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新潟県 妙高市

平成21年  9月定例会(第8回) 09月15日−議案説明、質疑−03号




平成21年  9月定例会(第8回) − 09月15日−議案説明、質疑−03号







平成21年  9月定例会(第8回)





         平成21年第8回妙高市議会定例会会議録(第3日)


                     平成21年9月15日(火曜日)


                            議事日程 第3号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  議案第77号〜議案第88号

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名                                   

 日程第 2  議案第77号 平成20年度新潟県妙高市一般会計歳入歳出決算認定について          
        議案第78号 平成20年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について    
        議案第79号 平成20年度新潟県妙高市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について      
        議案第80号 平成20年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について   
        議案第81号 平成20年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について    
        議案第82号 平成20年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について
        議案第83号 平成20年度新潟県妙高市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      
        議案第84号 平成20年度新潟県妙高市杉野沢財産区特別会計歳入歳出決算認定について    
        議案第85号 平成20年度新潟県妙高市ガス事業会計決算認定について            
        議案第86号 平成20年度新潟県妙高市水道事業会計決算認定について            
        議案第87号 平成20年度新潟県妙高市公共下水道事業会計決算認定について         
        議案第88号 平成20年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計決算認定について        


出席議員(22名)
   1 番   ?  田  保  則
   2 番   田  中  一  勇
   4 番   望  月  幸  雄
   5 番   横  尾  祐  子
   6 番   塚  田  克  己
   7 番   佐  藤  栄  一
   8 番   山  川  香  一
   9 番   作  林  一  郎
  10 番   関  根  正  明
  11 番   望  月     弘
  12 番   長  尾  賢  司
  13 番   吉  住  安  夫
  14 番   豊  岡  賢  二
  15 番   丸  山  喜 一 郎
  16 番   安  原  義  之
  17 番   霜  鳥  榮  之
  18 番   佐  藤  光  雄
  19 番   水  野  文  雄
  20 番   下  鳥  美 知 子
  21 番   宮  澤  一  照
  22 番   間  島  英  夫
  23 番   渡  辺  幹  衛


欠席議員 なし


欠  員 1名


説明のため出席した者
 市     長   入  村     明
 副  市  長   引  場  良  男
 総 務 課 長   尾  島  隆  司
 企 画 政策課長   池  田     弘
 財 務 課 長   今  井     徹
 建 設 課 長   岡  田  春  彦
 農 林 課 長   小  嶋  正  彰
 観 光 商工課長   早  津  之  彦
 環 境 生活課長   引  場  弘  行
 市 民 税務課長   片  所  慎  治
 健 康 福祉課長   西  澤  澄  男
 ガス上下水道局長  小  島  武  夫
 教  育  長   濁  川  明  男
 こども教育課長   丸  山  敏  夫
 生 涯 学習課長   戸  田  正  弘
 妙高高原支所長   宮  下  義  嗣
 妙 高 支 所 長   笹  井  幸  弘
 会 計 課 長   柴  田     茂

 監 査 委 員   東  條  憲  一
 事 務 局 長

 兼 農 業委員会   小  嶋  正  彰
 事 務 局 長


職務のため出席した議会事務局の職員
 局     長   笠  原  陽  一
 庶 務 係 長   阿  部  光  洋
 主     事   豊  田  勝  弘





                                                    

                   午前10時10分  開 議



◎局長(笠原陽一) ただいまの出席議員は22名であります。



○議長(佐藤栄一) ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は22名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(佐藤栄一) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において8番 山川香一議員、9番 作林一郎議員を指名します。

                                                    



△日程第2 議案第77号 平成20年度新潟県妙高市一般会計歳入歳出決算認定について      

      議案第78号 平成20年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第79号 平成20年度新潟県妙高市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について  

      議案第80号 平成20年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第81号 平成20年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第82号 平成20年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第83号 平成20年度新潟県妙高市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について  

      議案第84号 平成20年度新潟県妙高市杉野沢財産区特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第85号 平成20年度新潟県妙高市ガス事業会計決算認定について        

      議案第86号 平成20年度新潟県妙高市水道事業会計決算認定について        

      議案第87号 平成20年度新潟県妙高市公共下水道事業会計決算認定について     

      議案第88号 平成20年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計決算認定について    



○議長(佐藤栄一) 日程第2 議案第77号 平成20年度新潟県妙高市一般会計歳入歳出決算認定について、議案第78号平成20年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第79号 平成20年度新潟県妙高市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、議案第80号 平成20年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案第81号 平成20年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第82号 平成20年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第83号 平成20年度新潟県妙高市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第84号 平成20年度新潟県妙高市杉野沢財産区特別会計歳入歳出決算認定について、議案第85号 平成20年度新潟県妙高市ガス事業会計決算認定について、議案第86号 平成20年度新潟県妙高市水道事業会計決算認定について、議案第87号 平成20年度新潟県妙高市公共下水道事業会計決算認定について、議案第88号 平成20年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計決算認定について、以上12件を一括議題とします。

   提案理由の説明を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) ただいま議題となりました議案第77号から議案第88号までの平成20年度新潟県妙高市各会計歳入歳出決算認定12件につきまして、一括して御説明申し上げます。

   まず、議案第77号の一般会計について申し上げます。我が国の経済は、平成19年度末ごろから景気後退の局面に入り、平成20年秋以降世界的な金融危機の深刻化、世界同時不況という環境のもとで、外需面に加え、国内需要も停滞し、急速な景気の悪化へと転じました。景気悪化の過程で生じた雇用不安や格差問題に対する懸念などから、景気の先行きに対する不安が高まる状況となりました。国の平成20年度当初予算に当たっては、従来の歳出改革路線を維持し、歳入・歳出全般にわたる見直しを進め、「希望と安心」の国の実現のため、予算の重点化・効率化を行うとともに、新規国債発行額を4年連続で減額し、対前年度比0.2%増の83兆613億円で編成されました。また、地方財政計画は国の取り組みと歩調を合わせて、歳出全般にわたり見直しを行うことにより、計画的な抑制を図る一方、喫緊の課題である地方の再生に向け、地方の知恵と工夫を生かした産業振興や地域活性化、生活の安全・安心の確保等の施策の推進に財源の重点的配分を図ることとし、歳入面においては、地方税負担の公平、適正化の推進と安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額の確保を図り、総額83兆4014億円で策定されました。

   このような環境のもとで、妙高市では引き続き人と自然のつながりを大切にし、すべての生命を安心してはぐくむことができる「生命地域の創造」を基本理念としながら、「市民の自立と地域力の向上」、「ブランド妙高の確立」、「新庁舎サービスと行財政改革の推進」の3つを重点方針とした総額204億1000万円の一般会計当初予算を編成し、将来にわたる持続可能な財政経営の堅持にも十分配慮しながら、予算の効率的・効果的な執行に努めてまいりました。

   また、平成20年度は、新庁舎において新しい行政組織で業務を開始した新たなスタートの年であり、4万市民の満足度を高めるため、市民サービスのワンストップ化や諸課題に対するスピード感のある対応に全庁的に努力いたしました。特に100年に1度とも言われる世界同時不況を受け、昨年11月から切れ目のない連続的な経済対策を実施し、編成した補正予算は計5回、その規模は約15億円にも上り、市民の生活の安定という面で一定の役割を果たすことができたと考えております。

   このようなもとで、平成20年度決算は歳入220億9378万4000円、歳出204億6818万2000円となり、形式収支は16億2560万2000円、翌年度への繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は13億3476万円となり、積極的な経済対策を実施した状況の中にあっても、効率的な執行と財源確保に努めた結果、黒字とすることができました。

   それでは、決算の主な特徴について前年度決算額と比較しながら御説明申し上げます。

   まず、歳入ですが、その根幹をなす市税は、当初予算を1億7732万6000円上回る56億1748万6000円(以下、1000円未満省略)の決算となりましたが、前年度決算対比では製造業の業績低迷による法人市民税の減収などにより全体で2.7%の減となっております。

   また、不況を反映して、配当割交付金は63.6%の減の578万円、株式等譲渡所得割交付金は80.8%減の162万5000円となったほか、地方消費税交付金は3億4762万1000円で、率にして8.9%の減となりました。

   自動車取得税交付金は11.0%減の1億661万9000円になりました。これは、主に自動車取得税の暫定税率が平成20年4月の1カ月分失効したことなどによるものです。

   地方特例交付金は、新たに減収補てん特例交付金や道路特定財源の暫定税率の失効期間中における減収を補てんする地方税等減収補てん臨時交付金が創設されたことから、75.2%増の5219万円となりました。

   地方交付税は63億3105万1000円で、11.1%の増となりました。これは、普通交付税が国の財政対策により基準財政需要額がふえたことや法人税割等の基準財政収入額の減により、前年度を5億8855万5000円上回ったことが主な要因です。

   国庫支出金は、定額給付金給付事業補助金や地域活性化・生活対策臨時交付金などの経済対策関連の補助金等により、97.0%増の22億1469万5000円となった一方、県支出金は元気な地域づくり交付金の減などにより、12.4%減の8億4688万2000円となりました。

   繰入金は、平成19年度で庁舎建設基金の繰り入れが終了したことなどにより72.2%の減となっておりますが、市債管理基金を初め、各種基金からそれぞれの事業財源として総額2億7041万6000円を繰り入れました。

   市債は、引き続き抑制に努めましたが、特に新庁舎建設事業の本体建設工事が19年度で終了したことに伴い、その分の市債が大幅減となったことなどから、30.5%減の14億5972万4000円となりました。この結果、平成20年度末における一般会計の市債残高は8億5358万3000円減少し、202億3296万8000円となりました。新たな市債の発行については、今後も細心の注意を払いながら、財政の健全化に努めて、引き続き市債残高の削減に努めてまいります。

   続いて、歳出の主な特徴を性質別の区分によって御説明いたします。

   まず、人件費は引き続き人員の削減を進めたことなどから、13.3%減の30億330万1000円となりました。また、維持補修費については、平成20年度は暖冬で極めて降雪が少なかったことから、市道や公共施設等の除雪費の減などにより、21.5%減の7億3977万3000円となりましたが、補助費等は11.1%増の36億9313万7000円となりました。これは、国の経済対策による定額給付金の給付などによるものです。

   積立金は、市債管理基金の積み立てや国の経済対策に伴う地域活性化・生活対策基金の創設などにより、427.1%増の4億2424万1000円となっております。

   さらに、普通建設事業費は新庁舎建設事業の本体工事の完了などによりまして、30.6%減の24億7794万9000円となり、災害復旧事業費も56.8%減の3700万2000円となりました。

   続いて、主な財政指標ですが、昨年4月から新たに地方公共団体の財政の健全化に関する法律が一部施行され、平成20年度決算から全面施行となりました。

   まず、実質赤字比率と連結実質赤字比率については、一般会計決算及び特別会計などと連結した決算のいずれも黒字であったため、算出の対象外となりました。

   また、公債費や債務負担行為額などの標準財政規模に対する負担割合を示す実質公債費比率は、起債の許可基準である18%のラインを下回ることが目標でありました。公債費が減ったことや分母に算入される普通交付税が国の財政対策等により増加したことなどにより、平成19年度の18.3%から0.8ポイント改善し、17.5%となり、目標を達成することができました。

   これは、市町村合併後の毎年の予算編成で、新規の起債発行の上限を数値目標として掲げ、取り組むなど、極力起債を抑制してきたことや19年度からの起債の繰上償還を積極的に行ってきたことの成果であると考えております。

   また、一般会計や公営企業会計の市債残高などや一部事務組合、第三セクターなどに対する将来負担額が標準財政規模に占める割合を示す将来負担比率は112.8%となり、19年度の123.6%から10.8ポイント改善しました。これらいずれの比率も法で定める警戒ラインである財政健全化基準を下回っております。そのほかに重要な財政指標である経常収支比率は82.0%で、5.2ポイントの改善となりました。これは、国の財政対策等による普通交付税の増や人件費、公債費、除雪経費の減などによるものです。

   以上のとおり20年度決算は、財政指標の面から見ても良好なものになったと考えております。今後も引き続き健全財政の維持に努めてまいります。

   次に、主要施策の成果について、6つの施策の柱に沿って主な特徴ある事業について御説明いたします。

   まず、1点目、「にぎわいと活気あふれるまちづくり」ですが、シティプロモーション推進事業では、地域イメージの向上を図るため、フリーペーパーの作成やPR用ウエブサイトの充実を図るとともに、テレビ、雑誌、交通広告等の多様な媒体と連携し、戦略的な情報発信を行いました。また、市内全域のブロードバンド化を実現するため、上越ケーブルビジョンと連携し、最新の光ファイバー網を新井地域の矢代地区、斐太地区の一部、南部地区等に整備するとともに、光ファイバー網を活用したテレビ番組「妙高チャンネル」の放送を平成21年1月から開始し、情報発信と市民のコミュニケーションの活性化を図りました。

   農業関係では、都市と農村の交流による地域の活性化を促進するため、妙高市グリーン・ツーリズム推進協議会を中心に、子ども農山漁村交流プロジェクト事業や教育体験旅行等の誘致活動のほか、各種交流事業を実施いたしました。

   商工業の分野では、経済対策として定額給付金の給付にあわせ、新井商工会議所、妙高高原商工会、妙高商工会が合同で取り組む妙高市共通プレミアム商品券発行事業に対し補助を行ったほか、信用保証料の補てんについて、対象に県の制度資金を加え、補てんの限度額の引き上げを行うなど、中小企業者の資金需要にこたえるとともに、負担の軽減を図りました。

   次に、2点目の「美しい自然と人が共生するまちづくり」では、市民一人一人の環境意識を高めるため、夏至の日にエコキャンドルをともし、ライトダウンを行うなど「エコライフデー・ライトダウン&キャンドルナイト」を全地域で実施し、多くの参加を得るとともに、環境美化アダプト・プログラム推進事業では、モデル区域3カ所を定め、3団体による環境美化活動が実践され、市民と行政が協働で進める環境美化活動に取り組みました。

   また、市民の墓地ニーズに対応するため、陣場霊園の拡張整備に必要な事業用地の地権者、関係者に対する説明会を開催するとともに、用地測量、実施設計を行いました。このほか道路除雪の関係では、新たな取り組みとして、より効率的な除雪体制を構築するため、除雪車にGPS端末機器を設置した除雪管理システムを導入するとともに、安定的で持続可能な除雪体制を維持するため、除雪待機補償制度の見直しなどを行いました。

   次に、3点目の「次代を担う子どもが輝くまちづくり」ですが、経済対策の一環として、安心して子供を産み育てる環境づくりを推進するため、妊産婦・乳児・幼児医療費助成では、平成21年1月から、「通院」については小学校就学前までを小学生3年生までに拡大するとともに、同じく平成21年1月分から第3子以降の児童の保育料を無料化し、保護者の経済的負担を軽減しました。

   また、地震発生時の安全を確保するため、学校における耐震補強工事を前倒しで実施したほか、妙高高原南小学校や新井中学校を初めとした校舎等の改修を行い、安全・安心な教育環境の充実に努めました。

   さらに、老朽化が著しい新井小学校の建てかえに向けて、敷地測量、基本・実施設計に着手したほか、国立妙高青少年自然の家との連携により、市内すべての小学校6年生を対象に、6泊7日の集団生活を行う「フレンドスクール」事業を実施しました。

   次に、4点目の「健やかで人にやさしいまちづくり」は、健康診査後のフォローとして、健康相談や訪問指導などを強化したほか、従来学校の体育館を利用していた健診の会場を妙高健診室、妙高高原メッセ等5つの会場に集約するとともに、遠隔地の方々にはバスによる送迎を行うなど、受診環境の改善と受診率の向上を図りました。高齢者や障がい者の福祉の充実では、高齢化率の高い山間地域等を対象に、地域支援専門員1名を配置し、地域のサービス基盤や人材・組織を有効に生かした見守りと支援のネットワークづくりを社会福祉協議会に委託して行ったほか、新井ふれあい会館に障がい者福祉施設としての機能を集約・強化し、有効活用を図るため、施設の改修を行いました。会館内には、新たに相談支援室「やすらぎの場」を開設し、障がい者の相談窓口を充実しました。

   また、安全・安心な暮らしの確保に向けて、緊急地震速報や有事情報を迅速に伝達するため、全国瞬時警報システムを整備したほか、新型インフルエンザの発生に備え、マスクや消毒剤などの備蓄を緊急的に行いました。

   次に、5点目の「豊かな心と文化を育むまちづくり」ですが、市民の積極的な文化芸術活動への参加や交流人口の拡大を図るため、「東京芸術大学&Myokoウインドオーケストラコンサート」や友好都市である大阪府吹田市との合唱コンサートなどを初めとした各種イベントを実施し、それらを通じてアートアンドカルチャーツーリズムの推進を図りました。

   文化財の関係では、鮫ケ尾城跡が平成20年7月に国の指定を受けたことを記念し、講演会を開催したほか、観音平・天神堂古墳群内の標識や説明板等の整備を行いました。

   スポーツ関係では、妙高高原スポーツ公園について、走路400メートル、8コースを全天候型に改修して完成したほか、新井総合公園陸上競技場も老朽化による劣化が著しかった人工芝を耐久性のあるロングパイル人工芝に張りかえを行いました。

   最後に、6点目の「自立した地域を創るまちづくり」では、新庁舎の本体工事が完成した19年度に引き続き20年度は、旧庁舎、分館を解体後、庁舎前に来庁者用駐車場102台と市役所の入り口となる雁木などを整備し、平成20年11月に新庁舎の完成落成式を行いました。また、職員によるフロアマネジャーを玄関に配置し、新庁舎による市民の案内業務を初めとした市民サービスの充実に努めました。

   ISOの取り組みでは、新庁舎への移行を契機として、妙高市役所地球温暖化対策実行計画を策定し、市役所から排出される温室効果ガスの削減目標を新たに設定したほか、全職員を対象とした研修会を実施し、意識高揚を図りました。

   また、地図情報を一元的に管理することにより、業務全般の改善と効率化が図れる統合型地理情報システムを平成20年4月から仮稼働するとともに、平成21年度からの本格稼働に向け、共用地番・家屋図データや各種空間データを整備いたしました。

   以上が20年度決算の主な成果であります。業務が効率的かつ円滑に実施できましたことは、市民各位初め、議員の皆様の多大なる御理解と御支援をいただいたものであり、ここで厚く御礼を申し上げます。

   続きまして、他の各会計決算状況について申し上げます。

   まず、議案第78号 国民健康保険特別会計であります。歳入総額34億2244万円に対し、歳出総額は33億9116万5000円で、歳入歳出差し引き3127万5000円の決算となりました。国民健康保険特別会計は、医療費の増加と保険税収の低下が相まって、厳しい財政運営を強いられています。税収の確保に努めるとともに、医療費の抑制及び適正化に努めました。

   また、平成20年度医療制度改革により、特定健康審査と特定保健指導の実施が保険者に義務づけられたことなどから、40歳から74歳の加入者を対象とした特定健康審査と特定保健指導を実施いたしました。

   次に、議案第79号 老人保健特別会計であります。歳入総額4億62万円に対し、歳出総額も4億62万円、歳入歳出差し引きゼロの決算となりました。老人保健医療制度は、平成20年3月31日に廃止されたことから、平成20年度では平成20年3月診療分と月おくれの請求分医療費の支払いを行いました。

   次に、議案第80号 後期高齢者医療特別会計であります。歳入総額は3億3659万4000円に対し、歳出総額は3億3594万9000円で、歳入歳出差し引き64万5000円の決算となりました。高齢化に伴い、増大する医療費を社会全体で支えるための医療費負担の明確化や高齢者の特性に応じた医療サービスを行うため、平成20年4月から後期高齢者医療制度が始まりました。制度の運営は、新潟県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、市は保険証発行などの資格管理の役割を担うとともに、制度の周知、高額医療費や葬祭費などの各種申請の受け付けや給付管理、保険料の賦課徴収及び還付処理を含む収納管理などに努めました。

   次に、議案第81号 簡易水道事業特別会計であります。歳入総額は6億6278万3000円に対し、歳出総額は6億5993万円で、歳入歳出差し引き285万3000円、さらに翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は56万4000円の決算となりました。給水料金は、前年度に比べ55万7000円、率にして0.4%の微減で、ほぼ前年度並みの収入となりました。工事では、安全で安定した給水の確保を目指し、大鹿簡易水道の配水池築造及び配水管の布設工事のほか、老朽化している各施設、設備等の改善を行いました。

   次に、議案第82号 高柳工場団地開発事業特別会計でありますが、新たに事業用借地制度を活用した拡張があり、歳入総額9515万8000円に対し、歳出総額は9515万6000円で、歳入歳出差し引き2000円の決算となりました。

   次に、議案第83号 介護保険特別会計であります。歳入総額は31億3622万7000円に対し、歳出総額は30億3342万7000円で、歳入歳出差し引き1億280万円の決算となりました。認定者数は横ばい傾向にあり、平成21年3月末現在2017人となりました。また、適正な訪問調査と公正で公平な介護認定審査の運営に努め、延べ2348件の介護認定を行いました。保険給付では、多様な在宅介護サービスや地域密着型サービスを初め、在宅での介護が困難な方のために、施設介護サービスの提供を行うなど、その人に合った介護サービスを提供できるように、ケアプランの質の向上を図りながら、介護サービスの充実に努めました。また、地域において高齢者の介護予防の取り組みを活発にし、要介護状態になっても、その人らしい日常生活が営まれることを支援するため、地域支援事業に取り組みました。

   次に、議案第84号 杉野沢財産区特別会計でありますが、所有地の適切な管理に努め、歳入総額872万4000円に対し、歳出総額は708万1000円で、歳入歳出差し引き164万3000円の決算となりました。

   次に、議案第85号 ガス事業会計であります。妙高高原供給区域において、引き続き白ガス管の入れかえを行ったほか、新井供給区域で民地内の本管を公道に移設する工事などを実施し、安定供給と漏えい事故防止に努めました。ガスの売り上げは需要家件数の減少や経済状況などの影響から、対前年度比4.1%減となりましたが、企業債利息の減少や経常経費の削減に努めた結果、当年度純利益は8683万9000円の黒字決算となりました。

   次に、議案第86号 水道事業会計であります。妙高高原給水区域において、石綿セメント管の入れかえを行ったほか、新井給水区域でガスとあわせて本管を公道移設するなど、安定給水の確保に努めました。水道料金は、経済状況や夏場の需要減少などから、対前年度比3%の減となりました。前年度からの高金利企業債の借りかえによる支払利息の減少や経常経費の見直しなどにより、8359万5000円の黒字決算となりました。

   次に、議案第87号 公共下水道事業会計であります。新井浄化センターの汚泥処理施設の改築更新工事を年次計画に基づき実施しました。接続率は、未接続世帯への戸別訪問の実施などにより、90.8%となりました。下水道使用料は、節水意識の高まりや経済状況などにより、対前年度比0.9%の減となりました。高金利企業債の借りかえなどによる支払利息の減少や経常経費の削減などにより、当年度純損失は前年度比16.6%減の2億3551万7000円の赤字決算となりました。

