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新潟県 妙高市

平成21年 12月定例会(第12回) 12月02日−一般質問−02号




平成21年 12月定例会(第12回) − 12月02日−一般質問−02号







平成21年 12月定例会(第12回)





         平成21年第12回妙高市議会定例会会議録(第2日)


                     平成21年12月2日(水曜日)


                            議事日程 第2号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  諸般の報告

 第 3  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  諸般の報告
          *現金出納例月検査の結果報告について
             平成21年10月末現在

 日程第 3  一般質問
               1 山 川 香 一
               2 間 島 英 夫
               3 佐 藤 光 雄
               4 丸 山 喜一郎
               5 宮 澤 一 照
               6 作 林 一 郎
               7 横 尾 祐 子
               8 水 野 文 雄
               9 関 根 正 明
              10 下 鳥 美知子


出席議員(22名)
   1 番   ?  田  保  則
   2 番   田  中  一  勇
   4 番   望  月  幸  雄
   5 番   横  尾  祐  子
   6 番   塚  田  克  己
   7 番   佐  藤  栄  一
   8 番   山  川  香  一
   9 番   作  林  一  郎
  10 番   関  根  正  明
  11 番   望  月     弘
  12 番   長  尾  賢  司
  13 番   吉  住  安  夫
  14 番   豊  岡  賢  二
  15 番   丸  山  喜 一 郎
  16 番   安  原  義  之
  17 番   霜  鳥  榮  之
  18 番   佐  藤  光  雄
  19 番   水  野  文  雄
  20 番   下  鳥  美 知 子
  21 番   宮  澤  一  照
  22 番   間  島  英  夫
  23 番   渡  辺  幹  衛


欠席議員 なし


欠  員 1名


説明のため出席した者
 市     長   入  村     明
 副  市  長   引  場  良  男
 総 務 課 長   尾  島  隆  司
 企 画 政策課長   池  田     弘
 財 務 課 長   今  井     徹
 建 設 課 長   岡  田  春  彦
 農 林 課 長   小  嶋  正  彰
 観 光 商工課長   早  津  之  彦
 環 境 生活課長   引  場  弘  行
 市 民 税務課長   片  所  慎  治
 健 康 福祉課長   西  澤  澄  男
 ガス上下水道局長  小  島  武  夫
 教  育  長   濁  川  明  男
 こども教育課長   丸  山  敏  夫
 生 涯 学習課長   戸  田  正  弘

 兼選挙管理委員会  尾  島  隆  司
 書  記  長


職務のため出席した議会事務局の職員
 局     長   笠  原  陽  一
 庶 務 係 長   阿  部  光  洋
 主     事   豊  田  勝  弘





                                                    

                   午前10時01分  開 議



◎局長(笠原陽一) ただいまの出席議員は22名であります。



○議長(佐藤栄一) ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は22名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。

   なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(佐藤栄一) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において23番 渡辺幹衛議員、1番 ?田保則議員を指名します。

                                                    



△日程第2 諸般の報告



○議長(佐藤栄一) 日程第2 諸般の報告をします。

   監査委員から、平成21年10月末現在における現金出納例月検査の結果の報告がありましたので、その写しを配付しました。

                                                    



△日程第3 一般質問



○議長(佐藤栄一) 日程第3 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 山 川 香 一 議員



○議長(佐藤栄一) 通告順に発言を許します。山川香一議員。

                   〔8 番  山川香一 登 壇〕



◆8番(山川香一) 皆さん、おはようございます。議席番号8番の山川香一であります。さきに通告してあります大きくは4点につき質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

   大きな1点目の市長が目指す理想的妙高市について伺いいたします。基本計画や主要事業等数多く示されておりますが、妙高市行政での前進が見られない。行政の目的とする指針は、具体的にはどのようなことか、市民は市長を良とするが、市長は公式の場や生命地域を強調されております。鳩山総理の言う友愛の精神と同じく、市長の政治信条と考えてよろしいでしょうか。

   小さな2点目、市長の理想を実現するには市民一人一人は具体的には何をすべきでしょうか。鳩山総理は友愛の精神を具体化し、子ども手当やまた高速道路の無料化、あるいは暫定税率の廃止等、国民の賛否は別としてマニフェストを国民の前に示しました。市長の生命地域の創造の具体化したものが何か、すなわち市長のマニフェストをお示しいただきたいと思います。なるほど議会答弁や平成19年4月1日に施行されました妙高市自治基本条例にはそれらしきものは載っておりますが、大方市民から見ると具体的に欠け理解されず、行動にはつながっておりません。市長のマニフェストは何か、具体的にお答えいただきたいと思います。

   小さな3点目について伺いいたします。ヘルスツーリズム、グリーンツーリズム、またアート&カルチャーツーリズム、スローツーリズムを推進されておりますが、どのような実行計画を立案し、各チェックはどのように行っているのでしょうか。妙高市の発展を裏づけるデータとして、何を見ればよろしいのでしょうか。例えば人口の増減などもその1つと思いますが、項目を挙げ、合併後の数値を比較したものをお示しお願いしたいと思います。

   小さな4点目についてお伺いいたします。行政での達成基準はどのような物差しではかっているのか、どう達成度を判断しておられるか。合併し5年、まず妙高市の人口とGDPを見れば恐らく右肩下がりだと思います。この原因の1つには、人口の多い旧新井市の衰退が大きいのではないでしょうか。市民の大方は高価な買い物ほど長野や上越方面で求めている現実。それでは、生命地域の創造の理念による旧新井市を活性化し、魅力あるまちにする手段をお聞かせください。

   旧新井市は行政及び文化、福祉施設の中心地であります。この中心地でありながら旧妙高高原町、旧妙高村の各集落に直通交通機関がありません。また、商店街組織や商店主へ指導的人材を送り、自己啓発の努力が大切だと思いますが、市長の言う生命地域の創造の政治理念で活性化可能かを伺います。

   次に、5点目について伺いいたします。芸術文化交流、観光面での努力はされておりますが、今までどのような集客を進められたか。昨年に比べて本年度は非常に景気が落ちて厳しい中、お客様の入り込みやまた参加者等の人口等は向上しているのでしょうか。

   大きな2点目についてお伺いいたします。市役所における組織機構変革についてお伺いいたします。本定例会において、平成22年度から健康福祉課を健康保険課や福祉介護課とする議案が提出されております。健康福祉課と市民税務課より分離するとのことでございますが、市民には今まで以上に使いやすく、また福祉サービスが向上するとする期待が大きいのですが、現状の係をふやすことなく課を分割し、ふやすという大きな理由はいかがでしょうか。

   小さな2点目について、少子高齢化の中にあって組織機構の見直しによるスリム化は避けて通れないと思いますし、進める必要が大切であります。逆に課をふやした結果となりましたが、市長は今後の市政運営において組織機構改革見直しをどのように進められるのかをお教えください。

   大きな3点目について伺いいたします。市町村合併により市内全域に観光振興が進められておりますが、妙高高原地区に関しては非常に景気の低迷もさることながら集客が厳しい、その結果が見られない等、多くの声が寄せられております。観光に対する抜本的改革の必要性を感じておりますが、その1つとして東京の専門コンサルタントに依頼して当市の観光リサーチをすべきことが非常に大切ではないかと考えますが、この点についてお伺いいたします。

   続きまして、大きな4点目について伺いいたします。行政事業の仕分けについてであります。中央の政府では、皆様の御存じのように公開で行政事業仕分けが行われております。大変目に見えると評価が上がっておりますが、妙高市でも導入すべきと考えますが、地元要望も含めてよしとして予算づけしてつくられたものが結果として無駄であったり、投資効果が疑問視されるものが見受けられます。当市も予算に対する事業仕分けと外部監査制度をぜひ取り入れることを要望いたしますが、市長の考えをお聞かせください。特に観光地で市当局が手がけた事業で地元住民や観光来訪者に悪評を買っているものもあります。また、投資効果の薄いものも見られます。ぜひよろしく御答弁のほどお願いいたします。

   以上で質問を終わります。

                   〔8 番  山川香一 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 山川議員の質問に答えます。

   1番目の1点目について、まず私は人と自然が調和する、そしてですね、すべての生命、命といいますか、これが安心してはぐくめる、こういう地域をつくることがですね、昨今いろんなところで騒がれていますように、当初そういうことを申し上げたときからちょっと時代が少し過ぎましたけど、まさにCO2の25%削減だとか、アメリカもやっと腰を上げていると、こういう時代がですね、当たり前のようにこれからもっとですね、我々真剣にですね、取り組んでいかなくてはいけないと、そういうふうに考えております。そういう意味での生命地域の創造ということをまちづくりの基本ということで立ち上げてまいったわけでございます。

   そして、ここにはですね、あくまでも今先ほどから鳩山総理のいろんなこと議員からありましたが、地域主権ということを今回の政府は言っておられます。今までは分権ということ、今度主権。主権ということの言い方はですね、あくまでも国民が、あるいはまたこの地域でいったら市民の皆さんがまちづくり、あるいは地域のですね、中心だと、そういうことでの柱をですね、今回の政府は明確にしていますね。そして、もっとですね、私どもに事業の裁量ができるいろんな形の、財源的なことまで含めてなるかどうかというのはまだこれからですが、あるわけです。そして、ここでいうのが結果的にない物ねだりしてもだめだと、つまりあるものでと。ですから、後で答弁しますが、コンサルタントこうこうというお話もさっきありましたけども、外部からというよりも、もう金太郎あめ的なですね、地域づくりが総じて失敗しています。それは、画一された1つのですね、こうだろう、こうだろうの中のつくり方がほとんど失敗しています。だから、私どもはここで地域資源をどうやって生かすかということ、あるものをどうするかということで進めてきておりますし、これからもそのようにすべきだというふうに考えております。

   第1次妙高総合計画ではですね、この基本理念のもとに人と自然に優しいふれあい交流都市、そして生命が輝く妙高ということでですね、将来像を掲げました。そして、ヘルスツーリズム、グリーンツーリズム、アート&カルチャーツーリズム、それからスローツーリズムの4つを基本方針として各種施策を展開しているというところです。今後もこの生命地域の創造ということ、これは時代の理念、それからこれから先のですね、世界的な戦略の1つのですね、小さいかもしれませんが、ここでもですね、同じ意識を持ってやっぱり取り組む必要性があるというふうに考えておりますので、これを中心にしての各種施策にですね、鋭意取り組んでいくということが大事だと思っております。

   それから、2点目についてお答えしますが、ここではですね、先ほど申し上げましたが、まちづくりということの主体というのはやっぱりどうしても市民の皆さんが主体でなくては、今までのようにですね、幾ら旗を振ってこうだ、こうだと言っても、じゃ何とか動き出したけども、実際そこでですね、長く継続できるかどうかということになりますと、どうしても立ちどまっちゃっていますよね。これではですね、だめだろうということで、私どもはいろんな市民として、あるいは行政としてのお互いのですね、立場を理解し合いながらというようなことで自治基本条例においてもですね、市民と行政が英知を結集する、そして協働により自治を推進していくんだよということを定めております。生命地域の創造を実現するためにですね、また第1次妙高市のですね、総合計画に掲げました将来像を実現するということにおいて、市民一人一人がまず主体性を発揮してですね、取り組んでいくことが必要不可欠ということでございます。

   市民と行政、ここにですね、平等と信頼、これを原点としてですね、自立と共生の理念をはぐくみながら役割と責任を適切に分担して協働心を持ったまちづくりを進める、このようなことで、くどいようですが、このことがですね、これからの時代特により一層強く求められるというふうに考えております。そのため、市民の皆さんにはですね、みずからの力、地域の力、あるいはまた地域の課題を解決していく、先ほども申し上げましたが、地域資源の活用、これがですね、私は今後の活性化していくということにおいてですね、これが大事だということであります。このことをですね、今後も皆さんの御理解をちょうだいしながら、より一層進めていきたいということで2点目について御理解をいただきたいと思います。

   3点目についてお答えしますが、4つのツーリズムの推進につきましては、昨年度副市長を本部長としまして生命地域推進本部を立ち上げ、それをですね、中心にしていわゆる各ツーリズムの推進本部をですね、担当課にそれぞれまたつくりましてやっている。各本部ではですね、ツーリズムの推進の基本計画、これを定めて事業のいわゆる進行管理、主要事業の計画策定に関する調整を行い、また各課横断的な対応をしながら事業の推進に努めていますということでございます。

   4点目については、達成度ということでございます。第1次妙高市の総合計画に掲げたですね、施策目標により検証を行っております。前期基本計画では、施策ごとに計画期間が終了する平成22年度末での数値目標を掲げております。平成20年度末現在の……22年度の数値はまだ出ませんので、ここでは平成20年度末現在での達成状況としてですね、いわゆる指標として157項目中100%以上達成しているのが47項目、それから70%以上100%未満が59項目であります。70%以上の達成度を示す項目が全体の67.5%に達していることから、まだまだいろいろ問題もですね、解決せにゃいかんこともございます。しかしながら、おおむね高い推移で施策の目標が達成されているというふうに考えております。

   それから、5点目についてお答えします。豊富な、先ほどから申し上げましたが、地域には自然と自然になれるという1つの今キャッチフレーズもつくっていますが、このような中で豊富な自然資源、あるいはまた美しい景観、それから温泉、それから自然散策のみならずですね、絵画、写真を初めとした芸術活動を行うための環境が整っている地域であるというふうに考えております。市では、妙高夏の芸術学校開催、本年度は158名の方から見えていただいています。これは8割を超える方が市外の方でありまして、こんなことでですね、私どもの地域に魅力を感じ、いろんな形で訪れていただくようなことが、この事業だけじゃなくてほかにもたくさん今予定しておりますし、やってきました。

   また、スポーツ等の合宿の里づくり事業の推進にはですね、陸上合宿等については全天候型への改修を行いました妙高高原のスポーツ公園グラウンド、この利用者ではですね、改修前の平成19年度と比較しまして、今正式にはまだ数字出していませんが、つかみですけども、3倍ぐらいまでに利用者が拡大しているという報告を聞いております。また、本年度行いました天地人バス、これにはですね、目標を大きく上回る5000人、こういう方の利用をいただきました。私どもは、新潟デスティネーションキャンペーンの受け入れ企画の実施や高速道路の割り引き効果として、当市の宿泊施設の定員稼働率は前年比3.4%増加現在のところしております。非常に厳しいという先ほど御指摘でございましたが、これは全国的に厳しい状態でございます。その辺ですね、今の新しい政権にいろいろまた期待をしているところもありますが、4月から9月までの当市のですね、2つの高速道路のインターチェンジの交通量、これはですね、24.9%ふえています。24.9%、もうちょっと大まかに言ったら25%ですから、これは相当ですね、大きい伸びでございます。また、観光事業者の主体的な誘客事業を支援する、がんばる観光事業者応援事業補助金、これにはですね、妙高高原地区を中心といたしまして29件もの事業申請がございました。こうした積極的な誘客事業が推進されていることから、今後も観光事業者の主体的な取り組みを支援することで結果があらわれることと期待をしております。

   それから、2番目についてまず1点目ですが、まず福祉分野ではですね、高齢化の進行に伴いまして要援護世帯の増加が見込まれております。よりきめ細かな対応が求められていること、また保健医療の分野ではですね、新型インフルエンザや特定保健指導の充実、国民健康保険の安定経営など、市民生活に直結した課題に迅速に対応することが必要であると。さらには、現在の健康福祉課、臨時職員さんを含めまして職員数が50人を超えている状況にあります。組織管理の面において改善をなすべき状況にあるため、いわゆる係をふやすのではなく、2つの組織に分割し、より機能性を高めていきたいということで御理解をいただきたいと思います。

   それから2点目については、組織については政策実行に柔軟に対応できるものであると同時に、市民にわかりやすいことが重要であると考えております。行政経営という視点に立ちまして、効果的かつ効率的であるということが必要であります。コスト削減を図ることも重要な要因であると考えていますが、こうした考えに基づき、これまでの職員数の削減など全体としてスリム化を進めてまいってきております。一方で組織として十分に機能するかどうか、それにはですね、適正な規模についても考慮する必要がある。これらさまざまな要因を検討しまして、既存組織にとらわれることなく、市民からのニーズや時代に即した組織機構となるよう適宜見直しを進めてまいります。

   3番目についてお答えします。観光産業ということで、非常にこの状況は厳しいと、これは先ほどもちょっと申し上げましたが、今の現状、国の現状、あるいは経済の現状の中でなかなか私どもだけでですね、超えられない1つの一線があるということも御理解いただきたいと思います。しかし、こうした中でもですね、1番目の質問でお答えしましたように高速道路の利用台数が前年に比べて大きな伸びを見せています。それから、市内の宿泊施設の定員稼働率も上がってきております。これが改善の兆しととっていいか、あるいはまたこれを継続させるためにですね、どういうようなまた観光を主体にしていらっしゃる皆さんとのですね、また協働ということになるわけですが、あわせて継続して検討していく必要があるというふうに思っています。

   本年度はですね、薬湯膳の郷づくり事業、あるいは県旅館組合が妙高高原を会場に実施しました人材育成講習会、あるいは大学教授や観光コンサルタントを招きまして誘客事業の企画実施を行う上での助言、あるいはですね、指導をいただいております。先ほどもコンサルタントということがありましたけども、私どもはこの地域をよく理解していただいているそういった皆さんが大事じゃないかなと、先生として指導していただいたほうがいいと思っています。それから、観光振興を図るためにはですね、こうした主体的な取り組みによりまして地域資源を生かした魅力的な企画商品を開発する、そしてまた売り込む、こういうことが最も重要であると認識しており、市といたしまして引き続き観光事業者の取り組みに対して支援を続けていきたいということでございます。

   それから、4番目についてお答えいたします。最近話題を呼んでいます国の事業仕分けということで、これは無駄のですね、徹底した見直しを目的ということで新政権で導入したと。連日……今回政権が導入する前にもですね、いろんな自治体でいわゆる見直しもどきというのをやっていらっしゃる自治体もございます。もどきと言ったらやっている方に怒られるかもしれませんけども、とらえ方がいろいろあるわけです。そして、今回ですね、そのことが連日スクープで報道されております。廃止、縮小、あるいは地方へ移管といった非常に大胆な結論が出されている。一方ではですね、極めて短い時間で作業をしていますよね。そのことで議論が一方的でないかなというような面も感じておりますし、実効性が十分考慮されていないというふうな面もですね、少し感じるところがございます。最後は政治の判断であると言っていますけども、課題も非常に多く指摘されているということも一方ではあります。

   地方自治体ではですね、一部で事業仕分けを導入しているということも、先ほど申し上げましたが、ありますが、基本的には行政評価の手法であると私は認識しております。当市の行政評価制度につきましては、市民参加のもと評価を行うことが自治基本条例の中で定められております。まずはですね、内部評価の精度を高めた上で市民による第三者評価に取り組み、その後ですね、必要性があるということであれば事業仕分けの導入ということも考えるべきだろうと思っております。

   しかしながら、あくまでも今回国で取り組んで、それでまだわずかですよね、1カ月ぐらいの間でやっていますよね。これが歴史的に評価されるというのは今じゃないと思っております。今は見た目というか、1つの形ですね。それが評価されるということもあるかないかというのは、ですから私は今御指摘いただいているこの事業仕分けを拙速にということは、少し時間を置くということ、ですから今申し上げたような手順でということで御理解をいただきたいと思います。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) 大変丁寧な答弁、ありがとうございました。

   まず、1点目の1番について再質問させていただきます。市長は、先ほどの答弁にありましたように自然を大事にしながら、また同調しながら頑張ってまいりたいんだということでございます。やはり市民の皆様はですね、その市長の思いや、また具体的な姿をですね、ぜひたびあるごとに示していただきたいし、またできることであれば小学生の高学年やあるいは中学生の皆様の現場に行っても、ぜひそういう指導的発言等をしてですね、啓発していただきたいと思いますが、その点についてどのようにお考えになっているかを答弁お願いします。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 今の再質問でございますが、御指摘のお考え、よく理解できます。今もですね、全然やっていないというわけじゃないんですが、改めて子供さんにも今いろいろですね、1週間合宿のような格好で、ことしはちょっとインフルエンザの関係で動いたんですけども、去年からやらせていただいて、いわゆるここの地域の魅力、あるいはまたいろんなですね、野外体験といいますか、そういうこともやっておりますし、またいろいろ精査する中で取り組みをですね、どうしたらいいかということをまた検討を深めていきたいということで御理解をちょうだいしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) ありがとうございます。ぜひ多くの方々に市長の理念が伝わるよう御努力お願いしたいと思います。

   次に、続きまして小さな3番目についてお伺いいたします。ヘルスツーリズム、あるいはグリーンツーリズム、またアート&カルチャーツーリズム、スローツーリズムも各地でも努力されているところがあると思います。我が市においても市長が努力されて、それぞれの地区において進んでいるところもあろうかと思います。特に妙高市の中で進んでいる地区についてはですね、達成度を、また努力目標をつくったりして、達成のすばらしいところについては賞状も出してですね、地域の皆様が意欲的に努めるように、また担当している方ができるようにすべきと考えますが、この点についてお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  池田 弘 登 壇〕



◎企画政策課長(池田弘) お答えいたします。

   グリーンツーリズムの達成度につきましては、個別には今ツーリズムごとに出してはおりませんけれども、基本的に地域別に出すという観点ではなくてですね、項目ごとにそれぞれのものを出していくということで考えております。ただ、先駆的にですね、市民の方の力で取り組んでいるものについては、十分なPRを図ってまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) ありがとうございました。特に市民の皆様がですね、参加して努力することに意義があると思いますし、ひとつ前向きに御努力お願いしたいと思います。

   続きまして、小さな4点目について再質問させていただきます。おのおのは努力されているのは、先ほど市長の答弁でわかったところでございますが、全体の100%できているのは47項目と大変大きくあることに現在驚いている次第でございます。あとは70%くらいが約59項目くらいということでございます。全体では67%として大変よい達成度を示しているのでございますが、この景気の低迷の中でですね、特に一番苦労されて達成度が進まないということについてお伺いいたします。そのような項目については、どのように努力されているかについてお答えお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  池田 弘 登 壇〕



◎企画政策課長(池田弘) お答え申し上げます。

   今ほどのとおりで、100%達成しているものが47項目ということで、分野別に申し上げるといいますか、各課の指標別に申し上げますと、環境生活部門が10項目というふうな形で多い形でございます。今なかなか進んでいない部門といたしますと、やはり産業系、この厳しい景気の動向ですので、課で申し上げますと商工観光部門のところがやっぱり指標よりも少し下回る傾向にあるというようなことで、先ほど市長も申しましたとおり観光部門に力を入れまして鋭意行政を進めているところでございます。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) ありがとうございました。市民の方々はですね、やはり生活が今以上に楽になるように、また向上するように一番求めていますし、続きましてはやはり健康に関しても非常に高い要望があるかと思いますので、ぜひひとつ重点的に努力お願いしたいと思います。

   続きまして、5点目についてお伺いいたします。先ほど全天候型グラウンドを含めましてですね、市長の御答弁では3倍ほどの集客があって大変効果があると、大変私も喜んでいるところでございますが、やはりこの景気の落ち込む中においてですね、妙高市の全体的集客については落ちていると私も伺っているのですが、新潟県でも魚沼のある市においてはこの天地人の効果がありまして、倍増しているというような話も伺うところがございますので、やはりこれからはですね、妙高高原、妙高地区のみならずこの旧新井市の鮫ケ尾城を含むですね、整備等も努力されてですね、この魚沼の地方のようにですね、旧新井市の鮫ヶ尾城やあるいはお寺を拝見した後に燕、あるいは赤倉、池の平、杉野沢というほうの集客ができればなおよいと思うのですが、そのような今後の考え方、あるいは努力を持っておられるかどうか、市長にお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 全体を含めて厳しい市況の中で取り組みを余儀なくされているというのが実態でございます。今ほど「天地人」の効果、そのまた来年度に向けてということですが、来年度はですね、隣の長野県が今新潟でやっていますデスティネーションキャンペーン、来年は長野県でございます。ちょうど先般信越トレイルランニングということで、長野市と飯綱町と黒姫と妙高市で22時間でしたかね、100キロの競争をやらせてもらいました。こんなことが1つの契機になろうかと思いますが、来年度の信州のデスティネーションキャンペーン、これの仲間にも妙高市入れさせていただいて、同じですね、信越五岳を中心にしてのまた来年度はですね、長野との枠組みの中でまた新たな取り組みをという考えでおります。

   それから、御指摘いただきました鮫ヶ尾城跡からずっと一体的にですね、いろんな形の整備、まだまだ足りないと思っています。しかしながら、史跡公園であったり、あるいは国立公園であったり、あるいはまた風致地区だとかいろんな指定があるんですね。そうしますと、例えば風致地区では色はこれにしなさい、あるいは高さ制限こうです、あるいは国立公園地域ではこうですといういろんなのがありまして、もっと大々的にこうできるんじゃないかということがたくさんあるんですが、木一本切るにしても許可が要るような地域もあります。こんなことを含めますと、非常にですね、思いはあってもなかなか一歩出るのにいろんな制約があるという地域も地域性があります。こんなことを踏まえまして、全体としてですね、いわゆる違和感のない、そしてまた訪れた人もですね、いいとこだねと言えるようなそういうつくり方を改めてですね、皆さんと一緒にまた検討させていただくということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) ありがとうございました。

   続きまして、大きな2点目についてお伺いいたします。先ほども御答弁ありましたが、人数が課において非常に大きくなったため、市民のために働きやすくするためにと伺いましたが、他自治体でも名称も変更することもありますし、またいろいろなところで機構改革されていることをお聞きいたします。しかし、人口等が少なくなって、その時代時代に合わせた機構改革が非常に大切だと私は思っております。特に改革をしなければやはり機構的に動きが悪くなるというふうにも伺っていますんで、さらなる改革をお願いしたい。例えば財務課と税務課を1つにしてですね、抜本的な改革を考えているところもあると伺いますので、再度この点についてどのようにお考えになっているかを質問させていただきます。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) お答えいたします。

   機構改革につきましては、先ほど市長も答弁申し上げましたように、いろんなコスト削減の観点から、あるいは政策的な観点から今後も適宜見直しをしていきたいというふうに考えております。今御指摘のように当然人口減、また今後やはり自治体が置かれる状況は厳しい状況にあるわけですので、全体としてスリム化を図っていくというのは大事なことだと、それは単に組織だけではなくて事業の見直しも含めてスリム化を図っていきたいと。今御提案の点については、また参考とさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) ありがとうございました。さらなる御努力を期待しております。

   続きまして、3点目の観光事業について再質問させていただきます。先ほどから観光では大変詳しく、また努力している市長の努力は評価されるのでございますが、他自治体の隣接する信濃町、あるいは飯山市、さらには上越市等の連携をしたですね、観光についてやはり専門的コンサルタントを入れてでもですね、しっかりしたアプローチが必要ではないかという声も聞かれます。このような多くの皆様が越えられる観光についてですね、観光商工課として、あるいは市長としてどのように考えていられるかをお尋ねいたします。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) 広域連携の関係の御質問だと思いますが、お答えをさせていただきます。

   現在ですね、妙高市におきましては長野県周辺、要は北部地域の周辺の仲間に一緒に現在入れていただきまして、いろいろ取り組みも進めております。そのような中で、今後の広域観光圏をどうしていったらいいだろうということで、現在長野市を中心にですね、上越市までのエリアを含めまして国において現在いろいろ調査をしております。そのような動きを見ながら今後の妙高市の立場、あり方を具体的に進めていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) ありがとうございました。

