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新潟県 妙高市

平成21年 12月定例会(第12回) 12月03日−一般質問−03号




平成21年 12月定例会(第12回) − 12月03日−一般質問−03号







平成21年 12月定例会(第12回)





         平成21年第12回妙高市議会定例会会議録(第3日)


                     平成21年12月3日(木曜日)


                            議事日程 第3号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
              11 渡 辺 幹 衛
              12 霜 鳥 榮 之
              13 望 月 幸 雄
              14 塚 田 克 己


出席議員(22名)
   1 番   ?  田  保  則
   2 番   田  中  一  勇
   4 番   望  月  幸  雄
   5 番   横  尾  祐  子
   6 番   塚  田  克  己
   7 番   佐  藤  栄  一
   8 番   山  川  香  一
   9 番   作  林  一  郎
  10 番   関  根  正  明
  11 番   望  月     弘
  12 番   長  尾  賢  司
  13 番   吉  住  安  夫
  14 番   豊  岡  賢  二
  15 番   丸  山  喜 一 郎
  16 番   安  原  義  之
  17 番   霜  鳥  榮  之
  18 番   佐  藤  光  雄
  19 番   水  野  文  雄
  20 番   下  鳥  美 知 子
  21 番   宮  澤  一  照
  22 番   間  島  英  夫
  23 番   渡  辺  幹  衛


欠席議員 なし


欠  員 1名


説明のため出席した者
 市     長   入  村     明
 副  市  長   引  場  良  男
 総 務 課 長   尾  島  隆  司
 企 画 政策課長   池  田     弘
 財 務 課 長   今  井     徹
 建 設 課 長   岡  田  春  彦
 農 林 課 長   小  嶋  正  彰
 観 光 商工課長   早  津  之  彦
 環 境 生活課長   引  場  弘  行
 市 民 税務課長   片  所  慎  治
 健 康 福祉課長   西  澤  澄  男
 ガス上下水道局長  小  島  武  夫
 教  育  長   濁  川  明  男
 こども教育課長   丸  山  敏  夫
 生 涯 学習課長   戸  田  正  弘


職務のため出席した議会事務局の職員
 局     長   笠  原  陽  一
 庶 務 係 長   阿  部  光  洋
 主     事   堀  川  明  子





                                                    

                   午前10時00分  開 議



◎局長(笠原陽一) ただいまの出席議員は22名であります。



○議長(佐藤栄一) ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は22名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(佐藤栄一) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において2番 田中一勇議員、4番 望月幸雄議員を指名します。

                                                    



△発言の追加



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長より発言の申し出がありますので、これを許します。健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) 申しわけございません。昨日宮澤議員さんの質問に対しまして、私のほうでインフルエンザの健常児の方々の予防接種で説明不足の点がございましたので、追加で説明をさせていただきたいというふうに考えております。

   健常児のインフルエンザにつきましては、私のほうできのうは妙高病院は今週から、けいなん総合病院は来週からということでお話をさせていただきました。妙高病院は、お話のとおり今週の4日からワクチンの供給量に応じまして毎回約40人ずつ実施をしていただいております。また、来週に入りましてもまた40人ずつ実施するということで計画的に進められております。けいなん総合病院につきましても、一応来週から予防接種が開始されるわけでございますが、非常にエリアが広くて対象人数も多いということから、病院で混乱を避けるために年齢別の予約をさせていただきたいということでございます。それで、今回ワクチンが供給されました量につきましては約300人分ということでございますので、来週の12月8日につきましては1歳の方の予約を受け付けると、それから12月9日につきましては2歳の方、それから12月10日につきましては3歳の方の予約を開始をさせていただくということで、4歳児以降につきましては来週以降のワクチンの入荷量等を勘案しながら随時拡大をしていくということでございますので、よろしくお願いいたします。

                                                    



△日程第2 一般質問



○議長(佐藤栄一) 日程第2 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 渡 辺 幹 衛 議員



○議長(佐藤栄一) 通告順に発言を許します。渡辺幹衛議員。

                   〔23番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆23番(渡辺幹衛) 皆さん、おはようございます。23番の渡辺幹衛です。通告いたしました4項目、耐震補強工事に対する助成制度の活用、そして矢代川橋のかけかえ問題、それに入札問題、さらに学校の統廃合問題、この4点について質問いたします。一般質問なので、質疑が必要な事項につきましては来週の各常任委員会におきまして、共産党議員団手分けして取り組みたいと思います。

   さて、初めに歴史的な政権交代が行われたわけですが、国民の皆さんの期待も大きいと思います。きのうもここでも取り上げられましたが、今話題になっているのは仕分け作業が関心を引いています。思い切ったメスを入れたという点で評価もある一方、きのうの市長答弁でもありましたけど、今後の様子を見たいという冷静な見方も多くあるんではないかと思います。私は、財務省が示した仕分け表の範囲内での作業、つまり肝心な聖域には手をつけられない。例えば米軍への法律にアメリカが負担することになっているのに出している思いやり予算は、ほんのちょっと、それに大型の何十億、何百億の兵器は購入はそのまま、さらに国民の皆さんがやっとなけなしのお金をしている預貯金の金利にも、わずかばかりの金利にも20%の利子が引かれているのにもかかわらず、大金持ちの皆さんはこれは10%に租税特別措置法で決められて、そのまま継続する見込みです。鳩山首相は、金持ちなんだからといういろんな献金問題でそういうふうに言っていますが、確かに金持ちですね。けさの新聞見ますと、鳩山さんのお母さんは弟さんの邦夫さんにも9億円出したとかという、そういう報道もありました。私は、歴史を変えていくのはやはり国民の皆さんの大きな力が必要ではないかと、そういうふうに感じているきょうこのごろであります。

   それで、当市におきましては皆さんきのうから一般質問始まりましたけど、来年の予算編成にも合わせて市民の皆さんの暮らしを守るように地に足がついた施策を執行していただきたい、市長にまず強く要望しておきたいと思います。

   それでは、通告した項目に入らせていただきます。1項目めは、耐震補強工事等の制度の活用と仕事興しについてであります。阪神大震災では、1981年以前の旧耐震基準による建築物の倒壊が相次いで道路をふさぎ、避難や救助の妨げとなりました。国は地震の翌年、1996年旧基準の建物を対象に耐震化工事の費用の一部を国と地方自治体が補助する制度を導入しました。しかし、助成額が低い、そのために普及しなかった。それで、国は2005年にさらに補助額を上げまして、そして国も3分の2を負担することにしました。災害は忘れたころにやってくると言われたのは過去の話で、忘れないうちにやってきます。近くでも中越地震の災害復旧も終わらないうちに中越沖地震が発生しました。いつどこで大地震が発生してもおかしくないという状況になっております。

   耐震化工事の助成等の充実については、私有財産に対する公金の使途の問題などもあって論議もありました。その上、より安価でできる耐震化工法がないだろうかと、例えば1軒丸ごと耐震化する、それに対してシェルターのような格好で居室、寝室を対応する、そういう方法もあるんではないかという期待もありまして、市民の命を守るすぐれた施策であるにもかかわらず思うように制度が活用されていないのが全国的な傾向です。先日の朝日新聞にも、東京都ではまるで使われていないという報道がなされていました。

   それで、3点についてお尋ねします。1点目は、妙高市の耐震診断及び補強工事の補助制度の利用状況はどのようでしょうか。

   2点目は、制度を利用する際の問題点、どのようなことがあるか把握しておられるでしょうか。

   3点目、制度の改善を図って市民生活の安全、安心確保と地域経済振興を結びつける施策の展開が必要と考えるが、どうでしょうか。

   大きな2項目めは、矢代川橋のかけかえ工事についてであります。去る3月の一般質問でもお尋ねしましたが、地域住民はもとより市民からは一日も早い完成が望まれています。工期は計画どおりに進んでいると言うだけでは理解を得にくいと思います。県と協議して、プロとしての能力を十分に発揮し、施工上の工夫で住民の期待にこたえるような工期の短縮を図ることができないかとお尋ねしました。

   それを受けまして、2点についてお尋ねします。1点目は、県単事業も導入されるということですが、このたびの政権交代の影響はどのように出ているでしょうか。

   2点目は、来年度22年には山麓線の……遺跡問題もありましたが、山麓線の供用区間が拡大され、流れがスムーズになるところが出てきます。それに合わせまして、より積極的な働きかけが望まれるわけでありますが、市としての対応と今後の見通しはどのようでしょうか。

   大きな3項目めは、入札問題についてです。さきの決算議会におきまして、主要事業の成果から入札制度検討事業が削除されたことを取り上げました。永遠の課題としての入札問題に対する軽視ではないかと質問しました。また、11月2日の臨時市議会におきましては、10億円もの恵ため池建設工事の契約が議案となりました。この入札に当たっては、市民から納得できないという投書もいただきました。一通りの論議は尽くしましたが、今後の問題もあるので、整理する意味で取り上げたいと思います。なお、総合評価方式の採用そのものについては、国交省の見解もありますが、私は評価できる部分もあると、そういう認識であります。

   5点についてお尋ねします。1点目、恵ため池建設工事においてJVで取り組んだのになぜ総合評価方式を採用したのか、お尋ねします。

   2点目は、総合評価に対する実績確認ができなかった場合の対応はどうするのか、お尋ねします。

   3点目、この工事に合わせて最低制限価格が設けられたんですが、その理由をもう一度確認いたします。一般的な一般論での最低制限価格ではなく、この総合評価方式を取り入れた事業に最低制限価格を設けたのはなぜかということをお尋ねしたいわけです。

   4点目、平成21年度における総合評価方式採用の状況は、予算では目標は6件だとありますが、今の1件のほかにあったのかどうか、お尋ねします。

   それで、最後に5点目に今後どのような入札方法が望ましいと考えているか、お尋ねしたいと思います。

   最後、4項目めは学校の統廃合と地域説明についてであります。去る7月28日に実施されました矢代小学校区の統合説明会資料によりますと、妙高市学校整備構想では少子化の影響から学校の適正配置が必要だとして、小学校の児童数はおおむね100人以上が適正な規模だとしています。これは、県の学級編制が1学級16人を最低人数としていることを根拠にしているようですが、また文科省の学級編制標準の改善によれば、同学年の児童で編制する学級は40人以下、2学年で編制する場合は16人以下となっていることによるものだと思います。しかし、ここでも一方の学年の人数が8人、1年生は小学校の場合は1年生を含む場合は4人と書いてあるんですが、それを超える場合は複式学級を編制しないとあります。

   小学校のことについて申し上げますと、日本では小さい学校が非常に多いわけです。それは、小さいうちは家の近くで育てたいという優しさや、また地域の宝としての子供の学びを大切にしたい、そういう思いからだと思います。加えて、学校は地域住民がつくり、育ててきたという歴史的な経緯もあります。だから、学校統合は非常に難しい面を伴っています。しかも、小さい学校だから子供が育たないということはありません。そして、それを示すデータもありません。ただ、何回も教育長からも答弁もらっていますけど、大きいほど競争心や社会性がつきやすい、それだけです。その評価の問題はまた論議になるんですけど。全国市町村の教育長への調査結果でも、統合を考えているのは46%、半数あります。そのうちで困難でも統合を進めるというのが36%、他方小規模校の持つ教育の可能性を生かしたいというのが35%、拮抗しています。統合への勢いが増しているのは、実は教育の問題、子供の問題をかかわりのあるような宣伝がされていますけど、実際問題としては台所事情だと思います。当然ながら小さな学校は子供1人当たりの教育費が高くなります。それは、手の届く教育という恵まれた条件にあると言えるからです。義務教育の経費は節約してもいいものでしょうか。そんな国に未来はない、そう思います。

   また、この間の学校統合の要因には義務教育国庫負担法の改定があります。国と県がそれぞれ2分の1の負担だったのを国が3分の1、県が3分の2ということになりましたから、県とすれば学校を減らす、校長、教頭、教員の数を減らす、それが非常に重要な経費節減策になるわけです。だから、県費を少なくするために県は統合を促進しています。特に新潟県の統合に対する勢いは、全国的にも非常に大きい、速いというか、進んでいる状況であります。しかし、学校の設置権限は市町村にあります。だから、県も無理強いはできません。

   妙高市内では、吉木小学校や新井南中学校が来春の閉校に備え、関係者は多忙の中で不安の日々を送っておられることと思います。また、新井小学校の改築工事が進む中で、姫川原小学校、矢代小学校、そして斐太南小学校などの関係者や住民は心穏やかではありません。

