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新潟県 妙高市

平成21年  9月定例会(第8回) 09月16日−議案質疑、委員会付託−04号




平成21年  9月定例会(第8回) − 09月16日−議案質疑、委員会付託−04号







平成21年  9月定例会(第8回)





         平成21年第8回妙高市議会定例会会議録(第4日)


                     平成21年9月16日(水曜日)


                            議事日程 第4号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  議案第77号〜議案第88号

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名                                   

 日程第 2  議案第77号 平成20年度新潟県妙高市一般会計歳入歳出決算認定について          
        議案第78号 平成20年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について    
        議案第79号 平成20年度新潟県妙高市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について      
        議案第80号 平成20年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について   
        議案第81号 平成20年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について    
        議案第82号 平成20年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について
        議案第83号 平成20年度新潟県妙高市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      
        議案第84号 平成20年度新潟県妙高市杉野沢財産区特別会計歳入歳出決算認定について    
        議案第85号 平成20年度新潟県妙高市ガス事業会計決算認定について            
        議案第86号 平成20年度新潟県妙高市水道事業会計決算認定について            
        議案第87号 平成20年度新潟県妙高市公共下水道事業会計決算認定について         
        議案第88号 平成20年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計決算認定について        


出席議員(22名)
   1 番   ?  田  保  則
   2 番   田  中  一  勇
   4 番   望  月  幸  雄
   5 番   横  尾  祐  子
   6 番   塚  田  克  己
   7 番   佐  藤  栄  一
   8 番   山  川  香  一
   9 番   作  林  一  郎
  10 番   関  根  正  明
  11 番   望  月     弘
  12 番   長  尾  賢  司
  13 番   吉  住  安  夫
  14 番   豊  岡  賢  二
  15 番   丸  山  喜 一 郎
  16 番   安  原  義  之
  17 番   霜  鳥  榮  之
  18 番   佐  藤  光  雄
  19 番   水  野  文  雄
  20 番   下  鳥  美 知 子
  21 番   宮  澤  一  照
  22 番   間  島  英  夫
  23 番   渡  辺  幹  衛


欠席議員 なし


欠  員 1名


説明のため出席した者
 市     長   入  村     明
 副  市  長   引  場  良  男
 総 務 課 長   尾  島  隆  司
 企 画 政策課長   池  田     弘
 財 務 課 長   今  井     徹
 建 設 課 長   岡  田  春  彦
 農 林 課 長   小  嶋  正  彰
 観 光 商工課長   早  津  之  彦
 環 境 生活課長   引  場  弘  行
 市 民 税務課長   片  所  慎  治
 健 康 福祉課長   西  澤  澄  男
 ガス上下水道局長  小  島  武  夫
 教  育  長   濁  川  明  男
 こども教育課長   丸  山  敏  夫
 生 涯 学習課長   戸  田  正  弘
 妙高高原支所長   宮  下  義  嗣
 妙 高 支 所 長   笹  井  幸  弘
 会 計 課 長   柴  田     茂

 監 査 委 員   東  條  憲  一
 事 務 局 長

 兼 農 業委員会   小  嶋  正  彰
 事 務 局 長


職務のため出席した議会事務局の職員
 局     長   笠  原  陽  一
 庶 務 係 長   阿  部  光  洋
 主     事   豊  田  勝  弘





                                                    

                   午前10時02分  開 議



◎局長(笠原陽一) ただいまの出席議員は22名であります。



○議長(佐藤栄一) ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は22名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(佐藤栄一) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において10番 関根正明議員、11番 望月 弘議員を指名します。

                                                    



△日程第2 議案第77号 平成20年度新潟県妙高市一般会計歳入歳出決算認定について      

      議案第78号 平成20年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第79号 平成20年度新潟県妙高市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について  

      議案第80号 平成20年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第81号 平成20年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第82号 平成20年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第83号 平成20年度新潟県妙高市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について  

      議案第84号 平成20年度新潟県妙高市杉野沢財産区特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第85号 平成20年度新潟県妙高市ガス事業会計決算認定について        

      議案第86号 平成20年度新潟県妙高市水道事業会計決算認定について        

      議案第87号 平成20年度新潟県妙高市公共下水道事業会計決算認定について     

      議案第88号 平成20年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計決算認定について    



○議長(佐藤栄一) 日程第2 議案第77号 平成20年度新潟県妙高市一般会計歳入歳出決算認定について、議案第78号平成20年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第79号 平成20年度新潟県妙高市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、議案第80号 平成20年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案第81号 平成20年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第82号 平成20年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第83号 平成20年度新潟県妙高市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第84号 平成20年度新潟県妙高市杉野沢財産区特別会計歳入歳出決算認定について、議案第85号 平成20年度新潟県妙高市ガス事業会計決算認定について、議案第86号 平成20年度新潟県妙高市水道事業会計決算認定について、議案第87号 平成20年度新潟県妙高市公共下水道事業会計決算認定について、議案第88号 平成20年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計決算認定について、以上12件を一括議題とします。

   きのうに引き続き議案第77号から議案第88号に至る平成20年度妙高市各会計決算12件に対する通告による総括質疑を行います。

                                                    

                   ◇ 関 根 正 明 議員



○議長(佐藤栄一) では、通告順に発言を許します。関根正明議員。

                   〔10番  関根正明 発言席に着く〕



◆10番(関根正明) おはようございます。議席番号10番、関根正明です。さきに通告してありました4点について、決算質疑をさせていただきます。

   平成18年9月29日に安倍内閣総理大臣の所信表明で、地方の活力なくして国の活力はありません。やる気のある地方が自由に独自の施策を展開し、魅力ある地方に生まれ変わるよう、必要となる体制の整備を含め、地方の分権化を進めます。知恵と工夫のあふれた地方の実現に向け支援も行います。地場産品の発掘、ブランド化や少子化対策への取り組み、外国企業の誘致などについて、その地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む自治体に対し、地方交付税の支援措置を新たに講ずる頑張る地方応援プログラムを来年度からスタートさせますと演説しました。妙高市では、このプログラムの第1次募集が行われたので、妙高市が生命地域の創造に向けて、独自に取り組んでいるさまざまな事業を生命地域創造戦略プロジェクトと銘打ち、応募し、“ブランド妙高”魅力発信プロジェクト、“ようこそ妙高”おもてなしプロジェクト、すくすく元気“妙高っ子”プロジェクト、“ずっと住みたい”妙高プロジェクトの4つのプロジェクトを立ち上げ、インターネット上にもアップし、市民に公開されました。4つのプロジェクトは、25の具体的な事業や施策から成っており、それぞれプロジェクトごとに具体的な成果目標を定めております。この中の3つのプロジェクトについてお伺いいたします。

   まず最初に、1つ目のプロジェクトの一つであります薬湯膳の郷づくり事業についてお聞かせください。予算の段階では、森林セラピー基地ロードの認定を受け、森林浴と温泉療法に運動、健康食を組み合わせた薬湯膳の郷づくりを推進するため、戦略プランの作成や誘客促進に向けた魅力ある旅行商品の開発を行うとあります。決算上は、森林セラピーロードの基礎資料作成はある程度進んでいるように思えますが、薬湯膳の郷づくりほうに推進会議を4回ほど開催してはいます。新しい取り組みで非常に難しい面もありますが、具体的に戦略プラン、旅行商品の開発等は目に見えてこない状態だと感じております。20年度の進捗状況をお聞かせください。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) 薬湯膳の郷づくり事業の20年度の取り組みでございますが、まず事業の実施に際しまして、観光事業者などの関係者の主体的な取り組みが重要であるということから、各地区観光協会、旅館連合会、おかみの会、認定農業者をメンバーといたします22名の皆さんで薬湯膳の郷づくり推進会議を立ち上げました。その中で、事業の基本的な考え方を確認するとともに、観光事業者、市観光協会、市の役割分担を確認しております。具体的な取り組みとしましては、20年の4月に6つの森林セラピーロードが認定を受けました。これを受けまして、セラピーロードの活用を事業推進の突破口ととらえまして、ロードの距離、高低差、所要時間、消費カロリーなどの基礎資料の作成を行いまして、市観光協会のトレッキングマップに反映をさせております。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 21年の冬に温泉ソムリエとスノーシューを利用したツアーが行われていると思いますが、そのときのお客様の反応等がわかれば、アンケート等も行ったかも含めましてお教えください。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) 温泉ソムリエとスノーシューツアーの関係でございますが、その事業につきましては、平成19年度に県の健康連邦ビジネス構想の補助を受けまして、妙高観光事業公社が事業を行ったものでございます。事業につきましては、平成19年の2月から3月にかけまして、2泊3日のモニターツアーを各10名ずつ3回開催されたと聞いております。その中で、参加者の皆さんには直接アンケート等は行っておりませんが、意見交換会をさせていただきました。その中で、好評だった点といたしましては、温泉ソムリエの講習会、それから温泉とストレッチ、雪上車によるナイトツアー、そういったものがお客さんに非常に好評であったということでありますが、一方意見をいただいた点といたしましては、そのツアーのコンセプト、テーマが明確ではなかったということ、それからもう一点では、食の部分の講座が不足していたというように聞いております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) その辺は、次の推進会議に反映されておりますかどうか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) 現在その御意見をいただいた部分では、そのコンセプト、テーマが明確でないという部分から、この薬湯膳の郷づくり事業の中で、そういった部分を明確にしておりますし、さらに食という部分での切り口でもその辺を明確にしながら現在事業取り組みを進めておるというような状況でございます。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 続きまして、セラピー基地の第一人者であります宮崎良文千葉大教授は、自然や温泉、食材など、環境面はすばらしい、あとはその宝物にどう付加価値をつけ、客が訪れたくなる妙高独自のストーリーをつくるかにかかっていると助言しておりますが、セラピー基地はできたが、付加価値はまだ何もできていないというのが20年度末の実際の状況だと思いますが、21年度からアドバイザーを入れて、委員の意見を集約されたと聞いておりますが、その効果はいかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) この妙高市内には、磨きをかければお客様から喜んでいただけるいいものがたくさんある。それをいろいろ組み合わせることによってお客様から選んでいただけるような商品づくりをするべきであろうということでございます。それで、キーワードといたしましては、その6つのセラピーロード、これをまずきちっと道標なり、看板を整備をすることによる基盤の整備、それからここには7つの温泉、5つの泉質、3つの湯色を持った温泉がございます。この温泉の売り出し、それから安全・安心な地場の食材の提供と、この3つを組み合わせた中でお客様から喜んでいただけるよう、選んでいただけるような商品をつくっていこうということで取り組みを現在進めているところでございます。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 続いて、森林セラピー基地では、先進地であります信濃町ですが、ここは森の案内役だけではなく、呼吸法の指導やメディカルトレーナーを町独自で認定して、4年間ではっきりした数字はわかりませんが、約7000人くらいの集客をしていると聞いております。信濃町の先進事例の研修等も行われておりますかどうか、わかりましたらお教えください。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) 議員御指摘の信濃町につきましては、既に旅行商品として確立されております。そういった先進地の事例を勉強するのも非常に重要であるということから、この6月の2日に信濃町のほうへ推進会議のメンバー10人で研修に行かせていただきました。その中で、案内役としまして、メディカルトレーナーということで、この方はですね、単なる花とか、木の自然の説明だけではなくて、呼吸法ですとか、森林浴などを使った健康づくりの知識非常に豊富に持っておられた方で、委員の皆さんの中からも非常に参考になったという御意見をいただきました。また、ここではですね、独自の昼食で癒しの森弁当という開発されたお弁当も出しておられました。そういったものも今後私どもの取り組みに参考にできればというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 今ちょうどその弁当という話も出ましたけど、小委員会のほうでも弁当の何か検討されたといいますか、その辺は把握されておりますか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) 小委員会の中で、いろいろお弁当づくりの御意見をいただきまして、ことし笹ヶ峰のグリーンハウスにおきまして、ツアーメニューを組みながらですね、お客様に限定で提供をさせていただきました。お弁当につきましては、1000円のお弁当をつくりまして、地場の野菜を中心につくったものでございますが、お客様からの御意見ではまずまずではあったんじゃないかなというふうに感じております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) じゃ続きまして、薬湯膳の郷づくりの戦略プランや旅行商品が完成したとすると、薬湯膳の宿をつくる必要になってくると思います。大げさな意味ではありませんけど、この宿にある程度の基準、またはこれは最低限なければならない、しなければならないというルールも必要になってくると思います。その辺についてどうお考えでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) この郷づくりが具体的になってきた場合のお客様を受け入れる宿の関係でございますが、これも今後この小委員会の中、もしくは推進会議の中で具体的な基準づくりを定めていかなければならないと思っております。この薬湯膳、先ほど基本的な考え方はお話しさせていただきましたが、例えば地域の食材をふんだんに利用しているというのが一つの考え方にもございますので、選定する基準としては、そういったものを明確にしていくべきではないかというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) その辺のルールづくり、基準がこれからの一番成功するか否かというのにも大分影響してくると思いますので、ぜひ制定をしていただきたいと思います。

   続きまして、薬湯膳とは薬が体によいことの裏づけ、湯は市内の温泉、膳は安全・安心で、しゅんな地場食材を活用した食事と聞いておりますが、このネーミングの、先ほどから出ておりますが、由来とコンセプトをお聞かせください。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) この薬湯膳の名前の由来でございますが、これは平成18年度におきまして、観光協会が経済産業省の補助事業を活用しました健康づくり大学に取り組みを進められました。そのときに宿泊施設の関係者の中から、温泉入浴方法や自然の解説、地場の食材と健康の知識を身につけてもらって、温泉入浴指導、森林ウオーキングガイド、郷土料理の提供できる健康づくりツアーの検討が進められてこられました。これを薬湯膳の郷という名前をつけられてPRしていこうということで取り組みが進められてきたものでございます。基本的なコンセプトにつきましては、先ほどもお話しさせていただきましたが、6つのセラピーロードの活用での健康づくり、これを薬、それから湯につきましては、7つの温泉、5つの泉質、3つの湯色でありますこの妙高高原温泉郷の温泉の活用、それから膳につきましては、安全・安心な地場の食材の提供という基本的な考え方を持ちまして交流人口の拡大につなげていこうという基本的なコンセプトでございます。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 今ネーミングの問題ですが、薬湯、薬膳と間違うことが非常に多いような感じがします。薬湯はくすりゆと呼び、古来から疾病や傷の治療に温泉が用いられ、また民間では5月の節句のショウブ湯、冬至のユズ湯など、浴槽に植物そのものを入れて、薬湯として親しんできました。また、薬膳は中医学の理論に基づいて食材、中薬等を組み合わせた料理とあります。私も薬湯膳の意味合いを知らされていなければ、多分薬湯と薬膳を混合したもの、ミックスしたものと単純に思いますので、その点はいかがですか、お考えをお聞かせください。推進委員会でも、その点問題になったとお聞きしておりますが、その辺はどうでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) 議員さんおっしゃいますとおり、第1回の推進会議を開催した中でも、薬湯と薬膳というような意味合いで、どう具体的に進めればいいんだろうかという随分議論がございました。そういうところの考え方を先ほどお話しさせていただいたコンセプトで、まず考え方をきちっと統一させていただいて今後進めていくということでございますので、今後は先ほどお話ししたような考え方で今現在取り組みを進めていくということでございます。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) ネーミング自体がわかりづらいということなんで、この薬湯膳の意味合い、コンセプト等をやっぱりパンフレット、インターネット等に明確にコンセプトを打ち出したほうがよりわかりやすくなると思いますので、その辺はいかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) 市の今発行しておりますフリーペーパーにもその辺の基本的な部分での考え方を出しておりますし、今後この薬湯膳の郷を売り出していくためには、基本的なこれはこういうものだというものをきちっとパンフレット、それからインターネット等でお知らせしていくべきであるというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) ぜひその辺をよろしくお願いいたします。

   続きまして、地域産品支援事業についてお聞かせください。妙高山麓の自然豊かなこの地で生まれた安全・安心な地場産品を全国に発信することにより、妙高市の魅力をPRし、生命地域、妙高ブランドの向上を図るとともに、生産者の意欲向上と地場産品の地産地消や販路拡大を図ることを目的として設立された妙高市推奨品協会の活動内容についてお教えください。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) 推奨品協会の平成20年度の活動の内容でございますが、あっぱれ逸品認定審査会、これを2回開催しております。その中で、新たに12品目が認定を受けております。また、ホームページを昨年の11月26日から開設をしております。また、あっぱれ逸品の積極的なPRということで、妙高サービスエリアの下り線にショーケースを展示しておりますし、また市役所1階、それから道の駅にもそれぞれショーケースを展示してPRを図っております。そのほかに市内、それから全国での物販イベントへの参加、それから販路拡大のための商談、売り込みということで、板橋のアンテナショップ、それから新潟のネスパス館のほうへ出向いております。活動内容は以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 今活動内容の中で、ホームページの開設、運用が行われていると言われましたが、ネット上での参画業者へのリンク等が行われていますが、より買いやすいように、その画面上でネット販売ができればよりよいと思いますが、管理、コスト面等難しい問題がかなりありますが、その辺の可能性をお答えいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) 推奨品の販売の戦略の一つとしまして、インターネット販売も今の時代でございますので、非常に効果はあるというふうに認識はしておりますが、コストの面でございますけども、人件費を今考えないでシミュレーションいたしますと、月々最低25万以上の売り上げがないと、なかなかこれを維持していけないということで、現在のところはその辺の状況を見ながらということで考えております。また、インターネット販売にかわるものといたしまして、21年度の事業といたしまして、お取り寄せパンフレット、こういうものを作成して、販路拡大につなげていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) ぜひ多く売れるように工夫していただきたいと思います。

   続いて、妙高あっぱれ逸品制度についてお聞きします。生産者の意欲向上と地場産品の地産地消や販売拡大を図るために創設され、消費者にとってはわかりやすく、買いやすい制度だと思います。現在63品認定されていますが、認定の基準をお教えください。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) 認定の対象品目といたしましては、農産物、林産物、水産物、加工食品、酒類、民芸品、工芸品がございまして、それぞれ認定の基準については若干違う部分もございますが、農産物でありますと、市内で生産、収穫されたもの、それと県の特別栽培農産物の認証取得をしていること等が認定の基準になっておりますし、酒類でありますと、酒米等の主な原料の収穫地が県内であり、かつ製造場所、または販売拠点が妙高市内であると。また、加工品でございますと、最終加工場所、または製造場所が妙高市内にあること、主な原材料の産地が市内であることというような認定基準で現在選定をしております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 今の認定基準ですと、主に妙高産というような形になっておりますが、今後このまま認定制度で認定品がふえ続けますと、どれが本当の逸品かわからなくなってくると思います。その点どのようにお考えでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) 議員御指摘の件につきましては、この7月に開催されました総会の中でも議論がございました。具体的には認定品がふえて、どれが本当の認定品なのかわからなくなってきていると、商品に優劣をつけずに認定品を絞り込む必要があるんではないかというような中で、一つの提案としましては、認定基準をこのまま使用して認定する方法もあるんですが、例えば1社3品までの申請として、その一押しの商品を逸品として認定しまして、ほかの2品を推奨品として認定してはどうだろうかというような意見が出てございます。これにつきましては、この推奨品協会の中でいま少し議論していきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 今の私もその推奨品の中で、やっぱり推奨品を何品か決めて、その中であっぱれ逸品を絞り込むほうがやっぱり一番よりいい方法かなと思っておりますので、ぜひその辺の絞り込み、またよい制度になるように頑張っていただきたいと思います。

   続きまして、地産地消支援事業におけるアンテナショップについてお伺いいたします。このアンテナショップとれたて村は平成17年10月15日にハッピーロード大山商店街に開店し、商店街と農山漁村が連携して、お互いにメリットを見つけながら、相互に支援し合うことを目的に、現在東京都八丈町、千葉県鴨川市、青森市、北海道小樽市、福井県大野市、長野県飯山市、新潟県南魚沼市の11市町村で出店しております。このとれたて村の理念は、商店街と農山漁村の連携、相互支援による双方の活性化で、全国の自治体や生産者の方と提携し、つくった人の顔の見える安全・安心な農水産品を仕入れて販売するとれたて村ショップと産地の方が来て、都市の消費者と直接触れ合うふるさとイベントの2つの事業を通じ、産地の応援、都市と農山漁村との交流支援を行っております。

   そこでお伺いいたします。このショップの効用をどのようにお考えですか、お聞かせください。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) このとれたて村につきましては、板橋の大山商店街の一角にございます。この大山商店街につきましては、板橋の台所と言われる場所でございまして、1日約2万5000人の買い物客があるというような場所に立地しております。そういった中で、ここで妙高市の産品を販売させていただくことによりまして、妙高市の知名度も上がっていくものではないかというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 2万5000人の1日の買い物客がいるということは、やっぱりそれだけ妙高市の知名度は上がっていくと思います。

   続いて、現在このショップで扱っている妙高市の商品はどのようなものが何品ぐらいありますか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) 月によって野菜等がございますので、若干変動はしておりますが、平均しますと60品目程度のものを扱っていただいております。主なものといたしましては、お酒、漬物、野菜、みそ、それからヨーグルト等、要は推奨品協会で扱っております逸品を中心に出店をしておるというような状況でございます。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) このようなショップやイベントでは、生鮮野菜、米等が売れ筋だと思いますが、妙高市の商品の中で、特に人気商品はどのようなものでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) 妙高市でこのアンテナショップでの人気商品の上位といたしましては、しゅんの野菜とか、山菜、それから花、お菓子としまして、草もちとか、あられ、無添加物のクッキーなどが妙高市の人気商品になっています。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 妙高市全体の商品の売り上げの推移はいかがでしょうか。それと、ショップ全体の売り上げに対する妙高市の商品の売り上げの割合はどのくらいになりますか、お教えください。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) アンテナショップにおきます妙高市の売り上げの推移でございますが、平成17年度で約65万円ほどでございましたが、売り上げを伸ばしておりまして、平成20年度では約倍の125万円という売り上げの状況になっております。

   それと、出店しております中での妙高市の売り上げの率でございますが、構成比としましては、全体の約3%から4%くらいの状況でございます。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 全体の3%ですと、やっぱり11市町村が出ているんで、かなり低い状態だと思いますんで、その辺はやっぱり改善の余地はあると思いますが、以前何回かこのショップに行きましたけど、妙高の場合は加工品が結構多くて、生鮮が少ないというような形がとられておりますので、その辺の改善等も考え合わせていただければいいと思いますが、その辺のお考えはどうでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) 先ほど売り上げの上位の中に野菜等が生鮮、入っておりますが、アンテナショップのほうからの商品の発注のロット数が非常に少ないということで、それを集めてこん包して送るという作業が非常に生産者の皆さんの負担になるというような状況で、やはり遠いという地理的なデメリットもございますので、その辺今とれたてショップのほうとどのような改善策があるのか、いろいろお話をさせていただいているということでございます。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) その辺の改善をして、ぜひ売り上げをふやしていただきたいと思います。

   続きまして、首都圏を中心に全国から妙高の存在や魅力を知っていただき、訪れていただくよう市民一丸となり、より戦略的なプロモーションを強力に進めているシティプロモーション推進事業の活動内容を具体的にお教えください。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) これまでの観光PRの枠を超えて、広く妙高を知ってもらう、訪れてもらうことを目指しまして、20年度にはJR東日本との連携を行う新潟大観光交流年などとあわせた一体的なプロモーションやJR大宮駅での大規模イベントなどを行い、認知度向上に効果的なプロモーションを実施してきたところでございます。具体的に申し上げますと、フリーペーパー、それから書き込み型のみんなの妙高散策マップ、それから検索連動型のインターネットの広告、それから認知度調査、大宮駅キャンペーン、それから市民PR応援団によるPRというようなものが主なものでございます。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) その中で、認知度調査をたしか電通を利用して行っていると思いますが、平成20年6月と平成21年3月に2回行っているそうですが、どのような調査項目で行ったか、お教えください。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 認知度調査の調査項目につきましては、まず一つには妙高市の認知率、どのくらい妙高市を知っているかという点ですね。それから、妙高市の場所、位置を尋ねるもの、それから妙高市が発信するポスターとか、ホームページ等のウエブサイトの接触率、それに市内の観光地などの訪問の有無というような項目が主なものになっております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) その辺どのような結果だったと認識されておりますか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 結果を申し上げますと、過去1年の妙高に関する各種媒体の接触率の関係では、昨日もちょっと申し上げましたけども、平成20年6月の接触率は10.6%であったものが21年3月、年度末では14.0%に向上しております。その結果、妙高に対する認知率は同時期63%であったものが65.2%に増加しており、シティプロモーションの認知度向上に寄与できたものと考えております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 何回かこのような調査の結果を見たことは私もありますが、電通の調査はサンプル数が少なくてもかなり実情を反映していると思っておりますが、せっかくのこの資料はどのように活用されているか、お聞かせください。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) この調査につきましては、妙高市をですね、首都圏で広くアピールするために必要なデータとしてマーケティングというような観点から実施したものです。調査の結果を受けましてですね、その後実施してきたフリーペーパーの紙面への反映とかですね、ポスターのデザインへのテーマ性、それに先ほど申しました検索連動型広告のキーワードなどの設定に活用させてもらっております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) この調査は、観光協会と観光業界に公表されておりますかどうか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) この調査につきましては、誘客につなげていくという意味合いもございますので、観光商工課を通じましてですね、妙高市の観光協会のほうに提供させてもらってあります。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) その辺やっぱり非常にいいことだと思いますので、その辺をやっぱり観光協会のパンフレット等にも反映していただければ一番ありがたいと思います。

   続いて、今の中にきのうの宮澤議員の質疑にもありましたが、ヤフージャパンのインターネットの検索連動広告を実施されておりますが、妙高市プロモーション用ウエブサイトのアクセス数は、どのように変化したかお教えください。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) プロモーション用のウエブサイトのアクセス数でございますけども、20年度の実績で2万4483件ということで、このプロモーションサイトを開設したのが19年の12月でありますので、平成21年3月と平成20年3月を比べてみますと、アクセス件数で204%ということで、約倍という形になっております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 約倍ということは、かなり効果があったということだと思いますが、続いて妙高市のプロモーションウエブサイトのグーグルマップの機能を活用して、口コミで活用できる地図コンテンツを追加制作しておりますが、この利用度はいかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) グーグルのマップを利用しました新しい形の検索が可能なものといいますか、地図の利用なんですけども、みんなの妙高散策マップということで、自分の気に入った場所とかですね、食を自分で書き込めるというような機能なんですけれども、そのアクセス件数につきましては、20年度全体で1万235件というような数値になっております。また、いろんなジャンル、観光のスポットとか、それから遊ぶ場所、食べる場所、体験する場所等に書き込める部分がございますけども、その書き込み件数は146件ですか、現在ではそういう数字になっております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 1万件からアクセス数あるはいいが、書き込みがこの間ちょっとインターネット見させていただいたんですけど、やっぱりちょっと少ないかなという感じがしますが、その辺についてどうお思いでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 具体的にはこういうものなんですけども、見る部分と自分が参加して書き込むのの間には少しまだ距離があるのかなと思っております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) せっかくですので、ぜひ利用度の向上を考えていただきたいと思います。