   もう一回質問させていただきたいと思うのですが、現在北陸新幹線も新聞紙上でにぎわっておりますが、じき来るわけでございますので、この北陸新幹線をですね、使った観光、また高速道路を使ったさらなる観光発展のためにどのように総合的に開発、あるいはチャレンジするかをお伺いいたしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) お答えをさせていただきます。

   平成26年の開業を予定しております北陸新幹線、これにつきましては当市の近隣では飯山駅と、それから(仮称)上越駅、2つの駅が今建設される予定になっております。こういったものを含めまして、先ほど御答弁させていただきました広域観光圏の中できちっと位置づけをしながらですね、妙高市へのアクセスどうしたらいいんだろうという検討も含めて、積極的にこういったものを活用していければというふうに思っておりますし、高速道路につきましては現在1000円効果ということで、妙高高原、新井のインターチェンジの交通量が非常に増加しております。こういった効果もですね、最大限に発揮できるような取り組みも進めていければというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) ありがとうございました。観光に大変詳しい市長ですが、さらなる努力を観光課とともにされてですね、何としてもこの景気の悪い中、集客努力を進めていただきたい、このように強く要望いたします。

   続きまして、4点目の再質問をさせていただきます。先ほど答弁もございましたが、やはり市民の皆様の中には、私も人生経験も、また行政経験もあってあのように中央政府のようにですね、行政事業の仕分けに参加したい、またあのほうが、行政仕分けをしたほうがやはりともに問題点がわかるのじゃないか。先ほど答弁にありましたように、どうしてもややもすれば短時間で性急的に見えるところがありますけれども、事業によってはですね、事前に現場へ視察に出られて十分に検討されているところもあるというふうに伺っています。当妙高市においてもですね、やはりそのような時代になっているのではないかと思いますし、また外部監査制度についてもですね、さきに2件ほどいろいろな返還問題もありました。やはり税というのは皆様からの血税であり、正しく使われ、またその結果がしっかり間違いなくできているんだという、こういう監査ということは非常にそれなりの重みもありますし、また納税する皆様の公平感もございますので、外部監査制度と、それからもう一つは行政事業の仕分けは私はドッキングしているようなふうに思いますので、この辺について考え方をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) お答えいたします。

   事業仕分けと外部監査制度というお話でございますが、外部監査制度につきましては政令指定都市等に義務づけられているということでございますけども、設置をする場合経費もかかりますし、また現行の監査制度、あるいは議会の役割といったものとの関連性もございますので、慎重な判断が必要だろうというふうに考えております。また、事業仕分けにつきましては先ほど市長が答弁しましたように、今の行政評価をより充実させた中でですね、市民にもわかりやすい評価、またそういうのを踏まえて将来的には検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) ありがとうございました。やはりですね、先ほど質問いたしました税の重み、また監査の重みということについてはですね、民間の事業者であれば200万、300万の方々においてもですね、やはり税の申告について公認会計士、あるいは税理士の方々から御指導いただいて適切にやられております。妙高市においては、約220億以上の市税を皆様がしっかりと運営されているわけでございますが、やはりこの監査制度は何分にも先ほども申し上げましたように市民が納得することが大事であります。そのためにですね、機構の費用がかかるということでございますが、1%でもかかったとして例えば効果が5%、10%、あるいは20%となった場合は、非常に執行されている皆様の予算規模が220億と大変大きくありますので、その効果はまた非常に大きなものがあります。ですから、これからの全国的な、県と政令指定都市は義務づけられているわけでございますけれども、ぜひとも前向きに検討されてですね、施行されても何ら困ることのないようにひとつ整備していただきたいと、こういうふうに思いますが、その点についてもう一度考え方をお聞きいたします。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員、質問通告がされておりませんので、議員としての考えを述べるのはいいんですが、質問としてはなじみません。



◆8番(山川香一) 外部監査制度は……じゃ、言い方を変えます。

   行政事業の仕分けについてですね、一番大切なことについては予算の執行と効率であります。そしてまた、先ほど中央からの政府でもやっておりますですね、その評価の見方についていろいろな問題があります。やはり1つには余りにも早急過ぎるんではないか、また一方的ではないかと、こうありますが、妙高市では議員、あるいはほかからのこのような事業の見方を意見聞いているときがあるのかどうか、その点についてお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) お答えいたします。

   予算の執行、あるいは効率化に関して市民の御意見をというお話でございますけども、行政評価につきましては今ホームページ等でその評価結果を公表しておりますし、また行政評価とは別に行政改革も進めております。行政改革の市民検討委員ということで市民の皆様からお入りいただいて、数多くの項目についてですね、その執行状況、進捗状況等確認をし、また市民の皆様から御意見をちょうだいしているというふうなことで、今代表的なお話をしましたけども、いろんな場面でですね、そうした市民の皆さんの声をお聞きしながら予算の執行、また効率化に努めているところですし、今後とも努力をしていきたいというふうに考えています。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) ありがとうございました。外部監査制度もありますし、この行政事業の仕分けについての先ほど御答弁にありました費用対効果についても、しっかりと外部監査でやってくださるというふうにも思っておりますが、今後の大変難しくなる中においてこの行政仕分けを含めた監査制度についても、ぜひひとつ前向きに検討していただきたい、このように要望いたしまして、私の意見等申し上げまして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 間 島 英 夫 議員



○議長(佐藤栄一) 間島英夫議員。

                   〔22番  間島英夫 登 壇〕



◆22番(間島英夫) 22番の間島ですが、議長のお許しがありましたので、あらかじめ通告いたしました大きな2点について順次質問させていただきます。

   先日の11月14日、15日の両日、厚生労働省が主催する子どもの虐待防止推進全国フォーラムinにいがた・妙高が当市の文化ホールで開催され、来場者は1400名を迎え、会場は満席で、妙高市民の児童虐待に対する関心の高さがうかがえたところであります。私もオレンジリボンをつけて登壇をさせていただきますが、このリボンは平成16年9月に栃木県の小山市で2人の兄弟が虐待の末、橋の上から投げ込まれて亡くなった事件がきっかけに、小山市の民間団体が子供への虐待防止を目指して翌年の平成17年にオレンジリボンをシンボルとしてキャンペーンを始めたそうでございます。このオレンジリボンには、児童虐待の現状を広く知らせ、児童虐待防止と虐待を受けた子供が幸せになれるようにメッセージが込められている意味があるリボンであります。これには、国や地方自治体の施策にも限界がありますので、地域や企業の理解と協力など多くの関係機関の支援こそが問題解決のかぎとなっているかと思います。

   それでは、まず最初の大きな1点目は、上越児童養護施設若竹寮の改築と虐待に対する社会的養護についてであります。質問の上越児童養護施設若竹寮ですが、昭和31年に上越地方22市町村により建設されました今の寮、現寮ですが、昭和45年の火災で全焼を受け、昭和46年4月に建てられたもので、竣工に合わせて上越地方広域事務処理組合に移行、解散するなど経過はありますが、今は上越市に事務委託され、運営されているところであります。改築については、築後39年を経過し、居住環境の改善や老朽化に伴う改築が叫ばれているところであります。その具体的なスケジュールなどの改築方針と、あわせてふえ続ける虐待に対する社会的養護についてお尋ねをいたします。

   小さな1点目は、若竹寮の改築については、上越地方広域事務連絡調整会議において施設所有者である上越市が改築に向け具体的な検討を重ね、その都度糸魚川市及び妙高市と協議を進めることと確認されているとお聞きしております。改築に向けての具体的なスケジュールなどの基本方針についてお聞かせください。

   次の2点目は、既に上越市では若竹寮改築検討会が設置され、それによると改築検討会や三市連絡会の開催、先進地視察、事例学習、県との打ち合わせなどを行うこととしていますが、その後の進展状況などどこまで決まっているのか、お聞かせください。

   次の3点目は、入所児童は児童福祉法第41条による親の養育放棄や虐待などを受け保護者と暮らすことのできない児童で、3歳から18歳までの児童が入所し、6月1日現在の市別の児童数は、上越市は35名、糸魚川市は4名、妙高市は8名の計47名が入所し、その内容は養育放棄が23件、身体的虐待が11件、就労支援が8件、心理的虐待が3件、性的虐待が1件、家族暴力が1件となっております。施設では、入所児童の健全育成や社会性を養うための支援、施設内外での諸行事を通じ、安心した生活を確保しながら自立できるよう日常生活を支援しております。

   当総務文教委員会においても、実態把握から秋の管内視察に合わせ10月14日に訪問し、説明を受けてまいりました。まず、建物は約40年を経過し、老朽化はひどく、耐震補強もなく、建物全体が暗く、廊下は狭く、居住面積は手狭のため児童みずから狭い部屋を段ボール箱で仕切ってプライバシーを守っている現状など、好ましい生活環境とは言いがたい状態であります。施設の改築は急ぐべきであることをつけ加えます。

   また、大人を信用できない人間不信に陥った児童ですから、虐待の子供は攻撃するなど教育現場の厳しさを知り、しかも親がわりで養育する職員も少なく、夜勤もあり、職場環境も厳しいものと受けとめてまいりました。このような現状をとらえ、教育長はどのように認識されているか、お聞かせをください。

   次の4点目は、保護者がいない、病気で子供を養育できない、児童虐待のため両親に任せることができないなどの理由から社会的養護を必要とする子供たちは、多くの関係機関が連携し、一連の支援プロセスが求められてきます。地域で家庭や子供を取り巻く多くの関係機関が要保護児童の発見に努め、相談、通告など家庭や子供の状況の変化などに対応できる見守り体制を、このたび開催されました子どもの虐待防止推進全国フォーラムinにいがた・妙高を契機に一層整え、子供虐待のないまちづくりを目指してはどうか、お聞かせをください。

   最後の5点目は、本来入所者が増加することは好ましい状況ではありませんが、このような状況にある児童が心身ともに健やかに育成させるべき施設として年々その役割が大きくなっています。児童養護施設の設備及び運営については、児童福祉法第41条の規定により児童福祉施設の最低基準が定められており、この基準は昭和23年の厚生省令によるものでありまして、現在の生活環境にはそぐわないことから、施設や職員配置基準などの見直しについて県全体でも新潟、長岡、新発田、見附、燕、五泉、阿賀野、そして上越を含めると8カ所の施設がありますことから、所有者の上越市を通じ、県全体の問題として基準の見直しについて国へ要望すべきと考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。

   次の大きな2点目は、地域協働活動の強化についてであります。祭りや運動会など地域行事や児童の登下校時の見守り、福祉、防災、交通など行政がカバーし切れない公共的な活動は、従来町内会や自治会といった地域の互助組織が中心になっていましたが、近年は住民同士の連帯感の希薄化を背景に組織力は低下し、年々その活動も少子高齢化時代を迎え、さらに従来の仕組みでは十分機能しない傾向にあります。時代に合った地域協働体を構築し、地域の民間活動をより促進して、市町村合併や地方財政難、学校再編によるコミュニティーの再生など、水準の低下が懸念される行政サービスの補完に努めるべきと考えますが、いかがお考えか、お尋ねいたします。

   そこで、小さい1点目は、公共サービスの提供主体の組織としては、町内会や自治会、地域コミュニティー組織、NPO、ボランティアグループ、消防団、PTA、商店街、アパート管理組合、各種事業所、金融機関などが相互に連携、分担して、その地域の住民のニーズに対応した公共サービスを効果的かつ効率的に包括できる新しいコミュニティーの仕組みづくりを構築すべきと考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。

   次の2点目は、地域における登下校や福祉の見守り、防犯、防災、環境、交通など各団体が個々に活動してきた組織を、前段で申し上げましたとおり地域協働体を総合的に包括的に組織化するには、自主活動の範囲では限りがありますので、新たな組織に向けての地域協働体の立ち上げや初期段階の運営指導について、職員適正化計画に逆行しますが、その必要性から市役所退職者を再任用し、指導的な役割を持つ地域のリーダーとして配置できないか、お聞かせをください。

   参考までに申し上げますが、このたび視察調査に訪問しました宇部市では、地域コミュニティーの充実を市の重点施策と位置づけ、地域コミュニティ課を設け、校区にはコミュニティ推進協議会が設置され、地域活動の拠点となるふれあいセンターを全校区に整備し、その協議会には地域づくり助成金を交付し、地域の課題やニーズに対して住民と行政が協働して取り組むシステムを構築し、元気で自立できるコミュニティーを促進をしております。また、校区内の実情や特色が異なることから、中山間地域に位置する校区の解決に向けた取り組みも展開されております。地域は変わらなければまちは変わらないというキーワードのもとに地域力を醸成しています。後ほど図表をもって改めて御説明をさせていただきます。

   当市におきましても、平成21年度妙高市まちづくり市民意識調査が行われました。21項目にわたって市民の意見が取りまとめられておるわけですが、私どもにも平成21年9月30日付で市長名で議員各位に送付されました妙高市まちづくり市民意識調査報告書、これによりますと地域コミュニティーなど市民活動の推進の設問に対する主な意見として、コミュニティーへの若い人の参加が少ない、地域コミュニティーの行政支援、あらゆる世代が参加できるコミュニティーの充実などの意見があり、重要度は重要であると評価されております。特に学校再編に係る閉校地域においては、新しいコミュニティーが求められています。このような社会情勢の変化とともに、従来と違うコミュニティーの再生を抜本的に見直す変革の時代を迎えた今こそ取り組むべき課題と考えております。

   参考事例を申し上げましたが、以上で大きな2点をお尋ねし、私の質問を終わります。

                   〔22番  間島英夫 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) ただいまの御質問に対して、1番目の1点目と2点目をあわせてお答えいたします。

   若竹寮については、築38年が経過して老朽化が著しいことから、昨年の上越地方広域事務連絡調整会議において改築に向けて検討を行うという説明がありました。施設が上越市の所有であるため、上越市で改築検討会を立ち上げ、改築に向けて施設形態や建築場所などの検討を行っております。改築に向けたスケジュール案としては、今年度中に施設形態、規模、設置場所などについて検討し、具体的な改築計画をまとめ、上越地方広域事務連絡調整会議及び上越市議会へ報告する予定になっております。

   3点目についてお答えいたします。私は、かつて城北中学校に勤務した経験がございます。その学校は若竹寮の中学生をすべて受け入れている学校です。その生徒たちとも接してきましたし、若竹寮も当時からしばしば足を運ばせていただきました。議員御指摘のように、当時からも施設としては余りにも狭く、一人一人のプライバシーが守れない状況にあると認識していました。本来なら、家庭の環境が改善されれば施設を出て家庭に戻っていくのが望ましいことでありましょうが、多くは児童・生徒期をここで過ごして社会に羽ばたいていっているのが現状と聞きます。社会に出ていっても、お盆などの休みなどには自宅に帰らず、この施設にお土産を持ってただいまと帰ってくる子供も多いと聞いております。……失礼いたしました。

   現在定員は50名ですが、ほぼ満員ということであります。10畳に5人が入っているなど環境も劣悪ですが、24時間体制で子供たちの教育支援に当たっておられる職員の皆さん、あの厳しい勤務条件の中でさまざまな問題が発生しても、子供たちに真っすぐ成長してほしいと正面から真剣に取り組んでおられる姿に頭の下がる思いであります。その意味でも、機会あるごとに早期改築を働きかけていくつもりであります。

   4点目についてお答えいたします。当市では、要保護児童対策地域協議会を設けています。この協議会は、児童相談所、小・中学校校長会、民生児童委員、主任児童委員、法務局、人権擁護委員、警察署、医療機関、学校・園の保護者で構成されていて、要保護児童に関する情報の共有化と啓発活動などを行っています。また、この組織の下に支援検討委員会があり、そこでは日常的な支援や対応方策を検討して、学校・園の先生方、地域の民生委員、こども教育課などの関係者で見守りを行っています。それらのこともあり、当市のこれまでの通告状況を見ますと、学校、幼保園の先生方の通告が41.9%、近隣の人たちが14.9%、児童・民生委員の方たちが10.4%と関係者による発見が極めて高くなっております。今後も関係機関との連携をより一層強め、要保護児童の待遇に努めてまいります。

   5点目についてお答えいたします。児童福祉施設最低の基準については、昭和23年に厚生省令において1人当たり2.47平方メートルと規定され、その後平成10年に1人当たり3.3平方メートルと改正されておりますが、入所の長期化による中・高生の増加などから居室が狭隘になっております。基準を見直す必要があると私も考えております。また、職員の配置基準につきましても、虐待が原因で入所している児童の増加に伴い、それらの児童への対応については十分な配慮が必要となることから、職員基準の増加に向けた見直しも必要と考えております。上越市を通じて国及び県への働きかけを積極的にしていきたいと考えております。

   2番目の質問について、一括してお答えいたします。確かに地域に目をやりますと、地域全体を包括するコミュニティー組織があり、その中に子供会活動や老人クラブ等々のさまざまな小組織があって、年間を通して統制のとれた地域活動が繰り広げられている地域もあれば、小さな町内を単位として地域活動が進められているところもあります。また、役員任期が2年や3年と地域の実情や課題を踏まえて献身的に取り組んでいただいているところもあれば、1年交代でやっと実情がわかり始めたところで交代というところもあるようであります。また、小さな町内では地域行事が1町内では運営できなくなりつつあるというところも出てきているようであります。その意味で、新しい時代に即した新たなコミュニティーの再編、あり方、さらには地域全体を包括する地域運営協議会等の設立の必要性についての議員の御指摘には、今後大いに参考にさせていただきたいと思います。特に地域全体を地域協議会の中で私どもは地域づくり協議会とともに協議しながら、具体的な検討を進めていきたいと思います。その中で、地域コミュニティ検討委員会等の設立が必要となれば、その段階で設立したいと考えております。御提案を受けて、今後先進的な取り組みをしていく地域に学びながらですね、具体的な方策を探っていきたいと思います。

   議員御指摘の市役所OB等のコーディネーターの配置をということでございますが、何といっても地域活動の活性化は地域の人たちであり、よし、おれが一肌脱ぐかという人があらわれですね、それに賛同するサポーターの存在こそが原動力であります。当市では、勤労者研修センターに市民活動支援センターを設けております。活動に対する相談、支援を行っておりますとともに、生涯学習課も担当職員がおりますので、協働して地域組織の再編や活性化につなげていければと考えております。

   以上で答弁とさせていただきます。失礼の段、お許しください。



○議長(佐藤栄一) 間島英夫議員。



◆22番(間島英夫) ただいまの御答弁に対しまして、確認を含めまして二、三再質問をさせていただきますが、私ら総文で訪問したときの資料によりますとですね、若竹寮の改築検討会でのスケジュール案ですね、21年度において規模、法的な規則、それから予算など、建物のガイドラインを求め、6月の上越市議会に報告され、新聞報道もなされたところでございますが、それによりますと22年度は基本設計、それから実施設計並びに用地購入、それから23年度は建設工事着工というようなことでスケジュール案が立てられているようでございますが、しかも財源としてはですね、次世代育成支援対策施設の交付金の活用ということで、国は原則として整備費の2分の1、県は施設設置者として4分の1の補助などが、改築計画がまとめられて、さらにこの6月の上越市議会でですね、御提案があって、それから前木浦市長さんが早急に取り組むということで明らかにされ、新聞報道されたところでございます。ただいまの御答弁をお聞きしますと、余り進展していないようなお話でございますが、三市連絡調整会の一員として、また当市の児童がですね、入所をしているわけでございますので、市長が交代されまして新市長、村山体制のもとにですね、政権交代の見えない部分はありますが、改築へ向けての早急に検討すべきと考えていますが、当市としては具体的に今後どのような進め方でいくのか、御答弁をお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎こども教育課長(丸山敏夫) 若竹寮の改築でございますが、全体的なことにつきましては今議員が申されたそのとおりでございます。余り進んでいないかということですが、私どもも今ちょうど予算の時期を迎えております。そういう意味では、22年度に予算が必要であるということであればということで上越市ともたびたび連絡をしておりますが、今ほど教育長も御答弁申し上げましたとおり、具体的なことについてはまだ進んでいないということで、具体的な予算策定に至っていないということが現状でございます。まだ予算の最終3月議会までの間に動きがあるかと思いますが、引き続き上越市への働きかけについては進めていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 間島英夫議員。



◆22番(間島英夫) 私も実態からしてですね、好ましい生活環境と思えませんので、早期実現に向けて主要自治体であります上越市さんとですね、働きかけをいただきたいと思っております。先ほどまた虐待児童の姿、教育長さんからお話ございましたが、やはり恵まれない子供に接しておられた教育長かなと涙を誘われたところでございます。

   それでは、大きな2点目のですね、コミュニティーについてちょっと図表をもって改めて御説明申し上げますが、お手元にですね、これは総務文教委員会で管外視察、宇部市にお邪魔したときのコミュニティーの取り組みでございますが、宇部市では市の重点施策として掲げて取り組んでおられます。校区単位にですね、先ほども申し上げましたが、ふれあい会館を整備をして、そこにですね、リーダー的な役割を果たす市役所職員の退職者の再任用で指導、助言に当たっているところでございます。それで、助成金は一律200万でやられているということでございますが、組織的には一例ではございますが、これに近いものは各地区にも存在して運営されております。この宇部市の地域コミュニティーの組織ではございますが、当然議決機関の総会があって、執行機関の理事会があって、それに係る事務局、総務、会計が担当し、それを監査する監査が置かれ、それでその下にですね、運営部会、活動組織が福祉、環境、子供、地域づくり、防災、その他、今でいえばボランティアグループもあるだろうし、それから観光地であれば旅館組合とか観光協会と、いろいろな組織があろうと思いますが、これらについては各地域の実情や特徴を考慮して、その地域に応じて部会が構成されているということでございます。行政の役割としては、コミュニティーの協働、それから助言、指導、それから当時なかったNPOとかボランティアグループとかですね、そういうのも参加されているんですね。企業、学校、NPO、その他が共同で参加をされて1つのコミュニティーをつくり上げている。これはまさに私ですね、市長さんが提案されております生命地域の創造の原点になるんじゃないかと思っております。

   そのようなことで、今教育長さんからも御答弁をいただきましたが、これから妙高地域づくり協議会を通じてですね、検討し、必要があればですね、このような形で取り組みたいという御答弁でございますので、ぜひその方向にですね、真剣に取り組みをいただければ大変助かるかなと思っていますし、できればですね、検討会にですね、第三者的な方も含めてですね、検討いただいて、それで必要あるかないか検討するわけですが、そのような形で取り組むとすれば、先進地の視察とかですね、やはり研究、検討する経費も必要であろうかと思いますので、予算計上もしながらですね、本格的に御検討いただければと思っております。

   以上2点を申し上げまして、私の質問終わります。

                                                    

                   ◇ 佐 藤 光 雄 議員



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。

                   〔18番  佐藤光雄 登 壇〕



◆18番(佐藤光雄) 議席番号18番の佐藤光雄です。さきに通告いたしました大きく2点について質問いたします。

   大きな1点目として、地籍調査への取り組みについてでございます。先般議会建設厚生委員会の委員会調査にて岩手・宮城内陸地震の被災地である宮城県栗原市並びに中越大震災、中越沖地震の被災地であり、日本一災害に強いまちづくりに取り組んでいる新潟県長岡市での災害復旧状況の調査を行い、震災によって被害を受けた道路損壊、山の崩落、住宅の崩壊、ライフライン等の被害につきまして、早期の復旧には正確な地籍簿の必要性を改めて認識し、当妙高市においても地すべり地帯と言われる地域が多数存在し、5.18土石流災害、さらには7.11水害等多くの災害にも見舞われており、常に危険と背中合わせにあります。

   そこで、初めに地籍調査の取り組みについて伺います。地籍調査とは、国土調査法に基づく国土調査の1つとして、主に市町村が主体となって取り組む事業であり、1筆ごとの土地の境界と面積、所有者、地番等を測量するいわば土地の戸籍であります。我が国の土地に関する歴史の中で、古くは大化の改新で定められた班田収授の法、班田の「ハン」とは1班、2班の班と書きます。「デン」は田んぼの田でございまして、「収める、授かる法」と書きますけど、で定められて、土地はすべて国有のものとして、田は分けて人民に割り与えたときに田図(でんず)、田の地図でございますけれど、という地図がつくられました。その後、皆さんも御承知のとおり豊臣秀吉が全国を統一し、その後1筆ごとに広さをはかり、土地の石高などを定めた太閤検地が行われ、これが統一的な日本で最初の土地の調査であり、その後も江戸幕府においても同じような要領で土地の調査が行われてきましたが、明治新政府となり、地租改正が行われ、地券を発行して所有権を確定し、今までの米の収穫量等によって課税を課していた今までの課税の基準を土地の価格によって納税を行うように改めた制度の改正が行われました。その際に整備された地図は、字限図(あざぎりず)、改祖図等と呼ばれ、現在の公図のもととなっておりますが、当時の測量技術が未熟の上、一番の問題は土地の所有者がみずから測量を行い、その結果を検査する方法を取り入れて極めて短期間で行われた結果、面積並びに形状が必ずしも一致するものではなく、土地の位置とか形状を知るための資料にしかすぎません。

   このことにより、近年になり多くの問題が発生したことから、昭和26年に制定された国土調査法に基づいて地籍調査が開始され、さらに昭和37年国土調査促進特別措置法が制定され、地籍調査が推進されることとなり、市町村が1筆ごとの土地について所有者、地番、地目、境界等を調査測量した結果を地籍簿及び地籍図としてまとめられ、これまでの公図にかわって登記所に備えられることとなりました。

   現在第5次国土調査事業10カ年計画にて取り組んでおりますが、地籍調査は進んでいないのが現状であり、調査開始から半世紀を経過した今日でも全国の進捗率は50%を切り、新潟県においてはさらに全国平均を下回る32%で、全国の26位となる数字が平成19年度末、出されておりますが、その中にあって県内では既に聖籠町、津南町が100%完了済みであり、8市町村が50%を超えておりますが、反面7つの市町村は全く手がつけられておらず、その中に妙高市が含まれており、調査の実施には財政問題、必要とする職員の不足等、多くの問題をクリアしなければならない課題がありますが、地籍調査が完了されている地域と未整備での地域では災害復旧の進みぐあいに大きな差が出ると言われており、また公共事業の円滑化、課税の公平化、土地取引の円滑化、さらには現在進めている第1次総合計画での土地の有効な利活用、すなわち土地利用計画を推進する上でもこの調査が果たす役割は大いにあると考えられます。

   今ほど申し上げたとおり、県内では積極的に取り組まれ、既に事業を完了され、あるいは現在取り組まれている市町村が多数を占める中で、当市も国並びに県の財政的支援を受けて本腰を上げてこの事業に取り組む必要を痛感するが、市長の前向きな考え方を伺います。

   次に、この調査のメリットとデメリットについて伺います。地籍調査は、今ほど述べたとおり1筆ごとの土地の所有者、地番、地目等を調査するとともに、境界や面積についての基礎的調査を行うことにより、土地利用にかかわるトラブルの防止や課税の公平性、公共事業の円滑化並びに災害時の早期復旧等に多くの期待が持たれ、現在国の国土調査10カ年計画に基づいて行われる調査では、国が事業費の2分の1、県が4分の1、市町村が残りの4分の1を負担しますが、特別交付税が交付される仕組みとなっており、実際の負担は事業費の5%ほどとなっておりますが、調査が進まない理由については多くの時間を費やすことと労力を要すること、事業主体である地方公共団体の財政が厳しいこと、この認識はございますが、導入後の費用対効果については明らかにその効果が認められるとの報告が実施された市町村からの報告にもあり、当妙高市でもこの調査を行うことによる効果、すなわちメリットと反面それなりのデメリットがあり、いまだ計画がなされておらないと考えますので、地籍調査のメリットとデメリットについて具体的にお伺いいたします。