   最後に、議案第88号 農業集落排水事業会計であります。平成20年度は管路及び汚水処理施設の適切な維持管理とあわせ、水洗化の促進に努め、接続率は79.0%となり、施設使用料は接続件数の増により、前年度比7.8%増となりましたが、他会計補助金の見直しや汚水処理経費の増などにより、当年度純損失は対前年度比21.8%増の1億2081万6000円の赤字決算となりました。

   以上、議案第77号から議案第88号までの平成20年度妙高市各会計12件につきまして、一括して御説明申し上げました。よろしく御審議の上、認定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐藤栄一) これより議案第77号から議案第88号に至る平成20年度妙高市各会計決算12件に対する通告による総括質疑を行います。

                                                    

                   ◇ 宮 澤 一 照 議員



○議長(佐藤栄一) では、通告順に発言を許します。宮澤一照議員。

                   〔21番  宮澤一照 発言席に着く〕



◆21番(宮澤一照) 今回ここでしゃべるの初めてなんで、議長のお許しを得てお話しさせていただくということを言わなくても別にいいんだと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。

   まずですね、一番最初にですね、総括質疑なんですけれども、その中で1点目なんですが、シティプロモーション推進事業について質疑させていただきたいと思います。

   まずシティプロモーション、昨年からずっとやっていられるんですが、その中でテレビのコマーシャルや、それからあと交通等の広告、また雑誌、それからほかのですね、いろんなウエブサイトとかですね、そういうもので今回やられたようなんですが、特にそれでフリーペーパー等にもいろいろと力を入れているというんですけれども、その効果というのは若干でも見えてきたのでしょうか、どうでしょう。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) お答えいたします。

   効果を具体的にですね、的確に判断するというのは、非常に難しいとは思っております。しかしながら、今いろいろな指標をですね、見させてもらいますと、効果は着実に上がっているものと思われます。具体的に申しますと、21年の3月に実施しました認知度調査ということで、何らかの妙高に関する情報に接した割合、首都圏の方ですね、についてですね、14%ということで、その前年の20年の6月に実施しましたものに対しまして、3.4%アップしたというような数字が上がっております。また、そのほか妙高市という認知度ですね、名前を知っているかというようなことにつきましては、65.2%ということで、約2%ちょいですか、少し上昇していることからも効果は上がっているというふうな判断をさせてもらっております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) そうやって効果がね、出ればいいんですけれども、例えば宣伝、テレビ等のですね、コマーシャルこれ出していますよね。これコマーシャルをした後翌日にしても、その日の直後のですね、ホームページ等のヒット数はどれぐらいなんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) そういった意味での数値については、残念ながら直後のものについてはつかんでおりません。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) やっぱりホームページをどれぐらい見たか、妙高市のですね、このホームページをどれぐらい見たかというところがやっぱりどれぐらいのPRになっているかというところの本当バロメーターにもなると僕は思うんですよ。それをね、全然調べていないというか、じゃこれそれを見た後の1週間ぐらいのやつも全然見ていられないということですか。調べていないということですか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 直後のものについてのデータはちょっと持ち合わせていないんですけれども、全体的なホームページのアクセス数というものについては、把握しております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) それは、アクセス数ですか、アクセス数によって前年度のその時期よりもとか、前の日よりもどれぐらい伸びたかと、そういうのは全部わかるはずだと思うんですけど、その辺はどういうふうに理解していますか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 数字的なものをちょっと今探しますが、その数値は承知しております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) いつも数字と、こういう話になると、今も持っていないというんだけど、僕ね、一番の宣伝で、例えばテレビ番組とか、コマーシャル、それから温泉番組にしても、そういうのに出た後の電話の鳴る量、それからPR、ホームページがどれだけふえたかというの、これ確実にわかる話なんですよ。そこが一番僕ね、重要なところだと思うんだよね。これ観光商工課長もそうだと思うんだけれども、そこのところでどれぐらいバロメーターが入っているか。特に宣伝ということで、多額の予算を投じてテレビのCMに出すということになったときに、そういうところで僕は見なきゃいかんところだと思うんですよ。どれぐらいの人が見ているのかとか、だからそういうことをやっぱりきちっとした、把握してやらなきゃいかんと思っているんですよ。だから、昨年とどれぐらいというところに価値が上がってくるんだと思うんですけど、その辺どういうふうに思われますか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 1年間のホームページのアクセス数の変化で申しますと、19年度は22万2700件ほどの市全体のホームページのアクセス数だったんですけれども、20年度に入りまして、23万4300件ということで、約5.2%年間のアクセス数は増加しております。

   もう一点、シティプロモーション専用のサイトにつきましては、まだ開設して間もないんですけれども、21年3月とその前の年の3月を比較してみますと、204%という形で大幅な増となっております。母数は20年度で2万4400件くらいのアクセスというようなデータが出ております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) せっかく出すんだからね、やっぱりそういうところを調査して、そしてああ、これぐらい上がっているんだと。これがPRにつながるけども、それがいきなりお金になる、利益になるというようなことに僕はならないと思うけれども、ただそういうことによって、非常に大きなPRというのに僕は本当につながってくると思いますんで、今後もですね、その辺のホームページのアクセス数ということは、やっぱり細かくね、見るべきだと僕は思うんですよ。私もやっぱり細かくね、そういうのをね、やっぱり注意して見ているし、その辺が一番重要だと思うんですね。PRするには、やっぱりその辺のことだし、そのために例えばフリーペーパーもですね、こうやってマークがついているでしょう、これwwwと。こういうのを見るかなというのは、やっぱりそういうのを見ないんだったら別にあえてそういうのをつけるあれもないと思うし、やっぱりそういうのを見ながらこのシティプロモーションをやっぱり発信していく僕はべきだと思うんで、その辺ですね、よろしくお願いします。

   それとですね、昨年来からですね、フリーペーパーというものをこれやっていられるんですけれども、このフリーペーパーをこれ企画政策課でやられているんですけれども、これを立ち上げるには、これ職員の方だけでつくられているんですか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) お答えいたします。

   内部的な素案につきましては、職員が大きな枠組みをしまして、広告の宣伝会社等と打ち合わせした中で構成等を決めておる形になっております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) その中に例えばそういう委員会みたいなのがあったりとか、市民が参加して、それで有識者も参加してそれでこれをつくり上げるとか、そういうことというのはないんですか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 現在の段階では、そういう外部的なですね、市民の方の組織を使ってという形は整っておりません。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) これは、例えば妙高市の観光協会の方々とも連携しながら、助言をいただきながらということもじゃないということですか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 策定の段階でですね、観光協会の事務局等といろいろ打ち合わせさせてもらいながら、観点等を決めさせてもらっているという点もございます。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) 観光協会のね、中のあれなんですけど、何かそういう委員みたいなのがあったら、それに外されちゃったというような話ぶりというのも聞いたことがあるんだけど、そういうことはじゃ一切ないんですね。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 私の認識の中ではそういう組織はないかと思っております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) このシティプロモーションは、ほかの議員さんからもですね、いろいろとこれ今回質疑が出ると思うんですけれども、私は私なりのね、お話の中でやっぱりそれは観光に携わった方々からもやっぱり助言というのは僕は必要だと思うんですよ。だから、皆さん方の知恵でつくることも必要だけれども、観光に携わっている方、また農業に携わっている方、そういう方々の助言というのをどんどん組み入れた形というのをやっぱり必要にして、そこに協働心というのが生まれてくるんじゃないんでしょうかね、どういうふうに思われますか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 今おっしゃるとおりで、広い範囲で妙高というものの魅力を発信していくという意味合いでございますので、多くの方の知識、意見を聞いて進めてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) そんな中で、皆さん方でこれをつくられてというんだけれども、今回もフリーペーパーをつくられて何回目になるかわからないですけれども、その中でやっぱりいろんな意見というのを僕は聞くべきだと思うんですよ。先般多分予算質疑かな、何かのとき私市長にもですね、話した。例えば一例でですね、妙高山の登山口はどちらですかと聞いたことあるんですよね、市長どうですか。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。



◎市長(入村明) 妙高山の登山口は笹ヶ峰ですというと問題になりますんで、数カ所ございます。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) 笹ヶ峰が登山口というと問題になる。確かにあそこも登山口だけれど、これ燕温泉のほうもなかったんですかね、どうですか。



◎市長(入村明) 数カ所ございますが。



◆21番(宮澤一照) ですから、それをちょっと言ってもらいたいと。前のときは燕温泉とおっしゃったじゃないですか、どうですか。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。



◎市長(入村明) 数カ所あるという中に燕もございます。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) その中で、今回こういうのをつくっているんですが、先般もその話をしました。私はね、非常にこれ旧妙高村のですね、村会議員のときからですね、私はこの問題ということを非常に取り上げていた。周遊のですね、これは今あそこに支所長、妙高高原の支所長ね、よく御存じだと思うんですけれどもね、妙高山の登山口、旧登山口みたいになっているような状況というのが僕はなってきているんじゃないかなと。例えば一つのこれフリーペーパーでしょう、これを見ると、メーンがこの登山道のメーンというのが全部この妙高高原スカイケーブルのほうが黒く全部緑でね、太くなっていて、我々のところは細く旧燕温泉、赤倉に分岐と書いてあって、赤倉は新しく比較的なだらかなルートですと、こういう形の話っぷりになっている。登山道のやっぱり宣伝する、これをね、一つのPRする、フリーペーパーをつくるということになったら、同じような形のものをまた今後もやっぱり制作していく必要が僕はあると思うんですよね。どうもそれがこっちのほうからいくと、何か大谷ヒュッテから妙高高原スカイケーブルというところまで行って、そこから今度スカイケーブルに乗っていくような、そういう形のフリーペーパーというのもなされている。その辺はやっぱり地元とも相談し合いながら、きちっとした観光ルートというものをやっぱりつくり上げていくべきじゃなかろうかなというふうに思うんですけど、その辺課長どういうふうに思われますか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) お答えいたします。

   確かに今おっしゃったページを見ますと、スカイケーブルのとこが太い線が書かれております。ただ、燕温泉のほうにもしっかりした線が入っておりますので、どちらが主というような形での取り上げ方ではないというふうに理解しています。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) やっぱりね、既存のね、あるものも大事にして、新しいものも大事にする。これね、課長笑って言うけれどもね、大事なことなんですよ。これ冗談抜きにね、それによってね、登山口、要するにそっちのほうからの登山のお客さんが少なくなってくるというのも現状だと思いますよ。例えば4時から夕方からおりたときに、スカイケーブルやっているんですか、これ、遅くなったときに。その辺もやっぱり考えながら、トレッキングとまた妙高登山、笹ヶ峰登山、やっぱりその辺も認知しながら考えていかなきゃいけない分野だと僕は思うんですよ。宣伝は、宣伝できちっとすることは僕はいい。でも、その中できちっとしたやっぱり昔からのそういうルートというものを大事にしていくということを考えなきゃいけない。色が変わっているからと言って、笑ってこれごまかす問題じゃない。僕は、こういうところこそきちっとしたものをつくり上げるような宣伝効果をしなかったら、もっと僕は反映していかないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺もう一回再度お願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) お答えいたします。

   多分いろいろな形の中で、それぞれの登山の目的によってルートを選ぶということで、昔からしっかりと山登りをしたい方は燕のルート、それからあと気軽にですね、妙高を訪ねてみたいと、上まで登らなくても途中まで景色のいいところまで行くとか、そういう目的の方はスカイケーブルというような形で使い分けをしていただければという気持ちもございます。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) ぜひね、そういう形でやっていくべきだと思いますし、そうするとまた見方によっては、そのフリーペーパーを見たときに簡単なトレッキングだったらそうやってスカイケーブルに乗って、それでリンドウを見てというような形もとれると思うし、本当の登山をする方は登山のね、ルートをきちっと笹ヶ峰もそうですし、いろんなとこから行けると、そういうきちっとしたところから行けるというような形をつくれば、より一層これも効果的になるというふうに僕は思いますので、ぜひその辺ですね、次年度にね、つなげるような施策をやっぱりつくっていただければというふうに私は思います。

   続きましてですね、2番目のですね、都市と農村交流推進事業に関連してなんですけれども、こちらのほうの体験教育旅行等の誘致についてちょっと質疑させていただきます。これの今の現状というのは、笹ヶ峰の現状というのは、どういうところに体験旅行を誘致して、そしてその成果というものがあったかというのをちょっと教えていただけますか、簡単で結構です。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 体験教育旅行等の誘致についてでございますが、昨年度は東京都、千葉県等を中心に、当市や国立妙高青少年自然の家と関係のある小・中学校や教育委員会のほうに訪問、PRをいたしました。また、首都圏の大手旅行社等への資料送付、そういったものを行った結果、21年度において市外から教育旅行継続校として1校、新規に2校、そういった誘致につながってきております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) これは、例えばじゃ宿泊先とかなんかはどの辺の方々がどの地域に泊まって、そして体験しているか教えていただけますか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 教育体験旅行ということでございますので、自然体験、農作業を体験できるというようなことが魅力の一つでございますので、大体1軒につき5名ぐらいずつ分宿できるようなということで、グリーン・ツーリズム推進協議会加盟の杉野沢地区の農家民宿が主であります。また、もう一つはキャンプファイヤー等全員で活動したり、仲間づくりというようなメリットがある部分については、国立妙高青少年自然の家、これを併用して宿泊先としております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) わかりました。じゃ、今ね、頻繁に国立青少年自然の家という言葉が出てくるんですけれども、この青少年自然の家というのは、いつごろから青少年になったんでしょうか。数年前ぐらいまでは少年自然の家だったと思うんですけれど、どうでしょう。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 20年度からと承知しております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) 青少年自然の家、これはね、非常に立地条件もいいし、場所的にもいいし、いろんな都道府県から学校の体験学習、また勉強等でやっぱりいろんな方が来られていると思います。これ少年自然の家のときはあそこで研修等をやっていたんですけど、今青少年になったときの枠組みとして、青少年になった場合、これは一般の青年より上、の方々もこれ宿泊はできるんですよね、当然。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) そういう自然活動を伴うものであればよろしいというふうに聞いております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) この青少年自然の家ということは、その中で例えば夜じゃこれ大学生も皆さんいろんな、私見たところによると、専門学校、大学、サークル活動ね、そういう方々の募集もしていられる。こういう方々は、じゃ例えば夜この館内で、以前は少年自然の家のときは禁酒だったんですよ。今はどういうふうになっているんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 原則不可ということで聞いております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) 何でね、そういう質疑するかというとね、市のほうでね、これは各都道府県本当にいろんなところからね、バスがね、何台もあそこに来ていますわ。本当にもうシーズンが過ぎた時期でもバスが来て、それであそこで研修してやっている。これは、私ね、地元の雇用されている方にとっては本当に大切なところだと思う。いいことはいい。ただし、余りそこのところに今農林課長さんがですね、国立少年自然の家とPRして、先般私もちょっと質疑した大洞原にできる体験場ですか、あれに関しても国立少年自然の家との連携を持ってという話をおっしゃっていたこともあるけれども、ここのところでやるということになってきたときにですね、これ例えば中学生以上だと、朝食が380円で、昼食が520円で、夕食が700円、これで泊まれるんですよ。でも、あの地域にはたくさんの宿泊業者があると。この地域のやっぱり経済の活性化、例えばここの小学校もそうですし、いろんなところから来るといったときには、昔がそれがなかったときには、いろんなところの宿泊施設に泊まって、それで研修をして、農家の研修、そういう形で今の杉野沢地域でやっているような、ああいう形のものが僕はできていたと思うんですよ。そして、住民とのかかわりが持っていたもんだと思うんですよ。その辺含めて、やはりね、その辺の民間というものも僕は大事だと思う。余り民間の企業も圧迫しないように、すべて例えば募集要項を見ていくと、やっぱりPTA活動やね、地域の子供会、町内会、スポーツ少年団、家族のすてきな思い出づくりにとかね、こういう形、これはこれでいいけれども、でも周りにもやっぱり宿泊業者がたくさんある中で、やっぱりこの辺とのバランスというものも兼ね合った僕は協力体制というのを今後求めていくべきじゃないかなというふうに思うんですね。

   例えばそこにあるレンタルスキーにしたってそうだし、それも地元業者とか、やっぱりそういう地元とのかかわり合いのできるような、そういうものをつくることによって、より一層この青少年自然の家というのは地域に親しまれるような形に僕はなってくると思うんです。今の段階だと、車でばっとバスが何台も上がっていくと、全部上まで行かないで、いつもあそこのところで曲がっていっちゃうのが現状、その辺を含めても、やはり妙高高原、赤倉地内、そういうところにもでかい、それだけ入る施設がたくさんあるんだから、宿泊施設は確かに安いですよ、1600円か、それぐらいで泊まれるんだ。みんなそっちに行っちゃうけれども、でもそうはいっても我々は観光がやっぱり非常に大きくなっているんだから、その辺を大事にするということを含めた考え方に僕はしていく方向性がいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今後のつながりとしてね、どうでしょう。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 私ども妙高市が目指す妙高型のグリーンツーリズムというのは、農業、自然体験プラス宿泊ということでございますので、この宿泊については、子ども農村プロジェクトだとか、そういった教育効果を求めるものについては、そういう青少年自然の家だとかというのとかかわりも重要かと思いますけれども、やはり地元のホテルあるいは民宿、あるいは農家の民泊、こういったものを総合的に地域の経済効果を波及できるような形で、広く進めていくということが重要でないかなというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) ぜひ課長ね、そういう方向性でこれ決算だからあれなんですけれども、今度つくるね、大洞原の体験場にしてもそうですし、そういうものを含めたって、やっぱりそういうふうな考えのもとでやっぱりやってもらいたい。今までずっとこういう経緯でやっていくこと、本年度も交流という形で国立青少年自然の家との連携というものという形で結構お話しされるんだけれども、その辺はやはり民間というものを刺激しないような、そういう方向性ということを市当局からもやっぱりお願いしたいというふうに思うんですけれども、市長どういうふうに思われますか。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。



◎市長(入村明) るる御質疑お聞きいたしておりまして、基本的にですね、あの施設と皆さんの事業体の施設というのは違うということからお考えを改めてここでですね、持っていただきたいなと。しかしながら、議員のおっしゃっていること私よく理解できます。そういうことについては、理解できますけども、あえて歴史的に見ても、当時地域でこぞって要請されまして、そして今に至るまでの間相当ですね、あの施設の皆さんも一生懸命利用客をふやすためにいろんな事業を計画し、実行されてきております。そういうこともですね、私どももやっぱり民間の経営者の皆さんも勉強していただければと思っております。いろいろ今農林課長の答えたことについては、私もそのように考えております。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) 市長、民間のそういう旅館業が勉強するとは何を勉強するんですか。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。



◎市長(入村明) 一生懸命皆さんもやっておられると思いますが、もうあれだけバスがたくさん来るようなですね、施設を構えているということのあそこには優位性があります。皆さんには皆さんのまた優位性がある。ここら辺にですね、ひとつ視点を置くとですね、まだまだ地域の活性化につながるいろんなものがたくさん点在しているということを申し上げています。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) 当初はね、国でやっていて、今は民間になるんですか。当初の場合は少年自然の家という形だった。それがだんだん、だんだん枠が広がって青少年になった、20年度(後刻「18年度」と訂正あり)から。そうなってきたときには、以前はやっぱり少年自然の家だったんですよ。だから、我々もやっぱりこういうところで体験学習が必要、生きる力をはぐくむ必要があるというふうに私は認識していた。でも、今になってくると青少年ということになってきたら、どんどん、どんどん枠が広がってくるというのも僕は実情だと思うんですよ。あれだけのでかい組織のところでね、我々民間もそれは営業に行って、それでやることはこれは大変大事なことですし、やらなきゃいけないことなんだけれども、その辺のやっぱりバランスというのを私はつくるべきだということを言っているんですよ。その辺再度どういうふうに思われますか。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。



◎市長(入村明) バランスをつくるということについては、非常に難しいと思います。これについては、なかなかですね、基本的ないわゆるスキームが違いますんでね。ただ、どういうことをバランスとおっしゃっているのか、私今理解できないもんですから、ちょっと難しいなというふうに考えます。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) 理解できないと言っても、我々というか、青少年になっているんだから、そうなってくれば当然大学生から、今大学の合宿の里ということで誘致しているという、そういうところも全然入ってくるような可能性が出てきたりしたら、やっぱり民業も圧迫するんじゃないかということを含めた、やはりその辺のバランス、やっぱりあっちはキャパはでかいんだから、でかくて、それに全国組織なんだから、その辺を含めたバランスというものを僕はとるべきじゃないかなというふうに私は思ったんで、ぜひですね、その辺含めて協働でやれるようなですね、施策をやっぱりつくってもらいたいというふうに思うんですけれども、どうでしょう。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。



◎市長(入村明) 今御指摘の協働でやる施策ですか、そうおっしゃったんですよね。協働でやる施策を市として何か考えろということでございますか。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) 我々の合宿の里という形で今つくってくださっているのも、私は十分わかりますし、そういうところの青少年というところの安い単価のところ以外のところにもやっぱり入れるようなものをですね、ちょっと働きかけるというより、そういうふうなPRというものも僕は必要だというふうに思って、それで話ししたんですよ。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。



◎市長(入村明) 趣旨よくわかりました。基本的におっしゃっていることはよくわかりますが、さっきから申し上げますけども、じゃ青年まで枠を広げたと。民業圧迫だというふうな意味合いも私理解できます。しかしながらですね、あそこも独立行政法人という形で経営をしているという中で、そもそも論からいくとですね、国費であれだけのものをつくっているわけです。だから、ちょっとあれだよななんていう一方ではそういう見方しますけどもね、ただこういう時代になってですね、まだまだあそこの事業自体をこれからどういうふうに、細かいこと私わかりませんが、全国的に何カ所かが閉鎖に追い込まれています。そんな中で、あそこが閉鎖されたらもっと我々えらいこっちゃということになるんじゃないですかね。だから、ある意味ではしのぎを削って中でもあそこを一生懸命やって残していこうという、そういう気概に対しては、ある意味で一つのですね、ポジションをですね、確保してやる必要性あるんかなと思っていますが、いずれにしても、全国的な今のこの流れで、皆さんの業界といいますか、も大変だと思います。お互いに厳しい。ですから、ここら辺はですね、あそこに来るお客さん、あるいはまたその皆さんが皆さんのほうへどういうふうに流れていったらいいんだとか、それはまたですね、市も含めてということも結構ですが、直接ですね、お伺いして、あるいはまた一緒に話し合うようなこともあって私はいいと思います。市としてですね、既に何回か給食の食材からですね、いろんなことについて申し入れしています。もっと地域にですね、貢献してくれと。あなたのとこの今のこの費用のいわゆる利用料からすればね、とてもじゃないが大変なんだということも何でしたら、今のあそこの所長さんに私じかに会って話していますんで、聞いてください。今ここで議員るるおっしゃることもよく承知して言ってあります。