   続きまして、このシティプロモーションの推進事業におけるパブリシティーの利用についてお伺いします。この推進事業の取り組みの中に、雑誌の中記事やテレビ番組等で無料のパブリシティーが何かあったらお教えください。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 昨年度、20年度につきましては、首都圏を初め、北陸、信越エリアなど81社のテレビ局とか、ラジオ局、出版社、新聞社などに対して妙高市の観光情報などを好意的に無料で取り上げていただけるような営業活動を行ってまいりました。その結果、テレビ番組や放送系の雑誌で、あと高速のフリーペーパーでしょうか、そういうところで掲載されまして、広告費用に換算しますと1億以上の効果があったものと判断しております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) その辺のこういう宣伝に関しては、無料のパブリシティーをいかに出すかというのが一番効果が強いと思いますので、ぜひ推進していただきたいと思います。ただ、旅行読売とか、旅の手帖とか広告出されていますが、その辺の中の記事がほとんど載っていなかったというのが現状だと思いますが、その辺はどのように交渉されたのか、お聞かせください。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 雑誌広告の関係になりますと、20年度は今おっしゃいました旅行読売の9月号と12月号に広告を掲載した流れを受けまして、その後2月号にですね、新潟の温泉大特集ということで、そのトップ記事として妙高高原温泉郷7つの温泉を特集してもらったりしております。それは、無料掲載が実現しております。また、県内版ではですね、月刊こまちの関係の出版社から保存版の湯めぐり旅ガイドというような形で、無料の広告を実施してもらっております。そういう面では効果が出ているかと判断しております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) ぜひその辺をよりよく推進していただきたいと思います。

   続きまして、ブロードバンド環境整備推進事業についてお伺いします。妙高チャンネルも軌道に乗り出し、番組制作もより充実を目指して外注の方向に変更されるようになりました。市民に共通な情報を提供するという点では、大きな力を発揮することだと思います。今まさに妙高高原地区もあちこちでJCVのケーブルを引く工事が見られます。もうわずかで妙高市全市にブロードバンドの環境が整い、情報の均一化がなされます。そこでお伺いいたします。現在の進捗状況はいかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 現在ですね、工事のほうは非常に順調に進んでおりまして、50%を超えるような進捗でございます。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 現在の地区別の加入状況はいかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 全市のカバー率は、きのう申し上げましたとおりで、放送のほうで44.7%、それからインターネットで9.5%になります。地区別ということでございますので、まず1期のですね、新井地区の関係では放送が37.5%、それからインターネットのほうが10.1%、それから2期のほうの妙高高原、妙高地域の妙高高原地域につきましては、放送が7.0%、インターネットが3.8%、妙高地域におきましては放送のほうが15.8%、インターネットが7.9%というような加入率でございます。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) その中で妙高高原の加入状況が非常に悪いと思いますが、その原因はどのようにお考えでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 加入率の低さの関係ですけれども、これまで地元説明会や電話などの問い合わせから推測いたしますと、まずケーブルテレビ自体がですね、初めてのメディアでありまして、その認知率が余り高くないという点、それから今まで無料で見ていたテレビ放送に料金がかかるといったコスト面の問題、それから旅館やホテルなどでは、現況が非常に経営的に厳しいもんですから、なかなかそういう新しい投資はしにくいのではないかと。あとですね、もう一点としまして、旅館やホテルなどのメールとか、ホームページのアドレスがですね、変更になる場合もあるということで、その抵抗感等があるのではないかと判断しております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) その辺の対策は何かお考えでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 今後につきましてですが、お知らせ版とか、戸別の防災行政無線等を活用した呼びかけ、それから区長さんを中心とした連絡会でのお願いも行っていく予定でおります。そのほか保育園とかですね、最寄りのところにケーブルテレビというのを紹介したDVDを配布しまして、それを見てもらった中でどういうものか承知してもらうという点とか、加入の相談会を行っていきたいと思っております。具体的には11月のふれあいまつりとかですね、あとスーパーの一角にブースを構えるとか、それから今回の議会で補正予算を提出させてもらっておりますけど、いろいろブロードバンド系の説明に回ってもらうというようなことで、加入の促進を図りたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) ぜひ大切なメディアになると思いますので、その辺をよりよい対策を練っていただいて、加入をふやしていただきたいと思います。その中で、このケーブルビジョンでは、IP電話が使えないという、ほかのケーブルビジョンではあり得ないようなことが実際できないということが発表されておりますが、その辺を把握されておりますかどうかお教えください。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) インターネット系の通信を利用したIP電話の利用でございますけども、現在私どもと連携しておりますJCVでは、今後のサービスの一つとして、検討しているというような内容です。ただ、具体的な内容とか、時期等についてはまだ不明であるというような形であります。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) ぜひその辺も加入にも影響してくると思いますので、電話代を安くできるのはIP電話ですので、ぜひその辺の検討もよろしくお願いいたします。

   続いて、同じくJCVの商売上の問題で、今まで使用してきておりましたアドレスがこの光ケーブルを使うと変更を余儀なくされるとお聞きしましたが、その辺はいかがでしょうか。普通の場合は、今までのプロバイダーの契約をやめなければその上にかぶせれば可能になると思いますが、池の平の説明会において、それもできないと言われたそうですので、旅館などインターネットとメールで商売しているとこにとっては、大変な問題であります。この辺が加入の問題にもなっていると思いますので、その辺のお考えをお聞かせください。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 少し専門的な説明になって恐縮ですけども、使用できる方法はあるというふうに聞いております。その中で、インターネット上のホストコンピューターの名前ですかね、それをドメインという名前を使っておりますけども、ドメインを独自に取得している場合には、比較的容易に可能であると。それから、あといろいろなですね、ドメインを取得していないで、既存のものを利用しているような場合には、今関根議員がおっしゃったように、かぶせるとか、そういうような形で別途費用等もかかってまいりますけども、可能であるということですので、具体的にはまた私どももしくはJCVと相談していただければと思っております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) では、かぶせれば使えるという形なんですね。じゃ、そのときの説明が間違っていたということで、ぜひその辺の真相をお確かめいただいて、今までのアドレスが使えるように交渉していただきたいと思います。

   また、その問題なんですが、JCVに変更した場合、アドレスのアットマーク以下がjoetsu.ne.jpになってしまうんで、その辺をできることで、もしかえるとすれば、妙高の名前を入れたほうがよりよいとなると思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 御商売をなさって、特に旅館とか、そういう方につきましては、また妙高という名前というのが非常に有効になるかと思われます。サービス提供につきましては、JCV側の問題ではございますけれども、うちのほうからそれの方法が可能かどうかですね、皆さんの御意見により申し入れをしていきたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) ぜひよろしくお願いいたします。

   最後に、この1番目の最後になりますが、“ブランド妙高”魅力発信プロジェクトの成果目標が何点かありますが、20年度末までの達成率はどのようにお考えでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 達成率は、具体的な成果目標を幾つか掲げております。指標としましては、1つには単年度当たりの農業産出額、それからあと2つ目では、ブランド農産物の認定数、3つ目として、妙高市観光協会のホームページの年間アクセス件数であります。20年度末における達成状況につきましては、ブランド農産物の認定数につきましては、22年度目標値の11品目に対しまして、9品目を認定して、達成率は81.8%であります。それから、観光協会のホームページのアクセス件数につきましては、22年度目標値の22万件に対しまして、24万件ということで、達成率は109.1%となっております。一番最初の農業産出額につきましては、北陸農政局の統計をとっている新潟農林水産統計年報に把握していたところですけれども、20年度から推計方法が都道府県単位に変更され、市町村別の産出額が把握できなくなってしまったという件もございまして、市独自推計はできないことから、数値が出ておりません。この辺については、必要に応じ新たな成果目標に改めていきたいというふうに考えております。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) そういうことは、ほぼ目標どおりに動いているという形だと思いますが、じゃ続きまして、2番目のプロジェクト“ようこそ妙高”おもてなしプロジェクトについてお伺いいたします。

   まず最初に、ビジット妙高推進事業についてお聞かせください。国外から集客力を高めるため、受け入れ体制の整備を進めるとともに、英語、中国語、朝鮮語、ロシア語のパンフレットの作成、台湾での誘客プロモーションを実施し、外国人観光客の誘致に取り組むとありますが、現在の外国人観光客の動向はどうでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) 平成20年度での外国人の宿泊者数で申し上げますと、最も多いのがオーストラリア地域からのお客様が一番多くなっております。その次に台湾で約1100人、その次に中国、韓国、500人から600人というような状況でございまして、合計で約6300人ほどのお客様から泊まっていただいております。これにつきましては、対前年比で約118%ということで、伸びてきておるというような状況でございます。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 一方で、受け入れ体制の整備でおもてなし講習会も実施しておりますが、今の現状としては、語学を含めておもてなしの程度といいますか、観光地としての外国人を受け入れるに当たってのその程度はどのようだと把握されておりますか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) 外国から来られるお客様が大変ふえている状況の中でございますが、現在のところアンケート調査等を実施しておりませんので、なかなかおもてなしの評価ということについては、評価しづらいところもございます。そんな中で、今後の外国人のお客様にどう対応していったらいいだろうかということも含めまして、今後観光協会の職員によるヒアリング及びアンケート調査を実施していきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 21年度の補正でホテル、飲食店での英語等の問答集を作成させていただきました。まだまだ十分と言えませんので、今後会話研修等を積極的に開催していただくようお願いして次に移ります。

   続いて、長野―新潟スノーアライアンスについてお聞きします。観光協会が主体で行っているとは思いますが、長野―新潟スノーアライアンスの妙高市関係の負担金は150万ですが、全体の予算と各地区及び県、JR等の負担金をお教えください。それと、国交省、VJCの補助金もあったと思いますので、それもわかればお教えください。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) 長野―新潟スノーアライアンスの全体予算でございますが、平成21年度予算で1438万円というふうになっております。それぞれ構成団体からの負担金でございますが、市町村につきましては、妙高市、それから白馬村、山ノ内町、野沢温泉村でそれぞれ150万円ずつの負担、県につきましては新潟県が100万円、長野県が200万円、それにJR東日本が300万円の負担をしておりまして、合計で負担金で1200万円という状況でございます。

   それから、アライアンスに対します国土交通省の補助金でございますが、これにつきましては、アライアンスの実行委員会を通さずに国土交通省が直接事業を行っております。国土交通省の執行分としましては、約550万円という内容でございますが、これはアライアンスの実行委員会と共同してこの経費で一緒に事業を進めているということで聞いております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 実際外国人はインターネット経由等の直接の予約もありますので、このアライアンスの統計よりは多いと思います。ある意味でスキー場の再生に一役を買うと思います。現在これだけの国・県並びにJRから支援がありますので、この機を逃さずに、今後の努力で今冬以上の集客を目指していただきたいと思います。

   続きまして、妙高ふるさと暮らし応援事業についてお聞きいたします。都市住民等の移住希望者の総合的な相談窓口を設置し、交流、移住の促進とあり、相談件数が20件とあります。実際に移住等はあったのでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 20年度4月から相談の窓口を私どものほうで設けております。相談件数20件は、今ほどお話しいただいたとおりですけども、20年度自体で定住に結びついたケースはございませんが、21年度に入りまして、3件が定住に向けて準備中というような情報をちょうだいしております。クラインガルテンの借受者が2名、それからその他の方が1名というようなことで聞いております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) これから人口をふやしていくために、非常に重要な施策になってくると思いますので、ぜひ今後とも頑張っていただきたいと思います。

   それで、2番目の“ようこそ妙高”おもてなしプロジェクトのこれも成果目標がありますが、これも20年度末までの達成率はどのようでしたか、お知らせください。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 成果目標の指標として、先ほどと同じようにですね、幾つか掲げております。6つほどありますので、その主なものについて申し上げますが、まず1つ目に、観光入り込み客数ですけども、22年度の目標を370万人としておりますが、295万人ということで79.7%、それから2つ目の外国人観光客数につきましては、22年度目標の1万人に対しまして、1万5510人ということで155%、それから3点目の観光ソムリエの認定者数につきましては、目標200人に対しまして104人ということで52%、以下ですね、都市と農村の交流人口につきましては、目標27万に対しまして26万ということで96.3%、あと異業種の農業参入の誘導ということで、目標3社に対しまして1社ということで、達成率は33.3%というような数字になっております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) わかりました。時間もなくなってきましたので、ちょっと急いで進めたいと思います。

   都市と農村交流推進事業についてお聞かせいただきたいと思います。この中で、子ども農山漁村プロジェクトの状況をお聞かせください。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 都市と農村交流プロジェクトの中の子ども農山漁村交流プロジェクトでございますが、こちらについては平成20年は学校として子ども農山漁村交流プロジェクトを活用した宿泊は、当市の新井中央小学校が3泊、それから東京都の足立区立東綾瀬小学校が1泊、いずれも杉野沢地区の農家民宿に宿泊をしております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) ありがとうございます。その点は、宮澤議員の質疑にもありましたので、先を進めたいと思います。

   農家民宿の規制がかなり緩和され、営業しやすくなってきました。純粋な意味で、農家民宿はこれから必要になってくると思いますが、各農家に対してその辺の対策はなされておりますかどうか、お教えください。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 一般農家へのホームステイについて、学校側からのニーズが高まっております。いわゆる農家民宿の体制整備につきましては、学校の体験活動の受け入れ拡大を図らなければならないということで、農家に対して平成20年度につきましては、妙高山麓直売センターとまとの組合員を対象としたアンケート調査、それから本年は原通地区、大鹿地区を対象としたアンケート調査等を行いまして、受け入れ可能の回答をいただいた方々につきまして、今後グリーン・ツーリズム推進協議会を中心に受け入れ研修等を計画して体制を整えていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) その辺は何件ほど。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 今現在27件ほどの希望でございます。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) ぜひまたその辺も進めていただきたいと思います。

   続いて、心をつなぐ農村の道整備事業についてお聞きいたします。妙高市の中山間地では、急速な高齢化、過疎化が進んでおり、早急に手を入れなければならない地域であります。農村再生にツーリズムを組み合わせた発想は、ヨーロッパではごく普通のことであります。ウオーキングブームが到来した日本には、イギリスのフットパスで代表されるようなウオーキングエリアを構築することが必要になってくると思います。今回実施した麻布大学のワーキングホリデーは、この農村再生の一方法だと思っております。今回は、どのような活動をされましたか、お教えください。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 今回の昨年行った麻布大学のワーキングホリデーにつきましては、高齢化などによります人手不足による整備がままならなくなっていた森林の間伐、枝打ち、下草刈り等を共同で行いながら、ワーキングホリデーを行ったところでございます。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) ワーキングホリデーは、農家に生産活動の労働者として加わることによって、農家の人たちと労働達成感を共有できます。市長の提唱している協働心のように、共同活動であることがワーキングホリデーの意義であり、来てよかった、また来たいなどの感想となります。共同の労働体験以上の共生感を醸し出し、体験型ツーリズムでは得られにくい共感が参加者と受け入れ農家側に得られつつあります。滞在費を払い、報酬は受け取ることが本来のワーキングホリデーの仕組みですが、今回の麻布大学の場合は、その報酬と滞在費の関係はどのようになっていたか、お教えください。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 今回のワーキングホリデーのきっかけにつきましては、企業が開催した環境について考える学習交流会に参加し、環境活動を行っている学生と意見交換をする中で、学生から妙高市の景観、農村、生活文化に関心を持っていただいたということから、サークル環境活動の一環として来ていただきました。そういった中で、交通費、滞在費等は先方持ち、それから体験が中心ということで、報酬はなしというような完全なボランティアで来ていただいたということでございます。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) ある意味で本来のワーキングホリデーじゃないと思いますけど、このワーキングホリデーが21年度の予算の中の農村サポーターにつながってくると思いますので、大事に育てていくべきだと思います。麻布大学のワーキングホリデーは、今年度も続いてこられたかどうか、お教えください。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 交流の関係を大切に育てていくということがこの種の事業の一番重要なことであるというふうに思っております。今年度も継続して環境活動サークルから来ていただくようなことで、声がけをしておったところでございますけども、学生のほうからは昨年からの不況によりまして、就職活動等が非常に難しくなっているというようなことで、ことしについては活動はちょっと延期をするということであります。ただ、学生は来年度以降ですね、環境活動については妙高に行くような計画をしたいという意向も伺っておりますので、継続的に働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) ぜひそのようにお願いしたいと思います。

   ちょっと時間もなくなりましたので、最後の新潟スノーファンクラブの運営委員会についてお伺いいたします。妙高市の会費は109万円ですが、主な市町村の負担金と県の負担金をお教えください。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) 全部で14市町村この新潟スノーファンクラブへ参加しておりますが、主な市町村の負担金としましては、湯沢町で300万円、南魚沼市で120万3000円となっておりまして、新潟県では650万円ということでございます。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) この負担金は、市町村割の妙高市は約6分の1ぐらいですが、この基準といいますか、スキーの入り込み客等とか、リフトの台数とか、そういうので基準があると思いますが、その辺はいかがですか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) まず、均等割といたしまして、1市町村5万円というものがございます。それにプラスで平成15年から17年までのスキー客の入り込み客数割で負担金を算出しているというような状況でございます。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) この運営委員会の誘客宣伝事業は1239万円計上されておりますが、どのような宣伝をされているのか、把握されていたらお教えください。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) 主なものを申し上げますと、エフエムラジオ新潟とのタイアップということで、スキー場の生情報番組の提供、それから県内スキー情報サイト新潟スノーファンクラブでの展開、それから首都圏旅番組とのタイアップということで、テレビ東京のいい旅夢気分、そのほかにCMを30本ほど流しております。そのほかには雑誌媒体でのPR等を行っております。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 時間がなくなりましたので、観光商工課長もこの委員会の役員になっておられると思いますので、非常にスキー場に特化した予算ですので、ぜひ積極的にかかわり合って、当市にとってもよい展開になるように頑張っていただくことをお願いして質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 水 野 文 雄 議員



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。

                   〔19番  水野文雄 発言席に着く〕



◆19番(水野文雄) 19番の水野ですが、通告いたしました点について質疑をさせていただきます。

   ちょっと冒頭申し上げさせていただきますと、5月29日の臨時議会の後で石塚市営住宅の借り上げの業者の変更についての報告があってから、私いろいろ議会の中で質疑、質問してきたところであります。そして、ようやくですね、その問題点が一番大きな問題点がどこにあったのかということでは、行政財産の管理、処分にあったというところにようやくたどり着いたと私自身は思っております。そして、そのもととなった石塚大崎土地区画整理事業に関して、行政財産取り扱い、また地方自治法にいろいろ規制がございます。そういった法的な解釈では、法制執務の総務課もかかわりますので、取り上げたところであります。そういった意味では、この石塚大崎土地区画整理事業に関しての予算化というのは、平成15年度から始まっております、毎年。しかしですね、その間何人も担当の建設課長、係長、係員がかわってこられました。そういった意味では、まとめての質疑が今の課長にいろいろせつない部分もしなけりゃならん。そういった意味では、私自身としても非常に心苦しい部分はあるんですが、しかしそれもやむを得ませんので、ぜひ御理解いただきたいと思います。

   それでですね、地方自治法の中で行政財産の位置づけですね、ちょっと申し上げます。その前に地方自治法上の財産とはどういうことか。公有財産、物品、債権、基金の4つをいうんですね。そして、公有財産は行政財産と普通財産に分かれます。行政財産とは、普通地方公共団体において、公用または公共用に供し、または供することを決定した財産をいうんですね。いわゆる決定した財産。じゃ、公用とはどういうことか。普通地方公共団体がその事務または事業を執行するため、直接です、直接使用することを本来の目的とする公有財産をいう、具体的には庁舎、議事堂、試験場、実習船等であると言われております。そして、公共の用とはどういうものか、住民の一般的共同利用に係ることをその本来の目的とする公有財産をいうということです。具体的には道路、病院、福祉施設、学校、公園等の敷地及び建物等であります。公営住宅の場合は、この公共用財産に該当すると思います。

   そこでですね、こういうことになっているんですね。いわゆる財産の管理については、地方自治法237条の2項でこういっております。238条の4第1項の規定がある場合を除きです。「普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない」、どういうこの規定が設けられているか、逐条解説を見るとですね、行政財産は普通地方公共団体の行政執行の物的手段として、行政目的の効果の達成のために利用されるべきものであり、したがってこれを交換し、売り払い、譲与し、出資の目的とし、もしくは信託し、またはこれに私権を設定することを認めることは、行政執行の物的手段としての行政財産の効用を減少し、ひいては行政目的を達成しがたくなるおそれがある。そこで原則として行政財産を司法上の関係において運用することを禁止するとともに、さらにその実効性を保障するためこの禁止規定に違反する行為を無効とするというふうにうたわれております。

   この238条の1項というのは、非常に厳しい貸し付け規定であって、もちろん石塚市営住宅に関しては、ここには該当いたしません。こればっかやると長くなりますんで、そういったことでですね、非常に行政財産については、厳しい管理、処分の規定があるんです。その辺の認識まず総務課長にどのような認識をお持ちか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 今御指摘のとおり、自治法上の管理、処分につきましては、238条の4等にですね、規定がされておりまして、私ども市も例えば処分等につきましては、条例化を定めて一定の金額、面積を規定させていただいております。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) それでですね、今回石塚大崎土地区画整理事業で、要するに行政財産なんですよね。あの市営住宅の土地1万1700平米ほどですか、総務課長にお尋ねしたいんだけど、どういう手続でですね、いわゆる条例の何条に、どういう条例か、議会の議決を得て、いわゆる行政財産である土地を石塚大崎土地区画整理事業の中へいわゆる含める、区域にする、入れる、どういうふうな条例を適用されたか。また、いつ、どのような日に議会の議決を得てされたのか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 今ほど申し上げました自治法上の管理、処分の関係で申し上げますと、貸し付け、交換、売り払い、譲与等について、一応禁止規定が、処分がそういうものに関してはその処分ができないというふうな規定になっております。私どもの条例の中でですね、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例というものがありまして、予定価格2000万円以上かつ5000平米以上の土地の処分に関しては、議会の議決が必要だと。それで、今私どもの見解としましては、区画整理の場合については、換地処分という形態をとっております。そういう意味で、自治法にいう貸し付けあるいは売り払い、譲与、そういうものには該当しないということで、組合のほうから市のほうへ同意を求められて、市のほうでその組合に参加をしてこれまで進んできたという経緯でございますが、そういう意味で議会議決というものは必要ないというふうな判断をさせていただいたということでございます。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) 1万1700が4700ですから、約7000平米ぐらい減少しているんですよね。ここでは5000平米以上の場合は議会の議決必要なんですけれど、7000平米以上減少するということは、公営住宅としてですね、目的を遂行するためには非常に面積が狭くなったと私は思っているんですよ。だから、私質疑の中で言ったら、土地がないからそういう方向に建てられないなんて話もありましたんですけどね、どうしていわゆる市営住宅としての行政財産を換地できるからいいんだ。それもうちょっとわかりやすく、市民に対して。ちょっと私理解しにくいんだけど。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 先ほど申し上げましたように、自治法上の規定による条項の中では、換地という概念が入っておりません。それで、換地について減歩という形になっておりますけども、財産評価額そのものは換地前のものよりも評価額が上がるという状況の中で、そういう意味で要するに財産の処分という形には該当しないという判断をさせていただいたということでございます。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) 私財産の価値について聞いているんじゃないんです。面積について聞いているの。1万1700平米あったのがどうして4700平米に減少するのに議会の議決を求めなかったのかと聞いているんですよ。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) また繰り返すようですが、換地という考え方に関して、自治法上の規定がなかったということで判断をさせていただいております。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) じゃ、その換地はどこに載っているんですか、どういう条文に基づいて。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) といいますか、処分の関係は先ほど申し上げましたように、貸し付け、交換、売り払い、譲与、出資の目的、信託、これに関しては処分という概念が入るんですけども、そこに換地という規定はないということでございます。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) じゃ、書いていないからいいということなんですか。換地は書いていないからしてもいいんだと。だから、またこれ多分全国初の事例になるんですよ、私の今言っていることは。そういう発想、自治法に書いていないからいいんだという考えなんですか、よくちょっとその辺。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 繰り返すようでございますが、該当しないという判断で来ております。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) そこに書いていないからいいというんじゃなくて、私冒頭ちょっとわかりにくい話をしたせいもあるかと思うんですが、行政財産の管理、処分というのは非常に厳しいんですよ。なぜか、行政目的があって、行政目的が決定したものだからなんですよ。だから、当然不必要になって、普通財産に移行すれば、その時点で適正な対価で処分しては非常に裁量範囲が広くなるんですよね。だけど、行政目的あるうちは決定したその以降、決定した面積もそうですよね。行政目的を遂行するためにその面積必要だったんだから、もしそれだけ要らなくなれば、きちんと議会にかけて、じゃこれを3分の1を普通財産に回しましょう。もう3分の1だけあればいいんだと。さっき言ったように4700平米、約3分の1ですよね。2分の1に近くなりますけれど、そういう手続私必要だと思うんですよ。市民の皆さんいいですかね。今度は3階建てのアパートをつくるんで、5000平米もあればいいですから、あと残りは一応分けて、だけどそれ一応土地区画整理するから、土地では返ってこないけれど、土地は価値が上がるからそれでどうですかと議会で提案しなくちゃ私いけないと思うんですよ、手続として。それルールじゃないですか。違うんですか、要らないんですか、それ。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 議決とは別に、当然区画整理の計画等については、議会のほうへ御説明する必要がありますし、またそういう手続を踏んできたというふうに考えております。



◆19番(水野文雄) ちょっと今聞いていなかった、もう一回済みません。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 議決とは別にですね、議会のほうへは区画整理の計画等についてはこれまでも説明をしてきたと、所管課のほうでですね、説明してきたというふうに認識は持っておりますけど。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) 余り追及するのはせつないんだけど、議決が必要なんですよ、課長。話じゃだめなの。皆さんいいですかといって、本会議にかけて、その議決を仰がなくちゃいけないの。それはルールですもん。だから、私冒頭申し上げましたがね、条例または議決に基づかなければいけませんよとうたってありますねかね。そしてね、地方自治法のね、2条というのはこうなんですよね。地方自治行政の基本原則が定めてある。地方自治法2条、その12項にこう書いてある。「地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づいて、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえて、これを解釈し、及び運用するようにしなければならない」、地方自治の本旨に基づいて解釈して運用してもらわなきゃいけないんですよ、課長。その点いかがですか。本旨に基づいておりますか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 自治法の本旨というのは、先ほど申し上げましたように、238条に規定されている……



