路防止さくを排雪場確保のため施設構造の見直しについて。

   3つ目、交差点付近の道路標識や事故防止用ポールの見直しについて。

   以上、質問を終わります。

                   〔14番  豊岡賢二 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 豊岡議員の1番目の1点目についてお答えいたします。

   温室効果ガスの削減目標といたしまして、2020年までに1990年比25%削減を目指す、このことが首相によって表明され、現在国において関連法案や削減のための工程表が検討されています。市といたしまして、今年度温暖化対策の方針を定めた妙高市地球温暖化対策地域推進計画を策定中で、現在パブリックコメントを実施しております。計画素案では、2014年度までに二酸化炭素排出量を1990年比7%程度の削減を目指しております。省エネ、新エネ関係では、太陽光発電のモニタリングや追加的支援の検討、さらには省エネ設備導入への融資制度などを盛り込んでおります。また、公共施設関係では引き続き太陽光発電の導入や、新たにLED照明の設置などに取り組んでまいります。

   いずれにいたしましても、地球温暖化問題は当市の取り組みだけでは解決できない非常に大きな課題であります。まずは市役所など公共機関が意欲的に推進するとともに、市職員が率先して温暖化対策に取り組むことが計画達成に向けて重要であると考えております。

   2点目についてお答えいたします。平成22年度の国の予算、命を守る予算としてコンクリートから人へ、外需依存から内需依存への経済転換が図られ、公共事業関係費、前年度比18.3%の削減、一方社会保障関係費9.8%の増額、文教及び科学振興費で5.2%の増額となっており、当市の産業においても最も影響を受けるのは建設業であると考えております。さらに、リーマンショックにより景気後退を受け、建設業を取り巻く環境は悪化しております。

   このような状況の中、市では平成21年度において公共事業費の増額補正を行ってまいりました。新年度予算でも対前年度比23.9%増の合併後最大規模になる投資的経費予算を確保いたしました。今後とも市内企業の状況を注視し、必要に応じて対応を講じてまいります。

   3点目についてお答えいたします。新政権は、家計支援を通じて内需主導の経済成長につなげることを経済政策の基本軸として平成22年度予算の編成を進めてまいりました。その結果、子ども手当や高校の実質無償化、高速道路の一部無料化などが予算に盛り込まれましたことから、これらの家計支援が実際に消費拡大につながるかは不透明なところであります。

   当市においては、市内の厳しい経済雇用状況を踏まえ、市民生活の安心、安定を確保することを最優先課題とし、平成22年度予算の編成に取り組んだ結果、景気浮揚効果の大きい投資的経費を市町村合併後最大規模としたことを初め、福祉、教育のほか離職者や未就職者の雇用創出など、市民生活に身近な分野への投資を大幅に伸ばし、当初予算の対前年度比で3.4%増の積極型予算といたしました。また、平成21年度の経済対策補正予算と平成22年度当初予算との一体的な執行による13カ月予算とし、観光施設の整備や学校などの改修を初め、当市の実情に即したきめ細かな公共事業の実施や生活インフラ整備といった経済対策を切れ目なく実施することにより市民の不安解消と市内経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

   4点目についてお答えいたします。新政権は、政治主導で地域主権を実現するとしており、地方に対する不要な義務づけや枠づけを道路や河川などの維持管理費に係る直轄事業負担金制度を廃止するほか、地域主権を支える財源として今までのひもつき補助金を一括交付金化するとしております。当市においても、地域のことは地域が責任を持って決定し、実行するという地域主権に対応できる市政経営を進めてまいります。具体的には4つのツーリズムをまちづくりの基本方向としながら、これまで以上に周辺自治体と協調して共通課題を解決し、そこに生きる人々との協働により生命圏域として成長するための取り組みを進めてまいります。

   いずれにいたしましても、地域主権という大きな流れに適応し、新しい財源支援などを有効に活用して地域振興を図るためには、その主体である市民の皆様の自主的、主体的な取り組み、市民と行政との協働を進めることが基本であると考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。

   2番目の1点目についてお答えいたします。除雪のあり方などにつきまして、昨年除雪業者の方々と除雪検討会を立ち上げ検討を行ってきております。今冬の契約に当たっては、新たな取り組みとして機械や運転員など不測の事態に備え応援態勢を明確にしたほか、除雪作業が一定水準に満たない場合は作業のやり直しを実施させることを明記し、市民からの期待と信頼にこたえられるよう取り組んでいるところであります。

   御質問の除排雪の作業方法の研究や指導につきましても、より効果的で質の高い除雪水準とするため、検討会の中で具体的な検討を行うとともに、適宜現場確認を実施しながら業者への改善指導を行ってまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えします。道路防護さくの取り外しは、効率的な除雪作業を行うに有効な手段でありますが、反面転落事故など重大な事故につながる要素もあることから、市民の安全確保を第一にとらえた上で、より効率のよい除雪作業を目指し除雪検討会で研究をしたいと考えております。

   3点目についてお答えいたします。御質問の一時停止の標識につきましては、規制標識に該当し、公安委員会が設置、管理しております。設置に当たっては、停止線と同一地点に設置することを原則に、やむを得ない場合はその手前の直近に設置することとされております。御提案のことにつきましては、早朝除雪時の対応は時間的に難しい面もあることから、降雪や積雪の状況などを見ながら、交差点付近の安全確保について警察や地元関係者などと協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) 大変ありがとうございました。国もいろいろ事業仕分け等行いながら新しい政策に取り組んでいる最中でございます。そういった中での質問で、いろいろとわかりにくい点もあったかと思います。いずれにしましても、地方分権という流れには変わりなく進んでくるんだろうと思っております。やはりきのうも国少の話もございました。やはり地方は地方で国から押しつけられるのでなく、きちっとした責任の中で対応していただきたいと、このように思いますが、今後の全体的の中の考え方をお願いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) あくまでも地域主権ということで、今我々もいろいろ国の内閣初めですね、政治主導での中でいろんな動きが少しずつ見られております。その中で、私どもが今この妙高市という1つをベースにしてのある程度のですね、自分たちがそうなった場合どういうふうにしたらいいというふうなことも、予測値ですけども、ある程度の予見をしながら対応していくということで、現在のところはですね、明確にこうだということまでは正直言いまして、一括交付金も23年度からというふうな話も一説でございます。この22年度がですね、まずこの予算が通って、4月以降国もですね、また新たなそのための法律の法整備があるかと思います。臨時国会あるいは特別国会等あるんだろうと思いますが、その中での動きの中で、これはひとつこうすべきだというふうなつかまえ方、とらえ方をしてですね、間違いのない方向で進めていくべきだと、そんなふうに認識しておりますので、また議員各位の皆さんの一層の御理解と御協力をあわせてこの場でお願い申し上げたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) 確かに八ツ場ダムの件やらいろいろなことでコンクリートから人へということで、特にこういうコンクリートに関係されている業者等々非常に不快な気持ちでおられるというふうなことが多々起きているようでございます。いずれにしましても、実際のところはそのコンクリートを悪く言っているんじゃないというようなことを先回の参議院のやりとりの中でもやっておられました。いずれにしましても、今後のいろいろこれから特別法人といいますか、特殊のほうも事業仕分けに入るようでございます。この地域に合ったしっかりした責任の中でひとつ首長としての対応をお願いしたいところでございます。