   4点についてお尋ねします。1点目は、義務教育としての小・中学校がなぜ市町村立となっているのか、認識をお尋ねします。

   2点目、少人数学級のメリット・デメリットは何か。説明資料にもありますけど、改めてお尋ねします。

   3点目、学級編制基準が16人だというんですけど、教育委員会の事務局にもお尋ねしました。16人がどういう根拠で、法律に16人となっているのはわかるんですが、それは何を根拠にどういう計算で16人がいいのか。仕分け作業でも非常に無知な発言、国の科学予算をがっさり削って、何で世界一にならなくちゃいけないのか、2位じゃいけないのか、3位じゃいけないのかという乱暴な論議もありましたが、私もこの点については無知であります。16人がどうやって出てきたのか、それをお尋ねしたいと思います。

   最後、4点目、小さな学校をなくすことを考えるのではなく、小さな学校の持つ意味を考えることが地域の発展にもつながると考えていますが、いかがでしょうか。

   以上、明確な答弁をよろしくお願いします。

                   〔23番  渡辺幹衛 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番から3番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 渡辺議員の1番目の1点目についてお答えします。

   木造住宅の耐震診断及び耐震補強工事の補助制度の利用状況でありますが、耐震診断は平成18年度から導入した制度であります。平成20年度までに28件実施しております。耐震補強については、平成20年度から補助制度を導入し、平成20年度の実績はゼロであります。今年度は、この10月末現在で耐震診断が11件であり、耐震補強はゼロでございます。現在1件が補強工事の申請に向けて準備中であります。

   次に、2点目についてお答えします。耐震診断及び耐震補強工事の補助対象は、昭和56年5月31日以前に着手された築28年以上が経過した木造住宅であり、診断の結果、すべての住宅が何らかの補強対策が必要となっております。しかしながら、現行基準に適合した補強工事を行う場合の費用が高額となることや、こうした木造住宅にお住まいの方は比較的高齢者が多く、工事費の負担が難しいことなどが補強工事が進まない原因だということであります。

   続きまして、3点目についてお答えします。当市のバリアフリー改修助成制度については、障がい者や介護認定者を対象とした補助制度と一般向けの融資制度があります。御利用いただく方の実情に合わせて選択していただけることとしておりますが、今後は制度利用の利便性を高めるため、双方の窓口の連携を強化して制度に対する丁寧な説明と相談に努めてまいります。耐震補強につきましては、工事費が高額となることからマイホーム建築資金における耐震改修資金の限度枠を拡大し、リフォーム工事等の組み合わせを可能とすることで利用しやすくすることを検討しております。また、家族が集まる居間、寝室などの部分補強についても、利用しやすい施策について県と協議を行っております。また、マイホーム建築資金を利用して市内業者が工事を施工する場合は、優位となるような施策を現在検討中であります。

   2番目の1点目についてお答えします。現在国土交通省では、財務省に対して平成21年度当初予算に比べて公共事業関係費を約14%減らした平成22年度概算要求を行っております。また、行政刷新会議による事業仕分けの作業が行われており、この推移を見守っているところであります。政権交代による矢代川橋のかけかえなどの公共事業に対する影響については、少なからずあるのではないかと考えておりますが、具体的にどの程度の影響が生じるか、現段階ではわからない状況でございます。今後も情報収集に努め、計画された予算が確保されるよう国・県へ働きかけを継続していきたいと考えております。

   2点目についてお答えします。県では、山麓線の稲荷交差点付近から国道18号の乙吉交差点までを平成22年度に暫定供用開始予定としていることから、計画どおりに進みますと交通量の増加が予定されます。矢代川橋かけかえ工事の進捗率は、11月末現在で25%となっております。今後の工事の見通しですが、政権交代による公共事業の不透明によるスケジュールのおくれが懸念されることや矢代川橋の早期完成に向けての市や地元からの要望を受け、県では県道上越新井線及び矢代川橋の重要性を考慮し、旧橋脚の撤去、橋脚の新設など約1億5000万円の県単独事業費の補正を行い、工事を進めることとしています。この実施に伴い、橋梁の下部工が今年度にすべて発注されることになります。今後も県に対して、事業費の確保と一日も早い供用開始に向けた事業展開を強く要望してまいりたいと考えております。

   3番目の1点目についてお答えします。入札については、国・県から工事の品質を確保するための総合評価方式や一般競争入札の導入要請がされています。今回の恵ため池建設工事については、特に技術的にも難易度の高い工事であり、質的にも高い施工が求められていることから、品質確保の促進に関する法律に基づき、品質、価格両面からすぐれた業者を選定でき、さらに地域経済を考慮し、地元企業を加えたJVとすることとし、条件つき一般競争入札による総合評価方式を検討し、実施したものであります。

   2点目についてお答えします。総合評価方式により決定した場合においては、技術者の配置を含め申請した内容については、双方の信頼関係に基づきそのとおり履行されるものと考えており、また確認も行うものですが、万が一履行できない場合については速やかに改善を命じたいと考えております。

   3点目についてお答えします。最低制限価格の設定については、国の要請もあり、昨年9月より実施していますが、ダンピング受注防止のため公共工事の品質確保や下請及び建設労働者の雇用、労働環境の安定的確保などを目的として設けられているものであります。

   4点目についてお答えいたします。平成21年度総合評価方式について、当初6件程度を目標としておりましたが、前年度並み程度になる予定です。

   5点目についてお答えします。妙高市が通常発注する工事については、地域経済に配慮しつつ競争性、公平性を図る観点から市内本社業者を中心とした指名により、価格による競争入札の実施を基本としておりますが、その都度案件にふさわしい最善の入札方法で実施していきたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 4番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 4番目の1点目についてお答えいたします。

   そもそも明治5年に学制がしかれたときに県を大・中・小学区に分離し、その小学校区ごとに尋常小学校が設けられました。それが歴史的経過の中で戦後に至っても6・3制がしかれて、学校教育法の中で地方公共団体は公立学校として小・中学校を設置することが法的に明記されたというふうに私は理解しております。市町村が学校を設置することにつきましては、学校の設置者がその設置する学校の管理運営ができること、さらに教育基本法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律にありますように、教育の機会均等、それから教育水準の維持、向上、また地域の実情に応じた教育の振興を図るためと考えております。

   2点目についてお答えいたします。少人数学級のメリットとデメリットということにつきましては、再三答弁はいたしておりますけれども、多様な視点での評価を行っておりますが、大きくとらえたときにメリットとしては児童・生徒への一人一人の目配り、気配りがききます。きめ細かな指導、一人一人の能力を見取った上でのきめ細かな指導が可能になること、人間関係が深まりやすい、特に教師と児童・生徒との関係、これが非常に深まってまいります。これがやはり小規模校のメリットだと私は思います。一方、デメリットとしては児童・生徒間に固定的な序列ができやすいこと、これは私も校長をしてよくわかっています。体育はだれだれができている、勉強はだれだれができている、そういうふうな序列ができていきますと、授業でも手を挙げるのは限られてきてしまう、これは現実にはあることです。それから、もう一つはデメリットとしては個性を伸長するスポーツや音楽などの集団的活動が制限されてしまうことです。バスケにしてもバレーにしても、少人数であるとやはりゲームとしての楽しさ、意欲というものが失われてしまいますし、ましてや吹奏楽、金管バンドとかマーチングとか、そういうものはだんだんと制限されていってしまうということだと思います。それから、議員も御指摘のように対人的な関係が狭い中での子供たち関係ですので、社会性が育ちにくい、幅広い人間関係づくりが図りにくいということでしょうか、それが挙げられます。

   これ吉木のときにもやっぱり現実にはあったわけです。あのまんまいったら、6年制の学級の中の4学年が複式になってしまうんですね。そうすると、4人の先生しか配当がないわけです。そうすると、どういう教科が得意な先生が来るかによってその学校の教職員数は限られてしまいますから、やっぱり教科内容も全教科にわたって子供たちに十分なものを保障できないという、こういう効果的、効率的な学校運営が図りづらいということが出てまいります。

   それから、3点目についてお答えいたします。学級編制につきましては、議員御指摘のように公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で定められております。いわゆる複式学級の児童数16名以下に、これがですね、複式になるわけで、この基準が定められております。この基準の変遷でございますけれども、国においては昭和34年度に35人から始まります。ですから、35人を切った学年は複式になるわけですね。他学年も例えば34人であれば70名を複式で教えるわけですから、どうやって教えたんでしょうかね。それも私も不思議でございますが、それ以降7次にわたって基準をどんどん下げつつ改善が図られてきて、現在16名に落ちついているわけでございます。この科学的算出根拠というのは国からも明示はされておりませんし、私もいろいろ文献調べてみましたが、ございません。ですが、この長い歴史の中で複式学級の指導の難しさゆえに、35、その後25、22、20、18と変化し、そしてこの実践の過程の中で現在16名で複式を編制していく。そうしますと、例えば15名であれば両学年合わせても30名前後で複式が持てる、今の普通の学級の人数よりも少ないわけでございます。こういったことで、学習指導の効率という面からここに今落ちついているんだろうというふうに私は理解しております。

   4点目についてお答えいたします。たとえ少人数であっても地域に守られ、温かく伸びやかにはぐくまれることは事実です。僻地小規模校や分校ののどかな授業風景というのがよくテレビでも紹介されますし、私自身も経験してきました。しかし、現代の子供たちにとって今何が大事なのかということを考えていきますと、よく言われていることは生きる力、社会的自立していく力だと言われております。これは学習指導要領でも示されております。その背景にはですね、豊かな学力とともに個性を磨き、さまざまな人とかかわり合う力、よりよい人間関係を構築していく能力だと。これは社会を見ていただけば、ニートとかフリーターとかいじめとか不登校とか、さまざまな問題が日本の教育には、があっと国全体にあります。その根源を探っていきますと、やはり幼少期からの希薄な対人関係、ここがかなりのベースとして大きな要因となっております。このような能力をはぐくんでいくためにも、一定規模以上の集団の中で過ごす環境が求められるわけであります。子供は、お互いに積極的であれば価値観がぶつかり、けんかも起きます。しかし、こういうトラブルの場面というのは子供にとって大事なことなんです。それを相手の顔、フェース・ツー・フェースの中で相手の表情を見取りながらどうそれをお互いに解決していくか、これの積み上げが私たちの社会的自立というもの、ひとり立ちというものを生んでいくわけでございますので、こんな能力というものが今日本の社会、近代化の中から非常に根強いものがあって、これが大きな課題というふうに言われております。

   また、申すまでもなく学校と地域のつながりは本当に重要であります。地域の皆さんが学校に愛着を持っていただけることに深く感謝申し上げております。地域の発展につきましては、学校のみが担うのでなく、前からも言っておりますが、新たな地域コミュニティー、地域住民みずから取り組む多様な活動こそが根幹であると考えております。

   いずれにいたしましても学校統合に当たっては、地域住民の皆さんや保護者の皆さんの気持ち、これを承認を得なければできません。十分に時間をかけて取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 再質問をいたします。

   耐震補強等の工事、さらにバリアフリー化の工事、そういう点についてはリフォームの点について市長県と相談して積極的に取り組まれると、それは評価したいと思います。それで、もう少し中身をお話ししたいと思うんですけど、平成18年10月に行われた事業所・企業統計調査によりますと、妙高市内の建設業は事業所数で274、従業者数で2011人、それでいずれも妙高市全体の12%を占めております。とりわけ従業者の数では、製造業、卸・小売業、飲食・宿泊業に次ぐ第4位です。貴重な地場産業とも言えると思います。しかし、このうち建設業につきましては公共事業の縮小もありますし、民間でのいろいろ高齢化の問題などもありまして、さらに従業者が高齢化している、そういうことに追い打ちをかけるような格好で去年でしたっけ、耐震構造計算の見直し、それに完成保証制度の問題とか保険の問題非常に難しくなって、個人での建設業は今や風前のともしび、その影響がこの不況の問題もありまして影響を受けて、ここの高等職業訓練校の建築学科も非常に先の見通しが暗いものに、不安な状況になっています。それで、今市長が言われましたように各種の木造住宅に対する助成制度、そういうのを組み合わせにより、高齢化しても、また災害が起こっても、安全、安心で暮らせるような、そういう地域をつくっていく必要があると思うんです。

   それで、先日岩手県の八幡平市の資料をいただいたんですが、住宅リフォーム助成制度がありますが、その実績では下水道への排水設備工事も含まれているそうですが、市の助成金額50万円くらいが限度なんですけど、その8倍くらいの仕事が起こされています。そういう点では波及効果は非常に大きいと、担当者も驚いている状況であります。今市の利用状況答弁いただきましたが、窓口があるだけでも全国の各市の中では私は先進的だと思っているんですが、それだけではなく、やっぱり利用してもらってこそ生きるものでありますので、非常に市長から答弁もらいましたようにシェルター型の耐震補強するのか、1軒丸々耐震補強するのかと、いろいろ論議はあるんですけど、そこは皆さん技術者のプロ集団としての市民相談に乗れるような格好、若干気になるのは建設課の建築住宅係の現状も非常に不安なものがありますけど、やはりプロ集団としての技術を示していただき、その上民間でもそういう人たちと例えば検討会をつくるなどしながら積極的な取り組みが必要、そのことによって地域興し、地域経済の活性化が期待されるんではないかと思いますが、市長、もう一度その点についてどのようにお考えか、お尋ねします。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 渡辺議員の再質問にお答えします。