◆19番(水野文雄) それ本旨じゃないんだわ。



◎総務課長(尾島隆司) 規定条項がございますので、それに照らして対応してきたということでございます。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) それとですね、水かけ論になりますので、それはそれとして。ことしのこの20年度決算の決算に関する参考資料ございますわね。この14ページの行政財産ですね、土地の(3)、公共用財産として14ページに同公営住宅として、石塚公営住宅敷地載っていますね。1万1732平米、これそれだけど、今年の春、売っちゃったって話がありましたね、福祉施設を建てるところへ売って100万円もらったっていう話ありましたよね。売っちゃっていいんですか、これ。まだここに載っているけど、勝手に売っちゃっていいんですか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 今議員のほうからお話ありました決算書の面積に関しましては、これはまだ私ども石塚大崎区画整理事業の本換地前のものでありますので、財産の登録されている面積を計上させていただいているものでございます。また、今保留地の売買で売ったという部分がありますが、それはあくまでも事業遂行上の保留地を売却して一時金が組合側のほうへ入ったということでございます。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) これもじゃ、売っちゃって市のものじゃないんだけど、私これ普通なら4700平米と載せるべきだと思いますよ。去年の19年度で仮換地して、市の持ち分なくなっているんだもん。仮換地以降は売ってもいいということになっている、法律上ね。だから、うちも建ってもいいし、アパートも建っているような建築確認申請出たわけだ。どうもしかしですね、まだ市の財産になっているの売っちゃってもうない。おかしな話だよね。それいいんですか。いいんですか、売っちゃって。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 区画整理事業に私どもも一組合員として参加しております。事業そのものの費用を保留地の売却によって賄うこととなっておりますので、組合としてその売却を進めていくというのは当然のことと思います。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) だから課長、答弁教えれば、このうち7000平米は既にないんだという格好の上で、現在の面積で載せておけばいいんですねかね。全体は1万1732か、だけれど、実質今はこうで、これはまだ、そういう親切なあれかね、何か備考欄、増減の主な理由のところへ書けないもんですか。登記が終わるまでだめなんですか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 私どもといたしましては、本換地後数値が確定した段階で、数値の変更をさせていただきたいという考えでおりました。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) 当初の段階では、ことしの7月ごろ本換地終わる予定だったんだけど、終わりました。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) この9月7日で告示がされております。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) そういう見通しあったんなら、やっぱりそれがおれ行政のいわゆる透明化といいますか、説明責任だと思うんですよね。それだけ一応指摘して、それ以上書いちゃってあるからね、今さら修正もできないんで、それとですね、次に、土地区画整理の関係で、土地区画整理法にこう書いてあるんだよね。第2条の定義に、この法律において土地区画整理事業とは、都市計画区域内の土地について公共施設の整備改善、この公共施設にはアパートは入っていません。道路関係ですね、公共施設のいわゆる道路関係の整備改善及び宅地の利用の増進を図るためとある。宅地の利用の増進を図るため、行政財産提供していいんですか、課長。宅地の利用の増進を図るため、行政財産提供していいんですか。私これ非常に疑問なんだけど。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 土地区画整理法では、道路、水路等の公共施設と、それ以外の宅地に区分され、宅地は第18条、宅地以外の公共施設は第17条の規定により管理者の同意、承認を得て編入できることとされています。土地区画整理法に定義されている宅地とは、公共施設すなわち道路、水路等のものでございますが、それらに供されている国または地方公共団体の所有する土地以外の土地という表現がされておりまして、市が所有する市営住宅敷地等は宅地として編入されることとなります。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) だからさっきも言ったように、普通財産であれば私いいと思うんですよ。それだって議会の同意必要だと私は思うの、議決が。7000平米からのやっぱり物件売るということになれば。まして行政財産を何か県かな、国に聞かれていいという返事でした。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 行政財産は、先ほど総務課長のほうからも話ありましたが、行政目的の効果の達成のために利用されるべきであり、その交換、売り払い、譲与等は認めることは、行政財産の効用を減少し、ひいては行政目的を達成しがたくなるおそれがあるため、地方自治法238条の4の規定において、原則として司法上の関係において行政財産の交換等を行うことが禁止されております。今回の私ども土地区画整理の場合では、土地区画整理法という工法上における手続による地区編入であり、区画整理により財産の価値を損なうことなく、区画整理事業上の換地及び減歩による財産権の侵害はなく、成形された一団の土地に新たな市営住宅を建てかえるという行政目的を達成することから、行政財産のまま事業区域に取り入れることを地方自治法に違反しているというふうにはとらえておりません。

   1つ訂正させてください。先ほど告示日9月7日と言いましたが、9月6日です。よろしくお願いします。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) それは、妙高市の考え方で、そういうふうな理解であればやむを得ないんですが、取り扱いについては県へ聞いていられると思うんですが、その返答はいかがでした。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 私どものほうといたしましても、都市整備課等の関係のほうへも問い合わせしております。現段階では、行政財産の上での編入した過去の他市町村で行ったものもあるということで、それについては了としての返事をいただいております。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) いや、それは一部ならいいですわね、他市でも。今回丸々ですねかね。1万1700平米ほどあったのをね、4700平米になっちゃったんだ、アパート部分は。半分以上ですねかね。それは、一部をどうしてもその土地区画整理するために必要な部分は、それは一部除外して、行政財産から普通財産に切りかえて落として、それであれしたって私はいいと思いますよ。

   それともう一つ言えるのは、どうしてもあの地域で土地区画整理しなけりゃならん、行政の目的上。市が施行主体となってやるんなら、それでもね、私も許される部分あるのかなという思いはあるんですけど、それだって手続的にはきちんとしなくちゃいけないですよね。幾ら市がやるといったって、きちっと条例または議会の議決、場合によっては部分的に行政財産から普通財産へ落として、普通財産としてその区域に入れると。みんなやっぱりルールって私あると思うんですよね、行政というのは。特にやっぱり私的じゃないから、透明性、きちっと行政過程というのは、やっぱり正しい行いの連続でなけりゃ私ならんと思うんですよ。そして、どうしてもあると思う、過ち。あったらやっぱりもとへ戻ってやり直せば私いいと思うんですよ。

   だから、今回の買い取りだって私言っているの。直接建設は何も問題ない。課長も6月15日に言っていますねかね、直接建設を検討する。課長の判断でよかったんですよ。何もそれなら問題ない。また買い取りなんて随契やっちゃうから、行政財産又貸しちゃった。貸していけないの、また貸しちゃった。私何でも人間というのは間違い、行政だって間違いありますよね。いろいろあるから、異動もあるから。でも、わかった時点、指摘された時点でよく検討して、一番正しい方法でやっぱり処理し直すことは私は可能だと思うんですよ。その辺今もそういった一連の土地区画整理の行政の財産、問題ないと総務課長思っていられます、総務課の立場で。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 基本的に先ほど御説明申し上げたとおりでございます。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) それではですね、一応それは結論出ませんので、またそれは別の場で、もう既に動きに入っていますが、そういう場で白黒つけたいと思います。

   それでですね、3.1ヘクタール、当初一番最初6.7ヘクタールから土地区画整理事業というのは出発しながら、いろいろ過程を経て、最終的に組合立ち上がるときは、3.1になって、実行段階に入って2.1ヘクタールになったんですよね。大体3.1ヘクタールの事業費とですね、2.1ヘクタールの事業費、普通ならやっぱり3割ぐらい減になるのが普通ですよね。ほとんど減っていないんですよ。課長、これどうして。何か特別の理由あったんですか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) この辺につきましては、調査特別委員会の中でもいろいろお話しさせてもらってきておりますけども、やはり事業費的にはですね、3.1ヘクタールの段階では、まだまだ概算費用ということでつかみの部分があったということと、2.1ヘクタールになってからはきちっとした精査のもとで積算されたということでございます。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) しかしね、課長、おたくの概算正確なんだわ、調べたら。合っているんですよ。なぜかというと、18年10月に地域活性化計画作成業務委託として、調査報告書いただいて、それが都市再生整備計画になっているんですよね。その中でね、道路築造費ってあるんですよ。そのときはまだ8メーター道路が237メーター、6メーター道路が617メーターあるんですよね。その費用と今回最終的な費用合っているんだわ、課長。おたくの概算正確だわ。じゃ、3割ぐらい減っていいんじゃないの。どっかで水増しみたいのがあったんじゃないんですか、違うんですか。私その辺はわからないんだけど、正確ですわ、非常に。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 先ほど申し上げましたとおり、3.1の段階では概算であったということでございます。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) もっとも課長が積算したんじゃないから、それはそれ以上言ってもしようがないんで、一つ参考までに申し上げますとですね、調整池あるんですよね。最初は850平米だったのが1900万で見積もっている。それが595平米になって、1600万ばかになっているんだよね。というのはですね、普通であれば私この都市再生整備計画の中で、3ヘクタールで全体の事業費を3億円と見込んでいるんですよ、3ヘクタールで3億円。私もこの数字、この計画書見せてもらったんだけど、大体合っていると思っているんですわ。今大体過去の数字に基づいて積算するから、そうそう違わないんですよ、概算は。ましてあそこは元市営住宅があったところ壊してからきれいに整地しているから、そんなに整地費だってかからないから、調整池だって、そんなにね、予想以上にかからないから、大体概算費以上に安く上がると思う。

   であるならば、3ヘクタール、3億円の事業費が3割減の2億1000万ぐらいで上がってもいいんじゃないかと思うんだよね。それが2億7000万からかかっている。これは課長やっているんじゃないんだけれど、なぜかというと、そこに補助金が絡んでいるから問題だと言いたいんですよ。補助金絡んでなければそれはいいんですよね。その補助金も市100%の補助金ならいいです。国からの補助金というのは国民の税金が入っているんですよ。妙高市以外の国民の税金が入っているから、不適正に利用されればそれは返さなきゃいけんことになっている。だから、妙高市民が一応入村市長のやっていることいいと言ったってそれはだめなんですよ。国民すべてがいいと言えばそれはいいですよね。だから、本来2億1000万で、この計画書から見ると2億1000万でできる仕事を2億7000万もかけて、補助金がばちょともらって、ちょっとその辺の私今言った話について、どんな考えといいますか、思いといいますか、ありましたら。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 先ほどの事業費の関係につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますし、また補助金の関係につきましては、議員さん御承知のとおりここはまち交といいまして、交付金が導入されているといったことでありまして、交付金そのものも国庫補助は事業費に対する40%が国費、あと残りが市費がつけ足しになりまして、事業を行わせていただいているといったことでありますので、今までのやってきました事業については、私どもとしては適正であるというふうに判断しております。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) まちづくり交付金についてですね、妙高市都市再生整備計画事業等補助金交付要綱ってあるんですよ。この中で、補助金の額等で、国・県等の補助制度を伴う前項に規定する補助金の補助対象経費の取り扱いについては、国・県等の定める補助要綱等に準じるものとする、妙高市のね。これは補助要綱、平成19年の12月3日、申請出るほんの直近につくられたものなんですが、この解釈からいって、妙高市の補助おれ多過ぎるような気がするんだけど、いかがですか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) この都市再生整備計画は、市街地を含めまして280ヘクタールの区域を計画区域と定めまして、その中に提案型、それから基幹型という事業をそれぞれ導入し、それに伴います全体事業費に対する40%ということで、全体事業費でそれぞれ年次的に整備されていきますもんですから、全体の事業が終わった段階で4割の導入というのが確認できるという形での事業の進め方になっておりますので、一時的に年次では多く補助金が入ってきている部分もございますが、トータル的に事業が終わる段階では4割で抑えられるといったのがこの事業のシステムになっております。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) 一応国と市合わせて4割というんであれば、それはそれでいいんですが、だけどさっきも言ったように、いわゆるもとの額、総事業費が多ければ結局さっきもいったように、国・市の補助金がふえるわけですよね。2億1000万で上がるものを2億7000万幾らでやれば、その差額6000万についての4割が本来の補助金の額より水増しして出るということだ。だから、ある人が言っていたんですよ。いい予算ある仕事なんだと、裏づけになっているんですよね。それは、課長恐らくそういうことは耳にしていないんでですね、それと予算書にのっていたのと決算書とはずれあるの、まち交のね。まちづくり交付金のずれがある。その辺これまで議会でみんな議会で報告していないんだよね。課長にもこの前言ったことあるんだけど、その辺どうだったんですか。今回もまた予算書と決算書と大分数字違っているんだけど、それ何も提案説明の中でなかったんだけど、どうなんですか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) まちづくり交付金につきましては、今議員さんのほうでお話ありました区画整理、2.1ヘクタール、議員さんのおっしゃる言い方では大体2億1000万という言い方されておりますが、その事業そのもの全体に4割が入るというものではなくて、私どもの市道となるものとか、公共施設に関する事業費に関しまして4割が導入されるというものでありますので、ちょっと誤解があったかなというふうに思っております。

   それとあと、今その数字が異なっていたという点がちょっと私も理解できないんですけども、済みません。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) 例えば20年度で申し上げますと、当初予算では2160万まちづくり交付金で石塚大崎土地区画整理支援事業交付金で載っているんですよね。だけど、今回いただいた決算書の中では、2926万1000円で載っているんですわ、土木費国庫補助金ね。この辺どうしてこんなになっちゃったのか、もしわかったらお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 石塚大崎の区画整理事業に対します支援事業といたしましては、当初予算では補助金といたしまして、当初予算2500万で私ども事業ベースの上では盛らせてもらってあったわけですけども、実際補助金として出させてもらったといいますか、工事としてさせていただいたものは、当初下水道等も予定しておったわけですが、下水道が補助対象外となったものですから、それらを引きまして2100万円で事業をさせていただいたといったことでございます。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) 課長ね、20年度の歳入のところの15款2項6目3節でさっき言ったように5410万の40%で2160万載っていたんですよ。今回決算書の歳入欄で2926万1000円国庫補助金で石塚大崎土地区画整理支援事業まちづくり交付金でもらったと、ここに載っているんですわ。その違いを今私聞いたんだけど。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 済みません。歳入のほうの中身につきましては、今ほど言いましたように区画整理事業地内の事業と、それから事業区域外で接続する市道の整備もやっておりますが、それらの補助金も含めているものですから、そういう形になっております。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) それはまた所管の建設厚生委員会で取り上げることにいたしましてですね、このいわゆる経緯、経過、効能に関してなんですが、経緯、経過は大体今までの議論の中でありました。ちょっと効果について触れたいんですが、いわゆる都市再生整備計画の中では、土地区画整理事業終わると、その辺で100人の人口がふえると、いわゆる福祉施設別でですよ。宅地開発するんだからという意味、アパートは30世帯分と土地区画整理で来年度、23年度で100人ふえるというふうに言っているんですけど、その辺の見通しいかがですか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 都市再生整備計画の中では、人口規模を100人を目標値として置いております。内訳といたしましては、石塚市営住宅で60名、区画整理事業地内の住宅建設等で40名ということで、計100人を目標値としておりますけども、区画整理そのものはまだ先ほど言いましたように、本換地が終わりまして、事業そのもの全体が終わるのにいましばらく時間がかかります。その中で、現在先ほどちょっと住宅もないという状況でございますが、私どものほうの今情報によりますと、一部建設が計画されつつあるといったものも出てきましたものですから、宅地化率がこれから上がっていくものだろうというふうに思っておりますし、区画整理が終わったからといって、すぐ目標値が達成できるものではないということで、今後推移を確認していきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) いえ、私の聞いているのは、国から補助金もらうための計画が平成23年度では100人ふえるんだという計画になっているわけ。それに対しての見込みの効果はどうだと今聞いたんですけれど、土地区画整理で40人ふえると言うと、ふえてほしい、10戸丸々建てないと40人にならない。別に40人でなくても、10戸丸々区画で建っていただければ私は1戸2000万としたって2億ですから、経済効果は生まれるんだから、それはそれなりきにまたいいんですけれど、1戸はいつごろ建つんですか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) まだ本当に情報の段階でございますので、現段階では確定はまだしておりません。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) そうすると、計画つくったのは課長じゃないんだけど、一応23年度末でどのくらい見込まれますか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 23年度末では、今建設を進めさせていただいております石塚市営住宅の入居が可能になって、入居の方々の人数が入ってまいります。そういった意味からいきますと、およそ50人くらいはそれだけでも確保できるんではないかというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) これまではですね、いろんな法律を曲解し、また鉛筆をなめながらつくった計画でも、やっぱり天下り的な法人の計画だと結構予算ついた。しかし、これからはもうそういう時代じゃない。きちっと法律に基づいて適正なものでないと、なかなかこれからは私、既にあった計画はもちろんのこと、途中でもやめろという時代になってきた。だから、心配するのは石塚住宅ができた、補助金申請したらまた何やっているんだ。やられないと言われればそれまでだ。そういう時代に変わってきているんですよ、時代が。やっぱり適正に法律を解釈をして、法律の精神にのっとったやっぱり補助事業ですね、市独自でやるんであれば、妙高市民全員がいいと言えばそれはそれで一つの考え方としていいかと思うんですが、やっぱり国の国民の税金の補助をいただくとなれば、やはりその精神にのっとった適正なやっぱり方法でやらないとですね、非常に後になっていただけない、もらえないという事態が生じる時代になってきているんですよ。そんなこと私は非常に心配しているんでですね、いろいろこうやってきたんですが、そんなことでですね、まだ石塚土地区画整理事業については、行政財産のですね、管理、処分について、大いに問題を持っているんで、最後にこのことについてもう一回総務課長に確認したいんだけど、いわゆる地方自治法上問題ないんだという認識かどうか。要するに県・国に問い合わせたことを含めまして、妙高市の要するに認識はいいんだと、問題ないんだという認識かどうか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 基本的に先ほど答弁申し上げたとおりです。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) それではですね、次に、地方分権一括法の施行によりまして、県からいろいろ事務が権限移譲されて、妙高市に移管されております。そんなことでですね、私いろいろ出してもらった資料によると、結構あるんですよね。それに関してちょっとお尋ねしたいんですが、許可関係ですね、あるんですよね。それについてですね、要するにただ申請が出てきたから許可するんだということじゃなくて、やはり一つの審査機関的なものを経た中で許可するということでないと、やはり公平な立場という意味、それと特定なもののためにそういうものが利用されてはならんという意味では、やっぱり仰々しい審査という意味じゃないんですけれど、その目的に沿った申請に対しての要するに適正化、やっぱりある程度審査というものが必要だと思うんですよ、許可権限に関するものについてはね。そんなことで、許可を移譲を受けた担当課では、それぞれどんな対応をされたのか、ちょっとそれぞれお尋ねしたいんですけど。



○議長(佐藤栄一) 水野議員、それぞれというと、各課全部ですか。



◆19番(水野文雄) いえいえ、建設課と環境生活課と観光商工課、3つかな、しかない。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 建設課のほうでは、8つほど権限移譲が来ております。それで、既に各民間のほうからもいろいろと案件が上がってきております。そういうものに対しましては、法律的なものでのチェックも可能ですが、審査リスト等もあります。そういったものも含めまして、チェックリスクをつくりまして、各項目でチェックをさせていただいて審査を行っているというのが現状でございます。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) 先に建設課の関係であれするんですけど、要するに過去5年間の中で、妙高市の中で許可に関して11件あるんですね。そのうち建設課は5件、環境生活課4件、総務課1件、観光商工課1件なんですが、建設課が一番多いんですが、チェックリストをつくったということなんですが、例えば今回の石塚市営住宅もここに入っているんですよ、組合施行のね。簡単にいうと、都市計画であれば一つの例として申し上げるなら、都市計画審議会にかけて意見を聞いて決めるというふうな一つの考え方あるんですけれど、今の例を挙げれば石塚大崎土地区画整理について、何かそういったですね、いわゆる行政財産を使うんだとかね、面積これだけだけれど、これだけなんだという、そういう状況を示しながら市として許可するのに適正かどうかと。いわゆる第三者機関的なものにですね、諮ったのかどうなのか。だって、国の補助金も市の補助金もたくさん入るんですもん。私は必要だと思うんですよ。ただ、書類的な許可であればそうそうあれですけど、やっぱり国の補助金、市の補助金を投入するということになれば、ある程度そういった第三者機関的なところに諮っていかがですかということもやっぱり私必要ではないかと思うんですけど、その点いかがです。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) この土地区画整理事業に関します権限移譲は3件がおりてきております。これに伴います案件としては、この石塚大崎区画整理事業が初の案件といったことになっております。そういった意味から、この審査につきましては、非常にふなれな部分があるということから、県の事務の移譲に伴いますマニュアルがですね、県のほうにもなかなか存在していないということで、県の指導を仰ぎながら審査を行ったということで聞いております。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) 何かその審査記録でもあるもんですか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 認可そのものとか、そういうチェックリスクのですね、一部分は残っております。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) いや、まだ最近のことだから、一応どういうことについて問い合わせして、どういう返事をもらったというような行政上の書類、文書あります。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 県との詰めの段階での審査の内容につきましては、存在しているものはございません。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) そういったことでですね、終わったことはしようがないんですが、私要するに申し上げたいのは、これからもまだまだこういう流れの中で、県から移譲されてくるものがあるんですよ。そういったときにやっぱり移譲された趣旨に沿ったそういった審査ですね、審査のため、機関までいかんでもですね、やっぱりその目的に応じた審査の方法ですよ、これはやっぱり私何かつくる必要があるんじゃないかと思って今回これ取り上げたんですよ。そんなことで、建設課はこれから対応するということなんでしょうけど、環境生活課はどうですか。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。



◎環境生活課長(引場弘行) 当課で所管しております権限移譲の事務ですが、墓地、納骨堂、火葬場の経営等の許可等に関する事務、それから自然公園法の経由事務、それから鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の規定による有害鳥獣の捕獲の許可等に関する事務の3事務でございます。

   まず、墓地、納骨堂、火葬場の経営の関係の許可についてでございますが、こちらにつきましては、墓地埋葬等に関する法律、同施行規則あるいは厚生省令あるいは同通知、新潟県の法律の施行細則あるいは基準に関する条例、それから新潟県のほうでこの経営の許可事務についての事務処理マニュアルがございますので、その事務処理マニュアル等に基づきまして、経営の非営利性、永続性が確保されていることあるいは利用者保護の観点から適切な運営ができること、また周辺の生活環境との調和が確保されていること等を審査し、許可の可否を決定しているところでございます。

   また、自然公園法につきましては、経由事務でございますが、こちらにつきましても環境省保護官事務所と調整を密にしながら経由しているところでございます。

   それから鳥獣の保護、いわゆる有害鳥獣の捕獲に関する事務の権限移譲を受けているわけでございますが、こちらにつきましては、第10次の新潟県鳥獣保護事業計画に基づいて許可しておりまして、具体的には保健所等にも相談しながら適正に対応しております。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) なから適切かと思います。

   次に、じゃ総務課、どんな案件でした。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 当課は、火薬類、煙火の消費許可に関する事務ということで、これにつきましては、今ISOの業務手順書の中でですね、受け付けから許可までのその手順についてきちんと位置づけをして対応させていただいているという状況でございます。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) 次に、観光商工課いかがですか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) 当課におきましては、工場立地法に関する事務が1件、それから商工会議所関係では4件の事務を移譲を受けております。手続につきましては、今ほど総務課長が答弁したとおり、ISOの業務手順書に受け付けから処理までの手順を明確化にしております。それと、県のほうで移譲前にチェックリストというものがつくられておりましたので、それに基づきながらチェックをして処理をしているという状況でございます。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) そういったことでですね、それぞれなから適切に行われておると思います。しかし、今後もやはりいろいろこういった地方分権の時代に入りまして、権限移譲がふえてくると思います。そういったことではですね、もちろん担当課は適切にするんですけれど、そういったやっぱり法制執務をつかさどる総務課のやっぱり指導といいますか、きちっと全庁的な中でやっぱり相談する。そういうことが私必要だと思うんですよ、これからは。そういった意味では、これちょっと問題があると指摘されたらきちっと直す。そういった審査書類も残しておく。そういったことも私求められると思うんですけど、総務課長いかがですか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 権限移譲の事務に関しては、これからもふえるだろうというふうに予測されますし、適正に処理しなければいけないというふうに考えております。それで、手順等については、今権限移譲を受けた事務、500からあるわけですけれども、基本的に今申し上げましたISOの手順書の中にそれぞれ位置づけて対応していると。それが部分的に不都合であれば、毎年見直しをしているという状況ございますし、その辺は実態に合わせて適正に事務を進めるように、また総務課の立場で各課にその辺は指導したいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) ぜひ行政の立場じゃなくて、住民の立場にも立ちながら、そういった意味では100%じゃないんですよ。やっぱりお互いの立場を考慮しながら、適切な審査をする。そういうやっぱり機能が私は必要だと思います。そういった意味で、ぜひ市民にあそこだけ何か優遇して許可になったとか、そういう声の出ないようなガラス張り的なですね、対応をお願いしたいと思います。

   最後に、情報公開の関係ですか、私今回いろいろアパート、それから土地区画の関係で情報公開条例に基づいた申請をしてくれという部分があったんですが、まず行政の総括的な立場で、どういう部分についてはすぐ窓口で、いや、そういう手続踏まんでも見せられるのか、こういう部分はきちっと手続に基づいてやってくれと、そういうふうな何か窓口対応的なマニュアルってあるもんですかないもんですか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 情報公開に関しましては、原則公開ということで、ただ中に個人情報ですとか、それから意思形成過程のそうした書類については、公開しないことができるというふうに定まっております。これに関しては、各課それぞれ窓口で対応して、総務課のほうへ合議をしながら対応するというふうなシステムになっております。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) 私それを聞いたんじゃなくて、すぐ窓口で教えられるものと、きちんと情報公開条例に基づいて公開申請をして見るものと、その区分け、どこからがすぐ窓口でこれはこうですよと、書類持っていって見せられるものと、きちんと手続を踏んでいただけば全部見せられますよと、そのいわゆる区分けの要するに境きちっとあるのかないのかということです。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) その辺ここからここまではというふうにきちんと線引きというのはなかなか難しいわけですけども、原則公文書の場合については、基本的には情報公開請求をいただいて、それで公開をするというのが原則だというふうに考えています。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) じゃ、これからすべて申請ですか。大変な窓口業務になりません。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 情報公開の請求の件数もあるわけですけれども、もう一つつけ加えて申し上げれば、今いろんな形で私どもホームページですとか、そういったところで各種計画ですとか、いろんなほうの公開してございます。それは、基本的にそこで見られる範囲であれば、それはその情報公開の手続等省略されたとしても、それはもう原則公開できるというふうな判断をしています。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) 私が今回質疑しているのは、要するに公開するという部分があるわけですよね。この間も言いましたけど、都市再生整備計画はつくった段階で公開しなけりゃならないとなっている。公開事項は、私は情報公開条例に基づいた申請は私は不要だと思うんですよ。これは公開しなさいという部分のものについてはですよ。例えば毎月広報で流している部分もありますよね、公開というのは。だから、その公開している部分と私分かれると思うんですよ。公開している部分であれば、すぐに窓口へ持っていってこれはどうぞ。だけど、コピーくれといったら1枚10円もらうとか、それは一緒なんですが、そういう部分の区分けというのは認識というのは私大事じゃないかということで聞いたんですよ。要するに公開しなけりゃならん。するものについてはすぐ見せられます。うちへ帰ってインターネットでごらんくださいとか、見方を教えるとか、だけどそれを超えるものについては、情報公開条例に基づいてちょっと時間がかかりますけど、手続踏んでくださいということが必要なんじゃないかということを言っています。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 基本的にそういう対応は必要だと思っておりますし、また情報公開制度ができた段階、それと今インターネットですとか、ホームページができて、公開される段階、若干のタイムラグもあるということで、その辺はやはり今の状況に合わせて整理をする必要があるというふうに思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) だから、一々係長、課長に聞かぬと対応できないんじゃなくて、窓口でもこういうものについてはですね、公開が決まっているからいいんだと。それ以外のものは要するにちょっとごめんどうでも、申請手続を踏んでくださいという、やっぱりそれが親切につながりますし、不要な行政文書の見せないというところにつながらないと思うんです。手続すれば見せていいというもんじゃもちろんないんですけど、個人情報に関することは、それはもちろんだめなんですが、そういったことではやはりですね、不必要なそういう申請手続のないように私はまた必要だと思うんですけど、それと情報公開の事務に関してですね、実際見せるときどのような対応をされています。簡単に言うと、職員が立ち会うとか、立ち会わないとか、その辺の状況はいかがです。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 閲覧ということでしょうか。