   ただ、1点、先ほど省エネ、それから自然エネルギー等の関係の中で、今まで当市役所も太陽光発電を利用しているわけでございますが、雪国は非常に今まではこの太陽光発電等々は難しいんだろうというふうに私も考えておったんですが、やはりこういう事情の中で住民の中でもやりたいという人が見えておられるようでございますし、窓枠の中でも対応できるようなよい施設もできておるようでございます。そんな中で、今ほど融資制度というふうな話はあったんですが、助成といいますか、補助制度的なものは今後どのようにお考えでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。

                   〔環境生活課長  引場弘行 登 壇〕



◎環境生活課長(引場弘行) お答え申し上げます。

   太陽光発電でございますが、太陽光発電の国の補助につきましては太陽光発電普及拡大センターで行っておりまして、そこにお問い合わせさせていただいたところ、21年度中には全国で12万1404件の補助が行われております。そのうち新潟県につきましては791件ということで、全国で40位、妙高市におきましては4件程度というふうにお聞きいたしているところでございます。御質問のとおり、太陽光発電の普及が進まない原因といたしましては冬期間の降雪が大きな要因であると考えておりまして、積雪地では太陽光パネルは設置できないとか、あるいは発電しないとのイメージがあるのかなというふうに考えております。そんな中で来年度実際に設置していただいております住宅の発電データのモニタリングを通させていただきまして、冬期間の発電状況や設備の状況を把握していただきたいというふうに考えております。これらの把握状況につきまして市民にPRしながら普及促進に努め、検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) ぜひ前向きにいろいろと検討していただきたいというのは、やはり私ども地域もこういった省エネ等々の問題については今後協力していかなければこの目的が達成しないんだろうと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

   次に、2番目の除雪の関係についてお尋ねしたいんですが、今ほど公安等々の関係でいろいろ難しい面といいますか、ある程度お話もございました。特に交差点につきましては、先ほど申しましたとおり危険の場所でありますし、事故も発生する場所でもございます。特に歩道除雪ということが最近特に強調されるようになりまして、歩道を除雪するとまた車道のほうへ出る、車道をすると歩道のほうへ多少行くというふうなことで、非常に排雪するまでは厳しい状況にあるんだろうと思っております。その中で特に大通りから小道へ入る場合、また小道から大通り出る場合、特に歩行者が車道から、車に乗っていて夏場ならばよく見えるんですが、積雪のために裏にどなたが歩いているのか、どんな状況かわからないところへどうしても後から車がついてくると回らざるを得ないというふうなことになる状況にあるわけでございます。そんなことで、言いたいのは特にラッパ口といいますか、角の積雪ができるだけたまらないように、早朝時、時間等の関係もあるんですが、その角を多少カットしていけば事故が防げるのかなという思いで提案しているわけでございますが、その辺についてお考えはどうでしょう。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) お答えさせていただきます。

   除雪に伴います歩道、車道の境界付近に雪が残っていくといったのは、これ除雪形態の上ではやむを得ない部分がございますが、出入り口の部分での視界の確保といった部分では、今の早朝除雪の時間帯での道路確保といった中ではなかなか確保は難しい状況にあります。先ほど市長のほうからも答弁ありましたが、交通安全の関係、警察、それから関係機関、それから地元の方々と限られた部分になりますけども、そういった安全対策が図れるよう、できるだけ協議して前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) すべてというわけでございませんが、できるところから改良していただければありがたいなと思っております。

   もう一点、先ほどガードレールといいますか、転落防止等の関係の施設なんですが、転落防止のためにあるのは承知しているわけでございます。特に特別危険なところはやはり取り外しは難しいんだろうと思っておりますが、市道ももちろんなんですが、特に県道につきましてはガードレールが非常に長く一体的に施工されておるわけでございます。そのために、やはり途中1つか2つますをあけても危険的には支障がないような部分につきましては、今後のこういった構造といいますか、施設をつくるときにそれの中間をあけても捨て場として問題もなく、危険性もまあまあ保てるんだろうという場所が多々見受けられるわけでございます。そんなことで、構造的にそこを冬期間取り外し、また足元のほうについてもL型側溝をずっと入れてあって、途中で排雪できるような場所についてもそういったL型側溝も今後考えていっていただければ県費も多少、県費といいますか、県税も使っておるわけでございます。そういったことで100メートル、200メートルもバックしちゃまた排雪する、またバックしちゃ排雪するということなく、50メーターくらいでできるところはすればその往復の回数が1回減になるというふうな考え方からお願いしているところでございますが、今後県道、市道とも今後の計画についてそういったことを考慮していっていただけないかということでございますが、いかがでしょう。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) 答えさせていただきます。

   道路の防護さく関係につきましては、防護さくの基準に基づきまして設置されているものでございます。県道、それから私どもの市道にもそういった構造物がございます。特に延長が長いのは県道の関係が多いかと思います。ガードケーブル、それからガードレールといったものが主流になっております。今ほどの御提案でございますが、除雪の作業効率を上げる上では非常に効果的な考え方ではないかなというふうに思いますが、道路管理者の判断もございますし、また除雪やっている業者の皆さん方の見方もございます。そういった意味では、私ども今除雪の検討会立ち上げて進めさせていただいておりますので、その中で検討させていただき、またその提案を道路管理者、県のほうへもつなげていきたいというふうに思います。何分にも検討結果をもって判断させていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) ぜひかなうことであればそのような形でお願いしたいと思っております。

   もう一点なんですが、特に集落内なんですけども、妙高高原のほうでも捨て場の問題で地域が多少の金を出して処理しているというふうなお話も聞くわけでございますが、雪を排出するときの排雪場所について、特に委託業者にある程度責任を負わせた形の中で今やっておられる部分があるんだろうと思っております。そんなことで、どうしても降雪量が多くなりますと絶対量がやはり出せない状況にあるときに捨て場が非常にだんだん厳しくなって、押す延長が長くなるというような状況にあるわけでございます。そんなことで、その除雪の排雪場所につきましては除雪会議の説明会もあるわけでございます。各地域の区長さんを中心にしました連絡員の方々からの説明会のときにやはりその地域地域での排雪場所をそれぞれの中できちっと決めて出られれば除雪業者も遠慮なく排雪もできるし、そのときの春の開始等々もいろんな条件に出てくるんだと思いますが、そういったものをきちっとした中で進められれば、より業者も安心して効率のよい除雪ができるんだろうと思っておりますが、その辺の検討はいかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) 答えさせていただきます。

   除雪に際します押しの場所かと思われます。その押しの雪を押す場所でございますが、この妙高市、長い歴史の中で雪国という経験を踏んできておりますので、除雪に関しましては各地域の中で押す場所、そういったところはある程度了解の中でですね、長年培われてきているというものが私ども認識の中でございます。なおかつ一昨年から支部長制度を採用させていただきまして、各地域の区長さん、町内会長さん、それからまたほかの役員の方々から支部長になっていただきまして、いろいろな御相談を承っております。そういう中で、どうしても押しの雪が入れられないといったところについては、私どもまた別の場所、また今ほど御提案ありましたが、一定の量になればまたそこから搬出するといった方法もあわせて場所場所によって臨機応変にさせていただいているのが現状でございます。したがいまして、各地域の実情、そういったものがあれば私どもいつでも現地確認しながら、地域の方々と御相談の上、決定していきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) ありがとうございました。