   今全体を建てかえるということの、あるいはまた耐震補強ということで相当大がかりな工事については、なかなか動きが現在のところまでなかったわけです。そこで、今検討してこれからいくべきだと思うのが、せめてですね、一番長時間住まいの中でもいるそういったところにですね、工事もそんなに高額な費用がかからない、シェルター型という言い方最近していますが、そういう対応というのをですね、私どもは今までのことを踏まえて新たに望むべきかなと、そんなふうにも今考えております。

   それから、るる今経営環境についてのお説をお聞きしたわけですが、基本的に内需を拡大する、あるいはまた地域のですね、1つの地場産業という位置づけ、私もこれ同感です。そういう意味においても、内発的にですね、動きができるような形、私どもだけが窓口でいいかどうかというんじゃなくて、御提案の点のそういう関係の団体、あるいはまた皆さんとですね、一遍またそういう場所をつくって、どうするかというようなことについては検討に値するというふうに今思っております。

   以上で答えとさせていただきます。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) きのうの一般質問の中でもありましたけど、やはり地域の力、それを最大限引き出すような内発的、市長も今おっしゃいましたけど、内発的な取り組みが必要ではないか。何かどこかから補助事業を持ってくるかとか、何かすぐれたコンサルタントを引っ張ってくれば何とかなるんじゃないかとかという発想からの切りかえが必要だと思いますので、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。

   次の問題に移ります。時間の関係もありますので、入札問題は引き続き検討したいと思いますけど、総合評価方式でオーケーが出たというのは、この皆さんなら出来型に問題はないだろうという、そういうお墨つきでもあります。そういう点で、なぜこの制度と最低制限価格……最低制限価格そのものについての説明は市長から今答弁もありましたし、それは先般も質疑しましたから私は承知しているんですが、なぜこの2つを結びつけて今のような結果的に5JVのうち3JVが失格するようなこんな結果になったのか。これも先般お示ししましたけど、上越市では市民を入れた入札制度審議会ですか、そういう名称ののがありまして、例の直江津駅前の図書館の関係でいえば、失格したのはおかしいんじゃないか、結果的に高い買い物をしたんじゃないかという報道がなされていました。まさに今の問題でいえば、実際問題としては最低のJVから見れば1億8000万も高いわけです。国費、防衛庁予算100%だとしても、これは税金の無駄遣い、今の仕分けではひっかかったかもしれないんですけど、駆け込みでしたからオーケーになったんでしょう。そういう点で、なぜ木と竹をつないだような格好で制限価格を設けたのか、確かめたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。

                   〔財務課長  今井 徹 登 壇〕



◎財務課長(今井徹) 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

   総合評価方式と最低制限価格のなぜ2つをということでございますが、最低制限価格の制度につきましては今回の恵ため池の工事ばかりでなく、ほかの工事についても導入をしてやっているものでございますし、また総合評価方式についても今回、今まで繰り返し述べてきたように高度な技術というものを評価しながら相手方を決めるという必要があるということで取り入れたものでございます。もう少し端的に申し上げれば、技術を評価する制度を持ち込んでいる総合評価方式に最低制限価格制度というものを設けなければ、傾向として総合評価方式の期待している技術の評価というものをどちらかというと薄める形で入札の価格というのが働いていくのではないかなと、そういうことからすれば総合評価方式というものを補強、補完するということで最低制限価格制度があることによって総合評価方式のねらっている技術、それから価格という両面のほうから総合的に相手方を決められるという制度でございますので、決して矛盾するものではなく、補完するということでしっかりそれぞれの制度を機能させることができるものであるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 論議するつもりもありませんので、時間の関係で進めますけど、私は入札制度問題については最初に申し上げましたけど、永遠の課題なんで、それがいいか、これが絶対だということはないんだと思うんですね。常に前向きで取り組んでいただきたいと思います。特に一般競争入札でいえば総合評価方式とったり最低制限価格とったりするのは必要だと思いますし、さらに地域の指名競争入札ではダンピング防止という意味で、下請になるような工事を抱えるようなところでは最低制限価格も必要だと思います。一つ一つが必要だけど、それを組み合わせたときにいいかどうかというのも含めて検証していただきたいと思います。

   ちょっと先に戻りますけど、矢代川橋については積極的な皆さんの働きかけがわかりましたし、そういう方向でやはり施工上の工夫が図られた、やっぱりプロとしてきちっとされた。これが予算がほどほどに思うようについていれば、まさに計画どおりに進められて皆さんは工期が延びたんじゃないかと心配したんですけど、非常に苦しい中で皆さんが工夫されたという点は評価したいと思いますので、今後一層の努力をお願いしておきたいと思います。

   最後の時間で学校の統廃合についてお尋ねします。小さな学校、大きな学校出ましたけど、統合の説明会に行きますと、やっぱりデメリットのみを極端に強調しているんじゃないかと、そう考えます。デメリットは、大人のサイド、行政のサイドで頑張れば解決できる問題がほとんどであります。子供を育てたいという点でいえば、メリットは非常に大きい、今教育長が答弁なさいましたけど、メリットが非常に大きいと思います。そういう点では、もっとプラス志向で考えていただきたいと思います。

   小さい学校で人間性が欠けているとか、スポーツが十分できないとかといろいろある。だけど、その中でスポーツなんかについていえば今市内の学校で共同してやることもできますし、また子供の遊びなんか集落へ行けばみんな工夫して、例えば野球なんかでも9人いなくたって、1チーム9人ですから18人いなくたって、それこそ5人もいれば田んぼで今野球していた、私たちの世代ではそうしていたんですよね。そういう点では、小さい学校だからデメリットが大きい、そんなことは決してないと思います。ここでも優秀な課長、こども教育課長も建設課長も両方とも矢代小学校の両善寺分校の出身だと思うんですけど、3年生まで小さい学校で育ったんだと思いますが、決して私は社会性や能力に劣っているとは思いません。課長さんにお尋ねしたいんですけど、皆さんは非常にあそこで育ったことを悔やんでおられますか、誇りに思っておられますか。一言ずつお願いします。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎こども教育課長(丸山敏夫) 今ほど御質問にありましたように、私確かに矢代小学校両善寺分校、4年生まででございますが、おりました。ただ、私のときは非常に人数が多かったといいますか、分校でありましても1学年私のときは同級生30人でございました。本校へ行きますと、本校には60人おりまして、5年生からは本校へ行って90人、45人で2学級ということでございます。そういうことからしましては、大勢いる中で小学校生活を送れたということはよかったんだろうなというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) 渡辺議員から言われましたけども、私は矢代小学校の本校で1年生から入っておりました。ただ、分校の皆さんと年間の中では交流してまいりました。それで、4年生から一緒の学級ということで卒業まで来たわけですが、やはり多い中でいろいろと交流する、その中がやはりまた今の同級の中でですね、いろんな形で成長の一歩があったかなというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 済みません。農林課長にもお尋ねします。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) 私のときは、両善寺分校たしか全部で1学年二十五、六人だったかと思います。本校へ行きまして、63人でございました。そのうちの男が十五、六人で、あと40人ぐらいが女の子だったかと思うんですが、それはいろんな特徴があってですね、それぞれ違うんだろうと思いますけれども、より両善寺分校の中でもですね、仲間同士連携をして楽しい学校生活を送りましたし、また本校へ行って大きなさらに友達の輪が広がり、今現在も続いておりますので、両方いい面は大いにあるかなというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 今3課長さんからお話ありましたけど、おっしゃるとおり小さな学校は小さな学校でいいところがあるんですよ。大きな学校は大きな学校でそれがある。ただ、きのうの答弁もありましたし、今までもありましたけど、大きな学校ほど不登校やいじめののが表に出たり出なかったりもありますけど、実際の数としては比率としては大きくなっているというのも、目が届かないために当然のことといえば当然ですけど、あるんです。そういう点では、小さな学校のデメリットばかりあれするんじゃなくて、さっき教育長が言われたメリットという面をどう伸ばすか、そのようにしてデメリットをどうカバーしていくか、そこを真剣に考えていただけりゃと思います。

   それと、複式学級になると自動的に、これは統合がもうタイムリミットだというふうにおっしゃる話もそういう感覚でおられるようですが、いただいた資料によりますと、今教育長がおっしゃったように40人学級がずっと続いています。49年から53年まで45人、55年からは40人学級になったんですかね。それに合わせまして49年から53年までは複式20人だったのが55年からは18人になり、平成5年から16人になっていますね。それ見てわかるように、これは決して文科省の善意でなっているわけじゃないんです。保護者の皆さんや国民の皆さんが、それこそせつない思いして署名を集めたりなんかした結果として中でこうなったです。民主党は30人学級と言っています。そういう点では16人がずっと固定されているものじゃないんです。それで、今見ますと矢代小学校や斐太南小学校は今のままでいっても、だれも子供がふえなくてもまだ5年くらいはそのままいくわけですね。そういう点では、もっと地域のことを考えながら真剣な取り組みをお願いしたいと思います。

   時間が参りましたんで、そのようにお願いします。以上であります。

                                                    

                   ◇ 霜 鳥 榮 之 議員



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。

                   〔17番  霜鳥榮之 登 壇〕



◆17番(霜鳥榮之) 17番の霜鳥榮之でございます。さきに通告してあります4項目について伺います。

   まず、1番目は小学校の統廃合に関連してでありますが、私たち議員団は初めての経験としてこの問題について2段階で質問をさせていただきます。前段では、今ありましたように渡辺議員が総論について質問いたしました。私のほうからは、関係者の声がよりリアルに届き、当局と関係者の皆さんがお互いに理解し合えるような方策を見出すためにバージョンを変えて質問をいたします。ただ、再質問の関係もありますので、重複は避けながらそもそも論にも触れさせていただきます。

   平成19年11月、妙高市立小・中学校の整備構想、教育委員会の中では秘密裏に作業が進められて、突然の発表となりました。当時の所管課長は退職いたしましたが、一たん出されたものは引くに引けず、平成21年の7月に一部修正がなされましたが、児童の推移のみをベースに、期間は設けたもののそれぞれの年号まで入れて発表されたものであります。構想とはいうものの、その関係地域、保護者には衝撃的なものでした。結果して関係地域の皆さんには不安を与え、ひいては教育環境に至るまで影響を与えると言っても過言ではありません。例え10年先を見越しての構想だとしていますが、将来的に中学校の位置づけを尋ねると、いわゆる妙高市において中学校の位置づけは将来的にどうなるのかということを尋ねましたが、そんな先のことは今言えないとしていながら南中の統合を打ち出し、当初その行き先は新井中学校と言っていました。関係者の声も聞かずに行った一方的なやり方に対して異議を申し立てたのは私だけではありません。

   そこで、1番目にこのような立場を踏まえた中で行われている関係地域での説明会、いかに進められているのでしょうか。ただいま教育長の答弁もありましたけども、説明資料は見させていただきましたが、児童・生徒の推移見込みをベースに適正規模校の考え方、適正配置の必要性とうたって話が進められているようであります。小規模校のメリット・デメリットもそれぞれ資料として添付されていますが、吉木小学校を例に複式学級でのメリットは何もない、だから適正配置が必要だとしているものであります。地域や保護者のつけ入るすきを与えず、私には統廃合を先導しているかのごとくに見受けられます。学校は、教育の場であると同時に地域にとってはコミュニティーの核でもあります。小学校がなくなった地域でのコミュニティーについては、幾つもの先進事例があります。今答弁の中では新しいコミュニティーをつくるために地域は努力せいと言っていますけど、生涯学習の地域の元気づくり事業等を運営する中で、当局はどのような考え方でいるのでしょうか。

   そこで、伺いますが、この説明会の中では地域コミュニティーとの関係等、どのような意見が出されていますか。また、そのような話が出せるような状況にあったのでしょうか、伺います。

   2つ目に、これまで行われた説明会の中での保護者の出席状況や意見等はいかがなものでしょうか、あわせて伺います。

   2番目に、各論になりますが、姫川原小学校での状況について伺います。地域からの申し出に基づき、説明会は各大字ごとに開かれたようですが、地域の声やその反応等はいかがだったのでしょうか。2つ目に、保護者、PTAについてはさきに質問項目を受けての説明会であったようですが、保護者の反応等当局はどのように受けとめているでしょうか、まずはお聞きをいたします。