   以上で御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) わかりました。

   じゃ次にですね、地域交流イベント支援についてなんですけれども、これは地域交流支援ということで、いろんな市内で交流をやっているんですけれども、だんだん、だんだんそれ、これ補助金出ているんですよね。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) ちょっと先ほどの答弁の中で、修正をさせていただきたいと思います。

   妙高青少年自然の家に変わった青が入ったのは、20年と答弁しましたが、平成18年4月1日からということでございますので、訂正をいたします。よろしくお願いします。

   地域交流イベントについては、合併以前より補助金のほうをですね、支出をさせていただいております。農林関係では、大洞原ふるさと体験フェスタ、新井南部まつり、それから妙高ふるさとまつりでございます。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) やっぱりね、こういうイベントというのはね、地域の和をつくって本当大変重要なところなんでね、やっぱり市もね、一緒になってそれこそ取り組んでいく必要が僕はあると思いますし、その辺を含めてですね、やっぱり今後もですね、きちっとした補助金等をですね、きちっと出してあげる方向性というのは考えていられるか、お聞きしたいんですが。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 地域交流イベントに対する補助金、交付金等についてでございますが、これにつきましては、合併直後より行革の方針といたしまして、イベント実施団体に対して補助金の削減ということで説明してきており、今年度で補助金が一応終了するという御了解をいただいているところであります。この合併からの5年の中で、それぞれ備品のレンタルを見直すとか、そういう経費の削減あるいは出店料の徴収など、そういう工夫をしていただいて、補助金なしでもいけるような体制ということで、各団体にお願いをいたしているところでございます。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) なくなってしまうということになればね、それは財政も厳しいのはわかるんだけれども、でもやっぱりこういう地域の和というもの、それからこの地域の活力、それがやっぱり住民のですね、意識の改革に僕はつながるというふうに思うんですよ。だから、そういうところをですね、少しでもやっぱり補助金を出してあげること、あげることによってなおそれが活性化していくというふうに私は思うんだけれども、それは今までのような補助金の額じゃなくてもですね、それは少しずつでもやっぱり出していく、継続していくということがやっぱり私は必要だというふうに思うんですよ。もう合併して何年ですか、四、五年たってからというような、もうそれでやめましょうじゃなくて、その辺も含めたきちっとした補助体制、それで市とのやっぱりかかわりというものをもっと密接にできるような方向性が僕は必要だというふうに思うんですけれども、その辺課長どう思いますか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 支援の仕方については、いろいろあろうかと思いますが、一応補助金については、合併当初からそういうような方針で実施してまいりましたので、そういった形でやりたいと思いますが、いろんな各団体に対する指導、助言あるいはイベントのあり方等については、私どもも一緒にこれからも目的が達成されるようにともに進んでいきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) 続きましてですね、3番のですね、産業活性化資金融資事業について質疑させていただきます。

   この融資状況及びまたその実態ということなんですけれども、私はこういう形のですね、事業は本当に大事だと思うんですよ。これだけ今厳しいリーマンショックやですね、本当に前からの中越沖地震、それからの風評被害、またそういういろんな面において、本当に今厳しい現状の中で、こういう資金体制というものは本当に僕は評価するところだと思いますし、今後もやはり金融対策においてもですね、こういう問題、資金の事業というのを取り入れたりもされているし、その辺に対して私は本当評価するところなんですけれども、現実これの実態としてですね、借り入れを事業主が起こすと。でも、これというのは最終的には金融機関が判断するんですよね。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) まず、御質疑の産業活性化資金の融資の状況をまず御説明させていただきたいと思います。

   この産業活性化資金には、2本の制度がございまして、1つが地方産業育成資金、もう一つが産業振興資金ということになっております。平成20年度での新規融資につきましては1億3845万円という融資額でございまして、その内訳につきましては、産業振興資金で13件、1億1595万円、産業育成資金で3件の2250万円というのが融資の状況でございます。それで、審査でございますが、基本的には金融機関の審査により融資を行っているという現状でございます。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) その審査なんですけれどもね、やはり審査というと、やっぱり決算状況ということで、過去2年ぐらいのですね、それをやっぱり目安にして見ると思うんですよ。ですけれども、やはりこれだけの金融危機になったり、経済状況になってきたときには、やはり見る、例えばこれは信用保証協会、保証協会もやっぱり当然出てくると思うんですけれども、こういう保証協会は県は県の、県の保証協会だと思うんですが、そういうところもですね、見る目安というかですね、それをやはり少し見方を変えてみるべきじゃないかなというふうに思うんです。例えばやっぱりそれを借りるということになったら、長年ここでやってきたその歴史というものもある。それから、その方の人格、要するに人、人をやっぱり見るべき、この数年の2年というスパンじゃなくて、せめてやっぱり5期、10期ぐらいまでの間のものの決算状況を景気のよかったころからずっと見て、それからこれからの未来をどういうふうな形でやっていくかというところまで見るような、そういうふうな判断をとってもらえるようなですね、そういう方向性の融資にすべきじゃないかなと思うんですよ。そういうことによると、なお一層この事業資金というのは効果が僕は出てくるというふうに思うんですけれども、その辺はどういうふうに思われますか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) この制度資金につきましては、中小企業の健全で積極的な設備投資、それと安定した事業経営のためのこれ基本的には融資という形になります。それで、金融機関としましてもですね、これはあくまでも融資ですから、回収不能になることはやっぱり避けなくてはいけないということで、ある程度の審査はやむを得ないとは思っておりますが、私どもからは金融機関には可能な限りですね、企業の将来性、その辺を御判断いただいて、こういう御時勢ですから、なるべく融資できるような取り組みをお願いしたいということで、常々お願いは申し上げております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) いや課長、まさに本当そのとおりで、ぜひね、その辺を含めた感覚でですね、また融資等のですね、前向きな方向で考えてもらいたい。その中で、例えば借り入れを起こすと、そのときからですね、やっぱり利息から、それから返済になってくるんだけれども、私は本当にこういう危機の一番大事なとき、重要なときというのは、ある程度の僕は据え置き期間というものをやっぱり見てやるべきじゃないかなというふうに思います。中越地震のときかな、そういう制度資金が出たときは、やっぱり2年の据え置きとか、そういう形の制度資金もやっぱりたくさんあった。やっぱりその辺を含めたですね、やっぱり今本当につらいときにこれを借りれば、またその翌月から返していかなきゃいけないというような現状がやっぱりあるんですよ。それだったら借りれないんじゃないかなと。また、金融機関のほうでだめだと判断されちゃうんじゃないかな、でもこれ助けてもらわなきゃいけないんだと、そういう気持ちというのはすごくある。せめて据え置き期間というのを延ばしてあげるような、そういうふうな方向性、位置づけというものをですね、やっぱり考えてあげられるような事業というのも僕はよりこれが効果的になるというふうに思われますが、どういうふうに思われますか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) 据え置き期間の延長という御質疑でございますが、現在うちの制度2つございますが、運転資金の場合ですと、貸付期間が一応5年という設定でございますが、据え置き期間は一応6カ月持ってございます。それから、県のセーフティネット資金の関係では、貸付期間7年のうち一応2年据え置きという形になっておりますので、融資を受けられる企業さんの御判断でどちらを選ぶかという形で、据え置き期間は実際設けておりますので、それで対応できるかなというふうには感じております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) ぜひですね、よろしくお願いいたします。

   次にですね、5番目のですね、都市観光交流事業についてちょっと質疑させていただきたいんですけれども、これは都市観光交流事業に関連してなんですけれども、これとのですね、妙高市観光協会との協力体制、この辺はどういうふうになっているでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) この都市観光交流事業の内容ですが、当市との友好関係にあります吹田市、それから東京都の板橋区、それから立川市とのですね、開催されるイベント等に現在参加をしまして、観光PR、それから物産品の販売等を行っております。その際には、観光協会からも一緒に参加していただいて、観光PRを行っているというような状況でございます。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) この主体というのがやっぱり観光商工課ですよね。先般二、三日ぐらい前かな、これは本年度の事業だと思うんですけれども、これ妙高うまいものまつり、これ昨年もやられている事業ですか。このうまいものまつりの事業ね、私見たときに、結局こういう事業ということになると、観光協会、それからほかの団体がそういうとこにPR活動して、一生懸命ネスパス新潟でやっていましたわ。でも、そこにほかの来られないのがやっぱり自分たちの事業なんだけれども、そこには職員の皆さんが来られてなかった。どうしたの、職員の方は来られていないんですかと聞いたら、そうしたらいや、ほかのイベントがあって今回は出れていないんだという話を聞いたんですよ。それは本当ですか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) さまざまなイベントにつきましては、市で予定していますイベント、それから今ほどおっしゃいましたネスパスでのイベント等々数多くのイベントがございますので、中には日が一緒にダブってしまうというような状況もございます。そういう場合につきましては、市の職員とそれから観光協会、推奨品協会で手分けをしてそれぞれ行っていただいているという実態もございます。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) ああいう形で東京まで行ってやられて、非常に一生懸命やっていられましたわ。あれを見たときに、やっぱりそれこそ一緒にね、それはほかのイベントもあるからせめて1人ぐらいはやっぱり、それは事業はこちらの観光商工課ですか、そちらの所管でやられている事業なんだから、やっぱりそこには1人ぐらいはやっぱり僕は出すべきだと思うんですよ。そして、やっぱりそういうもので一緒になって汗を流すことによって、いわゆる協働心というものが生まれてくると僕は思うんだけれども、どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) さまざまなイベントの参加につきましては、極力市職員と観光協会の皆さんが一緒に行こうということで考えておりますが、たまたま先ほど御説明申し上げましたように、重複する場合についてはやむを得ずということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) なるべく出るようにね、して、ともに汗を流すべきだというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。

   続きましてね、もうあと25分しかないんであれなんですけども、指定管理者制度を使った宿泊施設に関連してということなんですけれども、これは農林課長さんなんですが、先般からですね、指定管理者ということで、例えば大滝荘さん、友楽里館さんとかですね、出ているんですけれども、やはりこの辺のですね、整備というもの、特にこれ大滝荘さんは平成15年度に建設されていますね。友楽里館さんのほうは平成10年度にこれ建設されている。これを見たときにですね、大滝荘は、平成15年につくって、それで今回直しているのが約1000万ですか、1070万ぐらい、友楽里館さんは200万少々、これ15年といったらまだまだつくって間もないんだけれども、何でこんなにどんどん、どんどん直していくんですかね。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 農林課が所管する施設につきましては、ほとんどが過疎が進んでいる地域あるいは中山間地域にあって、地域の活性化を担う中心施設として、今現在活躍しているわけでございますが、その機能を維持していけるようにということで、その建築物の維持管理に当たっているところでございます。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) これはね、壊れたものはやっぱり直さなきゃいけない。お客さんが来るために、それは有意義にお客さん過ごしてもらうしてもらうためには僕はやらなきゃいけないことだと思うんですけど、今回これ以外にもですね、補正で2階のトイレ直すとか、そういう形のものがこの3月ぐらいから何回か出ていますよね。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 大滝荘については、今年度3月と8月の議会の中で修繕工事のほうを予算化しております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) これを見るとね、平成20年からということで、工事が相当出ている。それだったらこれ一括でね、やったほうが僕はいいんじゃないかなと思う。小出しに出すよりも、むしろせっかく直すんだったら、一括にしたらもしかしたらもっと格安にできるかもしれないし、こうやって一つ一つ出していくんじゃなくて、やっていったほうがよっぽどここの指定管理者のために僕はなるんじゃないかなと思いますよ。その辺どういうふうに思われますか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 御指摘の1回に発注すればということでございますが、大滝荘の場合今回実施した工事については、それぞれ別の箇所の玄関とか、2階とか、厨房とかですね、別の箇所の改築工事でございまして、共通の足場だとか、仮設等の設備にはならないという設計でございまして、一括で発注してもですね、設計費用に変わりはないというような事情がございます。また、限られた閉館期間内に整備を完了するというような必要もございまして、今回の増築の場合については、設計にも時間を要するということから、2回に分けて発注ということになりました。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) この工事をやっている期間というのもやっぱり営業はやられるんだと思うんだけれども、これやられるんですよね。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 今回の厨房、それから2階のトイレ等につきましては、冬季に閉館をいたしますので、その中で建築工事をしたいと思っております。今現在は設計に取りかかっているところでございます。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) なるべく一括でやってあげられれば、本当に利用期間というのももっと長くなってくると思うし、やっぱり人数等を含めても、やっぱりその辺含めてあそこがまた地元の方々の憩いの場でもあると思うんですよ。その辺を含めても、そういうもののスパンというのを短く、いつ行ってもまたあそこ工事しているわというような形じゃなく、まとめた施策のほうが僕はいいと思うんですよ。そういう形でつくり上げていったほうがいいんじゃないかなというふうに思います。その辺含めてやっぱり今後の検討を僕はすべきだなというふうに思うんですけれども、再度もう一回聞きたいんですけど。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 友楽里館、大滝荘以外についても、修繕の必要、要望の箇所がございますので、それらにつきましては年次計画を立てながら、今後課題に具体的に対応してまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) 次にですね、7番目の薬湯膳の郷づくり事業の取り組みに関連してなんですけれども、これは2年ぐらい前からずっとこれ続いている事業だと思うんですよ。今の現状はもう薬湯膳の郷づくりというのは、今どれぐらいの進捗状況なんでしょうかね。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) この事業の取り組みにつきましては、平成20年度から新規事業という形で取り組まさせていただきました。それで、平成20年度にはですね、地元の皆さんの中から代表で推進会議というものをつくっていただきまして、それぞれこの薬湯膳の郷とはまずどういうものかという認識をきちっとお伝えし、確認させていただいた中で、それに向かってじゃ我々はどういうことができるんだろうということの議論をいろいろしていただいた状況でございます。そういったものを受けまして、この推進会議の下に小委員会という委員会をつくりまして、具体的な取り組みのメニューをこの小委員会の中でいろいろ議論させていただいてきておりました。それで、それを受けまして、今年度、21年度でございますが、この10月の18日にエコトレッキングがございますが、それにあわせてこの薬湯膳の郷、森林セラピーロードも含めたグランドオープンという形に持っていきたいと。その中で、モデルツアーを1つ選定をさせていただいて、いろんな方から御意見をお伺いしたいというように考えておりますし、現在この薬湯膳の薬という部分という部分では、これセラピーロードをつくった健康づくりという部分が随分ございますので、そういったガイドの皆さんの養成、それからパンフレット等を作成しているというような状況になっております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) これが各観光地にきちっとね、この薬湯膳というのがね、認知できて、それでね、これが本当妙高市の売り物になるということを私は望んでおりますし、そういう方向性にですね、ぜひ早く持っていっていただきたい。やっぱり2年、結構時間かかったと僕思うんですよ。それは、時間がかかったということは、それ時間をかかったなりのやっぱり味のある非常にいいものができるんだというふうに私ども期待しておりますから、その辺を含めてですね、この企画がですね、よくなる方向をですね、もう一回検証しながら10月18日でしたっけ、に臨んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。

   続きましてですね、この新赤倉ウエルカムスポット整備事業に関連してというんですけど、先ほどもシティプロモーションのときのこれ登山道の整備のことなんですけれども、この整備ということで、これに対する予算というのは、当然この事業にもついていると思うし、ほかの登山道の整備はまたほかのところの予算でついているんですよね、これね。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) この新赤倉ウエルカムスポットに関連した登山道の整備では、赤倉前山線ですか、これをゴンドラに乗って大谷ヒュッテに向かう途中の登山道の整備がこの事業に入っております。そのほかの登山道整備につきましては、別の事業で予算組みをして維持、修繕をしているというような状況でございます。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) これ決算だから、本年というか、この期もですね、予算ついていたんですよね、ほかのところの登山道整備について。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) このウエルカムスポット以外の登山道整備につきましても、昨年度から引き続き予算をつけて整備をしているというような状況でございます。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) 今本当に北海道でもね、登山の遭難もあったし、それで大変ツアーコンダクターもですね、厳しい状況になっているということもありますし、やはりそういうところのですね、整備というものをやはりできるところは、本当にきちっとですね、やってあげないと、中には何かお客さんで顔を笹で切られたとかですね、そういう話もよくよく聞いたりもしていますんで、その辺をですね、もうこれから紅葉の時期、もう上なんて紅葉ですからね、なって、これからどんどん、どんどんふえてくると思うんですよ。その辺を含めたですね、整備というものをですね、もっとやっていかなきゃいけないと思うし、昨年だってそういうものをきちっとやっぱりやっていくべきだったと思う。それでまた、登山の山開きの前にもね、やっぱりやられているんですけれども、それもですね、もう少し前倒しして、早目にやるような方向性というのが僕は今後必要だというふうに思うんですけど、その辺どういうふうにお考えですか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) 登山道の維持管理につきましては、今議員御指摘のとおりだと思っております。それで、今年度からですね、維持管理を徹底を図りたいということで、臨時職員2名雇用しまして、重点的に進めておりますし、あとお客さんからの情報で、いろいろ特に悪い部分等も情報入りますので、そういった部分についてはですね、現状を確認して早急な対応をしていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) ぜひよろしくお願いいたします。きのう戸隠にちょっと用事があって行ったんですけど、戸隠の奥社まで行く間も、妙高市のそちらのマークのついたのが一生懸命あそこの戸隠のところ草刈りしていましたね。やっぱりそうやってやって、これは100キロマラソンのあれだと思うんですけれども、やっぱりそうやってやって、来るお客さんにきちっとやるということは、僕は非常に前向きでいいことだと思いますし、それはやらなきゃいけないことだと思いますんで、この登山道というのは妙高山というのは、この妙高市の宝でありますから、その辺を含めてきちっとした方向性というのを持って、それで整備をやっていただければと思います。よろしくお願いいたします。

   次にですね、妙高市文化協会連合会活動支援事業に関連してなんですけれども、これこういうところには予算もついていないし、あれなんですが、昨年までですね、例えば芸能発表会とかですね、そういうところにですね、職員の方も一緒に出てやっていられたんですけれども、本年からですね、職員もですね、余り出てこないで、本当に自立して自分たちだけやるというふうな方向性でやっているんですけれども、その辺何で本年からですね、職員の方も全然出てこられないというふうな形になったのか、それをちょっとお聞かせ願いたいんですが。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(戸田正弘) お答えいたします。

   合併当初3地区に文化協会がございましたが、これを統合いたしまして、一応3年をめどに新たな組織体制で、独自の考え方に基づきまして活動を展開するということで調整されております。そんな中で、行政からの補助金がなくても運営できる自立した組織を目指して、昨年度まで取り組んできております。この内容につきましては、一応17年度から19年度までの3カ年の補助ということで、この団体の皆さんも了解しておりますし、それに今まで市としてこの事務局をやっていたということで、この文化協会連合会そのものが20年度をもちまして解散しております。かわる組織としてですね、妙高市文化団体連絡協議会ということで、新たに連絡調整の組織が発足しておりまして、こちらのほうが今度中心になりまして、連携を図りながら独自事業を展開するということになっております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) だから、その補助金に対してはね、これはなくなって、これはしようがないことじゃないですか。だから、それに対しては言わないんだけど、そうじゃなくて、やっぱり何かの例えば芸能祭だとか、文化祭だとか、そういうものがあるときには、それもじゃ市民だけでやりなさいとか、これは3年の約束だったからじゃこれでやめて、あとはあなた方だけでやりなさいというんじゃなくて、やっぱり当然妙高市でやるんだから、妙高市でやるということになれば、当然市も一緒になってそこのとこに参加して、金は出さないけれども一緒になって汗を流すというほうが僕はよりこの地域の活性化になるというふうに思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(戸田正弘) 主体につきましては、やはり実施される皆さんということなんですけれども、この新しくできました組織の中に会議がございますので、その中に市の職員も入っておりますし、市といたしましても、今年度からですね、9月から12月をアートアンドカルチャーフェスティバルの期間として、この間に取り組まれます事業について、広く紹介しております。こういったことで、決して各団体が独自でということじゃなくて、連携を図りながら今実施しておりますので、御理解いただければと思います。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) 理解するように努力しますけれども、やっぱりね、一緒に汗を流すということ、特に毎年毎年やっているんでしょう、この文化芸能祭って、だからそういうものに含めてもやっぱり一緒になってやっていく。事務局は事務局で置いてもらったっていいじゃないですか、そのときだけでもね。そういう形で一緒になってやるべきだと僕は思ったんですよ。だから、そういうことをやることによって、いわゆる協働だ、協働心につながると僕は思うんだけれども、その辺を含めたですね、考えをいま一度聞きたいんですけど、どうですか。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(戸田正弘) おっしゃるとおり、この団体だけということじゃなくて、やはり市も側面的な協力等惜しまずやっていきたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) 続きましてですね、いじめ・不登校対策推進事業について、関連してなんですけれども、いじめゼロということをこの前おっしゃっていましたね、教育長。いじめゼロというけれども、本当にいじめゼロだったのかどうかということを私は思うんですけれども、実際ですね、チェーンメールとかですね、今本当に何だかんだいったって、携帯使わないといったって持っている人結構子供たちもいるんじゃないかと思うんですよ。その辺の実態のですね、ネット、あとはパソコンのネット等そういうところの問題というのは現状としてあるかどうか。時間もないんで手短にお願いしたいんですが。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。



◎こども教育課長(丸山敏夫) 最初のいじめゼロということですが、全くなかったということではございません。本年の5月末では解消しているということで、ゼロというふうなことでございます。

   それから、ネットを使ったいじめといいますか、チェーンメール等での問題については、先般の一般質問で教育長も答弁いたしましたとおり、事実としてはございます。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) そういう面も含めてですね、やっぱり今後ですね、対応をですね、きちっと考えていかなきゃいけないと思いますし、ことしの3月、4月で卒業した方、子供たちもいる。でも、その子供たちが中学のときにもしかして何かいろんないざこざであった。それが今度高校になってきて、その子供たちをいじめる、そういうような例えば継続、義務教育後の、先般質問もあったような支援というものをやっぱり本当それはきちっとしていかなきゃ僕はいけないと思うんですよ。電車からおりたときにぱっと会っちゃったと、おまえこの間はなんていうようなことのないように、やっぱりそういう支援というものをきちっとしていく。そのためにもやっぱり街灯のないところにはきちっと街灯をつけるべきだということも、そういうのも一つの支援だと思いますし、その原因を含めたやり方をとらなきゃいけないということと同時にですね、今本当にインフルエンザが非常に頻繁にはやっている。インフルエンザで休まれて、例えば学校に行きますよね。そのときというのは、本当にこれは学校の教育者、先生方もやっぱり注意しなきゃいけないのは、その子が孤立しないように、そういう方向性というものをやっぱりきちっと見てあげなきゃいけない。来たときも今までどおりのやっぱり学校生活ができるような形、インフルエンザかかったんでということで、仮にそばに寄らないわとか、そういうことのないような、そういうことの考え方というものをやっぱり教育委員会として学校側に話をしてあげないと私はいけないんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺どういうふうに思っておられますか。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。