   以上で質問終わります。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、3時40分まで休憩いたします。

                   午後 3時25分  休 憩

                   午後 3時40分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 関 根 正 明 議員



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。

                   〔10番  関根正明 登 壇〕



◆10番(関根正明) 議席番号10番、関根正明です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありました2点について質問させていただきます。

   1点目は、12月に文部科学省から通知が行われた平成22年度全国学力・学習状況調査並びに現在の妙高市の学力水準について質問させていただきます。先日の報道では、2010年からサンプル調査に変わることから、県内31市町村のうち新潟市や十日町市、糸魚川市などの14市町村がサンプル対象でない学校もすべて自主参加させ、長岡市、上越市、柏崎市など8市は参加を各校の判断に任せ、妙高市、新発田市など9市町村は参加を見送ったとしております。妙高市の不参加の理由等は昨日の山川議員の質問で回答がありましたので、省略させていただきます。

   全国学力・学習状況調査は、2007年より日本全国の小・中学校の最高学年全員を対象として行われるテストのことで、実施日は毎年4月の第4火曜日としております。一般的には全国学力テストと呼ばれております。1960年代にも行われていましたが、学校や地域間の競争が過熱したことにより、1964年をもって全員調査を中止させています。近年学力低下が問題視され、2007年、小・中学校にとっては43年ぶりに全員調査を復活させています。基本的にはすべての小・中学校が参加するが、2007年には愛知県犬山市教育委員会は市長や保護者の参加意向を振り切り、競争原理の導入になるという理由で市立の全小・中学校の参加を見送っています。犬山市も2009年に参加して初めて全国公立小・中学校が調査を受ける形になったが、私立学校の参加は6割程度にとどまっている状況であります。このようなことから、各自治体、各学校によってかなりの温度差が感じられます。

   そこでお伺いいたします。全国学力テスト、意義もかなり多くあると思いますし、問題点も多くあると思います。妙高市としては意義と問題点をどのように考えているかお聞かせください。

   文部科学省は、テストの結果を都道府県単位での公表にとどめ、学校ごとの成績公表は市区町村教育委員会にゆだねるとしております。教育への関心の高まりや情報公開の流れから保護者、地域住民が求めに応じざるを得ず、結局多くの地域で学校ごとの成績公表がなされるのではないかという指摘もあります。一般的に保護者の賛成が多いが、教育委員会は反対が多いと言われております。

   そこでお伺いいたします。妙高市教育委員会としては、成績の公表についてどのように考えておられるかお聞かせください。

   2008年の2月に発表されたベネッセの第4回学習指導基本調査の結果では、小・中学校の教員の学力向上に対する意識が強くなっていることが発表されています。このような意識の背景には子供の学力の低下が深刻な状況にあると受けとめられていることが考えられ、一人一人の子供にとっても日本社会の将来にとっても重要な問題としております。また、「児童集団の学力水準や学力格差が数年前に比べてどう変わってきていると思うか」の問いに対して、4割以上の教員は「学力水準は低くなった」と答え、6割以上の教員が「学力格差が大きくなった」と答えています。現場の教員の実感としては、子供の学力が下がり、かつ学力格差が広がっていることを感じているとしております。

   そこでお伺いいたします。全国的には学力水準は低くなったとしておりますが、学校や地域差などもあると思いますが、妙高市の現時点での学力水準はどの程度なのかお聞かせください。

   同じ第4回学習指導基本調査の中で、1998年の調査と今回の調査で、指導に当たっている教員は、「勉強が苦手な子供には別な能力を伸ばしてやることよりも、どの子供にもできるだけ学力をつけさせることを大切にしている」と答えた小学校の教員は、98年には79.2%だったのが、今回の2007年では91.8%になっています。特に不得意な教科や領域の学力をつけさせることは、得意な教科や領域の学力を伸ばすことよりも大切と考える教員が98年の42.8%から、07年には72%と3割近くふえて、学力の格差を下支えしたいという意識のあらわれとしております。子供の学力の変化は、学習意欲という面も含めて考えると、背景には家庭や地域の教育力の変化が影響している可能性が高いとしております。しかし、全国学力・学習状況調査の結果が示すように、日本の子供に不足しているのは知識などの基礎学力というよりも思考力や判断力、表現力といった知識を活用する力という点であり、一概には言えないと思いますが、基礎学力を下支えすることに意識が向いているとすれば、不足している思考能力などの向上にはつながらないと思われます。しかし、知識という素養がある程度あって初めて思考能力や判断力、表現力がついてくるものだと私自身は思っております。その点で卵が先か、鶏が先かの論議になり、非常に難しい問題と考えます。

   学力の低下はゆとり教育の弊害とも言われますが、新学習指導要綱、俗に言う脱ゆとり教育が小学校では2009年に一部前倒しで、2011年に完全に行われます。この効果に期待することもあります。小学校では、脱ゆとり教育では今までのゆとり教育による授業時間、内容の削減とは逆に増加させる教育となっております。具体的には、小学校では278時間、中学校では105時間ゆとり教育の授業時間より増加し、台形の面積やイオンなどの内容が追加され、学力の低下の阻止につながればよいと思っております。

   平成19年度から21年度妙高市学校教育の重点、子供たちが輝く妙高の教育、妙高市学校教育目標「ふるさとを愛し、社会の進展に貢献できる子どもの育成 共生できる豊かな心 未来を拓く確かな学力 生きる基盤 健やかな体」のとおり、ゆとり教育が一概に悪いとは思いませんが、脱ゆとり教育を踏まえ、心、学力、体の育成と個々の個性を伸ばすとともに、学力の向上とともに各資質の向上への取り組みに対する妙高市の考えをお聞かせください。

   続きまして、2番目に改修された妙高高原スポーツ公園の陸上競技場について質問させていただきます。地元観光協会、旅館組合の絶大なる要望で、市長の特段の配慮のおかげで改修された陸上競技場の効果で21年度の合宿利用が、妙高高原地区の旅館等の宿泊者数は約1万8000泊を数え、昨年の1.5倍になっております。実業団、大学、高校と多岐にわたって訪れ、活性化に貢献しております。特に昨年の箱根駅伝の参加チームは20校中約半数を数え、陸上の長距離チームのメッカと言っても過言でないと思っております。また、長距離チームだけではなく陸上部全体でも合宿を行っているところもあります。

   そこでお伺いいたします。合宿の増加の理由は改修だけではなく、合宿料金の設定が図られたことも起因していると思いますが、改修により利用者が増加していると思いますが、改修前の19年度の利用状況を踏まえて、本年度の利用状況をお教えください。

   妙高高原スポーツ公園は、12月定例会で指定管理者が一般社団法人妙高高原さわやか協議会で承認されております。陸上競技場もその一部ですが、妙高高原さわやか協議会が指定管理者になっていると思います。現在の管理体制をお教えください。