   私の聞く範囲では、討論会であったかのようなこの説明会によって、かえってわだかまりが増して、双方敵対視するような状況に映っております。このような状況は決して望ましくなく、教育環境にとってもよい影響を与えるはずがありません。当局はこの点をどのように受けとめているのでしょうか、伺います。

   3つ目は、今後の進め方について伺います。今回の対象となっている斐太南、矢代、姫川原それぞれの学校の今後、いわゆる地域とのコンセンサスの中でどのような形で進めていく考えなのか、お聞きするものです。

   姫川原地域は、地域総ぐるみで検討委員会を組織し、検討を始めたばかりとお聞きします。さきにもありました1学級16人を最低人数としていることから見れば、現状では平成28年となっています。それでは、それまでの間はどうなるのか、この点も明確にする必要があります。PTAとしても今後の推移を見る中で保育園の保護者会とともに計画的な事業の取り組みや現在別居中でも子育ては親元で、つまり3世代で暮らす予定もあるとか。そのためにも先の見通しが必要なんだということは、もっともな話であります。先日伺いましたら、別居していたご夫婦が子供2人だか3人連れてまた親元で暮らすということになったそうです。生涯学習の立場では、地域づくり、コミュニティーを、地域としての活動を、しかし教育の立場では統合、廃校、これでは相反する中身となります。

   根本的なことからいうなれば、今ほど教育長の答弁にもありましたけども、双方の納得のいく方法を見出し、地域の皆さんとひざを交えての話し合い、いわゆる原点に立っての話し合いがまだまだ不足していることだと思うのであります。子供の将来を見据え、よりよい教育を目指す教育委員会が地域や保護者の皆さんに不安を与えるようなことをしておくことは、教育の本旨にそぐわないものです。子供は学校、家庭、地域で育てるもの、この立場に立ったときの当局の考えを伺います。

   最後に、学校の耐震診断の結果について伺います。説明会の時点では、9月になれば最終結果が出るとしていました。現在市のホームページに11月1日現在として掲載されています。学校・保育園・幼稚園の耐震診断はすべて完了しているものの耐震化率は67.9%、今回統合の対象となっている4校はすべて耐震基準を満たしていません。特にそれぞれの体育館に至っては、大規模な地震等で倒壊の危険性が高いという数値になっています。地域における緊急避難所としての位置づけがあるとすれば、早急な対策が必要となります。その考えはいかがでしょうか。

   大きな2点目は、医療保険と介護保険の同時使用、いわゆる併用利用の必要についての考えについて伺うものであります。言うまでもなく介護保険は利用料の1割負担となっています。施設に入所となった場合には、高齢者非課税世帯に対し、特養等に対する減免制度があります。しかし、入院となった場合は医療保険となって、いかに付き添いが必要となっても当然のことながら減免等はありません。

   そこで、事例を話さないと中身の理解ができないかもしれませんので、若干触れさせていただきます。非課税世帯の高齢者世帯で、認知症が進み、家庭での生活が困難となって特養施設に入りました。収入がなく、非課税の高齢者であることから、市の減免制度によって負担軽減がなされています。ところが、ベッドからの落下によって骨折をして入院をしました。今ほとんどの、あるいはすべての病院は完全看護ということになっていて、付き添いは要らないことになっています。しかし、当然のことながらその人のみにかかわっているわけにはいられません。拘束でもしない限りその対応はできないことになります。認知症であるがために医師や看護師の言うことは全く通じることもなく、自分がなぜ病院にいるのかさえわからない、こういう状況です。したがって、常に付き添っていなかったら治療対応もできない実態です。したがって、仕方なしの付き添いになりますが、90歳前後のお年寄りの夫婦、この90歳の相手方に対して付き添いなどできるはずがありません。そこで、泣く泣く付き添いを依頼すると、今一日24時間対応で2万円になります。このほかに経費がかさみます。手数料等です。高齢者ですから、当然のことながら予定日数よりも長くなります。しかも、個室対応になり、またまた別途利用料がかかります。この負担額は、病院に支払う医療費など比較にならないほどの額となります。

   現在の制度としては、入院時の医療保険と介護保険の併用はできないことになっていますが、当局と話をすれば、実態はわかるが、制度ですからとなってしまいます。

   制度とは、実態に即したものでなければならないし、合わなくなったときは改善していかなければならないものです。医療保険料も介護保険料も別々に払っていることだけは事実であります。しかも、このような実態は今後ふえてくるものと思います。病院は完全看護であっても介護の部分はありません。どうしても必要と認められる特定条件の中での介護の補助制度の必要性、どのようにとらえているか、お伺いをするものであります。

   ただし、今の事例は子供のいない老夫婦の家庭であることを申し添えておきます。

   大きな3番目、特養ブナの里の現状に関連して3点伺います。先般私たち議員団は、ブナの里の幹部の皆さんと懇談をしてまいりました。いろいろな苦労話もありましたが、いわゆる人が集まらずにフル稼働ができずにいるわけです。職員の入れかわりもあったり、よくないうわさ話も聞こえてきているようです。入所者の中には6カ月、いわゆる半年間の間に2回もけがをして入退院を繰り返しているという実態もあります。安心して入所していられるようにお願いしたいと家族の声もありました。

   さて、地域の大きな期待をもとに行政のバックアップもあって開設されたものです。需要があるにもかかわらずその対応がままならない状況を見過ごすわけにはいかないものと思います。そこで、具体的に伺いますが、1つ目に特養、ショートスティ、デイ・サービスのその後の状況はいかがでしょうか。いまだショートとデイのサービスはフル稼働となっていませんが、現状と今後の対応、どのようになるのでしょうか。

   2つ目に、行政とのかかわりの現状について伺いますが、この現状打開のためにその要因と対応について当局はどのように見て、どのような支援、指導等を考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。

   3つ目は、地域との共生等について、懇談の中では殊のほかボランティアの申し出がないと口説いていました。地域性もあり、元気なうちはいつまでも現役で働く地域の皆さんは、ボランティアといってもなかなかなじまないものがあると思います。しかし、ここの地元には立派なNPO法人もあることから、このようなことでの行政支援は可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

   さて、4番目の地上デジタルチューナーの無償給付について伺います。デジタル関係についてはこれまで何回も質問、議論してまいりましたけども、障がい者や要援護世帯に対する設置対応、先般のお知らせ版にも掲載されて対象となる人は申し出るようにと言っていました。今お知らせ版の中身については、なかなか見えないという声さえ聞こえてくる状況であります。また、対象者の関係で見るならば、当然のことながら当局で把握しているわけですから、直接対応を考えるべきだと思います。

   設置についてでありますが、どのような対応になるのでしょうか。このチューナーは、配達すればそれで済むというものではなく、チャンネル調整のセットが必要であり、またきちんとした説明も必要です。そして、何よりも事があったときのメンテナンスの関係ではどのようになるんでしょうか。簡易式の住宅火災報知機のような形で若干でも景気対策の一助になればと、いわゆる地元対応でもってできればというふうに思うのでありますが、この対応はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。

   それぞれに明快な答弁をお願いいたします。

                   〔17番  霜鳥榮之 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 最初に、この小規模化の統廃合にかかわってですね、ちょっと私の意見を述べさせていただきますが、小規模校であるというのは決して議員御指摘のように、渡辺議員にも答えたようにいい面もたくさんあります。この点は私もよくわかるつもりです。ただ、やはり先ほど述べたように個性の伸長という意味でですね、現実には市民吹奏楽団とかいろんな音楽活動をやっている人たちというのは、小学校で合唱部にいて中学校で吹奏楽へ行った、高校へ行っても吹奏楽やって音楽の道を歩んでいる、趣味で音楽をやっているという方たちが多くてですね、やはりそういった個性の伸長という意味では適正規模化というものが必要なんだろうと思います。適正規模と私ども言っていますが、前にも出しましたけれども、100人規模、2学級以上の編制が欲しいんだと。要するに人間的いじめとかトラブルがあったときに、ちゃんと人間関係を考えて学級の編制がえができること、こういったことはやりたいということです。ただ、私自身の個人的気持ちでは複式だけは避けたい、これは信念であります。結局指導方法は、AB方式か直間方式しかないんです。教員がいないんです。右に3年生半分、20分教えたら、今度左向いて4年生を教える。その間こっちがドリル学習をやらざるを得ない。または、3年、4年を一緒にしたら、先に4年生の学習をやって、翌年その3年生が4年生になったときに3年の学習をやる。発達段階が無視された形の授業方式しかない。これだけ学力問題が言われてきたりしている中で、こういう複式というものは避けたい。そして、子供たちが自分のやりたいことを伸び伸びやれる、そういうのが私の気持ちでございます。それだけ最初にお話し申し上げて、それぞれに順番を追って回答していきたいと思います。

   1番目の1点目について、あわせてお答えさせていただきます。小学校の学校統合に関する地域説明会におきましては、妙高市立小・中学校整備構想の策定経緯や構想が子供たちにとってよりよい教育環境の実現を目指して学校の適正規模に配慮したものであることを説明し、地域住民の皆さんとの意見交換を実施しております。地域コミュニティーに関する話としましては、学校と地域行事の結びつきといったコミュニティーの維持に関することや地域活動の場としての学校施設の跡利用に関すること、拠点避難所としての機能確保に関することなどが出ております。保護者の声としては、1番目として学校統合に際して登下校などの通学手段、安全に関すること、2つ目にはクラス編制や学習活動など子供たちの学校生活に関すること、3つ目には大規模校と小規模校の特徴や複式学級に関することなど、最初私が御説明したことでございますが、そういうところに高い関心が寄せられていると聞いております。

   なお、学校統合に積極的な方もおられますし、一方現在の学校への愛着もあり、地域コミュニティーの関係で複雑な感情をお持ちの方も確かにおられると認識しております。

   2点目についてあわせてお答えいたします。姫川原小学校区における学校統合の地域説明会につきましては、昨年10月より延べ7回実施しております。また、本年7月には姫川原小学校PTAの皆様が主催する学校統合検討説明会が開催され、市の教育委員会も出席しております。地域の反応としては、子供たちの学習環境を考慮した学校統合のあり方についての議論に加え、地域コミュニティー活動の活性化と学校との関係、学校施設の利活用や耐震化などへも質問や意見が寄せられております。また、保護者の反応につきましては、学校統合に高い関心をお持ちいただき、保護者の皆さんの自主的な活動として独自にアンケート調査や説明会を開催されるなど、積極的な議論が行われていると認識しております。このような活動を通して学校統合に関する理解が深まると期待しておりますが、現状におきましては賛否両論があるというふうに承知しております。

   3点目、今後の進め方についてお答えいたします。学校統合につきましては、保護者や地域住民との合意が重要と考えております。十分な説明や意向調査などによって合意形成を図ってまいりたいと考えております。現在小学校の学校統合につきましては、姫川原小学校、矢代小学校、斐太南小学校を対象に説明会を実施しております。このうち、姫川原小学校につきましては地域説明会と保護者の皆様との協議を一通り終え、現在は地域住民や保護者の皆さんで構成された姫川原小学校区活性化検討会で検討が進められております。市教育委員会としては、就学児童数の変化も見られますことから、今後も焦らず地域の動向に応じて対応を図ってまいりたいと考えております。矢代小学校につきましては、これまでに区長協議会や保護者の皆様への説明と意向調査を行っております。今後は、学校統合に関する保護者アンケート調査や地域説明会を実施したいと考えております。斐太南小学校につきましては、関係者の意向などを伺いながら、今後地域や保護者の皆様への説明機会をつくってまいりたいと思います。

   私どもは、あの整備構想を出しましたけれども、南中学校に代表されますように地域住民の皆さんの意向が新井中よりも妙高中がいいというふうな気持ちが本当にありましたので、その方向に進めさせていただいたわけでございまして、決してあの構想すべてにがんじがらめにとらわれるということはございません。地域住民の皆さんの意向を大事にしながら、どういう整備構想が一番いいのか、これからも探っていきたいと思っております。

   4点目の耐震診断の結果についてお答えいたします。改築中の新井小学校を除き平成21年度までにすべての学校で耐震診断を完了し、現在市のホームページに結果を公開しております。平成21年度では、未実施の2校を診断した結果、Is値で斐太南小学校が校舎が0.62、体育館が0.18、姫川原小学校が校舎0.52、体育館0.14となり、0.7以下のため耐震補強工事が必要との判定になっております。前回も発表いたしましたけれども、矢代小学校、斐太南小学校、姫川原小学校の3校につきましては、特に体育館は地域の拠点避難所に指定されることもありますので、統合の時期や国の補助の動向を見定めながら、できるところから対応していきたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 2番目から4番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 2番目についてお答えいたします。