   次に、大きな2点目の今後の観光行政について質問いたします。最初に、大河ドラマ放映終了後の今後の課題と取り組みについて伺います。2009年新潟県大観光交流年である本年、県内の観光地を訪れた観光客の入り込み客数は、暖冬少雪や景気の後退等の影響を受けて冬期間のスキーと温泉への入り込み客数は減少したものの、大河ドラマ「天地人」放映開始の効果により「天地人」関係の名所旧跡を訪れる観光客が大幅に増加し、10月に発表された県の上半期の観光客入り込み調査では、1月から6月の累計数で前年比5%、客数にして150万人の増加となり、特に上越地方では前年比23.8%、客数にして実に128万人が前年度大幅に上回り、まさに越後に愛と義をもたらしたと言っても過言ではなく、当妙高市においても名所旧跡の「天地人」のゆかりのスポットを回る天地人バスの運行等で多くの観光客を迎えることができ、大河ドラマでの集客面での効果は絶大なものがありましたが、今回の大河ドラマの影響で全国的に歴史に関心が向けられ、直江兼続を初めとした歴史上の人物や古戦場を回る女性を、昨日の流行語の中でもうたわれておりましたが、歴女と言われる言葉ができ上がったように若い女性や若い世代の方々の姿も多く見られるようになりましたが、過去の大河ドラマの舞台となった数多くの地域の例を見ますと、放映による経済効果は放映された1カ年しか得られておらず、せっかく「天地人」によって見直された郷土の歴史や史跡、人物への関心を今後いかに掘り起こして来年以降も「天地人」効果を継続するには、どのように市として課題を整理し、具体的に取り組むのかを伺います。

   次に、市内のスキー場閉鎖による影響と今後の取り組みについて伺います。市内では本年度新たに1カ所のスキー場が閉鎖を決定し、冬期間の営業を中止いたしましたが、市内のスキー場は年々その入り込み客数の減少に歯どめがかからず、平成20年のスキー場入り込み客数は市内全体では86万人で、前年度93万人に比較し、92.5%にとどまり、単に少子化や暖冬少雪の影響のみならず受け入れ施設の減少が大きなウエートを占めていると考えられ、妙高市での昨年度の観光客数は平成3年をピークに約半数の294万人に減少し、観光産業の低迷化が続いており、妙高市の観光行政を立て直すには冬期間の誘客の確保が必要となります。2011年には日本にスキーが伝来して100周年を迎えるが、スキーの先進地としてその地位を確保し、低迷するスキー観光を持続発展させるには行政の積極的なてこ入れが求められており、そこで相次ぐスキー場の閉鎖は当妙高市の観光行政にどのような影響を受けるのか、またその影響を最小限にとどめるための今後の具体的な取り組みについて伺います。

   最後に、高速道路の休日割り引き制度が当市の観光産業にもたらす光と影について伺います。本年度3月末より、大都市近郊区間以外の地方部区間の高速道路に休日割り引き制度が導入され、軽自動車等及び普通車に区分される車両が対象となり、1回の支払い単位ごとに休日1000円が適用され、その結果全国のほとんどの高速道路の交通量が増加し、当市を走る上信越自動車道も先ほどの説明にもございましたけれども、連休ともなれば慢性的に渋滞が発生したことは御承知のとおりであります。

   この制度の目的は、車を利用して休日の旅行をふやすことにより、国内の経済の活性化の効果と影響等の把握を目的とした社会実験制度であり、この制度の導入により流動観光客の増加は観光地にとっても経済の波及効果をもたらすことは確実にありますが、その反面割り引きによる割安感から以前よりも遠くの観光地に足を伸ばす、1カ所に限定せずに多くの観光地を訪ねてみようという意識が自然に働き、すべての観光地にとってプラスとはならない現象もあらわれており、観光地の勝ち組、負け組の色分け、すなわち差別化が進む現象が見られ、当地にとっても遠方に足を延ばす観光客の通過点となるのか、あるいは割安感からゆったりとした時間を得ていやしを求める観光客をいかに引きとめることができるのか、今回の高速道路の休日割り引き制度が当市の観光産業にもたらす光と影について伺います。

   以上、大きく2点について御質問させていただきました。明快な答弁を期待し、質問を終わらさせていただきます。

                   〔18番  佐藤光雄 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 佐藤議員の1番目について、まとめてお答えしたいと思います。

   国土調査法に基づきまして地籍調査、これにつきましては地籍の明確化、今ほどるる壇上で申し述べていただいたとおりでございまして、あと課税の適正化ですとか災害時の復旧、あるいはまた公共事業を進める上で非常にスムーズだというふうなことで、個別案件での測量に要するコストの削減というようなことまで含めますと効果があると。平成19年度にですね、事業実施における正直言いまして妙高市として基礎調査を行っております。それを踏まえまして検討を行ってきたところでありますが、その結果今ほど申し上げたような形でメリットあることは事実であります。しかしながら、一方ですね、この調査を実施した場合、概算で調査委託費用で約私どもの妙高市で83億円の費用が概算ですけども、かかる。そして、県・国の補助を活用してですね、やったにしてもですね、費用的な面での金額は今言ったとおりで市の負担もあるわけですが、一番問題になるのがですね、これから申し述べますけども、1平方キロ当たりの範囲を調査した場合ですね、委託費用のほかに職員が専従で2人もしくは3人ぐらい必要になります。それから、それをですね、調査細かくしていきますけども、約3年ぐらいかかるんですね。こんなことをですね、さっきの補助率からいくと83億に対しての市の負担というのは83に対しては少ないんですが、そういうことまで今度費用計算あるいはまたしてきますとですね、当初の以上、いわゆる予定した以上に費用がかさむということで、我々とりあえずですね、今は前に出ない状態だということであります。

   地籍調査を実施した場合の今度効果ですが、これについてはそれなりに今申し上げたとおりです。当市の調査対象面積はとりあえずですね、262平方キロ、現在導入しておりますGISの活用によりますと、今GISで全部押さえているわけですが、活用によりですね、各種事業、いろんな事業を今市でやっておりますが、これにですね、大きな問題が生じていないというのがまた一方ではですね、実情でございます。そんなことでですね、今後この本調査、あるいはまたこの調査の取り扱いについてですが、慎重にですね、いま一遍検討をしてまいりたいと考えておるということで御理解をいただきたいと思います。

   それから、2番目の1点目にまずお答えします。大河ドラマの「天地人」で、これの放映が終わり、御案内のとおりそれなりの成果がございます。滞在観光型ということで、これを進めるのは当市だけじゃなくて全国的な傾向でございます。そして、その滞在していただく、長くいていただくということになるわけですが、日本の休暇制度、御案内のとおりいわゆるILOってあります。国際労働機関、ここではですね、日本の休暇、長期休暇だけ国際的に日本は批准しておりません。こういうことがバックにあるために、幾らですね、長期にしなさい、何しなさいといっても家族が、先ほど今話がありましたけども、お休みになるとどっと来て込む。これはどういうことかというまず原因からですね、やっぱり検討していく。これは国に対しても私は申し上げています。つまり幾ら片一方ではですね、長期滞在だ、あるいは観光圏つくりなさい、あるいはこれだけといういろんなメニューをつくるんですが、根っこがそうじゃない。だから、いつになってもですね、お休みが分散しない。だから、ゴールデンウイークだとかこの間のお年寄りさんのですね、お休みの時期ですね、あるいは夏休みだとかいろんな、こういうことがですね、もう言いたいことたくさんあるんです。だけど、言えないんですよね。皆さんはとにかく滞在させろ、何せいとおっしゃいますが、ここが私は国としてもですね、基本的に考え方を、今回の国土交通省の官公庁の中でいろいろ新たな施策が少し出てきていますが、今回の事業見直しでそれがまたどうなるかちょっとわかりません。まず、そういうことがあるということを御理解をいただきたいと思います。

   そしてですね、今回の滞在型ということでいろんな施策をやっているわけですが、いわゆる地域の観光資源といいますか、今ほども御質問の中にありました運行につきましてですね、また観光そこ回って歩くバスですね、この運行についても広域的な視点で、妙高市内だけでとらえるか、それとも広域でとるか、ここら辺ですね、観光事業をやっている皆さんとですね、きちっと協議を進めさせていただきたいと思っています。

   また、新潟大観光交流年のですね、受け入れ企画などを踏まえまして、この勢いが持続できるようにということで私どもは来年度の信州デスティネーションキャンペーンに参画するということで、そしてそのことによって上越、糸魚川含めまして広域観光連携というふうに努めていきたいと思います。

   それから、2点目につきまして当市のスキー観光客、今ほどはスキーということで大分御質問あったわけですが、逆な言い方をしたら、スキーにだけ依存してずっと来ていたという時代が長かったということにもとらえられますよね。ですから、そこをですね、通年型に変えていくんだということ、ここにですね、もう一つ活路を見出す方法が、方針、方法といいますか、光が見えてくるというふうに思っています。スキー観光客は、今ほどのですね、御質問のとおり90万を割るというふうなことまで下がってきている。じゃ、どうするかと。去年は減ったということでありますけども、共通のリフト券がですね、なくなったとか、それはいつ……いろいろそれはスキー場自体の問題もいろいろあるわけですけど、これはこれとしましてですね、減少傾向というのはこれもう曲げられない事実ですね。いわゆるこの国もそうですが、いずれにしても少子化ということの中での経済ですから、いずれにしても競争力ですとかいろんなことすべてですね、影響してきます。こういうことがですね、やっぱり根っこにあるということも、これは今すぐ生まれた子供さんスキーに来るわけじゃない。しかしながら、傾向というのはその日から始まったんじゃなくて、もうずっと続いて出てきているわけなんで、そんなことでですね、この先も、じゃことしはどうするかということで大人と子供さん来たら子供さん無料にしますとか、いろんなことで今度子供にターゲットを当てて、将来のスキーのいわゆるスキーをしたいというそういう人口をふやそうという試みもことしから始めていきます。

   そういう状況でありますが、この歯どめをかけるためのですね、いろんなアイデアを出し、実行していく。これはですね、私どもを含めまして各スキー場の事業者の皆さんも同じ考えでいらっしゃる。長野からですね、新幹線で見えて長野から妙高高原までスキーに来ていただく。長野に行きますと、おりたらですね、白馬行き、あるいは志賀高原行き、あるいは野沢行きとかという、いろんなバスのターミナルにあります。ここに妙高という1つのバスの発着所を用意して、去年の倍のですね、車を長野から入れる、そんなふうな今状況で、直行バスの増便をまず支援をしたり、あるいは旅行エージェントの企画商品にですね、今回のこの首都圏を中心にした大規模なマーケットに向けて露出度を高めていくというようなことで、私どもも先般大宮駅でそのようなキャンペーンもやってきました。横浜駅でもやってまいりました。いろんなところで今回のですね、「トランヴェール」という新幹線、あるいはまた「大人の休日」というJRさんでやっていますあの中にも1枚の見出しのですね、宣伝をさせていただいております。機会がありましたら、ごらんになってください。

   そして、来年度日本のスキーの発祥100周年ということでございます。ここでですね、県及び関係団体、あるいはまた県内及び首都圏のスキー観光のPR事業をまたもっと充実してやっていきたいし、そしてスキー観光全体を盛り上げていこうという考えでおります。このような中で、市では観光協会と連携しましていわゆるスキー発祥100周年、今レルヒ少佐のですね、こういう大きい人形といいますか、マスコットもできてまいりまして、こういうことでですね、来年は100周年に100万人をですね、何とか目指して、今90万割っていますが、これをですね、目指していわゆる集中イベントをしながら、また県、あるいはほかの地域の皆さんとですね、連携をしていきたい。特にここにですね、なるかならんかというのは私どもこれから、ここだけで取り組むんじゃなくていろんなですね、つくり方があると思っています。この辺を前向きに考えていきたいと思います。

   それから、3点目についてですが、休日の割り引きによりまして利用台数は先ほど申し上げましたが、25%、これは本当にですね、大きく寄与しておりますが、一方でですね、残念ながらここは4車線化が春先オーケーになって今の政権にかわってから今一応凍結状態でございます。これについては新年度予算でどうなるかというのは、今また一生懸命動いてお願いして回っていますが、いずれにしてもこういう解消しないとまたちょっと、あそこ行ったら込んでいるよなんていう今度評判になると思うんですね。その時期行ったらもう大変だと、結果ですね、逆に変な風評被害こうむるんじゃないかと思って、期待をしながらも正直言って心配をしているというのも正直な今の状況ですね。これをですね、何とかですね、また続くような形での考え方、そして妙高に宿泊をですね、できるだけしてもらえるような、そこでまたさっきの長期滞在とかいろんなですね、この地域で点在しているいろんな資源を集合的に集めてですね、いろんなメニューがつくれるかどうかということだと思っております。そんなことをですね、また前向きにとらえていきたい。

   それから、今ある資源ということで先ほどから山川議員さんの質問にも地元にあるもの、それといったらまず森林セラピーロードで何日かのこのコースをつくっていやしてもらうとかですね、セラピー基地ということも指定を受けています。それから、薬湯膳ということでおふろに入るということのまたプラスの効果、あるいはですね、観光事業者による受け入れ態勢のいわゆるいま一遍見直しをする必要性もある。ほかへ行きますと、例えば那須塩原あたり行きますと、ぼおんと行くとですね、チラシの中に参加すると費用は必ず1人そのコース1000円、泊まる費用もですね、高い施設から本当にリーズナブルな施設までもう全部メニュー化されています。そういうところでお客さんがエージェントから経由して頼んで、私はこういうところでいいと、山小屋風がいいとか、あるいは豪華なですね、英国の城を思い出させるようなそういうところがいいという、いろんな方がいらっしゃる。そういう受け皿の調整とかですね、そういうことも地元でですね、もっともっと議論してですね、やっぱりお客さんも物すごく多様化していますから、選ばれて、そして来てもらうという中で欠けているところがまだ幾つかあります。これも今観光商工課にですね、いろいろ指示しておりますし、これからそういう意味でまだまだやらにゃいかんこと、また継続せにゃいかんこと、あるいはとりやめにゃいかんこととかいろいろあると。こんなことをですね、また一生懸命皆さんと相談して取り組ませていただくということで一応御質問にお答えします。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) それでは、最初に地籍調査に対して少し質問させていただきます。

   実は私この質問をいたしたときに、この庁舎内でどなたがどの課が担当しているというのが私正直な話わかりませんでした。これは政策的にいえば企画政策課なのかな、あるいは農地的にいえば農地の部分なのか、あるいは税ということになりゃ市民税務課かなと思ったんですけども、建設課が担当ということで、それじゃ建設課長にちょっとお伺いさせていただきますけど、今市長のほうから基礎的な調査というお話もございましたし、それから約この調査を行うには80億からの経費もかかる。そして、1平方キロに約2人から3人の職員を張りつけなくちゃいけないということ、それと同時に現在活用しておりますところのGISについては余り問題がないというようなお話も聞きましたけど、一般的に市民の方々にこの地籍調査というものの認識といいますか、この内容というのはなかなか理解できてはいらっしゃらないんじゃないかなと、こう思っているんですけど、そこでこの地籍調査を行うことによってのメリット、あるいは地籍調査を行うにはこれだけの経費、あるいは先ほど3年ぐらいかかるというお話もございましたので、そこら辺を市民の方々に今後PRするというようなお考えはございますでしょうか。その辺1点目お伺いさせていただきます。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) 地籍調査の関係につきまして再質問にお答えいたします。

   この関係につきましては、先ほど申し上げましたとおり19年度に市内における取り組みをですね、やった場合どういった形になるかという基礎調査をさせていただいてきておりますが、市民の皆様からの……へのといいますか、御理解というのはなかなかわからない部分があろうかと思います。昨今の中越地震、中越沖地震、またその前の阪神・淡路大震災、そういった中では地震に伴います地殻変動によって土地の移動等があったということで、そういう部分ではこちらの地籍調査をやっておればですね、衛星からのそうした基準点等がはっきりしますもんですから復元が可能であるといったことがあります。ただ、新潟県内もなかなか進んでいないというのが現状でありまして、先ほど議員さんからもお話ありましたが、30%ちょっとといった程度であります。

   進まない現状の最大のものはですね、先ほど市長のほうからもありましたが、費用の面、それから人件費、その他の面いろいろありますが、そのほかに相続関係というのが非常に大きく出ております。これは個人相続もございますが、共有地等の相続が今の現生存しておられる方に相続がなされていればまだやりやすいんですけども、もう過去にお亡くなりになった形の中での相続がまだ滞っているといった場合になりますと、非常にこれに時間を要してしまう、またなかなか理解が、境界の問題ですので、理解が得にくいといったところにあらわれているということで、県のほうからそういったお話を聞いております。ただ、県のほうでもですね、この市民への理解度の向上というものにつきましては、いろいろな形でやっていかなければならないということで、先般私どものほうへもできたらその理解を深めるためのPRを妙高市さんのほうでもやっていただけないかといったお話が来ておりますので、やり方につきましてはまた検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) 今建設課長のほうから、費用対効果についてということで非常に難しい場面があると。確かに費用対効果のみをお話しさせていただければなかなか難しいと思いますけども、市民税務課長さんいらっしゃいますけども、この調査を行うことによってですね、課税の適正化、そして納税者との信頼関係が構築できるというその1つのプラスの面もあると思うんですけども、今建設課長の話だとどちらかというと後ろに下がったマイナスの場面のほうのお答えが多かったと思うんですけど、税を預かる課長としては地籍調査を行うことによる効果というのはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 市民税務課長。

                   〔市民税務課長  片所慎治 登 壇〕



◎市民税務課長(片所慎治) お答えいたします。

   先ほど議員からのお話もありましたように、この地籍調査のねらいは、所有者、あるいは地番、地目、それから地籍、それを確定するということなんですが、私ども今固定資産税を賦課している立場からしますと、税法上は登記簿上登記されたいわゆる地籍、地目、所有者、または課税台帳に掲載されている所有者ということで、いずれかをもって課税をさせていただいております。一般的に言いますと、登記簿に登載、記載されている例えば土地でしたら面積の数字と実測が違うケースが多々あるということで、現行では主流は登記簿上の面積で課税をさせていただいておりますので、個人的な境界の問題だとか、そういったものは除きまして、私どもの今現状ではさほど問題はないと。ただし、調査の趣旨でありますように、こういったものが明確になればそれにこしたことはないというふうに考えているところでございます。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) もう一点、時間もあれですので、地籍調査に関して質問させていただきます。

   先ほどのお話で相続関係が非常に複雑になっているとか、そういう問題がございますという建設課長の説明ですけど、時間がたてばたつほどなかなかその調査というのは非常にまた難しくなろうかと思います。そこで、私実はこの地籍調査の通告をした後に、先ほど申し上げましたように国土調査10カ年計画ということで現在進行しておりますので、平成10年からの旧新井市の会議録を見させていただきました。事務局にお願いして図書室から借りさせていただきまして、過去にこういう問題が取り上げられなかったのかということで調査させていただきまして、平成10年の会議録にございませんでした。11、12もございませんでした。平成13年3月の第1回定例議会に質問をされた議員さんがいらっしゃいました。非常に私は先見の明があるなと、こういうふうに感じたところでございます。そこで、内容的には私とほとんど同じ税の公平であるとか、あるいは今のもろもろの災害復旧の早期着工、あるいは公共事業の円滑化、すべて私の質問と同じような内容でございました。でも、その方は具体的にこの調査を行った市はこれこれ、これこれの財政的なプラスになりました。税がこれぐらいふえましたという質問を行った議員さんがいられまして、私は非常に感心をしたんですけども、そこの議員さんが何と当時の入村明市長でございました。当時議席番号17番と書いてあって、私も名前を見てびっくりしたんですけど、さすが市長だなと思いまして、当時かかっていれば、平成13年にかかっていれば、3年、4年というのはもう既に完成している時点でございまして、今度は立場が違うことでございますけれども、私は市長は全国でも実行力は特に富んでいる市長だと、このように考えておりますので、ここで再度ですね、私は市長に当時議員の立場でお話しされた部分と現在その席に座って市長としての立場、いかに整合性を持たせて私どもに御説明をいただけるかと、こういうことで非常に期待をしておりますので、ぜひ力強く御答弁いただきたいと思います。お願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 記憶にございませんという答弁では怒られますので、おっしゃるとおり今確かにそのようなときが私自身もありました。議員という立場で、当時はまだまだ土地がですね、大幅に動いていまして、圃場整備なんかも板倉の地境がこうでこうで、そこで用水とこれがこう合わんとか、字道がこうだとかという、そういう問題が正直言って随分ありました。いわゆる土地が流動的に動く時代、それはもうこういうことだろうという考えで質問をさせていただいた、そういう記憶がございます。今の状況と随分違うということもありますが、基本的には私はあの当時の思いというのは今も持ち続けています。しかしながら、今ほど申し上げたような形でいろいろ実際にじゃどうだということでやって、先ほど19年ですけども、1回こういうふうにしようかというようなことで庁内で会議をし、そしていろいろまず調査しようということからやった段階で、確かに今うちの岡田課長も申し上げましたが、権利関係の問題だ、それが隘路に入っちゃって、その先もこことここくいを打ってこうすればできるのにですね、その行き先、御子孫がどこにいらっしゃるかとか、だれが相続権あるんだとか、これだけでほかの事例でいろいろ見たり聞いたりしているわけですね。そうすると、せっかくやるんならばいつまでに結果出そうということになりますわね。そんなところで私自身もちょっとですね、悩んだことも事実でございます。そんなことで、もういっとき悩ませてください。よろしくお願いします。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) それでは、悩みは1回だけにお互いにしたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

   それじゃ、時間が経過しておりますので、観光行政について一、二再質問させていただきます。先ほど「天地人」ブームということでいろんな方面からお客様がいらっしゃってというお話もいただけました。それからまた、長野県とも連携を深めた中で取り組んでいくと、広域観光ということも説明もございました。それで、先月、11月29日天地人バスが運行を終了した時点で、先ほど市長も言われましたし、けさの新聞紙上、報道にも出ておりましたけれども、5000人を超えたと。その多くの方々はやはり宿泊を伴った方々が大変多かったということでございまして、それで先ほど市長の答弁の中にも次年度以降も継続したいという、こういうお考えがございましたけれども、その継続に対して市のほうは補助を含めてどのような何か具体的な補助制度というのはございますでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) 御質問の天地人バスに対する補助制度でございますが、今年度につきましては負担金という形で県の災害復興基金も利用させていただきながら市のほうも支援しているという形でございます。これにつきましては、2カ年継続事業ということで現在県のほうともそういうお話をさせていただいている中では、来年度も継続して進めさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) それでは、もう一、二点、先ほど市長も言われましたように、新幹線の中にある雑誌の中に当然私ども妙高市もスキーの聖地というような感じの中で大々的にうたわれておるということも、私も承知しております。ただ、市長が先ほどの答弁の中でスキーが余りにも長過ぎたんではないかという、その辺の中の反省点で通年型の観光という、それも私一理わかると思うんですけども、やはり妙高市の観光はスキーと温泉が基本の部分ではないかなと、このように考えておりまして、その中でやはり受け入れる容積、キャパシティーが少なくなればどうしてもいかに少子高齢化といえどもさらにお客様が少なくなってくるという、その傾向というのは私は感じておるわけでございまして、今後その傾向が進むことによってますます妙高市のスキー場が閉鎖の方向に行くということになりますと、全体の観光に及ぼす影響というのは大きなものがあると思いますので、今スキー聖地として、また100周年を迎える妙高市として具体的にですね、もっとスキー場の方々に妙高市として何か積極的な応援というのはできないものなんでしょうか、そこを1つお聞きしたいと思うんですけど。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) 御質問の市としてのですね、スキー産業に対する積極的な支援ということでございますが、確かに今回1つのスキー場が閉鎖されたということで、全市的なやっぱりスキーに対するイメージについてはマイナスというふうには認識をしております。そんな中で、今年度につきましては経済対策の補正予算という中で、今まで長野からの新幹線のアクセス便1便だったものをですね、2便に増便させていただいたというような支援も行っておりますし、あと観光事業者、要はスキー事業者の皆さんから積極的な御提案をいただいて、それに対する支援をしましょうということで、がんばる観光事業者支援事業という事業も展開しております。この中では、事業者の皆さんから冬期間の集客に対するいろんなアイデアもいただいておりますし、それに対する支援もしていこうということで、冬期スキーに対する支援につきましても市でも積極的にさせていただきたいと思っております。

   それと、先ほど市長が言いましたようにですね、要は通年型に転向していく必要性もあるということもございますので、市としましてもグリーンシーズンにもまた力を入れながらですね、一年全体を通した妙高市の集客を今後とも考えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) それでは、最後に高速道路の休日割り引き制度についてお伺いさせていただきたいと思います。

   先ほど冒頭の質問の中にも24.9%、25%という増の方々が、私ども当地とは限りませんけど、上信越自動車道を利用したという形の中で先ほど市長が逆にこの増加によって風評被害に、あそこへ行ったら込んでいるんだというような風評被害にとられても非常に困るということでお話がございましたけれど、逆に私ども利活用するにはあらい道の駅というすばらしい施設がございます。もう全国でも常に利用数においては上位にランクされているわけですけれども、そのあらい道の駅の現在の利用状況と、今後さらに通過車両、あるいは上信越自動車道を利用するお客様のためにさらなる整備計画というのはお持ちなんでしょうか。そこら辺をお聞かせいただけりゃと、このように考えております。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) あらい道の駅の利用状況でございますが、今ほど議員がおっしゃいますとおり年間約300万人超の立ち寄り率があるということとですね、あと某新聞の調査ですが、売り上げではトップというような数字も出ております。そんな中で、渋滞をしたときにですね、非常にまたその道の駅を利用されて渋滞を解消しようという利用のお客様もふえているような現状でございます。それで、今後の整備計画でございますが、あそこにつきましては高速道、それから18号、県道、それに挟まれた約8.3ヘクタールのエリアの中にあれが整備されているということでございますので、今後につきましてはですね、その辺の状況を見ながらという部分もございますが、現在の中である程度のお客様はさばけているんではないかなというふうには感じております。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(佐藤栄一) 昼食のため、1時15分まで休憩します。

                   午後 0時19分  休 憩

                   午後 1時14分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を続けます。

                                                    

                   ◇ 丸 山 喜一郎 議員



○議長(佐藤栄一) 丸山喜一郎議員。

                   〔15番  丸山喜一郎 登 壇〕



◆15番(丸山喜一郎) 議席番号15番の丸山です。議長のお許しがありましたので、さきに通告してあります2点について質問させていただきます。

   まず、体育指導委員の活動についてですが、現在妙高市に体育指導委員は39名おられます。皆様は教育長より任命され、2年間の任期で活動されている非常勤特別職であります。住民に対し、スポーツ振興を目的としてスポーツの実技指導、イベントに対する助言等を行う役を担っております。当市ではどうでしょうか。体育指導委員の皆様は、いろいろな講習会に出席し、一生懸命勉強され、高度なスポーツからいつでもどこでも気軽にできるスポーツまで会得されておられますし、内部で競技力の向上、一般の人への技術指導、またPRもされております。しかし、地域においてはどうでしょうか。体育指導委員の立場といいますか、地位が確立されているでしょうか。地域に体育協会があっても、体育指導委員のきちんとした地位が明白になっていないと思います。ましてや体育協会のない地域では、体育指導委員の存在さえ知らない地域もあるのではないでしょうか。