◆19番(水野文雄) そうです。



◎総務課長(尾島隆司) 公開の実施方法の一つに閲覧という形があるわけですけども、請求があって、日時を指定して、閲覧に供する場合、我々事務処理というか、その流れでは必要に応じて職員が立ち会うというふうな取り扱いが今規定されております。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) なぜこの問題取り上げておりますかといいますと、私県へ行ったときですね、県庁の1階の奥に情報公開に関する担当課があるんですよ、事務処理一切そこでやっているんですけれど。それで、今課長おっしゃったように、情報公開する日を指定していただいて、時間も指定なんですが、行くと担当課から1階のそこまで2人来ました、書類持って、係長と多分係員。そのほかに情報担当の関係する職員、3人がですね、私のそばで見ているんですよ。私最初思ったのは、何かおれ悪いことしているのかなと、そうじゃないんですよ。書類を抜き取らないか、汚さないか見ているんですよ。そういう意味では、私ね、3人はどうか、2人はやっぱり必要だと思いますよね。何かあったとき対応するためには、最低2人が一応面倒でもやっぱりする必要があるんじゃないかと思って、この問題言っているんですけど、そういう意味では必要に応じてじゃなくて、やっぱり必要なんだという認識が必要なんじゃないかと思うんですけど、その点いかがですか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) おっしゃる意味は十分理解できます。公文書を汚したり、抜き取ると、それはあってはならないことだと思います。ただ、私ども県のように専門の部署があるということでもございませんし、そういう場合に職員が2人、3人と立ち会うというのは、なかなかやっぱり難しい面があるということで、閲覧の場所をある程度目の届く範囲の中で、閲覧者とのやはりその場合に応じて対応を考えさせていただければというふうに考えておりますけども。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) 課長、行政文書というのは課長のものじゃないんですよ、公のものなんですわ。抜き取りや汚されちゃ困る。だから、2人、3人とか、そうじゃないよ。すぐカウンターの前にテーブルありますよね。だから、カウンターの中でも見ている部分はあるから、最低1人は私必要なんじゃないかと思う。それがやはり見ている、閲覧している人に与える印象も違うと思うんですよ。きちっとあるんだな、見ているな。カウンターの前で見ているすけいいんじゃないか、それちょっと行政文書の管理上問題あると思うんですけど、私はそれじゃ問題あると思うんですよ。3人なんかもちろん必要ありません。もちろん担当係も要りません。担当課の窓口で担当職員ですよね、どうせ閲覧するには担当職員が対応するわけだから、最低1人はやっぱり見ている必要がある。そして、なぜここにいさせてもらうと言わなきゃいけんよね。信用するしないじゃなくて、そういうことで抜き取るおそれがあるといけない、汚されるといけないんで、市民のために見させてもらっているんですよということを一言言わなきゃいけないんですよね。それと暇つぶしなんて思われちゃいけないから、やっぱり同席する理由を言って、終わるまできちっと見ていると。そして、チェックしてこことこことコピーしてほしいといったらコピーしてあげるんですよね。今県も市も1枚10円なんですが、そういったことをするのはルールとして必要なんじゃないかと思うんですよ。いかがです。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 今閲覧していただく場所も、特別個室ということになると、それはまずいので、私ども職員が目の届く範囲のところで現在閲覧をしていただいております。そういう意味で、職員が目の届く範囲という中で、必要に応じてその状況も確認できるということで、今やらせてもらっておりますけども、先ほどの公開をしている情報の取り扱い等もございますので、取り扱い要領そのものについてですね、今の御意見も御意見として含みながら、少し整理をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) やはりですね、行政文書は個人のものじゃありません。市役所のものでもありません。市民のものでもありません。みんなで共有するものだと私は思うんですよ。そういった意味では、管理については市はきちっとやっているなと。やっぱり市民に信頼を与えるためにもですね、そういうことを私求められると思うんですよ。もちろん時間のロスはあります。それはやっぱりやむを得ない。行政は説明責任、透明に処理するという責任の上では、それはやむを得ないと思いますよ。ぜひお願いします。終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、1時30分まで休憩します。

                   午後 0時27分  休 憩

                   午後 1時30分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

                                                    

                   ◇ 豊 岡 賢 二 議員



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。

                   〔14番  豊岡賢二 発言席に着く〕



◆14番(豊岡賢二) さきに通告しました決算について質疑させていただきます。

   まず最初に、本日はちょうど午後政権交代を迎えた状態でございます。そんな中政権交代という中で、これから地方分権がますます権限移譲等を通じて地方に来るんだろうと、このように思っております。そんな中で、第1点目としまして、職員の研修に関連してお尋ねいたします。はねうま運動等を目指して職員の具体的な行動指針20項目を挙げられ、毎朝の唱和や業務改善などをテーマにいろいろと職員研修がなされたようでございます。そんな中で、来庁者のアンケート結果等記載されておりましたが、5点満点中4点以上が84.5と、目標の80%を達成したというような評価でございますが、このアンケートにつきまして、来庁者の数といいますか、抽出した中のアンケートなのか、それともおおむね月を決めて新庁舎始まってからどのような形でアンケートなされたんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) アンケートにつきましては、窓口へ来られたお客様の任意のアンケートということで、20年の5月、それから21年の2月、それからことしの5月ということで、今まで3回アンケートを集約しております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) アンケートというのは、どうしても住民本位なのか、行政本位なのか、その辺についての中身といいますか、その辺はどのような形でなされたんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 基本的にはですね、職員の応対あるいは行政の事務の関係について項目を設定しております。例えば職員のあいさつはどうでしたか。あるいは接遇はどうだったか。申請書のわかりやすさはどうだったか。職員の印象はどうだったかと、市民の皆様から見て、職員の基本的なそういう応対に関していい、悪いという、それを点数でつけていただいているということでございます。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) 第一印象がその辺から入るのが一般的なんだろうと思っています。

   次に、いろいろと課長、課長補佐等、係長、主査、全職員を対象にした職場研修というようなことで、羅列されております。こんな中で、この研修に行った後のことにつきましては、ある程度復命書等々含めて、その研修の評価をされているんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 基本的に、全部ではございませんが、課題研修等で行ってきた職員については、きちんと報告を受けております。また、3カ月だったと思うんですが、3カ月後またその段階で所属長の評価も含めて、またさらにそういう報告をいただくというふうな今システムにさせていただいております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) 先ほどもお話あったんですが、地方分権に権限が徐々に移譲されてくる中、やはりいろんな形の中でこれからの自治体職員というものは、住民から期待をされると同時に、いろんな知識が必要になってくるんだろうと、このように思っております。そんなことで、資質の向上等々やることによって、事が発生した場合迅速に対応できるんだろうと、このように思っております。そんな中で、適切な処理が得られて、住民に対する商品といいますか、その辺のサービスの価値観が生まれてくるんだろうと、このように思っております。

   そんな中で、先般地方分権が進む中で、地方自治体職員の実務能力を高めるために地方自治に関する基本的知識を問う自治体法務検定というのが来年の6月に行われるということが報じられておりました。その内容を見ますと、一応法令的な部分がおおむね入ってくるようでございますが、これについては強制力というわけではございませんし、当妙高市も昇任試験等々があるわけでございません。そんな中で、近々にこれをやったらどうかというわけでございません。こういう制度について、これからの妙高市の職員としての今後の対応についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 今おっしゃられるとおり地方分権が進む中、先ほども出ましたけども、権限移譲等で非常に行政事務も広範多岐にわたってきているという中で、やはり適正にその業務を執行するためには、法務能力、そうしたものの専門性を持った職員を育成していくというのは、これも大変大事だろうというふうに受けとめておりまして、こうした中今回の法務検定については、民間の出版社の主催という形ですけども、一つの動きとしてはいい流れだろうというふうに受けとめております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) この辺につきましては、日常の業務の中、こういったものが優先すると、ややもするとそっちに専念し、日常の業務がおろそかになる可能性も出かねないわけでございますが、いずれにしても、こういうことにつきましては、これから努力していく必要があるんだろうと、このように思っておりますが、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。

   次に、7ページと決算書の84ページになるんですが、未来デザイン調査研究事業についてお尋ねいたします。決算額でいえば400万ほどなんですが、この主な事業の中に4点ほど考えられております。やはり妙高市の将来を見据えた事業としての研究といいますか、試験的な事業になってくるんだろうと思っておりますが、この中で一つは新たな農業や障がい者施設としての空き施設を活用した米粉工房の事業化については、これは実質動いておりますんで、この辺につきましては新しい障がい者の雇用と空き施設の活用ということで、また新しい米粉の販売等々で非常に成果が上げられているんだろうと、このように思っておりますが、あとの3点についてちょっとお伺いしたいんですが、1点目の環境対策として、森林整備を目的としたカーボンオフセット事業等々について、ちょっとお尋ね申し上げたいと思います。

   このカーボンオフセットというのは、私もちょっと聞きなれなかったんで、どうなのかと思って調べてみましたら、CO2の排出を抑えるための化石燃料に頼っていた生活を見直すための一つとして、森林による吸収の木を育てるというような内容だと思っております。そんなことで、この事業とエコトレッキングをあわせて試験的に実施されたということでございますが、この辺についての具体的な内容をちょっとお聞かせ願いたいんです。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) カーボンオフセット事業について若干御説明申し上げます。

   この制度につきましては、新潟県が音頭取りをしたものに対して、私ども妙高市も賛同して協力しているという意味合いの強いものですが、言葉自体今議員さんおっしゃったようになかなかなじみのない言葉なんですが、カーボンは二酸化炭素を代表する。オフセットは、埋め合わせするという意味で、お金をもってそういうカーボン、二酸化炭素のですね、排出量を埋め合わせしていくというようなのがわかりやすい言葉になるかと思います。それで、いろいろな形態がございまして、一つには商品サービス型、利用型、これは商品にオフセットの料金が上乗せしているというようなものですし、あと会議、イベント開催型、これは妙高市が採用しているものです。それから、あと自己活動型というような3つの種類がございます。

   それで、20年度におきましては、10月のですね、秋のエコトレッキングの中でカーボンオフセット制度を採用しまして、バスの利用者からはお一人さん20円、それから自家用車の利用者について参加する人からは1台につき200円のですね、任意の寄附をちょうだいした中で、それらの寄附金を県に納めまして、それが妙高地内の森林の整備に役立てられたというような制度でございます。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) こういう事業を新しい政権が2020年には25%云々ということも報じられている中でございます。非常に大事な事業だと思っております。そんなことで、今後この事業につきましては、森林整備、それから環境対策というようなことで、この中でもうたわれておるんですが、関係課と協議、連携を図りながら、具体的に事業を反映していくということでございますが、今後は環境生活課、農林課との連携を深めた中で、事業推進を図っていかれるんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 私どもの未来デザインといいますか、未来プロジェクト室は、きっかけづくりというような意味合いの強い部署でございますんで、今後の事業化に向けては、今の環境生活とか、農林課を主体にして動いてもらうような形で考えております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) せっかくこういうことを予算をつけてやるわけでございますので、できるだけ実りのあるようなものにしていただきたいと、このように思っております。

   次に、もう一点目の新エネルギー振興にかかわる財団法人に委託したんだろうと思っておりますが、小水力発電の件についてお伺いをしたいと思っております。これにつきましては、一応まだ実際には稼働したわけではないんだろうと思っております。現地でのいろんな水の量、それから落差等々調査されたんだと思っておりますが、この辺についての実績といいますか、どのような調査と実績があるんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 小水力発電につきましては、20年度で新井地域の矢代地区、万内川の周辺で可能性の調査を行いました。調査自体は、ここにも書いてございますが、財団法人新エネルギー財団が実施しております。

   それで、調査の内容としましては、発電計画の検討、それから需給バランスの検討及び開発規模の決定、それに資金計画の検討とか、開発体制、管理運営体制の検討等が行われております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) その調査の結果によりまして、今後当妙高市にもこの新エネルギー等々の活用は、これから望まれるところでございますが、この調査をもとに今後どのように事業実施を展開される予定でしょうか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 昨年の調査の結果からしますと、可能性があるとの結論をちょうだいしておりますので、その結果を踏まえてですが、ことしにつきましては、現地調査等を行っております。それで、今年度自体は地形測量の調査とか、ボーリングを万内の周辺で行っておりますし、もう一点今度実際水をとるための水利権の取得という問題がございまして、そちらについては高田河川国道事務所と協議する中で、非常に協力的に受けとめていただきまして、厳しいんではございますが、相談に乗っていただいております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) 私どもの地域、いろいろな河川、小河川等々あるわけでございますが、今矢代の万内川で調査ということですが、この辺につきましては、実績を見ながら拡大していく予定でしょうか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) まずは、その場所での可能性を探って、可能となれば具体的に進めていきたいと。その次の段階で、他の適地をまた広げていくことも考えられると思います。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) この調査の中で、どのくらいの規模で、どのくらいの経費というのは、1棟といいますか、1カ所当たりかかるような、そういった数字も出ているんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 現在万内で進めておるものにつきましては、規模としますと、供給先として友楽里館とか、道の駅のくびき野情報館の電気を賄えるような想定で、最大出力154キロワット程度を想定しております。それの金額については、まだ調査中ということでございます。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) いろいろこれからもそういった点で可能性があるならば、事業展開をしていっていただけばよろしいと思うわけでございます。

   それから次に、観光地における景観形成の関係でお聞きしたいんですが、この件につきましては、今回はそれを前提としての主に講演会、講習会等であったかと思うんですが、当観光地を持つ妙高市として、将来的にはこういった景観形成を主にした事業を展開していきたいという希望のもとで始めたんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 議員おっしゃるとおりでありまして、非常にこの景観を守るということは、大切なことであり、なおかつ非常に時間のかかる部分でもあると考えておりまして、そのきっかけづくりというふうに理解しております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) この景観等々の関係につきましては、環境省等々の関係もあり、またこれを制定することによって、いろいろな制約も生じてくるわけでございますが、いずれにしても、妙高市としての大事な一つの事業かと思いますが、この辺についても今後の状況を踏まえながら進めていっていただきたいと、このように思うわけでございますが、よろしくお願いします。

   次に、バス運行事業についてお願いしたいと思っております。9ページでございます。このバスの件につきましては、一般質問の中でもいろいろと論議されておりますので、簡単にお願いしたいと思うんですが、高齢化や過疎化が進む中で、このバスの利用者が年々減少しているんだと思っておりますが、この辺について先般もバスのいろんな補助金等々の関係で、返還等々の話もあったわけでございますが、バスの利用実態というのは、ある程度路線ごとに把握されておるんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。



◎環境生活課長(引場弘行) バスの利用実態の御質疑でございます。路線バスの利用実態につきましては、バス事業者から4社あるんでございますが、お聞きいたしまして、全体では7.4%程度の減少となっております。それぞれバスの路線ごとに平均乗車密度というのがございまして、それぞれ各路線ごとのバスの平均乗車密度を対前年度と比較して、増加した路線あるいは減少した路線等を把握しているところでございます。また、市営バスなんでございますが、前年度と比較いたしまして、利用者数で4434人の減で3万8048人、前年度比10.4%となってございます。路線バスあるいは市営バスともに少子化の進行、それから人口減少などによります利用者の減少傾向に歯どめがかかっていない状況でございます。

   なお、コミュニティバスにつきましては、前年度と比較いたしまして、利用者数で1025人増の5557人、対前年比で22.6%となってございます。こちらにつきましては、コミュニティバスの特徴でありますドア・ツー・ドア等のですね、利用者に対するきめ細かな対応によりまして、地域が運営するコミュニティバスとしての定着化が図られてきているというふうに認識しております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) 今ほど乗車の密度の話が出たんですが、以前に私の記憶が正しいのかどうかですけども、補助対象になるのは1台につき2人以上というような記憶があるんですが、その辺は今の基準はどうなっているんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。



◎環境生活課長(引場弘行) 御質疑のとおり2人以上5人までのバス路線が補助対象の事業となります。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) その中で、無論市営、コミュニティは別にして、路線バスの中で補助対象となって、かつその辺の入の関係で補助金というのはどのくらい入っているもんですか。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。



◎環境生活課長(引場弘行) 路線バスにつきましては、19路線ございます。この19路線のうち補助対象となっております今ほど御説明させていただきました補助対象路線がですね、7路線ございます。頸南バスでは、上関田線、久々野線、山寺薬師線、それから矢代線、それから川中島バスでは、赤倉線、それから杉野沢線、それから池の平経由の杉野沢線でございます。

   それで、補助金でございますが、頸南バスにつきましては補助金が232万5000円、川中島バスにつきましては288万1000円、それで合計が520万6000円でございます。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) バス路線の対策ということで、6900万ほど出ておるわけでございますが、今ほど入を見ますと520万ということで、非常にこの運営というのは厳しい状況であるわけでございます。しかしながら、地域の足として、また高齢者、通勤通学者の足として欠かせないものでございます。しかしながら、この辺の運営というのはそれぞれ苦労なさって、できるだけ効率よくされておるんだと思っておるんですが、いずれにしましても、私どもの路線もそうなんですが、たまに乗っても自分1人で乗らなければ空気を運ぶというような現状がどこも生じておるから、こういう結果も出てくるんだろうと、このように思うわけでございます。

   そんなことで、各地域ではバス運行につきましては、中・長期的な先回もちょっとこの話出たんですが、地域でいろんな方々から寄っていただいて、検討委員会等を設置しながら、今後のバス運行のあり方について検討されている市町村も多く見られるんですが、この辺今後の妙高市の方向、特に私どもの地域も関山のほうの妙高中学校のほうへ新井の南部も統合したというような状況もございます。そんなことで、その間には路線バスもございません。部活、それから土・日の学校へのこと等々考えますと、どういった方向を出してこられるのか、心配する面もあるんですが、そういったものを踏まえ、またバス路線から遠く離れた空白地等もある状況も見受けられるんですが、その辺を含め、総合的に今後この中・長期的なバス運行総合計画みたいのを考える必要性があると思うんですが、その辺どうでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。



◎環境生活課長(引場弘行) 現在地域の実情に即しました公共交通のあり方につきまして、バスあるいはタクシーなどの交通事業者さんと現在検討を行っております。この結果を見ながらですね、また地域の皆さんの御意見等をお伺いし、今後の需給見込み等を立てながら、市内を運行するバスについては、路線の見直し、あるいは乗車需要に見合いました路線バスから市営バスへの再編、その辺を含めまして、全体的な、総合的な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。また、市街地周辺のバスが運行されていない、先ほど御質疑にございました空白地域、こちらのほうの解消のためにデマンド型の乗り合いタクシー、こちらのほうの導入のための実証運行、それからまた今運行しているバスにつきましても、利用者の利便性の向上を図るためのまたきめ細かな停留所の設置やフリー乗車区間の拡充などの見直しも含めまして、市民の皆さんが御利用しやすい効率的、効果的な公共交通体系の確立に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) 正直言ってまとまった妙高市でございません。あちこち移動もされていますし、いろんな条件もありまして、非常に厳しい状況かと思いますが、今後とも効率よく、また市民サービスに向けた運行方法を検討していただければありがたいと、このように思っておりますが、よろしくお願いしたいと思っております。

   次に、市税徴収確保対策事業についてお伺いします。10ページと決算書の104ページでございます。この徴収に関しては、いろいろと手を打たれて、努力されておられることについては、敬意を表するところでございますが、今回私特にこの不納欠損金、それから収入未済額が関連性がありますので、質疑したいと、このように思っております。今回の特に固定資産税につきまして、非常に多くの不納欠損額が出ておるわけでございますが、この辺についてお伺いしたいと思っております。それで、まず1点目、不納欠損額、特に平成14年度から急激に500万、900万というようなことで、大きい数字になっておるんですが、この辺の理由はどのような状況でございますか。



○議長(佐藤栄一) 市民税務課長。



◎市民税務課長(片所慎治) これにつきましては、不納欠損をいたしました法人の資産税が主なものでございまして、金額が高額になっているということでございます。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) それから、特にこの中で昨年というのは、平成20年、これは現年度分なんですが、これの800万ほどあるんですが、現年度の即欠損金というのは、これどのような状況で発生したんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 市民税務課長。



◎市民税務課長(片所慎治) 現年分につきましての内容ですが、法人と個人がございまして、法人におきましては、倒産あるいは廃業等で事実上事業の再開が見込めず、滞納処分する財産がないもの、また個人では滞納者が死亡し、相続人などが不存在で、換価可能な財産がないものでございまして、平成20年度に滞納処分の執行停止を行ったもののうち、徴収が前段申し上げました理由で全く見込めないということで、納税義務の即時即滅、いわゆる当該年度に不納欠損処理を行ったものでございます。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) いろいろ経済不況等々あって、今の話で倒産等々が生じたんだろうと、こういうふうに思っておりますが、それともう一点、収入未済額についてお伺いしたいんですが、この辺の金が非常に年々大きくなっている状況かと、このように思っております。特に現年分でも相当な3億5000万近い金が生じておるわけでございますが、単年度でこのような大きな金が年々生じるのか、どういう状況か、その辺についてお伺いします。



○議長(佐藤栄一) 市民税務課長。



◎市民税務課長(片所慎治) 現年分で多額な滞納が生じるという主な要因でございますが、当市の滞納要因を総体で申し上げますと、観光関連産業の低迷によりまして、固定資産税の納税の状況が改善されず滞納が累積していくという傾向と、税制改正あるいは景気悪化に伴って、低所得者がふえて新規滞納が増加するという傾向にございます。高額に滞納する主たる要因は、前段で申し上げましたように、観光関連産業の低迷により、年々経営が悪化しているということで、納税に至らないということが主たる要因でございます。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) それで、正直累積滞納額がこれから見ますと15億くらいあるんですかね、これまた年々今の話で3億5000万ずつ累積になっていくと、10年たつと30億くらいの金があっという間に生じてくると思うんですが、観光産業等々の云々という話が今出たんですが、実質私たち議員がいろんな中でこの個人名等々につきましては、先ほどもあったとおり公開の個人情報等の関連もあって、なかなか難しい面があろうと思うんですが、この辺について私たち議員が高額な延滞といいますか、収入未済額をただ黙認していていいのかどうか。この辺についてお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 市民税務課長。



◎市民税務課長(片所慎治) 滞納されている個人名は、議員もおっしゃられたように公開はできませんが、数字的に申し上げますと、例えば観光関連産業の固定資産税の滞納されている中で、1000万円以上の滞納者が現在16件ございます。これは、すべてホテル、旅館でございます。金額にしまして約14億2000万、ですから先ほど滞納額が15億ということでございますので、そのほとんどが観光関連のホテル、旅館ということになっております。これらの解消に向けまして、私どもとしては滞納者の事情等もいろいろあるんですけれども、現在滞納者につきましては、金融機関からの長期借り入れと運転資金の短期借り入れ、この債務返済でいっぱいいっぱいだと、そういう実態でございますけれども、私どもとしては何としてもこの滞納額の圧縮に努めたいということで、滞納者と厳しい折衝を現在しております。その内容につきましては、金融機関からのさらなる借り入れによって、税への納税をしていただけないか、あるいは現年度分を優先して分納していただいておりますけれども、いろんなやりくりの中で、その増額をする中で、滞納者としても繰越額を増加をしないような、そういった折衝と、それが確実に履行されるよう私どもは履行管理をして、何としても圧縮を防ぎたいというふうに取り組んでいるところでございます。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) いろいろと御努力はなさっているんだろうと思っております。特に今ほど営業しながら運営し、かつ資金繰りをして努力されている方々については、次の希望というものがあると思うんですが、その中できちっとした営業がどうかというような部分もあろうかと、このように思っているんですが、この辺についてどのような市長さん、今後の方向といいますか、見通しがあるか、ちょっと御意見があったらお聞かせ願いたいです。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。



◎市長(入村明) 御指摘の件ですが、非常に時代背景もますます厳しくなってきておりまして、それぞれの事業者がですね、活路を見出すということで頑張っておられると思いますが、いずれな形にしてもですね、企業が存続している間課税というのは毎年あります。そんなことで、今後の見通しとしては、まだふえていくということがあろうかというふうに思っております。しかしながら、個々の事業者に対しては、今市民税務課を中心にしてになるわけですが、個人的な折衝をしながらですね、対応していくというのが現状でございます。係る事案でございますので、もっと詳細に具体的にお話を申し上げたいんですが、このくらいで御容赦をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) 相手もあることで、相手もそれなりの経営努力をされているんだと、このように思っておりますが、いずれにしても、この金額がどんどん累積した暁には、やはり厳しいものが生じてくるんだろうと、このように思っております。そんなことで、特にこれを分母とします徴収率が非常に当時の旧新井市から比べると年々徴収率が減っておると思うんですが、この辺についての徴収率、その辺にかかわる弊害等がありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 市民税務課長。



◎市民税務課長(片所慎治) 徴収率につきまして、私どもの評価といいますか、とらえていますのは、現年分につきましては固定資産税を除き、市民税等については、県内でもトップクラスの率を維持しております。残念ながら、先ほども申し上げましたいろんな要因で、固定資産税の現年分が断トツ最下位ということで、これが非常に分母が大きいということで、全体の徴収率を下げていると。加えて滞納繰越額も非常に多額であるため、これも徴収率を下げているという要因でございます。この固定資産税につきましては、経営状況あるいは担税力に関係なく課税される税という非常に厳しいものもございますけれども、先ほど申し上げましたいろんな法に基づく滞納処分あるいは徴収の努力をしていきながら、この徴収率についてもわずかずつでございますけれども、改善をしていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) いろいろと御苦労があるんだと思っておりますが、これからもひとつよろしくお願いしたいと思っております。

   次に、5点目の生活習慣病予防対策についてお伺いします。ページが31ページから2ページにかけてございます。この決算額につきましては、相当な決算額があるわけでございます。これにつきましては、私どもの健康を守っていただいているいろんな事業でございまして、特に昨年からの医療費制度が改正されまして、それに伴います特定健診、それから特定健康指導が義務づけられたわけでございます。そんな中で、40歳から74歳までの対象者のいろんな健康指導、改善、予防等々行っていただいているわけでございます。そんな中で、この事業がいろいろ手厚くなされておるわけでございますが、この辺の受診者とその受診率といいますか、この辺の内容といいますか、対策の評価についてお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(西澤澄男) 生活習慣病予防につきましてお答えさせていただきますが、今議員のお話のとおり、平成20年度に非常に大きな医療制度改革がございました。これまでは、市民の健康診察というのは、市が主体的に行っていたわけでございますが、基本的にはこれからは医療保険者ごとにその主体的な役割を担うということで、相当中身も変わりまして、昨年においては市民の皆様にも一部混乱があったかというふうに感じております。