   介護サービスを利用していた方が病気、あるいはけがのためにですね、入院などの医療サービスを受けなくてはならないということになったときは、今ほどあったとおりでございまして、介護保険は利用できなくなる。これは、入院などの間に必要なサービスはですね、医療保険によって賄われることになっているためでございます。その場合、利用者へのサービスについては基本的には医療機関が提供することになっております。実際にはですね、入院時の付き添いなどで家族が対応に苦慮しているケースもあることだということでございます。本来医療機関で対応すべきものであることや利用者の状況によって必要とする支援の程度や内容が異なっていることから、市で支援を行うことは非常に困難であるというふうに考えております。

   3番目の1点目についてお答えいたします。特別養護老人ホームブナの里につきましては、定員80床が満床になっておりますが、ショートスティ20床は半数の10床の稼働、山なんてんの里のデイ・サービスはまだ稼働していない。ショートスティとデイ・サービスにつきましては、いずれも十分なサービスを提供するための人材が確保できない状況であると。利用を希望されている方々には不便をおかけしておりますが、引き続き人材の確保に努め、今年度中の稼働を目指しているとのことであります。

   2点目についてお答えします。まず、撤退の理由ですが、社会福祉法人妙心福祉会からは諸般の事情と説明されていますが、担当からは人材確保が想像以上に難しい状況にあること、及び本年度立ち上げた特別養護老人ホームなどの運営に専念し、地域における基盤を固めたいということから撤退する申し出があったと聞いております。

   次に、法人への指導等でありますが、社会福祉法人の指導監督は県の管轄でありますが、市といたしましても新設法人であることから施設における事故などの発生状況や職員の就業状況について注意を払っているところであります。法人に対しては、これらについて随時報告をお願いしているところであり、今後も法人との連携を図りながらサービスの質の向上を目指して対応してまいりたいと思います。

   3点目についてお答えいたします。施設と地域の交流の状況ですが、旧原通小学校を活用した施設であることから、法人としても地域の方々から御協力をいただき、イベントの開催など積極的に取り組んでおり、また地域の皆さんからは施設の草取りなどの活動を行っていただくなど、地域との交流が図られております。しかし、これまでは施設運営を軌道に乗せることを優先させていたため、地域とのかかわりが必ずしも十分ではなかったことから、今後日々の活動における地域ボランティアの受け入れなど、施設と地域との交流を積極的に進める考えであると聞いております。

   4番目についてお答えします。地上デジタル放送チューナーの無償給付の対象者は、NHKとの受信契約を結んでいる世帯であって、生活保護などの公的扶助を受けている世帯、障害者手帳の所持者でその者の属する世帯員の全員が市町村民税非課税世帯及び社会福祉事業施設に入所されてみずからテレビを持ち込んでいる方となっております。この無償給付は国が実施主体であり、チューナーの設置に際しては国と委託契約を結んでいる事業者が直接対象世帯に出向き、受像のための機器を設置するもので、当市の役割といたしましては、事業の内容の広報とその対象世帯をNHKに連絡することであります。当市の10月末現在の対象世帯は、生活保護世帯119世帯、市民税非課税の障がい者世帯279世帯であります。市といたしまして、要援護世帯の全世帯が地上デジタル放送を視聴できるように、引き続きお知らせ版等を通じて広報を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 何点か再質問をさせていただきます。

   教育長から冒頭複式学級の話もありましたけども、先ほど来小規模校でという課長のお話もありましたけども、私は私自身が複式云々じゃなくて、私の子供たちが小規模校じゃなくて極小規模校で学んで、全くの複式で同級生もいない、こういう中で育ってきました。したがって、今複式学級云々という話については皆さんから説明していただくまでもなく、その実態については十分把握しているつもりであります。ただ、当時は小規模校、極小規模校が県内でもあちこちにあって、複式学級の研修会等も頻繁に行われ、その教師育成のためにもかなり力を入れてこられたわけです。ところが、今は複式解消のためにという統廃合の問題が前面に出ている関係で、この複式に対応できる教師の育成がなされていないというのが実態だと私は思うんです。そういう観点の中で、いいか悪いかという話じゃなくて、子供たちが学んで成長する過程というのは千差万別であります。大人の感覚でこれでなきゃならないというような枠の中にはめて、そのとおり育つ子供はどこにもいないというふうに私は判断します。しかも、義務教育というのは義務と権利が働くわけでありまして、たとえ一人であったにしても行政は金がかかろうがどうしようが、そこに教育の義務を果たさなきゃならないということになっているわけです。

   ただ、こういう話を今して、敵対心を持ってどうのこうのということではありません。どこの親もどこの関係者も今地域で育っている子供を、健やかに本当に元気に育ってほしい、一生懸命勉強できる環境を備えて育ててやりたい、これは立場が変わっても一緒だと思うんです。今この説明会の中で、るる報告がなされましたけれども、ただ一言立場が違うと同じことを言っていても見る目線が違うんです。したがって、当局は十分に説明している、しかし受けているほうはまだまだ疑問がいっぱいある、ここのところは十分に承知の上で臨んでほしい。先ほども申し上げましたけども、子供たちが成長するためにお互いが真剣なんだということです。したがって、ひざを交えて話をする、何回やったよと、回数の問題じゃないという、本当に納得いく形、これこそが子供にとってベターなことだと思うんです。だから、複式がいいとか悪いとか、少人数がいいとか悪いとか、それ以前の問題だと私は思います。したがって、先ほども申し上げましたけども、16人の複式云々というそこに何らこだわる必要はないと私は思います。地域の皆さんも保護者の皆さんも、そして子供たちがその中でもってその中でしか学べないことを十分に学べるために手を尽くすのが行政の仕事であります。

   確かに単式よりも複式のほうが目が届かないというのはあるかもしれません。ところが、今義務教育の中では大きいところへ行くと少人数教育もやったり、縦割り教育もやったりというものも出されています。チームティーチングというのもやっています。何で英語だけそれやっているというような形だったら、ここの子供たちを育てるために、ほかの教科だっていいじゃないですか、チームティーチングやって。ほかでは地方行政で教員を雇ってそこへちゃんとはめ込んでやっているところもあるんです。それほど教育に力を注ぐ、そういうことが子供に伝わることによって子供たちはいろんな思いもするでしょう。小規模校、あるいは極小規模校、複式等でもって育つ子供たちは、教えられたことのみではなく、自分たちで考えてどうしようかということ一生懸命やっています。学校の場というのは先生は教える人、ところがその中で子供たちは人数が足りなくてできないことはどうやったらできるかということを一生懸命考えて自分たちでもってつくり出しています。大きい学校にはこれがありません。したがって、そういうことでもって一歩も二歩も踏み込んだ形で地域の皆さんとの話し合いを進めていただきたいというふうに思います。

   それから、責任のなすりつけ合いではありません。今教育長もあの構想にはこだわらないと言われました。本当に私はそのとおりだと思うんです。家庭、学校、地域ですか、言っている中身そのものがお互いに理解できるこの場所をつくる、そこへ到達する、ここが今の話し合いの目的だと思います。そういうことでこれから臨んでいただきたいというふうに思います。

   構想の中で言われている、あるいは児童の推移等を見る中で、例えば27年だった、28年だったという形の中で保護者の皆さん、PTAの皆さんは、二、三年先だったらどうなのか、もっと先だったらどうなのか、この辺がちょっと不安な部分があるんです。例えば姫川原の話でいきますと、28年までは最低限の中でもって複式対応せんでも現状ではいいという状況です。だったら、そこまでは皆さんもこれから学校教育の場でその辺のところを視野に入れながら思い切って踏み込んでくださいと、地域の皆さんもPTAの皆さんも学校教育そのものに入り込むことによって、皆さんとの話し合いが通じるものが出てくると思うんです。したがって、とりあえずこの28年、あるいは矢代ならどうなのかというあたりのところも皆さんとは研究していきますよと、しかしそこまでは現状では統合する必要がないという言い方なのかどうなのかですけれどもね。その辺のところは明確にすべき、それから最終的に統合を決めるのは地域の皆さん、保護者の皆さんですよという、ここのところがいまいち明確でなく地域の皆さんに伝わっているように私は感じます。そこも明確にすべきだというふうに思います。

   そういうことをやりながら、今後本当に子供の成長のために学校教育というのはどうあるべきなのか、当局の皆さんが思っていること、保護者、地域の皆さんが思っていること、一致点を見出すための努力をしてほしいというふうに思うんですが、この点について教育長の、課長ですか、どちらでもいいです。答弁お願いします。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎こども教育課長(丸山敏夫) 小学校の統合、特に今ほど御質問ございました姫川原小学校の統合につきましては、先ほども教育長御答弁申し上げましたとおり進めさせていただいております。ただ、今ほども回数の問題ではないというふうにおっしゃいましたが、実際問題に保護者の皆様方全員というか、多くの方と話し合いをしたというのはまだ1回でございます。そういうことからしても、まだまだこれからそういったひざを突き合わせての話し合いの機会を多く持つというのは、当然必要であろうかなというふうに考えております。

   また、姫川原小学校における複式の今のところのめどといいますか、見込み、これは現実昨年の当初1月、2月に地域の説明会へ行ったときは26年度見込みがございました。そういうこともあって、構想が発表されたということもございまして説明を始めたわけですが、現時点では28年度にずれてきております。ただ、ことしの姫川原小学校2年生、3年生を合わせると17名という現実もございます。17名ということは、今後一人でもどこかへ転出されるということになると、来年度から複式になる可能性もあるということでございます。そういうことからすれば、非常に小規模校であるという事実は変わりございません。すぐに複式にならないということであっても、これから保護者の皆様と何回も何回も、また地域の皆様とも話し合いを重ねる中で、お互いにこの学校統合をどうしたらよいのかということについての話し合いを進めさせていただきたいなというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 統廃合に関しての説明会とか話し合いということになると、ぎくしゃくしてくるんですよ。そこの子供たちを育てる学校のあり方について皆さんと話し合いをしていくと、どうあるべきかという話していく、最終的にはじゃ複式という実態がわかればそれについてどうしようかということをお互いに考える。考えるというところへ進んでほしい。

   あと、ブナの里はいいですけども、医療保険の関係ですね。時間がありませんのですが、特に認知症が進んだ場合の対応ということでもって今回出させていただいています。本人の認識がないときの対応は、病院といえどもそこまでいけないというのがありますので、最後にそれだけお答えをいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) お答えをさせていただきます。

   介護保険利用者の方で病気、けが等で入院された場合の看護のあり方ということでございますが、今回私らも初めてこういう形の現実を課題として受けとめさせていただきました。議員御指摘のとおり、介護は非常に大変な問題でございます。特にその中でも認知症があり、動ける方の介護というのは、私も経験はございませんが、壮絶なものというふうに聞いております。現実的には先ほど市長が話しましたとおり、今の制度上では先ほど議員がおっしゃった完全看護という場合は、医療保険上では基準看護をしてという方で病院が診療報酬を請求している上では原則的には看護師が行って、付き添い等は必要ないというのが原則でございます。ただ、現実では今のお話のとおり特に幼児の場合、それから今のお話の認知症の高齢者の場合にそういう現実があるということは今回確認させていただきました。私らもこれは初めての新しい課題ということで受けとめさせていただいて、これからどういう形でそういうのを解決していけるのかということで少し勉強させていただいて、よりよい方向に持っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 大変ありがとうございました。時間ですので、これで終わります。



○議長(佐藤栄一) 昼食のため、午後1時まで休憩します。

                   午前11時47分  休 憩

                   午後 1時00分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 望 月 幸 雄 議員



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。

                   〔4 番  望月幸雄 登 壇〕



◆4番(望月幸雄) 議席4番の望月幸雄であります。既に通告してあります3点について質問をいたします。

   最初は、観光地におけるトイレ施設の整備についてであります。妙高市の観光の魅力の1つとして、6つの森林セラピーロードが追加されましたが、人を呼ぶにはトイレは欠かすことのできない施設であります。いかに観光面でのPRを進めたところで、その人たちがリピーターとして動いてくれるという大事さを無視することはできません。そんな中で、特に御婦人の方々から指摘されているのがトイレの未整備の問題であります。これは、昨日の観光関連に対する答弁の中でもトイレが不足していることを認識していながら、ビジターセンターには2万人もの観光客が来ることや、さらに集客活動を進めることも言われております。池の平のセラピー基地を初めとしたセラピーロードなどのトイレ整備について、以下具体的に伺いたいと思います。

   1番目としまして、森林セラピーロード夢見平遊歩道については、乙見湖右岸を起点に延長9.6キロメートル、所要時間2時間30分のコースにもかかわらずトイレが整備されていません。このようなことから、夢見平はティッシュの花が咲いているとまで言われています。これは何を意味するかは言うまでもありません。このようなことは放置するわけにはいかない問題であります。早急に整備する必要があると考えます。