   当市ではスポーツのまちづくり、スポーツタウンづくりを行い、スポーツの推進をしております。体育指導委員の皆様の力をおかりしなければこの事業が進んでいかないのではないでしょうか。また、地域におけるスポーツの推進は考えられないのではないでしょうか。今後、体育指導委員の存在は今以上に重要になると思います。体育指導委員の中には、県の表彰、それから全国での表彰という大変すばらしい方もおられます。行政としても、もっと地域の皆様に周知し、地域における体育指導委員の地位の確立をしていただき、体育指導委員の活動の場を多くしてあげ、妙高市民が一人でも多くの人がスポーツを楽しんでいただき、心身ともに健康になってほしいと思います。当局のお考えをお聞かせください。

   今スポーツの活動について、その成果を市民の皆様に知っていただくための掲示する場所について、新井地区では市民体育館、児童体育館、そして水夢ランドにあります。市民体育館の掲示物は、昭和47年のころよりのものが展示されています。児童体育館の展示物はジュニアスポーツクラブのものです。水夢ランドではオリンピックに出場された人の衣料です。このように展示物が分散されています。きちっと1カ所に整備する必要があるのではないでしょうか。また、古いものと最近のものと区別することも必要だと思います。体育協会ではジュニアスポーツの育成を行っています。皆さんが活躍しても結果の掲示する場所がない。児童体育館のケースはもう既にいっぱいとなっております。子供たちの活躍を子供はもちろんですが、多くの人に知っていただき、子供たちがスポーツに関心を持っていただきたいと思います。スポーツに携わっていただける人がふえていただきたいと思います。そのためにも、特にジュニアの活躍は多くの人の目にとまるところにお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。

   次に、総合体育館建設についてお伺いいたします。体育館建設につきましては、先日説明がありました。基本方針等はスポーツ審議会等で検討されることと思います。これが悪いとは思いませんが、今後建設に向けての実際の設計等の作業が行われるときには、より多くのスポーツ関係者の意見も取り入れる必要があると思います。今スポーツに携わっている人は、いろいろなところで体育館を見たり、実際に使用していることと思います。使用しやすい体育館、そうでない体育館、またこうしたらもっとよくなるのでは等々の多くの知識を持っておられる人がたくさんおられます。妙高市の体育館として恥ずかしくなく、また利用しやすい体育館にしなければならないと思います。そのためには、多くの知恵を持っている妙高市体育協会加盟団体の人たちも含めた準備会が必要と思いますが、いかがでしょうか。後になって後悔しないように十分検討すべきと思います。

   次に、防災対策についてお伺いいたします。昨年、ことしと新井地区において大きな火災が発生いたしました。特に上町の火災では、2人のとうとい命が奪われました。大変悲しいことでした。私もすぐに現場に行きました。上町の火災では、私が早く現場に着いたせいか、家族のこと、消火栓のこと、消防自動車の誘導、一般車両の誘導のこと等に直面し、考えさせられました。連絡体制がうまくいっていなかったようです。火災発生時の初期活動について、火災世帯人員の報告、消火栓の位置、用水の位置、そして交通整理の協力等の連携強化が必要だと思います。このようなことがいち早くできるのが地域住民の方たちだと思います。消防団の方たちだけにお願いするのではなく、地域にある自主防災組織の皆さんに協力していただいたらどうでしょうか。自主防災組織は、大災害のときだけでなく、火災のような身近な災害にも対応すべきと思います。あくまでも初期の段階での火災時の対応も自主防災組織の中に組み込んでいただいたらどうでしょうか。御指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

   次に、火災時において住宅密集地の流雪溝の水を消火用水として利用すべきだと思います。小出雲の火災のときは、流雪溝の中に土のうを入れて水をとめ、消火用水として使用していました。後に流雪溝が深くて土のうを取り出せず砂を流したようです。間隔を置いて簡単な堰をつくるなど、何らかの方法を考え、水をとめ、消防水源として利用すべきと思いますが、いかがでしょうか。流雪溝の水は、水の切りかえ次第では多くの利用が可能だと思いますが、いかがでしょうか。

   次に、災害時避難所にまで行けないで孤立するおそれのある集落が必ず出ると思いますが、どのような対応を考えておられますか。避難所には対話のできる無線機が設置されていますが、避難所まで行けない人たちとの連絡がとれない、当然対応がおくれることになります。このようなことにならないように、孤立しそうな集落に対話のできる無線機の設置をすべきと思いますが、お考えをお聞かせください。

   次に、大災害とまでいかず所管の災害、また緊急時における職員の対応についてお伺いします。災害、また緊急時に最初に対応されるのは課内の担当者です。担当者がいないときは課内での対応となると思います。特に休日ともなると、課内の対応ができない場合も出てくると思います。そういう場合のためにもフォローするための組織づくりを二重、三重の支援体制を決めておく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。

   最後に、先般ラジコン飛行機を所有する会社と災害時における応援業務に関する協定が結ばれましたが、どのような効果が期待されますかお伺いし、質問を終わります。

                   〔15番  丸山喜一郎 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 1番目の1点目についてお答えいたします。

   体育指導委員につきましては、スポーツ振興法に基づき設置しております非常勤特別職で、現在議員御指摘のように39名の方々が各地区やジュニア団体に対するスポーツ指導、スポーツイベントなど市主催行事の運営などに活発に活動いただいております。任命の都度市報みょうこうに紹介していますが、一歩認知度がないことも理解しております。市報みょうこうに特集として体育指導委員を紹介するなどの対策も考えられます。また、妙高チャンネルなども活用しながら体育指導委員の活動内容を紹介したり、特別番組としてそういう活動を特集するなども考えられると思います。そういうふうな方法を今後検討し、地域における認知度の向上を図るよう努力していきたいと考えております。

   1番目の2点目についてお答えいたします。ジュニアスポーツクラブにつきましては、現在市内で23団体が活動を行っており、すばらしい成果を上げているクラブもあります。市民からも称賛をいただくことで、クラブ活動推進の上での励みや競技力の向上にもつながると考えております。差し当たっては水夢ランドや市役所コラボサロンなどでの展示を考えております。その先につきましては、現在計画している総合体育館における系統的な、また全体を網羅した展示方法を考え、場所を確保していきたいというふうに考えております。

   1番目の3点目についてお答えいたします。総合体育館の建設に当たり、各スポーツ団体等の意見を聞くための準備会の設置についての御提案でございますが、関係団体の意見を集約し、組織として建議していただくためにスポーツ振興審議会での審議、答申をお願いしたいと考えております。なお、この審議会委員には体育協会長も含まれており、所属する加盟団体から意見を聴取させていただく中で、総合体育館への整備計画に反映させていきたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 2番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 丸山議員の2番目の1点目についてお答えいたします。

   災害発生時の対応につきましては、消防署、消防団、自警消防団、あるいは警察署等が出動してそれぞれの任務に当たっております。火災現場では消防署を中心とした現地本部を設置し、関係機関が火災の状況、被災世帯の状況、水利の状況、交通どめ等の情報を共有し、現場指揮者の命令によって活動を行っております。しかしながら、消防機関が必ずしも地域に精通しているとは限らず、さらに発生直後は現場が混乱することも考えられ、地域の自主防災組織へは消防機関が現場に到着し、態勢が整うまでの間の初期消火や消防水利の確保を初め情報提供などへの協力についてお願いをしてまいりたいと考えております。

   2点目については、流雪溝の水についても消防水利の1つとして考えており、過去にも地元や消防団からの要望により堰板を設置した箇所もあります。今後も地域の実情を把握しながら、要望がある箇所については管理者と協議の上、設置について検討してまいりたいと考えております。

   3点目についてお答えいたします。これまで地域との通信体制については、拠点避難所や地区避難所へ合わせて48カ所に無線機を設置してまいりました。しかしながら、災害の規模によっては避難所まで行けず、孤立するおそれのある集落も想定されることから、今後実態を把握する中で検討してまいりたいと考えております。

   4点目についてお答えします。災害時の現場対応は、市民、観光客などの安全確保を第一にまず所管の担当係において対応を行ってまいりますが、休日などで速やかに対応のできない場合は所管課の職員、あるいは他課職員の対応を含め迅速な危機管理を徹底してまいりたいと考えております。

   5点目についてお答えいたします。応援協定の締結によりまして、災害時にラジコンヘリコプター及び無人自動自律航空機による被害状況等の空撮画像、あるいはまた測量情報を速やかに提供いただくことが可能になりました。これにより、人が行けない場所での情報を素早く知ることができ、臨機応変な応急対策と災害復旧を行えるものと考えております。



○議長(佐藤栄一) 丸山喜一郎議員。



◆15番(丸山喜一郎) 皆さん答弁優しくてですね、皆さん御理解をいただいたと思います。再質問する場所がなくなったというのが現状であります。ただ、1点だけお願いしたいのは、子供たちの成果発表の場所ですね、それ今児童体育館にジュニアバレーのやつしか置いていない、それも今いっぱいになっている。そのことについてもうちょっと考えてもらいたいと思いますけど、その辺どうでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。

                   〔生涯学習課長  戸田正弘 登 壇〕



◎生涯学習課長(戸田正弘) 今ほど教育長のほうからも答弁ございましたが、今後新しい体育館、総合体育館ですか、それと市のコラボホール、新たな場所もできております。そういったことを勘案しながらジュニアスポーツクラブのそういった今のカップ等整理を今後していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(丸山喜一郎) ありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 宮 澤 一 照 議員



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。

                   〔21番  宮澤一照 登 壇〕



◆21番(宮澤一照) 21番の宮澤一照でございます。あらかじめ通告いたしました4点について質問させていただきたいと思います。

   まず、第1点目にですね、各省庁の国民向け補助金、減税における告知と市のかかわりについてということなんですけれども、きのうスキー場の安全祈願祭とかですね、スキー場開きのようなことをやっているんですけれども、また日本海ではですね、クラゲが大量に発生していると、そういう中で非常に地球の温暖化が続いているということがあります。本来だったら今のこの時期でもですね、もう少し気温が下がって、そしてこのスキーシーズンに向けてですね、雪も降ってくれるということを考えなきゃいけないところだと思うんですけれども、本当に今その事業主はスキー関係者、またそういう冬期間のですね、関係するところはですね、非常に今不安なところにあると思います。そういうものを含めたですね、ことを考えるとやはり国でも施策でですね、CO2を25%削減する、またそういうものに対してですね、CO2削減するにはどうしたらいいかということで補助金のですね、仕分けというのもいろいろと今されている中で、環境というものを非常に国でも重要視されているというところがあるんではないでしょうか。

   特にですね、私は今回この質問をさせていただく中で、テレビとかCMではエコカー減税や、また車の大手メーカーはそういうもので宣伝して、要するに補助金とかですね、減税に伴ったものをですね、PRしているところがあります。でも、まだまだほかにもですね、いろんなものがあると思います。特に今私話ししたような環境に対する補助金等がですね、いろいろあると思います。例えばエネファームとかですね、エコキュート、またエコポイントとかですね、そういうものもあります。また、太陽光熱発電等を利用したですね、補助金制度もあるんではないでしょうか。いろんなですね、補助金というものがまだ国の各省内にはいろんなものがありますし、新潟県でもですね、地域グリーンニューディール基金というものでですね、LEDとかですね、そういうものに対する補助金というものもやっている。そういうですね、補助金をいかに有効活用するかということがやはり環境のですね、温暖化を防ぐということに対する重要な課題につながってくるんだと思うんですね。特に国ではやっているけれども、じゃ国のほうでやっているから地方公共団体、地方ではやらないということじゃやっぱりいけないと思う。同じ連携して、そしてこの地域でしたら市長が言っているようにやっぱり生命地域の創造ということになったときに、この環境というものをいかに生かしていくか、そういうところに補助金というものをきちっとPRしていく、情報提供していってあげなきゃいけないんじゃないかなというふうに私は思います。ですから、こういうことを含めてですね、やはり国の対策を市として連携して情報提供していく私は必要性があると思います。

   特にこの地域でいえば以前ですか、作林議員からですね、まきストーブを奨励するような質問もあったと思います。このまきストーブや今ペレットストーブとかですね、例えばそういうものに対してもですね、上越市では上越市新エネシステム設置費補助とかですね、そういうのが出ております。この妙高市ではそういう補助はやっぱり出ていないし、そういうものがPRするものをどんどん、せっかくケーブルビジョンにも出ているんですし、いろんなところにPRしていく、また広報でも構わないし、そういうところにPRしてそういうものを有効活用して使っていく私は必要性があると思います。それで私は国としてCO2の25%削減に向かっていく、また国の施策に対して貢献していく、そしてまたこの地域としても貢献することによっていろんな諸問題というのもまた解決していくんじゃないかなというふうに私は思います。その辺を含めてどのように結びつけていくか、そしてまたそれが生活者やですね、地域企業のですね、発展にもまた結びついてくるというふうに私は思うんですが、その辺をどのようにとらえているか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

   2つ目にですね、危機管理対策についてでございますが、これはやはり危機管理ということになると、小さい1点目として地震を初めとする自然災害時における対応についてはどうなっているか。やはりこの中でこの地域はですね、やはり地震、そしてまた風水害、土砂災害、そして豪雪、また山火事もあります。やっぱりその辺を含めたですね、自然災害時の対応をどのようにしていくかがやはりこの辺の重要なポイントになってくるんじゃなかろうかなというふうに私は思います。特にですね、冬場における大地震を想定したときの対応というものが私はこれから求められてくると思いますし、また原発等のですね、放射線等の問題等もやっぱりあると思います。その辺の対応、そういうものを含めたですね、対応をどのようにしていくか、それが今一番我々が行政としてもやっぱり考えていかなきゃいけないところではなかろうかと思います。

   先般、私自身は建設厚生委員でですね、管外視察に行ったときに長岡市に行きました。そのときにもやはりその話が出て、そのときの有識者もこの豪雪時の大地震、そしてまた風水害、土砂災害、そして豪雪ですか、における対応というもののマニュアル、またどういうふうな形でやっていこうかという考えというものをやっぱりしきりに話していたことを私も覚えております。

   また、その際にですね、これは小さい2番目でございますが、自然災害時における医療機関とのやはり連携体制、これも私は重要になってくるんではなかろうかと思います。やはりこの地域のですね、妙高市は31市町村中ですね、病院、それから診療所数というのは26番目なんですね。非常にやはり少ない。県内31市町村の中の26番目ですから、やはりその辺も含めた対応というものを考えていかなきゃいけない。特に病床数ということになれば31市町村中ですね、20番目、これは人口1000人当たりの6.9床しかございません。医師数は31市町村中のですね、19番目なんです。やっぱりその辺も含めてですね、私たちはここは妙高高原を含めたですね、観光でもあります。観光のお客さんもあります。そういうときのですね、観光の、外から来るお客さんのことも対応したときのやっぱり緊急というものに対する配慮、そしてまた緊急時の医療機関との連携というものが今後密にですね、やっていかなきゃいけない、今どのような体制になっているかということを私はお聞きしたいと思います。

   また、長岡市へ行ったときにですね、長岡市の中越地震のときの写真を見たときに、その大災害があったときに孤立した集落のところに道路があって、そこのところにSOSと書いてあって、そしてミルクが不足していると書いてあった。それを道路に書いて、そしてそこのところにヘリで要するにそういう物資をですね、補給したという、そういう形が見てとれました。やはりこの妙高市もそういうようなですね、もし現状そういう場合になったときに、こういうことも孤立した集落、こういうこともあり得ると思います。そしてまた、不足してくることもあります。その辺の体制も私は必要だと思います。その辺の市としての対応策というものを今後、今もやっているとは思いますけれども、もっと密に私はやっていかなきゃいけないというふうに思っております。

   また、そういうときの災害時を想定したですね、訓練を実施して、それで緊急医療機関とも一緒になったやはり訓練も私は必要だと思います。特に災害時って何があるかわかりません。特に豪雪時の災害になってきたらですね、車は上ってこない可能性もあるし、本当に孤立する集落というのがたくさん出てくると思います。やはりそういうことも考えた対応策というものをとらなきゃいけない。ここはですね、関山演習地もございますし、自衛隊等も密にやっているところです。そういう自衛隊とかですね、医療機関、この都市部だけの訓練、そしてまた地区だけの訓練じゃなくて、そういう大災害を想定した自衛隊も含めた訓練というものをやることによって、安心な私はまちづくりというものができるんじゃないかなというふうに思います。その辺も含めたですね、御回答をいただければありがたいなというふうに思います。

   それで、3番目ですね、新型感染症の管理体制、これは私は新型インフルエンザの予防接種の対応についてでございますが、これは今基礎疾患のある子供が優先されているということでございます。また、お年寄り、そういう形の中でですね、未就学の中で基礎疾患のないお子さんで、やはり全然病院にもかかったことないお元気な子をいざ予防接種をしようとしても今は全然受けられないのが現状ではないでしょうか。基礎疾患のある子供でさえまだこの1月4日とかですね、1月になってからの新型インフルエンザの予防接種というような非常に不安を抱えているところが多いと思います。その中でですね、私は不思議に思ったのは、東京都の中央区とかですね、それから山形県の山辺町あたりはですね、もう医師会を中心にして集団接種しているんですね。そういう集団接種をやろうとしているところもございます。そういう形の中で、やはりこの地域というのは先ほどからも話ししているように病床数も少ないし、また病院、診療所もやっぱり少ない。この現状の中で、観光ということも含まれてきたときのパニックということも考えて、きちっとした対応をとっていかなきゃいけない。もう現実に東京都内ではそうやって集団接種をやる方向でいるところもあるにもかかわらず、この妙高市はまだそこまで進んでいないような状況ということに対して私は不安を感じるところですんで、その辺のお考えはどのように考えていられるかということをお聞きしたいと思います。

   最後に、大きな4番目でございますが、合併特別交付金による効果と現状についてでございます。合併後5年たちました。この5年がたって、そして合併特別交付金事業ですか、これは各市町村5億円ずつの事業費でございますが、それのやはり経過と現状、また地域での効果はどのようにあったかということをやはりお聞きしたいところでありますし、今後この交付金をですね、どのように使っていくかということもですね、やっぱり考えていかなきゃいけないと思います。合併交付金ということになると、妙高高原町であと1億何千万残っていると思いますし、妙高地区では約2億7000万ぐらい残っているんじゃないでしょうか。その辺を含めたですね、今の現状と今後の方向性というものをですね、伺って私の質問にしたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

                   〔21番  宮澤一照 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 宮澤議員の1番目についてお答えいたします。

   当市では、市民の皆さんへの情報提供の手段として、毎月発行の市報、月2回発行しているお知らせ版、上越ケーブルビジョン放送網を利用した妙高チャンネル、ホームページ、これら等を活用しております。御質問の国の事業の周知については、基本的には国はみずからの事業について国民に周知する責任があることから、テレビCMや新聞広告等によって情報提供しているものであります。しかし、住民生活に直結し、よりきめ細かな情報提供が必要な場合には、県などを通じて広報依頼があり、市はこれを受けて随時市民の皆さんに情報提供を行っているところであります。今後とも国や県と連携しながら、タイムリーな情報提供に努めてまいりたいと考えております。

   2番目の1点目についてお答えします。最近の災害を教訓として、地震、水害、土砂災害、豪雪などの自然災害に対し、ハード、ソフト両面から対策を講じるとともに、総合防災訓練など各種訓練を通じて対応に当たる行政、自衛隊、消防など防災関係機関、自主防災組織との連携の強化に努めてまいりました。一方、被害の拡大が予想される豪雪時における地震対応、山間地の孤立化対策なども重要な課題と認識しております。特に豪雪時は避難誘導や関係機関の応急対策、救援活動が阻害されることから、除排雪体制の強化やスノーシェッド、雪崩防護さくなどの整備を引き続き県と連携して進めてまいりたいと考えております。また、災害への自己防衛策として住宅の耐震化や屋根の無雪化、小まめな雪おろし、食糧等の備蓄など、市民の皆様にも事前の対策を引き続きお願いしてまいりたいと考えております。

   2点目と3点目は関連がありますので、一括してお答えします。自然災害時における医療関係との連携体制につきましては、市では医療救護マニュアルや救護所設置運営マニュアル等を定め、市内の医療機関の状況把握を初め地域住民が医療救護を必要とする場合の連絡調整、上越医師会、上越保健所などへの協力要請などを行うこととしております。また、上越医師会は災害時の行政への協力について日ごろから会員に要請するとともに、市の拠点避難所への医師の派遣等を行うこととしております。上越保健所では昨年より災害医療コーディネーターを配置し、県の医療救護の窓口となるなど連携強化に努めているところであります。災害時を想定した訓練につきましては、ことしの6月に上越保健所が中心となり、上越消防本部の協力を得ながら県立中央病院、上越総合病院、けいなん総合病院などの基幹病院を会場に、富山県、長野県ほか県内の専門的な訓練を受けた災害派遣医療チーム、いわゆるDMATが参集し、地域の緊急医療体制の確保に向け、実地訓練を行ったところであります。災害時の緊急医療体制の確保、人の生死にかかわる非常に重要なことだと思っておりますので、今後も引き続き関係機関と連携し、災害時の医療訓練について取り組んでまいりたいと考えております。

   3番目についてお答えいたします。ワクチン接種による市町村の対応の違いについてでありますが、まず今般のワクチン接種は国が実施主体であり、国と委託契約を結んでいる医療機関に対し、県が直接基礎疾患を有する方への接種については、基礎疾患を有する方の中でも最優先対象者の基準に位置づけられている方、それから子供さん、あるいは入院患者を優先するような通知がなされており、医療機関においてはワクチンの量により若干の接種時期の差はあるものの基本的には対応の違いはないと認識しております。市といたしましても、過日市内の医師が集う会議の場で、通知に基づき早期の接種がなされるよう特段の御配慮をお願いしたところであります。また、集団接種につきましては、市内の医師からの意見聴取を行うとともに、現在上越市とともに上越医師会に対して実施に向けた協力要請をしておりますが、まとまったワクチン量の確保を初め医師、看護師の出務形態、接種会場、接種に伴う副反応など実施に伴う諸課題も多いことから、引き続き関係機関と検討してまいります。

   4番目についてお答えいたします。合併特別交付金事業につきましては、新市建設計画に基づき社会情勢や地域の状況、要望、計画の熟度などを踏まえた上で地域審議会に諮問し、順次事業化を進めてまいりました。旧町村それぞれ5億円の事業枠に対し、妙高高原地域においては平成20年度末現在で延べ3事業、74.76%の進捗率、平成21年度当初予算ベースでは延べ4事業、93.82%となっており、また妙高地域においては平成20年度末で延べ2事業、61.68%の進捗率、平成21年度当初予算ベースでは延べ4事業、99.2%の進捗率とそれぞれなっています。

   これまで、いもり池の整備、あるいは観光交流施設整備、大鹿簡易水道施設整備など社会資本整備を行ってまいりました。いずれも地域の魅力づくりや住環境の向上に大きく寄与しているものと考えております。今後予定されている事業におきまして、地域審議会等の御意見や社会情勢等を踏まえながら、より地域の活性化が図れるよう計画的に進めてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) 再質問させていただきたいと思います。

   まず、やはり各省庁でですね、この補助金に対する形ですが、これは国は国でやっているといっても、やっぱり何としてもそういうものをきちっと妙高市でも一緒になってやっていく方向、もっと前向きにやっていく方向ということを考えたときに、特に環境等のですね、CO2削減のためにですね、やっていく、進んでいくということをもっと後押しする。妙高チャンネルでもいいですし、それから市報みょうこうでもいいですし、そういうものにきちっともっとこういうものが出たという情報提供をしていくようなやっぱり場所というのは私は必要だと思うんですよ。ペレットストーブにしたってそうだし、やはりみんなほかのところの行政でも取り組んでいるものは私あると思いますから、その辺をですね、もっと妙高市独自のやっぱりスタイルとしてそれを推奨してやっていくんだという私は考えも必要じゃないかなというふうに思うんですけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  池田 弘 登 壇〕



◎企画政策課長(池田弘) お答え申し上げます。

   特に環境面の施策のPRということでございますけれども、これまでも市民、国民であります市民がですね、必要とする情報につきましては市も協力する中で対応させていただいています。具体的に申し上げますと、市報においてレジ袋の削減の運動、エコアクション21の関係、それからエコドライブというような形で、あとは太陽光発電の買い取り制度のスタートとかですね、というふうな形で、住民にとって密接に関係するものについては市としても十分にやっておるつもりでございますけれども、引き続きいろんな手法を使ってPRを進めてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) わかりました。ぜひですね、後押ししてやっていただきたい。

   それからですね、新型インフルエンザの件でございますが、やっぱりテレビでよく東京都の中央区ですが、つい最近でもテレビで中央区では医師会を中心にして予防接種したと、ああやって出ちゃえば、何でうちの市だけこれをやってもらえないんだという人がやっぱり出てくると思うんですよ。その辺も含めたですね、やっぱり対応というものをきちっと要望というのを私は出さなきゃいけないと思う。テレビ等の放映ではそういう形でですね、そしたらそこでは、こういうことをやってもらって本当によかったって、こうおっしゃっていられるところもあった。やっぱりそういうテレビを見て、報道を見てですね、集団接種してくれるのに何でこっちはどんどんおくれているんだというような、予防接種しても1月になってしまう、込み合っているというような形になって、そしてまた病院にかかっていないお子さんたちがですね、電話してやってみると、かかりつけじゃないからほかのところに行ってくれとか、また基幹病院に行ってもそれはまだみんな込み合っているんだからだめだとかと言って、本当に今不安を覚えているような現状なんですね。その辺を考えて、やはりほかの都道府県のですね、東京にしてもそうですし、いろんなところでもやっているところはやっているんだから、その辺のやっぱり平等性というものは私は必要じゃないかなと思いますし、強くですね、その辺を県にも国にもお伝えしたほうが私はいいんじゃないかなと思いますけど、その辺はどのようにお考えでしょう。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) お答えをさせていただきます。

   インフルエンザの予防接種の関連でございますが、今ほど議員のおっしゃるとおり非常に市民の皆様が不安に思っておられることは、私らも重々承知をしております。そういう関係で健康福祉課に対しましても予防接種の時期ですとか、そういうものに対しまして市民の皆さんからも非常に多くの相談も寄せられている現状でございます。そういう中で、予防接種のまずこれまでになった要因といいますのが、一番の要因は先ほど市長が話しましたとおり、今回の新型インフルにつきましては実施主体が国であるということ、それから国が契約した医療機関にワクチンをおろしていくというようなことで、市町村のかかわれる機会が非常に少ない状況だというのをまず御理解をいただきたいというふうに思っております。

   そういう中で問題となりましたのが、ワクチンの供給量でございますが、ワクチンの供給量につきましても、10月については県内全体で4万6000回分しか入っておらない状況でございました。そういう少ない中で先ほど話したいろんな形の報道がされてきたということで、市民の皆さんも戸惑ったところもあるかと思うんですが、昨今になりまして11月になりますと全体的には約18万回分、要は5倍くらいの量が入っておりますし、また本日も8万6000回分くらいワクチンが入ってきているということで、これから順次ワクチンの供給量がふえていくということになりますと、各医療機関でも相当の対応ができるようになってこようかというふうに思っております。