   そういう中で、妙高市の特定健康診査、特定保健指導の実施状況につきましては、これは中間報告値でございますので、確定値はまた11月ごろ判明いたしますが、特定健康診査につきましては、対象者が6280人に対しまして、受診者数が3193ということで、実施率が50.8%でございました。また、特定保健指導につきましては、この後受診者の中からピックアップされた方々になるわけですが、421人がリストアップされまして、それに対して実施者が202人ということで、48%の実施状況ということでございます。これにつきまして、国のマニュアルによりまして、各保険者においては5年後の平成24年までには特定健診の受診率を65%以上、それから特定保健指導の実施率を45%以上を目標にしなさいということで出ておりますので、いずれも特定健診については若干下回っておりますが、これから周知をする中で受診率の向上に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) いろいろとやはり健康であることによって、医療費を軽減するためにこういった事業が展開されておるんだろうと思っております。ただ、この辺で受診率が多くなって、医療費が安くなるかという数字は、なかなかつかめないと思うんですが、全体に見まして、この辺の医療費軽減の評価をどのようにとらえておるのでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(西澤澄男) 医療費の関係につきましては、今議員御指摘のとおりでございまして、なかなかその年々のいろんな病気の発生状況、ことしでありますと、この新型インフルがはやっているとか、そういうことによってなかなか判断がしにくい状況でございますが、国民健康保険だけを見ますと、今ほぼ横ばい状態ということもありますので、甘い見方かもしれませんが、若干の成果は出ているんではないかと。ただ、短い期間でのなかなか評価は難しいと思いますので、これからも推移を見きわめていきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) 人間の健康につきましては、食育等々からいろんな関連性があるわけでございますが、また総合的に見ながら、できるだけ受診率を多くしていただくように健康で長生きということを目標にまた努力していただきたいと、このように思っております。

   次に、6番目の道路整備等々に関することについてお伺いいたします。当初予算で3億2700万ほど、それから補正で4700万ほど、それからそれに対する支出済額が2億8800万ほど、それから繰越明許費7300万、この中に不用額というのが1268万8000円ほどあるんですが、この辺につきまして経済対策等々を行いながら事業展開されたわけでございますが、この不用額というのは、どのような形で残されたんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 事業の執行残でございます。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) それでお伺いしたいんですが、平成19年度の新潟県の普通建設費の平均を見ますと、県よりも妙高市のほうが1人当たりの金が9万5000円ほどで高いわけでございますが、投資されておるんだろうと、このように思っておりますが、この中で道路関係に特に改良等々の関係につきまして、年間市民よりの要望というのは何件くらいあるものでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 道路改良の関係で申し上げますと、平成19年度要望で55件ございます。これは、幹線道路以外の集落内の生活道路のものでございます。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) それに対して、皆さんのほうで道路計画等々、それから費用対効果等も含まれるんだと思うんですが、この辺について採択はどのくらいというか、全部採択というのは予算的にも難しいところがあるんですが、その辺の対応をどのようになされておるんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 今ほど言いました55件の内容につきましては、各集落に対しまして、私どものほうで簡易的な図面である程度の法線をお出しさせていただき、その際に用地単価もお出しさせていただき、関係者の方々の御同意をまずとっていただいていると。その御同意があった場合にのみその中から優先順位、緊急性だとか、家屋の連檐だとか、いろいろな部分を考慮しまして、採択をさせていただき、20年度の実施数といたしましては21件、実施率としましては38.2%させていただいております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) それで、20年度の予算書を見ますと、新設といいますか、測量委託から始めまして27件、それから改良工事が20件、舗装が8件、それから用地の購入が6件、物件補償が9件というようなことで、年々採択され、今の用地の同意を得ながら用地の測量、買収、補償、それから工事というような順番で進むと思うんですが、道路の事業費、延長やら、難易度等もあるんですが、1路線について採択されると何年くらいのこれ目標で完了を計画されているんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 要望路線につきましては、地域によっては延長の長いところもありますし、また拡幅が非常に金のかかるといった部分もございます。そういった部分もございますが、平均的にものを見ますとですね、調査関係が非常に時間がかかってしまうという部分があります。私どもといたしましては、最初に平面測量をさせていただきまして、それをもって法線を入れたものを地元へおろさせていただいております。この段階で、先ほどの用地単価もまた提示させていただいて、御同意を全部いただくといった作業をやります。それが整いますと、中心線測量、横断測量、縦断測量の路線測量と言われるものをやらさせていただき、その後私どものほうで設計関係をやりまして、それをもって用地幅ぐい、その幅ぐいを設置しまして、用地丈量測量をやらせていただくと。その後関係者の皆さんから用地買収をさせていただく交渉に入り、それが完了しましたら、工事に着手といった段取りになっておりまして、通常であれば4年から5年で工事に着手と。早くても3年は調査関係で必要ですので、4年目ぐらいに工事といったことになりますが、先ほど言ったように路線の延長とか、また用地交渉の作業の状況等によっては、延びる要素は十分あるということでございます。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) それで、先ほど経費的なものもちょっと示したわけでございますが、特に去年からことしにかけて、この緊急経済対策ということで、工事の予算等も多くあったわけでございますが、その中の内容を見ますと、舗装といいますか、オーバーレイというんですか、表面を直す事業が多くあったわけでございますが、そういったものも大事なんですが、特に住民が待ち望んでいるこういう道路改良のほうへは回す率が非常に少なかったように思うんですが、その辺の見解をちょっとお聞かせください。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 昨年の秋から経済対策で道路関係補正をさせていただいて、作業に入らせていただきました。経済対策の上では、早く市内経済に影響を与えるといった意味合いから、すぐ工事に入れるものを選択し、また冬期間にかかったものもございます。そういった意味では、作業の早いものといったことで選択させていただいた経過がありまして、道路改良となりますと、やはり地権者の方々の協力、また工事が入りますと、地権者の方々の生活にすぐに影響が出るという部分もございますので、こちらに関しましては経済対策には含めなかったという経過がございます。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) なぜそういったお願いをしたかといいますと、路線の中では素人目で申しわけないんですが、路線としては延長も非常に短い中、採択されるまで10年以上かかり、やっと採択されたかと思って、地元は工事を待ち望んでおるわけでございますが、今ほどお話ありましたとおり、いろんな測量等々をしますと、4年から5年かかるというような状況で、これを見ますと、この中に測量委託料の中に入っております。非常にありがたいことなんですが、特にこの路線の方々におかれましては、孫も産まれて非常に先回の水道の簡易水道の加入するときに入っていればよかったんですが、そのとき水事情が非常によかったと思うんですが、そんな関係で加入されておらず、今回特に昔の上部に畑地が非常に多くありまして、そこで地元の方々が葉たばこを随分栽培している。このときのドリン剤等々の関係か、農薬の被害が非常に心配され、その方がいろんな形で飲料水の自然水なんですが、検査をされながら生活していると。特に孫が産まれたということで、心配も多くなって、水道を入れたいと。入れるについては、主要幹線から自分のとこまで遠いもんですから経費もかかります。そんなことで、やってもまた道路改良で、また掘り返されては困るというような、そんな心配事がありまして、いろいろと相談を受けたんでございますが、いろんな状況等々を見れば年限もかかるわけでございますが、そういった事情等々を踏まえた中で、やはり中にはできれば簡単といいますと失礼ですが、地元の同意を得られて即できる路線も中にはあるんだろうと思っております。そんなことで、できるだけ早急な対応ができればというようなことを含めまして質疑したわけでございますが、いずれにしても、今後ともそういった計画の中で進められるんだと思いますが、そういう状況を踏まえた中で、地元の要望をできるだけ早く救っていただければありがたいなと、このように思うわけでございますが、よろしくお願いします。

   次に、防雪対策についてお願いしたいと思うんですが、特にこの防雪対策の中で、私は雪国でありますんで、冬期間の交通の安全確保というような意味で、機械除雪はもちろん必要なんですが、やはり地域の狭いとこ、それから機械除雪では難儀なところ等々あるわけでございます。そんなことで、消雪パイプと流雪溝が一番地域の力を少しかりると雪対策には非常に効果があろうと、このように思っているわけでございますが、これにつきましても非常にいろんな井戸の問題、それから水量確保の問題、それから経費の問題等いろいろ生じるわけでございますが、この辺の要望も非常に最近は多いんだろうと、このように思っておりますが、この辺の要望件数と今後の計画についてお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 消雪パイプ、それから流雪溝の要望等につきましては、議員のおっしゃるように非常に多うございます。特に消雪パイプにつきましては、要望件数が現在39路線、それから流雪溝については25路線、消雪パイプにつきましてはこのうちですね、私ども20年度で実施させていただきましたものが節水型等によります延伸で2路線、それから新規で1路線、それから古くなったものですから、それを更新という形になりますが、それが4路線あります。それから、流雪溝につきましては、これはいろいろな条件、水源の問題とか、流末とか、また管理組織の問題、また家屋連檐の費用対効果の問題もございますが、そういったものが地域としてそろえたといったもので、1路線整備させていただいた経過がございます。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) 今ほどの膨大な要望があるわけでございますが、これを消化すると膨大な費用もかかると、このように思っておりますが、いずれにしましても、先ほども申し上げましたとおり、水量等々の関係、水利権の問題等もあろうと思うんですが、この辺につきまして先般の中で、姫川原団地でしたか、調査を入れるというようなお話もありました。今後今まで入っていない、更新の関係にとらわれず、新たに計画を希望する範囲というのは、どのような形で考えておられるんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 消雪パイプにつきましては、現状が皆様方も御承知のとおり厳寒期になりますと、市内の消パイはほとんど息をつくといった状況でございます。これは、ひいては井戸の本数、またメーンパイプの延長がもう限界を超えているという状況にあると思います。こうした状況を踏まえまして、今年度消雪パイプの調査をさせていただき、消雪パイプ再配置計画というものを今年度作成させていただくように今作業中でございます。この中では、節水型に伴う、できるだけ水を節水できる方法等をやりまして、全体の整備計画をつくっていきたいというふうに思っております。したがいまして、消雪パイプにつきましては、なかなか要望にこたえられないというのが現状でございます。

   それから、流雪溝につきましては、先ほど申し上げましたが、条件的なものがございます。やはり水源の確保、それから導水、流末路の状況確保、これが確保されると。それから、沿線の方々の管理組合組織の充実、それと家屋連檐状況によっての費用対効果、この4つが整う必要性があるというふうに思っております。ただ、今ほどお話ありましたように、今姫川原地区のほうでいろいろと役員さん初め、地域の方々が検討され、いろいろな準備をされてきておりますが、私どもといたしましては、まず雪を流して一番困るのは厳冬期における溢水関係でございます。それらを防ぐ意味では、流末の特に悪い部分、また流末に危機管理上必要な施設、そういったものをきちっと整備した上で、整備計画をきっちりつくり、整備に入っていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) 確かに水量等々非常に拡大すると厳しい状況が続くんだと、このように思っております。そんな中で1点、今現在ある消雪施設から枝分けをするというのは簡単に可能なんでしょうか。その辺伺いたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 井戸の容量というのは、もう決まっております。ましてやポンプが入っておりますので、決まっておるわけですけども、その水を一時的に今ある路線へ流さないで、枝を割かせて、枝部分に流すといったバルブ操作でそういった作業をやるといった場合は、水の流れからしたら可能でありますが、雪の降るときはみんな一緒に雪降るわけですので、必要なときはみんな欲しがるということで、なかなかそれが実態に合うかどうかは疑問なところがございます。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) それから、急傾斜地といいますか、それと交通量の少ないところは、踏み締めといいますか、踏み消しといいますか、その辺の効果が生じないというようなお話も聞くんですが、この辺については年々技術開発等々でノズルのいろんな開発、それからただ一直線に入れるのではなくて、クロスに入れるとか、いろんな形で配置するというような布設の方法等で、その辺の解消は可能なんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 消雪パイプにつきましては、節水型タイプに更新時は切りかえるという方向で基本的には考えております。ただ、節水型につきましては、ダブル配管によりまして、考え方としては、1つ置きのノズルから水を時間帯をかえて出していくといった形なんでございますが、そこにはやはりある程度の交通量が必要でございます。そういった交通量を勘案した上で、ここがそういったダブル配管でやれる路線か、もしくは降雪強度によって水を調整する、そういったポンプ関係の機器もございます。そういったものも含めて節水型タイプのものに切りかえていこうということで、現在検討中でございます。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) それに伴いまして、先ほどより節水型、それから水量の話がいろいろ取りざたされておるわけでございますが、命の水事業等々でも行われておるようでございますが、水田刈り取り後の水張りといいますか、この辺の事業等々の絡み合いで、水量の確保というのをもう少し力を入れたら可能かどうかと、そういった調査をされておられるでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。



◎環境生活課長(引場弘行) 水田湛水化事業でございますが、平成20年度につきましては、実施面積が9万500平米実施させていただきました。19年度は8万3249平米でございますので、少しずつふえてきております。水の流れといいますか、この辺の流れにつきましては、上越の上越水源開発利用協議会におきまして、各種いろいろな調査を実施させていただきながら、そこからどのような形で地下水が流れてくるか、これを今研究して大いに結果が出てきております。これからですね、21年度から22年度にかけては、その辺の流れを使ったグラフとか、表をつくりましてですね、皆さんにお示ししたいというふうに協議会のほうでは言っております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) やはりくみ上げれば量的には少なくなり、なくなるのが常識なところでございます。そういったことで、やはり再生というのをひとつ研究しながら、その事業を遂行するような形で、今後努力いただければそれなりに雪国の快適な生活ができるんだろうと、このように思っておりますが、御努力願うようよろしくお願いします。

   次に、教育関係で、妙高市の小・中学校の整備構想が平成19年度に作成され、これによりましてそれにかかわる地域の学校の方々がいろんな面で御協議、また御努力、いろんな面で批判を仰ぎながら来たわけでございます。そんな中で、特に姫川原小学校、それから斐太北小学校もそうなんですが、矢代小学校は一部そうなんですが、そこに保育園があり、学校があって、そして条件がいいから団地ができ、そこへ移住といいますか、移転して新築しなさった方が非常に多いわけでございます。そんな中で、今回矢代、斐太南、姫川原、南中もそうなんですが、そこにあるから私どものところから小原新田やら、除戸へ出た方もおられるわけでございます。そんなことで、そんなことばっかり言っていても、なかなか解消しないのがこの問題でありますが、先般もやはり子供の教育のため、それが第一というようなことで、これやむを得ない事情もあるわけでございますが、この辺について先般も地域コミュニティの話も随分出てきたわけでございますが、いずれにしましても、この辺の問題につきましては、平成20年度の中で優良地域や住民、それから保護者との話し合いがあったわけでございますが、この中で特に問題点、それから評価するとこ、また統合しても今後のいろんな施策といいますか、協議の中でこれはというような何かございましたら、かいつまんでお話いただければありがたいと思っています。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。



◎こども教育課長(丸山敏夫) 妙高市立の小学校・中学校整備構想につきましては、今ほどお話のとおり平成19年の11月に公表させていただきまして、その後平成20年になりましてから、新井南中学校区及び吉木小学校区では、平成20年の1月あるいは2月から地域の説明会に入らせていただきました。その後3月、4月以降保護者の皆様方との話し合い、あるいは地域の皆様方との話し合いを重ね、なおかつ必要に応じて保護者の皆様のアンケート、新井南中学校の場合には地域の皆様のアンケートもとらせていただきました。そういうふうな話し合いあるいはアンケート調査などを繰り返して、今のところでは吉木小学校、新井南中学校ともに来年の4月に統合するというふうな形にさせていただいてきております。

   それから、今ほどお話が出ました姫川原小学校、矢代小学校、斐太南小学校につきましては、私ども今統廃合を進めている一番の要因というのが複式学級の解消あるいは複式学級の出現防止という観点で行っております。そういう意味では、もう少し複式学級が出現するまでには時間があるなと。ただ、学校によっては複式以外のまた別な問題を持っている学校もございます。そういう中で、今地域の皆さんとの話し合いあるいは保護者の皆さんとの話し合いを逐次進めているところでございます。いろいろ話し合いをしていく中で、やはり一番大きな問題といいますか、保護者の方が考える問題というのは、やはりこれまでも何度か出てきておりますが、スクールバス、どんなふうな形で運行されるのかどうかというのがやはり一番大きいのかなと。あるいはスクールバスがなくても、例えばそこの通学の場合の歩道ですとか、信号機ですとかというふうな、そういった通学に関する御心配をされている保護者の方が非常に多いのではないかなというふうに感じております。今現在は、そういったところにつきまして何とか解消できるように努めているところでございます。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) ありがとうございました。あとは霜鳥さんにお願いします。

                                                    

                   ◇ 作 林 一 郎 議員



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。

                   〔9 番  作林一郎 発言席に着く〕



◆9番(作林一郎) それでは、9番の作林でございます。さきに通告してあります4点について順次質疑をさせていただきます。

   まず最初の1点目はですね、市税徴収確保対策事業についてでございますけども、今ほどの質疑の中でですね、いろいろお聞きしていまして、できるだけダブらないような形でですね、質疑をさせていただきたいと思います。

   それでは最初にですね、税別というんですかね、税収別あるいは税目別といったほうが正解なのかもしれませんけれども、滞納状況はどのような形になっておりますでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 市民税務課長。



◎市民税務課長(片所慎治) 税目別の滞納件数、滞納額でございますが、固定資産税並びに都市計画税が606件、金額にして18億257万円、個人市民税が620件、5562万円、法人市民税が32件、588万円、軽自動車税が202件、269万円、入湯税が8件、181万円です。ちなみに固定資産税が全繰越額の96%を占めている状況でございます。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) トータルしますとですね、約19億近くになるんですけれどもね、20年度の予算額のですね、10%まではいかないんですけども、それに近い額がですね、こういった形で残されているわけですね。これは、やはり今後のですね、予算編成してですね、行政運営していく中ではですね、非常にこれは重荷になってくるんじゃないかなと、こんなふうに私自身感じております。そんなことからですね、こうした滞納の実態があるわけですけれども、滞納されている方のですね、主な理由、これは先ほどもちょっとお聞きしているんですが、主な理由というのはどんなものがありますか。



○議長(佐藤栄一) 市民税務課長。



◎市民税務課長(片所慎治) 総体的には先ほども申し上げましたように、当市の傾向は観光産業関連集中型、固定資産税集中型で、圧倒的に観光関連産業の滞納が多いと。あるいは税目では固定資産税が多いという傾向で、私どもが滞納要因として把握しております中では、そういうものを踏まえて一番多いのが生活困難でなかなか納税に支障があるというのが全体の25.4%、次いで経営困難が21.3%、それから低所得者が13.7%、次いで納税希薄が10.6%、以下その他理由でございます。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 私何でこんなこと聞くかといいますと、納税ということにつきましてはですね、やはりお互いにこれはいろんな権利があるのと同時にですね、義務があるわけですね。そしてまた、公平性というのも私は大事だろうと思うんですけれども、そしてそういった意味で私今細かくちょっと聞いたわけですけれども、この中でですね、意思が余りないというようなのが10.6%と聞くんですけれども、そういう理解でよろしいんですか。



○議長(佐藤栄一) 市民税務課長。



◎市民税務課長(片所慎治) そのとおりでございます。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) ですから、非常にまじめにですね、低所得者でもですね、こつこつと働きながら納めている方と、そしてまた裕福かどうかは別にいたしましてもですね、やはり意識が薄いというような形でですね、納めない方と、これは非常に不公平があるんですね。そういった意味でお聞きしましたし、またそれを是正していかなきゃ、直していかなきゃいかんと思うわけですよね。そういったことでお聞きしているわけですけれども、今こうお聞きしますと、観光業のですね、やはり滞納が非常に多いというふうになっているんですけれども、この中でですね、やはり私なりにこれ言葉は悪いかもしらんけれども、悪質なですね、やっぱり払えるのに払わないというような企業さんというのはいらっしゃるんですか、どうですか、その辺。



○議長(佐藤栄一) 市民税務課長。



◎市民税務課長(片所慎治) 私どもが折衝して把握している中ではございません。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 妙高市民の方というのは、非常にまじめな方だというふうに私思うし、またこの地で育って地で営業している方も多いわけですから、そんな方いらっしゃらないとは思うんですけれども、今聞いてちょっと一安心したところでございます。

   それでですね、実際にこの観光業の中でですね、滞納企業数というのはどのくらいあるんでしょうかね。それと金額ざくっとでいいですから、お聞かせください。



○議長(佐藤栄一) 市民税務課長。



◎市民税務課長(片所慎治) 固定資産税が圧倒的に大きいですので、固定資産税で申し上げますと、観光関連産業では152件の滞納者がございまして、額にしまして16億3195万円、固定資産税全体の90%を占めております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 観光関係だけでもですね、非常に多いわけですね。こういった経済状況、そして不況の中でですから、やむを得ない一面もあるわけですけれども、先ほども出ましたけれども、これらに対してですね、私はさぼっているとか、そういう意味で申し上げるんじゃないんですけれども、このままですね、対応をきちっと考えていかないとですね、膨大な金額になっていくわけですね、数年後には。そんなことになりますんでね、この辺のですね、対応についてはですね、ちょっと20年度もですね、県の職員の派遣をいただいてですね、いろいろ徴収業務に当たっておられますけれどもね、これらの皆さん方にきめ細かな、そしてまた粘り強い対応という形で先ほどもお話聞きましたけれども、見通しとしてはどうですか。



○議長(佐藤栄一) 市民税務課長。



◎市民税務課長(片所慎治) 目標年次設定はなかなか難しいものがありますけれども、先ほども申し上げましたように、現年分の滞納額を優先した取り組みを進めていくということと、高額滞納者につきましては、金融機関との交渉した中での分納額の増額、あるいは徹底した財産調査によります公売のさらなる実施、そして新たな取り組みとして、納税折衝する中で、非常に多重債務者が多いということもわかってまいりましたので、過払金債権の差し押さえ等々の新たな滞納処分の手法も使いながら、滞納額の累積といいますか、防止に取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) ぜひですね、根気よくですね、徴収業務に当たっていただきたいなと、こんなふうに思います。

   それで、先ほどもちょっと出ているんですけれども、非常に大口でですね、滞納といいますかね、滞っている企業さんもあるようにお聞きするんですけれども、これらの企業さんについてですね、これこの場で聞くのはちょっとどうかなと思うんですけれども、事業のですね、再開見通しなんていうのはどうなんでしょうか。何か情報としてお聞きになっていますか。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。



◎市長(入村明) 今議員さんおっしゃっている案件は、どこかちょっとわかりませんので、差し控えたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 先ほどもですね、何か遠慮されていたような思いで聞いていたんですけれども、私としてもですね、一日も早く再開していただきたいという希望はあるんですね。ただ、今の状況等いろいろ見ていますと、なかなかそれも難しいなと思うんですね。そういう意味でですね、私今お聞きしたんで、いずれはですね、ある時期を見てですね、英断を下さなきゃいけないことだってあるんだろうと思うんですけどね、その辺ひとつまた言いたくないというふうにおっしゃったんで、これ以上聞きませんけれども、ぜひまたその辺をですね、十分にまた交渉というかね、話し合いをしていただきたいなと、こんなふうに思います。

   それから、皆さんの努力でですね、インターネットで公売などしていますけれども、これ実際やってみられて相当な成果も上がっているんですけれども、評価として皆さんどうですか、私はもっともっと回数をふやしてですね、積極的にやったらどうかなと、こんな思いもあるんですが、課長いかがですか。



○議長(佐藤栄一) 市民税務課長。



◎市民税務課長(片所慎治) 19年度からネット公売に参加をしております。19、20、2カ年間で延べ6回、そして不動産7件、動産40件を出品しまして、落札がありましたのが不動産5件、動産28件で、額にしまして4375万円、これを滞納している市税に充当いたしました。評価としましては、これによりまして、当然滞納額の縮減が図られますし、1件の滞納案件が完結したと。また、これによって新たな所有者が発生しますので、新しい納期内納税が図られるということで、私どもとしては非常にいい評価をしておりますし、今後におきましては、出品する動産あるいは市税優先の不動産物件等について、参加回数あるいは出品数の増加を図り、引き続き滞納額の縮減を図ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) ぜひですね、積極的な取り組みをお願いしたいなと、こんなふうに思います。1番目の市税の徴収関係については、以上で終わらせていただきます。

   次にですね、2番目、感染症予防対策事業、要するに危機管理という形でちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、危機管理ということになりますとですね、感染症のインフルエンザばかりじゃなくて、いろんな危機管理があるわけですけども、地震、水害、それから土砂崩れ、それから豪雪もそれに入るだろうと思うんですけども、それはちょっと横に置きましてですね、今回は新型のですね、インフルエンザに関してちょっと質疑をさせていただきたいと思います。全協あたりでもいろいろ御報告いただいているわけですけれども、本日までのですね、発生状況の把握はどのようになっているか、まずお聞きをさせていただきます。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) ちょっと全体的なことですし、私のほうから報告させていただきます。

   きのう、9月15日までに確認、把握している感染者数につきましては、幼児が67人、小学生37人、中学生1人、成人、これは保育園の職員、それとまた園児の家族の方ですけれども、成人が36人、合計141人の感染が確認されております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 国のほうではですね、最初成田でですね、一人たりとも中に入れないというような非常に強い決意といいますか、そんな形で取り組みされたんですけれども、最近はですね、もう小学校、保育園、それから中学生、それから高齢者の介護施設関係のね、その辺を把握しておけばええというような情報もちょっとお聞きするんですけども、きょうはですね、成人36名というふうな形でですね、御報告いただいたんですが、これについてですね、私自身これいろんな形での把握の仕方があると思うんですけれども、例えばですね、市内の企業さんあたりに対してですね、どのような把握の仕方されていますでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 市内企業に関しましては、予防の呼びかけはしてございますけども、感染者数の把握というものは今のところしてございません。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) ちょっとしつこいですけど、なぜされないんですかね。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 今ほど議員も御指摘されたようにですね、国の方向もですね、8月の末以降集団発生した場合でもPCR検査を行わないと、それから季節性インフルエンザと同様な扱いをするというふうな方向になってきておりまして、なかなかその部分をですね、やはり確実に把握するというのは非常に難しさがあるんではないかなというふうな感じがしておりまして、企業もやはり私どもで要請して、それを報告いただく、あるいは確認をするということになりますと、なかなかそこにやっぱりハードルがあるんじゃないかなという感じがしております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 大体答えはわかっているんですけども、例えばね、市内のですね、弱電関係の大手の企業さんあたりはですね、家族の方が感染した場合にはですね、1週間出勤御遠慮くださいと、休みなさいというような指示も出しているんですね。それから、また私もちょっと調べてみたんですけれども、もう1カ所の企業さんはですね、4日間様子を見る意味でですね、家族に感染者が出た場合には休みなさいと。それで、4日たちあるいは1週間たってですね、自分のところに何ともなければ出勤してもいいですよと、こういう自己防衛ちゃんとしているんですよね。