◎こども教育課長(丸山敏夫) 今の新型インフルエンザに限らず、毎年のように季節性インフルエンザで休まれる子供さんも非常に多くおられます。当然のことですけれども、その子供たちが改めて登校したときに、その対応といいますか、そういうものについては、今のところ今三十数名既に今年度新型インフルエンザにかかった子供がおられますが、ほとんどが登校しております。その再登校の中では、学校のほうでそういった特別扱いということでなくて、その日に再登校した日にもう一緒に学校の中での活動をいろいろと行っているというふうな話も聞いておりますので、そういうふうな対応については十分学校のほうではできているというふうに認識しております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) 最後11番目のですね、競技スポーツの推進に関連してなんですけれども、大きな大会やっぱり何回もこれもね、私話ししているんですけど、でかい大会を持ってきて、それを継続するということになれば、やっぱり環境整備というのは非常に僕は必要だと思うんですよ。例えば本当赤倉地内でやる、杉野沢地内でやる、池の平でやるときのどこのスキー場に行っても、例えば八方尾根へ行ってもそうですし、野沢へ行ってもそうですけれども、スタートハウスというのはきちっとしているんですね。だからその辺、これしつこいようだけれども、いい大会を持ってくるということになってきたときにね、普通のスタートハウスというか、スタートみたいな形、草大会やるようじゃなくて、やっぱりきちっとしたものをつくり上げていかなきゃいけない。でも、それは環境庁が許さないだとかね、そういう問題じゃなくて、そういうものをやはり皆さん方でいかに許してくれるような小屋を建てるということじゃなくて、今はエアで膨らませて、ヨーロッパなんていうのはみんなエアで膨らませて、それできちっとしたスタートハウス、そういうのが暖かくて立派なものができている。それでまたそれも移動式になっている。

   そういう形のものをつくり上げて、この妙高で例えばスノーボードのですね、国体プレミアムですか、そういうものを大会を持ってくるとかですね、またこれからインターカレッジにしたって、インターハイを持ってくるとか、全国組織のものをね、ジュニアオリンピックにしてもそうですし、そういうものを持ってくるということになったときに、より一層の僕は宣伝になるというふうに思うんですよ。だから、そういうものをですね、いかにつくり上げるかということによって、ここにスポーツ推進事業としての本当にでかい大会、トップアスリートも生まれてくるでかい大会というものがつくり上がってくるというふうに思うんで、その辺をもう一度考えて、今後そういうふうな環境整備、立派なスタートハウス、立派なゴールハウス、立派な電光掲示板をきちっとつくり上げる。A級大会に沿うような、そういうものができる、そういうものをまずつくってあげなきゃいけない。その辺の考えというのをいま一度聞きたいんですけど、どうでしょう。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(戸田正弘) 今ほどスタートハウスの関係の話が出ておりますけれども、この件については、コテージにつきましては、今現在非常に困難ということで、前も答弁させていただいております。それと、エアスタートハウスということなんですけれども、ちょっと私も専門的にはよくわからないんですが、ブローで空気を吹き込んで膨らませるということで、この辺の構造になっているために、風にやはり弱いということ、それから風の強い当該コース、当地のコースについては、非常に設置することが困難ということで、そういう専門のほうからも伺っておりますので、そういうことで御理解いただければと思います。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) でも、スイス、要するにワールドカップですね、スイスとかですね、オーストリア、あの辺のところだって風がないわけじゃないと思うし、ああいうところの山岳リゾートの山岳地帯でやっている大会というのは、みんなそういう形でエアの含んだスタートハウスというのは多いじゃないですか。その辺の研究はされたことあるんですか。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(戸田正弘) 申しわけございません。この辺の細かいところについては、私自身よく理解していない部分ございますので、この件についても専門業者のほうからもいろいろ伺った内容をお話ししているということでお願いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) それこそね、やっぱりインターネットで世界的に全部そういうところが出ているんだから、あるA級大会のワールドカップを見てみたりとか、どういうふうな形になっているかというふうなやっぱりその辺の勉強をすべきじゃないかなと私は思うんですけれども、最後に伺いますけど、どうでしょう。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(戸田正弘) それでは、個人的に答えさせていただきたいと思いますが、この件についても私自身として勉強させていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) ぜひよろしくお願いいたします。

   以上で総括質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、午後1時まで休憩します。

                   午前11時57分  休 憩

                   午後 1時00分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

                                                    

                   ◇ 吉 住 安 夫 議員



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。

                   〔13番  吉住安夫 発言席に着く〕



◆13番(吉住安夫) 13番の吉住でございます。さきに通告してあります大きな4点について順次質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。

   まず最初に、行政改革の推進についてということでございますが、昨年発生しました世界的な金融危機を受けまして、景気の先行きに対する不安が高まる状況下で、我が国も政権交代により先行きが大変見えない状況であろうと思います。財政の整備が各自治体におきましては、整備をすることが急務であり、また見直しをする必要があろうかなと思っております。その中で、効率化を求めるということも必要になってまいります。その中で、行政改革の成果について行政の資質の向上対策、また問題発生時の危機管理対策及びまたそれの処理について伺いたいと思っております。

   まず最初に、監査機能の充実、それに強化に伴う職員の資質向上と再発防止対策についてどのように取り組みをされているか、お聞きしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) お答えいたします。

   資質向上に関しましては、ISOの取り組みあるいは各種職員研修等に総合的な取り組みを進める中で資質向上に努めております。また、いろんな問題が生じたときの再発防止対策に関しましては、やはり課題、問題点をいかに早期に把握するか。また、そうした把握した課題を解決のために全庁的あるいは必要な部署でですね、情報を共有化して、意思決定のプロセスをきちんと行うということがまず肝要だというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 職員の教育に対しましては、多分研修等含めてやっておられると思うんですが、12日の日の報道によりまして、再度またこういう問題が発生したということでございまして、管理職の皆さんのですね、やはり常日ごろの危機管理というのはずさんではないのかなと思っております。これにつきましては、今総務課長からISOをきちっと遵守して、それに基づいてこういう問題については取り組みをしておられるということでございますが、ISOを遵守をしていればですね、こういう問題というのはどこかで見つけられるはずなんですが、その辺について御見解をお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 今ほど管理職の危機管理能力というお話があったわけですが、今お話の点につきましても、そうした職責に応じたチェック機能と申しますか、そうした機能がなかなか十分に働いていないという面もございます。また、課題、問題が発生したときに、それをどういうふうに認識するか、またどういうふうに判断をしていくか、そうした部分についても、若干やっぱり甘さがあるというふうな感じを持っておりますので、その辺については今後徹底をしていくような対策を講じていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) ぜひ取り組みをしていただきたいと思うんですが、その中でマニュアルというのをつくっておられるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) マニュアルに関しましては、ISOの取り組みの中で業務手順書、それは全事業について手順書を作成しております。また、各担当ごとにですね、業務改善計画というのが年度当初に改善点を立てて、それに従って業務を行うという状況になっておりますが、それが十分に機能しているかという点になりますと、先ほど申し上げましたようにまだ不十分なところがあるというふうに感じております。そういう意味では、ISOとは別に何らかの事務を適正に進めるための手法みたいなものは今後やっぱり具体的に検討していく必要があるというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 特にこういう公金を使われる立場の方が多くおられるわけですので、やはり一つポイントを間違うと、こういう結果になるということにつながるんじゃないかなと思います。ぜひとも市民が納得いく皆さんの御努力をお願いをしたいと思っております。

   それでは、次に移ります。20年度分のですね、各事業の行政評価はどうだったのか。決算資料の5ページに載っておりますが、この行政改革推進事業というのがございますが、この中でいろいろとうたわれております。その中で、3月議会でも質疑をさせていただいたんですが、やはり各事業を評価をして予算編成をしているというふうにお答えになっているわけですが、20年度の行政評価についてはどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。その中で、行政改革大綱というものをつくっておられるわけですが、その中に平成20年度分の年次的な取り組みとして、17項目で20件の取り組みをしておられると思うんですが、その辺の状況はどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) それでは、私のほうから行政評価の結果を御報告させてもらいます。

   20年度で主要事業の191事業を評価しております。ランクづけがAからDまでございまして、Aについては計画どおり事業を進めることが妥当というものが191の中で68事業ということで、全体の35.6%となっております。続いて、Bランクの事業の進め方等に改善が必要なものが120事業で62.8%、Cランクとして事業規模とか、内容、実施主体の見直しが必要なものが3事業で1.6%、Dランクの事業の抜本的な見直しとか、休廃止の検討が必要なものというのがゼロ事業という結果になっております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) この中でもう一度見直すというBランクが120ということで、断トツに多いわけですが、見直すというのはどういうところを見直されるといいますかね、予算編成上なり、決算上の中でどういうふうに見直しをかけられるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) Bランクの見直しについては、事業の進め方そのものはよろしいんですけども、詳細な部分で成果とか、そういう部分の取り組みについてですね、今までどおりではなく、観点を変えてやってもらいたいというのを一つ一つコメントがついております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 必要ないというゼロというのは、たしか取り組みをされている事業については、ゼロということはまず考えられないわけですが、その中で例えば2つ、3つを一緒にして取り組むという、そういう事業というのは考えられなかったのかですね、その課をまたいでやっている事業もあろうかと思いますが、そういう問題については議論はされておられます。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) そういう問題につきましては、BないしCのランクの中で指摘をした中で対応してもらっております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) それでは、Bランクで若干評価が低いというものはありますが、その原因とですね、高い68件の事業がありますが、その辺の実態調査の中で、いろいろと意見交換がされていると思いますが、その辺はどのように受け取られているか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 評価が高い低いの観点でございますけども、評価が低くなるのは成果指標のですね、達成度が低かったり、行政の資源の投入に比べて効果が出ていない事業、計画どおり進んでいない事業、それから社会情勢とか、市民の期待に合致していない事業というのが評価が低くなっております。逆に評価が高くなるのは、成果指標の達成度が高いもの、それから目的に対する貢献度が高いもの、それから計画に沿って進んでいるものというような結果になっております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) これは、決算期にこういう取り組みといいますかね、評価をされていると思うんですが、これは行政評価チームといいますかね、そういうものがきちっとしてやっておられると思うんですが、その辺の取り組みについては年何回ぐらいそういう勉強会といいますかね、そういうものをやっておられるのかどうか、お聞かせください。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 行政評価の取り組みにつきましては、まず1次評価と2次評価に分けております。1次評価というのは、各主要事業の所管課で進めておりまして、みずからやったものについて評価をしております。その後を受けましてですね、全庁的な観点でヒアリングをしまして、副市長、それから総務課長、企画政策課長、財務課長の4課で構成する庁内評価委員会というところで2次評価という評価をしております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) この行政改革推進事業の中で、市政における市民と行政の役割分担指針というのを持っておられるわけですが、その中で民間の経営能力、活力を生かした取り組みが必要だというふうに書いてあります。その辺の効果をどのように期待をされて取り組みをされたのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 市民と行政の役割分担の指標、これは平成20年度の行政改革の取り組みということで、指針を作成をさせていただきました。内容につきましては、基本的にまちづくり、行政と市民との協働作業であるというふうな観点に立ちまして、行政ができることあるいは市民の皆さんを主体に進めたほうがより効果的であるというふうなものを公共性ですとか、行政関与の妥当性、あり方、そうした観点から私ども今行っている事務事業について、すべてそういう観点で改めてチェックをしようということで指針を作成させていただきました。それに基づきまして、今年度各課でシートを作成いただいておりまして、今後ですね、主要事業計画が出てまいりました段階で、ヒアリング等を行って、その中で可能なものからすみ分けをさせていただくというふうな形で進めております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 先ほどもちょっと申し上げましたんですが、市民が行政をやはり監視をきちっとされているということを頭に入れながら、やはり携わっていただくということが大切だと思います。そういう意味で、今後もその役割分担をきちっと自覚をした体制をつくっていただきたいなと思っております。

   それでは次に、先ほども市長から実質公債費比率について改善をされたと。18%を0.5ポイント下回ったということでございますが、これにつきまして今後財政計画の中でどのように取り組みをされていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。



◎財務課長(今井徹) 実質公債費比率については、今御指摘のように前年度から若干改善はされたわけですが、全国的に見ましても、まだまだ悪いところに位置しておりますので、市債の発行については新発債の抑制なり、計画的な発行、また市債残高を減らすようなことをやりながら、さらに改善に向けてやっていくことが必要だろうというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 県内の31市町村のこれは19年度のデータでございますが、これを見ますと、妙高市は大体中間ぐらいということで推移をしてきているようでございます。ぜひとも上位にいくような取り組みをしていただきたいなと思っております。それで、県平均は19年度のデータで16%ということでございます。これは、17年度から19年度の過去3年間の平均でございますが、そういう数字になっております。ちなみにこのときは、妙高市は18.3ということですので、19年度の数字と一緒だということでございます。

   それから、実質収支比率につきましても、先ほど市長からも説明がありましたように、妙高市につきましては大変これは高い数値を示しておりまして、県内ではこれは19年度の数値でございますが、これはいいほうから5番目ということでございまして、1番目が刈羽村がトップで、妙高市が5番目ということでございます。ぜひとも財政状況につきまして、これから先を見据えた取り組みをぜひお願いを申し上げたいと思います。その中で、市税の滞納問題について、その後どのように推移をしているか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 市民税務課長。



◎市民税務課長(片所慎治) 19年度決算から20年度決算に至りましては、滞納件数につきましては若干伸びております。それから、滞納繰り越し総額はお手元にございますように、決算額で約18億7000万、これはかなりの伸びでございます。この要因につきましては、現年分の徴収については、かなりいい徴収率で推移しておりますが、過年度分の徴収がなかなか思うように進まないということで、先ほど申し上げましたように20年度決算ベースでは約18億7000万というような状況でございます。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 先をどれだけ読めるかわかりませんが、今後この改善について取り組み、どのようにお考えされているか。18億という大変な高額ですので、これが市の財政に係る負担額というのは大変大きいわけですんで、ぜひとも取り組みをやはりしていかなければこの18億というのはなかなか難しいかなと思いますが、その辺の今後のお考えはいかがですか。



○議長(佐藤栄一) 市民税務課長。



◎市民税務課長(片所慎治) 今後につきましては、先ほども申し上げましたように、当面現年度分の徴収率を前年並みに維持をするべく最大限取り組みを進めてまいりたいのが一つでございます。高額で長期化する困難案件がこれも滞納税額の中ではかなりのウエートを占めております。こういった滞納者への対応につきましては、納税相談をする中で観光産業等低迷しておりますけれども、経営状態等をきちっと聞き取りをする中で、複数年で完納を目指したさまざまな方法によって時間はかかりますけれども、完納を目指して取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 1番目の行財政改革につきまして、最後の質疑をさせていただきますが、この行財政改革の評価を点数であらわすと、どのような点数になるのか、総務課長お願いをいたします。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 評価の視点というのはさまざまあるというふうに思います。一概になかなか点数であらわすということは難しいというふうに思っております。ただ、参考までに昨年12月に日経グローカルという雑誌に全国の行政革新度ランキングというのが第三者の評価でなされております。このランキングによりますと、妙高市の場合人口5万人未満の都市の中で、これは216都市ございます。そのうちの全国第3位という評価をいただいております。内容的には行政評価ですとか、ISO、そういった取り組みが評価されたということで、そういう面からいって、一定の評価はいただけたというふうに思っておりますし、この3位に甘んじることなく、これからも実質的にきちんと機能するような形で努力していきたいというふうに考えています。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) ありがとうございました。

   それでは、2番目のブロードバンド環境整備につきまして質疑をさせていただきます。19年度から妙高市全域を住民が情報の共有化を目指す取り組みをされたわけでございますが、なかなか平準化ができていないというのは実情ではないかなと思います。それで、平成20年度予算で1億3219万5000円の予算が盛られていたと思います。それが決算では7672万5000円ですかね、ということでその差額4300万ほどあるわけですが、これは減額されたのは何か理由があったんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) おっしゃるとおりかなりの不用といいますか、減額がされております。内訳的に申しますと、2400万ほどが実施設計後のですね、ケーブルの延長とか、電柱の数が減ったということの減額分になります。残りの1870万ですか、これは入札による残といいますか、差金ということで、合わせて4279万4000円が残っている形となっております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 当初は、昨年の11月をたしかめどで供用開始ということだったと思うんですが、大変おくれて、各地区でばらばらの供用開始がされていると思うんですが、その辺は何か理由があったんでしょうかね。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 当初計画よりおくれたという点につきましては、工事の進捗等でございます。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) お聞きしますと、大変加入率が思ったように上がっていないということでございまして、新井地区については6割程度というふうにお聞きしていますし、また特に今年度今整備をされている地区につきましては、4割にも満たないという話もお聞きしています。その辺の実情はどんなんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) お答え申し上げます。

   カバー率といいますか、加入の関係ですけれども、現在の加入につきましては、全地域で見ますと8月末現在になりますが、44.7%、放送のほうですね。もう一点、JCVを使ったインターネットの加入率というのが9.5%というような結果になっております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 特にいろんな問題が発生しているというふうにお聞きしております。特にJCVの料金が高いというのが一つあるように聞いております。それで、私も両方加入をしているわけですが、その中でですね、上越ケーブルビジョンのそのサービスを目的としたインターネットにこういうふうな広告が載っております。この中にですね、初めてのコース、それから5メガ、10メガ、30メガ、それから100メガという5種類のコースが載っているんですが、当地区におきましては、100メガのケーブルを布設されているので、100メガしか入れないということをJCVで話をしております。これは確認をしたところ、そういうことなんですが、それであればこういう広告をですね、出す必要ないんですよね。それについては、市のほうで何か確認をされているのがあるかどうか。

   それともう一点は、5メガで十分光であればですね、対応が可能だということですので、その辺を2点お聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 能力の問題ですが、今ほど100メガだけであれば特にほかの部分は必要ないのではないかという御質疑いただきましたが、ちょっとその点について私も承知していない部分もございますが、それぞれの需要によってですね、速いほうがいいとか、遅くても料金が安いほうがいいとか、そういう需要によって申し込みが基本的にはなされているものかと理解しております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) インターネットで商売をされている方は十分このメガ数の大きいものを接続されればいいわけで、我々のようにですね、1分、2分を争うような情報をとらなくてもいい人がほとんどだと思うんですね。そういうところで、やはり5メガなり、10メガのこういう安い料金体系をやはり一般の市民に向けてPRをすべきだと思うんですが、ちなみに5メガですと2940円で、100メガですと5670円という数字になっております。ちなみに当初のJCVの加入のときにJCVからお話がありましたのは、JCVでインターネットとテレビを同時加入すればゼロ円ですよということだったわけですが、ここにですね、インターネットサービス取りつけゼロです。こういう広告が出ているということはいかがなものかなと思うんですが、その辺やはり市民の皆さんを対象にですね、やられるときにはできるだけ負担のかからない、全員が入っていただける、そういう取り組みが必要ではないかなと思います。それについて企画課長、どうでしょうかね。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 今加入促進の関係のお話がございましたけども、初期費用を大幅にですね、下げるというキャンペーンは実施しておりまして、放送のみの通常の加入の場合には、8万4000円かかるところが2万6250円に、それから放送とインターネットをあわせて申し込みいただいた場合には、初期費用でございますけども、10万5000円がゼロ円になるというような、そのほかインターネットの場合のものもございますけども、そういうようなキャンペーンサービスは行っております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) それでですね、大変加入率が低い状況でもありますので、ホテルとかですね、高齢者世帯、そういうところの加入率を引き上げる取り組みというのは、今後何かお考えでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 今ほどの話で、加入促進の方法としまして、旅館とか、ホテルに対してはですね、料金形態を当初のものと変えてもらって、特別な料金形態をつくってもらいました。キャンペーンとしますと、今までが主契約が3045円で、部屋数に掛ける892円という標準料金だったものがですね、JCVとの話し合いの結果、部屋数が1から10までは3045円、それから11から20までは3937円、21以上は6090円というような非常に旅館というか、ホテルにとってメリットのある形態での料金形態をつくってもらってあります。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 高齢者世帯へのテレビの接続についてですね、何か支援がないのか、それをお答えいただけなかったんですが。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 高齢者世帯につきましてはですね、なかなか支援の方法が難しいというふうに感じておりまして、デジタル対応するためには、今国のほうで進めております簡易チューナー等の接続に対する無料化というのはございますが、今JCVの中では特別な取り組みは残念ながらなされておりません。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) それでは、3番目のですね、市内の自然・歴史・文化施設の整備と利活用についてということでございますが、斐太歴史の里調査事業等でですね、大変今回のNHKの大河ドラマ「天地人」の放送によりまして、ゆかりのある当地区も大変多くの方が訪れていらっしゃいます。交流人口は従来の2倍から3倍を超えたのではないかなと思っております。地域も大変活気づいておりまして、そういう点ではNHKに対して感謝を申し上げなきゃいけないと思います。その中で、地元でボランティア体制も整えておりまして、案内に対して対応しているところでもございます。その中で、来られる方々から大変不評なものがございます。それは、トイレ、それから案内看板が足りない。それと、ルートの案内標識、または施設、遺跡のですね、名所の看板がない、そういうことで大変苦情や指摘が多くありました。この点についてどのように認識をされていたか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(戸田正弘) 天地人にあわせまして、こちらのほうにつきましても、いろいろな対応をとっております。特に案内看板の新たな設置だとか、あるいは説明板の改修、こういったことで天地人をにらんだ一応対応を進めてきております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) この天地人をにらんだ計画をされているということでございますが、魚沼の坂戸城、または雲洞庵、また与板の与板城についてですね、どのようになっているかというのを確認をされていますか。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(戸田正弘) 与板についてはちょっと確認しておりませんが、魚沼地区につきましては現地に行きまして確認しております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) どのように感じられました。大変ですね、こちらとは大違いでございまして、向こうは地域を挙げて歓迎をしている。そういう状況でもあります。そういう中で、案内看板または地域の対応についてですね、やはりきちっとしているということですが、その辺現地を見られて感じられたこと。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(戸田正弘) 実際に確認した中で、のぼり旗の掲出、こういったものにつきましては、地域の人たちがやはり天地人を盛り上げようということで、かなり高い雰囲気が見られております。