   それで、ちなみに県立妙高病院では今週から今お話のありました健康な子供たちへのワクチン接種の予約を開始をさせていただきましたし、けいなん総合病院におきましても来週からになりますが、健康な子供さんたち、ないしはかかりつけ医を持たない子供さんたちのワクチンを確保しまして接種をするということで、それらの広報をこれから行ってまいりたいということで、そういう形で市民の皆さんにつきましてもこれからまた市内医療機関の方々と相談しながら、そういうワクチンの接種時期なり予約の時期等をPRさせていただく中で、そういう不安の解消を市として図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) その中で、非常に前向きな発言というふうに私受けるんですけれども、その中でやはりそういう小学生の子供たち、また幼稚園のお子さんたち、園児たち、そういう子供たちを見ていられる私は教員の皆さんもやっぱり……今お医者さん、看護師にしてもそうです。医師もそうです。そっちを優先的に注射打っているでしょう。私は、教員の皆さんもやっぱり優先的に打つべきだというふうに思うんですけど、その辺は教育長、どういうふうにお考えでしょう。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   先般もですね、いろんな話題の中で何で医療関係者だけがワクチン打てて、教員、子供たちの前に立つ先生方を先優先されないのかという指摘がございまして、私も本当に同感だなというふうに思っております。1人先生がかかるだけでその学級は完全閉鎖されなきゃいけない。子供はそれぞれ自宅で待機することでどうにかなりますが、先生自身が毎日濃厚接触しているわけでございますので、そんな意味ではこれからぜひやはり改善されていかなきゃならないなというふうに私は考えております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) そういう状況の中で、今教育長がおっしゃったような形でやっぱり学校の先生も重要だと思います、私も。その辺含めた課長、どういうふうにお考えでしょう。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) お答えをさせていただきます。

   今教育長がお話しになったとおりでございますし、基本的にも今優先接種対象者は医療関係機関と申し上げましても、医師と救急隊員等が対象になっておりますが、その中でも歯科医師は対象外でございます。それから、今お話しになった学校の先生、それから毎日幼児と交わる保育士、それからうちの保健師も対象になっておりません。そういうことで、市民の健康ないしは大勢の方々と携わる方については、やはり優先接種の対象者にすべきだというふうに私らも考えておりますので、機会を見てまた保健所、また県のほうにそういう話を要望してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) 最後になりますけど、4番目の合併特別交付金についてなんですが、合併特別交付金というのは私はやはり均等ある発展のためのやっぱり交付金だと思います。私自身それを考えたときにですね、今一番その地区の住民がいかにそれを活性化するか、そしてまたそれを有効活用するかということの重要性というものも大分出てくると思うんですね。そんな意味合いの中で、そこにポイントになるのが私は地域審議会だと思います。地域審議会は結果報告だけじゃなくて、こういうものをやりたいんだということを地域審議会から声を上げられるような仕組みをつくることが私は必要だと思うんですよ。そして、交付金というものをどのような用途で使うかということが重要だというふうに思うんですね。ですから、きのうあたりですね、出て凍結されたですね、都市農村交流施設、これに関してもそうだと思うんですけれども、都市農村交流施設のこれが凍結されて、そうしたときにそれを合併特別交付金のほうから充当すると、それと過疎債で充当すると言うけれども、そこの合併交付金で出る約1300万ぐらいですか、それは私は地域審議会がこれをやりたいというものにやっぱり使うべきものだというふうに思うんで、そういうものをですね、凍結されたところに使うよりも、むしろそういうものはきちっとした交付金としてもっと使えると、例えば今ある支所をですね、何とかするような方向性だとかですね、そういうふうなことをもっと審議会の発言というものを重要視するような方向性に持っていく必要があるんじゃないかなと思うんですけど、その辺はどのようにお考えでしょう。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  池田 弘 登 壇〕



◎企画政策課長(池田弘) 今ほどの合併特別交付金の使い方でございますが、まずは新市建設計画に載っている事業を優先させていただきたいというふうに考えておりまして、今後につきましても新市建設計画の中でまだ取り組まれていないものの対応が第一義かと思います。今おっしゃられる地域審議会の意見等につきましては、いろいろな形でこちらから諮問をさせていただいておりますけども、その中で十分な意見を聞いて、やりたいことを反映させていくような形を考えてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) 総合計画で建設計画でそうやって形の中でやられると言うんですけれども、でもその総合計画をやっている中でいいものが出てきたら、その計画以外からもいい案をですね、取り入れる必要も私はあると思うんですよね。ちなみにですね、この総合計画の中にこの都市農村交流施設というのはあったんですかね。その辺ちょっとお聞きしたい。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  池田 弘 登 壇〕



◎企画政策課長(池田弘) お答え申し上げます。

   今総合計画というお言葉がございましたけども、新市建設計画を主体に考えておりまして、その中で都市交流施設につきましては当初計画では盛ってございませんでした。しかしながら、他の計画との見直しの中で地域審議会に諮った中でですね、交流施設を盛り込んでいったというのが経緯でございます。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) だから、そのときの流れによって大きな枠組みの中でやっていくんだと思いますし、建設計画だけに基づいてというわけじゃないということでしょう。だから、そういう形でしっかりと地域審議会の意見というものを大きくとって、今後やっぱりやっていただきたいと思います。今以上4点ですけれども、議会もそうですし、また行政もそうですし、やはりこの市をいかに発展するかということを我々は本当考えていかなきゃいけないんだと思いますし、その辺含めてですね、前向きにですね、どんどん前向きに僕は市長にやっていってもらいたいと思いますし、よろしくお願いいたします。

   以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 作 林 一 郎 議員



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。

                   〔9 番  作林一郎 登 壇〕



◆9番(作林一郎) 9番の作林一郎でございます。あらかじめ通告しておきました2点につきまして、質問をさせていただきます。

   まず、大きな1点目は、市の職員のですね、時間外勤務状況とその原因と対策についてであります。職員の皆さんは、職員数が減る中、プロの行政マンとして誇りと責任を持ち、市民と信頼関係を保ちながら行政サービスに日夜努力されて励んでいることに対し、一市民として深く感謝申し上げます。私は、平成16年3月議会でも同様の質問をいたしておりますが、そのときは合併1年前で大変忙しい時期でもありました。私の質問に対し、時間外の特に多い部署は税務部門と学校教育部門であり、税務部門では申告業務や滞納整理業務のためであり、学校教育部門では新井南小学校の改築事業が主な要因でありました。また、職員の健康管理については人事管理の面でも大切なことから、健康診断の結果による再検査受診の指導や健康に関する情報の提供などの対応をしている。また、適材適所の人員配置については、事務事業の見直しを進めていく中、より一層の業務の効率化や業務の繁閑に柔軟に対応できるグループ制などの組織体制の検討を行い、時間外の削減に努めるとの答弁をそのときはいただきました。それから今日まで5年と数カ月が経過しておりますが、この間合併事業や新庁舎の建設等大事業が実施されてきました。また、職員の業務を遂行する職場環境は、合併があり、組織体制の見直しがあり、年々減少する職員数、そして国・県からの権限移譲業務の増加、厳しい市民の目線等、職員を取り巻く環境は大きく変化してきております。

   このような環境の中で、業務の効率化、市民に信頼を保つよう努力されていることに対し、一定の評価ができるものと私は思います。管理職の指導力の向上と職員の意識改革が強く求められています。現状はどうでしょうか。職員の家族から私は、帰宅時間が最近非常に遅く、家族と一緒に食事することはほとんどない状況であり、また体調を崩すのではないかとの心配の声を聞くことが時々ございます。また、体調を崩し、通院している方や心の病で休んでいる方も多くいると聞きます。大変心配で深刻な状況であり、このような休む方が多くいるということは妙高市にとって大きな損失になることとなります。このような実態をどのように認識されているのでしょうか。次の4点についてお伺いいたします。

   1点目は、20年度の時間外の実績はどのくらいの時間であったのでしょうか。また、21年の傾向はどのような傾向になっているのでしょうか、お伺いいたします。

   2点目は、特に時間外勤務の多い部署と主な原因は何かをお伺いいたします。

   3点目は、心と体の健康管理、メンタルヘルスを積極的に実施すべきでないかと考えますが、いかがでしょうか、そのお考えをお伺いいたします。

   4点目は、職員数が減少している中、適材適所の要員配置と各部署の定数の見直しを私は真剣にすべきでないかと考えますが、その考えをお伺いいたします。

   大きな2点目は、市内の畜産農家の実態と支援体制についてであります。市内畜産農家の経営環境は非常に厳しく、このままでは廃業せざるを得ない状況に近いと言われている切実な声をお聞きいたします。また、畜産農家は年々減少し、数年後にはゼロになってしまう状況まで追い込まれております。ここ二、三年の行政からの支援事業を見ますと、20年度、繁殖雌牛導入支援事業で33万3000円、21年度では自給飼料生産基盤整備事業で125万4000円と、農林課予算の中でもですね、他の事業と比べると非常に少額であります。また、畜産農家からの要望も少ないのかもしれません。しかし、畜産農家より補助事業だけでなく経営の診断、それから経営指導、それから情報提供、あるいは研修会、そして先進地の視察等の支援体制の強化を望む声が私のところに聞こえてきます。したがって、次の4点についてお伺いをいたします。

   まず、1点目は市内で乳牛、肥育牛、養豚、養鶏、その他の畜産農家はどのくらいの戸数があるのか、まずお伺いいたします。

   2点目は、経営規模及び経営状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

   3点目は、過去3年間の支援補助額及びソフト面での支援実績はどの程度か、お伺いいたします。

   4点目は、経営診断、経営指導及び補助事業等の支援体制を私はもっと充実すべきだと考えますが、その考えをお伺いいたします。

   以上でここでの質問は終わります。

                   〔9 番  作林一郎 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 作林議員の1番目の1点目についてお答えいたします。

   平成20年度妙高市役所全体の時間外勤務時間数、2万6010時間です。職員1人当たり年間71時間となっております。平成21年度の時間外勤務の傾向については、全体として例年に比べて大きな差異はありませんが、新たな事業への取り組みや課題の対応としてやむを得ず時間外勤務時間数が多くなっている例もあります。

   2点目についてお答えします。大規模なイベント等を所管している観光商工課、生涯学習課のほか、税申告業務など時期的に業務が集中する市民税務課などにおいて時間外勤務が多い傾向となっております。

   3点目についてお答えします。全国的に公務員のメンタルヘルスの状況が深刻化していることから、係長研修、課長補佐研修等を通じて職員を指導する立場にある者のメンタルヘルスに対する意識を高めておりますし、今年度も職場内研修等の機会を利用し、メンタルヘルス教育を行う予定であります。

   4点目についてお答えします。適材適所の配置については、毎年人事異動の自己申告書の提出を求め、できる限り反映させるよう努めておりますとともに、職員の能力、適性を勘案し、人材配置を行っております。また、各課の職員配置数については、主要事業や経営方針に基づく事業量の多寡により毎年見直しを行っております。

   2番目の1点目についてお答えいたします。市内の畜産農家数の現状については、21年2月1日現在家畜頭羽数調査によると、乳用牛5戸、それから肉用牛が5戸、養豚が1戸、養鶏が1戸であります。

   2点目についてお答えします。経営規模については、飼養頭数で見ますと乳用牛は10頭から20頭が3戸、それから30頭から50頭が2戸であり、牛用肉ではですね、すべての方が10頭以下、また養豚農家1戸については5頭、養鶏農家1戸は60羽の飼養規模であり、全体としてはここ数年ほぼ横ばいで推移してきております。経営状況については、家畜農家全般に乳価や子牛価格の低迷、また飼料価格の高どまりなどにより年々収益性は低下傾向で、厳しい経営環境にあると認識しております。

   3点目についてお答えします。畜産農家へのハード整備支援ですが、平成20年度は乳肉複合経営による酪農家の所得向上を目的に繁殖用黒毛和牛の導入に対して53万4000円の助成をしております。また、今年度においては飼料価格高騰が家畜経営を圧迫していることから、堆肥の有効活用を図りつつ自給飼料の生産基盤強化を図る目的に堆肥散布機の導入に対して96万6000円の助成をしたところであります。

   次に、ソフト面の支援としては、自給飼料増産による生乳や肉用牛の低コスト生産、それから自家生乳を用いたジェラート等の乳製品の製造販売などの経営の多角化や新分野への進出を学ぶため、市独自に先進農家の視察研修を先日実施し、さらには県の畜産経営発展研修会への参加支援を実施するなど、研修機会の提供に努めているところであります。

   4点目についてお答えいたします。市では、自身の経営状況の把握と経営改善に必要な分析能力を身につけ、今後の経営発展につながるよう、これまでも認定農業者を対象に中小企業診断士による経営診断分析や農業簿記講習会等を独自に開催し、畜産農家の方にも参加を促してまいったところであります。今後も県や農協等の関係機関と連携し、畜産農家との会議を初め機会あるごとに畜産農家の意見を伺いながら、経営が改善、安定するようにソフト、ハード両面の支援充実に努めてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 二、三再質問をさせていただきます。

   まず、今ですね、20年度と21年度の傾向をお答えいただいたわけですけれども、5年前に聞いたときはたしか67時間だったというふうに記憶しております。それから5年たってですね、いろいろな大事業がなされ、そしてまた先ほど申し上げたように職員を取り巻くですね、非常に環境が変わってきております。そうした中でですね、やはりこういったデータをですね、きっちりと時間数、あるいは部署ごとのですね、データをきちっと把握してですね、それをまたベースにしてですね、人員の配置だとか仕事の割り振りだとか、そういったものにつなげていくべきじゃないかと思うんですが、このデータのとり方にですね、毎月時間数をですね、把握していますですか。その辺、まずお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) お答えいたします。

   時間外勤務のデータにつきましては、各課、それから各職員ごとにですね、毎月把握をさせていただいております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) データはそういうふうにとっているかということで、そういう答えだと思うんですが、私はちょっとそこからですね、踏み込んでお聞きしたいのは、そういったデータをとることによってですね、各部署のですね、煩雑化だとか、あるいは非常に重大な今事業に取り組んでいる中での状況だとか、そういったものを把握は私はできるんだろうと思うんですけども、その辺につながっているということで理解してよろしいですか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) 済みません、言葉足らずで。それで、そういったまず時間外勤務状況の関係ですけども、データを把握してですね、月の中で他に比べて多い職員がいる場合については、所属長にきちんと今度理由書を出させましてですね、それを確認して、抑制ですとか、その辺の把握もきちんとさせていただいております。

   そして、今御質問の件でございますが、先ほど市長も答弁申し上げましたとおり各課の業務量ですとか、それからその年度年度のいろんな課題につきまして、主要事業ですとかいろんなヒアリングの中でも私ども把握させていただいておりまして、基本的にただ全体の職員数というのが当然枠がございますので、十分とは言えないまでも、それに見合ったような形で毎年各課の人員については見直しをさせていただいているということで御理解いただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) それでは、次にですね、特に時間外の多いところというのはやっぱり事業が今特別な事業をたくさんやっておられるところが多いというふうに理解できるわけですけれども、まずそうでないところにおきましてはですね、やはり仕事といいますか、業務のやり方、そしてまたやらせ方、そしてまたそこの上司でおられます係長、それから補佐、課長、要するに管理職の皆さん方のですね、かかわり合いというのは非常に大事だろうというふうに思うんですね。ですから、仕事のやり方、やらせ方、その辺がですね、非常に個々によっても大分受けとめ方は違うだろうと思うんですが、その辺がですね、非常に私も勤めていた人間ですから、そういったことを感じるわけですけれども、そうした中でですね、やはり皆さん方ISOたしか9000シリーズ認証取得されていますよね。そのときに、実際は私らは作業マニュアルというような形でつくりましたし、お聞きしますと業務マニュアルですかね、つくられていると。それで、それぞれ個々の仕事のマニュアルをですね、みんなつくりましたというふうに聞いているんですね。ですから、それらのマニュアルせっかくつくったですね、時間をかけてつくった貴重なマニュアルをですね、やはりその係全体の中、あるいはそのグループの中でですね、きっちりと共有化していくことによってですね、やはり残業時間も減るし、また仕事もやはりスムーズにいくと思いますし、ミスも減るんじゃないかなと、こんなふうに思うんですが、その辺はどのようにお考えになっていますか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) ISOの取得をいたしまして、各全部の事務につきましてですね、業務手順書というものを作成をいたしまして、それぞれ担当がそれに基づいて業務を行うと。人の異動があっても、要するに一定の流れについてはそごを来さないような形で執行できるような体制を整えております。この手順書につきましては、当然担当レベルだけではなくて、課で共有のものでございますし、また課長、あるいは課長補佐、管理職につきましては仕事のそれぞれ担当ごとの業務量の把握ですとか、あるいは一担当に偏りがある場合についてはそういった是正もしてもらっておりますし、そういう意味で時間外勤務が恒常的にあるというのは本当に好ましいことじゃないので、できるだけそういうものを抑制するような方向で今後とも指導徹底をしていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 次にですね、3点目の心と体の健康管理という形でちょっとお伺いしますけれども、先般ですね、この件については体の健康管理のほうにだけ御答弁をいただいていまして、心の健康管理についてはちょっといただけなかったというのは非常に残念だったんですけれども、今回ですね、いろいろちょっとそれより丁寧な御答弁をいただいていますけれども、やはり心の健康管理につきましてはですね、非常に今民間企業でもですね、やはり以前はですね、保養所だとか運動会やるだとか納涼大会やるとかって、そういうところにストレス解消のためにいろいろ企業さんは取り組んでいたんですけども、最近はですね、そういったものほとんどカットしているんですね。それで、心と体の健康管理にかなりシフトしてですね、そちらに力を入れているというのがこれ民間企業の中の流れなんですね。そうしたことからですね、私やっぱり考えるにですね、例えば400万の年収がある人であれば、我々民間企業におったときはプラスアルファしてですね、800万の総費用がその人にかかるんだと。そういう人がですね、10人例えば休んでいたとしたら8000万ですよね。そのうち市町村、こういった自治体にはそれはイコールにはならんと思いますけれども、それに近い金額になるということで、妙高市としても非常に大きな損失になるわけですよね。そういった意味からですね、私はやっぱり心の健康ということについてはですね、管理職の皆さんはですね、やはり積極的にですね、部下の人と報連相をよくする中でですね、きちっと取り組むべきだと思うんですね。

   というのは、毎年ここにも私18、19、20年、21年の妙高市総合研修計画なんていう、いい立派な資料をいただいていますけれども、この中でもですね、きちっとメンタルヘルスについては管理職クラスの人たちが研修を受けてですね、部下に対してきっちりとそれを遂行するという形でなっているんですね。そういったことをもうちょっとですね、力を入れて幅を広げてですね、やっていただくことによってですね、そういった関係で休職するといいますか、仕事を休まれる方というのは私は一人でも二人でも減らすべきだというふうにもうつくづく感じるわけですね。というのは、やっぱり先ほど申しましたように非常に大きな妙高市にとって損失なんですよね。これをやっぱり口に出して言わなかったり、私きょうあえて人数申し上げませんけれども、そういったところにですね、もうちょっと管理職の方は指導力を持ってですね、対応していただきたいなと、こんな私思いあるんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) お答えいたします。

   療養休暇者がふえるというのは、非常に御指摘のとおり残念なことではございます。ただ、それぞれ個々の事情がですね、必ずしも業務上に原因があってということではなくて、家庭的な問題ですとかプライベートな部分ですとか、いろんなものが総合してそうした状況になっているという実態がございます。ただ、そうはいってもそれを見過ごすわけにいきませんので、さっき市長も答弁申し上げましたけども、管理職を対象にしたそうしたメンタルヘルスの研修会を実施したり、それからことしは補佐クラスを対象にですね、専門の外部研修ですね、派遣をして相談業務のやり方ですとか、そうしたものも身につけてもらうような対応をしておりますし、今後もその辺については力を入れていきたいというふうに考えております。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 次にですね、畜産関係で1点ほど再質問させていただきます。

   今ほど農家戸数の数字をですね、いろいろ御答弁いただきましたけれども、非常に小規模な農家の方が多いわけですよね。ということは、小規模、零細といいますか、そういった農家が多いわけですけれども、大きな養豚業者だとか、そういうのはもう何万頭とかですね、そういった規模の農家とは雲泥の差であってですね、本当に零細・中小企業というような形になるかと思うんですが、こういった人たちの声をちょっと聞きますと、非常に今苦しいんだそうですね。それで、農家の皆さんいわくにですね、やはりこのまんまいったらもう数年で私ら廃業しなきゃいかんと、こういった農家の人というのはほとんどだし、そんなふうに感じました。そういった意味からですね、やはりそういった農家の人たちに対してですね、米つくりもそうですし、畑もそうだと思うんですけども、小規模の農家に対するやはり支援体制というのをですね、何か考えていただくということは私必要じゃないかと、こんなふうに思うんですね。そうした中でですね、やはり小規模なところはですね、本当にもうあすにでも廃業したいくらいだというような状況になっているわけなんで、その辺についてですね、小規模農家に対してですね、支援対策をですね、やっぱり22年度のですね、予算の中でもですね、検討していただきたいという私のこれは願いですけども、その辺について課長のちょっとお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) 議員御指摘のように、妙高市におきます畜産農家、小規模農家になってしまったといいますか、少なくなっております。したがいまして、それに見合ったような形での今後の経営を考えていく必要があるだろうというようなことから、ことしソフト事業ではですね、畜産経営の先進地視察というようなことで過日酪農家1戸、繁殖農家1戸の方に行っていただきました。それは、低コスト生産でも収益性が上がるような耕畜連携による一体型農業、そして先ほど市長が申し上げましたけれども、自分のところの牛乳をジェラートだとかそういう付加価値の高いものにですね、結びつけて販売までやってですね、利益を上げて生き残っていくとか、自社ブランドの牛乳を販売するとかですね、そういうようなことを行っている農家のほうを見学させていただいたりしたところでございます。

   それから、支援については、戸数が少ないということもございますので、直接私ども出向いていくなり、あるいは電話なりでですね、農家の方々に現実状況をお聞きして必要な機械の導入等行ってまいりました。そういったこともあって、ことし堆肥散布機導入をさせていただいたわけでございますが、引き続き農家の要望にこたえられるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) これで終わりますけれども、今ほど課長からですね、温かい御答弁をいただきました。畜産農家の声としてですね、やはり一生懸命私らも働いています、また経営していますと、ですからどんなちっちゃな情報でもいいですから、ぜひですね、行政の皆さん方からですね、御提供いただきたいと、こんな声が私も聞いてまいりましたんで、その辺をですね、要望して私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 横 尾 祐 子 議員



○議長(佐藤栄一) 横尾祐子議員。

                   〔5 番  横尾祐子 登 壇〕



◆5番(横尾祐子) 議席番号5番の横尾祐子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告してあります大きな2点について質問をさせていただきます。

   1点目は、妙高高原ビジターセンターの整備について質問させていただきます。新市建設計画の分野別の課題の中で、新しいまちの力を高め、均衡ある発展に資する事業の合併特別交付金充当予定事業の中にビジターセンター整備が計画されております。その計画の内容といたしましては、四季の変化に富んだ美しい自然は新市の大切な資源であるとともに、住民生活の基盤となるものであり、次世代に残すべき貴重な財産である。そして、環境への取り組みを推進し、人や自然に配慮した生活基盤や生活環境の整備が必要である。財政計画は合併後10年間の期間で定めるものとする。計画の区域は、全区域を本計画の区域と定めるものとしますと新市建設計画書に書いてあります。期間のタイムリミットは平成26年です。

   本題に入りますが、市民の方よりビジターセンターの女性用トイレを増設していただけないかと御相談があり、現場を見ながら館長さんのお話などを伺ってまいりました。妙高高原ビジターセンターは、春、夏、秋のシーズンは多い年で年間8万人、近年は横ばいの傾向で5万人ほどの観光客がお見えになります。今現在は冬のため、温泉宿泊帰りの方々やいもり池周辺の観光での来客となっています。近年は女性が多くなってきたのもうれしいことだと聞いております。いもり池やビジターセンターに隣接する駐車場は、大勢の観光客を安心して迎えられるスペースがありました。観光バスが到着したならば、トイレの標識があるビジターセンターに直行するのは言うまでもありません。御相談をいただいた現況の女性トイレは、和式が1つ、洋式が2つ、計3つあります。すぐ隣の男性トイレは緊急にお借りしても1つ、障がい者トイレを特別お借りいたしましても1つでございます。これでは女性用トイレに列が並ぶのも無理がありません。高速道路のトイレは別としても、観光地ではやはり女性は非常に不便な思いをしなくてはなりません。ビジターセンターから少し離れた池の平イベント広場には休憩所兼トイレもありますが、駐車場でおりられた方にはあちらへどうぞと言われても無理なことだと思います。

   妙高高原ビジターセンターは、外面的にも老朽化していますし、館内も毎日整頓してくださってはおりますが、展示物や館内施設につきましてもリニューアルされてもよい時期かと思われます。いもり池を訪れる観光客のよりどころとして、ビジターセンターの建てかえになるのか、実態からもおわかりになるとおり、女性トイレの増設も含めて新市建設計画でもあるビジターセンターの整備予定状況をお聞かせください。

   続きまして、2点目の男女が共にあゆむパートナープランについて質問させていただきます。妙高市は旧新井市のとき、市民の代表から成る提言から、あらい女性プランの策定で男女共同参画への一歩を踏み出しました。さきに話しました新市建設計画の中にも、男女が固定的な役割分担にとらわれず、家庭や社会の対等なパートナーとして個性と能力を発揮できるように男女共同参画社会の実現を目指し、女性の地域における社会活動への参画、働く女性のための条件整備などの充実を図るとともに、参画しやすい環境の整備を進めますと基本方針を述べております。その後には、小・中学校児童・生徒の男女の混合名簿の実施や多様ニーズに対応した保育制度の充実など、プランの見直しもされました。女性のさまざまな問題への解決、女性の社会参画の推進に向けた事業が展開されました。昭和50年に世界行動計画に採択されてからですから、積極的に取り組んでいる市町村は大変多いとは聞いております。

   私たちの妙高市でも、早くから社会や地域活動のため活発に活動されている女性団体がおられます。毎年花の球根を植えられ、道行く人の心をなごませてくれたり、フリーマーケットを計画され、活気あるまちづくりに市民を参画させてくださったり、女性ならではの忍耐強いスクラムを組んだチームワークが妙高市を陰ながら支えてくれているのだと私は思います。そして、NPO法人ゆめきゃんぱすは保育制度の充実という面で働く女性のための預かり保育や放課後児童クラブ、病後児保育、多面に参画している団体と言えます。

   男女共同参画を身近なところで私なりに説明するならば、家庭では朝夕に限らず食事づくりも後片づけでも、学校のPTA、家族の介護についても、男女共同参画でしましょう。職場では、男女が対等なパートナーとして働く場が保たれなければなりません。妙高市ではどうでしょうか。地域では、毎年引き継ぎでなり手がない町内会長さん、男性ばかりでなく女性でもいいのではないかと思うのですが、そして必須科目の防災組織、役員ばかりに任せないで家族や地域で分担したらどうでしょうか。男だから、女だからではなく、一人の個人として暮らせる社会、それが男女共同参画の理念なのです。