   先日、高校の陸上部の先生と話す機会がありました。妙高高原スポーツ公園の陸上競技場についての話を聞かさせていただきました。そのときに陸上競技場の今の状態の話になり、100メートルのスタート地点やインのレーン、特に1コースのレーン、ハードルの着地地点などの傷みが目立つようになってきたと言われていました。本格的に使用したのは本年度が実質的に初めての年なので、非常に憂慮する事態だと考えております。また、その席で、よい管理が行われ、走路面の傷みが少なければ使用した場合もいい記録が出るし、管理が悪く傷んだ舗装面では記録も悪くなり、このことが使用者間で口コミで伝わることが早く、合宿団体の減少にもすぐ反映すると言われました。宿泊施設としては死活問題になってくると考えます。まだ破損という状況ではないと思いますが、その辺の状況をどのように把握しておられるかお伺いいたします。

   その席で管理方法にもアドバイスがありました。まず、妙高高原の陸上競技場としての使用面では、使う側にとっては現状天国の状況に近く、使い勝手のよい競技場であり、監視員がいないので、悪い言葉で言えば好き勝手にできる状況である。他の競技場ではもっと厳しく管理が行われ、少しでも違反すると放送で注意されることが多い。ただ、そのことが悪い印象を与えるかというと、そうでなく、全く逆であり、それだけ管理されていることが使用者にとっては安心感を与えると言われました。また、跳躍助走路の全天候化が不可欠で、現在跳躍助走路が土のため、ピンのスパイクを使用せざるを得ない状況です。一部の心ない人がそのスパイクでレーンを走ることも目撃されていることです。競争路のインコース部分の使用制限も必要であるし、100メートルや110メートルハードルのスタートラインの部分を使用制限し、10メートル後退した位置での使用も必要であろう。ハードルの練習に関して言えば、ハードルを跳んで着地する地点はほとんど同じ地点になるため、傷みが激しく、同じ場所だけではなく位置の変更も必要であると言われました。世界最高峰の素材を使用して完成した陸上競技場なのだから、管理についてもそれなりのことが必要であるとアドバイスされました。

   今の状況だと監視員がいない状況なので、どこからも入れることから、使用料を払わず使用しているように見受けられる人もいるそうです。このことから監視員を置くことが不可欠と考えますが、今後の対策をお伺いいたします。

   ひとまず質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

                   〔10番  関根正明 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 1番目の1点目から3点目を一括してお答えいたします。

   全国学力・学習状況調査の意義は、国において義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的としております。当市としても、学力上の課題を把握する上で意義あるものと思っております。

   問題点といたしましては、2007年に初めて学力調査が行われたわけでございますが、学力が他県と比較して落っている、全国平均、他市の平均、そういったところから非常に教育現場が焦り、いわゆる授業そのものが質的に後退し、ドリル学習が横行したという一時期がございました。やはり教育現場がどうしても学力調査結果の点数に振り回されてしまい、教育における全人教育という視点が希薄になるという面がございます。また、問題点として前回も述べましたけれども、当市のように小規模校が多い状況においては統計的母集団が小さいため、年度によって大きな上下があり、結果の信憑性という点に課題がございます。

   成績の公表につきましては、たとえ抽出校であっても市全体の傾向は校長会の了解のもとで公開してまいりたいと考えております。

   当市の学力水準については、山川議員の御質問に対してお答えしておりますので、ここでは割愛させていただきます。

   その学力水準の課題の中に、議員も御指摘のとおり活用力というものがございます。知識、これは一生懸命私ども英語の単語を覚えたり、いろいろしますけれども、これは時間とともに剥落していくものであります。これが本当に定着するためには、基礎基本は使われて初めて力になる、これは私が昔から教育として言ってきたことであります。使用しない知識、それは必ず剥落していきます。私どもの英語力と全く同じであります。それから、やはり当市では、全国的にもそうでしょうけど、日本の子供は学習意欲、家庭学習ですね、これが非常に今やはり課題が多い。それだけ誘惑するマスメディア、テレビ、ゲーム等が横行し、携帯電話が入り、そういう中での学習でありますので、それらの誘惑を振り切ってきちっと家庭学習が成り立っていく、このところが一番大きな課題だと思っております。当市では、そのためにはこの学力水準アップのために、今その活用力、それからさらには家庭学習、特に昨日御説明いたしましたように数学、算数の力のアップのために具体的な検討を進めているところでございます。

   4点目についてお答えいたします。個性とは、その個人の特性の中でその人なりの光り輝くものと受けとめております。学力といいますけれども、読み書きそろばんと言われるように基礎基本の学力と、それらを生かし活用する力や問題を解決していく力という学力、これを階層的にとらえております。それらはばらばらなものでなく、基礎基本というものがきちんと次のいろんな問題解決に応用されていってこそ本当の力として、生きる力として定着していくものだととらえております。現代の子供たちを見詰めるとき、生きる力、すなわち社会的に自立する基礎を培うことこそ大切であり、そのためには知徳体のバランスのとれた人間形成が必要であります。また、徳として対人的関係力、特にコミュニケーション能力の育成がこれからは肝要と考えております。

   2つ目の2番目の1点目についてお答えいたします。平成19年度から20年度にかけまして妙高高原スポーツ公園陸上競技場の改修工事を行いましたが、平成21年度の利用者数は1万5239名となっており、改修前の平成19年度実績と比べて約2.7倍の伸びとなっております。

   2点目です。受け付け業務については、妙高高原メッセに常駐する職員が行っており、妙高高原スポーツ公園の管理につきましては、通常時には臨時職員2名により清掃、管理などの業務を行っております。

   3点目についてお答えいたします。一般的に利用頻度の高いトラックの内側のインレーン、グリップが激しい100メートル走のスタート地点やハードルの着地点について、ピンでひっかいたような傷を確認しておりますが、メーカーの判断では通常のスパイク使用で見られる損傷の範囲内ということであります。