   2番目としまして、妙高高原観光の中心であり、セラピー基地として位置づけられている池の平。いもり池、同遊歩道は平成21年度に整備され、同時に駐車場も整備されました。しかし、ここでも公衆トイレは整備されていません。近くに妙高高原ビジターセンターがあるからと考えたのでしょうか。しかし、昨日の答弁にもあるように、これでは間に合わないのです。しかも、同施設のトイレは専用トイレであります。閉館時には当然使用は不可能であります。だれもが経験しているように、バスでの観光では駐車場に入ってバスをおりたときは、まずはトイレ、あるいはトイレのある駐車場にバスはとまる、これが常識とも言えることであります。今さらではありますが、観光をメーンにしての駐車場を整備しながらトイレの整備はなされていないというのは、どのような企画で進められたのでしょうか。不特定多数の観光客の皆さん、あるいは観光バス等での集客をするのであれば、当然公衆トイレは必要であります。ここでの設置をどのように考えておられるか、伺いたいと思います。

   3番目としまして、燕温泉の駐車場には公衆トイレが整備されておりますが、露天ぶろ黄金の湯付近にはありません。るる申し上げませんが、入浴者、散策者、登山者の利用できる公衆トイレを整備する必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。

   4番目としまして、その他の森林セラピーロードの関係施設には逐一調査をしておりませんが、地域の声をも踏まえた中でどのような検討を進め、今後の取り組みをどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。

   自然や環境問題が取りざたされている現在、その対応とともにPRをして集客活動を進める以上、参加者の皆さん気持ちよく過ごせるよう、またリピーターとしての働きをしたくなるような観光、利便性等の検討を加えた取り組みが望まれます。あわせてお伺いいたします。

   大きな2番目としまして、観光施設のPRと有効利用についてであります。1番、森林セラピーロードや遊歩道が各地に整備されています。市外の皆さんの活用はもちろんでありますが、まず関係地元住民の活用を促進し、地元住民から愛される施設になることが大変重要であります。妙高市、観光協会で作成したトレッキングマップや森林セラピーガイドブック等を地元住民に配布し、皆さんの意見も取り入れた中での活用を呼びかけてはいかがでしょうか。そのためにも、公道との接続地点に看板や標識を設置することも重要と考えます。今後の取り組み予定等もあわせて伺います。

   2番目としまして、JR妙高高原駅を起点とするやすらぎ遊歩道の活用をどのように見ておられるか、伺います。1つは、JR妙高高原駅を起点に毛祝坂よりいもり池、いま一つは同駅から関川沿いを通って杉野沢苗名滝の2コースがあります。このコースは地元でも余り理解されていないようですが、自家用車によらず電車利用でマイレール意識をも高め、在来線存続運動ともあわせた活用も考えるべきではないかと思います。当局はこの遊歩道の活用をどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。

   3番目としまして、公共施設におけるトイレの洋式化についてであります。高齢化が進行しているとともに生活形態が変わってきている現在、行政として下水道のつなぎ込みや合併槽の設置など進めてきています。このようなことから、どこの御家庭でもトイレの洋式化が進んできています。しかし、公共施設の洋式化についてはいかがでしょうか。敬老会等の開催施設や災害時の避難場所に指定されている施設など、子供や高齢者が集う施設のトイレについては、一部洋式化も考える必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。

   以上であります。

                   〔4 番  望月幸雄 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と2番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 望月議員の1番目についてお答えいたします。

   観光地におけるトイレにつきまして、集客の規模や観光施設の形態等を勘案して整備を進めております。夢見平遊歩道につきましては、出発地点となる乙見湖休憩舎横に公衆トイレがございますので、そちらを利用いただいております。しかしながら、全長10キロのコースであり、遊歩道の利用者や関係者からもトイレの設置要望があることから、整備に向けた検討を進めてまいります。また、いもり池周辺の遊歩道に関しましても、拠点となる妙高高原ビジターセンターや食堂ホンドリス、池の平イベント広場の公衆トイレを御利用いただくよう案内しております。

   次に、燕温泉の露天ぶろ黄金の湯につきましては登山客からの要望も強いことから、今後整備について検討いたします。その他、セラピーロード関係施設とのことでありますが、それぞれ公衆トイレがありますので、本年度作成した妙高セラピーガイドブックにその位置を記載し、トレッキングのお客様を御案内しております。

   2番目の1点目についてお答えいたします。森林セラピーロードの案内看板、あるいはまたリピーターとして来ていただくための手だてということでいろいろ考え、配慮しております。今年度6基を各ロードの入り口に設置いたしました。また、しらかば遊歩道や中部北陸自然歩道、セラピーロード以外の遊歩道の案内看板につきましてほぼ設置済みでありますが、妙高やすらぎ遊歩道など一部未設置の箇所につきましては、今後必要に応じて案内看板を設置してまいりたいと考えております。

   次に、2点目の妙高やすらぎ遊歩道の活用につきましては、先般開催いたしました信越五岳トレイルランニングレースのコースの一部に設定したところ、参加者からは関川沿いの風景を楽しみながら気持ちよく走れたということで好評いただいております。また、これまでもJRの「駅からハイキング」のコースとしてJR妙高高原駅とタイアップする中で活用を図っておりますし、地元関川地区を中心とした市民の利用も多いことから、地元の協力を得ながら適正な維持管理に努めたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 3番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 3番目についてお答えいたします。

   公共施設のトイレの洋式化につきましては、現在施設のバリアフリー化を進めており、引き続き市が管理する地域の中核施設並びに体育施設については計画的に改修を進めていきたいと考えています。

   なお、地域で管理している集会施設については、コミュニティ施設補助金を御活用いただき、改修をお願いしたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 私、今いろいろお願いをしたわけでありますけど、こういう立派なやつがですね、市と観光協会でトレッキングマップとですね、セラピーガイドブックあるんです。出ているはずです。それで、ぜひこういうものをやっぱり地元の皆さんが好んでひとつやってみようと、こういう気になってもらうことが本当に大事だと思いますんで、ぜひ地元関係者の皆さんにですね、周知されるようにひとつお願いしたらどうかななんて考えております。

   それから、標識の問題があってお願いしたわけでありますけど、幾つか私も見て歩いたりしたんですけども、例えばリブランの森の入り口等ではですね、確かに立っていることはいるんですね。だけど、なかなか見にくいといいますか、よほど気をつけて見ないとわからないような格好がやっぱりあると思います。そういう点でですね、もう少し全体にわかりやすく設置をしていただくのと同時にですね、もう少し見やすいものに考えてやっていただく必要があるんじゃないかと、こんなふうに考えております。そのあたり、どんなもんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) お答えします。

   まず、1点目のトレッキングマップ、それからセラピーガイドブック、こういったものにつきまして市民の皆さんに広くPRしてはどうだろうかという御提案でございます。セラピーガイドブックにつきましては、10月の森林セラピーのグランドオープンを記念いたしましたトレッキングがございまして、その際に市民の皆さんも含め来られた皆さんに全員に配布をさせていただいたということでございますし、トレッキングマップにつきましてはそれぞれ観光の拠点となります観光協会の案内状、それからビジターセンター、こちらでいいますとあらい道の駅、それから市役所の本庁にこういったマップを置いてございますので、興味のある方についてはお持ちいただいているというような格好でございます。

   あと、遊歩道とか森林セラピーロード出入り口の看板が非常に見づらいという御指摘でございますが、この辺につきましては現地のほうを確認させていただきながらですね、見づらいところについては直していきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 今ほど検討していただくと、こういう話でございますけど、特に夢見平がですね、遊歩道がそれこそティッシュの花が咲いていると、こんなことまでやっぱりよその来なった皆さんから訴えられるような状況でありますので、そのあたりも十分ひとつお考えいただきたいと、こういうことであります。

   あと、池の平にしましても、ぜひ皆さんが気楽にですね、活用できるやはり公衆トイレをですね、お願いをしたいと、ビジターセンターの改修のときにはやっぱりそういう話が出るかもしれませんけども、やっぱりセンターのトイレだと、こういうことになりますと休館日もあったりいろいろするもんですから、そのあたりの利用もぜひ念頭に置いてお願いしたいと思います。

   あと、今ほどセラピーガイドブックだとかあったんです。これは主要なところに置いていただくのは、やっぱり旅のお客さん皆さん方には大変必要なことでありますので、それはそれとしてですね、やはり関係地元の皆さんから本当にそのよさを知っていただくと、こういう意味で本当に関係する皆さん方にはお配りをすることも必要じゃないかと思うんですけど、そのあたりもう一度改めてお願いします。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) お答えします。

   夢見平遊歩道のトイレ整備でございますが、それは先ほど市長が答弁させていただきましたとおり、遊歩道の利用者、それから関係者の皆さんからもトイレ設置の要望がございます。それで、整備に向けた検討を進めていきたいというふうに思っております。

   それから、いもり池周辺でございますが、これにつきましては昨日横尾議員にも説明させていただきましたが、ビジターセンター、それから食堂ホンドリス、こちらも公衆用トイレになってございます。それから、池の平イベント広場と、一応3カ所用意させていただいておりますが、これもやはり表示の面で少しわかりづらいということがございますので、これらにつきましては表示をきちっとしまして、利用が可能だというふうな御案内を申し上げたいというふうに思っております。

   それと、先ほどのトレッキングマップの件でございますが、これいろんな場面を通じまして例えばJCVの妙高チャンネルですとか、それから市報等を通じながら、こういったものがあるということを市民の皆さんにもPRさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) もう一点だけひとつお考えをお聞きしたいと思うんですけど、このやすらぎの遊歩道ですね、このあたりどの程度の位置づけをしていなるのか。ぜひ私はやっぱり電車を使いながら散策すると、こういう点では非常に大事な遊歩道じゃないかと、こんなふうに考えるんですけど、そのあたり皆さん方の認識どんなもんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) お答えいたします。

   妙高やすらぎ遊歩道につきましては、妙高高原駅からすぐ利用ができる遊歩道ということで、現在トレッキングマップにも位置づけてPRをさせていただいております。また、先ほど市長も答弁の中でありましたが、信越五岳トレイルランニングレース、このコースの一部としてもこれを利用させていただいております。こういった中で、このトレイルランニングレース、ことしは1回目でございましたが、非常に好評だったということで、来年からはですね、出走される皆さんもふえてくるんじゃないだろうかというふうに考えております。そういった意味ではですね、地元の皆さんと協議をさせていただきながら管理を徹底し、多くの皆さんから利用していただけるようにしていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 以上で終わりますけども、おいでになった皆さんに不快感を与えるような格好であっては困りますんで、そのあたりひとつ十分注意をしていただくことでぜひ実現をお願いしたいと思います。

   終わります。

                                                    

                   ◇ 塚 田 克 己 議員



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。

                   〔6 番  塚田克己 登 壇〕



◆6番(塚田克己) 6番の塚田克己です。議長のお許しをいただきましたので、通告をしてあります2点について質問をさせていただきたいと思います。

   今回の私の質問の趣旨は、入村市長就任以来、市長の政治理念である生命地域の創造を実現するため、4つのツーリズムを基本に据え、政策や施策をどう組み立てるかという戦略に力点を置いた行政経営を進めていただきました。今日8年目に入り、これからはよりその実効を上げるため、戦略から戦術に転換した行政経営を図り、具体的に何をすればよいのか、どんな方法で実行すればよいのか、その具体的な事業は何であるのか、その企画、立案に力を注ぐべきであると思います。その行動のための組織体制と職員の意識改革を図る意味から、私は市長のお手元にお上げしてございます私案を提案し、市長の見解を伺いたいということでございます。

   2期8年目に入る22年度は、生命地域の創造が市民にとって目に見えるものにする最も大切な年であります。21年度の流行語大賞、御存じのように政権交代が選ばれました。国の大きな変革は、地方にも分権から主権へとその権限や主体がより強く打ち出されています。その意味からも、かけ声だけでなく、事実として市民に見える地方主権にならなければいけません。

   そこで、私は7年間の市長が進めてきた生命地域の創造に対する戦略がどうであったのか、私なりに整理をしてみました。まず、政策の面ではまちづくりの基本方向として4つのツーリズムの推進を掲げました。行政の経営の面では、組織体制を企画、財政、総務の3部門を確立し、政策、施策の企画立案と財政の健全化維持、さらに職員改革のそれぞれの機能が発揮できる体制に強化いたしました。また、その経営の仕組みを確立するため、行政評価システム、ISOの取得、財政健全化対策、いわゆる指標の表示であります。そして、市民に対する、職員に対するはねうま運動に力を注ぎました。そして、さらに市民には助け合いや譲り合い、人を敬う心などを推奨するため市民の心の運動を推進してまいりました。さらに、市長自身は全国行脚を繰り返し、妙高の存在を大きく広げてくれました。また、生命地域はこの妙高山ろく一帯でこそ実現できるとの信念で、そのための基盤として3市町村の合併に意を注ぎ、17年4月1日妙高市が誕生しました。まちづくりの戦略は確実に形となったと思います。