   妙高市は、この男女共同参画事業に携わって間もなく10年が経過しようとしていますが、次の小さな3点についてお伺いいたします。

   小さな1点、市民に意識は十分周知されているのでしょうか。

   小さな2点、まずはもっと職員の研修が必要と思われますが、どうお考えでおられますか。研修した人が地域で動いていただけたらもっと定着されると思うのですが。地域の意識づくりを考えますと、小学校区2名ほどの地域推進員の設置が今後においても必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

   小さな3点、今現在青少年ホームにあります女性のための相談窓口ですが、相談者と相談員、そして行政との連携を速やかに密にするためにも中心部にあったほうがよいかと思いますが、移転する考えがおありかどうか、お聞かせください。

   以上で私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。

                   〔5 番  横尾祐子 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 横尾議員の1番目にお答えいたします。

   妙高高原ビジターセンターには、今ほど話ございましたが、年間多いところで8万、それでも5万人ぐらいの方が訪れております。春のミズバショウ、秋のモミジのシーズン、特に大型観光バスの到着時のピーク時でございますが、現状として女性用のトイレが不足している状況だということでございます。ビジターセンターの整備につきましては、来年度より具体的な検討を進めてまいりたいと考えており、その中でトイレの増設についても実態を踏まえ、見きわめてまいりたいと考えております。当面混雑時における対応といたしまして、近くにある食堂ホンドリス、これは中からじゃなくて外からも利用できる構造になっておりますので、そちらに誘導し、とりあえず我慢というか、今の状況でお願いしたいというふうなことで考えております。

   いろいろ厳しい状況でございますが、今ビジターセンター国費での建てかえというのはもう不可能な状況でございます。そんな中で、政権もかわりましていろんな事業の仕分けの中でこれからどういう対応があるか、どういうまた新たなですね、取り組みを新しい政府のほうで始めるかということを踏まえて、今ほど申し上げた来年度よりの検討ということで考えたということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 2番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 2番目の1点目についてお答えいたします。

   男女共同参画につきましては、仕事や家庭、介護、育児など幅広い分野があり、難しい問題であると認識しております。市民の皆さんへの意識浸透は、ことし10月に実施したアンケート調査では、男女共同参画社会基本法及び男女が共にあゆむパートナープランの両方について、知っている、聞いたことがあるとの回答はおおむね14%で、制度としては浸透は十分でないものの、男女の平等意識に関しては前回の調査と比較して家庭生活、職場、地域社会など、いずれの分野でも男女平等の意識は高まってきているという結果が得られております。

   家庭内にあっては、最近の若い夫婦の中では共稼ぎ等もあるんでしょうけれども、非常に昔と違った夫婦の共同といいますか、それが非常に浸透してきていると思います。それからまた、市内のいろんな市の活性化のためのイベントとか、これにも女性が社会的な進出で本当に活躍していただいておりますし、また先ほど議員御指摘の放課後児童クラブを初め子育て支援のゆめきゃんぱすさんを代表とする、それからまた地域活動でも女性たちが非常に結びついて社会で活躍していただいているというふうなことでございますけれども、いろんな職場での管理職への登用という面ではですね、まだまだおくれているというふうに認識いたしております。私どもとしては、今後も引き続いて市報や妙高チャンネルなどでの周知、また市民向けのセミナーなどの開催によって意識啓発を積極的に努めていきたいと考えております。

   2点目についてお答えいたします。職員研修といたしましては、職場内研修の項目として各職場内における自主研修として行っており、今後も継続していきたいと考えております。

   また、地域推進員の設置との御提案ですが、市では現在地域や事業所、企業を対象により多くの方に認識を深め、取り組みを進めていただくための啓発活動に取り組んでおり、今後は地域づくり協議会等の機会を利用し、地域への周知を図ってまいりたいと考えております。

   3点目についてお答えいたします。女性のための相談窓口は、現在勤労青少年ホームの1階に開設しております。議員御指摘のように相談窓口の移転に関しまして、より市民の方が活用しやすい場所へと移転を検討していきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 横尾祐子議員。



◆5番(横尾祐子) ありがとうございます。1点目のビジターセンターの件ですが、再質問ではありませんが、ありがとうございます。もし建設予定であれば、ホンドリスのほうと言いますが、我慢はなかなかできないので、仮設トイレの充実を図っていただきたいと思います。

   男女共同参画の理念にも基づきまして、女性の参画しやすい環境の整備になりますよう十分おこたえいただけますようまた期待しております。

   続きまして、大きな2点目の小さい2点目で再質問させていただきます。地域推進員の役員が無理とならば、現在活動している現行委員を併用されて、役員の研修かたがた地域に反映されたらどうかと思うんですが、そのような考えはありますか。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。

                   〔生涯学習課長  戸田正弘 登 壇〕



◎生涯学習課長(戸田正弘) 今ほどの御質問でございますが、男女共同参画に関しましては今ほど教育長のほうから答弁いたしましたとおり、認識部分については十分まだ図られていないのが現状だと考えております。そんな中で、今議員より御質問ございました内容につきましては、現在進めております平成18年度からの現プラン、これが平成22年度で終了いたします。そういったことで、今までのこういったプランの検証を進めながら、特に今ほど話のありました推進体制、こちらについても力を入れていかなければならないと考えておりますので、そういった部分を検証しながら新プランの中に検討した結果を十分反映できるよう今後も検討してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 横尾祐子議員。



◆5番(横尾祐子) ありがとうございました。

   男女共同参画事業は、妙高市が掲げている妙高市民の心と大きくかかわっていると思います。女性の参画を大いに活用しながら、もっと市全体に広く深く反映するものと思いますので、まだまだ女性の社会参画の道は広くありません。妙高市の将来構想に市民主体のまちづくりを目指しておるならば、さらなる男女共同参画の推進を強くお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、3時10分まで休憩します。

                   午後 3時00分  休 憩

                   午後 3時10分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 水 野 文 雄 議員



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。

                   〔19番  水野文雄 登 壇〕



◆19番(水野文雄) 19番の水野文雄でございます。通告をいたしました4項目について質問をいたします。

   初めに、妙高市内の小・中学校の校舎管理と先生方の時間外勤務についての関連質問であります。まず、私が9月30日の夜、酒に酔って中央小学校へ入り……学校の管理について尋ねるために入ったのでありますが、それに関連して議会の信頼を大きく損ね、また多くの市民に不信の念を与えたことについて改めて深くおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。

   さて、私はその翌日学校へ参って、教頭、校長先生に昨晩の失礼のおわびと、もう一つは学校の管理どうなっている、また規則はどうなっているんですかという質問をしたのであります。ところが、校長先生の答えは管理規則はありません。えっ、私は内心驚きました。しかし、その問題と私の問題のすりかえと思われるのを私は懸念し、そのことについて私は先生にもしばらくそのことには触れませんという約束をし、ずっとそのことに関しては黙っておりました。しかし、最近になりましていろんな動きが出る中で、私は校長先生の了解を得てこの議会で質問することといたしました。その問題点に関連してでございます。

   学校の教育関連では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というものがございます。その33条に教育委員会は学校の施設、設備に関する基本的事項について、必要な教育委員会の規則を定めるものとするというふうに規定されているのであります。教育長はもちろん御存じだと思うんですが、しかし残念ながら妙高市の教育委員会規則の中にはその部分が欠けている、定められていないのであります。それからして私の行ったときも当然正面玄関の施錠がされていなかったことにもつながり、また対応した先生も体育館で何をしているのかという認識を持っていなかったのも無理がない。そういう意味では、学校の対応については私は責任を問われないもの、多くは教育委員会の管理に問題があったのではないかと思うのであります。しかし、今さら起きてしまったことはとやかく言うものではありません。今後その認識の上に早急に適正な管理規則を定め、それを各学校に周知いたしまして、遺漏なきような私は徹底な対応をしてほしいと望むものであります。

   あわせて、行ったときに正面玄関の施錠についてはオートロックにしてほしいんだと校長先生はおっしゃっておられました。そのことについては、既に教育委員会では工事の発注をしたということで、私は適切な対応かと思います。しかし、まだ市内にはほかの小・中学校もございます。そのことについてどのような状況になっているのか、またその対応について新年度以降どのようなことを考えているのか、あわせてお尋ねするものであります。

   次に、先生方の時間外勤務の関係についてであります。今の先生方の給与体系というものは、一般の公務員、民間の会社員のように時間外については超過勤務手当の支給ということにはなっておりません。勤務が特殊ということからしてそうなっている、労働基準法の例外規定というふうにされているようであります。そのことからして、給与の4%相当額を毎月支給するというふうになっていると聞き及びます。そのことは、1日の残業時間に換算しますと大体30分程度に相当するんです。しかし、現状を聞いてみますと、ほとんどの先生方が毎日7時ごろまで残って仕事をこなしている。さらには、間に合わず9時ころまで残っておられる。それでも間に合わない、また残業できない場合はうちへ持って帰ってこなす。さらには、土曜・日曜にもやる場合もやっておられる方もいる、そういう状況であることを聞いて私は非常にたまげ、また危惧するところであります。

   先週の土曜・日曜日に武田鉄矢のですね、「降りてゆく生き方」、山を登るんじゃなくて山を下る生き方、いわゆる地域づくりを主題とした新潟県のある地域を題材にしてつくられた映画であります。それを見て私は、ワンシーンに非常に強い印象を受けました。それは先生がですね、学校教育は人間をつくる場であるというようなすばらしい言葉を言ったことについてであります。ああ、まさに名言一言に尽きると思ったのであります。なぜなら、調べてみると教育基本法、また学校教育法の教育の目標では10項目について羅列してあるんです。それを読むと、いろんな国語、算数、理科、社会等の基礎知識以上にですね、社会に出てからいろいろの立派な人間を形成していくための基礎知識、素養を身につけるというふうになっている。そのことが人間をつくるということにつながっていくと私は思うんでありますが、そのためにはやはり基礎的な教育の現場である小学校、中学校の先生方が基礎知識以上のやっぱり素養を身につけるためには、余暇時間を十分に利用できる状況になけりゃいけない。先ほど申し上げましたように土曜・日曜までしなきゃならん、そんな状況では自分の勉強したいものをしたり、読書をしたり映画鑑賞したり美術をやったり、また時には彼氏、彼女とデートをしたり、まして結婚して子育てする時間もない。そんな中で先生自身の人間を磨く、そしてその上それを子供に伝受する時間が全くない。非常に私は問題大いにありと思ったのであります。

   そして、昨日上越の教育事務所へ参りまして、所長と学校支援課の課長に会いました。お二方もすばらしい方でやはり同じ認識で、今の学校の現場はひどい状況にある。なぜか、いろんな調査が舞い込む。そして、地域のいろんな団体、機関からいろんな例えば防火週間だとかいろんな図画、作文の作成等々いろんなものが持ち込まれる。その対応に先生方が非常に大変なんだと、それも大いに時間外勤務の増加につながっている。そんなことで教育事務所の皆さん方もですね、それを是正するためにいろいろ国からも話があるようであります。手を打っているんですが、なかなかいろんな結びつきの中で対応できない。そのことについて市町村の教育委員会へも通達を出して、徐々に善処するようにと言っておりました。私はですね、早急にこの問題をやはり解決して、ゆとりを持った余暇時間の利用の中で先生自身の人間性を磨いた、その上に立って子供たちの人間づくりの教育に励んでもらうような私は体制を整えてあげなくちゃいけんと、私は本当にそう思ったのであります。

   そういった意味では、けがの功名ではありませんが、これまで教育の管轄である総務文教委員会に属したことがないので、今回の事件を契機に私はいろいろ勉強させてもらった、よかったと思っているんですよ。そういう意味で、その辺の教育の現場の先生方の勤務の実態についてのやはりあるべき姿、今後の対応について、教育長の認識と今後の対応についてですね、もちろん早急な対応は無理と思う。しかし、広く知っていただき、まさに国をつくる子供たちのため、国際人として育つ子供たちのために絶対なし遂げてもらわなきゃならん問題だと私は思うんです。ぜひお願いしたいと思うんですが、見解をお尋ねいたします。

   次に、地方自治法に直接請求制度が認められているという件についてであります。今日本の国は、皆様方御存じのように間接民主主義制度がとられております。いわゆる国会議員、県会議員、市町村議員は選挙によって選ばれ、皆様方の代弁者として議会での発言、そして行政をただす、また新たな提案をして行政に反映するような仕組みとなっております。それを補う意味で住民の皆様方が直接に請求できる、そして場合によっては解職できるという制度が直接請求制度でございます。

   それには分けて大きく5つの項目が定められております。1つは、条例の制定、改廃、地方自治事務の監査請求が1つであります。2つには、議会の解散請求、3つ目には議員の解職請求、4つ目には市長の解職請求、5つ目には主要地方公務員の解職請求であります。主要地方公務員というのは、具体的には副市長、選挙管理委員、監査委員のことを指します。さらに、具体的な署名数については皆様方も御存じかと思いますが、今でありますと、きのうの5時現在の選挙人の登録名簿の総数の50分の1以上の署名が条例の制定、改廃、監査事務の請求の場合、あとの解職請求についてはすべて3分の1以上の署名が有効であります。さらに、議員、市長の解職、議会の解散の場合は、その3分の1以上の署名が有効であった場合、さらに投票に付すというふうに定められております。

   しかし、私の言いたいのは、そういった間接民主主義を補う意味での権利の利用、実行に当たっては気をつけなければいけない面がある。それは、憲法12条に定められております権利の濫用をしてはならない、民法1条3項に権利の濫用を許さずというふうに強行規定として定められているのであります。濫用を禁ずということは、要するに濫用した場合は民法の不法行為に当たり、損害賠償請求事件の対象になりますよということであります。そういった意味では、適切な請求理由がなければしてはならない、またある場合はやりなさい、やってもいいんですよという定めであります。

   さらには、その請求署名の集める人たちについてもきちっと代表者の委任状、委任を受けた人、そういった書式がきちんと決まっている。また、代理署名の場合もそうであります。また、隣のとうちゃん署名したからおれもするわ、だけどよく考えたらおれ署名やめたいという場合の取りやめる方法も定めてあるんです。そういったですね、いろいろな手続上有効利用、有効に作用するようなことをやっぱり広く市民の皆さんに知っていただく必要もある。その上で、せっかくの合同行為が有効に作用するように私は願うんです。そういった意味で私は質問している。もう既に私のリコール運動も相当進んでいるのではないかと思うんですが、やはり有効に私は成立するように願っております。だって、皆さんの権利ですもん。そういった意味で、それを所管する総務課ではありますが、どのような認識の上に請求事務ですね、住民に徹底した有効な署名活動がスムーズに進められるべく請求事務を行おうとしている考えとその方法について、具体的に市民にわかりやすく御説明をいただきたいと思うのであります。

   次に、私は6月議会で石塚大崎土地区画整理事業、また石塚市営住宅の建てかえについていろいろ質問、質疑いたしました。それに関して、議会の中で答弁できなかった部分、また誤って答弁した部分あります。しかし、その後の臨時議会、9月議会でそのことについて一切訂正発言も、発言できなかった部分についての回答もない。当時の議事録そのままになっている。時間の経過とともに妙高市議会何をやっていたということにつながりかねないのです。やはりきちっとした訂正答弁、適切な答弁は、後になってもいいんですが、するべきであるんですよ。それに関連して3番目の質問になっているのであります。

   具体的に申し上げますと、石塚大崎土地区画整理事業に関して私は現場へ行って見たとき、区画整理した宅地化の中で水道と下水道の取り入れ口があるんです、2つ。だけど、ガスの取り入れ口がない。おかしいなと思って私建設厚生委員会の中でそれを質問したの。ガスの取り入れ口ないんですけど、どうしたんですかと言ったら、今はオール電化の時代でございます。要らないんですと言うんです。そんなことないねかね。本当かいと言ったら、本当でございます。さらに念を押した、絶対かねと言った。絶対でございます。また、私市長に尋ねた。市長、そういうふうな答弁だけど、市長どうかねと言ったら、事務局のおっしゃるとおりで御理解くださいと、そういう話でございました。私は、それでも不審に思って翌日ガス上下水道局へ行って、きのうこんなことあったんだけど、本当かねと言ったら、水野さん、入っているのは当たり前だねかね。なぁしたね、小さい木のくい打ってあるって、そんなもの打ってありゃけつまずいて転んじゃうねかと、冗談言ったんですが、実態はそうです。ならばですね、人間だからよく言う、間違うことあるんだから、その後の臨時議会、9月議会でどうして訂正発言できなかったんですか。まだ議事録そのまんまになっているんだ。オール電化の時代だからガス要らんといって答弁なっている。私は、あやまちはしようがない、直せばいいんです。

   まだこういうこともあった。市営住宅の建てかえに関して借り上げから買い取り方式に変わりました。そのとき担当課の答弁は、県・国から行政指導いただいて決めましたと、こういうふうな答弁だった。私不審に思って、北陸整備局を通じて国の国土交通省の担当官に電話したの。そしたら、絶対行政指導はしていません。しかし、その制度はありますし、利用されているケースはあります。当然ですよね。これまたおかしい。

   また、そして一番大きな問題はですね、土地区画整理事業に関して行政財産である市営住宅の土地を土地区画整理の用地の中に入れてすっかり減歩してしまった。私は、絶対法律違反だと主張したんだけど、いや、問題ないと言う。それ今でもそのとおりの認識か、お尋ねしたい。

   それと、もう一つですね、私は石塚市営住宅の建てかえについて、民間の貸しアパート多くあいて困っている、それを借り上げて利用したらどうだという質問も何回かしたことがあります。しかし、とうとう実現しませんでした。皆さん既にお忘れかと思うんですが、前市長の大塚市政のときに福祉施設専門学校を誘致するということで、そうすると生徒、先生のために500人規模が人口ふえるからアパート足りなくなる。そんなことで、平成13年から15年の3カ年にわたりまして29件、240戸分の民間アパートのですね、3940万5000円の補助をして、そういう補助事業をやったことがあるんですよ。しかし、その後残念なことにその計画は断念になり、結果高柳のケアハウス施設につながったのです。しかし、このケアハウスも結構ですが、人口増にはならなかった、つながらなかった。その結果がいまだに多くの貸しアパートが旧新井市内の中心部に余って困っている。それを私利用するのが行政の務めじゃないか、今ならもう損害賠償請求事件になります。そういったことで、やはり行政はつながっている。また、時代の変革とともに政権の交代から補助行政が大きく変わろうとしている。来年の春になってアパートができて買い上げて国へ補助申請1億7000万しても、対象にならんかもしれない。そんな危険性が出てきた。そのときどうするんです。やはり行政も生き物であります。世の中の流れの中で大きく転換を迫られるときには、英断を持ってしなきゃならん。その辺の認識もいまだに変わりないのか、お尋ねするものであります。

   次に、4番目の問題でございます。皆様方も御存じのように、整備新幹線の電気設備の新規工事のための改定認可について、前原国土交通大臣が改定認可をいたしました。それについて、泉田県知事は反対であると。そういったことで、11月6日に総務省の内部機関である国地方係争処理委員会に審査の申し出をいたしました。年明けの2月4日までにその結論が出るということになっておりまして、いろいろ富山、石川両県からも不評を買っております。しかしですね、私はその記事の中身を見て大いに賛同する部分があるのです。なぜか。県の職員の皆さんですね、最近資料を調べたところによると、今の(仮称)上越駅の構造が設計上は全列車がとまらんことになっている。そんなのつくってもらったって困るでしょう。だから、知事はぜひ、とまる、とまらんは別としても、構造だけはきちっと全列車とまる構造にしてくれといって言っているんですよ。私は、これ大事なことだと思うんです、皆さん。一番恩恵こうむるのは上越、糸魚川、妙高市のこの地域住民であり、事業者、また訪れる皆さんなんですよ。それを知事体張ってやっているのに、地元はああ、立派だと言っているんじゃなくて、もっと知事の言うのは本当だ、我々も応援する、行政、議会を挙げて、地域を挙げて、業界挙げて私はやる必要がある。時間もない。すべて知事の言っていることは正しいとは思いません。しかし、その部分に関しては私正しいと思う。また、その部分についてもきちっと他県へも働きかける必要もあるでしょう。

   物事すべて時間がある。言うべきときに言わないと、後になっては後の祭りとなります。そのようにですね、この状態についてきちっと私はこの地域をまとめて、市長はなかなか行動派でありますので、ぜひですね、上越、糸魚川に働きかけて、もちろん上越を先頭にしないと問題起きるから、そういった意味でですね、時を失せず、私は適切な発言、行動が必要である、やらんくちゃいけない。やらないんなら私一人でも飛んでいきますわ。それが我々議員の務めでしょう。私は、そういったことで行政の認識と対応についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。

   終わります。

                   〔19番  水野文雄 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) ただいまの1点目の質問についてお答えいたしますが、法的な問題、学校管理に関するところで議員に誤認識があるように私には受けとめられました。地教行法、地方教育行政に関する法律42条で勤務時間等々のこと、給与等については都道府県の条例で定める。県の条例5号において、勤務時間は教育委員会の定める基準によるが、38時間45分と規定されています。市教委は、その県の条例に基づきまして学校管理運営規則、必要な項目は全部盛られております。その中で、校長が勤務開始時間、終了時間、休憩時間、休息時間を定めるものとして、これは年度の最初に校長が職員に対して全部具体的に示します。そういうことです。あと、校舎の管理、施錠等については、先ほど議員も言われたように先生方遅くまで仕事したりしますので、これは校長の権限で内部で内規という形で周知していただければ結構という形でなっているわけで、教育委員会の法的な問題、管理運営規則には問題は特にございません。それは校長の権限に関する部分でございます。

   1番目についてお答えいたしますが、市内小・中学校の校舎管理につきましては、各学校で作成している教育委員会の規定に基づいてそれぞれ校長が職務命令として年度最初に示しております。例えば退勤時の管理としては、指定された箇所を管理する管理責任者って、これ全部札立てております。それから、校舎全体を最後に見回る日直者、これも校内の規定でございます。2度のチェックを行います。さらに、教頭が最終的に見回り、最終確認を行っているのが一般的であります。また、基本的に夜間は教職員玄関を施錠することを通常としておりますが、このたびの新井中央小学校の事案につきましては、翌日陸上大会のための物品準備とその搬出があり、当該教員のほかに男子教員が校内の他の場所で仕事していた。そのために施錠されない状況にあったものであります。

   今回の事案を踏まえまして、私ども教育委員会としては、安全のために今後こういうことのないよう中央小学校の職員玄関をオートロックにするとともに、モニターつきインターホンを設置し、施設管理の安全性を高めていく考えであります。新井中学校もそういうオートロックにいたしましたし、今度建設される新井小学校の玄関もオートロックにいたすつもりです。しかしながら、こういう閉鎖は開かれた学校ということから考えるならば、非常に問題あることであります。ロックがかかるということは、地域住民が親しく学校へ入れないということでございます。これが非常に現代の学校を閉鎖的にさせてしまう要因でもあるわけです。過去において、県内で私自身も長い教員経験してきておりますけれども、夜不審者が入ったという事例は今までございません。それだけははっきりしております。

   それから次に、教員の勤務の残業の問題、議員大変いい御指摘をいただいたと思っております。これはですね、実際には超過勤務というのは学校行事、実習にかかわること、教員会議、それから災害のこの4原則に限って超過勤務は認められて、原則教員には超過勤務は命じられないと法的にはなっているんです。先生方の多くは、しかしながら子供がいますので、下校時から子供が帰った後、3時半、4時、場合によっては部活があれば5時、6時になります。それから翌日の教材研究や学級だより、採点業務等々、あすまでの仕事をやっているのでございます。それはあくまでも職務命令ではなく、先生方の自主的な判断で自主的な作業として残ってやっているのが現実でございます。多くの学校では、遅くとも夜7時ごろまでには退勤するよう指導しておりますが、現実にはそれで終わらないことが多いわけです。業務内容によっては9時、10時となることもあります。私の経験では研究会等指定されている学校においては、研究発表会前は徹夜でその仕事に当たることもまれではありません。ゆえに教頭がですね、大半の教員が退勤するまで居残って、だれが何時に最後に帰るかということを確認をして、そして学校を出るわけでありまして、多くの学校ではそういう3つのチェック体制をとられています。

   議員御指摘のように多忙化解消ということ、これが今本当に考えなきゃならないことだと思います。議員は4%の教職特別手当と言っておりますけれども、当時田中角榮がつけたもんでございます。これは、教員には残業、これが時間であらわせられないわけですよ。そういったことから4%の特別手当というものをつけて、それはあくまでも残業じゃない、先生方の負荷、それに対する感謝であるということで4%つけたわけですが、もうどんどん時代が変わって来年から2.2%まで引き落とされてしまいます。その中で先生方は、本当に遅くまでそうやって職務にやっていかなければならない、これが今の日本の教育の現状であるということです。これはぜひ議会の皆さんも考えていただき、我々教育委員会も校長会と同時に先生方の多忙さを実態どこから削れるのか、今調査し、対策を練っているところでございますが、この現状を御理解いただければと思います。大いに私どもも機会を通じて上の機関に訴えていきたいと思っております。

   以上で私の答弁を終わらせていただきます。



○議長(佐藤栄一) 2番目については、尾島選挙管理委員会書記長。

                   〔選挙管理委員会書記長  尾島隆司 登 壇〕



◎選挙管理委員会書記長(尾島隆司) お答えいたします。2番目の直接請求事務については、事務の大部分が選挙管理委員会の所管でありますので、書記長の私のほうからお答えさせていただきます。

   地方自治法に定められている直接請求制度については、条例の制定及び監査の請求、解散及び解職の請求があります。この制度は、地方公共団体の住民が選任した首長、または議会の議員等が意思決定をし、執行するという間接民主制によっている現行自治制度のもとにおいて、選任された者が行った職務遂行行為等が住民の意思に沿っていないと認められる場合に、住民がみずから是正するという直接参政制度の一種であります。直接請求制度の手続は、地方自治法等で定められており、住民から照会または請求等があった場合には、制度の趣旨や手続について法令等に照らし合わせ説明等をするとともに、所定の事務を進めてまいります。



○議長(佐藤栄一) 3番目と4番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 3番目についてお答えします。

   石塚大崎土地区画整理事業に係る行政財産の取り扱いについては、これまでもお答えしたとおりであります。

   また、6月の建設厚生委員会の質疑において当区画整理地内へのガスの引き込みの説明に際し、現地調査が不十分でありましたことから訂正をさせていただきます。

   次に、民間が建設・保有する既存住宅を利活用する方法でありますが、市が借り上げ、市営住宅として供給する場合には公営住宅法に規定する公営住宅等整備基準に適合する必要があります。また、市として供給する公営住宅は住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃でかつ災害に強く、安全、安心で将来にわたり安定的な供給が必要であり、高齢者や障がい者、さらには多様な家族構成にも対応した機能と効率的な維持管理を目標に整備しているところであります。こうしたことから、建設された年代、構造、規模、仕様がまちまちである民間住宅の場合は市が求める条件と合致することが難しいため、現段階では活用することは難しいと考えております。

   4番目についてお答えします。北陸新幹線の建設費負担は、地元に受益があることを理由に地方に対して負担を求めているものであり、当然その地方負担に見合った利用機会の確保がなされるべきものと考えております。このため、去る6月18日に国土交通大臣に対して県知事と沿線3市長の連名で(仮称)上越駅への全列車停車や新幹線貸付料の地方還元について要請を行ったところであります。当市といたしまして平成26年度末までに予定されている新幹線開業をおくらせないことを大前提として、今後とも県と一体となって進めてまいります。これらの取り組みの必要性などについても、広報紙等で周知してまいります。