   4点目についてお答えいたします。利用者の中には全天候型対応以外のスパイクを使用されている方もいたことから、注意告知看板を掲示し、適切な利用を促しております。また、今後の対策といたしましては、特定箇所にスパイクによる傷が生じやすいことから、可能であれば練習箇所をローテーションするなど、損傷の軽減を図ることを検討してまいりたいと考えております。それからまた、施設の申請受け付け時に全天候型対応スパイクの使用について周知、徹底をさらに図るとともに、合宿ピーク時には巡回指導等を強化することで監視員の設置までは今の段階では考えておりません。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 今教育長の答弁で教員の焦りから授業に対する質が落ちたという答弁がありましたが、その対策としてはどのような形でとられたのかお答え願いたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   それが始まったのは、2007年の学力テストが公表され始めたころに慌て出して、それぞれの学校がそういう対応があった、これは私が大学にいたときにかなり学校に入っておりましたので、そういった形で受け取りました。しかし、もうその後今は立ち直り、しっかりとしたバランスのとれた教科指導、それから当市でも授業の質的改善ということを3年前から課題に取り上げ、具体的に取り組んでおります。今は、総合的米こめサミットにも見られますように、本当に総合的学習も充実させ、教科とそれを総合的学習の中でさらに使っていこう、まさに活用です。そういう今は教育課程が組まれ、先生方による実践が行われております。ただ、やはり学力テストというのはどうしても比較という問題が一時、あのときに秋田県がすばらしいというのがあって、みんな秋田県のほうに向きましたですね。それから、国際比較のピザテストではフィンランドが世界一になった。私もすぐ数カ月後にフィンランドへ飛びまして10日間の調査に入りました。これは日本とは大分違います。15人体制で中学校でも少人数指導やっておりますしね、社会保障が違うんです。25%税金ですが、大学まで全部無償ですから。夜、勉強おくれた子供たちは個別指導とかすべて行われて、最後はタクシーで帰す、これも全部公費ですから、もうこれだけ恵まれていればね、ただ25%の税金に耐えられるかどうかというのが大きな問題でございますけれども、ただ日本ではそういった形で今国際比較の中から日本というものの学力をもう少し活用力という面で上げていかなきゃいけない。これは具体的にこれから教育指導要領改訂になりますので、ことしから小学校、中学校の教科書が全部変わります。その中には基礎基本だけじゃなくて基礎基本を生かして活用力を入れた問題等も全部設定されてきますので、これから日本の学力はアップしていくんではないかなと思います。また、妙高市の先生方と校長会とも対応しながら、特に当市は県、全国の上にいくように頑張っていきたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) このテストの結果及び生活調査が9月になってから返ってくるということをお聞きしたんですが、小学校6年、中学3年生が卒業するまで残り半年ぐらいしかないという状況で、その結果を指導にその期間で生かせるのかどうかという疑問がありますが、その点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   その学年についてはですね、残った期間の中で最大限落ち込んでいる内容についてですね、アップすると、これが各校での対策ですが、要はその傾向というのはその学年だけではないんでございまして、やはりずっとやってきて当市は算数、数学の力が落っているということ、これはもう毎回同じ傾向と。それはどこが変わらなければならないかというと、要するにその学校の算数、数学に対する指導のシステムといったらいいでしょうか、私はよく言うんです。分数であれば分数の内容を4年生で教えますね。3年生で教えるかもしれない。ですが、分数の中には帯分数から仮分数に直すとか、仮分数から帯分数に、これも一つの内容です。通分して足し算をする、これも一つの内容です。通分して引き算をする、その出てきた答えを仮分数から帯分数に直す、同じ分数の中でたくさんの内容が入っています。それぞれが本当に一人一人ができているのか、こういったきめ細かなチェックテストというものをやり、できなかった子にはそれはうちに帰って復習できるようなチャットドリルと言ったらいいでしょうか、手づくりのドリル、こういったものが準備される。もっと大事なことは、自分がどこが落ち込んでいるのかという、子供たち一人一人が自分の学力はどこに問題あるかとグラフにしたり、表にしたりしてチェックしていこうと、これが自覚を生むわけです。そうすると、うちへ帰って努力しようという気になりますね。こういう小まめな学習システムというものを学校の中にきちっとつくるということが大事なことで、かなり今妙高市の小学校等ではシステム化されてきております。ですから、徐々にこれからよくなると思いますが、今後指導主事も入りますので、全体で取り組んでいきたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 昨年の6月の新聞紙上で2009年の1月から2月にかけた意見調書が出されておりますが、市区の教育委員会の86.7%が学校間の序列化や過度な競争につながる、公表しなくても指導方法の改善に役立てることができるなどの理由で公表すべきでないと回答し、一方保護者は67.3%は学校の選択の基本情報などの理由で公表すべきとの考えであるというのが明らかになったと報道しております。この辺について、妙高市の保護者の反応とか意識調査とかというのはどのようなものでしょうか。もしわかったら教えていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   具体的に保護者の意見はアンケート等ではとったことはございません。といいますのは、教育委員会がすべきことでなく、各学校の校長が直接その保護者に対して子供たちにおいて責任を持っていることでございますので、それ以上踏み込んでやれということはできません。ただし、昨日もお答えしたんです。学力調査でうちの学校がこうだということをもろにあのテストで出していきますと、何でうちの6年生はこんなに低いのか、これは特定の個人が名指しで指摘されてしまう、要は人数が少ないからです。こういった問題も出てきますので、それぞれ各学校はその結果を見て、そして何が今後教育課程として重視していかなきゃいけないのか、それぞれ先生方職員会議の中で練り上げて、翌年の教育課程、重点事項というものをつくっていくわけですね。そういう形で行って、昨日も言ったんですが、決してそれだけじゃないんですと、NRTという全国学力調査、これは内容に沿ってですね、一人一人がどこが落ち込んでいるかというのが出て、学校の一応平均も出てきて、全国水準とかそういうものと比較も一応出て、これらはもうちゃんと学校評価の中で保護者に公開されているわけでございます。ですから、私は全国学力調査、先ほど言いましたように市としての傾向は教育委員会が責任持って公表していきましょう、だけれども個々の学校の成績に関しては、これはする必要はない、私はそう思っておりますし、あとは校長の判断にゆだねる、校長会ともそれは一応了解して一致した見解になっております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) ぜひ学力も思考能力なども伸びるような特段な配慮をお願いして、2点目の再質問をさせていただきます。

   跳躍の助走路が土のため、ピンのスパイクを使用するため何げなくトラックに入ってしまう場合も多々あると思います。この辺が劣化の原因にもなっていると思いますし、跳躍助走路が全天候になれば合宿も必ずふえると確信しております。以前市長も地元との会合で全天候に改良すると言われたと思いますが、ぜひこの部分の改修を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 今ほどの全天候に改修するということでございますが、さかのぼってどのような形がですね、全天候かというあの当時のこと考えますと、とりあえずは今の形が1回目の全天候ということで御理解をいただいたと思います。それで、2回目の全天候については、今御指摘の件ですね、非常に私は今重要に重く受けとめております。せっかくですね、こういう形でですね、皆さんの御理解を得て施設を整備したわけですから、ただですね、今の管理の体制が私も正直言って細かいことまで今承知していないんですが、いま一遍ですね、改めてですね、どのような形がいいかということをこれ早急に私のほうでまた教育長と相談しながらですね、いろいろ検討させていただきたいと思います。監視員がいるいないということは、これ重要なポイントだと私今思っておりますので、この辺のことについて今こうだという明言ちょっとできないんですが、非常にいい御指摘だということで、改めてですね、結果をまた御報告できるようにしたいと思います。大変粗末な答えですが、お許しをちょうだいしたい。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 先ほど現在のグラウンドの注意事項の看板について言及ありましたが、その看板も今手づくりで平ピンのスパイクを使用してくださいという記載だけで、もう少し使用規定とかをはっきりして、やっぱり張り出すなり、手渡すなりしたほうが今後いいと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。

                   〔生涯学習課長  戸田正弘 登 壇〕



◎生涯学習課長(戸田正弘) お答えいたします。

   今ほどお話のございました件につきまして、施設の申請受け付け時にきちっとした内容でそれぞれ徹底したいと思いますし、看板につきましても今話のございました内容等も含めて整備するように検討させていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 今市長に先に言っていただいたんですが、再度お伺いいたします。