   というのは、企業さんもですね、やはり危機管理という形では非常に神経をとがらせて万全な対策をとろうとしているわけですね。例えば一つのコンルームの中でですね、10人いて、感染した人が来て入っちゃったといったら、それコンルームの中密閉状況ですから、すぐみんな感染してしまうんですね。そうしたらもうその職場が全部アウトになってしまう。そのようなことから、非常に危機管理的なですね、考え方が、ちょっと私にしてみたら過敏なとこもあるんかなという思いもあるんですけども、そういった形でですね、非常に予防といいますかね、厳しくやっているんですね。そういう意味では、私ちょっと何か国がどうだから、こうだからということも私は理解できるんですけれども、妙高市としてですね、市民の皆さんにやはりサービスの一環としてですね、そういったものをちゃんと把握して、そしてそれを情報として提供してあげるということは、私必要じゃないかなと思うんですけども、これからね、秋口にかけてまた寒さを迎える中でですね、大発生するような情報もありますよね。そういった形の中でですね、そういった考え方というのはできませんですか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 今議員がおっしゃった部分は、各企業、事業所でですね、こういった危機管理あるいは予防対策ということで、それぞれが自主的にやられていることだと思います。それと私ども行政が把握して報告をいただくという部分に関しては、やはり特定の企業だけということにはなかなかなりにくい。そういう部分で、企業さんの一つの対策は対策で十分理解できますし、またやっていただきたいんですが、それを把握して情報として提供するということになりますと、企業さんのやはり物の考え方、一つの企業イメージという部分もありますので、なかなかそれは今そこまで踏み込むのは難しいのかなというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) そういった面でですね、大変難しいという今課長の御答弁ですけれどもね、そんなに難しくないような私気がするんですよね。というのは、各例えば市内のね、5人以上いる企業さんとか、いろんな一つの条件というのは出てくると思うんですけれども、そういったものを設けてですね、あと電話確認でもいいじゃないですか。そういった形にして、じゃ発生状況だいったって、これ36人というのは、これはどこからこれじゃ集めてきた数字ですか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) これは先ほど申し上げましたように、保育園で集団発生いたしました。そこの園の職員、それと家族の方ということで把握させていただいております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) それは、さっきも聞いていてわかった。あえて聞いたんですけどね、というのは行政の職員に関係する人しかこれ集めていないんですね。だから、一般の人たちだっていっぱいかかっているわけですわ。しかも、感染しているわけですよね。そういったものをですね、やっぱりきっちりと把握して、きっちりと行政で押さえると。おれ情報をさっきしてくださいと言いましたけど、情報までは無理だっておっしゃるんならそれはそれでいいと思うんですけども、把握くらいはね、私は何らかの形でこれすべきだと思うんですけどね、しつこいようで申しわけないですけども、再度お答えいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) これに関してはですね、一つの医療機関が定点観測じゃなくて医療機関がございまして、そこで推計値という形では想定はできるんですけども、そういうものの調査をして把握をするというのは、やはり全数把握という意味では必要かもしれませんけども、なかなか難しさがあるということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 私のほうは把握すべきじゃないですかと言っても、それは難しいというので、これはちょっと平行線になりますんで、この辺でやめますけども、ちょっと市民の皆さんもですね、かなり期待はしているんですよね。行政で把握して、いろいろ情報を流してくれるんじゃないかなという思いがかなりあるんですね。というのはね、今妙高チャンネルで手の洗い方からね、うがいの仕方からすごくきめ細かに皆さんの努力でやっていただいていますよね。ああいうのを見ていてね、皆さんそういうふうに感じているんですよね。一生懸命やってもらっているなという努力は皆さん理解していると思うし、マスクも配っていただいているし、それからチラシも全部出していただいているんでね、そういった面でのあれはあることを踏まえてですね、やはり情報発信もうちょっとあったらいいのになと、こういう声がですね、私やっぱりお聞きするんですわ。そんなことでちょっと今申し上げたんですけれども、できないということであれば、これはしようがないですね。

   それじゃ次にですね、今いろいろ手洗いとか、うがいとかをされていますけれども、今実施されている予防対策、チラシの配布、これももちろんその一つだと思うんですけれども、これでですね、やはり万全かなと、これちょっとしつこいですけれども、万全なのかなという私思いあるんですね。というのはですね、やはり今皆さんのところでことしのですね、3月に新型インフルエンザ対策行動計画というのをこれつくりました。私これ我が家でもかかりましたんで、これしっかりと読まさせてもらったし、いろいろ勉強させてもらったんですけれども、このうちの80%が予防なんですよ。これは、予防対策で万全かということなんで、これ予防でいいんですけれども、これのですね、冊子というのは議員にも配られていますよね。それで、これは皆さん職員の中でですね、いろいろこれ配布されていると思うんですが、この辺の教育というのはされましたか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 行動計画につきましては、それぞれに周知をさせていただいておりますし、また今回当初新型が発生したときにですね、職員に対する研修会というものも実施しております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) これは各課ごとにですね、それぞれ管理職というか、課長さんあたりが中心になってやられたというふうに理解していてよろしいですか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) この発生してから対策本部を設けております。それには、一応全課長が入っておりまして、そういう中の情報なり、対応策等については、各課それぞれ持ち分、持ち分で対応するということで、職員にも周知させていただいております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 庁内のほうはですね、そういう形で徹底されているというふうに理解しますけども、せっかくですね、こういったいい形ができたんですからね、これらについて我々議員もいただいていますよね。それからあと地域というか、市民の中でですね、各地域のですね、例えば町内会長さんとか、区長さんとか、協議会長さんとたくさんおるんですけれども、そういうところへの配布というのはなされていますか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 行動計画につきましては、そこまでの配布は今しておりません。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 費用もかかることですのでね、もし許されるんであれば、これらについてですね、やはり町内会長さんとか、そういったところに配布していただいてですね、やはりこれの皆さん方がせっかくつくられたこれをですね、きっちりと勉強していただくと、そういった形での周知というのも私は必要じゃないかなと、こんなふうに感じているわけですけれども、その辺どうですか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) この行動計画につきましては、当初強毒性の鳥インフルエンザを想定して、私ども行政としてですね、それぞれの段階ごとに応じてどういう行動をとるかということをまとめたもので、市民の皆さんが直接この行動計画を踏まえて行動していただくということではなくて、あくまで私ども行動するに際して、一つの指針といいますか、そういう意味で先ほど対策本部と申し上げましたけれども、行政内部のそれぞれ所管で行うものも列記させていただいております。そういう内容の行動計画ということで御理解をいただければというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) やはり地域のですね、まとめ役といいますか、町内会長さんとか、協議会長さんというのは、インフルエンザ発生している、していると聞くんだけど、どこだいねというような、おれどうすればいいんだいねというようなことがかなり私らも問い合わせあるんですね。例えば一つはですね、いろんな一番身近な例ですと、敬老会なんかやってもいいんだろうかと。例えば妙高地区なんか中止されましたよね。あれは、あの時期だったら適切な判断だろうというふうに私は理解しますけれども、それらとか、いろんな家族でいろいろ集まってどうのこうのと、あるいは移動を考えているとかあるんですけど、その辺のね、判断材料がなかなか難しいし、私今大沢新田というとこにいるんですけど、うちでも今1軒またなっているんですね。だけど、それだって村の中でたった18戸しかないんだけれど、治ったころやっとわかるんですよ。実際皆さんうちでね、隔離して自己防衛のために外に出ないようにしているんでね。そういった意味でね、非常に地域の皆さん、市民の皆さんもね、関心を持っておられてですね、おるんですね。ですから、やはりそれに私くどいようですけれども、情報とですね、こういったものがあれば、あるいは市が出している予防対策という形のチラシありますね。あれは、予防が主体ですよね。かかったときにどうするのか。家族の対応はどうやるのかというようなところもね、もうちょっときめ細かにやっていただければありがたいなと、こんな声もあるんですよ。その辺いかがですか。これから出す……



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 議員御指摘の点はもっともだと思っております。行動計画は、行動計画でさっき言ったような趣旨なんでございますが、もちろん私どももいろんな情報については、市民の皆様方にやっぱり提供していかなければいけないという考え方を持っておりまして、これからまた秋にかけてですね、流行するというふうなお話もございますので、またお知らせ版号外という形だけではなくて、いろんな情報提供の仕方をやはり工夫しながら流していきたい、そういうふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。



◎市長(入村明) 今作林議員さんの御指摘ですけども、まず法定伝染病という扱いだとか何かとちょっと違うケースなんです。そこでね、非常に悩んでいるんですよ。今うちの尾島課長も同じです。そこをね、どうするかなということで、下手にですね、やっちゃうと、変な騒ぎの拡大に拍車をかける。また、やり方によってですね、非常にいい使い方ができる。この辺が受け取る側のいろんな方がいらっしゃいますんでね、そこら辺を今非常に悩んでいるとこですが、今総務課長が話したような形で少しですね、どうしたらいいかということをもう少しいろんな角度から詰めて方向を出したいということできょうのところ御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) そういうことであればですね、しっかりと理解させていただきますんで。

   次にですね、同じ関連なんですけれども、市内のですね、医療機関私一番大きなところはけいなん総合病院になるわけですけれども、けいなん総合病院を含めたですね、市内の医療機関にですね、やっぱり行政側のほうからですね、そういう患者さんが行ったときにどういう対応をしてほしいか、あるいはそういった要請というのはなされていますか。なされていたら具体的な内容を御説明いただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(西澤澄男) 医療機関への要請でございますが、けいなん病院はたまたま含まれておりませんが、9月9日の日に市内の主だった医師の皆さんからお集まりいただきまして、今後の発生予防の関係、また各医院を受診したときの先生方からの患者の指導並びに家族指導ということで、その辺の徹底をお願いさせていただいております。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 例えばですね、けいなん総合病院なんですけれども、私も前の全協の中でちょっと質疑といいますかね、意見を述べさせてもらったんですけれども、週のうちね、3回午後休診ですと。この休診のときにけいなん病院に電話かけて熱出たけども、ちょっと診ていただきたいと、間違いなくインフルエンザだと思うと、40度近くあるんでというようなことで電話すると。今午後休診ですからよそへ行ってくださいというような対応がですね、何件か私も言われていますし、聞いています。そんなことでですね、やはりこのインフルエンザの対応というのはね、例えば内科がいなくてもですね、外科の先生でもできるんですよ。小児科の先生だってできるんです。だから、そういう意味でのですね、私はやっぱりけいなん病院あたりからもですね、対応していただきたいなという気持ちあるんですね。だから、そういったことでですね、その辺を対応していただかないとですね、やはりまちの開業医のところに行ってもですね、それはインフルエンザ軽ければそれで自宅へ帰って自宅待機で済むんですが、重症であったようなときですね、さあ、入院するといったって、けいなん病院しかこの辺ないんですよね。そういう意味からですね、けいなん病院の対応をですね、もうちょっと徹底していただきたいなと思いますけども、その辺のお考えをお聞かせください。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(西澤澄男) その辺につきまして、午前中もちょっとお伺いしたところでございますが、基本的にはけいなん病院につきましても、休診の時間帯につきましては、内科の医師等につきましては病棟の診療もあると。特にけいなん病院については夜間の急患も受け付けをしておりますので、それらの対応のための医師の休息の時間も必要だということから、なかなか難しい状況があるということは御理解をいただきたいというふうに思っております。ただ、今のお話のとおりけいなん病院につきましても、けいなん病院がかかりつけ医というのは、先ほど議員さんからのお話のとおり、平日の午後でございますので、今通常であれば市内の医療機関、診療所等については開院しているわけでございますので、そのかかりつけ医を持っていらっしゃる方については、一応そこでかかっていただくというのが原則にしていただきたいなというふうに思っております。ただ、今お話しのようにかかりつけ医がない場合等について、その辺の対応については、今後けいなん病院さんのほうにそういう受け入れ体制についての充実についてはお願いをしていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) ぜひそのようにですね、要請をしていただきたいと思います。何でこんなことを言うかといいますと、やっぱりかかりつけていないということじゃないんですね。やっぱり病気というのはそうしょっちゅうするわけではないですから、1年とか、2年とか、3年あくわけですよね。そうすると、もうちょっとよそへ行ってくださいというような感じでですね、扱われるということもありますんで、その辺も含めてお願いをしたいと思います。

   それからですね、病院の関係でですね、これ私実際に家族でなっているんで、一番今回体験しているわけですけれども、予防という意味でですね、やはり手洗い、マスク、これいいんですけども、タミフルございますね。これについてはですね、私の行きつけの先生は、予防というのはどうしたらいいだねと私聞いたんです。家族5人なっているんで、私らだっていつ感染するかわからんよと。そうしたらタミフルをね、実費でよかったら飲みなさいと、こういう指導をしてくれるんですよね。これ感染してタミフル出す場合には保険きくんですよ。ですけども、感染しない人がですね、予防のために飲む場合は、実費払ってもらえば出しますよということで、先生ちゃんと指導して、私と私の年寄りと2人分ちゃんと10錠いただきました。これは、1日1カプセルでいいから飲んでなさいと。そうすると、結構精神的にも楽になりますし、実際に効果もあるように私思うんですよね。そういったやっぱり予防というのもね、やはり考えるべきだと私は思うんですよ。そういった意味でも私は医療機関にですね、その辺も含めてね、やっぱり要請なり、そこまで要請できるかどうかわかりませんけどね、そういったものも含めてですね、やっぱり行政の皆さんと話し合いするようなね、形をとっていただきたいなと思うんですけども、いかがですか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(西澤澄男) 今の予防タミフルの関係につきましては、医師がその必要性を判断した場合については出せるというふうに聞いております。そういう中では、今議員さんのそういう御家庭のように完全に濃厚接触者、家族がかかっているということになれば、そういう形の中での医師が判断して出したというふうに思いますし、ただ全然関係ないところで感染する心配があるから出してくれというのは、なかなか難しいかと思いますが、その辺については医師とよく相談していただく中では、対応可能だというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) ぜひそのような形でですね、いろんな予防方法があるということを御理解いただきたいと思います。

   それから、ワクチンについてはきのうちょっと話出ましたんで、ちょっとこれ省いておきます。

   次にですね、例えば矢代小学校とか、南小学校でですね、感染した児童がおるわけですね。そんなことでですね、今は回復して元気に登校しているというふうにお聞きしていますけれども、まずこども教育課長ね、各小・中学校ですね、そういったところにですね、ここにこども教育課長の中でこういうふうに文書が出ているんですね。これも私見させていただきました。本当にきめ細かにやっていただいているんですけれども、でもね、ここで一つ抜けているんですよね。これは、予防であったり、それから学校へ行ったときに発熱したときはこうしますよ、ああしますよ、迎えに来てくださいというようなところが入っていたり、校長先生からいただいた文書の中にも似たようなところが入っているわけですけども、これは市内の小・中学校統一した形の中身ですか。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。



◎こども教育課長(丸山敏夫) 市内の小・中学校、保育園、幼稚園すべて同じもので配布をさせていただいております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) そうだというふうに私も理解しておったんですけれども、それが当然ですわね。ただ、この中身でですね、現場サイド、要するに小・中学校のですね、各学校のですね、対応というのはかなり温度差というか、ちょっとまちまちになってあるんですよね。これはお聞きになっていますか、御存じですか。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。



◎こども教育課長(丸山敏夫) 具体的なことがわかりませんと、どういうふうな対応というのはあれですが、ただ現実そこの学校で例えば感染する学校であれば児童なら児童が感染したということ以降の対応については、すべて統一をして行っているというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 大変恐縮ですけども、その後の対応ですね、具体的にどんな対応になっていますですか。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。



◎こども教育課長(丸山敏夫) まず、小学校の場合、感染した児童が出た場合に、当然病院を受診して感染したということが確認されてうちへ帰るわけですが、その児童には担任または養護教諭が電話をいたしまして、医師の指示をきちっと守るようにと、うちでは安静にしているようにという基本的なお話をさせていただきます。それから、家族のほうには今のところでは市の保健師のほうから注意事項、例えば室内でもマスクをするとか、食事はできれば別の部屋にしてもらいたいとか、寝るときも別にしてもらいたいとかというふうな、そういった注意事項を申し上げます。それから、感染した児童と濃厚接触者、それらの方にもすべて学校の担任、または養護教諭のほうからその家庭に電話をさせていただきまして、家族の方と同じように濃厚接触者の方にも感染する危険性といいますか、可能性があるので、うちの中ではこういうふうにしていただきたいというふうなことをすべて一件一件連絡をしてやっていただいておりますし、これについては徹底しているものと思っております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) そうであればいいんですけれども、そうでもない場合もあるんですよね。その辺はあえて申し上げませんけれども、そういうふうな形でですね、これからもそういった感染する児童がね、出てくる場合にはですね、より一層徹底するような形でね、お願いしたいもんだなと、こんなふうに思います。

   それで、この文書の中でですね、確かに学校へ行って発熱した場合には、さっき私申し上げましたけれども、それから家族の方にはこういった連絡する。確かにこうやって書いてあります。例えば前の日までね、学校に行ってぴんぴん元気だったと。うちへ帰ってきたらげなげなしちゃったと。もう瞬間に熱出るんですよね、このインフルエンザの場合は。もう15分から30分の間でばっと40度近く出ちゃうんですよね。それで次の日に医者へ行って、じゃ学校へ連絡しますと、これは当然ここにも入っていますし、連絡をしてくださいというふうに書いてあるんでいいんですわ。ただ、こういった子供たちがですね、完治して、ましてや病院の医療機関でですね、学校へ登校してもいいですよというちゃんと証明書というんですかね、そういうのをもらって学校へ出すわけですね。それで、次の日から学校へ行くわけですけれども、その後のケアというのはね、やっぱりね、していただきたいんですよ。

   どういうことかといいますとね、これはやっぱり子供ですから、大人と違ってやっぱり無邪気なところもあるわけですけども、やはりこんな声聞くんですね。うちの子出ていったけど、半日だれも寄ってくんなかったと、話もしてくんなかったという実例あるんですよ、これ実際に。それはね、何でそういうことを申し上げるかというと、気の弱い子だったら翌日から学校へ行くの嫌だと言いますよね、これ。そういうことを私は心配しているんですけども、そういったことをですね、私はやっぱりきめ細かな登校した後のですね、ケアというのは大事だと思うんですね。それはやっぱりどういうことでできるかというと、学校の担任の先生ですよ。あるいは教頭先生なり、校長先生なんですよ。だれだれさんはもう治って出てきたんだから、大丈夫ですよと一言言っていただければ何にもないんですよ。それがないんですよね。現場ではそういうことがあるんですよ、実際は。その辺をね、やっぱりこれから冬場に向かってですね、発生したり、また学級閉鎖したりして出ていったときの子供たちのためにですね、ぜひそれはやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。



◎こども教育課長(丸山敏夫) 当然完治をして登校許可証をもらって登校したその日なりにですね、それが原因でいじめのようなものがあってはならないことですし、今ほどのお話で、私はそういうことはないというふうに信じておりますが、改めて校長会等では教育長のほうからまた指導していただきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) というのはね、これ保育園だとね、きめ細かにやっているんですね。発熱して、いつ熱下がって、何日たっていますという、そういう調査票が行くんですね。ある小学校では、そういうのが出てきていないんですね。ですから、やっぱり医療機関の証明だけだと、やっぱり先生も不安になるんでしょうね。そういうことだと思うんですわ。そんなことが現実の姿で、実例としてあるんですね。ですから、現場のほうもですね、目くじら立って調べろとは私言いませんけども、現場のほうもですね、やっぱりもうちょっときめ細かな監視といいますかね、目を通していただきたいなと、こんなふうに思うんですけど、よろしくお願いしたいと思います。

   それからですね、もう一つはですね、これ今回新聞とかね、報道でもって、要するにこのインフルエンザにかかったときにですね、非常に危険、要するに重症患者になり得る人というのは、市内にも何人かたくさんいらっしゃると思うんですね。例えば腎臓の関係の方で、人工透析している人とか、あるいは糖尿病の患者さんだとか、あるいは妊産婦の方だとか、大勢いらっしゃると思うんですね。この辺の把握と対応はどのようにされていますか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(西澤澄男) インフルエンザに罹患して重症化、死亡する割合の高い方ということでございますが、これにつきまして、まず妊産婦につきましては、発生当時といいますか、8月に把握できる140名、妊娠届出ていらっしゃる方でございますが、140名につきまして最初は電話でいろいろ注意喚起を行ってまいったんですが、やはりまた非常に勤めている方が多いということで、電話がとれない方も非常に多かったもんですから、翌日はがきで全員に対して注意喚起の文書を送らさせていただいております。それ以降につきましては、母子手帳の発行時ないしはパパママ教室ですとか、出生届を出していただいたとき、それ以降についてはそういう形で随時周知、注意を呼びかけているところでございます。

   あと基礎疾患のある方でございますが、これにつきましては、市で確認できるのは非常に限られておりまして、今の人工透析者につきましては、いろんな更生医療等ございますので、この方々71名につきましては、8月26日から約1週間ほどかけまして、なかなか高齢の方もいらっしゃるもんですから、個別指導いたしまして、リーフレットの配布並びに体調の管理等について周知をさせていただいております。そのほかの基礎疾患と言われる種目の中には、呼吸器疾患ですとか、9つあるわけですが、人工透析されている腎疾患以外の方については、なかなか市として情報が把握できない状況でございますので、市民の皆さんのお知らせ版等で周知をさせていただいているという状況でございます。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) そういう面でですね、ぜひこういった方々にもですね、やはり電話なり、訪問なりですね、していただいて、周知徹底とですね、やはり安心感を与えるようなですね、やっぱりサービスをしていただきたいなと、こんなふうに思います。それじゃ、インフルエンザの関係、危機管理に関してはですね、この辺で終わりにさせていただきます。

   次にですね、3つ目の地域の元気づくり対策についてでございますけれども、この件につきましてはですね、毎年ですね、やはり450万から500万弱のですね、やっぱり予算づけをしていただいて中でですね、やはり19年からですかね、実際に活動していただいているわけですし、またこの成果もですね、私は上がっているように聞いていますし、また発表会もですね、私も1回出させていただいた経緯もあるんですが、どうですかね、ここ19、20、21年もやっているわけですけれども、19、20年度でいいんですが、実際にやられた成果については、どのように把握されていますか、評価していますか。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(戸田正弘) お答えいたします。

   18年度からの継続事業もございますので、それも含めて簡単に説明させていただきたいと思います。平成18年度から平成20年度までの3年間で27団体、継続団体もございますので、延べ48団体に、総額で968万7650円の補助金を交付しております。内容的には環境、それから植栽の分野で5団体、ここにつきましては、地域で選定した花、木の植栽あるいはガーデニングの促進活動等が行われておりまして、観光地におきます景観、美化の促進が図られております。地域づくりの分野では6団体で、地域資源の再発見あるいは活性化等の取り組みが行われております。コミュニティビジネスの分野では2団体で、地域資源を生かしました特産品づくり、あるいは自然を活用した案内体制の整備等の取り組みが行われております。福祉分野では8団体で、障がい者やあるいは高齢者等への支援体制づくりが現在図られております。それから、文化、青少年健全育成あるいは観光分野では、こちちで6団体でございまして、地域の特色を生かしました体験活動あるいは世代間を超えました地域交流あるいは自然ガイドの養成等が促進されております。なお、平成18年度から20年度まで継続しておりました団体が今年度で補助金が終了いたしましたので、こちらの団体でありましても、今までの事業の継続あるいは実際に得た成果を生かしまして、事業継続が行われておりまして、それぞれの目的に合った成果が上がっているということで考えております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 今御答弁でね、かなり評価もあったというふうに、成果があったというふうに受けとめられますし、また各地域のですね、地域づくりといいますか、元気づくりといいますか、そういった面での活性化もなされているというふうに受けとめられるんですけれども、この件についてですね、地域差というのは私あるように思うんですね。例えば町場と山の中間地帯だとか、それから中山間地だとか、そういった面でですね、今実際現状はどうですか。地域的に見てですね、平場が多いのか、中山間地が多いのか、真ん中辺が多いのか、どうなんですかね、実際は。私大体わかるんですけれども。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(戸田正弘) 今ほどの御質疑でございますが、今出ているのがやはり観光地を抱えます妙高高原あるいは旧妙高村、それから旧新井市、なから平均的な内容で出てきておりまして、ただこの間の一般質問でもございましたが、やはり旧新井の南部地域、こちらのほうからはまだ出てきておりません。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) この間のね、一般質問の中でも触れられていましたけれども、やはり出ていないところというのは、やる気ないわけじゃないんですよね。やる気があってもですね、なかなか中身がわからなくて取り組めないというのもあるでしょうし、また若い世代の人が少なくてですね、取り組めないという理由もあるだろうし、それにはね、一応支援していただけるセンターもあるようですけれども、そういった面を考えてみますとですね、もうちょっとですね、申請とかですね、あるいは報告とか、もうちょっとですね、簡素化してですね、かなりお年寄りの方にもですね、召している方が集まってでもですね、できるような、要するに簡素化できないかというのは私ちょっと思うんですが、その辺いかがですか。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(戸田正弘) 失礼いたしました。先ほどの答弁の中で、南部地域からは出てきていないということを申し上げましたけれども、地域団体からは出てきていないということで、コミュニティビジネス部分で出てきておりますので、訂正させていただきたいと思います。

   今ほどの内容でございますけれども、やはり平成18年から3年間事業を実施してきたわけですけれども、その中でもいろいろな改正点といいますか、問題点もございまして、実際4年目を迎えます今年度、制度の内容等を見直しさせていただいております。やはり審査会あるいは申請書の手配、こういった部分でもいろいろと難しい部分があるということで、こちらのほうは今回21年度のほうで改正させていただいております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) せっかくいい事業ですし、地域の方も喜んでいるわけですから、できるだけ多くのね、地域の方々から取り組んでいただくというのがこれはやっぱり必要だと思うんですよね。そういう意味で、ぜひそういった形でですね、取り組みやすいですね、仕組みづくりといいますかね、条件づくりをひとつお願いをしたいなと思います。

   それでですね、これだけちょっと4年目を迎えていろいろ来ているわけですけれども、今後のですね、継続していくという面から見てですね、課題としては課長どのような課題があるというふうに思われますか。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(戸田正弘) 課題といたしまして、今ほど申し上げました手続関係の問題もございます。ただ、この制度自体がまだ広くPRされていないということも一つございますし、あるいはやはり市民活動支援センター、こちらの機能も非常に大変な部分かなと思っております。こういった部分でPRを兼ねながらこの制度の活用がどんどん進められますように、こちらのほうとしても対応してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) それでですね、私これぜひですね、継続をしていただきたいと思うんですよ。これは、地域の皆さん、これからですね、やはりPRをしていただいてですね、またいろんな地域のですね、会合等でですね、やっぱりPRしていただいてですね、取り組んでいただくようなことをぜひお願いしたいのとですね、やはりこういった地域コミュニティというような一つの課題からもですね、ぜひこれはですね、継続していただきたいと、こんなふうに思うんですが、いかがですか。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(戸田正弘) 今年度の申請見ますと、昨年度と比べまして、件数的にですね、20年度の新規件数が3団体ということで、21年度には12団体の新規団体数の申請がございます。殊に手続の変更したということで、多少こちらのほうが使いやすくなっているかなと考えております。なお、継続につきましては、この補助制度そのものが3カ年の期限づきということになっておりますので、今後の状況を見ながらこの後の対応を考えていきたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 3年一区切りなんですよね。ですから、3年ごとに次のまたステップに向かっていくと。中身も若干向上するような形でですね、やっていただきたいと思うんですけれども、市長どうですかね、これはぜひ継続していただきたいんですが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。