   さあ、これでやり方、進め方の戦略が整ったところで、今度はいざ出陣じゃないでしょうか。すなわち、どんな事業をどんな方法でどんな体制で実践するかのいわゆる戦術を立てなければなりません。それを具体化したのが、平成20年度から既存組織に副市長を本部長とする4つのツーリズムと市民の心の運動の推進本部を設置いたしました。そして、さらにその推進計画を立て、21年度からおのおのその事業を進めているとしています。

   ここまでは市長の戦略、そして21年度からスタートした戦術は地方主権を目指した的を射た取り組みだと私は思います。あたかも政権交代を見越していたかのような先見性のある行政経営だと、私は高く市長を評価しております。しかし、私はこれから幾つかの問題を指摘し、なぜ大胆な行政組織の改革を提案するのか、私の意見、考えを御説明申し上げます。

   1つは、きのうの一般質問の下鳥議員の質問にもありましたが、4つのツーリズムの市民の認知度が低い、あるいは事業の推進が見えてこないという指摘がありました。私も全く同感でございました。私一人かと思いましたけれども、下鳥議員さんが同じことを言っていただきましたので、大変心強く今市長に訴えているところでございます。なぜ見えてこないのか、それはきのうの答弁ではっきりいたしました。当局は、事業の効果的な実施で一定の成果があったと評価しているんです。この辺の感覚がどこから来ているのか、改めて私はもう一度お尋ねしたいくらいです。何をもって成果があったのか、この辺の行政評価が適切であるのか、いわゆる行政評価が適切だったのかという甚だ疑問がございます。

   2つには、推進本部の設置に問題があると思います。それは、いわゆる今まであった既存の組織に4つのツーリズム、1つの市民の心の推進本部を併設した。そのことで職員がその使い分けに戸惑っているんではないかと、あるいはそれぞれの役割と責任、連携、行動、そして評価、こういったものがあいまいで、事業展開に当たってもどのように対応すればよいのか、正しく理解できないでいるのではないかというふうに思っております。

   また、職員に対する適切な指示命令系統にもいささか疑問を持たざるを得ません。今地方に非常に厳しい北風が吹いています。国の事業仕分けという見なれない光景が毎日のように報道されていますが、地方は多かれ少なかれこうしたことは行われてきたと思っています。妙高市も少なからずもこの事業仕分けと言われる部分では、いわゆる予算の編成過程の中で担当課とのやりとりは非常に厳しいものではないかというふうに受けとめております。

   先般視察しました東京の多摩市では、議会が主要事業の行政評価を行っている。その説明をいただきまして、私は本当に自分の無知さを恥じながらも驚きを感じました。議員が行政の主要事業に対して行政評価をやって、それを議会だよりで市民に公表していると、こういうことが現実に行われている自治体があるんです。妙高市もそういった意味では当局の行財政改革はもちろん、我々議会としても議会改革、あるいは議員改革は今この時期に避けては通れない現実であります。議会では、常任委員会のあり方など議会運営や議員定数の改革などを具体化するため、先般議長のかけ声で議会のあり方検討会を全員で立ち上げました。行政経営は、市民に対してより効果的でサービスを十分提供できるその役割が大切であります。そのために市民にわかりやすく簡素で機動的な組織体制と、職員に当たっては仕事がしやすいと思える、あるいは使命感を持って仕事ができるという職員の資質改革が非常に重要ではないかと思います。

   そういう意味で、御提案申し上げている4つのツーリズムと市民の心の推進については、私のこの課の組織としては組織的に大枠で一体化した形になっています。例えば行政管理課は4つのツーリズムと市民の心の推進を進める総括推進本部、くらし税務課はスローツーリズム、環境都市と観光交流課はグリーンツーリズム、ヘルスツーリズム、すこやか福祉課はスローツーリズム、子育て生きがい課はアート&カルチャー、そして市民の心の推進、そういうふうに一応課の体制としては一体化を持たせるような形で提案をいたしてございます。

   こうした意味から大胆な組織改革を提案しているものでございます。この機構図にあるポストに配属される職員についても、基本的には議会に出席していただくような形で、職員に早くから議会対応にもなれてもらうねらいがございます。市長には新年度に向けて一考いただきたいと思うところでございます。

   生命地域の創造をより確実に実現するため、行政経営を戦略から戦術へ転換し、大胆な組織改革を進めることについて市長のお考えをお聞きしたい。そして、さらにその組織を動かし、そして組織によって人間が育つ職員の意識、行動の改革をこの行政組織の改革によってなし得るんではないかというふうに私は思っておりますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。

   それから、2つ目は妙高高原支所と妙高支所の事務権限拡大と予算執行権の確立でございます。いわゆる5年前に合併いたしまして、その支所機能を設けました。それは、合併時における、あるいは合併以降における地域課題、いろいろあると思います。住民感情もあるでしょうし、地域差もあるでしょうし、あるいは合併に対する認識度もあるでしょう。そういったいわゆる地域課題を解決するための事務分掌に位置づけられたのがこの支所であります。では、現状はどうでしょうか。今回の減額補正の中にも新赤倉の観光施設整備、あるいは大洞原の観光交流施設、こういったものが今回の減額補正で出ていますが、この財源はいわゆる合併による県の特別交付金、10年間で各おのおの5億円が交付される財源を充てております。当初充てましたが、今回は減額しますということでございます。これは果たして、この合併に伴う地域の問題を地域で考えて地域で提案して、それをこの5億円を使った行政に反映していくというその仕組みにあるその地域の代表で組織されている地域審議会、これは市長の諮問機関として位置づけてあります。この辺が果たして当初の予算編成の際に、こういった地域審議会のコンセンサスを得て十分なコミュニケーションを図りながら予算編成をしたのか。そして、さらには今回の減額に当たってはその審議会を通して地域の十分なコンセンサスを得て今回の提案に至っているのかと、この辺が先ほど来申し上げているように見えてこない。

   きのうもこの辺の議論が一部なされておりましたけども、私はこの支所の役割としては10年間の限定でもいいと思うんです。あくまでも合併後10年間の5億の県からいただく補助金が、どれだけ地域のために地域の意に沿った形で執行されるか、予算化されるかという部分では、この地域審議会の存在というのは非常に大きいし、またそれを支える、それをカバーする支所の役割というのは非常に大きいのではないかと。将来的にはこの支所が旧新井でいえば南部に出張所がありましたけども、そういう出張所的な役割にこれ移行されてもいいんじゃないかなとは思っています。ただ、それはもちろん地域の住民のコンセンサスは十分得なければなりませんけども、とりあえずこの合併後の10年間というのはやはり地域差もあるし、住民感情もあります。それから、合併によるいろんな認識の違い、温度差の違い、いろいろあることもいまだまだそれが事実でございます。したがって、あと残る5年の期間というのはこの地域審議会も当然存在していくわけですから、支所の役割として事務分掌をきちっと明確にしながら予算というものを与えながら、地域審議会と支所との一体的な連携を図りながら所期の目的を達成していくという意味で、私は事務の権限を拡大するとともに予算に対する権限を強化することで今後の少なくとも、5年間とは言いませんけども、少なくとも当面5年間はそういった形で動いていくような体制づくりをすべきじゃないかというふうに考えておりますが、その辺の考えをお聞きしたいと思います。

   以上、2点について市長の見解をお伺いし、私の質問を終わります。

                   〔6 番  塚田克己 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 塚田議員の1番目についてお答えいたします。

   組織論ということで今いただいたわけですが、あくまでも組織はですね、今政策的にいろんな事業をやっているわけですが、そういった事業のいわゆる実現をするための1つの大事な形ととらえております。そして、そのことによってですね、市民の皆さんに対して、あるときはサービスであり、あるときは満足度であり、あるときは納得のですね、度合いがどうかということをつくるためにですね、あるんだと思います。その形式についてはですね、これが答えというのは私はないと、これが答えだというものはないというふうに思っています。また、行政というのはですね、市民のためにあるものであり、もちろん今申し上げたような形で組織というのは市民の皆さんにとってわかりやすく、そしてまた親しみやすくなくてはいけないということは同じ考えでございます。

   市はこれまでですね、課制をしいてやってきたわけです。その時々の政策課題や、あるいはまた市民ニーズを踏まえながら課、係の統廃合等を行ってきております。基本的にその形は大きく変化しておらず、広く市民に定着しているものと受けとめております。また、現状の組織体制に満足していては、時代の変化に対応できないことも当然考えられます。社会情勢や業務の状況に応じまして、柔軟に対応していくことも大事だというふうに思っております。改革に当たっては、機能面や人員配置の問題、また庁舎内における配置などのさまざまな検討を要すること、加えて前段申し上げたとおり組織というのは政策、あるいは市民の皆さんの今申し上げたことについてあるため、それらを総合的に判断し、必要な時期に必要な改革を行ってまいりますので、御理解をお願いいたします。

   2番目についてお答えいたします。合併5年を迎え、支所における窓口業務や相談業務については、その充実が必要であり、これまで以上に地域振興や福祉における重要な役割が求められると認識しております。現在さまざまな地域づくりに関係する団体、組織の事務局等については、その団体、組織が設置された目的等により所管課、または支所等で行っておりますが、支所管内の団体等の事務局をすべて支所に移管するということは、その団体、役割等を十分に見きわめる必要があると思います。例えば地域審議会については、現在企画政策課と両支所で庶務を行っていますが、審議会の役割は区域内における新市建設計画を進める上での意見を答申することであり、新市建設計画が全市にまたがり、全庁的な業務の調整が主なこととなることから、単に支所だけではなく、引き続き企画政策課との連携で進めることが望ましいと思っております。その一方で、支所管内を役割とする団体等の事務局には所管課だけでなく支所を加えることにより、その地域に一番身近にある行政組織として地域との密接な関係を築き、協働による地域振興が期待できると考えております。

   また、日常業務につきましては昨年度から見直しを行っており、今後も引き続き拡充に努めてまいります。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) 組織は、当然その目的を達成するために、その時々、その時代時代で改革をしてその実現のための体制づくりというのはその都度やると、これは当然のことです。その目的は、市民のサービスをより的確に効率よく提供するという一言に尽きると思うんです。そういう意味では、今市長からその時々に対応した形でやっていくということでございますから、それはそれで私もそう思いますし、ただいずれにしても市長が就任のときに4つのツーリズムというものの提唱をされた際に、あるいは生命地域という言葉そのものを提唱されたとき、まちづくりの理念として発表したとき、非常に職員もそうでしょうし、一般市民の皆さんからも余り聞きなれない言葉で、新しい言葉ですから戸惑いもあったろうし、市長何考えているのかなというふうな、そういう思いもあった時代もあったと思うんです。しかし、就任して7年が終わり、今8年目に入って、いよいよ22年度は2期目の最後の年度になる中で、この生命地域という言葉も4つのツーリズムという言葉も、非常に市民もそうでしょうし、職員もそうでしょうし、私ら議会人としても非常に一面親しみを持ってですね、日ごろ日常的に使えるような言葉になりました。これは私だけではないと思います。

   そういう意味では、この市長の目指す生命地域というのは当然1年や2年でできるものでないし、今8年目になって私が先ほど申し上げたようにいろいろ積み重ねてきてその戦略が功を奏して1つのベースができた、合併という大きな仕事も達成されて妙高山ろく一帯が1つになると、これが生命地域の創造のための基盤であることは間違いない。その中で、職員が必然的に一体になって意識改革をして行動をともにするということが、本来この市長の戦略づくりに合わせて、当然戦略だけでは物事は達成しないわけですね。何でもそうだと思うんですよ。ですから、実際に何をしたらいいのかという、その事業が最終的には、事業ということは予算がつくということですから、市民からお預かりしている財源がいかにその事業につながって、その事業が市民のサービスにつながるかというところで初めてその戦術の効果が出てくるということですから、その辺を職員も我々議会としても、チェック機関としての議会としても当然そこは十分理解した上で毎年のこういった予算、あるいは決算の判断をしていかなきゃいけないという中では、私はこの組織というものも戦略から脱皮して戦術に変えることでこの生命地域の創造をより実現していくというですね、そういう1つのスタートの年が私は22年だと思っています。

   ですから、22年度で終わりじゃないんですよ。22年度からスタートなんです。それは、皆さんが23年以降の総合計画の基本計画後期計画をつくるという時期にもあるわけですから、当然それは基本計画というのはこれは戦術計画ですよ。どうやったらいいかという、やり方の問題です。ですから、そこらあたりはスタートの年ですので、組織も大幅に大胆に変えて、職員の意識もそれに追従して変わることを期待しながら、ぜひこれを私は提案をしたんで、その実現に向けて少しでも市長のこれからの改革に役に立てばなというふうに思っておりますので、ぜひひとつ御配慮をいただきたいというふうに思います。