   この傷みの軽減化には監視員を置き、監視体制を強化することが最良の方法だと考えます。現在のさわやか協議会の少ない人数で徹底した管理を行って、指定管理者としては有効に働いていると確信しております。しかし、現在の人数ではとても陸上競技場の監視員までできる状況にはないと思います。最盛期の7月中旬から8月いっぱいでもよいと思いますので、ぜひ監視員を置くべきと考えますが、その点を今市長からお答えいただいたようなもんですが、その辺を再度お答え願いたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。

                   〔生涯学習課長  戸田正弘 登 壇〕



◎生涯学習課長(戸田正弘) 今ほど市長のほうからも答弁ございましたが、それについて前向きに検討させていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) よい管理、厳しい管理が結果的に施設を長もちさせ、補修費用の発生も抑えられ、使用者側も安心して使用でき、それがさらなる合宿団体の誘致する結果になると思います。ぜひ実現に向け御一考をお願いして終了させていただきます。どうもありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 水 野 文 雄 議員



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。

                   〔19番  水野文雄 登 壇〕



◆19番(水野文雄) 19番の水野文雄でございます。一般質問に入る前に、議長のお許しをいただきましたので、議員辞職に関しまして発言をさせていただきます。

   昨日の冒頭、私は緊急質問の動議を出しましたが、否決されました。私は、そのとき感じました。ああ、この妙高市議会に私の席はもうないな。そんなことでお昼に妻にですね、「もうやめる時期が来た。おれの情熱はなくなってしまった。この3月末をもって議員を辞職することに決めたよ」と言ったら、妻はですね、こう言いました。私の情熱をかけた決死の覚悟のあの裁判を通じ、私のやはり活動について理解をいただけない、くださらない皆さんのために、「お父さん、命を削ることなんかないねかね。私も安心したわ」と言ってくれました。そして、おとついの日、新潟の孫が「あれっ、おじいちゃんまた何かしたね」と。テレビ見て。両親をちょっと困らせたみたいです。そんなことから新潟へ連絡したら、息子たちも喜んでおりました。しかし、私は負け惜しみじゃありません。このリコールでやめるんじゃないんです。本当にそうです。そういった意味で若干時間をいただき、その経過についてお話をさせていただきます。

   昨年の6月議会からですね、石塚の市営住宅、また土地区画整理事業に関しましていろいろ問題点、疑惑点を私は質問してまいりました。そして、なかなか議会の中では議会の追及に対して当局がはっきりした明快な方向性を出せないということから、私は裁判に訴えました。司法の場でその解決を求めようといたしました。そしてですね、ようやく当事者訴訟類型でもって対応してきた裁判もその裁決が4月二十何日に出ようとしております。その方向性は、当事者訴訟ということじゃなくて住民監査請求の前置き主義の民衆訴訟であるというふうな方向性であるというふうに私は予感いたしました。そんなことで私は地方自治法に定められておるところの監査請求を出して、その結果を待って、4月の結審後、新たに行政事件訴訟法に基づいた、地方自治法上は住民訴訟でありますが、行政事件訴訟法上は民衆訴訟であります。その新たな提訴をする段取りをして、まずこれなら間違いないという資料も集めたんですが、そういったことはですね、すべてやめて、来週早々訴えを取り下げることにいたしました。なぜか。それはこういうことであります。昨年の議会での質問、そして裁判への突入、実は私あの裁判を起こすについては、私自身にとっては決死の覚悟であったんですよ。もしこれ受理されなけりゃメンツ丸つぶれ、夜逃げでもしなくちゃいけんかな、それぐらいの覚悟であの裁判に臨んだのであります。我が人生最大の決死の覚悟であったんですよ、実は。幸い受理されてよかったんですが、しかしですね、今日までの間、ほかの議員から一切質問、水野さん頑張れの励みの言葉もない。関心無関心。それと、市民からの反応もゼロに近い。ああっと私気づいたの。1万2276名の署名を見て気づいたんですよ。あっ、私のやっているのはピエロだったんだな。その瞬間、私の政治にかける情熱は雲散霧消しちゃったの。私は、常に情熱を傾けて人生歩いてきました。半端なことは嫌であります。そういったことで、一番やっぱりそのことがですね、私泣いているんじゃない。ちょっと涙出るんです。六百余名の署名委任され、受任して活躍された皆さんに私は感謝申し上げたい。これ恨み言じゃなくて、本当に心から感謝したいんですよ。なぜなら、私の情熱をなくするのに協力してくれて、気づかせてくれた。そういった意味で私はやめることにしたんで、決してその受任者の活動、行動については恨んでおりません。そのことをまず申し上げておきたいと思います。しかし、発起人と事務局した人は、それは終生許せません。それはまた別の話ですけどね。

   それはそれとして、そして署名簿提出後、私は5名の議員について、もちろん名前は申し上げられませんが、刑事告発、いわゆる詐欺罪で告発するもう段取りは終わっているんですが、すると言っておりました。そのつもりでもおりました。しかし、それについてもやめることにいたしました。御安心ください。しかし、皆さん、ちょっと御認識していただきたいんですが、不正受給を認めて返金、返還した時点で詐欺罪はもう成立しているんですよ。だれに聞いたってこんなのわかりますよ。法律関係者に聞けば。そして、告発して検事による起訴がなくとも私は妙高で市民オンブズマンを立ち上げて検察審査会に申し込むつもりでいたんですよ。必ず起訴になります。その時点で皆さんやめなけりゃいけんね。やめるときが来たんです。来たはずだったんですけど、そういう状況にあったということをまず皆さんに認識してほしい。告発やめますから。

   それともう一つ、公訴時効期間は5年あるんですよ。まだ2年余り時間残っている。その間については、公私ともの行動、活動については私は慎んで行動してほしい、活動してほしいという、これは私の希望でありますけどね。

   それとですね、さっきもちょっと触れましたが、リコールに関してはそういったことでですね、私は何も恨みはいたしません。私は感謝するつもりであります。ただ、1点触れておきたいのは、チラシの中で子供が危ない、教育の場が危ないと、私には理解できなかったんですが、書かれておりました。そのことについてですね、後でまた触れますが、「風土産業」という昭和22年に発刊された本の中にこういうことが書かれております。「教育は教えるのではなく学ばせるのである。その学び方を指導するのである」、すばらしい言葉ですね。それと、しつけに関することですけれども、「子供を背負って川を渡るのではない。手を引いて川を渡らせるのである」、今の親これ忘れているね。だから、みんな世の中対応もできない子供になっちゃった。そんなことでですね、私は正直もう去るときが来ましたので、未練なく私は議会を去ることといたしますので、ただ1つですね、最後まで私に擁護し、協力してくれた望月 弘氏には私は心から敬意を表し、感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。終生の友としておつき合いをいただきたいと思います。それと同時にですね、私を心から支持し、水野さん最後まで頑張んない、絶対やめなんなせってくれた支持者に対しては大変申しわけない話であります。しかし、情熱を失った私にはもうただ報酬をいただくだけの議員は絶対したくない。そんなことは私考えてもいない。つゆほどの思いもございません。そんなことで私は、ただそういった意味で私を理解し、支援してくれた本当に心の支援者に敬意を表し、心からこの場で感謝を申し上げます。それと、収集に動いてくれた人たちに心から感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。