   それから、今ほど全列車がとまらない構造というふうにありましたが、とまらずに通り抜けることもできる構造ということでありますので、誤解のないようにお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) 私は、適切な答弁であれば再質問するつもりはなかったんですが、どうも余り意にそぐわない質問であります。

   まず、1点目ですね、私市営住宅の関係で申し上げることを忘れました。私は、建設、要するにかわりになる民間の住宅を利用する大きなもう一つの目的があったわけであります。借り上げの場合ですと、民間から借り上げるのは1カ月1部屋6万円から7万円近くの金額、また入居者からもらえるのは1万円弱から2万5000円程度、その差額四、五万円を毎月何十年にわたって国・県で負担しなきゃならん。そのことを忘れちゃならんと思うんですよ。民間の貸しアパートがあいていないんであれば、私はあえてそういうことは申しません。たくさんあいて困っているのに、そんな適用しない、そんなはずありません。最近の建物は立派な設備になっております。そのことを申し上げたかったんです。その答弁は要りません。

   教育長にお尋ねしますけれど、先ほど私申し上げました地方教育行政の運営と管理に関する法律33条ですね、基本的な事項を必要に応じて教育委員会規則で定めて、基本事項ですよ。そして、それに基づいて各学校の実情に応じて校長はその独自のまた管理規程つくらんきゃいけない、そういうことになっているんですよ。その基本的なことが欠けていると私言ったんです。何か誤解されているんじゃないですか。妙高市の教育委員会の規則5条ちょっと読んでみてください。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎こども教育課長(丸山敏夫) 妙高市立学校管理運営に関する規則の第5条では、学校の施設設備の管理については委員会が別に定めるところによるというふうになってございます。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) 今言ったとおり、規則で別に定める。学校で定めるんじゃないですよ。共通事項を教育委員会規則で定めなきゃならん、今課長読んだとおりですよ。その定めが欠落しているんですよ。そのことを私言っているんです。教育長、認識どうなんですか。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 具体的にどういう内容をそこに盛り込むのか、議員の御指摘はよくわからないんですが、必要な要件は全部この管理運営規則に書いてあるというふうに私は思っています。具体的な今回の問題であれば施錠の問題とか学校の安全の見回りとか施錠とか、すべてそういったものであれば、これは校長の権限によってそれはすべて校内の内規の中できちんと定められていて、特に問題はないと認識しておりますが。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) 上越教育事務所でも中央小学校の内規持っていましたよ。だけど、私見せた規則、ああ、抜けているねと言っていましたよ。別に定め、ないですねかね。基本的な事項、中央小学校ばかりでない、ほかにも中学校もあるし、小学校もある、山にもありゃ里にもある。その共通的な事項について定めなけりゃならない。そして、それをもって各学校の実情にあった内規をまた別に定めることになっている。それはそうですよ、中央小学校と杉野沢の小学校状況違いますもん。そのことを私言っているんですよ。その基本事項についての定めが欠けているというふうな指摘しているんですけど、絶対に問題ないんですか。再度お尋ねします。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) もし議員御指摘のように我々の教育委員会の規則の中にそれが落ちている、かつ学校の規則の中にそれがないということであれば、これから直ちに事務所と連絡をとって修正をしたいと思います。ただし、議員の問題にされているのは施錠の問題ではないんでしょうか。とするならば、それはそこには校長が学校の校内の職員に対する新年度最初に当たってのすべての勤務時間から校内の内規という形で、校長からすべてそれは周知徹底される形になっておりますし、日直の服務ということの中にそれもまたきちっと明示されております。しかし、きちっと法律上の手続を踏んでいないとするならば、大至急検討して、私どもも直すと同時に各学校に周知したいと思います。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) 私、何も施錠のことを言っていないんですよ。管理の基本規程について定める必要があると、そしてそれに基づいて各学校、もちろん施錠も入るでしょう。体育館の利用状況の把握について等々も入る。いろいろ入ると思う。だけど、全体的な小・中学校の施設設備についての管理運営の基本事項について必要な教育委員会規則を定めるものとすると書いてある。私は、だから何もさっきも言ったように責めませんよ。教育長の責任じゃない。これまでもっと早く定めなきゃならんかった。それによって各学校で適切な、地理的条件等々あるでしょう。そういうことを勘案しながら基本条項に沿った内規を定めて先生方に周知徹底して、問題が起きないようにすればいいんですよ。私、何も教育長悪いなんて一言も言っていない。法律の趣旨にのっとった基本条項を定めていないんであれば、定めた上で各学校のそういったことで管理規程をきちっと周知徹底してもらえばいい。

   それと、もう一つ言いたいのは、教育長、不審者の浸入なかったと言っています。過去七、八年前にあると。県の教育事務所で見せてもらった。七、八件発生しているんですよ、七、八年前に。それに基づいて、そのとき校舎の管理徹底について平成13年と平成14年度で県の義務教育課から通達が出ているんですよ。きっちり安全管理お願いしますと、2度にわたって。私、その書類見せてもらったんだけど、先ほど言いませんでしたが、教育長問題のないような話でしたので、そんな事例ないというふうなことでしたのであえて言うんですが、あったんだ。だけど、妙高市は旧新井市等ではそういうことをされる人なかったんですが、私はなけりゃいいというもんじゃなくて、やっぱり問題点があった場合適切に対応してほしいと要望しているんです。何も責任を追及しているんじゃない。その点私誤解してもらっちゃ困るんですよ。そういったことで、課長、何かありそうですのでどうぞ。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎こども教育課長(丸山敏夫) 妙高市立学校管理運営に関する規則、先ほどの第5条で委員会が別に定めるところによるということになっているわけですが、それに関する規則といいますのが、妙高市立学校等の施設設備の管理に関する規則というのが昭和44年、先ほどの管理運営に関する規則よりも5年ほど後でございますが、設置されております。10条から成る規則でございますが、設置されておるところでございます。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) 私、きのう課長、管理規則をいただきたいと言ったら、それくれなかったねかね。隠していたんかね。それと、中央小学校の校長先生も管理規則ないと言っていたよ。それどうなっているの。だから、私責任追及なんかしていない。それはホームページ見たってその規則載っていないよ。載っているのかね。ホームページみんな規則載っているんだよ、今のあれでは。私その項目……それはいいですわ。だけど、要するに私の言いたいのは、先ほどから申し上げているように適切な基本事項について私は検討してですね、やはり周知徹底してほしい、そのことを要望して私は終わります。

                                                    

                   ◇ 関 根 正 明 議員



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。

                   〔10番  関根正明 登 壇〕



◆10番(関根正明) 議席番号10番、関根正明です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありました点について質問させていただきます。

   迫りくる新型インフルエンザの脅威が新聞紙上をにぎわしております。WHOでは、ことしはインフルエンザのシーズンが北半球で驚くほど早く始まり、北米では既にピークに達した兆候が見られるが、ヨーロッパのほとんどの地域と中央・東アジアでは徐々に増加しているとしております。新型インフルエンザ、パンデミック(H1N1)2009は、現在までのところ症状は季節性インフルエンザに類似しており、それらのほとんどはいわゆる軽症、すなわち典型的な発熱と上気道症状、せきや鼻水や咽頭痛であり、数日で重症になることなく回復すると言われております。実際には本来の意味での軽症、すなわち発熱がなかったり、ほとんどの症状を呈しない無症候性感染と言われるものに近い例も多数存在することが報告されております。最近では、健常成人ではこれまでの季節性のインフルエンザに対する免疫が重症度を軽減することに役立っていることも報告されております。しかしながら、依然として発症を防御するには十分な免疫を持っていないため、今後も感染が広がり、特に小児層では免疫の蓄積が少ないと考えられるため、感染が広がることにより患者数がふえることが懸念されています。今後も、社会的混乱や医療供給の停滞を招かないよう患者数の激増をできるだけ回避し、重症化しやすい人々を感染から守り、重症化した患者には適切な医療を受けることができるよう社会全体で取り組んでいくことが必要とされております。

   厚生労働省は11月27日、7月以降のインフルエンザの患者数が1000万人を超え、今月22日までに1075万人に達するとの推計結果を発表しました。16日から22日の1週間に全国約5000カ所の定点医療機関を受診した患者数は、1施設当たり今シーズン最多の38.89を示し、昨年の冬の季節性インフルエンザのピークだったことしの1月19日から25日の37.45を上回り、流行が早かった大都市は高どまりになった上に、そのほかの地方で増加しており、季節性インフルエンザとは異なる流行パターンで、今後の予測は難しいと見解を示しております。

   厚生労働省によると、1週間の推計患者数は10月後半から100万人を超え、16から22日は173万人で、前週より10歳未満が20万人ふえており、感染者の低年齢化が進んでいると見ております。1075万人の年代別内訳は、ゼロから4歳が95万人、5歳から9歳までが285万人、10歳から14歳が309万人、15から19歳が168万人と多い一方、60代が5万人、70代も5万人にとどまり、若年層に偏った傾向を顕著に示しております。厚生労働省は、今後流行状況が変化して高齢者に広がれば死者がふえることも考えられると注意を呼びかけております。

   そこで、お伺いします。新型インフルエンザの患者数が全国的に増加している中、現在の厚生労働省の指針では医療機関からの市町村への報告が必要ないことは承知しておりますが、妙高市内における累計の患者数、週間の患者数等を把握しておられたら教えてください。

   新型インフルエンザの国産ワクチンの安全性を、副作用報告を評価する厚生労働省の専門家検討会は21日、ワクチンの基本的な安全性を認めつつ、重い基礎疾患がある人に対しては医師が接種の可否を慎重に判断した上で接種を進めるべきだと見解をまとめております。重い副作用は、昨年度の季節性インフルエンザワクチンより頻度は高目と報告しております。いずれにせよワクチンは重症化を防ぐには効果があり、副作用の可能性は非常に低いとしております。新潟県も小児の重症化事例が増加していることを踏まえ、幼児、小学生及び1歳未満の小児の保護者への接種開始時期を12月前半から可能としております。接種開始は全県一律ではなく、地域の実情を踏まえ、接種体制が整った地域から順次開始することとし、県単で幼児及び小学生を対象に2回目の接種費用を一律10%助成、低所得者には負担割合、国2分の1、県4分の1、市町村4分の1で接種費用の全額を免除することをプレスリリースしております。

   そこで、お伺いいたします。医療機関単位でワクチンが出荷されていると思いますので、非常に把握が難しいと思いますが、先ほどの宮澤議員の質問にもありましたが、現在のワクチンの状況と10月に議案が成立し、妙高市新型インフルエンザワクチン接種費用助成実施要綱が施行されておりますが、その内容の確認と12月県議会に提出される予定の県の助成を把握されていましたらお教えください。

   妙高市では、インフルエンザの感染予防の啓発やワクチンの助成などいろいろな役割を果たしておりますが、感染しても重症化を防ぐ有効な手段が今話題となっております。肺炎球菌ワクチンと呼ばれ、商品名はニューモバックスNPで、最近はマスコミにも取り上げられるのがふえ、注目を集めております。高齢者はインフルエンザ感染後肺炎を併発して重篤な事態に陥り、場合によっては死に至ることも多くあります。アメリカでは高齢者の65%以上が接種済みで、日本ではまだまだ少なく、5%程度にとどまっております。日本人の死因の4番目が肺炎と言われております。高齢者を中心に肺炎で亡くなる人は年間8万人に達しております。インフルエンザにかかった高齢者の4分の1が細菌性肺炎になると言われております。肺炎球菌ワクチンは、高齢者の肺炎の原因となる病原体の中で最も頻度の高い肺炎球菌という細菌をねらった予防ワクチンです。当然ながら肺炎の起炎菌として一番多いマイコプラズマを含め肺炎球菌以外の肺炎には予防効果はありません。高齢の慢性肺疾患患者にインフルエンザと肺炎の両ワクチンを接種すれば、入院を63%、死亡を81%減らすと海外の報告もあります。

   兵庫県の小野市が9月、基礎疾患のある人を対象に通常8000円程度のワクチン接種費の全額公費負担を決めたほか、宮城県角田市も近く新型インフルエンザのワクチン接種に加えて肺炎球菌ワクチンの接種補助を始めました。このワクチンの輸入もとであります万有製薬の調べによりますと、10月21日現在助成を実施した自治体は173市区町村と、昨年の77市区町村から大幅に増加しております。

   マスコミの報道によりますと、インフルエンザワクチンに加え肺炎球菌ワクチンを接種するのは世界の流れ、多額の医療費がかかる重症化を防げば自治体財政にも大きいと、コスト面での効果を長野県波田町の町立波田総合病院の救急診療科長が強調しております。同町では2004年に肺炎で36名が入院し、人工呼吸器を使用するなど高度医療が必要なため計3980万円の医療費がかかったが、2006年には町が2000円の補助を導入して接種を促したところ、肺炎患者は年々減って、2008年には10人になり、約2600万円の医療費削減につながったとし、国民健康保険の財政には効果は大きいとしております。これらにかんがみると、高齢者には感染しても重症化を防げる肺炎球菌ワクチンの普及と国民健康保険の支出の軽減のため妙高市も助成に乗り出すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。

   新型インフルエンザに感染しても、大多数は病院で処方されたタミフルを飲んで自宅で療養していれば治癒すると言われています。保険証がないために病院に行くのをためらっている人もいると言われております。健康保険の保険料を払えないことで保険証を返還し、事実上無保険状態になり、保険証を返還する際に交付される資格証明書を受けている世帯は全国で34万世帯に及んでおります。一たん窓口で医療費を全額負担しなければならないとあって、なかなか病院に受診に出かけられないのが実情だと思います。全国の市町村でも、こうした世帯に重症化を防ぐとともに地域での感染予防のため、短期被保険者保険証などを発行するなどの特別措置が行われ始めております。一方、妙高市でも資格証明書世帯を対象に、感染拡大と感染時の重症化を防ぐため全国に先駆け特別措置として短期の保険証を交付するなどを行っております。

   そこで、お伺いいたします。現在の妙高市における資格証明書を発行している世帯の状況と短期の保険証の発行の内容と状況をお教えください。

   11月現在、保健所や厚生労働省はすべての患者を把握するのではなく、学校内の集団発生を早期に探知することを目的としてサーベイランス、監視体制を行っております。学校がインフルエンザの感染を拡大させる震源地になることが多く、どの自治体も学級などの情報を公開しております。学校内では児童・生徒一人一人の健康を守るだけでなく、大きな集団発生を防ぐため注意深く発生状況を観察し、探知した情報を迅速に連絡すべきとしております。病院からの情報は定点医療機関からの情報を1週間ごとに集計するため、最大で2週間のタイムラグが出てくる可能性があります。これを解消するために小・中学校や高校からの情報が重要になってくると思います。

   そこで、お伺いいたします。学校がインフルエンザの感染の震源地になることが多く、小・中学校や高校からの情報収集がサーベイランスの重要な位置を占めていると思いますが、妙高市ではどのように行っているか、お教えください。

   これにてひとまず質問を終わらせていただきます。

                   〔10番  関根正明 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目の1点目から4点目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 関根議員の1番目の1点目についてお答えいたします。

   現在各医療機関の外来受診者数の報告は、今ほどあったとおり行われなくなっておりまして、把握できるのは市内の学校、幼稚園、保育園、社会福祉施設における発生状況であります。11月30日現在の累計で、保育園、幼稚園で136名、小学校で292名、中学校で148名、養護学校で17名、社会福祉施設4名、高等学校87名、その他に確認できた家庭内感染等42名を含めますと、合計で726名が確認されております。発生状況の推移を見ますと、11月に入って小・中学生を中心に感染が拡大しておりまして、同時に学級閉鎖も相次ぎ、市内でも流行が本格化しているものと考えております。

   2点目についてお答えします。まず、新型インフルエンザのワクチンの供給見通しにつきましては、御案内のとおり国からの出荷が10月から始まり、これまで4回、新潟県全体で約21万回分に相当するワクチンの配分が行われております。今後は、おおむね2週間に1回の割合で出荷され、かつ1回当たりの出荷量も増加する見込みであり、年度末までには優先接種対象者全員のですね、接種回数の約8割に相当する延べ約102万回分のワクチンの配分が予定されております。

   次に、今般のワクチン接種費用に関する助成について、低所得者世帯への助成としてワクチン接種の優先接種対象者に該当し、かつ生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯の方については全額を助成し、接種費用は無料としたところであり、さらに市では独自に子育て世帯への経済支援策としてすべての妊婦並びに児童手当の受給世帯に属する1歳から小学校6年生及び1歳未満の小児の保護者等に対して、2回の接種の場合は3000円、1回接種の場合は1800円を助成することとしたものであります。

   3点目についてお答えします。肺炎球菌による肺炎は、成人の肺炎の約25から40%を占め、特に高齢者が重症化する事例も多いことから、新型インフルエンザ、あるいは季節性インフルエンザとの併発による重症化を防ぐ意味において、肺炎球菌ワクチンの接種は有効な手段の1つと認識しております。一方で、肺炎球菌ワクチンの接種は肺炎球菌以外による肺炎には効果がなく、すべての肺炎を予防することが不可能であり、現在市内の医療機関ではぜんそくや心臓病などのリスクのある皆様に接種をさせているということであります。したがいまして、高齢者の肺炎球菌ワクチンの公費での助成をということでありますけども、今後の国等の動向、県内の状況を踏まえるとともに、また医師会とも慎重に協議する必要があるため、現時点ではちょっとまだ難しいと考えております。

   4点目についてお答えします。国民健康保険の資格証明書につきましては、納税状況や生活状況を総合的に勘案して、現在21世帯に発行しております。新型インフルエンザへの対応といたしましては、それらの方々にインフルエンザの発症が疑われる症状が出た場合、市役所へ相談していただき、直ちに受診できる体制を確保するとともに、これまでに2回ダイレクトメールで通知するなど、新型インフルエンザによる重症化と感染の拡大防止に努めておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 1番目の5点目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 5点目についてお答えいたします。

   小・中学校におけるインフルエンザ感染防止対策として、児童・生徒の家庭では毎朝の検温と健康観察を行っていただき、また学校では毎朝の健康観察を徹底しております。児童・生徒が罹患した場合には、保護者から学校へ連絡が入ることになっており、各学校においては他への感染状況を把握するとともに、必要によって学級閉鎖などの臨時休業措置をとっております。これらの情報につきましては、直ちに各学校から市教委へ報告が入ります。あわせて、新型インフルエンザ対策本部並びに健康福祉課の共有データともなっております。このほかに、健康福祉課では幼稚園、保育園、小・中学校の臨時休校措置や罹患者数を取りまとめて、新井高校からの学級閉鎖情報と一緒に市内の医療機関へ情報を提供しております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 再質問させていただきます。

   定点医療機関が全国に5000カ所あると言われておりますが、上越地区ではどことどこが指定されているのか、またどのような方法で市町村のほうに連絡があるのか、お教えください。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) お答えをさせていただきます。

   定点医療機関の関係につきましては、上越管内約100カ所と言われております。妙高市内は2カ所でございますが、医療機関名については公表は差し控えるということになっております。妙高市内につきましての2カ所については、先週の発生率で37ポイントですか、を超えておりますので、要は警戒レベルを超えているという状況になっております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 続いて、再質問させていただきます。

   新型インフルエンザのワクチンの助成で県も10%という数字が出てきましたが、それは2回目に関して10%ということなんで、市の助成とダブって使えるのかどうか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) お答えをさせていただきます。

   県の助成制度につきましては、先般新聞報道等ございまして、11月26日の全県の市町村の会議において内容が公表されたものでございます。これにつきましては、これからまだ県議会等へも諮るということでございまして、具体的な詳細な内容はわかっておりませんが、妙高市といたしましては県の助成を受ける以前に基本的には市単独でほぼ半額の助成をしているという状況でございますので、基本的には県の助成については市の歳入で受けるという形で、その分の上乗せというのは現段階では考えておりません。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 新型インフルエンザの感染が広がり、新型インフルエンザのワクチンの接種を受ける人がふえています。感染や重症化の予防に効果が期待されますが、その一方副作用被害の問題は避けて通れないことになります。新型インフルエンザの副作用は非常に少ないと言われておりますが、新型インフルエンザについては11月30日に国会を通過したと思いますが、国がワクチンの副作用で重篤な症状になった場合の補償を示していると思いますが、その辺把握されていたらお教え願いたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) 国の健康被害における副反応への対応でございますが、先般発生した中身によりますと、具体的には補償の内容につきましては死亡された方への一時金といたしまして約700万円、障害等を負った方の場合ですと最大年額270万円の補償が出るというふうに聞いております。

   それで、申しわけございません、先ほど私のほうで上越管内の定点数「100」という形で申し上げましたが、上越管内は「10」でございます。申しわけございません。訂正させていただきます。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 今の制度の件なんですが、今までのワクチンの被害が妙高市においては今まで起きたことがあるかどうか。市町村が窓口になっておりますので、現在支給している例があったらお聞かせください。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) 今回のインフルエンザに関するワクチンの補償の関係につきましては、これは第2種の疾病予防接種ということで今までの季節性等のワクチンのものに該当するものでございますが、今までの話のとおり任意接種でございまして、市としてこれらについて具体的に現在給付されているかどうかの内容については把握はしておりません。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 肺炎球菌ワクチンの1回の接種で5年を経過しても80%の効果を発揮すると言われております。65歳以上でなければ5年後の再接種も禁止されており、1回8000円はかなり高い気がしますが、5年を考えれば1年当たり1600円という意味ではかなり安いような気がします。今後いろいろな面でのメリット・デメリットを考察して検討を重ねるべきだと思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) お答えをさせていただきます。

   肺炎球菌ワクチンの接種ということでございますが、先ほど市長もお答えさせていただいたとおり、高齢者が肺炎になる要因につきましては先ほど話したように肺炎球菌によるものもありますが、その割合というのは全体の25から40%という割合でございます。決して低い率ではございませんが、他の要因による先ほど話にありましたインフルエンザ菌ですとかマイコプラズマないしは誤嚥による肺炎とか、いろんな要因がございますので、そういうことも考えながら、また先ほど話したように国等、また県等の状況、また医師会等とも話をしながら検討はさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) よろしくお願いいたします。

   学級閉鎖が長引いたり、何回かあると規定の授業時間がとれないということがあり得ると思いますが、現段階では妙高市内での小・中学校の状況と時間が足りなくなった場合の対策はどのように考えておられるか、お教えください。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) これは深刻な問題でして、実はかつてはですね、学習指導要領の中に決められた時数と、時間・時数ですね、それからあと授業日数、これは確実に標準時数は確保しなければならないとされていたんですが、今回の改定であくまでも標準であるということでなっています。しかし、子供の学力ということを考えると、何とかその時数は確保してやりたいと思います。そういった意味では、恐らく長期休業等を狭めたり、週の中でこれからコンディション悪くなりますけれども、可能であれば1時間ちょっとふやしたりという形で穴埋めをしていくものと思いますが、今はもう少し教育内容に軽重をつけてですね、そして重点的指導していって、多少標準時数に達しなくてもそれは特に問題にはならないということになっています。組合のほうからもかなりその点が要望が来ておりますけれども、私どもとしては先生方の善意な配慮に期待したいというところでございます。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) ぜひ時間が時間どおりになるように努力していただきたいと思います。

   これにて終了させていただきます。

                                                    

                   ◇ 下 鳥 美知子 議員



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。

                   〔20番  下鳥美知子 登 壇〕



◆20番(下鳥美知子) 20番の下鳥美知子です。さきに通告してあります大きく3点について質問させていただきます。私が本日の最終質問者であります。皆さん、長時間にわたって大変お疲れの御様子なんですが、もう一踏ん張りですので、頑張っていただきたいと思います。

   それでは、質問に入ります。大きな1点目は、市民と行政の協働によるまちづくりの推進についてであります。先般総務文教委員会調査で、兵庫県小野市における行政経営に関連した取り組みについての行政視察を実施いたしました。小野市は、行政も経営との基本理念のもと、行政経営戦略4つの柱に、1、顧客満足度志向として、市民イコール顧客ととらえ、市役所は市内最大のサービス産業の拠点としています。2、成果主義では、何をやっているのかではなく、何をもたらしたかと執行評価をしています。3、オンリーワン、ここしかない小野市らしさを追求する行政。4、言われてからやるのではなく、言われる前にやる。後手から先手管理への転換を掲げ、エネルギッシュに推し進めていました。市民の声を市政に反映する広聴システムとして、市長への手紙や市政懇話会など、小野市流の政策の展開は参考にすべきと考えます。

   妙高市においても、行政経営の基本方針の中で自治の主役である市民と行政の協働によるまちづくりを進めなければならないとして、まちづくりの基本方向では多様化する市民ニーズを踏まえ、4つのツーリズムに基づき未来に挑戦する戦略的な施策を展開しますとありますが、当市における施策や取り組みの評価と現状、課題について市長にお伺いいたします。

   (1)、協働によるまちづくりの推進評価についてはどうでしょうか。小野市は地域活性化の柱を「ことおこし」、「ものおこし」、「人おこし」で市民の参画と協働のもとにまちづくりを進めています。

   (2)、片仮名はわかりにくい。事業とツーリズムが結びつかないといった声もありますが、4つのツーリズムについて市民の認知と浸透についてはどうお考えでしょうか。恥ずかしいことに、私自身も薬湯膳については9月の一般質問時まで間違った受けとめをしておりました。

   (3)、昨年4月に生命地域推進本部を設置し、その下に4つのツーリズム本部を設けて事業の進行管理に当たりましたが、十分に機能しているとは言えないことから、これは所管内の評価でしょうか、昨年度末には各ツーリズムの推進基本計画を策定し、さらなる事業の進行管理が図られているとの報告がありますが、ツーリズム推進基本計画の策定は事業の進展につながりましたか、お伺いいたします。

   (4)、市民ニーズについての掌握方法と政策への反映についてはどうでしょうか。

   (5)、協働のまちづくりを進める上での市民と職員の意識改革についてはどう評価していますか、お伺いします。

   (6)、スポーツを初め社会における女性の活躍や参加は目覚ましく、同性として大変うれしく思いますが、地域自治においての参画は極端に少ないです。このたび小野市のほか福岡県福津市での行政視察では、心のふるさとをつくっていこうとの思いで地域性を重んじた郷づくりに取り組んでいました。郷づくりの事業には協働と女性の参画は必然であると話されていました。当市における女性の自治参画について、市長の考えをお聞かせください。

   (7)、広報広聴の展開について。協働のまちづくりを進める上で市民との情報の共有化は必要です。小野市では、広報広聴の多様な展開と仕組みのねらいを、1つは市民の意見を市政に反映するため、2つには職員の問題解決能力の醸成と意識改革にあるとしています。多様な広報の手法は、要望、苦情等受け付けのほか、市長への手紙は本年4月から9月の6カ月で400件を超え、7、8月の強化月間では144通、166件の意見が届き、そのうち女性は56通で38.9%、男性は36通で25.0%と女性からの意見が多く、生活に密着した意見が多かったと広報で実施結果が報告されていました。情報は市民の財産と、意見のすべてに原則2週間以内で文書回答され、すべてがデータベースで管理、すべてにコードナンバーをつけ、回答までの期間も管理され、記名、匿名に関係なく回答されます。また、年間70回を超える市政懇話会、多いときは90回を超えるそうです。職員の評価目的のハートフルサービス意見箱の設置、小学っ子議会、女性議会、まちの特派員、まちづくり女性リポーター、ヤングジェネレーションフォーラム等があります。