   それから、支所の件ですが、先ほど市長は企画が窓口でいいんだと、それで要するに支所も支所で一緒にやっていけばいいんだと。私は違うと思うんですよ。もう戦術に変えていくとするんだったら、企画はもう窓口になるべきじゃないということですよ、私言いたいのは。企画はあくまでも物を計画し、考え、行動するのは各課なんですよ、現実的には。ですから、戦術をするということであれば、いろんな事業を最終的に計画にきちっとして位置づけて予算に反映していくという、そこまでは企画の作業かもしれませんけども、私は地域の審議会がある以上は、地域審議会というのは支所が役割を担って、支所が必要によって企画を呼んだり、総務課呼んだり、財務課呼んだり、農林課呼んだり、観光商工呼んだりという、各課のそれぞれの事務分掌があるわけですから、必要によっては各課を呼べばいいと、中心は支所になるべきだというふうに言っているんですよ。

   これは5年間という合併の1つの条件があるわけですよ。5年間というか、要するにこれから5年というんですよ。通しでは10年ですね。だから、そのための財源も5億円ずつ、それは旧妙高村、旧妙高高原にしか使えない財源というのがある。だから、企画が総合的に考えるのもそれは重要かもしれませんけども、もっと地域主体で、今国が地方に対して地方分権から地方主権と言っている。じゃ、我々今度市と地域で考えれば、市が地域の主権を持たせるためには地域審議会というのはこの旧町村においては地域審議会がそれを担うべきだし、その窓口になるのは行政の窓口は支所になるべきだと、こういうことを私は提案申し上げている。

   ですから、今回のこの減額の問題についても私は改めて所管の課長にお聞きしたいんです。これは企画政策課長がいいのか、所管課長がいいのかわかりませんけども、予算づけのときに、そして今回の減額するときに地域審議会というのをどのように皆さんはその存在をはっきりさせて、どのようなプロセスをもって最終的にこの予算、減額予算につながってきたのか、その考えをまず所管課長から聞かせてください。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) お答えさせていただきます。

   新赤倉の整備の減額補正の件でございますが、これにつきましては補正予算の概要にも書いてございますが、平成22年度でいろいろの手続の関係から先送りをさせていただきたいということでございます。いずれにしましても22年度予算に盛るわけですから、議会の議決というものが必要でございますが、基本的にこれは事業の廃止ではなくて先送りということでございますので、地域審議会に対しては報告という形をさせていただければよろしいと判断して、今後対応させていただきたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) きのう、それからきょうですね、生命地域、あるいは4つのツーリズムということで非常にまだなかなか理解がという、あるいはまたわかりづらいという御意見をちょうだいしましたので、改めてですね、どういうことかということのいわゆる基本的なことだけ申し述べさせていただきます。塚田議員、よろしいですか。



◆6番(塚田克己) はい、どうぞ。



◎市長(入村明) まずですね、生命地域という言い方の前に生命圏域というこれ学説があります。生命圏域というのはですね、例えば今回大きい合併をしました。合併1つにしてもですね、すべて地域の形成というのはですね、民俗学的に見ても水系で1つの文化圏が形成されるという、こういう話がですね、そもそも論なんです。ですから、私どものこの地域ですね、考えたときにいわゆる圏域で考えた場合と、それから地域で考えた場合というのは1つ規模が小さいわけですが、基本的に物事はすべて圏域でやるべきだというのが基本的に合理的なやり方なんです。水系で例えば下水道1つつくっても、もう随分先進んでいましたんで、あえてですね、そこまで私は言及することはしなかったんです。基本的にはですね、圏域で1つの処理場をつくると、これによってどれだけ合理的に地域が経営できるかという、そういうことから何からですね、物すごくこれ幅が広うございます。

   その中で、生命地域の中で4つの柱をつくったということ、またその中でですね、スローツーリズムだ、あるいはグリーンツーリズムだ、わかりづらいとはいいながら、これによってですね、地産地消も、あるいはまたですね、ここにある、いわゆるここでしかない食の掘り起こしとか、あるいはですね、あっぱれ逸品をあれするとかと、それがですね、すべてにつながってきているんです。スローツーリズムといったら、物すごくこれ幅が広うございます。それから、グリーンツーリズムも今の例えばいろんなですね、農業、あるいはまたここにあるいわゆる自然の本物をですね、いろんな形で提供する、それによってどうだと、だからそのことによって農商工連携もやっていますし、いろんなことでですね、大きく大きく渦をつくってきていると思っています。

   それから、アート&カルチャーについても同じことでございます。先般平山先生がお亡くなりになりましたけども、先日ですね。先生からはこの妙高へお見えいただいて、たまたま合併のときもお見えいただきました。そのときにこの妙高のすばらしさということ、また先生が見ている妙高のすばらしさ、これはですね、私はすごい先生だなと思っていろいろまたそのことによってアート&カルチャーの世界というのがですね、また位置づけが随分また見方が変わったりしてきている。

   そんなことですね、もう本当に薬湯膳、あるいは空気がいい、ヘルスツーリズムだ、あるいは歩く、もうすべてですね、みんなリンクして1つの生命地域のいわゆる骨格の柱になっているということで、時間がありませんのでこのくらいで閉じますけども、またぜひですね、お時間あったときにでもまたおいでいただければもっと細部にわたって申し上げたいと思います。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  池田 弘 登 壇〕



◎企画政策課長(池田弘) お答え申し上げます。

   地域審議会等の役割についてでございますけども、今ほど話がありましたとおり今回減額した2つの事業につきましては、いずれもやめたという位置づけではなくて先送りとか凍結ということでございますので、まずは議会の意思を確認させてもらった中で地域に対して十分な説明をして、次の方向を探っていくということで考えております。予算づけにつきましては、新赤倉のほうの問題につきましては当初の新市建設計画で位置づけされておりますものですし、もう一つの交流施設については途中ですね、審議会に諮った中で方向を変えさせてもらったというような位置づけとなっております。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) 市長には御丁寧なお答えいただきまして、ありがとうございました。少しまた4つのツーリズムに対する知識も頭の中に入ったかなと、そんなようにしっかり受けとめておきたいと思います。

   それで、今池田課長の答弁の中にですね、さっき早津課長も言っていますけども、凍結なんだから22年度でやるんだからいいんだよと。特に大洞原の交流施設については、これは内容を変えるんですよね。だから、変えるんだから議会の了解を得てから地域審議会に報告するんじゃなくて、さっき私が申し上げたように市と地域の関係でいえば、国と地方主権、市と地域主権なんですよ、これからは。だから、こういう大きなしかも5億円という限られた地域にしか使えないような財源をもって事業を展開していくというんだったら、我々に説明する前に諮問機関である地域審議会を優先するのは、こんなの当たり前の話ですよ、だれ考えたって。だから、今回だって早津課長のやつも22年に送るんだから後で報告すりゃいいんだと、議会の議決もらったら報告すりゃいいんだというスタンスじゃ話は違いますよね。

   ということは、市と地域主権、それぞれの妙高主権、妙高高原主権ということで考えれば、主権を全然尊重していないじゃないですか。だから、私はそこの役割をだれが担うかというのは支所が担って、それで必要によっては企画政策課から来ていただいて内容の細かい説明をすればいいし、観光交流の問題であれば観光商工課長から来ていただいて細かい説明すればいいと、以下ほかの関係もそれぞれの所管課が答えるような形にして、音頭取りは支所がやって、それで地域審議会の窓口は支所ですよという形にして、せめてこれから5年間、いわゆる交付金の使える10年間の中のあとの5年間はそういう形で動いていったらどうですかということを私は提案しているんです。それをあたかも皆さんは地域主権じゃなくて議会が何か優先かのように考えているし、地域審議会そのものの存在というのは、私からいわせれば別に形上合併のときにつくったもんで、後で報告すればいいと。きのうもそんな話ありましたよね、ここで結果出たら後で報告するんだと。これ、池田課長、私ちょっと考え方違いますけど、変えるつもりありませんか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  池田 弘 登 壇〕



◎企画政策課長(池田弘) お答えいたします。

   地域審議会の役割についての理解の問題かと思いますけども、私ども地域審議会につきましては、合併した中で均衡ある地域の発展をする中でその地域がいかにこの妙高市にとってどういう地域であるかということの位置づけの中で、地域の皆さんの意見を聞いて施策を進めていくということで理解させてもらっております。それで、今回議会が先かとか地域審議会が先かという論議につきましては、今回の事案につきましては1つの計画の中で大きく廃止だとかですね、そういう方向ではないという位置づけで、今後また例えば凍結した地域交流施設等につきましては地域の意見も十分反映した中でどういうものが、今よりも形を変えた中でどうしていったらいいかという点については、地域の意見を十分尊重してまいりたいという考えでおります。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) 時間がありません。私の質問はこれで終わりますが、最後にですね、この地域審議会というものの存在というのは、今池田課長が言うように合併の建設計画をやっぱり実行する、推進するための地域の役割として市長の諮問機関として地域審議会があるんだと。しかも、この5億円という金は地域のためというのは何回も言っていますけども、だからそのためにはもっと地域が主権を握ってやるべきじゃないかと。だから、そのための体制づくりをしたらどうか、事務分掌も移したらどうかということを申し上げているんで、そこの考え、じゃ最後に副市長にお聞きします。



○議長(佐藤栄一) 引場副市長。

                   〔副市長  引場良男 登 壇〕



◎副市長(引場良男) お答えをさせていただきます。

   地域審議会の設置目的につきましては、今回の合併特例法の中でこういう制度が設けられまして、考え方的には塚田議員さんのおっしゃるとおりの目的でございます。もう一方で、私ども妙高市の中で支所を設けるという部分の中で、当時3市町村合併協議会の中でいろいろ議論しました。その中では、妙高市の規模においては妙高高原地域、あるいは妙高地域については本庁の窓口業務を中心に行うということで合併協議会の中で意見の一致をしたところでございます。ただ、その後につきましては支所の実際にスタートしたときに支所の事務量、それからまた配置されている人間等の中でですね、一部見直しをいたしまして、特に市長のほうからはですね、地域からのいろんな要望、そういうものについたり、あるいはまた地域でのいろんな行事については積極的に職員が参加し、地域の皆さん方の意見をお聞きしながら市政のほうに反映する、こういう新たな分野も出てきましたし、また杉野沢の財産区の事務局等につきましても地元の支所のほうがいいだろうということで移した部分がありますが、基本的には窓口業務をスムーズに行うというのが主目的でございます。ただ、これからますます、政権がかわりましてですね、中央から地方、地方の中でも今度は地域というものも大変大事になってくると思いますし、また人口の高齢化等の中でですね、支所の任務というものもですね、ますます地域からのいろんな相談、困り事等のお話も出てくると思います。それは今後の課題ということでさせていただきまして、今の組織の部分の中ではそういう考え方で進めているということで御理解をいただければと思います。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) いずれにしましても考え方の違いというのは、立場がそれぞれ違いますからそれは仕方ないと思います。ただ、今いみじくも副市長が言ったように、じゃ財産区を支所に何で移したのかと、これはより杉野沢の財産区の管理会なら管理会の皆さんとの一体的な連携を図るということもあって、そこにあったほうがいいんだと、より効果が得られるんだということでわざわざ財務課から移したんですね、妙高高原支所に。だから、そういうことを考えれば今回の地域審議会だって、やはりこれからは戦術の時代ではないかということを私提案しているから、それを企画政策課に置かないで支所に移して、必要によって各課から来ていただくような体制づくりをしたほうがよりいいんじゃないかということを提案申し上げました。

   一考をお願いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤栄一) 以上で通告のありました一般質問がすべて終了しました。

                                                    



△発言の訂正



○議長(佐藤栄一) ここで農林課長より発言の申し出がありますので、これを許します。農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) 11月30日に行われました補正予算に関する総括質疑の中の回答につきまして、追加、修正をさせていただきたいものでございます。

   坂口新田地区で計画しております圃場整備事業の個人負担について、約「71万円」と回答いたしましたが、これは1ヘクタール当たりでありまして、10アール当たりでは約7万円となります。また、1戸当たりの……面積はそれぞれ異なりますけれども、単純に関係戸数割にいたしますと、1戸当たり約28万円となりますので、よろしくお願い申し上げます。

   戸数につきましては、今後整備を進めていく中で換地で集約をしていくということで、戸数はこれから変化があるのではないかというふうに考えております。

                   〔何事か呼ぶ者あり〕



◎農林課長(小嶋正彰) 今現在の平均、51戸でございますので、その平均ということになります。

                                                    



○議長(佐藤栄一) 本日は、これをもちまして散会します。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 2時10分  散 会