◎市長(入村明) るる御指摘いろいろ伺いまして、今後はですね、例えばコミュニティビジネスという、あるいはまた地域づくり、あるいはですね、景観づくりとか、あるいは福祉に関していろんな分野がございます。それぞれもっとですね、特化して、例えば手をつけた事業が地域で花が咲く、そういう形までですね、持っていく必要性があるだろう。とりあえずは皆さんの御意向で始めました。しかしながら、相当ですね、いろんな意見の中で、いろんな力が芽生えてきたということは非常によかったことだと思っていますし、それをじゃ来年も今のままか、再来年もそうかということはいかがなものかというふうに考えています。また、担当部署初め、皆さんの御意見を聞いてですね、少し前へもっと向くような形がいいかと思っております。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) ぜひそのような考え方でですね、継続をお願いしたいと思います。

   続きましてですね、橋梁の長命化修繕計画策定事業についてに入らせていただきます。このですね、事業については20年度から取り組まれておりますよね。そして、要するに今ある古い橋のですね、安全の確保とですね、今以上にですね、長く使えるようにというのが大きな目的だろうと思いますけれども、これにつきましては私ちょっと鈍いもんですから、これ市道にかかる橋というふうに理解していいんですよね。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) そのとおりで、市道にかかる橋でございます。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) それでですね、ここに20年度から21年度の主要事業の私持ってきたんですけども、20年度はですね、点検が213、そして修繕計画の策定が50というふうに、こうなっているんですね。ところが、報告を見ますとですね、点検が90で、策定が50という形になっているんですけど、この213とこの90の差というのはこれどうしたんでしょうかね。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 当初の予定では、今議員おっしゃいましたように、点検が213という数字で計上させていただいたんでございますが、その調査の関係におきましては、私ども職員による簡易的な点検というものが主体的でありました。その後国の補助採択の基準が緩和されまして、補助採択の中で詳細な点検ができる。これがまた次の修繕計画の策定にもつながるといったことから、できるだけ補助採択のほうへ持っていこうということで、年次的な見直しをさせていただいた結果でございます。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) わかりました。それでですね、20年度がですね、840万、それから21年度が1100万予算ついているわけですけれども、実際にですね、点検項目というのがですね、私素人でわからんのですけどね、大体どのような内容で点検されているんですか。主なものだけで結構でございます。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 橋梁でございますので、橋梁の高欄、防護さく関係、それから橋面といいまして、橋の上の舗装関係、それから橋台と上部工をつなぎます継ぎ目、ジョイントの部分ですね、それから今度下へ入りまして、けたの関係、それから下部工といいまして、橋台、橋脚の関係、それから橋台部分にけたを受ける支承部分がございますが、その辺の関係、大きくはそういった要素でございます。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) それ以上聞いてもなかなかわかりませんので、大体でいいですわ。それでですね、私何でこんなことを聞いているのかというと、非常に数も多いわけですよね。ことしのあれ見ますと、20年度については点検が90で策定が50、ことしが142の点検で93策定しますと。それから来年度はですね、53で142の策定をやりますという形になっているんですよね。合計285件あるわけですけれども、これらについてですね、点検した後ですね、やはり修繕計画はですね、どのように年次計画でどのくらいの長さでですね、計画されるのか、その辺まずお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 今の橋梁数につきましてはですね、昨年のいろいろと市道認定の絡みで、全橋梁数は293橋ということで、今現在そういう形になっております。それから、修繕の関係でございますが、平成20年度で修繕計画50橋を委託でさせていただいてきております。その中身を若干御紹介いたします。

   この修繕計画につきましては、10カ年計画ということで、計画が出されております。それには先ほど申し上げました防護さく関係、高欄関係、それから上部工関係、下部工、それから支承部分といった分け方の中で、即交通どめとか、非常に危険だよといったような橋梁は、現段階ではございませんでした。それで、その中で特にそれでも急がなければならないものを10カ年計画の中で割り振りしまして、年次的な箇所、それからそれに伴います事業費等が算出されております。10カ年合計で34カ所の修繕が必要です。これには若干詳細調査というものも6件ほど入っておりますが、34カ所が修繕必要と。これに伴います事業費が1億9800万という数字が計上されております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) かなり市道ですから、単費でやらざるを得ないわけですよね。非常に負担も大きいなと思うんですけれども、それでですね、来年も点検と策定残っているわけですね。実際にじゃ、工事着手といいますかね、始まるのはじゃ23年からというふうに理解してよろしいんですか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 今の計画では、来年あたりからということで一応考えておるんですけども、できましたらこれも補助事業に持ち込みたいといった意向を持っております。したがいまして、今の政局の動向もございますけども、その方向で取り組んでまいりたいという考えでございます。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 市内にですね、かなり数多くの橋梁、ちいちゃな橋から、これ15メーター以上ですかね、だというふうに思っているんですけども、まだまだちっちゃい橋も結構ありますし、こういった大きなところからですね、修繕、補強していただいてですね、安心して通れるようなですね、橋にしていただきたいなと、こんなふうに思います。

   まだ時間若干ありますけども、これで質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、4時5分まで休憩します。

                   午後 3時49分  休 憩

                   午後 4時05分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

                                                    

                   ◇ 霜 鳥 榮 之 議員



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。

                   〔17番  霜鳥榮之 発言席に着く〕



◆17番(霜鳥榮之) さきに通告してある大きくは4点で議論をさせていただきます。

   今回のこの決算審議ですけども、過去にないほどということでもって11名で議論していまして、過去にない数で皆さんもお疲れでしょうけども、しばらくお願いしたいと思います。

   実はですね、さきの総選挙において、期日前投票に来られた障がいを持つ方からですね、機会があったらぜひ言っておいてくださいと。期日前投票ですから役所だったんですけども、来た際に車いす対応を含めて選管の方から非常に親切にしていただきました。これまで役所に来てこんなに親切に対応してもらったことがなかったから、今回ばかりは本当に感謝していますと。機会があったらぜひこのことを伝えてくださいというふうに言われました。この場をかりてお伝えをしておきたいと思います。

   さて、本題に入りますけども、まずはブロードバンドの環境整備事業に関連して伺います。これは、所管の事項でありますけども、委員会は10日後ということで、時間の関係ありますので、10日後まで延ばせない諸事情がございまして、この場でやらせていただきます。

   まず1点目、3月議会の答弁からその後の状況について、実は妙高チャンネルごらんになっている方からね、余り省略すると事柄がつながらないで困ると言われたんですけども、ここは時間制限の関係がございますので、その辺は省略させていただきますが、これまでに3回の質疑をしてまいりました。今回4回目になるんですね。3回目の3月の答弁では、このような特殊な事情があるということについては、実態をよく調査した上で、その対応について検討してまいりたいと考えておりますという答弁があったんですね。結果してその回答がまだありませんけども、その調査の結果、検討内容についてまずお伺いをいたします。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 長沢地区でのブロードバンドの関係でございますが、長沢地区の全体的な結果から申し上げますと、世帯数が今107世帯、そのうちJCVですね、に加入された方が96世帯ということで、加入率は89.7%ということで高率になっております。未加入者の世帯についてですが、それがほとんどが馬場平と申しまして、高台にある地域ということで、馬場平ではアンテナを設置することでテレビの受信が可能な地域というふうに承知しております。それで、馬場平の方は個別に直接アンテナを設置して対応しているというのが今加入のほうの実態でございます。

   それから、あと支援に絡みまして、弱者世帯といいますか、要援護世帯の関係について調べてみましたが、要援護世帯と言われる方が42世帯ございます。それで、JCVに加入したり、直接アンテナを設置したりするなどしてテレビを今その方々も受信されておりますけれども、地元の民生委員さんとか、共聴組合の方々等を通じて聞き取り等をさせてもらったり、お宅によっては訪問等もさせてもらったんですけども、お金が払えないのでテレビは見られないというようなお答えをもらった世帯は幸いにもございませんでした。今の段階では、そういう形でございます。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 普及率は、特に私は聞いてもいないんで、どうということない話なんですよ。お金があるとかないとか、要援護世帯云々というけども、私に言わせるとどういう調査をしたのかなという形なんですね。これまで地域名も一切長沢という言葉を出してこなかったんですけども、課長のほうから長沢と出ましたんでね、長沢地域です。どういう調査をしたかということなんですよ。これまで議論してきた中でね、テレビを見れないというお宅はありませんでした。当たり前の話なんだ。大体これまで言ってきたのはね、あそこの地域は難聴地域だから、NHKの補助事業でもって共聴システムを組んで、テレビ組合を組織して全戸加入で見ていたんですよ。そのときには、組合費は年間6000円、今回は月3045円、年金生活者今テレビというのはね、じゃね、そういう人たちの日常生活でどういう位置を占めているかということなんですよ。今あそこはほとんどね、高齢者の皆さんで単独の方は新聞もとっていませんよ。情報源はテレビしかないんです。有線入っていますからね、有線放送のお知らせはわかるけども、だからそういうニュースも見れないし、まずはお楽しみのテレビ番組も見れないし、今相撲始まっていますけどね、相撲すら見れないわけでしょう。生きている楽しみ何なのということになるんですよ。そういうことになれば、幾ら金が高くたって、今の時代テレビなしではいけないよ。皆さん忙しいからね、一日じゅうテレビ見んたっていいわけなんだけども、そういう高齢者の楽しみの一つでもあるんじゃないか。これを今まで議論してきているんですよ。

   例えば馬場平は、個人アンテナで入りますと今課長言われましたけどね、どういう調査したか知りませんけども、馬場平のいわゆる公民館の付近、あの一部しか個人アンテナで入れません。あそこから上へ上がっていったら入らないんですよ。切りかえしたときに、慌ててね、JCV申請申し込み出して、急遽入れてもらったということなんですよね。だから、そういうことでその調査をやるに関して、地元の民生委員とテレビ組合に聞いたというんだけども、地域ではそうなんだけどね、役所の中ではじゃそこのとこ対象となるよなということでもって、対象者、いわゆる人的対象者という形の中で、健康福祉課とはどういうやりとりをして調査に入ったんですか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 私どもが個別に生活の厳しいと思われる要援護世帯に入るわけにいきませんので、健康福祉課のですね、係の方からいろいろ動いてもらいまして、その中でも特に厳しいのではないかと言われる方々に面接してもらって、そのまたお話等も聞かせてもらっております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 訪問して調査したというんだったら、それはそれでいいです。だけども、私がずっと言ってきたのはね、高齢者の皆さんの楽しみを奪っちゃいけないよと。年間6000円が今度は年間3万六千四百何ぼだったかな、なるんですよね。3万六千何ぼというのは、大体国民年金だったら1カ月分ですよ。生活費の1カ月分を削らなかったらテレビ見れないんだよ。これを黙っていていいのかと。そこのところを踏み込みできないのか、何とかならんのか、できないのかということをずっとやってきたんですよ。ところが、2回目までは全然議論がかみ合わなかった。3回目になってやっと踏み込みして調査しますでしょう。調査した結果はどうなのといったら、じゃそこから先の話はどうなりますかね。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) その結果を受けてですね、私どもまずはJCVさんのほうに皆さんの事業、媒体であるので、何とかそういう弱者世帯に対する対応はできないかというような申し入れ、相談をさせてもらいました。その段階では、今の段階ではですね、妙高市のみの問題でもなく、非常に他のエリアへの影響が大きいことから、JCVとしては私どもに対してよい回答といいますかですね、私どもの希望するような回答は得られなかった状況です。それで、私どもがですね、じゃ市独自で何か制度を構築できないかということで、いろいろ調べてみておるんですけれども、例えば個人的な支援をするとした場合でも、生活保護世帯等にですね、補助した場合でも、保護費の算定の中でその他収入になってしまうと。ちょっと私どもも非常に解せないような算定なんですけども、これは制度でございますんで、そういう本人給付した場合には、引かれてしまうというようなことなどもありましてですね、それでそういう形での位置づけなのであろうかというような私どももちょっとテレビというものに対する制度上の認識をちょっと異にしていたところがあります。

   それで、その結果においてですね、今まだ結論的な部分にはなっていないんですけれども、今議員さんがおっしゃったように、日常生活の必需品であるというような位置づけ自体は私どもも前回の答弁でさせてもらってありますので、一つの枠を決めた中でですね、仮にですけれども、今おっしゃったように難視聴地域であって、かつそういう共聴のものがなくなって、今のそういう加入方法をとらなければならない、非常に限られてくるかと思うんですけども、それにかつ所得的な問題等も含めた中で検討していった中で、他の地域への影響、今私ども申している地域ばっかりじゃないと思いますし、それとか福祉の制度とのですね、整合性等も加味した中で、何らかの形の制度的なものを構築できないか検討してまいりたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 課長、そういうことなんですよ。その辺のところをね、3月議会で言っていてくれれば、今ごろもう方向が出ていたんだけども、課長かわっちゃったしね、そういうことでね、どこでもここでも高齢者に対して何とかせいと、こういう話じゃないんですよね。とにかく自力でもってアンテナ上げてもテレビの見れないところでもって、その方法しかないと、選択の余地がないと。しかも、それがべらぼうに金かかっちゃって大変なんだということなんですよね。福祉の立場でいくと、いろんなといいますかね、先日もあったんですが、緊急通報システムリースでもって取りつけておいてちょっと騒ぎがあったという形もあったんですけども、そういうリース、緊急通報システムだってあったりしているし、この話持っていって最近通告出したら、どの辺の方ですかねみたいな話ありましたけどね、ひとり暮らしで80歳超えていてね、子供さんも亡くなっちゃってね、そんな方にそんでも金出さなきゃテレビ見らんねという、ただという意味じゃないですよ。それだけの金を出さなきゃテレビ見れないという、強いて言うなれば要援護世帯なんだけど、そういう人いるとかいないとかという話していましたけどね、福祉の分野でもそういう状況を踏まえた中で踏み込みする方法、今すぐ踏み込みするとかしないとかでないですよ。する方法というのはあるかどうか。これは検討の余地があるか、その辺考え方としてどうですか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(西澤澄男) 今難視聴地域のテレビ共聴に関しましては、議員さんの気持ちは十分わかりますし、今の関係の中で福祉としての施策として出していくかというのはなかなか難しいところがあるというふうに感じております。一般の放送が見れないということになれば、いろんな形でのNHKと、たまたま今の地域はそれを解消してということなんですが、そういう形でのいろんな働きかけ等があるかと思うんですが、なかなか福祉施策としてというのは難しいというふうに思っておりますが、ただ先ほどのとおり難視聴地域でその選択肢がない場合については、先ほど池田課長が答弁したように、そういう形もあろうかと思いますので、協議をさせていただきながら取り組みをもし必要があればさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) ほかに手段がないということが大前提ですよね。そうすると、ちなみになんですが、総務省で行っている補助事業、チューナーのあれは貸与じゃなくて補助ですよね。無償でもってあれくれるのかな。そういう形の制度があるんだけど、その申請というか、そのPRというか、その辺の位置づけはどうなっていますか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 議員おっしゃるものについては、地デジを受けるための簡易デジタルチューナーのことかと思いますけども、それにつきましては、21年の10月1日から申請を受け付けるという形で、健康福祉課のほうに備えつけの用紙等がございますので、問い合わせにつきましては、私どものほうでも結構でございますけども、役所のほうに相談してもらえばと思っております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) この件についてはですね、高齢者の皆さんでありまして、これもね、JCVつなぐとね、アナログでもって見れるから、もういいんだという形になっちゃうんかもしれないんだけども、デジタルと放送的にはちょっと違いますし、第一妙高チャンネルそのものがね、デジタルになると専用チャンネルになるから、これはもう全然違うよという形になってくるんで、高齢者の皆さんはその辺よくわかんないというのがありますんで、このPRというかね、対象者は限定されるわけでありますから、その辺のところは漏れることのないようにきちんとお知らせ指導というかね、そういうことをやっていってほしいというふうに思います。ぜひ9月は敬老の日があったり、お年寄りのためには頑張らなきゃいけん月でもありますから、ぜひ踏み込みをしていただきたいというふうに思います。

   続きまして、妙高高原、妙高地域、この辺のところいきます。工事の状況、それから申し込み状況等は、先ほど来聞こえていますので、そこは飛ばしていきますけども、加入率でいくとべらぼうに低いんですよね。さっきもありましたけども、低いので、区長会、お知らせ版、ビデオPR等あるいは加入説明会をやっていくと。これは、具体的にはその地域にどういう形で入っていくわけですか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) これまでも既に実施しておるんですけども、各区長さんのとこにお願いしましてですね、説明会等の希望をとった中で、希望があったところについて入っていくと。また、加入の状況がですね、申し込みの状況によって著しく低いようなところを重点的にそういうPRに入っていきたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) そこでですね、その下につながるんですけども、妙高高原村、クリスチャン村、いうところの皆さんがね、去年のお知らせ版仮申し込みですか、仮契約ですか、でお知らせ版等なかなか見れないで、その状況がわかんないでいたと。ここは、たまたま私が声を聞きましたんでわかりましたけども、いわゆる別荘地域といいますかね、そういうところが幾つかあるんですけども、そういうところに対してのいわゆる周知徹底、どういう形でやってこられましたか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) まず、初期段階では普通の高原の皆さんのほうに働きかけたと同じような形でお知らせ版とかですね、各自治会組織を通じて仮申し込みといいますかね、希望をとらさせてもらいました。続いて、この話が出てきた段階で、いろいろと地元のほうの懇談会等にですね、行ってもらったりする中で、状況を説明してもらってあります。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) そこでね、課長御存じだと思うんですけれども、今妙高高原村の皆さんがね、大変遅くなっちゃったんだけどもということで、6月、7月ころ、6月のお知らせ版絡みになりますかね、相談に来て、それから何人かお願いして、ぜひ加入申し込み出したいというか、線引いてほしいんだと言ったんだけども、その対応がね、何かすっきりしない。どういうことなのか、課長答えてもらえますか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 今ほどの妙高高原村の関係につきましては、5月の中旬に高原村の代表の方から、地上デジタル放送とか、インターネットの環境について照会がございました。6月に入って高原村の代表に対して、当該地域がですね、今回の申請したエリアに入っていないということで、JCVの工事についても予定されていないことを説明させてもらいました。なぜそのエリアに入らなかったかと申しますと、先ほどもちょっと話ございましたけど、当初地域説明会の後ですね、昨年2月末までですか、仮申し込みの提出が一件もなくて、JCVと協議した中で、別荘地であるという特殊性も含めまして、整備エリアに入らないという形の決めがなされたというふうに聞いております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 課長さっきだって、それぞれの地域具体的に説明会にも入っていると言いましたよね。だけども、それと同時に、その地域の皆さんってね、住所を持っているのは少ないけども、だけども戸数結構あるんですよね。実際にその時点でその人たちと接触したのかどうなのか。だから、さっき言ったみたいに、いわゆる別荘地域そのものにきちんとそういう周知徹底ができたんですかということを聞いたんだけども、その時点ではそういう説明会、接触云々その辺はどうだったんですか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 初期段階では、多分池の平区という大きなくくりの中で御案内させてもらったこと、それからあとは広報とかですね、お知らせ版等の媒介によっての周知になったかと理解しております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) だから、さっきから言っているように、お知らせ版届かないとこわかんないよ。だから、そういう事情があったというところでもって、エリアに入っていません。しかしね、妙高高原加入率低いから、これからまた説明会入りながら募集をかけているんです。だって、市報みょうこうだってそうでしょう。8月号、これ別に新井と妙高分けているわけじゃないと思うんですけどね、ここにはちゃんと企画政策課へ相談してくださいと。ちゃんと申し込みも方法については書いてある。ところが、今エリアでないからだめですと。ちょっとおかしいんじゃない。妙高市内ですよね。市外じゃないですよね。そういうところでもって特別対応をするんですか。確かに負担金というか、工事費の絡みがあるから、JCVのほうが負担率高いから云々という話もしているけども、そういう差別待遇していいということないと思うんですよね。だから、一件もありませんでしたという、簡単に言うけどね、そこまでじゃちゃんと説明会、JCVも含めてですよ、そこまで入っていって、情報伝達して、そういうやりとりしてきたのかどうか。もしこれそういうことをやっていなかったらね、こっちのミスですよ。どうなんですか、そこ。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 初期段階では、そこまでの手当てはしていなかったと理解しております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) だから、初期段階でやっていなくて、その地域の皆さんがその情報を入手して相談に来て、だけどそのときに仮契約していなかったらだめですという、これは企業はそう言うかもしれないけど、行政も一緒になって進めている事業でしょう。おかしいんじゃない。それでもって、今回どうなるのかなということになるんですけども、じゃ今そういうエリアにありませんでした。だけども、希望がいるんです。加入者が少ないから、これから加入申し込みするんです。筋が通らない、理屈が合わない、どう解決するんですか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 今ですね、現地の方々も努力してくださって、加入者を募集してくださっております。私どもとしますれば、非常に厳しい状況と理解しておりますけれども、JCVと話を進める中で、エリアに含めてもらえるような交渉を進めてまいりたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 隣のね、ペンション村だったかな、そこまでは本線の工事、幹線工事はいっているんですよね。これからJCVと交渉していって何とかします。だけど、課長もっと踏み込んだ答弁してもいいんじゃない、事務方として。もっと細かい話聞いているでしょう。出し惜しみしないで、今現状どうなのか、はっきり言ってください。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 今おっしゃるのは、隣のクリスチャン村のところだと思いますけども、私どもJCVから聞いている範囲では、非常に広げていくことが難しいという状況での話は聞いております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) だから、そこから先どうするの。JCVは難しいと言っています。だけど、ちゃんと募集しています。申し込み出したけども、あなたは別よと、こうするの。そこどうするんですか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 非常に苦しい答弁になりますけれども、当初の計画に入っていないという部分でのそれを突き破る部分が非常に難しい状況にあるということを御理解いただければと思っております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) だから、最初の仮契約がなかった。そのとき知らなかったでしょう。そのときは、行政としてもそこまでそれこそ池の平の皆さんにお任せしてここ踏み込んでいなかったわけでしょう。だから、そのときにやっておかなかったから後からは無理ですよという、この辺のところも含めて、その地域へ入っているのかいないのか、いなかったらこっちの手落ちになるかんじゃないのか。今になって、一生懸命入れてほしいんだという地域の皆さんがね、頑張っているんだけども、そこへ来て難しいですの話じゃね、ちょっとまずいんじゃない。だめならだめって、最初から言っちゃったほうがいいんじゃない。そここれからどうするつもりですか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 私どもとしましては、今応募のですね、数をまとめた中で何とか可能なような交渉を進めていくというような段階といいますか、そういう考え方でございます。可能にしてもらえるように交渉を進めていくというような考え方でございます。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) もっと具体的に言っちゃっていいんですよ、課長。事務方でもJCVと相談したけども、最初からのエリアに入っていなかったら非常に厳しいと。おおむね30戸の加入があれば何とかしてもいいと。ただし、幹線は引っ張っていかないと、引き込み線対応で全部しますと。これ引き込み線対応といったら、そこでもって後からまたうちへ持っていったときはもうだめなんですよね。幹線持っていっておかないと。そういう話でもっているわけでしょう。ところが、30を一応のベースといいますかね、にして、地元の皆さん頑張ってね、あの人もこの人ということでもって協力要請しているわけだ。ここの高原村というのはね、市長知っていますよね。これ見ればわかると思うんだけどね、わかんない。わかりません。あなたが行ってちゃんと講演してきている場所だから、皆さんね、毎年こういうのをつくって、活動報告や決算報告やそういうことをやっていて、それでとにかく市長が言っている生命地域の創造に最も適したのはおらとこだといって頑張っているんですよ、皆さんね。そういうところをね、後からだからどうのこうのという話じゃなくて、やっぱり妙高市内でもってね、皆さんがここでもってやっぱりもっと、ここでいったら地方というのかな、ほかの地域にPRしながらそこの生活を楽しむためにということで頑張っているわけだから、それにこたえる必要があると思うんですよ、行政としては。事務方でなかなか何か話が前に進まないというところにいますけどね、そこは市長の出番じゃないかと思うんですけど、市長どうですか。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。



◎市長(入村明) 今ね、霜鳥議員さんの件ですが、非常に状況の把握、どういうことの推移でこうなってきているかというのがね、うちの課長が答弁していることを中心に推測するとですね、これは大きい声出さんほうがうまくいきますね。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) ちゃんと議事録残っていますから。今は、この妙高高原村の皆さんが中心で、その隣にクリスチャン村というのがありまして、その隣にペンション村というのがあるんですよね。だから、そこのところはやっぱり将来展望というかね、先を見越した中では、幹線もちゃんと引いて、後からの加入もできると。この地域の皆さんはね、世代交代で若い人も今度はということで、そうなるとインターネットをつなげてということでね、テレビそのものについてはあそこは総務省チェックの中では難視聴地域になっているんですよね。そういうものをちゃんと理解した上で踏み込みをしてほしいと。課長、今市長がそういう答弁でありますんで、行き詰まったら市長のとこへ行けばちゃんと受けてくれるということで確認をしておきます。冗談はさておいて、ぜひね、そういうことでもって入れていただきたい。必要なときには市長出向いてください。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。



◎市長(入村明) 少しじゃ声を出しますか。これはですね、手法の問題がいろいろあります。今ここで聞いて、こうだという今具体的な解決策はちょっと今申し上げれません。というのは、まずこの経緯と、それからこの地域にお住まいの皆さんのですね、これに対する認知といいますか、どこまで理解していただいて、協力いただけるかという、この裏づけが一番大事です。それと今の難視聴地域という問題もこのエリアかぶっていますので、この辺に一つの糸口があるかどうかと、この辺ですね、あえて大きい声出さんほうがいいというのは、調べてから申し上げたかった。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 市長、だめなんだ、それ。調べてあるんだから。あるんだったら、それは所管課の報告がちゃんといっていないということでありますのでね、そういうことでちゃんと後ろ盾でもってね、保証してくれると……



◎市長(入村明) いやいや、保証じゃない、ちょっと待ってください。曲解しちゃ……



◆17番(霜鳥榮之) だって、そうでしょう。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。



◎市長(入村明) もう一回申し上げますよ。状況をこれからですね、今の膠着状態がどうして起きたか。いわゆる順序立てていかないかんわけですね。その中で、解決する糸口がどうあるかということ、これについてですね、今もう少し地域の皆さんのですね、実態、お考え等ありますし、そういうことが見えた上でね、これは判断するということでございますので、御理解をいただきたい。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) そこまで言ってもらえばね、地元の皆さんもぜひ説明会をやっていただいたりしながらということでもって、地元で頑張っているわけですから、何としてもこれにはこたえていかなきゃいけないということでもって、今申し込み出されている方でもって、今在住されている方だけでもね、その辺の中身については意見交換をする必要があるというふうに思いますんで、これは強く要望しておきます。

   2番目、バス運行事業に関連して伺います。前段で豊岡議員も触れましたし、一般質問でも触れられております。その上に立ってということでもって、私は特には新井南中学校の統合絡みについてということでお伺いをし、何度か前向きな形にならないかということを議論していきたいと思っています。ちょうどタイミングよくね、きのう市営バスの時間表が配られてまいりました。今新井南中学校スクールバスは、一般混乗型となっていまして、朝大体下るのが7時25分、7時30分、一般の方々は病院に行くのにちょうどいいバス時間です。帰りは、これは冬時間対応になりましたんでね、帰りは5時半になりましたけども、夏時間だとおおむね6時半ごろということになっているわけです。これがですね、今はまだいいんです。来春になると、南中学校統合してしまうと、このスクールバスの対応がどうなるのか。当然スクールバスだから、学校へ向かうと。そうした場合に、地域の皆さんの一番時間帯のいいバスそのものがね、新井へ来ないで妙高へ行っちゃうということなんですが、この辺の対応については、こども教育課とね、路線バスの担当とよく相談をして方向を出しますと。先ほどもありましたけども、南中学校の保護者の皆さんの要望の第一にスクールバスとあったんですけども、これを受けて早目の対応をという、こういう回答もあったんですが、今のとこまだ固まっていないようですけども、これからその辺固めていく上でどうするかということをちょっと確認していきたいんですが、今基本的な考え方でまずお伺いをしますが、スクールバスは当然学校へ行くんですけども、一般混乗となっているここのとこの埋め合わせというのを何か考えていますか。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。