   当市においても、市長と地域との懇談会、ホームページ上で意見、問い合わせ、みんなの交流広場、私の提案箱、書面による広聴活動、質問や要望には所管課で回答するとありますが、市長は内容のチェックはされていますか。市長は、これまで人と自然とのつながりを大切にしての妙高市のPR、セールス、新事業の開発等、その頑張りには深く感謝いたすところですが、経済危機の時代、改めて地域にある資源や人材を生かしての自治を育てることが重要で、市民との情報の共有化、市民の直接参加で責任も担う協働のまちづくりの推進が重要と考えます。市長は日々忙しいです。しかし、市民に最も近いところで市民生活にとって重要な自治体運営をすべきと思います。小野市流の市長への手紙や市政懇話会が直接民主制をベースとした、先ほど市長が答弁された地域主権の行政経営ではありませんか。実現は可能でしょうか。市長のお考えをお伺いします。

   大きな2点目は、子どもの虐待防止推進フォーラム開催に関連してであります。

   (1)、去る11月14日、妙高市において子どもの虐待防止全国フォーラムが開催されました。「守ろうよ 未来を見つめる 小さなひとみ」、平成21年度の児童虐待防止推進月間の最優秀作品の標語です。私は、この標語がすべてと思います。1週間に1人か2人が虐待によって亡くなっている現状、どんなに苦しい目に遭ってもみずからSOSできない、親から庇護されるべきところを虐待されている。数字の上では虐待の相談対応は減少していますが、虐待が減っているのではなく、ほかの不安等が激増していて、ネグレクトに関する相談は60%を占めているそうです。早期発見から相談、支援の強化には、異職種に壁をつくらない、重なる部分をつくってのネットワーク支援、とりわけ児童相談所との連携のあり方が重要であり、充実すべきと言われました。また、子供を授かった時点から支援が始まり、医療支援の大切さ、予防、防止の大切さも全体を通して、そして分科会の中でも報告されました。私にとって心に響くフォーラムでした。

   市としては、(1)、子どもの虐待フォーラムの開催で得たことは何でしょうか。

   (2)、多くの先進事例や発表がありましたが、これまでの虐待防止に関して当市における取り組みの方向性に変化はありますか。

   (3)、親として、地域住民として保育園、学校等関係機関の中に市民がいるわけですが、今後市民にどのように何を伝えていこうとお考えですか。

   (4)、総務文教委員会の秋季管内視察で上越の児童福祉施設を訪問いたしました。施設は老朽化が著しく、改築への検討がされていると聞きました。この点については、午前中に間島議員が一般質問されましたが、私は行ってみて当市の子供さんも入所していました。私は、入所されている子供さんの余りの幼さに胸に込み上げる思いがいたしました。整理整頓された部屋できちんと正座をしておやつを食べる姿を見て、施設であることを実感いたしました。児童養護施設の改築検討では、できる限り家庭的な雰囲気の中で生活体験が営まれる施設形態が望ましいとして、ファミリーグループホーム型の検討もされていると伺いました。フォーラムでは、情報の共有化と各機関の連携で顔の見える環境、入所前、入所中、退所後も一貫した支援が必要との話もありました。上越地域で1カ所という現在の養護施設の状況は適切と考えますか、お伺いします。

   大きな3点目は、市民相談の中より通学路の安全確保について質問いたします。美守、みなかみの里の手前から関川町に通じる関川左岸沿いの道路、市道二子島美守線は、十分な道路幅と利便性もよいことから自転車通学の中学生や高校生、また乗用車や大型車の交通量も大変多い状況です。通勤時間帯では高柳や柿崎線への連絡道路としてさらに利用が多くなり、柿崎線との交差点では柿崎線が優先するため、大型車が2台ほど右折すると信号が変わってしまい、渋滞してしまいます。走行する車は、直線道路で信号もないためスピードも出ます。車道を走る自転車通学生と大型車の走行は対面走行のため危険な状況です。通学時間帯の朝7時半から8時半くらいの間、大型車の進入を規制するなど通学する子供たちの安全確保対策を講じるべきと考えますが、お伺いをいたして私の質問を終わります。ありがとうございました。

                   〔20番  下鳥美知子 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と3番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 下鳥議員の1番目の1点目についてお答えいたします。

   協働のまちづくりを進めるには、市民の主体性の発揮を基本とし、市民と行政との相互の信頼関係に基づいた適切な役割分担が必要であると考えております。市民の主体性につきましては、地域や市民活動団体が自主的、自発的に取り組むまちづくり活動がふえてきているほか、環境美化や防犯、子供たちの見守りなど地域活動、あるいは農産物直売所の運営や地域イベントの開催など地域活性化事例も見受けられ、一定の評価はできるものと考えております。今後も引き続き市民との対話を通じて相互の信頼関係を構築し、市民と行政との適切な役割分担による協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

   2点目、3点目については一括してお答えします。4つのツーリズムの推進につきましては、市政の基本理念である生命地域の創造に向けた施策の柱として位置づけているものであります。昨年4月の各課横断的な取り組みにより一層のツーリズムの推進を図るため、4つのツーリズム推進本部を設置するとともに、推進基本計画を策定し、現状や課題、今後の推進方向、目標を明らかにするほか、各課にわたる関連事業を体系的に整理し、今年度からこの計画に基づいて事業を進めているところであります。現在各推進本部により事業の進行管理や評価、調整などを行っており、課の垣根を越えた連携や職員間の情報共有による事業の効果的な実施という面で一定の成果が上がったものと考えております。また、市民の皆様への周知と浸透につきましては、市報やホームページ、妙高チャンネルを通じ、市の事業や予算の概要をお知らせするに当たって周知しているほか、地域懇談会などの機会をとらえ、お知らせしてきているところです。今後とも、より市民の皆さんからその意味や目的、市が目指す姿を御理解いただけるよう、わかりやすいお知らせの仕方について工夫をしてまいりたいと考えております。

   4点目についてお答えします。市民ニーズにつきましては、総合計画や各種個別計画の策定に伴う市民アンケートやパブリックコメントを初め職員が市民と直接触れ合ったり、地域活動に参加することでその把握に努めております。私も地域のイベントや懇談会にはできる限り出席し、市民の皆さんから生の声を聞かせていただく一方、市政についての報告や説明を行い、理解と協力を求めてきているところです。これらを通じて把握した市民ニーズは、必要性や緊急性、公平性などを十分考慮した上で施策に反映してきております。

   5点目についてお答えします。協働のまちづくりを進める上で職員の意識改革は最重要課題であると考えております。このため、ISOマネジメントシステムの運用や意識改革運動であるはねうま運動の実施などによる職員の意識改革に取り組んでおります。今後も職員一人一人の意識改革を強化し、各課の垣根を越えた取り組みを進めるとともに、職員が地域活動や各種イベント、ボランティア活動へ積極的に参加することにより、市民との連帯感や協働心を学び、市民から求められる職員となるよう努めてまいりたいと考えております。

   市民の皆様におかれましても、まずは個人の力、また地域の力によって地域課題を解決するという主体性を発揮していただいた上で、行政との適切な役割分担をさせていただくことが必要と考えております。そのためには、行政として今後も地域活動の優良事例の紹介や妙高市民の心運動の推進などにより、協働に対する全市的な機運を盛り上げるほか、市民との情報の共有化や対話機会の創出などに努めてまいりたいと考えております。

   6点目についてお答えします。ことし6月に行ったまちづくり市民意識調査の結果からもうかがえますように、地域における女性の参画が少ないことは認識しております。地域の自治活動や地域づくり活動へ女性も積極的に参画していただき、能力を発揮し、役割を担っていただくことは地域の連帯感の醸成、活性化に重要なことであると考えております。今後もより一層地域活動などへ女性の参画がいただけるよう、地域懇談会やセミナーなどの開催を通して地域へ働きかけてまいります。

   7点目についてお答えします。現在市では、広報広聴活動として市役所ロビーに設置した提案ポストやホームページでの意見・問い合わせ専用ページの開設、地域懇談会の開会などを実施しております。提案ポストやホームページへの書き込みは年間に60件ほどで、施設整備への提案や苦情、要望などが寄せられております。このほか、私のところにも直接送られてくる投書や提案も年間相当ございます。私と関係課長がお邪魔させていただく地域懇談会、地域からの要望会も随時行われており、道路や消雪パイプ、流雪溝などのハード整備事業、地域の自主性を生かしたソフト事業などに反映しているところであります。さらに、4点目でお答えしたとおりことしの6月にはまちづくり市民意識調査を行ったほか、先月20日には中学生による子ども議会を開催するなど、さまざまな機会を通して幅広い年代から御意見、御要望をお聞きするように努めております。また、地域のイベントや各種団体の皆さんの会議などにつきましても、時間の調整がつく限り積極的に参加させていただき、直接市民の皆さんの声をお聞きしているところです。今後ともお声がけをいただければ、可能な限り市民の皆さんとお会いできる時間を確保するよう努めてまいります。御提案の市長への手紙などにつきまして、今後広聴活動の展開を踏まえ、参考にさせていただきたいと思います。

   3番目についてお答えします。市道二子島美守線は、市街地の環状線として整備したもので、朝夕の国道292号線の渋滞緩和や交通事故防止などに大きく寄与しております。御質問のことにつきましては、この道路の性格や役割を考えますと、大型車の規制を行うことは難しいと考えております。そのようなことから、安全確保対策の1つとして、現在13歳未満または70歳以上の高齢者などを除き、自転車での通行ができない市道二子島美守線の歩道を通行できるよう妙高警察署を通じて県公安委員会へ要望し、自転車通学をされている中・高校生の皆さんの安全確保を図ってまいりたいと考えております。また、県道新井柿崎線との交差点、朝夕の渋滞を緩和するため、市道二子島美守線の青色点灯時間を長くするように信号機の周期を変更することについてもあわせて要望してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 2番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 2番目の1点目から3点目について関連がありますので、あわせてお答えいたします。

   今回開催した子どもの虐待防止推進全国フォーラムは、2日間で1400人を超える大勢の方から参加していただきました。参加者については、専門機関の関係者だけでなく、今まで児童虐待にかかわりのなかった一般の方からも大勢参加していただき、児童虐待に対する理解や意識啓発につながったと考えております。

   また、虐待の対策としては現在早期発見、早期対応、重度化の防止、虐待が発生した後の対応を中心に取り組んでおりますが、今回のフォーラムに参加して虐待の発生予防、さらに虐待が起こった家族への支援に向けて、きめ細かな取り組みが重要であると改めて感じております。今後は、児童相談所や医療機関、地域の民生児童委員などの関係を密にして、それらの点について具体的に取り組んでまいりたいと考えております。

   加えて、市民に対しましても今回のフォーラム開催を契機として広報誌やホームページ、妙高チャンネル、有線放送、子育て講演会など、さまざまな機会を通じて定期的に虐待の防止に関する啓発活動をさらに進めてまいりたいと思っております。

   4点目についてお答えいたします。子供時代に虐待を受けた場合、子供たちの心に大きな傷がつきます。しかし、そういう子供たちであってもその後の生育環境、これによってかなりの子供たちは真っすぐに育っていくと言われています。しかしながら、やはりゆがんでいってしまう場合も多いわけでございます。そういう子供時代に虐待を受けた子供100%は非行には走らないんですが、親になって子供虐待をする、100%子供時代にその経験を得ていると言われています。それだけにこういう施設に入った子供たちが本当に仲間と仲よくし、健やかに生活できる環境施設というものが非常に大事ですし、人的な支援も本当に必要になってくると思います。

   フォーラムでは、4点目についてのお答えですが、フォーラムでは小さな施設での分散化が理想的ということを報告を聞いております。また、先生にも確認いたしました。ですが、現段階では若竹寮の改築計画についてさきに間島議員の質問にもお答えしたとおりでありますが、当市としましては施設設備や入所可能人数、1人当たりの空間スペース、人的体制等、要保護児童の好ましい生活環境の確保に向け、関係機関での検討に働きかけてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 再質問させていただきます。

   まず、大きな1点目からですが、市長が市長に就任される前、そしてその後も特に中山間地域の皆さんにとにかく元気を出せと、親が元気でなければ子供は元気にならない、ここにいないよと、この地に誇りを持てと、そういうふうによく話されておりました。やはり市長もさっきわかりやすいお知らせとかそういうことを答弁されましたけども、私はやはり市民と本当に対話をすることで市民と一体になれる、1つの事業も市民とやりとりする中で理解が増すというんですよね。小野市の説明のときも副市長が説明をされたんですが、副市長もすごいやけどするような熱さで語っておられました。これが蓬莱市長だったらどうなんのかしらと思ったんですけども、やっぱり自信を持っていろいろやっておられるんですよね。

   私は、やはり本当に公務お忙しい中ですが、20年度の地域との懇談会が妙高市の場合は29回なんですよね。小野市は70回です。それで、29回の中でそのうちの15回は地域要望であったり陳情であったりする。そうすると、差し引き14回ということなんですよね。余りにも少な過ぎるのではないかと。やはり市民は市長を待っていますので、ぜひ市民の中へ入っていろんなこと、思いとか行政説明なりをしていただくと理解も増して、じゃおれたちはこういうふうなことをやろうというふうな思いにもなると思うんですが、市長はやはり市民のところへ懐に入っていくべきと私は思うんですが、その点について市長の考えお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 御指摘の件ですが、どういうカウントでどうかということでいろいろとらえ方あるんですが、今29回ということでございます。そのほかにも私のほうは暫時保育園へ行ったり、あるいは学校へ行ったり、あるいはですね、直接休憩舎のある笹ヶ峰のところへ行ったり、とにかく時間があったら今のような形のほかに現場を確認し、現場にいる方にお会いする。特にいろんなところでですね、おまんかねなんて言われたときは、地域の人もびっくりするときがあります。きのうも実はですね、ちょっと天気がよくて時間があったもんですから、ズック履いてカストロコート着てちょっと現地歩かにゃいかんというんで行ったんです。結果的にトータルで最後は40人ぐらいの人の集まりになっちゃいまして、だからそれはカウントされていません。だから、そういうのを入れたらですね、結構私はいろんな方のお会いできる機会を自分でもつくりますし、逆にまたそういうことでいろんな場面があると思っています。こんなことがですね、今小野市の市長さんは70回、僕は立派だと思いますね、70回そういう形でできたら。ひとつ他山の石としてまた心に銘じてですね、機会を多くつくりたいと、そんなふうに思っております。御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 昼休みに思い余りまして市長に小野市の概要をお渡ししたんでございますが、後からよく読んでいただきたいと思うんですが、本当に顧客満足度ということになりますと、中学3年生まで所得制限なしで医療費は無料です。成果主義でいいますと、図書館の貸し出し冊数が連続7年間日本一だそうです。成果主義もう一つ、実質公債費比率は14.2%だそうです。先手管理としましては、おの検定というのがありまして、学校検定から市民検定になったということで、学校検定、学校の目指すものは計算、そろばんですね、計算、漢字、体力は縄跳びだそうです。保育園から検定があって、縄跳びということで体力づくりをされているそうです。本当にこれすごいなの一言なんですが、やはり私も対話していくこと、この3番目のこともそうなんですが、市民の皆さんが直接話してくれたことがまたこうなりましたよと報告すると、市民の皆さん喜んで、気をつけてこういうふうにするわねとかというふうになっていくんですよね。市長もカウントされない、それから予定に入れて、ぜひそういった懇話会とかそういうことをされて、本当にかかわった不登校の子供さんが市長に会った次の日から学校へ今ずっと休まないで登校し続けております。市長から手紙を返事をいただいたということで、何か宝物のようにされている市民の方もいらっしゃいます。そういった出会いとかそういった対話が大きな資源になって力になっていくと思うので、私はぜひそういうカウントされて予定に入れて、本当にグループホームとかにも来てくださって喜んでおりますが、突発的じゃなくて計画性の中でしていただきたいと思うし、それには市長への手紙がある程度掌握して内容を精査する上で、じゃこの地域へ行ってみよう、ここへ行ってみようというふうになると思うんですよね。それで、市長に手紙を書いたら市長が来てくれたということになると大きな喜びだと思うので、ぜひそのようにしていただきたいと思うんですが、しつこいようで申しわけないんですが、御回答お願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 小野市さん、いいまちでございますんで、本当に妙高市と比べて妙高市のほうが私はもっといいと思っていますが、いろんなですね、施策の中で結果を出しているということでは私はすばらしいと思っております。

   今御指摘いただきました件ですが、私も時間があるようでないようなときがありまして、たまたま予定がちょっとあいたなんていうとぽっと行くわけですから、今後はですね、またよく企画政策課の皆さんとですね、いろいろ話しして、基本的にはじゃこの月はこういうふうにしよう、こういうふうにしようといような1つのテーマを決めてですね、寄せていただくようなことも大事だと。また、今いろんな事業をやっていますけれども、進行ですね、あるいはまたいわゆるどこまで達成してどうかということについてチェックをし、なおかつ職員のほうからの報告は聞いていますが、その裏づけとしてもですね、また先般も正直言ってちょっと皆さんの今度クリスマスに御案内いただいていますが、そのところへちょっと寄らせていただいたら、実は今のパンのことでいろいろこうだという話になりまして、また改めてですね、お見えになるそうでございます。そんなこともありまして、できるだけ時間のある限りそういうふうに努めますので、またいろいろ御指導いただければと思います。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 横尾議員の質問にもありましたが、やはり女性の自治参画ということになると、本当にないように等しい、今市長はいろいろと活動の団体のお話をされましたが、重要ではあるけども、本当に参加が少ない。小野市の場合も、やはり1つ市長への手紙が女性が多いということは、女性の参画しにくいんですよね。私も議員として地域に行く場合があるんですが、女性はお茶を出したり、そういった場面でしか参加されていないのが本当に残念でなりません。何とかして参画ということになるんですが、やはりこうした手紙だとかそういったことから始まると、やはり小野市も女性のほうが意見を言うのが多いんですよね。企画政策課のほうに小野市の広報お渡しいたしましたが、ビフォー・アフターで細かいことを意見としてお手紙出したら、こうなりましたというのが広報に載ったら本当にうれしいことで、何かきっかけをつくってあげると参加しやすくなるので、もう十分に参画とかパートナープランは勉強いたしましたので、実践面については生涯学習課からやはり市長部局の企画政策課等になるかと思うんですが、課長はどのようにお考えですか。実践に移していきたいんですけども、その辺について具体的なお考えございましたらお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  池田 弘 登 壇〕



◎企画政策課長(池田弘) お答え申し上げます。

   実は実践面につきまして当市の場合には、現場とですね、近い生涯学習課に移したというのが私ども……今まで企画政策課のほうでいろいろなプランづくりとか全体の計画関係のものについては担当しておったんですけど、やはりより市民に近い場所という形で生涯学習課に移させてもらったというのが現状でございます。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 失礼いたしました。

   それでは、改めて生涯学習課長にお尋ねいたします。実践になる、ある団体とかじゃなくて、地域に住む女性の方が地域にいろんな……私は行事に参加することが、行事の計画の時点から参画していくことが一番の参画だと思うんですよね。福津市も言っておりましたけど、女性が入らないと行事は成功しません、女性が入っていただくと100%成功いたしますという言葉もありましたので、そういった何かを行事とかする場合には必ず女性を企画の段階から、計画の段階から入っていただくようなシステムをつくっていくべきと思うんですが、戸田課長、どのようにお考えでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。

                   〔生涯学習課長  戸田正弘 登 壇〕



◎生涯学習課長(戸田正弘) 非常に厳しい質問でございますけれども、先ほども横尾議員さんの質問に答えさせていただきましたが、今のパートナープラン、これはどちらかというと市の内部といいますか、市の取り組む内容が中心になっていると私は感じております。そういうことで、これから新しいプラン等も検討されますので、その中でいかに女性の皆さんから多数いろんな事業に参画していただけるのか、あわせて検討させていただければと思っております。なお、ぜひ女性の皆さんからもいろんな事業に参加していただく気持ちをまず持っていただくことも大事だと思いますので、といったことで回答させていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 来年3月には過疎地域の自立促進特別措置法が期限切れとなりますので、本当に厳しい状況となりますが、やはり市民一人一人の自立、自力というか、力を合わせた取り組みで妙高市も頑張れると私は思っておりますので、ぜひぜひ市民の中に入っていただきたいということを思います。

   続きまして、2点目の虐待に関する再質問をさせていただきます。今行政経営ということで小野市をお話しいたしたんですけど、小野市に訪問したときに議長以下やはりオレンジリボンを皆さんされておりまして、ちょっと懇談する場があったのでお話ししましたら、11月の4、5と私たち訪問したんですけど、11月14日には妙高市さんでフォーラムが開催されますよねと向こうのほうから言われました。というのは、先駆けて小野市ではいじめ等防止条例を制定されております。先ほど市民へのどのように伝えていくかということで、さまざまな啓発活動をされていくということを答弁ありましたが、小野市では市民運動の展開ということで、人権侵害の根源がいじめであるという観点から条例制定が平成20年の4月1日にされました。その前に、3月にはいじめ等追放都市宣言をされております。平成16年の11月に児童虐待防止法というのが施行されましたけども、私もこのお話を聞いたときに、虐待、虐待、虐待をなくそうと言うよりも、やはりいじめ根絶がもとじゃないかなというふうに思います。

   また小野の市長になるんですけども、教育委員会からの報告でいじめの報告が二十数件ありましたという報告があったんだそうです。市長は、こんなはずがないと。市長の名前で無記名でアンケート調査をしたら、二百数十件あったと。私も2日前にある中学生さんのお宅で、全然違う介護の話で行ったんですけど、中学生がいたことでいじめとか不登校とかないと聞いたら、私のクラスにもいますよ、隣のクラスにもいますよと、新井中学なんですが、結構いるんですよね。表ざたにならないんです。その辺がやはり、私も先ほどちょっと言い忘れましたけども、よく市長は教育委員会の問題だからそれは教育長にとかとおっしゃるんですけど、そうでなくて、やはり市長が小野の市長のように御自分の名前でアンケート調査をするような実態をどんどん教育委員会とかにも入っていかれて、それでまた教育委員会も市長にも来てくださいとか、これをやってほしいんだとか、予算をつけなさいとか、そういうやりとりがあってもいいかと思うんですよね。

   ちょっと話がずれてしまいましたが、そういったことで条例をつくったり、都市宣言をやったりして、それでいじめ等の解決のために家庭や学校、企業、地域社会など市民と行政とが一体となって市民運動を展開しておりますというふうに答弁されたんですよね。そんな感じで、啓発は啓発大事ですけども、そういった目に見えた取り組みということは検討されるべきではないんでしょうか、教育長にお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   確かに条例をつくったりですね、都市宣言をする、これも1つの方策だろうというふうには思います。ですが、当市だって負けていないんでないですか。あれだけ中学生が真剣にいじめ防止の集会を開いて劇を演じたりして、それぞれの学校が取り組んでいる。それを小学生が全部集まってやっている。来月にも携帯原則不所持の、12日です。「あれから1年 ケータイと妙高っ子」フォーラムやります。この間も県の集会が上越市でございまして、私も出てきました。あれは、いかに携帯を子供たちに上手に使わせるかということです。ですが、最後は結論は保護者の問題だということにいきました。私たちの結論はもっと先いくんです。一歩踏み込んでいるんです。これも12月に行います。この間は子供虐待のフォーラムをやりました。要するにそういった内容のある実質的なやっぱり啓発活動や訴えをやっていく、これも私も大事な点だと思います。その先にこういった宣言があってもいいかなと思います。宣言があって実質何も動かないというのは結構あるじゃないですか。そういうことじゃなくて、やっぱり中身のある運動をやっていき、その先にこういう宣言も考えられるかなと思います。参考にさせていただきます。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 本当にいじめ根絶に取り組んでいる中学生の皆さん、学校ぐるみで取り組んでいることは本当に評価したいと思うんですが、ちっとも中身をお聞きしますといじめとか不登校が減っていない事実もやはり教育長、認識していただきたいと思います。

   それで、虐待のほうに戻りますが、虐待ということになりますと、やはり児童相談所がフォーラムの中でも核となって、対応がどういうふうにいくかは児童相談所との連携が大事だということを要所要所で話しておられました。今の現実児童相談所は、児童養護施設に入られないという、そうかといってうちへは行けないという子供さんで一時預かりのシステムあるんですけども、もう満杯状態でということもお聞きしております。この児童相談所も、基準だとか法律だとかで設置箇所だとか数とかは決まっておるんでしょうけども、こういった一時預かりの必要性とか、そういったことで子供を守るべきところ妙高市においても必要でないかと思うんですが、その点についていかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   児童相談所というのは重要な働きをしておりまして、私はかつて中学校で本当に校内が荒れました。28人ぐらいが暴力ざたを起こしてですね、授業妨害するし、大変でした。そのときは、もう児童相談所と警察署の少年課と連携を密にしながら、その子供たちをどうしたら真っすぐにできるか取り組んでいました。そのときに、やっぱり児童相談所はそういう問題にも全部かかわってくださるんです。そして、今の子供虐待もそうですし、そういった意味では児童相談所は大変重要な働きしているんです。しかしながら、人数の……県でつくっているもんなんです。県の規定でやってつくられているもんで、人数も施設の関係もですね、非常に限られております。本当言うと、あれがもっともっとたくさんの専門家がいてというようなことが一番望ましいわけですよ。ですが、私ども機会あるごとにですね、教育長会を通したりして県へも働きかけていきたいと思います。実際にはそこに待機して泊まっている子供たちもいるわけですよ。ですが、議員御指摘のようにそれぞれ分散化の中で妙高市につくれ、じゃ糸魚川にもつくれということは本当に望ましいことですが、御存じのように施設だけじゃないんですよ。それやるためには、専門家を養成しなきゃいけないんですよね。あそこでみんなそれぞれ入っておられる方も、保育士とかいろんな資格を持って入っておられる方がいるわけですよ。そして、24時間体制ですから、昼間の方と夜の方と、またその間を埋める方って、ローテーションやっていかなきゃいけない。この人件費たるや物すごい費用がかかると思います。そんなこともございまして、若竹寮の今後の改築の様子をしばらく見て、その上でまたどうしたらいいかということを考えていかなきゃならない。それ以前に、そういうことをやっぱり起こさない、そういうことを私たちの地域では頑張っていかなきゃならないと思っております。それで答えにさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 理解いたしましたが、本当に児相の職員の関係で重くかかっているということも承知しております。妙高市の場合は、保育園とか学校がいい連携でつなげているということもお聞きしております。この新潟市の取り組みの事例の中で、第3分科会でしたかね、私が参加したんですけども、そこでもやはり保育士さんとかそういった方々が研修に出たり、あと児相の方と事例を通してのロールプレーだとか、いろんなそういった研修をすることで検討会議をすることで随分と、ただ指導書を読んでだと、とても適応というかできないので、全部ケースが違ったりしているので、そういった事例を通しての研修が生きた勉強になるということなので、そういった機会を児童相談所と相談をされて、市長の忙しい中をつくると一緒で児童相談所の職員の皆さんもお忙しいとは思いますが、そういうことに重視されて、ぜひ事例研修検討会をされて、いい意味での時間のかからない持っていき方とかということを最優先で研修していっていただきたいということを、教育長のほうからまた職員、現場のほうに働きかけていただきたいと思います。

   これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤栄一) 以上で本日の一般質問を終了します。



○議長(佐藤栄一) 本日は、これをもちまして散会します。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 5時24分  散 会