   それから、道路の標識関係ですけれども、幹線道路については非常によくついておりました。ただ、枝道に入りますと、やはりわかりにくい表示等がございました。ただ、私たち見習わなければならないという部分がございまして、土・日に関してですね、地元の皆さんがボランティアで駐車場の整理をやっているということで、その辺についてはこちらのほうも多少といいますか、かなり見習わなければならない部分だろうかなと考えます。また、駐車場に関しても、それぞれ個人のお宅のあいている土地を臨時駐車場として貸し出すといいますか、そこを使わせていただいているということで、その辺についてはこちらのほう対応としては評価できる部分かなと思っております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) それでですね、今十分な取り組みをされているように説明を受けたんですが、斐太遺跡の里調査整備費についてですね、約1350万ほど20年度の予算では計上されておりました。ところが、決算では944万ということで、これは他の施設のですね、委託料だとかですね、そういう管理運営にですね、流用されたということでございまして、しかも昨年の整備というのは本当にわずかな状況ではないかと思います。やはり六日町、それから与板の皆さんにお聞きしますと、ほぼ昨年末に体制は整っていたということでもあります。その辺はなぜ計画性を持ってこの大河ドラマに標準を合わせることができなかったのか。その辺お聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(戸田正弘) 当市におきましても、天地人の放映をにらんだ対応をしてきております。平成19年度に2009年の大河ドラマ、これが天地人ということで発表されまして、それ以降まず鮫ケ尾城跡の国指定申請、これについて前倒しで実施させていただいております。また、出土した焼きおにぎり、こういった出土品の報道発表あるいは管理棟の展示コーナーの設置、それからPR等に努めております。それから、20年度には鮫ケ尾城跡の国指定にあわせまして、記念シンポジウムの開催あるいはのぼり旗等の作成、それから遊歩道整備あるいは誘導看板、それからルート表示板、こういったものの設置も進めております。また、散策マップの作成あるいはゆかりの刀ですか、これも一般公開あるいは御館の乱にあわせました記念講演会の開催、連続的に話題性を持たせたような取り組みを計画して進めてきました。さらに、出土品の貸し出し展示ということで、妙高市の鮫ケ尾城跡を県外にも知らしめるということで、こういった対応も行っております。また、ボランティアガイドの育成、こういった講座も開いてきておりまして、いずれにいたしましても、計画的な対応を図ってきたと考えております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 課長は整備を十分しているというお答えのようですが、この1300万の予算で一番カットされたのが遊歩道整備なんですね。遊歩道につきましても、一番最後の上りの手前がですね、ちょっと雨が降ると普通のスニーカーでは上れない、そういう状況になっているわけです。その辺やっぱりきちっと確認をしてですね、どこに問題があるかというのをこの整備計画で盛り込むべきだと思うんですよ。その辺は、やはり課長歩いていないんじゃないですか、どうですか。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(戸田正弘) 一番上の部分につきましては、今年度対応させていただいております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) いろいろ苦情が出てから手をつけるんでなくてですね、事前に現地を歩いて、やはり自分の目で確かめるということが必要だと思うんですね。最初に申し上げました行政改革の問題につきましても、やはりきちっとした先を読んだ対応というのが必要だと思います。そういう点で、ぜひとも今後現地を歩いて、目で確かめてから取り組みをしていただきたいなと思います。

   それでですね、ちょっと時間もだんだんなくなりましたが、今上り口が3カ所ございます。その中で、狭い道路に車が縦列駐車をしている。いつ事故が起きてもおかしくないような状況になるときもあります。そういう意味で、ぜひとも駐車場の整備、1カ所ではなく整備ができる土地があれば、そこに計画をしていただきたいなと思っておりますが、いかがですか。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(戸田正弘) 駐車場につきましても、一時的にあふれるという状況がこちらでも承知しておりますけれども、今後の対応につきましても、南魚沼のように臨時駐車場等の確保だとか、そういったことも考え合わせながら検討させていただければと思います。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 今天地人バスを運行されておりますが、きのうもちょうど11時半にこちらに打ち合わせに伺いましたら、勝福寺さんのところにバスが2台とまっておりました。その方たちは、やはり若い方ばかりでなく、高齢者の方もおられますので、大変トイレに困っておられるということで、勝福寺の住職さんからも何とかならんかねというお話を聞いております。そういう意味で、ぜひともその取り組みを今後計画性を持ってやっていただきたいなと思っております。ちなみにですね、9月の7日、8日の2日間でですね、約200人以上の方が来ておられるわけです。そういうことをやはり情報をきちっととってどういう状況であるかというのも確認をしていただきたいなと思っております。その中で、トイレの問題につきましてですね、駐車場上り口のところにぜひ設置をお願いできないのかなと思っておりますが、いかがですか。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(戸田正弘) 過去にもですね、入り込み客の多いときに仮設トイレ、これを設置した経緯がございます。ただ、そのときの状況によりますと、ほとんど使われる方がなかったというようなことで、そういう結果が出ておりますので、今の段階ではそういったことは特に設置することは考えておりません。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) それではですね、整備計画を去年から作成をするというふうにお聞きしているんですが、1年たっても整備計画はでき上がらない。これはなぜですか。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(戸田正弘) 今年度事業の中で、体験学習施設の整備構想の検討をするということで、今内部での検討を進めておりますので、また皆さんから御協力いただく部分がございますが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 何事もそうなんですけど、全部何かがあってから動き出すというのは、今の行政の実情ではないかなと思います。ぜひともそういうことにならないようきちっと計画をして対応していただきたいと思っております。

   それでは、4番目の小学校の統廃合、これは整備構想に伴う地域コミュニティー対策について質疑をさせていただきます。市内の少子高齢化に伴いまして、妙高市立小学校、それから中学校の整備構想に基づき小・中学校の統廃合が今進められておりますが、統廃合に伴い地域コミュニティーの維持が大変難しい状況でもあります。その対策についてお聞かせをいただきたいんですが、先日読みました本の中に、こんなことが載っておりました。その一部を紹介をさせていただきます。小学校や中学校が次々に廃校になっていく。地域にとってこんなに寂しいことはない。特にお年寄りにとってはつらいことだろう。自分の通っていた学校がなくなるなんて、自分の歴史が消されてしまうような気がしてならない。明治以来学校は、地域の最も環境のよい場所につくられてきました。地域社会の中心的な存在としての役割を果たしてきている。小学校は、子供たちの足で通える範囲につくられている。それは、地域コミュニティーの原単位でもあると言っております。私は、これを読みまして、そのとおりだなと思っておりますが、これについて教育長いかがですか。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   議員御指摘のとおり、やはり昔から学校は地域の文化の中心であり、学校を中心に地域の人たちが交流してきた。この歴史はございますが、時代の変化とともに、それは地域だけじゃなくて学校の子供たち、この教育環境という点から見たとき、このままでいいのかという現実問題にぶつかっているわけでございます。したがいまして、その辺を御理解いただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) とすれば、こども教育課長にお聞きしますが、地域社会における学校の意味ですね、どのようにお考えか、お聞かせください。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。



◎こども教育課長(丸山敏夫) 地域社会における学校の意味というのは、非常に難しい問題かなと思いますが、今ほども教育長申し上げましたとおり、やはり地域の中においては、今までは地域の中心に学校があったということがもう当然ございます。私どもも小さいときは、当然そうでございました。学校を中心にというと語弊があるかもしれませんが、それである程度地域が回っていたという時代が相当続いていたというのは事実だと思っております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) この整備構想につきましてとやかく言うつもりはございませんが、やはり小学校、中学校というのは、地域の核になっていたと思うんですね。その核がなくなるということに対して、やはりもう少し時間をかけて、きちっと議論をすべき問題ではないかなと思います。何か地域で大きな事業がありますと、小学校、中学校に体育館を借りて、そこでいろんなその地域の取り組みをしているわけですが、そういうことも今後できなくなるということで、中には学校の近くに家を建てようかということで、親は子供のことを考えて判断をして、家をわざわざ小学校の近くに持ってきているという方が結構おられるわけですが、それが突然学校がなくなるということでございまして、そういう点について地域の方からいろんな御意見を聞いておりますが、その辺は何か地域からそういう話が出てきておりませんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。



◎こども教育課長(丸山敏夫) 基本的に今進めております統廃合のことにつきましては、統廃合に伴ってすぐに学校施設をなくしてしまうということではやっておりません。ただ、今既に決まっている学校の施設の中には、耐震性が極めて低かったりということで、なかなかそのまま存続することが難しいというような施設もございますが、統廃合したからすぐにその学校あるいは体育館を含めてすべての施設を取り壊してしまうということでは進めておりません。当然そういうことに関しましても、地域の皆さんと十分相談をした上で図っていかなきゃならないことじゃないかなというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 子供が宝だということをある地域では看板を掲げて取り組みをしておるわけですが、やはり子供が地域の活力になっていることだけは確かだと思うんですね。そういう意味で、やはり常に子供が周辺にいるということだけでも違うと思いますが、それにつきまして今後この構想での取り組みで5校小学校がなくなるということでございますが、その辺の進め方についてですね、今後どのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。



◎こども教育課長(丸山敏夫) 今後の取り組みにつきましては、今までもそうでございましたが、統廃合に当たっては、本当に地域の核ということでの大事な問題でもございます。そういう中では、私どもとしては時間をかけてやっておるつもりでございますし、地域の皆様あるいは保護者の皆さんから十分に意見をいただき、検討していただき、その結果で地域の皆様、保護者の皆様の選択に私どもも従うといいますか、その選択を待って統廃合を進めさせていただいているということで、これからもその基本的な考え方については変えずに行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 今課長のお考えを否定するわけじゃないんですが、やはりコミュニティーの存続を考えた統廃合の取り組みを進める必要があるんではないかなと思うんですが、その点についていかがですか。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。



◎こども教育課長(丸山敏夫) 学校統廃合につきましては、学校だけの問題でなくて、地域コミュニティーということも当然関係するわけですが、やはり昨年から統廃合を決断された地域においては、当然そういった地域コミュニティーこれからどうするかというふうな検討についても、いろいろしていただいております。その中でもやはりコミュニティーのことも当然考えておりますが、やはり今の子供をどういうふうに教育していったらいいのかという観点がやはり一番決断をした中には大きかったのではないかなというふうに思います。そういう中では、決して地域コミュニティーを軽んじているということではございませんで、地域の中ではやっぱりそれらも総合的に含めた中で決断をしていただいたものというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) なかなかかみ合わないんですが、苦渋の選択で統廃合に理解を示されている地域の方々には、大変敬意を表したいと思いますが、小学校、中学校については、やはり地域もきちっとそれに理解を示していかなければいけないと思うわけですが、ぜひとも時間をかけて、やはり地域が納得するような取り組みをお願いをしたいと思います。それに向けてぜひともいろんな事例も含めてですね、地域とお話し合いをしていただくのが一番必要かなと思っておりますが、その点いかがですか。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。



◎こども教育課長(丸山敏夫) お話のとおりそう簡単に学校の統廃合について決められる問題ではございません。先ほどからも申し上げておりますとおり、地域の皆様と十分な話し合い、検討の時間をつくる中で、これからも進めさせていただければと思っております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) それでは、最後にですね、どこの県も市町村もこういう問題が発生しているわけですが、廃校問題というのは、大変大きな問題であると思います。学校だけの問題ではなく、地域の課題でもありますし、また日本全体の将来のあり方の問題でもあるのかなと思います。そういうことで、廃校が今度地域の皆さんに対しては大変課題の重いといいますか、大きな問題ではないかなと思っております。その点について今後やはりきちっとした取り組みをしていただきたいなと思いますが、最後に教育長の御見解。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。



◎教育長(濁川明男) 議員の御指摘の点は、私どもも本当に大事にし、地域の人たちとの対話の中でこの子供たちの問題、教育環境をどう整備していくかという点が1点、それからもう一つはコミュニティーの問題、これは相矛盾する部分があるわけですが、統合を進めていく上では。その辺を含めながら協議を進めていきたいと思います。ただし、一つだけやはり私自身の私見ですけれども、これだけ現実に少子化が進み、子供たちがいなくなっているんです。この現実を無視しちゃいけない。その中でやはり地域コミュニティーというのは新たな形で、新たな器で、新たなスタートを切っていかなきゃいけないんだろうというふうに私自身は思っております。例えば妙高地区であれば原通の人たちが地域の子供たちと一緒になって、あれだけの原通の活気ある地域コミュニティーを復活させたりですか、活発に進めておられる。ですから、子供たちはどこの学校へ行っても地域の子供は地域の子供だ、それを含めた地域のコミュニティーをどうつくっていくか、こういう新たな発想が今後日本全国に必要になってくるのかなというふうに私自身の私見ではありますが、思っております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 以上で終わります。ありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 渡 辺 幹 衛 議員



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。

                   〔23番  渡辺幹衛 発言席に着く〕



◆23番(渡辺幹衛) 23番の渡辺幹衛です。通告に従いまして、総括質疑を行います。

   まず最初にお願いしておきたいんですけど、一般質問と違いまして、答弁も70分の私の持ち時間のうちですので、簡明によろしくお願いします。

   最初は、防災対策について質疑します。9月、10月は、例年本格的な台風シーズンです。今も14号がねらっているようですけど、また先月発行されました新潟県の100の指標、20年度版ですけど、見ますと、人口1人当たりの火災の被害額、損害額ですね、妙高市が県下断トツにトップなんですよね。県の平均は1人当たり1116円、妙高市は7821円、2位の佐渡市が3800円ですから、非常にぬきんでて悪いことだと思うんですけど、ぬきんでている状況です。これは、全焼が多いんではないかと、こう思うんですけど、被害額を人口で割っているわけですから。備えや人的な体制は十分だろうか、先日消防署へも行っていろんな話も聞いてきたんですけど、そんな思いを今のこの時期になって感じているわけです。そういう点を踏まえましてお尋ねします。

   まず最初は、拠点避難所の耐震化の問題です。これは、決算の資料にもいろいろ載っていますけど、総務省の消防庁では、2008年度末での資料が65%ちょっと、それで2013年度までには85%にすると、こう言っています。妙高市では、今は30施設中23施設が耐震化を終わっているといって出ていますから、76.7%ですか、妙高市のじゃ総務省の計画にあわせた2013年度末の整備目標はどの程度でしょうか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) まだ耐震化未了施設というのが7施設ございます。そのうち学校等については除きまして、今妙高高原体育館、赤倉体育センター等を含めまして、あと耐震化をして2013年度では87%をまず一つの目標にさせていただいております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) それは、学校も入ってですか、学校を除いた、30施設から学校を除くんですか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 学校も入っています。7施設のうちあと3施設を追加をしていきたいということです。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) それで、拠点避難所の選定をどういうふうにしているかお尋ねしたいと思うんですけど、災害の種類ごとに拠点避難所をかえるというのは、現実的ではないと思います。先日も補正のときに質疑しましたけど、再度お尋ねしたいと思います。瑞穂会館の問題です。水害には私は適しているとは思いません。その上笹ヶ峰ダムの放水等も考えたり、破損等を考えると、地震にも必ずしも適しているとは思いませんが、そういう不安はありますが、皆さんまだ耐震化することはいいんですけど、避難所に指定していることについていかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 関川も河川改修が終わっていますし、今年度も耐震化をするということで、また100%十分とは言えませんが、ある程度安全確保ができているというふうに今認識はしております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 拠点避難所がこのマップにも一覧表に載っているんですけど、災害の規模や避難人員を考慮して選んでいるんでしょうか。収容能力等を考慮して選んでいますか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 選定に当たっては、地域の中核施設で徒歩で地域の方が来れるような場所、あるいは人口に見合った面積が確保できるとか、そういった基準に基づいて指定をさせていただいておりまして、収容力等については、一定の水準を満たしているというふうに考えています。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) その避難所における防災設備と防災無線だとか、最近入りました妙高チャンネルだとか、そういうのは緊急時に対応できるようになっていたりする予定はありますか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 拠点避難所においては、双方向通信ができる避難所無線が設置されておりますし、妙高チャンネルについては、基本的に今年度中にですね、拠点避難所に光ケーブルを引き込み完了する予定として今取り組んでおります。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 後でまた出てきますけど、私学校へ行ってみてそう思うんですけど、小学校というと、まず体育館を避難所にするんだと思うんですけど、体育館のトイレ等の施設につきましては、子供用にできていますから、あんなものかなと思うんですけど、ほとんどの学校は少なくとも旧新井の平場の学校は、水洗化されているような状況ですけど、高齢化やそういうとこでいうと、洋式のトイレの整備だとか、そういうのもそろそろやっていかなくちゃいけないんじゃないかなと思いますが、そういう点では計画に入れるつもりはいかがですか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 先ほど拠点避難所の収容力というお話申し上げましたが、その辺が過去の例等に比べて、長期的にそこを利用するということの比率からいうと、非常に少ないというふうな実態もございまして、今ほどの指摘については、その前にまだ防災拠点避難所については、まだ整備をしていく、先ほど申し上げました妙高チャンネルとか、そういったものもございますので、そういったものを先行して、御指摘の点は今後の課題とさせていただきたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 先日は、敬老会等もやられたんですけど、敬老会の出席率の問題もありますけど、体のぐあいの悪い方もおられるわけですから、そういう点では地域の中核として使えるような施設としては、そういう整備も教育委員会で相談の上でやっていってほしいと思うんです。今の前の質疑でもありましたけど、斐太の里のところの臨時駐車場のとこに仮設トイレを置く。私も一時スポーツ関係にいましたから、そこで仮設トイレの使用というのは初めて見たんですけど、仮設トイレというのは使いやすいもんじゃないんですよね。多分あの仮設トイレをずっと並べると、下水道工事でもやっていれば一時的に仕方ないと思うかもしれないけど、あのトイレを使用しようなんていう気持ちはやっぱり出ないんじゃないかな。そういう点ではぜひ皆さんほかの所管する課もそうですけど、トイレさえ並べておけばいいんだという判断じゃなくて、今の高齢化社会にあったりするような設備のあり方を検討していっていただきたいと思います。

   それで、先日一般質問でも訓練の話が出ましたけど、防災無線の使用については、十分訓練されているとお思いですか。このごろ携帯電話がはやってきて、双方向でどんどんしゃべるのになれちゃっていると、我々が昔トランシーバー、一方通行の切りかえのトランシーバー、はい、どうぞなんていうのがはやったときに、非常にまごついていたような、そんな感じがあるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 御指摘の点はもっともですし、ある防災組織のほうからもそういう提案がございます。自主防災組織も固定的に役員さんがなっているということでもなくて、毎年かわるような組織もございますので、そうした機器の使用については、今後少なくとも年1回定期的にですね、訓練をやっぱりやるような方向で考えていきたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) AEDの使用なんかと同じように、宝の持ち腐れにならないように、なるべく使える人を広げるような、それこそそういう計画、じゃ5年間で何人にふやすんだとかと、そういう計画を立って取り組んでいただきたいと思います。

   次に、民間企業の施設借用の協定についてお尋ねします。物資の供給等については、市長もこの前広報にも出ていましたように、協定を結ばれているようですけど、要介護だとか、要支援等社会的弱者に配慮したような施設利用協定、それはどんなふうになっていますか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 要援護者の方は、一般の避難所生活というのは非常にやっぱり厳しいものがございます。そういう意味で、今緊急の受け入れとして、新井頸南福祉会、みなかみの里、名香山苑、それからはねうまの里ですとか、愛広苑等、そういう受け入れについての協定は既に締結させていただいております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 一般の人を対象にした場合のそれじや民間所有の体育館、例えば盛田体育館とか、パナソニックの和田の体育館とか、そういうのについてはどのような取り組みになっていますか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 7.11水害のときに、企業の体育館厚意でそういうふうに開放いただいたという経緯あるんですが、特別今のところ協定という形ではまだ進んでおりません。これについても今後どういう形でやっていくかというのは、検討課題にさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 次にじゃ、今の話で、私もね、幾日も7.11のときありましたから、栗原の学校にも行きましたし、パナソニックのあのときは松下ですけど、松下の体育館でも泊まったことあります。松下の体育館は、冷房がきいていて快適なんですよね。同じ担当するんなら松下のほうがいいと思ったけど、自分が決めて行くわけじゃありませんが、行けと言われたとこへ行っていただけですけど、そういう点ではやっぱり優先順位を高くして、体調の悪い人も出てくるでしょうから、夏は快適に、冬も快適に過ごせるような施設がどこにあって、どういう協力を得られるかというのは、ぜひ日ごろから取り組んでおいていただきたいと思います。

   次に、拠点避難所に指定されている統廃合後の学校体育館の管理についてお尋ねします。今も課長から統廃合になってもすぐなくすわけじゃないからという答弁をいただいてありますけど、30施設中の中には既に統合されて廃校となった学校の体育館が4施設あります。これらの施設は、今電気だとか、水だとか、水道設備、決算書にも少し載っていますけど、どんな考え方で、どんな対応で維持管理しておられますか。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。



◎こども教育課長(丸山敏夫) 基本的にこの4施設については、基本の部分は電気は通電すると。これは、施設があります関係上、自火報の関係もございますので、電気については通電をするということになっております。なお、水についてはすべてというわけにはなかなか、受水槽を経由いたしますと、やはり水の腐敗の問題が出てまいりますので、一部直結で使っているようなものはございます。なお、この4施設のうちの旧杉野沢小学校と旧原通小学校につきましては、学校として使っていたときと全く同様の状態にしてございます。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 少なくとも体育館については、ふだんのコミュニティー活動の拠点でもありましたし、またそれを活用してもらうようにするということが地域づくりには大切だと思います。その上防災拠点、避難拠点所になっているということになりますと、廃校にしたとき最低限どんなふうにするのかというのは指針をつくっておいていただきたい。水も高架水槽ですけど、高架水槽に水を揚げて1カ月に何立米も使わないなんて、何立方ならいいけど、何リッターしか使わないなんていうと死に水の問題もありますし、そういう点では直結に切りかえるだとか、水がなければトイレも使用できない問題もありますので、そこら辺は基準をつくって対応していっていただきたいと思います。

   それでは、続いてお尋ねします。前の質疑で吉住さんからも話が出ましたけど、斐太南小学校や姫川原小学校は、統廃合計画にあっても、もちろん地域で話し合いが本当に濃く進んでいるという状態でもありませんし、その上廃校になっても避難所に指定されているわけです。耐震診断はするといいますけど、私は少なくとも避難所としての体育館の耐震化は必要だと思うんですが、いかがですか。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。



◎こども教育課長(丸山敏夫) 現在拠点避難所として使われている学校につきましても、今統廃合の構想にのっているというものにつきましては、今後拠点避難所の位置としてのそこが一番いいのかどうか。これについてはまた総務課の防災のほうとも協議をする中で相談をさせていただきたいなというふうに思いますが、当然統廃合になった後も学校といいますか、体育館なりの建物をそのままに残すということであれば、耐震化の必要性もあるいは出てくるのかなというふうには考えております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 前の質疑で、地域コミュニティーの問題が論議されていましたけど、そういう点では新しい枠でコミュニティーの形成に努力するようにということも一つの方法かもしれませんが、今まである施設利用を促進するというのも大事なことですので、そこら辺はきっちり見据えて、地域と協議して、地域任せではなく進めていっていただきたいと思います。