   それでは、一般質問に入ります。何となくですね、最後の一般質問に似合うような一般質問になったかなと思うんです。入村市政誕生からですね、生命地域の創造という理念を掲げられました。これに関してでありますが、生命地域ね、生命地域という言葉はすばらしいですよ。市長、これはだれに聞いても生命地域という言葉はすばらしいと思うんです。ただし、その後が悪い。創造はね、人間できないんですよ、残念なことに。できるのは宇宙を創造したという創造神と言われておりますが、その分野なんですよね。なぜならですね、人間1滴の水つくることはできますよ。しかし、そのもととなる酸素と水素、それは絶対つくり出せない。無から有は生じさせることはできない、人間の力じゃ。人間のパワーじゃね。それとまた、ゼロから1の数字はつくれない。1足す1は簡単に2にできるけれど、ゼロから1は人間、だから数学博士に言わせると、ゼロの分野って非常に味わい深くて面倒な分野だと言うんですけどね、だからゼロに関連した、要するに無に関連したことは神の世界の分野なんですよ。創造という分野は。そういったことをちょっとやっぱり市長に知ってほしいな。ただですね、その後があります。生命地域に関しては、妙高山ろくに展開するこの妙高市地域はすばらしい生命地域であることは、これは事実ですよね。皆さんもおわかりだと思うんですよ。まずそれを認識することが大事じゃないのかなと私思います。認識したばかりじゃだめ。その恩恵に感謝をするという真摯な態度が大事なんですよ。それと同時に、やっぱりそういったことから破壊、いたずらな破壊はしない、また修復する、破壊しても修復するという自然界の循環サイクルを壊さないというやっぱり姿勢が大事だと思うんですよ。その次にもっと大事なのは、それを生かして人間の生活に寄与するようにやっぱり生かす知恵ですよ。行動ですよ。活動ですよ。それが一番大事なんですよね。そういったことで、後から触れます行財政計画にもこれつながっていくんですが、このすばらしい妙高地域の生命地域に感謝しながら生かさせてもらう、そして私4年前の3月議会でありますが、「風土産業」、昭和22年に書かれたんですが、「風土産業」に関して質問しました。そのとき市長は立派な言葉、身土不二という言葉を使われて私煙に巻かれちゃった。ちょっと残念ではありましたが、しかし今申し上げたことをちょっとやっぱり市長の政策の中にですね、軸足をちょっとずらして感謝しながら生かすということをですね、皆さん御存じのように土の中には何十年も昔栽培した種が眠っているんですよ。それを表面出す、空気に触れさせ太陽に当てるとまた芽を出す。種ってすごい生命力持っている。市長も御存じですけどね。そんなことでですね、ぜひそういった生命地域の創造じゃなくて感謝しながら生かさせていただくというね、政策転換を、まだ2期目を終わる、まだ市長に対抗馬なんか出るわけない。私太鼓判押してあげます。3期目をぜひ成就されて妙高のために私は頑張ってほしい。そういった意味で裁判記録等全部もう蔵に入れて人に見せませんので、一切わからないようにしますんで、市長御安心ください。それはちょっと番外ではありますが、そういったことでですね、生命地域ということに気づかれた市長に、そういう部分について私は敬意を表します。

   それと、2番目の行財政計画、それから3番目の平成22年度予算編成に関連してでありますが、関連してでありますので、あわせて質問いたします。もう皆さんどころじゃない、国民まで全部知っていますよね。もう日本の国どうにもならん。平成22年度予算だって国のですよ、歳入の半分も税収ないんだもん。半分以上借金。こんなのいつまでも続くわけもないということも御存じ。今のところ国民の金融資産の枠内であるから、その枠内におさまっているから何とかいい、であるというふうに経済関係者は言っておりますが、その均衡して崩れるのももう目前であります。私は申し上げたいのは、そうなると大変な事態になるんです。なぜかといいますと、こういうことなんです。もう絶対歳出削減しなきゃならん、そんなの当たり前の話ですね。それと、借金もやめなけりゃならん。当たり前の話。そうなると、今国から地方へ出している地方交付税もう出せなくなる。税源移譲なんかしちゃえば国の税金なくなっちゃう。言葉は税源移譲立派だけど、現実そんなの不可能です。国の歳入なくなっちゃうもんね。そんなことでですね、ことしの平成22年度の妙高市の一般会計218億かね、それをちょっとやっぱりばらばらにして肝心な部分を拾い出してみると、こうなるんですよ。歳出、必要な部分ですね、皆さんの歳費幾らだと思うね。1億9900万。1人900万かかるんだわ、20人でね。そのほかに市の職員、給料、手当、共済費等26億かかるんですよ。そのほかに臨時、パートの方の賃金が4億円。合わせて32億円かかるんです。それと、いろいろ行政事務、それから民間委託している部分、委託費があるんですよ。指定管理等々に、施設管理等々で委託費がね、今は21億円もなっている。それも実は昔はみんな職員やったんだ。測量とかいろんな分野ね。それみんな今委託で委託費に計上されているから、わからないようになっているんですが、実はこれ市の職員がやっていると考えりゃ、市の職員の人件費にプラスするようなもんなんですよ。そのほかにやっぱり人間動くための需用費、役務費が8億円ある。それ全部足すと86億円になるんですよ。これ何も仕事しなくてもかかるんですよ、御存じのように。じゃ、一方財源はどうか。自主財源ですよね、市税の収入皆さん知っているねかね。47億7000万。あと、使用料手数料2億8900万か、財産収入8500万、合わせたって51億しかない。86億引く51億は35億円。それどうするか。ことしの場合ですと61億円国から地方交付税で来るからいい。35億円そこから引っ張ると、残りが26億円なんですよ、ことしの場合は。それに足してことしは25億円の借金するから、合わせて財源、簡単にですよ、ほかにも若干あるんだけど、51億の財源でいわゆる公共施設の維持補修費を出しながらサービス事業、そして新たな建設をやっているような状況だということをね、皆さん御存じだからいいんですけど、市民の皆さんに私は知ってほしい。だから、さっき冒頭言ったような国の状況の中で、もうすぐに地方交付税が半分、いきなり半分になりませんよ。徐々に下がっていくのはもう当たり前。国銭ないんだもん。もうことしもらう61億円の地方交付税が仮にですよ、皆さん、4分の1、3分の1、2分の1になったらどうなりますね。あっ、さっき言うの忘れた。公債費が25億あったんだ。そうだね。借金の元金の返済、金利支払いのため25億あって支払いが86億になるんですけれど、そんなことでですね、まずね、取り組まなければならんのは新たな市債の発行の原則禁止なんですよ。原則禁止ですよ。すべて世の中原則論が大事ですから。じゃ、水野さん、つくる建設予定のやつどうするんだ。そんなの考えてあるわね。きちんと基金を設けて積み立てりゃいいんだねかね。できたらつくればいいんでしょう。何もないのにやらんでいいわけ。だって、妙高市だって破綻寸前なんだもん、地方交付税来なくなれば。そういった意味で、まず絶対にやらなければならんのは地方債の発行をやめるということなんですよ。原則論ですよ。緊急の場合来りゃこれしようがないから、原則論やめるということ。