◎環境生活課長(引場弘行) お答えいたします。

   議員御指摘のとおり、この時間帯かなりのお客様御利用いただいているとこでございまして、非常にいい時間帯でございます。スクールバスに混乗されております長沢、平丸、上小沢地区から一般の利用者の皆さんにつきましては、従来どおり通院や通勤などに利用できることを基本にですね、検討しているところでございまして、また高齢者の皆さんなどの負担とならないような運行に向けて配慮してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) スクールバスのね、これは経路の関係があってというか、その辺も検討しながら、スクールバスそのものが中学校へ行っちゃうんだろうと思うんですけども、何かこの間聞いたら、新井中のほうも1本行きそうだみたいな話もちょこっと風のうわさで聞いているんですけども、基本的な考え方、間違った話が出るといけないんで。もしその辺のとこありましたら聞かせてください。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。



◎こども教育課長(丸山敏夫) 現在新井南中学校統合に伴う妙高中学校へのスクールバスにつきましては、何案かということで、検討はしております。基本的に今、一般混乗もされておりますので、今ほど環境生活課長が申し上げましたとおり、一般混乗している一般の皆さんの部分については、長沢、平丸、上小沢から新井バスターミナルまで来ると、この基本は基本的には変えないと。そうしますと、今度は子供はどうするかということになるんですが、当然バスは新井のほうへ下ってきてしまいますので、その途中のところから妙高中学校へ向かってどういうふうな形でスクールバスとしてまた運行するかということで今詰めを行っているところでございます。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) もうそろっとね、方向づけ出してやらないと、皆さんも不安になると、一番望んでいたことでありますからね。若干時間ありますけども、できるだけ早目に、細かい時間とかね、コースとか、その辺はあれですけれども、基本的にはおおむねこんなんだというね、大まかな形はぜひ早目に示していただきたいと。

   それからですね、スクールバスと妙高中学校の関係になるんですが、市営バスの原通線というのは、大鹿どまりなんですよね。スクールバスは中学校まで入るんだけども、スクールバスが帰ってしまった場合に、いわゆる南中から行った子供たちは、朝行ったら晩まで親が迎えに行く以外はもう交通の手段がないという形になるんですけど、この辺は視野に入っています。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。



◎こども教育課長(丸山敏夫) 基本的に保護者の皆さんからの要望につきましては、登校1便、下校2便というふうな強い要望をいただいております。今そのほかにも休日の部活対応というふうなことがありますので、それを中心に今検討しているところでございます。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) そういうことでね、結局ほかの公共交通機関で行ったり来たりできないという状況なんですよね、ここは。だから、例えば原通線が関山駅まで入ると対応できるんだけども、大鹿だとそうはいかないと。コミバスは、いわゆる会員運送の形の中だから利用はできないということなのでね、だから強いて言うなればどっかの路線のスクールバス1台は、マイクロバス、中学校行ったらそこに常駐させておくというくらいのね、視野が必要だろうというふうに思うんですけども、弾力的な緊急対応も含めた中でその辺のことが必要だと思うんですけども、基本的にどうですか。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。



◎こども教育課長(丸山敏夫) 緊急対応ということになりますと、例えば子供が急にぐあいが悪くなったということ、程度にもよるんですが、学校の保健室で対応できるものは保健室で休んでいていただいて、下校のバスに乗るというのは基本でございます。そのほか緊急を要する場合には、現在どこの学校でもそうですが、基本的には養護教諭が付き添ってタクシーで病院等へ行って、そこで保護者の方から迎えに来ていただくというふうなことが基本になっておりますので、それについては変わらずにやっていきたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 実は、本人の事情とか、家庭の事情とか、いわゆるスクールバスに乗れない時間でも学校へ行きたいといったって、これは親が送る以外にないと。さりとて親も勤めていれば、もう行かんないという状況であるということもきちんと視野に入れておいてほしいなと。いつでもどうのこうのという話じゃないですよ。そんなのは年に何回あるかわからんけども、これも特異事情だと思いますけども、そういうことも視野に入れておく必要があるだろうというふうに私は思いますんで、そこを入れてほしいなと思います。

   あと市営バスとそれからコミバスとの関係なんですが、10月1日から妙高のコミバスが動くわけなんですけどね、市営バスとの兼ね合い、あるいはスクールバスの路線の兼ね合い、当然この辺は審議、議論していることだと思いますけれども、有効な動きができるように、ただコミバスはスクールバスの代用をするということじゃないんですけども、一般混乗との絡みとか、そのバスの大きさとか、路線とか、その辺のところはこれから組み立てる中できちんとやっていかなきゃいけないというふうに思うんですけども、ぜひそれは視野に入れてね、やっていってほしいなと。ただ、このコミバスそのものがですね、念願の妙高病院まで行ってくるということでありますけども、1日1往復と聞いているんですけども、もうそろっとね、半ば過ぎたらコミバスの時間表もそれぞれ地域の皆さんに出さなきゃいけんだろうというふうに思うんですが、おおむねの形なんですが、その辺どうなっているかだけちょっとお聞かせ願えますか。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。



◎環境生活課長(引場弘行) コミュニティバスの妙高病院行きでございますが、御質疑のとおり本年10月1日から運行予定のコミュニティバスにつきましては、運行主体でありますNPO法人のふるさとづくり妙高さんが樽本線、大谷桶海線とあわせて、今御質疑のように地域の要望が非常に強かったことから、運行することになりました。運行回数については1回ということで、これにつきましては、昨年の7月に妙高病院の通院者の皆さんに利用意向調査を実施させていただきまして、妙高地域からの通院する方の数を参考にですね、一応1日1往復の運行で対応するという予定でございます。また、運行時間につきましては、妙高病院の診療時間、こちらのほうにあわせておりまして、午前中に受診をして、そして薬の調剤を受けて、午後の1時ころには大鹿や大谷桶海方面へ到着できるように配慮したダイヤ設定というふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 本当に念願のバスが走るようになったということだろうと思いますけども、コミバスだからちょっと無理なんだけどね、例えば妙高からはみ出して、高原の途中の皆さん拾うことができるかどうか。弾力的に規制緩和になったから恐らく若干の対応はできるはずだと私は思うんですけども、その辺のところも一言どうですか。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。



◎環境生活課長(引場弘行) 御質疑の件につきましては、もう既に視野のほうに入れておりまして、二俣、田切地域の皆さんに御利用いただけたらなというふうに考えております。それで、既存の川中島のバス停が国道沿いにそれぞれございまして、そこですと非常に交通の関係で安全が確保できるものですから、既に二俣地域、田切地域の区長さんのほうにもこの辺のことをお話しさせていただきまして、御利用いただけたらということで、回覧板等を出させていただいております。それで、乗られるには御質疑のとおり会員ということでございまして、いわゆるNPO法人の中で賛助会員というのがございまして、御利用される方には賛助会員になっていただいて御利用いただきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) わかりました。このコミバスのおかげでもってね、大分住民の声が妙高病院まで運んでくれるようになったかなと思います。

   時間が押してきましたけども、3番目へ移ります。ここでは、ガス、水道事業というふうに書いてありますけども、ほかの事業も絡むだろうというふうに思います。ただ、私はこの申請手続の関係でね、簡素化、効率化ということで、申請用紙も私もらってきました。全部手書きでないといけないなと。しかも、これ複写になっているんだけども、カーボン紙入れないと複写にならないという、何年前から使っているのかなというふうに思います。業者の皆さん、何とか今の時代だから、ペーパー対応じゃなくて、データ対応ができないだろうかと。どこまでできるかというのは、それぞれ相談の中ではありますけどね、例えばですよ、今どこの業者行ったってね、パソコン使っていて、ここへ住所書いたり、図面書いたりね、判こ押したりという形になっているんだけども、これパソコンに入れておくと非常に便利なんですね。今こういう申請図面みんなパソコンでつくっているんですよね。そういう絡みでもって、せっかくね、市としてブロードバンドの整備をやっていて、それをいま一歩踏み込んでね、ガス、水道申請手続そのものをトップを切って踏み込みして簡素化、簡略化という、この辺の考え方はどうですか。



○議長(佐藤栄一) ガス上下水道局長。



◎ガス上下水道局長(小島武夫) 今御指摘のとおり、現在ガス並びに水道の工事の申し込みにつきましては、紙ベースで申請をしていただいております。また、この申請書につきましては、それぞれ指定の工事店さんにあらかじめお配りしたものによりまして申請をしていただいておるわけでございます。議員さんのおっしゃるように、こういう時代ですから、データ対応というような部分も当然考えられるわけでございますけれども、データ対応するメリットというのは、いわゆる直接足を運ばないといったものが非常に大きなところがあるんだろうと思います。今私どもガス、水道の工事の受け付けの中で、一番大事にしなければならない部分については、直接お客様の意向を受けまして申請をしていただく指定業者の方とこの工事自体が埋設物が多いものですから、その埋設物の状況等について十分確認をし、工事の施工について遺漏のないような形で取り組むというふうなことでございまして、どうしても申請の段階ではお越しをいただいて打ち合わせを綿密にしたいというところから、現在こうした申請になっておるわけでございます。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 申請はね、もし今の段階でそういう課長の言うような話であれば、それはそれでいいと。ただ、業者の皆さんのね、作業の効率化という形の中で一歩踏み込む、これもやっぱり行政としてのサービスだと思いますよ。必ずしもそれでなきゃならないという位置づけじゃなくて、いわゆるデータ対応で送っておいてもらって、ここにパソコンの中で書き込みをしてね、図面もちゃんとここに張りつけてね、打ち出せばいいわけで、カーボン紙を入れて書かんだっていいわけだ。これだってサービスの一環だと思うんですけども、できることから踏み込みをするということで、まずその辺の踏み込みの考え方どうですか。



○議長(佐藤栄一) ガス上下水道局長。



◎ガス上下水道局長(小島武夫) 御指摘のとおりやはり申請の利便性をどう高めるかというのが非常に大事なところでございます。その辺で私ども今まで手書きで提出していただいた部分に対して、施工業者の皆さん方から何とか改善をというふうな声を聞いておらないのも一つなんですけれども、こういうふうな時代でございますから、フロッピーの中でですね、様式を機械化対応するというようなことについては可能だと思っておりますので、それによりまして、申請を打っていただいてお持ちをいただいて、そこで打ち合わせをさせていただくという部分については可能だと思っておりますので、今後業者の皆さん方等々ですね、少し導入するについても器械の問題等もございますから、その辺を含めて相談をしてですね、できるものから対応してまいりたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) なかなかね、そういう話し合いの場というのはなかったんだろうというふうに思うんですよ。一歩踏み込んで、やっぱり市民にサービスするというのと同じように、そこにもサービスをしながら、しかもね、データそのものは紙ベースでもって保存する、あるいはパソコンベースでデータベースで保存する、パソコンに保存していたほうが検索早いかもしれないしね、そういうところにぜひ踏み込みをして、少しでも簡略化、効率化ということでもって踏み込みをしていただきたいと思います。

   最後に、公害対策事業に関連して伺います。民間の産業廃棄物最終処分場の水質検査が継続されています。この青い冊子の37ページにありますけども、それぞれに調査が行われていますけども、この水質検査、費用負担、例えばそれぞれの井戸なんですが、たまたまこの中には西菅沼新田と下十日市ありますけども、ここの水質検査のどんな検査やっているかということと、ここでの費用負担どうなっているか、まずお聞きをしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。



◎環境生活課長(引場弘行) お答えいたします。

   現在御質疑のように西菅沼新田と下十日市の2カ所で水質検査を実施しております。西菅沼新田につきましては平成元年度から、下十日市につきましては平成2年度から実施しておりまして、平成20年度の検査結果では両処分場とも規制基準を超えておりません。費用負担でございますが、検査費用につきましては市で負担しておりまして、平成20年度実績では西菅沼新田が41万7795円、それから下十日市が32万5080円、合わせて74万2875円を支出しているところでございます。検査の状況でございますが、西菅沼新田につきましては、浸出水、それから監視井戸、それから民間井戸の3件を実施しておりますし、下十日市につきましては民家井戸4件を実施しておりまして、それぞれ一般項目あるいは健康項目、都市項目とそれから場所に応じた検査を行っているところでございます。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 市民の安全のためとはいえ、民間業者の後始末のために毎年だと思いますが、これだけの金を使っていかなきゃいけないというふうなことでもって、ちょっと腑に落ちない。それでは伺いますけれども、西菅沼産業廃棄物処分場、かつて平成元年とここに書いてありますけども、このころだったと思いますけども、私も議場の場で議論してきました。そのときのもろもろもあるんですが、この処分場の現状はどうなっていますか。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。



◎環境生活課長(引場弘行) 西菅沼の現状でございますが、現在事業者さんが解体業の登録と収集運搬業の許可を得まして、自社物の保管場所として使用しておりまして、必要に応じて移動式粉砕機等を持ち運びまして、処理をしておることを県のほうでも確認しているところでございます。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 業がかわったんですよね。最初は、産業廃棄物最終処分場、この処分場のいわゆる仕事が終わった時点では、覆土して植栽をする。こういう約束事があったはずなんです。ところが、それ覆土はしたけども、植栽をしないで次の仕事を始めた。その上にまた今言うなれば私こういう言葉いいのかどうか、残材みたいなものが置いてある。仕事はコンクリがらの破砕をやっているということですよね。実は、今の仕事との関係なんですが、平成9年2月7日に取り交わした公害防止協定、それから覚書、これは今の業のやつなんですか。その中間なのか。最初の産廃じゃないと思うんですけど、これはどうなんですか。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。



◎環境生活課長(引場弘行) 平成9年の2月に市、地元、当事者のほう、3者で交わしました覚書につきましては、今ほど御質疑の覆土した後にですね、事業をやっていられる方との事業者さんとの協定覚書でございます。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) そうするとですね、この覚書の中にも周りは植栽することとなっていますよね。大体平成9年に覚書を交わして、ぐるわに植栽をしなさいと、今21年ですから、10年もたてば植栽すればそれなりきに緑になってくる。だけど、やっていない。この辺については行政との覚書そのものも形だけなのかどうなのか。保健所との関係もどうなのか。指導はどうなのか。この辺はどうなっていますか。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。



◎環境生活課長(引場弘行) 平成9年の覚書でございますが、現在あの場所には木くずが約3000立米ほどデッキプレートの中に積んでそのままになってございます。基本的に最初に平成9年の事業者さんがそこに置いていったものがそのような形になっていまして、それにつきましては、まずは植栽以前に、以上にその辺の木くずの処理が第一なんだろうなというふうに考えておりまして、地元の皆さん、県と協議しながらですね、この辺についてちょっと対応してまいりたいなというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) あれは何年くらいあの状態になっているんですか。覆土した上にああいう殻が置いてあって、その端でもってコンクリの破砕作業をやっていてというあたりは、放置段階というのは何年くらいありますか。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。



◎環境生活課長(引場弘行) ちょっとその辺までは何年ぐらいまでは確認はしておらないんですが、かなりそのものにつきましては、もう木くずが土に大分返ってきているような状況ですので、相当の年数がたっているんだろうなと思います。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 課長ね、なっていますという、なっているというの私も見てきてわかる。だけどね、このじゃ覚書は何だったのかということなんですよ。行政としての責任はどうなるのか。ここには、ちゃんとあるわけでしょう。平成9年ですから、新井市長、大塚久郎とちゃんと判こ押してある。4者で判こ押してある。そんな覚書つくって判こ押していればそれでいいというものではないんです。保健所だって困っている。その下でもって水質検査、市の負担でやっている。先ほどは、税金の滞納がどうとかこうとかね、あったけども、税金の滞納じゃなくて、これは全く人の税金使っているんでしょう。これをね、いつまでも続けていくという、これは確かにね、市民の安全を確保せんきゃいけんから、やらんきゃいけないという形、本来はこれはね、この業をやった人の責任なんですよ、この負担は。それそのまんま引きずってきている。役所だって、そうなっていますと。何か人ごとみたいな報告してもらったってこれは困るんですよ。いつどういうふうにけりつけてね、どう対応していくのか。保健所だって困っています。あっちもこっちも困っています、困っています、こんなことじゃ解決にも何にもならない。具体的にどうやって足を踏み出すか、今コンクリ破砕やっている人は、そこには責任あるのかないのかちょっとわかんないんだけども、何かあの辺がね、どこまでどうなっているんだか、ようわかんない部分がある。そこをどうするかというあたりちょっと考え方お聞かせ願いたいと思う。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。



◎環境生活課長(引場弘行) その木くずの処分、撤去でございますが、県のほうで当事者に指導しております。しかし、資力がなく、早急な対応が非常に難しい状況であるというふうにお聞きしておりまして、県ではまた今後も引き続き指導を続けていく方針でございます。今年度につきましても、10月に当事者と会い、また指導を行う予定であるというふうに聞いておりまして、本人に対して粘り強く撤去のほうに向けての指導を続けていくという形になります。市のほうにつきましても、県と連携といいますか、県のほうとまた一緒になりながらですね、この辺につきましてもお願いしてまいりたいというふうに、産業廃棄物ですんで、所管は県なんですけども、協定の関係もありますので、お願いしたりしてまいりたいなというふうにも考えております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 市の足元にもね、こういう実態がある。きのうからの質疑の中で、この妙高市でもってね、外へ向かってどうやってPRしようか。ブランド米どうやってつくろうか。やっているんだけども、ほんの足元にね、こういう産廃放置されたこういう実態がある。指導はしているけども、解決に及ばないと、10月に県が指導に入るけども、またそのままだろうと。ということは、なし崩し的にそのままになっていくと。果たしてこれでいいのかなと、これ私だけじゃないと思います。民間の後始末がこんな状態があるよというところでありますけども、こんな中でね、最後に一言だけ伺っておきたい。

   去る9月の5日の日に信濃町において、例の赤川の産廃処分場、産廃なのか、廃棄物処分場なのか、ちょっとあれですけれども、建設反対の反対集会が行われました。被害が出れば下流だよと、これはもう前にも議論してきていますので、細かいことは言いません。行政というのは、業者から申請書が出されれば不備がなければ受理をせんきゃいけない。しかし、受理をされたんでは、私たちは困るということでもって、上越市も妙高市も反対決議をして、先般反対集会が行われたわけなんです。この許可云々なんていうのは県の仕事であってね、市というのはむしろ逆に市民の生活、安全、福祉、地方自治の第2条の本旨だという話もありましたけどね、市民の安全を守らなきゃいけないという立場になるわけですよ。まだ出ていないから何にも言えないよという、こういうことになるだろうと思うんですけども、しかし市民運動、住民運動がこれだけ盛り上がってきて、市が知らん顔というわけにもいかないし、情報は大いに提供してもらわなきゃいけないんだけど、この辺について今市で持っている情報あるいは考え方、その辺のところをお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。



◎環境生活課長(引場弘行) 御質疑の廃棄物の最終処分場建設計画でございますが、長野県及び信濃町と情報交換をしておりますが、施設設置手続に必要な事業計画概要書は、いまだ提出されていないというふうに聞いております。市としての対応でございますが、この建設計画については、長野県におきまして廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び長野県の廃棄物の適正な処理の確保に関する条例に基づき厳正かつ慎重に審査されるものと考えておりまして、さきの長野県に対する申し入れを通じても、そのことをお約束いただいていることから、今後も新潟県、上越市とも連携を図り、適宜的確に対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) けさほどもね、全協の中でいろいろと話が出ました。とにかく情報は速やかに議会にも出してください。情報そのものがおくれることによって、これまでのいろんな課題がね、後やりといいますかね、後追いになってきている。そういうことのないようにぜひ情報は速やかに提供していただきながら、市民、住民の安全を守るという、議会もその先頭に立つという形で反対決議もしているわけですから、ここはひとつおくれることなく報告をお願いして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 望 月 幸 雄 議員



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。

                   〔4 番  望月幸雄 発言席に着く〕



◆4番(望月幸雄) 4番の望月幸雄であります。既に通告してあります内容で2点にわたって質疑させていただきます。

   最初の1つは、市営石塚住宅問題等についてであります。本件は、平成18年7月から市営石塚住宅について、借り上げ方式で計画されたようであります。そして、その後ずっと来まして、平成21年1月6日借り上げ市営住宅供給事業計画の承認と同時に、承認通知書を加賀田組へ交付しております。そして、その後ですね、平成21年5月11日株式会社加賀田組から協定当事者の変更願が市へ提出されております。そして、5月20日に妙高市、株式会社加賀田組、そして株式会社関越開発の合意書が締結されました。そして、その後ですね、このような経過を経まして、議会では特別委員会を設置して9回にも及ぶ審議の結果、当局から平成21年7月31日の全員協議会に提出されたのが買い取り市営住宅であります。このような経過をたどった本件について、当局は石塚借り上げ市営住宅及び石塚大崎土地区画整理事業からどのような教訓を得たでしょうか。特にここで、この問題をどのようにですね、市当局は認識されておるか、聞かせていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 今ほど議員さんのほうからお話ありましたように、石塚市営住宅につきましては、いろいろな取り組みの中で非常に事務処理的な部分でも、不手際な部分があったという点及びまた将来的なあいまいな部分での事業執行であったといった点を踏まえまして、また調査委員会からのいろいろな御指摘、意見も踏まえて、借り上げ方式から買い取り方式への転換をさせていただいたということでございます。これにつきましては、私どもコンプライアンスそのものをしっかりと持たなきゃいけないといった点と、事業全体の掌握、それから事業展開の透明性、それから事業の途中であっても、問題が発生したときには事業そのものをも再点検し、時には見直しをするといった勇気を持つ必要があるということを教訓に得たものでございます。また、石塚大崎土地区画整理事業につきましては、市は許認可権者であると同時に、組合に対してはまちづくり推進の共同体でもあり、この二面性をもって事業の有効性の検証と事業推進での適正なサポート、適正な事業執行のための介入など、徹底する必要があったと教訓しております。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 今ほど課長からいろいろ説明いただきました。それで、この事件があってですね、これからどのような形で教訓を学ぶかと、このあたりどんなものでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 今ほど申し上げましたそうした教訓を踏まえて、事業に際しては細心の注意を払っていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) それから、ここに至るまでの間にですね、やっぱり議会に対する情報の提供というのもですね、やはりもっとやってもらう必要があるんじゃないかと、こんなふうに考えます。それで、実際議会としてもですね、いろいろ勉強しながらやっぱり対応していく必要もありますので、資料のいろいろ提出要求がなかったとか、資料請求がなかったとか、あるいは質問がなかったと、だからというような格好にならないようにですね、そのあたりどのような理解されているか、ひとつお願いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) その点私のほうでお答えさせていただきます。

   石塚住宅の関係につきましては、反省点の一つに議会への説明不足というものもあるというふうに認識をしております。そういう意味で、先般新たな協定につきましては、議会から関与いただくということで、議決をいただいたわけですが、今後もですね、必要に応じて途中経過等につきましても、議会のほうへ報告をさせていただきたいというふうに考えておりますし、また昨日バスの補助金の返納の関係、また今ほど霜鳥議員のほうからも御指摘いただいているわけで、いろんな事業等につきましても適宜適切にですね、また御報告を心がけたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) いずれにしましてもですね、今回このような事件があったわけでありますので、今後ですね、再び起こらないようにやはり当局もあれですし、私たち議員もですね、一生懸命やらなきゃならんと思いますので、そのあたりよろしくお願いしたいと思いますけど、今ほど申し上げたのが一応当局からもですね、そのような旨御理解をいただきたいと、こういうことであれしたんです。

   それでは次にですね、2番目に指定管理者の施設管理に関連しまして、若干伺いたいと思います。それで、指定管理者の指定管理といっても非常に数多くたくさんありまして、理解しにくいと思いますんで、ここで妙高市総合体育館、施設妙高ふれあいパークを例にしてちょっと伺いたいと思います。施設を維持するには、非常に管理費もかかるわけであります。そういう意味におきまして、管理費の中にですね、補修対象というのはどの程度を見ているのか。どこまでが管理者として維持しなきゃならんのか。そのあたり一言聞かせていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(戸田正弘) 管理の関係でございますが、日常的な補修につきましては、利用者に不便をかけないように、できる限り速やかに、あと大規模な改修等が必要なものについては、方針決定を行った上で、計画的な補修を市が行っております。ただ、軽微な修繕とか、あるいは緊急を要するもの、こういったものについては毎年度の委託料の中に修繕料、ふれあいパークの場合については30万円程度ですが、これを盛ってございますので、その中で指定管理者がやっているものもございます。

   なお、いずれにいたしましても、双方協議しながら対応をとらせていただいております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) ちょっと一般質問もしたところでありますが、妙高ふれあいパークは、インターネットでもね、いろいろ流されておりまして、その中にもパターゴルフの施設があるわけですね。これが平成19年から傷み始めて、それでことしまで約3年近くですね、十分使えずに使用料ももらえないと、こういう状況であります。それで、私言いたいのはやっぱり施設のですね、早期のやっぱり修復といいますか、それが必要だと思うんですね。最初に傷み始めた時分にやればほんのわずかで済むやつがですね、1年、2年とたつことによって、その修繕料も非常に大きくなると、こんなようなことがあると思いますので、施設の延命対応といいますかね、そのあたりはどんなふうなお考えでいるか、聞かせてほしいと思います。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(戸田正弘) 施設の延命対応でございますが、一般的には耐用年数あるいは使用頻度、こういったものを考慮いたしまして、修繕が想定される箇所等につきましては、実際に現状確認を行いながら、指定管理者と協議いたしまして、優先順位をつけた中で計画的な修繕を行って延命対応を図っております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) いろいろあれですけども、ある施設がですね、やっぱり今のふれあいパークのパターゴルフにしてもですね、インターネットで配信されており、またそれを頼りに来た人たちに、いや、実は傷んで使えないと、こういうことでもやっぱり説明せんばならんわけで、そのあたりどんなふうな。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(戸田正弘) パターゴルフ場につきましては、人工芝の損傷は見られますけれども、今でも利用はできる状況になっております。実際には、19年度では143名の方、20年度では167名の方、今年度に入りまして、8月末までで126名の方が利用されております。ただ、人工芝の損傷そのものについては、やはり今のままではよくないということで、一般質問でもお答えしましたとおり、今いろいろ協議に入っているところでございます。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) いろんな施設によって、利用者の多い少ないはあるでしょうけども、ふれあいパークの施設はやっぱり上越地方でもほかにないような施設でもありますので、そういう点も一つ、大事にですね、やっていただきたいと、こういうことで一応終わりたいと思いますが。



○議長(佐藤栄一) これにて通告による総括質疑を終わります。

   ただいま議題となっております議案第77号から議案第88号は、お手元に配付してあります決算付託一覧表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。



○議長(佐藤栄一) 本日はこれをもちまして散会します。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 5時30分  散 会