   先へ進みます。拠点避難所への避難経路の安全対策についてお尋ねします。これも先日少し出ましたけど、山口県におけるさきの豪雨災害のように、避難所への途中で罹災したんじゃないかと思われる被害者もありました。周辺状況は経年変化もあると思いますが、定期的な現地パトロールが必要だと思いますが、それは現地確認はしっかりやっておられますか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 避難経路につきましては、大半が生活道路ですとか、主要幹線道路になっております。現地確認については、定期的に行っているということ、そういう状況にはございません。防災面での定期点検は特にやってございません。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 大都市周辺と違って、そんなに半年、1年で土地の形状が変わるわけではありませんから、それほど定期的にきっちりやらなきゃいけないかというと、いろいろあると思いますけど、職員の皆さんには通常の仕事の中でも確認できる部分がありますから、そういう意識で仕事に当たっていただきたい、要望しておきます。

   それで、中越地震の前にも水害があって、そのとき三条や中之島では自治体による伝達に差があって、被害が大きくなった、そういう指摘もありました。タイムリーの避難の広報が必要だと思うんですが、この防災無線をどのように使おうと思っておられますか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 基本的にその段階での気象情報ですとか、専門機関等の情報を入手した中で、地域への広報については基本的に防災行政無線、それから有線、安全・安心メール、そうしたものを重層的に使いながら情報伝達をしていきたいという形で考えております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 洪水だとか、火災、地すべり、その他の災害で広報の時間差とか、そういうのはあるでしょうが、この防災無線の広報というのは、どこが最終的に責任持って行うようになっているんですか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 火災を除いたそれ以外は、すべて私ども市が責任持って広報させていただきます。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 火災はすべて消防署任せですか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 基本的に消防署で放送をお願いしております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) それ以上総務課長にお尋ねしてもだめだと思うんですけど、意見だけ申し上げておきます。

   通告の大テーマが防災対策でありますので、関連して。何度か問題になりましたけど、5日の日に土曜日に、先々週ですかね、上町地内の火災、サイレンが鳴りましたね。1回目聞いて3つ鳴ったんです。それで、だけど黙っているから、不安に思いました。また、2回目も3つ鳴りました。それも黙っていました。3回目になって、ようやく3つ鳴って場所が特定されました。場所の特定がないと消防団の出動ができないんですよね。先ほど火災の損害額が大きいという話、全焼が多いからじゃないかというお話をしましたけど、あれだけ出動おくれると、やっぱり被害が大きくなるんじゃないか、そんな心配をするわけです。そういう点では、私は消防署へも行って聞いてきたんですけど、点検は業者が行うんだと。それで、マニュアルどおりに操作するんだけど、放送にならなかった。2回目も初めから繰り返すようになるもんだから、サイレン鳴らすところから始まらなきゃだめだ。そんなふうにすると、やっと3度になったんですけど、そこら辺では私は団、署含めて、団の場合は全国的に問題になっていますけど、人員体制だとか、その研修が十分だっただろうか、そういう反省をしているわけです。その辺はぜひ広域消防とも含めて御協議いただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 5日のサイレンの問題につきましては、私どもも市民の皆さんから大変苦情をいただいておりまして、当日も業者立ち会いの上で機器の点検等をやっております。今後再点検して、操作等についても徹底を図るようにしていきたいと思っていますし、そのことによって消防の出動あるいは消防団の出動におくれが出たということは認識はしておりません。消防署のほうにもその辺の確認をしております。団については、確かに放送がなかったんですが、JCVで緊急放送、そういったものを利用しながら通常の出動時間の形の中で対応したというふうに認識をしておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) そういう認識なんだけど、私は現実的にはおくれてしまうだろうと思うんです。それで、ちょっとそれも範囲じゃないかもしれないですけど、防災無線のサイレンの数というのはどうなんでしょうかね、私も消防団にいたときは、鐘の数なんていうのは覚え切れないほど打ち方ありましたけど、その以後ここの防災無線でサイレンが鳴るようになったときは、旧新井でいえば新井市のときは3つ鳴れば旧市内だと、それで新市内というか、その周りの合併して市になったところでは1つだとか、そういうふうに理解していたんですけど、今全部3つ鳴るんじゃないでしょうかね。そうすると、頸南署管内なのか、新井署管内なのかもわからない、そんな感じするんですけど、どうなっているんですかね。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 御指摘のとおり合併後3回ですね、それが市内全域に適用しているということで、現状は今そういう状況になっております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) そういう点でいうと、例えばサイレンを鳴らすのはここと頸南署、中郷抜けていますから、頸南署でいえば3つなれば頸南署の区域だとか、こっちで3つなれば新井署の区域だとか、そうすると準備のしようもあるんですけど、そこら辺は今後の課題として検討しておいてください。

   先へ進みます、時間の問題もありますので。2番目の土地開発公社、土地開発基金についてお尋ねしたいと思います。自治体が抱える不良資産の問題が全国的に注目されています。近隣の某市のように新聞に出るほどの不良資産があるとは私は思っていませんが、先日の一般質問でも売れ残りの宅地問題が取り上げられました。まず最初に、土地の保有状況についてお尋ねします。決算附属書類にもありますが、土地開発公社、土地開発基金の土地保有の状況はどのようかお尋ねします。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。



◎財務課長(今井徹) 保有の状況でございますが、まず土地開発基金でございますが、現在高5億7900万のうち土地は約3億9500万、件数で17件、面積では64万8000平米ほどございます。

   それから、公社のほうでございますが、所有はございません。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 土地開発公社が問題になるようなとこがないというのは、それはそれで評価できます。開発基金の問題だけについて、じゃ引き続きお尋ねします。

   基金の今土地の金額というか、持っている話は出ました。これは、取得金額と書いてあるんですから、今の実勢価格ではどのようになっているか、押さえておられますか。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。



◎財務課長(今井徹) 今御指摘のように台帳上では取得価格でございますが、それぞれについて改めて評価をした形で価格というものは押さえてございませんが、中には取得から相当年数たっているものもございます。現下の土地の下落という中では、これらのものについても価値というのは下落しているんじゃないかと思われます。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 地価の公表も毎年行っているもんですから、やはり担当者としてはどのぐらいの価値があるんだろうというのは、やはり目の子でもいいから、概算把握しておく必要があると思うんですよね。それで、基金の元金というか、原資は、うちの場合は幾らなんですか。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。



◎財務課長(今井徹) この基金の原資は、すべて現金でございます。



◆23番(渡辺幹衛) もう一度。



◎財務課長(今井徹) 総額は先ほど申し上げましたけれども、基金総額は5億7900万円でございます。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 今の保有はそうですけど、元金は基金幾らでこの土地を買ったりした結果、今帳簿の上で5億7900万なんですか。5億円でした。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。



◎財務課長(今井徹) 条例上では、6億円以内というものになってございます。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 6億円以内というか、実際に出した金額というのはわからないんですかね。例えば買うときにこのお金出したんだから、出した金額はこうなんでしょうけど、実際は目減りしているんじゃないかと私は思っている、かなり目減りしているんじゃないかと。そういいますのはね、全国的に塩漬けになって問題になっているのは、10年経過後の土地なんですよね。いただいた資料で見ますと、面積では1.4%の土地ですけど、買い取りの価格では36%を占めているんですよね、10年以上の土地。その土地が私は不良資産ではないか、そう思っているんですけど、取得の理由はそれぞれ書いてあるんです。何とかの事業用地だとか、都市計画道路の代替地だとか、予定地だとかと書いてあるんですけど、その取得理由は現在も有効だとお考えですか。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。



◎財務課長(今井徹) そのときに旧新井の時代では、その取得計画というものを御説明申し上げて、取得してきたわけでございますが、長年経過の中では、一部には当時の取得理由というものも希薄になっているといいますか、なくしているものも一部にはあろうかと考えております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 私は、一つには現価で、簿価じゃなくて現価で把握すること、もう一つは取得理由が有効かどうか常に見直して、不要ならそれは処分することをまず第一に考えるべきではないかと思うんです。二、三例を挙げます。朝日町に102平米の土地があります。これも10年経過しているんですけど、平米当たり12万2000円で購入しています。102平米ですから、12万2000円で買っているというのは、私は高過ぎるんじゃないかと思っているんですが、これは今帳簿上は代替用地だと、こう書いてあるんですよね。これは、都市計画事業の代替用地だと書いてあるんです。実際は、消雪パイプの井戸を掘ってあるんですね。そして、消雪パイプの操作盤がついています。あの土地が今後そういう事業の代替用地として使えるとは思えませんが、いかがですか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 買収した当時のいきさつ等で一括買いといったような形で、代替用地としての扱いがとられてきたものでありまして、議員おっしゃるように今の現状から見ますと、消雪パイプ井戸、それから操作盤等が道路際に設置されているということで、奥行きの部分につきましては、非常に使いにくい状況になっております。私どもといたしましても、先ほど議員おっしゃいましたように、できるだけ早く近隣者の方々に販売を促進していくべきだというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) もう2つほどあるんですか、高柳地内に3年前に平米1万7000円で購入した公園用地という土地があります。それまでの持っている土地もありますから、維持管理も大変だなと思っていたんですけど、実際にどういうふうに管理しているかなと思って先日見ましたら、畑にして作物をつくっておられる部分が追加で3年前に買った部分はそうなっているようです。そういう点では、どのような管理されているのか、お尋ねします。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 御指摘の土地につきましては、平成17年に用地買収させていただいた土地でございます。その後地元の区長さん初め関係者より、公園整備を実施するまでの間地元で畑作を行う人に対し無償貸し付けしていただきたいとの要望がなされ、市としても公園整備を行うまで維持管理等では年間3回ほど草刈りが行われておりますので、そうした点から地元住民の畑作によって環境保全につながることから、口頭により使用を許可し、現在に至っていることが確認されました。いずれにいたしましても、私ども所管課としての管理、また事務手続の一部に不手際な点があったということで、反省しております。今後は、地元と至急協議し、法令遵守に基づいて対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 3年前は、どうしても必要だといって買われたんだと思うんですけど、公園整備計画というのはその後どんなふうになっちゃったんですか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 公園につきましては、あそこの参賀北部土地区画整理事業の際に、あの土地も含めてですけれども、近隣公園としての位置づけがなされております。そういう中で、今の区画整理地内の宅地化率、それから今の社会状況等を勘案しながら、公園の整備は今後考えていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 普通区画整理すると、公園は小出雲の区画整理でもみんなそうでしたけど、公園は先つくってあるような気がするんですけど、そういう点ではそんなに急がないでいい買い物をしたのかなと、そんなふうな疑問が残るんですけど、きっちり整備計画を立てて対応していっていただきたいと思います。

   この資産の関係でもう一つだけお聞きします。これもここで論議した覚えがあるんですけど、上中村新田地内2万3,162.48平米、宅地造成用地だといって購入しました。私は、あんなとこは宅地造成ができないといってここでは異議申し立てした覚えがあるんですけど、これこそ私は不良資産ではないかと思いますが、その後どんなふうに利用しようとしていますか。そして、この購入の経緯についてお尋ねします。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 議員おっしゃいました上中村新田の宅地造成事業用地の部分でございますが、ここにつきましては、平成15年にこの土地につきましては松下興産より土地開発公社を利用しまして購入された土地でございます。その後公社から一部買い取りを行いまして、普通財産に一部なっております。残りにつきましては、基金財産で買い取りまして、現在残っているという状況でありまして、今後の使い方等につきましては、非常に苦慮しているところでございますが、いずれにいたしましても、先般長尾議員にも申し上げましたとおり、土地のできるだけ活用によって宅地化を図っていくといった、そういった進め方を考えていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 私は、宅地需要はそんなにないんじゃないかと思いますから、それは十分検討していただきたいと思います。今話が出ましたように、15年に松下興産から旧妙高村が買ったんだと思いますけど、外から見ていますと、松下興産はゴルフ場用地として買ったといううわさもあります。ところが、川切れのためにゴルフ場には非常に適していない土地だというのがわかって、それで持ちこたえられなくなって、妙高村へ頼み込んだ。その妙高村が合併前の格好で引きずって17年9月ですか、この新市で取り上げるようになった。しかし、造成宅地としては好ましいわけではありませんから、そういうのを私は安易な購入すべきじゃない。これは、妙高村のときからの反省も求めたいと思うんですけど、安易な購入はすべきじゃないし、それで10年たっても売れない、そしてしかも簿価よりもかなり落ちているんじゃないかと、取得価格より落ちているんじゃないか、そういう不良資産を持っていると、なかなか売るに売れない、直すに直せない、そんな状況はあるかもしれないですけど、やっぱりこれだけ行政も透明性を求められる時代ですから、やっぱりどうしたらいいかというのは、きっちりその都度検討していかないと、今後対応できないと思います。基本的にはこの10年たったような土地、どうするおつもりですか。私は、まず処分できるものは処分する。そして、先ほどちょっと例に出ましたけど、朝日町の消雪パイプの井戸を掘ってある操作盤があるなんていうところは、隣は旧第四銀行駐車場に使っていますから、駐車場としてなら機能する部分はあるわけですよね。そういうのは私は移転のときそれなりに便宜を図ったと思っていますから、そういう点ではもっと協力してもらうべきところは協力してもらいながら、交渉を進めていくべきだと思いますが、いかがですか。

   そのついでで言いますと、その向かい側の土地、川のふちで出口もない土地が平米当たり4万円からで買っている70平米ばかの土地もあります。そんなのもやっぱり担当者帳簿を持っているだけじゃなくて、どんな土地でどんな管理されているだろうか、だれが使っているだろうか、だれに使ってもらえばいいんだろうかと、そういうのをふだんの仕事の中で見きわめて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。



◎建設課長(岡田春彦) 事情により利用見込みがなくなった土地や事業代替地につきましては、これまでも公募により民間への払い下げを行ってきておりますけども、今後も取得目的を見きわめ、売り払える土地については、近隣者への売り払い、それから市場性や実勢価格を考慮した単価、そういったものを入れまして、積極的に売却に努めていきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) ぜひそういう気持ちを持って仕事を進めていっていただきたいと思います。

   最後の問題に移ります。新型インフルエンザ対策です。これは、私の建設厚生の所管でもありますが、緊急性の問題と、それと関心事でもありますので、時間内で質疑させていただきたいと思います。

   メキシコから始まった新型インフルエンザ、全世界に広がっています。衰えを見せていません。また、日本でもそろそろ季節性のインフルエンザや鳥インフルエンザの流行時期と重なるおそれもあります。ワクチンの接種優先順位については、国はやっと指針を検討し始めたようですが、具体的に当市ではどんな格好の優先順位でワクチンを接種するんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(西澤澄男) お答えをさせていただきます。

   ワクチンの接種順位につきましては、基本的には全国一律という形でなっております。これにつきましては、全国の基準に基づいて、それに見合ったワクチンを国から都道府県配分されるということから、一律の基準になるということになっております。9月8日の全国都道府県課長会議の資料によりますと、厚労省の今検討している素案というのは、新聞等で御承知かと思いますが、一番最初には医療従事者ということで掲げられておりまして、これについてはインフルエンザの罹患率が非常に高いという、そのリスクを回避するためということでございます。これ以降につきましては、罹患して重症化、死亡する割合が高いということで、妊婦、それから基礎疾患のある患者、1歳から就学前までの幼児、それから1歳未満の乳児の両親という形で優先接種対象者ということで掲げられております。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 実際に高熱が症状として37度以上ですか、2日くらい続くと、医者へ行けとか、職場を休めとかと、そういう指導をしている、チラシでもそうなっているんですけど、けさの私新聞見ていましたらね、タミフルを使用しても亡くなっている人結構いるんですよね。そういう点で、季節的なのに比べると、感染力とか、重症化が少ないから施設が足りなくてもふだんのかかりつけの医者でもいいんじゃないかみたいな雰囲気もないことはないと思うんですけど、そういう点では季節性と同じ扱いでいいというような見方が広がることは私は危険だと思うんですが、そういう点ではいかがですか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(西澤澄男) お話のとおりでございまして、今回のインフルエンザにつきましては、弱毒性ということで、市民並びに行政、私たち自体も少し気の緩みがあるのかなというふうに感じております。そういう意味では、この新型はあくまでも新型でありますし、先ほどお話のとおり感染力等々非常に未知数のものも非常に多い状況でございますので、今後はそれらに気をつけて、再度引き締めるを図るように、また市職員並びに市民の皆さんにも再度周知をしていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 国立感染症研究所の定点調査ですけど、11日の時点を新聞で見ますと、患者は前の週よりも微増だと。全国で約15万人と推計されていますけど、妙高市ではどのぐらいの患者広がりがあるとお考えですか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(西澤澄男) 妙高市での発生状況につきましては、これまでに前回御報告しましたとおり、9月13日現在で幼児、小学生、中学生等含めまして、一応140人ということで確認をしております。それ以降につきましては、国も拡大期に入ったということから、国・県とも7月24日以降については集団感染の防止に力点を置きまして、患者の全数把握を行わなくて、集団発生の場合の抑え込みといいますか、そういうのに力点を置いているということで、実際の全体把握の数字については確認ができない状況でございますが、インフルエンザの定点医療機関の報告であります上越保健所管内10カ所ございますが、これによりますと、8月17日から8月23日の週では5.1、それから8月24日から8月30日が4.3、それから8月31日から9月6日については1.4ということで、若干上越保健所管内では今一つの山がとりあえず終わってきているのかな。ただ、全国ベースで見ますと、徐々に拡大をしておりますので、小康状態ということで一応確認をしております。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 山も越えたんならいいんですけど、実際は市民の感覚としてはそんなふうにも思っていないんじゃないか、そう思います。被害がどのくらい広がるかというのは、その後の致死率の推定だとか、そういう点では必要な数字なんですけど、皆さん罹患率、さらに死亡者が発生する最悪の事態、どのくらいになると推定されていますか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(西澤澄男) 被害予測でございますが、これは新型インフルエンザの罹患率ということで、厚労省から出している数字でございますが、インフルエンザの罹患率ということで約20%でございますので、当市におきましては約7400人、それからそのうち入院を要する方ということで、1.5%ということで示されておりますので、当市に当てはめますと、110人余りが入院が要するということでございます。その中で、特に重症化するという、重篤化に至るというのは、おおむね1割と言われておりますので、妙高市については10名前後かなというふうに感じております。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) それでお尋ねしたいんですけど、その人たちを収容していくというか、受けとめる診療体制は十分だとお考えですか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(西澤澄男) 受け入れ施設、また体制につきましては、今現在通常の場合ですと、8月1日から市内の医療機関で新型インフルエンザの診療も可能となっておりますし、そういう意味では市内における混乱はないというふうに感じております。しかし、重症化した場合に人工呼吸器のある医院等が必要になりますので、これらについては妙高市でいいますと、けいなん病院、妙高病院等が人工呼吸器が配備されておりますし、上越保健所管内ではそのほかに中央病院ですとか、主な大きな病院については、人工呼吸器が配備されている状況でございます。また、特にそれ以上重篤化した場合の対応ということで、県立中央病院には感染症用の病床が10床用意されているということで、こういう中で対応していくということで考えております。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 妙高市だけの問題ではありませんので、上越市やちょっと離れていますけど、糸魚川市なども情報のリアルタイムでの共有化を図って、そして医療施設がどんな受け入れ状態で、どんなふうに空き状態があるのか、そういうのもきっちりデータとして持って対応すべきではないかと思うんです。先日日曜日ですかね、夜NHKで沖縄の例も放映されていましたけど、最初の段階は近くの医療機関、それでその次の段階はここで、その次の段階はこうだというのをはっきりしていました。そういう点では、市民の不安、いたずらに不安をかき立てる必要はないんですけど、そういうふうになったときは、万が一の場合はこんな格好で対応できますというのをもっと目に見えるような取り組みをしていっていただきたいと思います。

   ニューヨーク市の話が出ていました。これは、世界でも先進的な大流行対策を進めているんですけど、そこでさえ罹患率が6%という低い段階、小さな段階で医療体制の混乱があったと報じられました。感染しない努力、感染してもうつさない努力をどうするかというのをもっと徹底してPRする必要があるんじゃないか。そして、感染したらこんなような格好で、ただ保健所に電話にすればという格好じゃなくて、もう少し具体的にわかるように広報していっていただきたいと思います。

   時間の関係もありますんで、進めます。子供への医療費助成についてです。今話ししているのは、みんな厚労省でも2回接種で、1回接種でいいという研究結果もきのう、おとといの新聞あたりで出ていましたけど、厚労省では2回で6000円から8000円、ワクチンの値段は全国一律にしたいけど、接種者や保護者が実費負担することを原則だと言っています。そうすると、不安なのは、低所得者の問題だとか、特別感染症を持っておられる方の問題だとかというのが出てくるわけですけど、厚労省では低所得者に対する負担の免除や軽減については、まだ検討中、するとは言っていません。費用助成はここでは検討されていますか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(西澤澄男) インフルエンザの接種の子供への費用助成につきましては、新型インフルエンザにつきましては、先ほどお話のとおりだれもが免疫を持っていないということで、2回接種が必要であるというふうなこと、また接種費用も2回で、今お話のとおりまだ明確には決まっておりませんが、6000円から8000円ということで、非常に高額になるということで、それらの対応についてはこれまで市長の指示を受けて検討してきております。ただ、この支援につきましては、一応今後の政策的な課題等もございますので、事務レベルというよりも市長のほうからお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 市長に振られたようですけど、任意接種では私は拡大を防げるかどうかという疑問あるんですよね。それで、子供の通常の季節性のインフルエンザのときも、子供のワクチンの接種に対する助成の問題、ここでも何度も論議されていました。だけど、市長は市報みょうこうの9月号にも特集されていました。そこで、期待する子育てサービスのところには、小児インフルエンザ予防接種の助成は大きな声となっています。御存じだと思うんですけど、それでこんなことも言いたくもないんですけど、さきの補正で市債繰上償還3億円の分もありました。そういう点では、まさに市民の健康・命にかかわる問題は最優先事項ではないかと思いますので、ぜひ前向きの答弁をお願いしたいと思うんですけど、私試算では必要な経費の見込みというのは、中学生までは3万6500の人口のうちの妙高市は12.8%だと、県の先ほどの統計にも書かれていますけど、接種率と金額と補助率を掛けると、1000万ちょっとくらいの助成じゃないかなと思うんですが、いかがですか。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。



◎市長(入村明) 今議員御指摘の件ですが、この新型インフルエンザの予防接種につきましては、さきに厚労省がやっとここへ来て優先順位といいますか、優先接種者、それから低所得者対策等をまとめまして、一応今月中にですね、細かい結論が私は出るものと思っております。今回のインフルエンザにつきましても、これはだれもが免疫を持っていないという状況でございますので、感染力がそこで非常に強いということ、それから急激な病状の変化がある。それから、もちろんそこに未解明な部分もあるということですが、妙高市を預かる一人としてですね、皆さんの大事な生命を守るという観点から、緊急的に本年度に限りですね、重度化するリスクの高い、いわゆる国で検討中の優先接種者といいますかね、この皆さんにですね、市独自の助成ということで、既に検討を始めております。国の最終報告を踏まえまして、関係機関と調整後ですね、まとまり次第また議会の皆さんにですね、いかような形になるかちょっとわかりませんが、御報告をさせていただきですね、必要な予算の確保ということで御理解をいただきたい。また、次年度以降につきましてはですね、次年度以降のまた状況等を勘案しながらということで今考えております。この辺のことで現段階でのお答えとさせていただきます。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 市長の答弁は、今までの答弁からすると私は積極的で評価できると思います。市営住宅問題などにつきましては、全国初だとか、県下初だとかという取り組みがあって、いろいろ問題があって論議されました。私は、こういう問題こそ県下初、全国初でもいい、ぜひ一生懸命やってもらいたい、そう強く要望して先へ移ります。