   次にですね、やっぱりできる地方債残高の削減計画、それには国のやっぱり方向性を見きわめなくちゃならん。例えばいつごろから4分の1になったり、3分の1になったり、2分の1になったり、いろんなシミュレーションの中でその削減計画というのは私はつくられるもんだと思うんですよね。その市債の削減計画。そうしてくると、それとあわせてくると、じゃ歳入不足になるのは幾らかってすぐ計算できるでしょう。その前に一応もちろん歳出の削減計画もつくらなきゃいけん。そうすると、不足する歳入分は市税の増収で賄わなけりゃいけん。こんなの当たり前の話よ。簡単な話ですよ。そうすると、殖産、産業振興、新たな産業の企業収納者をふやすということなんですけれど、まず心がけてほしいのは、公共事業一つにしても元請から下請、孫請すべて仮に妙高市内で循環したと思ってみてください。元請、下請、孫請すべて3回転じゃないですよ。ピンはねする分はあるから。それとまた、資材にしても妙高市内で買うようにしてみてください。1つの公共事業発注するにしたってすばらしい効果出てくる。安いから市外の業者だ、つき合いあるから市外だ、その考えも悪いとは言わん。妙高市を愛したらそのぐらいの考えを持ってほしい。これ市外を排除するという考えじゃないんですよ。それ誤解してもらっちゃ困るんだけど、それとまた市内の商店の皆さんだってそうだよね。おれ無理に買ってもらわんでもいいんだなんて、こうやっているんじゃなくて、買ってもらえるように努力しなきゃいけん。皆さんだってやっぱり買ってあげるように、ちょっと高くてもいいか、ちょっと努力し始めたもん協力してやらなきゃいかん。この姿勢も皆さん大事なんですよ。これ商店の皆さんもそうだ。それと、企業だっていろんな補助金もらう。もらいっ放しじゃだめ。祝い船じゃないけれど、子船、孫船連れてこいという意味は、必ず税収となってはね返ってくるような努力しなきゃいけん、企業は。それは義務あるぞ、補助金もらえば。そこをやっぱり企業者も心得てもらう必要ある。そのための補助なら、まさにいっとき私借金してもいいと思うんだわね。子船、孫船連れてくるための借金なら。しかし、企業者は公正証書つくるわけにいかないけれど、その辺は十分に心得て妙高市民を雇ってもらう、なるべく妙高市内で買い物をする。藩立て直した米沢藩のすばらしい人いますねかね。上杉鷹山か。ケネディ元大統領もすばらしい。「日本ですばらしい人がいるんだね」と言ったら、その人だというんだね。当時の総理もたまげたらしいんだけど。あの人もね、もう破綻してしまった藩財政の立て直し、殖産ですよ。産業振興。そして、ない技術者を藩外から藩内連れてきた。1つの例挙げれば、鉄砲かじを連れてきて鉄砲つくらせた。鉄砲つくらせりゃ関連する材料関係からいろいろな下請からもふえる。そして、侍にまでおまえらも遊んでいないで作物育てろと、協力してやれや、農民ばかりピンはねしないでと、こうやったわけよ。藩を挙げて取り組んだ。もちろん藩主も自分みずからやったわけだね、粗末な食事、着るものも粗末なもの着て。まず、やっぱりトップは手本を示さなきゃならん。大事なところなんだよね。表面では質素な格好して、奥回ったら女遊びしているようじゃ、これだめ。それはあれだけど、そういったことで私はこのすばらしい妙高市の生命地域という素材があるんですよ。しかし、破壊してもらっちゃ困るんだけど、子孫のために、感謝しながらそれを生かせば、昔どんなものつくっていたんだ、まさに風土産業ですよ。聞けばいろんなもんあるんですよ、実は。新しいもの持ってこなくたって。そこら辺に目を向けるとね、それと力を合わせるということ、物を無駄遣いしない、それとあるものを生かす、あるものを生かすという思想、もうこれから絶対ですけどね。そんなことでですね、私はそういったことに気づけば、市長はラッパ吹くのは上手だから、すばらしいラッパですわね。政策ラッパじゃなくて市民が行動するためのラッパに切かえりゃ日本一すばらしい市長になると私思うんだわね。ぜひね、私はそんなことを願う。ちょっとラッパの吹き方を方向転換してほしい。望月さん、そうだねかね。ちょっと失礼しました。そんなことを申し上げながらですね、あわせて平成22年度の予算編成を見ながら、これからの、もう最後となりますが、すばらしい妙高市の発展を祈念しながら、くだらない一般質問になったかもしれませんが、妙高市を思う心は、市長、おまえにもおれは負けない、それを申し上げて終わります。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 水野議員の1番目の質問にお答えいたします。

   地球環境に目を向けた場合、生命地域ということを創造するということで当初から考えてやってきております。この時代を生きる者として当然のことであると私自身考えておりまして、ここまでるる御理解をいただきながら進めてまいったわけでございますが、この件については短期間で結果の出るものでもなく、その成果は後世にですね、評価をゆだねるものというふうに現在考えております。また、山積します諸課題、この解決に向けて全力で今後も皆さんとともにですね、周辺の自治体との協働を含めまして、ともに成長していくということで生命圏域という新たな挑戦を皆さんとともども臨んでいきたい、そんなふうに考えております。

   それから次、財政についてになったかと思いますが、2番目についてお答えいたします。御指摘のとおり、妙高市を取り巻きます財政環境、これについては非常に厳しい、また昨今のこの国の状況を考えてみても大変厳しい中で私どもはこれから多くのことをですね、歳入の減少の中で多くのことを挑戦をしていかなくてはいけない、そんな時代の中にいると思います。しかしながら、現在を平成維新と言えば、私どもは明治維新という大きな国の転換期を私どもの大先輩がこの国の礎をつくりました。当時考えてみたときに、米の値段が幾らだというふうな、いわゆるその相場のレートの違いはありますが、国難というものをその時代、いわゆるこの国のありようをどこに標準を合わせるかという時代を国が一丸となってつくって頑張ってきました。当時は無血ということはなく、西南戦争、戊辰戦争で流血という騒ぎまで起こしております。しかしながら、私どもは日本国民として明治維新を過ぎ、そしてその後大戦のあの大恐慌の中で当時は今よりももっと私は厳しい時代だったと思います。先輩の英知をそこに結集して、そして一丸となってですね、この国のために命をささげて頑張ってきた、そういう先輩方の思い、こういうことの経験の中で、先人の歩んだ道の中で学ぶべきことはたくさんあります。このことを肝に銘じて、この先もですね、決して平たんだとは思いません。しかしながら、私どもは今この状況をですね、この状態を避けられない、現状を肯定する、その中で次の時代をどうつくるかということが大事だと思っております。こんな認識の中で今後ともですね、妙高市の将来に向けて汗をかくということで答弁として御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 以上で本日の一般質問を終了します。

   なお、次回の一般質問は8日月曜日の午後1時30分より行います。



○議長(佐藤栄一) 本日は、これをもちまして散会します。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 4時52分  散 会