   国保税が増税されました。先ほど市長の提案説明の中でもありましたけど、滞納者も現年度分の収納率というのは私は下がっているんではないかと思います。資料では、現年度分の徴収率は94.9%、だんだん下がってきて、過年度分も含めると、19年度比較では7ポイントも低い80.1%です。新規滞納者の人数、滞納率、逆算すればわかるんですかね、人数はどのくらいですか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(西澤澄男) お答えさせていただきます。

   国保税の新規対象者につきましては94名でございます。率につきまして、滞納者の占める割合としましては17.5%ということになっております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) それじゃ、市民税務課長にお尋ねするんですかね、新規滞納者94名中課税所得がゼロなのは何人ですか。



○議長(佐藤栄一) 市民税務課長。



◎市民税務課長(片所慎治) 13人おられます。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) それではまた健康福祉に戻るんですけど、滞納者で資格証明書が発行されているのは何人ですか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(西澤澄男) 資格証の発行件数につきましては、20年度で20世帯、22人でございます。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 決算の資料によりますと、国保加入者が受診した回数は、割り算してみるとわかるんですけど、年間15.8回になっています。資格証明書を発行された20世帯、22人についてお尋ねします。この人たちは、どんな受診状況でしたでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(西澤澄男) 資格者証によります受診状況でございますが、20年度につきましては受診者1名で、受診件数は1件、要は1回でございます。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 1名で22割るわけですから、0.05回くらいですかね、そうしますと一般の国保の加入者の平均が15.8回ですから、それに比べると極めて低い、どのくらいになるんですかね、30分の1とか、40分の1になるんですかね、なぜこのような受診状態、抑制が生じたとお思いですか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(西澤澄男) 当市におきましては、抑制といいますよりも、まず資格者証については、要は国民健康保険加入者の皆様から要は納税意識を持っていただく、そのための一つの手法として出しているという状況でございます。そういう中で、資格者証は基本的に限定された方、要は担税能力がありながら自主的に納めていただけない方、また年4回納税相談等も行っているんですが、1度もおいでいただけない方ということで、特定の方に限定しておりますし、また資格者証を出した以降ですね、基本的にはそういう相談があった場合については、本人の病気の重篤化を招いては困りますので、短期証の交付ということで、相談があった場合にはそういう形で対応しているということから、本当に資格者証での受診というのは低いというふうに考えております。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 全国的には資格者証明書の発行、つまり保険証を返還させられた、取り上げられたために、重症になってもかかれなくて、かかったときはもう手術のしようがない、そういうのが新聞に時々出てくるんですけど、そうすると妙高市では資格者証明書を発行している22人というのは、基本的には保険料支払いの能力があるのにそれに応じないんだと、そういうふうに考えておられるんですか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(西澤澄男) 今お話のそういう方ないしは自主的にそれ自体がわからないといいますか、年4回相談を行ってもおいでいただけなくて、生活状態が把握できない方について発行させていただいているという状況でございます。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 皆さん少なくとも地方公務員は、その地域における平均的な生活以上のレベルを確保されているように制度は保障されていると思います。ところが、滞納されたり、低所得だったり、社会的に弱い立場にある皆さんは、暮らしの実態皆さん理解しておられるかどうかわかりませんが、行ってみると郵便物で督促状が来ていたって、それを開いてみるような状況じゃない、そういうお宅がたくさんあるんですよね。そういう点では、来いと言ってもこなかったからそれは切っちゃうなんていうのは、非常に無慈悲だと思います。県内の市町村で国保の資格者証明書を発行している状況、それに発行する前に滞納者とどういう接触を図って納税を促しているか、そういうのについての一覧表があるんですよね。

   そうしますと、形どおりなのは文書で催告し、電話で催告し、そんなところもありますし、文書でだけしかいっていないところもあるんです。そんなところは、決して解決しません。丁寧なところは、時間外の訪問、電話催告、さらに休日の訪問、電話催告まで行っているところがあります。そのくらいきめ細かくしなければ、その人たちの暮らしの実態が非常にすさんでいる部分もあると思うんですよね。それには平均的な暮らしをしている皆さんの感覚では考えられない部分もあるんじゃないかと思うんです。そこら辺では、市民の立場に立った取り組み、資格証明書なんてゼロにするような取り組み、先ほどお尋ねして回答いただきましたけど、新規の滞納者の94人、課税所得ゼロは13人、御存じのように課税所得というのは非課税の部分もありますし、遺族年金の部分もありますから、必ずしもこの人たちが食っていかんない状態か、それこそ年越し派遣村じゃないけど、ポケットに数百円、数十円しかなかった状態と同じかと言われると、それは必ずしもそうじゃない部分もありますけど、少なくとも暮らしは平均的に見れば低い社会的に弱者であるということは、私は間違いないと思うんです。そういう点では、心の通った対応をしていただきたいと思います。

   それでお尋ねしたいんですけど、新型インフルエンザが問題になっている緊急に対応しなくちゃおくれると重症化するというのが報道されています。さっきの接種の任意性の問題もありましたけど、この人たちが病気になったとき、保険証をいただけますか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(西澤澄男) この件につきまして、先ほど来話ましたとおり、資格者証の発行はあくまでも本人の納税意識を持っていただくというのがメーンでございますので、病気の重篤化をこまねて見ているというわけにもまいりませんので、基本的には新型インフルエンザについては季節性もそうですが、一応48時間以内の受診が大切だと言われておりますので、相談があった場合については直ちに発行するように、またそういう形で資格者証発行者についても通知はしてございます。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 厚労省の見解でも、もちろん政令にも書かれているんですけど、資格者証明書を発行しなきゃいけないことになっていますけど、発行しないでいい場合、災害等の場合とか、その他特別の事情、その特別の事情の中に世帯主が病気だとか、生計をともにする世帯員が病気だとか、そういうときは発行しないでいいということになっているわけですよね。そうすると、そのことをもっとその対象になる人たちによく知らせているかどうか。そうしないと、その人たちが自身が感染するだけではなくて、感染の拡大にもつながるわけですから、その対応を十分にとってほしいと思うんですね。

   そういう言い方すると、一方ではじゃ、病気でないときは保険料を払わんでよくて、病気になったら保険証をもらえるんなら、払わんたっていいんじゃないか、そういう意見も出ないとも限らないんですけれども、市民の命を守るという制度でできていますから、確かに以前市長が言われたように、互助組織である面もありますけど、国民健康保険というのはどこの保険機関にも入れないような人たちを最終的に救うセーフティーネットになっているのは間違いないわけですから、そういう点では手おくれのないような取り組み、十分なお知らせ、それを徹底してほしいと思いますが、いかがですか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(西澤澄男) これにつきましては、今回の資格者証を8月に交付しているわけでございますが、その中でも今議員の言われたように、一定の歯どめは当然必要でございますが、病気の重篤化ないしは生命を危険に及ぼすということは非常に問題がございますので、新型インフルエンザ等の対応について、明記してお出しさせていただいております。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 温かい心を持ってお願いしたいと思います。特に今の新型インフルエンザね、最初の症状は軽いもんですから、診断してがんだ何だと言われた人たちは大変だといって手続に来るのと違いまして、軽く見過ごされる危険性もあるわけです。そういう点では、世帯主が病気のときとか、それは重症のときだとか、重体のときという書き方されていないわけですから、ぜひ徹底して救済できるように対応してほしいと思います。

   最後に、そういう施策を進めていく上で、市職員の健康管理と感染拡大、この防止が非常に大切だと思いますけど、そこの点で総務課長どのような対策を考えておりますか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 基本的には今現在も行っておりますが、手指消毒ですとか、窓口対応の職員については、マスクを着用するような形で、今現在のところはそういう形で対応を図って、できるだけやっぱり感染、かからない、またあるいは症状が出た場合については、基本的には自宅療養をするというふうなことで周知徹底をして、これからもまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 今後の問題で、法定伝染病なら出勤停止、出席停止になるんでしょうけど、今のこの場合は季節性のインフルエンザもそうですけど、出てもらっては困る問題あるわけですよね。そういう中で、職場を失ってしまうんじゃないかという非正規雇用の皆さんもあるわけですが、そういう点では企業に対する指導とか、申し入れとか、そういうのはどのように考えていられますか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。



◎総務課長(尾島隆司) 市の職員の場合については、かかった場合療養休暇ということで対応させてもらう考えでおりますが、そういう取り扱いについて、各企業の皆様方へお願いやら、周知をするという対応は今のところとっておりません。予防対策に関しては呼びかけているという今の状況でございます。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 休め、休めといっても、首になるかもしれない、給料がカットされるかもしれないとなると、隠してでも勤めるようになる。そういうふうになると、感染の拡大を防止するには、決してプラスにはならない、マイナスの効果になるわけです。それで、世界的な流行が問題になっているような時期でありますので、やはり先日の障がいのある皆さんの法定雇用の問題ではありませんけど、皆さんも企業回りしたりして、やはり環境を整えるという努力をしていただいて、市民に対する安全・安心の確保に努めてほしいと思いまして、質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、15時30分まで休憩いたします。

                   午後 3時13分  休 憩

                   午後 3時30分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

                                                    

                   ◇ 安 原 義 之 議員



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。

                   〔16番  安原義之 発言席に着く〕



◆16番(安原義之) 16番の安原義之です。さきに通告いたしました質疑をさせていただきます。

   地域の切実なる被害のために、急遽きょうイノシシの鳥獣対策についてまず皮切りに質疑させていただきます。最近議員さんの中でも、こういう鳥獣に関する被害に関してクマ、タヌキ、猿、そういうような質疑があります。とりわけきょうは私はイノシシについて質疑をさせていただきます。近年鳥獣被害は、国・県・市における予算関係に全国的に対策予算として盛り込まれております。とりわけ年々予算額もふえつつある傾向を示しております。当市においても、農産物等の被害に対し、行政に状況が集落並びに一般住民から寄せられていることと思います。今回は、ここ数年で急激に被害が大きくなっているイノシシによる水稲被害について質疑をします。

   そこで、1番目の20年度におけるイノシシ被害の報告を受けている地域と対応された事業成果に対してお尋ねします。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 20年度におきます農産物被害の状況でございますが、イノシシによるものでは田畑の踏み荒らしあるいは野菜の食害被害等3件が農家から報告されております。そのほかにクマによるトウモロコシ等の食害が8件とカモシカによる踏み荒らし等が1件ございました。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。



◆16番(安原義之) 課長、今言いましたけど、イノシシについてだけで結構です。

   今被害についての報告がありましたが、イノシシの捕獲はありましたでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 私のほうで把握している状況では、3月に有害鳥獣駆除ということで、猟友会のメンバーの方が1頭水原地区でしとめたという情報を聞いております。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。



◆16番(安原義之) きょう質疑するに当たって、少しイノシシの勉強をさせていただきました。御存じのように我が国では、二ホンイノシシとリュウキュウイノシシの分布が確認されております。とりわけ雪国では、余り生息されていなかったところですね、東北地方や北陸地方の多雪地帯においても分布が急激に拡大傾向にあるということであります。えさが多く、身を隠せる水田耕作放棄地、まさにこの妙高市です。格好の生息環境になっております。日本の大型哺乳類の中でも、最も繁殖能力が高く、繁殖期は12月から2月の間、年1回の繁殖で4頭から5頭の子供を産むと。そして、その半数が成獣となるということも書いてありました。ちなみにイノシシの寿命は10年くらいだということも書いてありました。そして、一夫多妻制なんです。強い雄は多くの子孫を残すと。捕獲だけによって減少させることは大変難しい動物だということも書いてございました。

   私の旧新井市におきましても、山を背にする水田、去年に比べて被害はだんだん大きくなりました。稲刈りが始まり、刈り取りを目の前にするこの時期、矢代方面から斐太北部の周辺、そして南部地区においても被害を受けた話を聞きました。まさにきのう私はイノシシと朝遭遇したんですね。大変大きいイノシシでございましたが、そんな身近にもうイノシシが出てくるということも現実に肌身で感じました。そして、きのう渡辺議員さんいらっしゃいますけども、その下のちょうど乙吉というところで稲刈りをしたわけですが、ここにまさにたくさんのイノシシの形跡が見られました。今のリサイクルセンター、あそこの近所にもかなりいるということがきのうわかりました。

   そんなところで、2つ目の所管として被害の現状把握についてですね、いま一度お聞きしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 議員御指摘のように、ことしに入りまして、イノシシによる田畑の踏み荒らし、食害被害、8件ほど報告されております。上小沢、大貝、下濁川、それから大鹿、田中、大久保、そういったところでございます。また、西長森からも踏み荒らしということで報告が上がっております。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。



◆16番(安原義之) 今の被害報告に関してでございますが、イノシシはとかく水を怖がらない。瀬戸内海を泳いで渡るイノシシも目撃されたということです。とかくこの地域、水田にもかなり粘土質のところは埋まるくらいの水がたくさんある水田が多いと思います。そういう沼田場と呼ばれる泥浴を行うことがイノシシは大好きで、そこで横に転がりながら、今課長報告があったとおり、皮膚についた寄生虫を落とすことや体温の調節をする、そのために稲を踏み倒し、そしてまたイノシシは米も食べるそうです。そんな転がる姿が苦しみあがくように見えるということから、ぬたうち回るという言葉が生まれたとも言われております。

   私の生活する地域では、夜ラジオで威嚇したり、また朝猟犬により、猟犬のにおいでマーキングすることから水田に寄せつけない手だてを行っておりますが、翌朝見回りをすると、なかなかその成果は出ていない。そして、そこで惨事を知るというのが毎日、毎日のことでございます。そんな地域からの被害に対しての対応と要望は、どのようであるか、お聞きいたします。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 昨年来の被害の状況等をお聞きしまして、ことしに入りまして各地区で目撃情報のある地域で6地区地元の皆様方、それから猟友会の皆様方とお話をお聞きし、対策等について意見交換を実施してまいりました。その結果、やはり捕獲するというのが第一だろうということでございましたので、今現在イノシシ用の捕獲おりを5基設置しております。市所有のものが2基、それから共済組合からの提供されたものが2基、それから猟友会所有のものが1基でございますが、小局、上小沢、西長森、大鹿、蔵々、5カ所に今現在設置をしているところでございます。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。



◆16番(安原義之) 多分そのおりの中には、まだ一回もイノシシが入ったことないんではないかなというふうに思います。近間の住民の皆さんから、こういうようなイノシシの被害について行政当局に連絡をしたということで、ここで見ましても、環境生活課も予算を盛っておられるということです。そんな環境生活課と農林課が2つ関与しているわけですけども、このとりわけ内訳というのは、どこで分けて、どういうところで、どういう面ではどちらの課で対応するとかということになっているか、お尋ねします。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 農林課につきましては、農作物被害の防止という観点から補助事業等を設けておるところでございます。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。



◎環境生活課長(引場弘行) 環境生活課につきましては、人的被害防止という立場で対応しているところでございます。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。



◆16番(安原義之) 今後も多分このままでいくととれないものですから、ふえる一方だというふうに思いますし、行政も情報の提供や対策に向けて検討を急がなければいけない問題に発展するんじゃないかというおそれもあります。そこで、神戸市の取り組みでは、全国で初めてのイノシシ条例の設定もしたそうです。そのくらい深刻な問題になっているということですね。そこまでは言いませんけども、被害を防ぐための手段として、いろいろ調べてみると、電気さくあるいは鉄さく等の対応が出てきます。こういうものに関しては、ここの説明書にもあるとおり、かなり経費がかかるという金額が出てきますが、しかしそんなことは言っていられないと。今3分の1なりの補助をしておったり、またイノシシを捕獲するための免許取得等々も支援をしているということを聞いていますが、この免許取得ですね、これはかなり難しい取得なんでしょうか。2つの課でこういう対応をしているということは、行政の方も取得されている方もいらっしゃると思うんですが、その辺の状況をお尋ねします。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) やはり狩猟免許がないとですね、違法ということになってしまいますので、まず狩猟免許を取っていただくというようなことで、昨日も一般質問の中でお答えしましたように、県庁のほうで行われた試験に11名ほど8月30日ですが、参加していただきました。その前にですね、8月2日に講習会がございました。その講習会を受けていれば通常ですとパスするというように聞いております。うちの当課の職員も受けておりますが、今週でしたか、まだ通知が来ておりませんのでわかりませんけれども、何とか合格してほしいというふうに思っておりますが、農家の方々からはそういったことで、実施する前にこの狩猟の免許の取得をしていただきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。



◆16番(安原義之) 今お話ししたとおり、そのような被害がほうぼうにあるというのが現状でございまして、早目の対応ということで考えていただきたいと。もちろん今お話ししましたとおり、補助、支援、この辺も今後もう少し対象枠をふやしていただきたいと。そうすることによって、またいろんな地域でのこういうイノシシ駆除、それから補助のいろいろな策も生まれるということも含めて、今後の対応策について所管としてどういうふうにお考えになっているのか、お聞きいたします。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 緊急の対策といたしましては、今現在の農産物被害対策事業補助金の拡充といたしまして、クマ、猿が対象だったんですけれど、それにイノシシ等を加えまして、補助対象を拡大いたしました。また、おりの設置については、非常に高額でもあり、また非常に重たいというようなことで、簡単に設置できないというようなことから、くくりわなとかですね、違う方法でもですね、試してみる必要があるんではないかなということで、そういったものに対する試験的な実施も考えてまいりたいというふうに思っております。抜本的な対策といいますか、長期的な対策といたしましては、やはり鳥獣が里山に出没しやすい環境になっているんではないかというようなことで、地域ぐるみでの防除体制といいますか、そういったことから里山エリア保全事業等でですね、森林を整備するとか、そういったことを取り組んでいく必要があるんではないかなと思っております。具体的には、鳥獣被害の防止特別措置法によります協議会等を早期に設置して、実効的な被害対策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。



◆16番(安原義之) 課長、今大変いいことを言われました。やっぱり里山は住みやすい、被害に遭いやすいという、そういうことをですね、里山が被害に遭わないように管理をしなきゃいけないと、今課長がまさにおっしゃったとおりであると私も思います。またきょう次の質疑に入りますが、中山間地もそのとおりでございます。中山間地の事業がなくなると、イノシシもいっぱいふえるということですね。そういうことも含めてですね、中山間地のときにまた中山間地の話をさせていただきますが、ちょっと飛ばさせていただいて、先に観光協会の支援事業を行いたいと思いますので、お願いします。

   妙高市の観光振興を図るためには、市と観光協会、地区観光協会が一体となり、事業展開する必要があります。市の補助事業は、おおむね有効に使われたと思いますが、ただ20年度と21年度は、県の中越沖地震復興基金が入っているため、それ以降は慎重な財政を考える必要があると。そこで、1番目の平成20年度補助事業の具体的な内容と効果についてお尋ねします。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) 観光協会の平成20年度の補助事業の内容でございますが、全部で6事業に対しまして、912万3000円の補助をしております。内容につきましては、情報発信事業としまして、グリーンシーズン用のパンフレット妙高物語と情報紙の花、それからトレッキングマップを作成いたしました。それぞれ旅行代理店、それから来訪者の皆さんにお配りしたというものでございます。

   それから2次交通の関係では、妙高山麓周遊バスということで、関の休暇村から苗名滝まで1日3往復のバスに対しての支援、それからスキーエリアシャトルバス運行ということで、杉ノ原のスキー場から赤倉温泉街まで1日9往復、これに対しての支援を行ってまいりました。それと、誘客事業といたしましては、県の観光協会とタイアップをいたしまして、新潟県の観光協会、それから2009新潟大観光交流年の実行委員会への参画ということで、PR活動、それから誘客事業、イベントへの参加を行っております。さらに、オーストラリアスキー観光誘客事業ということで、長野―新潟スノーリゾートアライアンス実行委員会に対して負担をしまして、オーストラリアからの誘客に力を入れたということでございます。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。



◆16番(安原義之) それに関連してですけども、平成20年度の観光客の入り込み状況、またスキー客の入り込み状況はどうであったかお聞きします。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) 平成20年度の年間の観光客数ですが、約295万人となっておりまして、対前年比で96.5%でございます。

   それから、スキー客のほうですが、約86万人、対前年比92.5%ということで、いずれも減少傾向であるということでございます。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。



◆16番(安原義之) 通年の観光客やスキー客の入り込みはいずれも前年を下回っておると、今報告がありました。リーマンショックや少子高齢化の影響による入り込みの減少というのはやむを得ないことだと思いますけども、ここ最近高速道路の通行料の1000円効果など、悪い話ばかりでなく、いい話も追い風となっているところでございます。観光協会の効果的な事業に対する市の積極的なですね、事業推進をしていただくという要望をして次に入ります。

   市と観光協会の役割分担と連携についてですが、市と観光協会の連携は、重要であることは当然のことであります。以前から市はハード部門、それから協会はソフト部門と、役割分担がありますが、今の協会の事務局体制がうまく機能していない感があるように思われます。そんなことから、市観光商工課に負担が生じているんじゃないかということも自分なりに思います。21年度に県の補助で2人の職員の経費が盛り込まれ、事務局の充実を図ることとなっておりますが、具体的にどのような役割で取り組まれたのか、質疑いたします。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) 市と観光協会が一体になりまして、妙高市への誘客を拡大するということは、非常に重要であると認識しております。そのような中で、市と観光協会の役割分担でございますが、まず市の役割としましては、妙高市全体の観光振興策の企画立案、それから観光スポットになります資源の掘り起こし、整備、観光客から快適に旅を楽しんでいただくための基盤整備ということで、トイレ、案内機能などの整備、それから周辺自治体との連携による観光振興策の企画、広域ルート整備等を市で担当しております。観光協会のほうにつきましては、妙高市全体の知名度の向上、誘客増に向けました情報の発信、イベントの実施、それから複数の地区観光協会が共同で実施します事業の調整、仕切り等を行っております。

   それで、御質疑の中にありました県の補助で2名の職員の増員ということでございますが、これにつきましては、新たに市から観光協会へ事業の委託をさせていただきまして、広域観光圏の認定に向けました事業者間の事業調整、それから観光商品の造成、営業活動、新たな地域イベントの企画、情報発信、こういったものを担当していただこうということで現在考えております。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。



◆16番(安原義之) 今課長がおっしゃったとおり、2名の職員の派遣ということですけども、充実を図れることになるんじゃないかなと思います。今後とも観光協会とですね、十分な協議を行う中ですね、事業展開の推進をしていただきたいということで、3番目の観光協会と地区観光協会の連携についてお聞きいたします。

   大局的には、観光協会が市全体の宣伝等を、各地区観光協会が地区のイベントと特色のある集客活動を行っております。今の協会が外国人旅行インバウンドですね、を主力にし過ぎるとインバウンドで潤っているところと合宿等を主力としているところの分離が懸念されます。実際杉野沢地区等は、まだ切実ではありませんが、今後問題になる可能性もあると。いずれにせよ、これだけ多くの協会が存在すると、いろんな意見もあり、まとめるのは大変難しいことは事実であります。各地区も会費の徴収の大変さが年々増し、市の観光協会費を払うと、地区の協会活動費の捻出に苦慮していることや情報の伝達が伝わってこないということも聞く中で、観光協会と地区観光協会の連携について質疑いたします。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) 市観光協会と地区観光協会の連携でございますが、市と観光協会の連携と同じで、一体的に動いてより効果が上がるものというふうに認識をしております。そのような中で、特に地区観光協会につきましては、地区の持った特色を生かしたテーマを絞った情報の発信、誘客事業の実施、それから小回りのきく体制を生かしました営業活動の実施という部分が地区観光協会が担うべきところではないかというふうに思っております。そんな中で、市観光協会が進めております事業、取り組み、こういうものの方向づけにつきましては、現在年数回開催されております市観光協会の常務理事会、この中で協議をされております。この常務理事会に今地区観光協会の代表を初め、索道、それから交通事業者が出席して協議をされているということで、市観光協会の事業内容については、すべて地区観光協会に流れているというふうに認識をしております。

   しかしですね、今後はさらなる連携を強めて、より効果的な取り組みを進めていくために、常務理事会の開催をふやし、協議の場をつくっていきたいというふうに考えておりますし、今後は観光協会の会員向けの情報提供も積極的に進めていく必要があるだろうというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。



◆16番(安原義之) 何はともあれ、観光客の増大に結びつく連携が必要なことから、会員の皆さんにですね、積極的に情報をタイムリーに伝えていただきたいということを要望いたします。

   次、昨年度ですね、策定された観光振興計画における観光協会の役割の位置づけについてお聞きいたします。ハード面での観光協会の役割は余りないというふうに思いますし、むしろ各地区からの要望される面が多いことじゃないかなというふうに思います。観光宣伝に関しては、中心的な役割が必要であることから、役割の位置づけはどうであるかということについてお尋ねいたします。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) 昨年度策定しました市観光振興計画、これは現在の段階ではまだ行政内部の素案という位置づけでございます。今後この素案をもちまして、各地区観光協会、それから索道事業者、バス事業者の皆さん、そのほかに環境省、森林管理署などなどさまざまな皆さんの御意見を聞きながら、より実効性のある振興計画にしていきたいというふうに考えております。その振興計画の中で、観光協会の役割でございますが、誘客のための施策の検討と誘客事業の実施、それから観光情報の発信と案内業務の拠点、観光客と観光事業者間のコーディネートというようなことで位置づけております。今後この計画の素案につきまして、さらなる協会と議論をし、詰める中で、この計画を最終的なものにしていきたいということで考えております。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。



◆16番(安原義之) 今課長がおっしゃったとおり、観光振興計画は現段階では行政の素案であるということです。現在関係者と協議を進め、計画の精度を上げるということでありますが、計画は策定することが目的ではなくですね、策定のプロセスとその計画に基づき実行することがこれが重要なことであります。そういうことを踏まえですね、効果的な事業を進めるということを要望いたします。

   平成18年度で赤字決算となりましたが、20年度は先ほど言いましたが、中越沖地震の復興基金やインバウンドによる手数料の徴収も3年でやっと本格化したことにより、財政の健全化の方向に向かっているように思いますが、観光協会の平成20年度のですね、決算及び平成21年度の見通しについてはどうかということをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) 市観光協会の20年度の決算と21年度の見通しでございますが、まず20年度の決算につきましては、6月に決算総会がございまして、収支決算で214万3000円の黒字となっております。内容につきましては、議員今おっしゃいましたように、新潟県中越沖地震の復興基金からの補助金等もありましたし、また高谷池ヒュッテ、これが非常に利用客がふえたということで、黒字決算になっております。21年度の見通しでございますが、非常に厳しい状況ではありますが、今のところの見通しでは、黒字決算になるのではないかというふうに思っております。内容的にはですね、減の要因としましては、会員の減少によります会費収入の減、こういったものもございますし、ことしにつきましては、夏の長雨で現在高谷池ヒュッテのお客さんの利用客で減っているというような収入減の要素もございますが、先ほどの中越沖地震の復興基金、これが来年度までの3年間いただけるということになっております。金額につきまして約830万円ほどですが、こういったものを活用しながら事業に充てていきたいというふうに思っております。

   しかしながらですね、平成23年度以降はこの補助金がなくなってしまうということもございますので、さらなる事業の精査、事業の見きわめをしながら、黒字決算になっていくように指導をしてまいりたいというふうに思っています。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。



◆16番(安原義之) 今お話がありましたとおり、天候に左右される高谷池ヒュッテの売り上げは、観光協会全体の収入減の大きなところを占めます。今後ともですね、収入の確認をすることで適正な執行となるよう、行政指導を行っていっていただきたいということを要望し、次の市としての観光協会の一本化の組織にする考えはないかということをお尋ねいたします。

   これは、当局、市側で考えることだと思いますが、確かに一枚岩での一本化は問題があることはわかりますが、各地域の温度差はかなりあると思う。業種間においても同じことが言えます。私はちょっとよく理解できない問題もあるとは思いますけども、どのようにしてお考えになっているのか、この一本化についてお尋ねいたします。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) まず、現在の市観光協会でございますが、これは平成17年の合併時に3市町村の観光協会を一本化して設立いたしました。地区観光協会につきましては、現在高原地区で4団体、妙高と新井地区で1団体ずつで、全部で6団体ございます。それぞれのですね、地区観光協会につきましては、歴史もあり、実行力もあるというふうに認識をしております。地区ごとに売り込む特色が異なりますし、この地区ごとの特色を前面に出した旅行商品の造成、営業、こういったものを現在地区観光協会で進めておりますので、現段階ではその地区観光協会を廃止して、市観光協会に一本化するのではなく、先ほどもお話しさせていただきましたが、お互いに連携をとりながら、いいところを生かしながら誘客をしていくべきではないかというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。



◆16番(安原義之) いずれにしても、妙高市の観光振興を図り、誘客の拡大を図るためには、行政と観光協会が両輪となり、事業効果の検証を進めながら、新たな観光戦略を進めることが必要だというふうにも思います。今後とも効果的な取り組みを進め、観光入り込み客の拡大につなげることを期待して、次は農林課の中山間地のお話に入ります。

   中山間地域等直接支払事業、農水省は今月に2009年度の補正予算で農地集積加速化事業や、また貸し手農地10アール1万5000円の5年間の交付手続の差しとめが報道されております。そのほかに地域資源利用型産業創出緊急対策基金の凍結、身近なものとしてですね、ここ最近まで助成審議が進んでおりました食料供給力向上緊急機械リース事業、これは妙高市においても、このリース支援の申請を上げている農家の方々もおったわけでございまして、対象が乾燥機という、この秋には必需品のものが対象になっておりましたので、なかなか結果が出ないということで、心配はしておったんですが、先日11日にですね、現在の石破農水大臣のほうから、早期に結論を出すという要請が実を結んでこの事業が行われることになったわけでございます。

   しかし、これ以外のものについては、いまだ皆目見当がつきません。そこで、本年度がですね、計画としては最終年度になった中山間地域等直接支払事業ですが、この事業は2期対策として、17年に事業化され、対象となる中山間地域農業を営む生産者に対し、集落に対してですね、担い手不足が加速する中、いろいろ問題を持つ地域農業の多くの課題を消化することから、継続農業への展望を与えてくれたという事業でありまして、大変この事業は評価に値するものだというふうに思っております。

   そこで、幾つか質疑をさせていただきます。まず、ここに参加している集落のですね、支払い枠が8割、それから10割という割合になって分かれております。この割合について、当市はどのくらいの割合に分かれているのか、まずお尋ねいたします。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 中山間地域等直接支払事業の参加集落は、37集落でございます。そのうち通常単価10割の単価に該当するのが10集落、それから8割の単価に該当するのが27集落でございます。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。



◆16番(安原義之) 今お聞きするとおりですね、この参加集落はみんな10割の対象になってもいいはずなんですよね。やる事業によって、この対象が分かれているということだと思うんですが、課長この参加集落の10割の支払いのほうが少ないというのは、これ何か支障あって、こういう満額対象になっていないんですか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 今の対策が始まるときに、いろいろ条件がつきまして、通常単価の8割水準でやる場合については、必須要件として集落マスタープランの作成、それから耕作放棄の防止活動、水路、農道等の管理活動、多面的機能増進活動の実施、この4つが必須要件として課せられました。これ10割の単価をレベルアップしてもらう場合には、さらに農地保全マップの作成でありますとか、それから農業機械、農作業の共同化あるいは地域農産物の加工販売、認定農家の育成、いろいろメニューはあるわけでございますけれども、そういったよりハードルの高い条件をクリアしないと10割単価にならないというようなことで、2期の発足のときに農家の皆様方に御説明をさせていただいて、選択をしていただいたものでございます。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。



◆16番(安原義之) じゃ、今お聞きするところですね、じゃ、みんなできるんだと、やればできるんだというふうに思いますけども、そのできることについてですね、行政としてですね、この事業に持っていこうという行政指導等々は行われておりますでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 基本的に地域の皆様方の自主活動を支援するというものでございますので、なかなか高齢化が進んでいる世帯では、農作業の機械化だとか、共同化だとか、あるいは認定農家を育てるだとか、そういう条件がなかなかクリアできないというような点もございまして、指導といいますか、そういった10割持っていたらどうでしょうかということでお話はさせていただいておりますけれども、なかなか地域の条件の中でですね、できないということで、今まで来ておるところでございます。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。



◆16番(安原義之) 今後ですね、やはりこの地場産品をですね、県外等々に販売していくということ、こういう結びつけをしていかない限りですね、やっぱり農業というのはなかなか先に進んでいかないんですね。農業者の所得も上がらないんですね。そういうことを考えるとですね、こういう事業に参画してですね、いる地域、まさにその環境のいい地域、こういうところがですね、この都会から来る販売先のバイヤーには全く受けるわけでございまして、そんなことを考えるとですね、少なくとも今課長おっしゃいました高齢化によるとか、いろんな支障はあるかと思うんですけども、何とかですね、そういうような方向に結びつけてですね、そこの地場産としてですね、販売に結びつけていくということはとても大事なことだというふうに思うわけでございまして、ぜひですね、もう一回そんなあきらめないでですね、そういう指導を強めていただいて、皆さんをそういう有利なことを含めた方向をですね、皆さんにお話ししながら進めていっていただきたい。これぜひお願いしたいと思います。

   そして、この事業を入れるとですね、これ費用対効果はかなり所管でも感じられているというふうに思いますが、この費用対効果については、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 投資効果を図るというのは、なかなか金に換算する部分は難しい部分もあるかと思うんですが、少なくともこういった農地保全だとか、農業施設の適正な管理、維持を行っていただいておりますので、取り組んでいる集落では耕作放棄地は発生しておらないということですので、効果は大きいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。



◆16番(安原義之) 先ほども言いましたけども、本年度でこれは一応事業の終了を見るということで、今見通しではこの先政府の状況を考えれば、どうなるかというのは全く皆目見当がつかないというところでありますが、一般質問でも議員質問がありましたが、国・県の政策の重要性というものは十分わかりますけども、今ほど課長おっしゃったとおりですね、地域性を考えたらですね、この荒廃農地、その他をこれからふやさない、そういう費用対効果はまさにもうあるということを考えるとですね、少なくともこれから先ですね、市でももし国で満額保障という話じゃなく、減らされた中での保障という施策が打ち出された場合ですね、市でも単独でですね、できることはやって、今課長がおっしゃったとおり荒廃農地をふやさないという方向に結びつけていくのも大変大事なことだというふうに思いますが、農業というのはビジネスとして一般的な視点だけで見ていくと、中山間地等の耕作放棄地がふえるのもこれは今現状では当然だというふうに思うんですね。しかし、そこで米づくりをやめればあっという間に荒廃地になり、いざというとき、いや、米足らなくなった、米つくればいい、何かつくればいいといったときにですね、今度は復旧なんてできないんですわ、荒らしてしまうとね。生産効率第一でですね、大規模化がここ数年で進められていることも理解できます。

   一方、日本の農地のですね、4割を占めるこの中山間地農業、妙高市においても同じことが言えます。山の田んぼをですね、見捨てること、今話ししましたけども、中山間地域のですね、農地を守る必要性からですね、ぜひ政策としてですね、守る農業、これをですね、考えていただきたい。売る農業もしかり、それから大規模にして効率のいい農業もしかり、しかしこの妙高市というのは、こういう地域性を持つ中で、守る農業、守らなきゃこの妙高市の農業はこの先大変また衰退してしまうんだということも含めてですね、これ考えていただきたい。生産者の皆さんはですね、私も含めてですけれども、変える力なんていうのは、本当にちっぽけしか持っていない。しかし、生産者は守る力は持っている。そこの評価をですね、高く持っていただきたいという多面的な考察をこれからは考えていかなきゃ、この地域農業はなかなかうまく回らないということをですね、お話しして、市としての今後の継続見込みについてですね、お尋ねいたします。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) まず、継続見込みでございますが、現在の情報では平成22年度の農林水産予算の概算要求の重点事項ということで、現行の基本的な枠組みを維持しつつ、高齢化の進行に配慮して、要件等の見直しを行い、引き続き直接支払いを交付するということが示されているところでございます。この対象になるところは、高齢化集落あるいは中山間地集落でございまして、議員御指摘のとおりでございますが、農地が荒廃しないように山菜類、ワラビだとか、タケノコだとかですね、そういった新しいものに取り組むとか、あるいは都市農村交流事業に参加するだとか、地元の大豆を使ったみそ加工、販売まで手を広げるとか、いろんな独自の取り組みをこのお金でやっておりますので、ぜひ有効活用できるように私どものほうでも次期政策に向けてですね、内容が明らかになり次第今やっておらない集落等についてもですね、PRをしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。



◆16番(安原義之) いや、課長、内容は明らかにならなくても、今から考えたほうがいいです。そういう考えがあるんだったら、所管農林課としてですね、ここ一発ですね、この地域の情勢を含めてですね、これからはそうしていかなきゃいけないんだという話をぜひ市長に上げてください。市長待っていますよ、多分。それじゃないと、本当になくなっちゃうと、これで終わっちゃうということになると、もう本当に大変なことになるから、今やっている事業も本当にだめになる事業がたくさんあるわけですから、そういうことと全部つながっておるわけで、今後のですね、今守る農業と言いましたが、課長は変える力をですね、ぜひ持つ中で、守る農業を課長の変える力でぜひ変えていただきたいというふうに思いますので、課長期待しております。

   ちょっと時間ないので、次の農業法人等の経営発展支援事業についてお尋ねをいたします。集落営農新設法人化と当市でも個人農家から法人組織へ参画された農家の方々がこの2年余りでこの農村体系を大きく変革したわけでございます。それもいたし方ない状況だというふうに思います。新設法人はですね、低迷する米価の価格にさらなる追い打ちが重荷になり、経営の圧迫は今後この運営には大きな問題となることでしょう。現在は、21年度の米価前渡し価格がこの間出されましたね。コシヒカリ1等で前渡金1万3700円、米穀の取り扱い業者、全国の方々にいろいろな情報をお聞きするとですね、昨年の備蓄米やですね、それから今の小売価格の状況から見て、ことし、21年産の米もJAあたりは3年たって3年払いをするわけですけれども、この先1000円つくことは大変難しいということになると、1万4700円、1万5000円を切れるという今の玄米の価格になるということになります。私が農業を始めて16年たつわけですけど、16年前は1俵2万3500円でございましたから、とんでもない価格の下落でございます。

   今毎日、毎日新聞見るとですね、掲載されている新米の価格、これは毎年同じんですけども、この新米の時期に合わせてですね、高価取引が行われるんで、これはこの先間違いなく下落することは例年のことでございます。肥料の高騰に伴うですね、支払いがふえる一方ですね、米価の価格の低迷、集団形態をつくり、集落、地域農業を営む生産団体は、国・県・市の支援を本当に期待しながらやっている。支援ないと多分難しいところがたくさん出てくるんじゃないかというふうに思います。そんな中ですね、今回のこの農業法人等経営発展支援事業でですね、この機械に対しての支援だと思うんですが、支援内容についてですね、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 農業法人等経営発展支援事業の内容でございますが、これ目的は農業生産法人が規模拡大や園芸作物の導入による水稲作との経営の複合化、適期適作による品質や収量の向上あるいは中山間地域における生産基盤がある農業法人については、継続的な営農体制を維持していくために必要となる農業用機械、施設の導入の支援というものでございます。平成20年度におきましては、コンバイン等の機械導入が3法人、それからパイプハウスの導入が1法人でございました。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。



◆16番(安原義之) 私がここ2年の中でですね、燃油、肥料の高騰があったときの前とですね、一応果たして肥料と農薬、これで大体1反歩当たりどのくらいの経費がかかって上がっちゃったのかという試算を出してみましたところですね、大体この2年前と比べて4800円から5300円くらい上がっているんですね。1反歩当たりですよ。これをじゃ1町歩やっていたら大変なことになります。こういう中においてですね、先般肥料、燃油の高騰緊急対策等々ですね、当市の一般生産者もこの支援を受けることになりましたが、なかなかこの申請が難しい。先ほど課長がおっしゃったとおりですね、中山間地等々でもですね、この申請の大変さでですね、これ断念してしまうんですよ、農家の方々って。御存じのとおり農家の方々ってね、私も含めてですけどね、高齢者といいますとね、高齢者ほどやっぱりね、鉛筆で字書くの面倒くさいんですよ。それで、あんなに申請書あると、なかなかそこまでたどり着けない農業者がたくさんいらっしゃるんですよ。ぜひそういう現状をですね、わかっていただいて、そういう手を差し伸べていただきたいということもあるんですけれども、そういうことからですね、数年前まではですね、市で上乗せ支援を5%されていたと思います。いつか知らない間になくなっちゃったんですね。ぜひですね、このくらいの支援はですね、していただきたいと。これ支援受ければまた受けたなりきに、またこのくらいまで面倒見てくれるんならもうちょっと頑張るかという人も多分いらっしゃるかもしれませんし、それは行政の心意気をですね、こういうとこにも出していただきたいと。何でなくなったかよくわかりませんけども、その辺なくなったこととですね、この5%を今後どういうふうに考えておられるのか、これについてお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 上乗せ補助の考え方についてでございますが、今現在は市の行政改革の方針を踏まえて、平成19年4月1日から妙高市補助金交付基準というのが施行されております。その第5条の中で、国・県等の補助制度に伴う市の継ぎ足し補助は原則行わないというような、そういった条項がございます。それによりまして、今現在県等のですね、補助をそのまま適用しているものでございます。原則として行わないということでございますので、今後議員御指摘のような経営に大きな影響を与える米の価格動向、生産調整、所得補償、そういった動き等を見きわめた上で、必要があれば検討も必要かというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。



◆16番(安原義之) 原則的に行わないということですけども、少し希望を持てるお答えでした。今回の20年度の決算から見てもですね、農林課所管の今の農業振興を考えた予算配分から見るとですね、大きなものに対してはクラインガルテンや今の中山間地の直接支払い事業、こういうものが大きな枠を占めているわけですが、これを除くとですね、今後この妙高市の農業はどういう展望を持って行うべきなのかというですね、これ一番大事なことだと思うんですけども、ブランド米や米政策推進事業、それから都市と農村の交流推進、ブランド米や米政策推進なんていうのは、だんだん、だんだん予算がなくなってきておりますし、そういうやっぱり生産者がやる気を持つ事業、こういうものがですね、これ推進不足じゃないかと、そんなことを考えるとですね、この農業振興を考えた場合、農林課という所管もですね、マーケティングとか、プロデュースとかですね、こういうことがですね、所管としては大事なことです。これから先の農業はこういうふうに進んでいくんだということも、これ大事なことでですね、そういうことがなかなか予算に見えてこないんですね。そういう地域の特質を前面に出してですね、こういう組み立て、そういう組み立てをすることによって農業振興が図れるということだと思います。たくさんの業務を抱える中、大変だというのはよくわかります。これからの農業の振興にかかわる今一番大事なことだと思いますので、最後に農林課長にどういうふうな形でこれからの農業振興を図っていくのかということをお聞きして、最後の質疑にしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 基本的な農業の振興の方向については、私は米、交流、環境だろうと思っております。農業総生産額約30億円のうち、8割方が米の販売額でございます。そういったところから、この米抜きには妙高市の農業は語れないだろうというふうに思っております。そういった面で、議員御指摘の農業者の育成でありますとか、低コスト生産の拡大あるいは農業の新技術の導入、こういったものを積極的に進めていく必要があるのではないかなというふうに考えております。それに付随して、新潟一般コシヒカリの価格が非常に下がってきております。そういうマーケティングという話がございましたけれども、やはり努力していいものをつくったものをどう売るのかという部分等についてもですね、真剣に考えていく必要があるだろうというふうに思っております。また、交流とか、そういった事業を通じまして、農村地域の活力の増加、環境の保全といった、そういった点を重点にしていく必要があろうかというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。



◆16番(安原義之) これで終わりますが、とにかく今お話ししたとおり農業振興のことについては、今後十分ですね、またいろんな人からの意見も聞く中でですね、ぜひこの地域、妙高市のこれからの展望が持たれる農業振興をまたいろいろ考えていっていただきたいということをお願い申し上げて、質疑を終わります。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) 申しわけございません。先ほどの回答の中で訂正1点お願いします。

   私、先ほど妙高高原地区の地区観光協会の数を「4」と申しましたが、「5」の誤りでございます。おわびして訂正を申し上げます。

                                                    

                   ◇ 塚 田 克 己 議員



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。

                   〔6 番  塚田克己 発言席に着く〕



◆6番(塚田克己) 6番の塚田克己です。一般質問に引き続きまた初日の一番最後になりました。もうしばらくお時間をいただきたいと思います。通告をしてございますので、順次時間の許す限り質疑させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

   まず、1番目の物品の入札参加資格審査についてでございます。この案件につきましては、20年度で21年、22年の2カ年の物品に関する入札参加資格審査申請ということで、提出されまして、その手続をしたところでございまして、恐らく21年度においては、物品の手続はこれに基づいて行われているというふうに思います。そこで、ひとつお聞きしたいんですが、この20年度から初めて物品入札参加資格審査を始められた、その必要性は何ですか、具体的にお答えいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。



◎財務課長(今井徹) 今御指摘の物品の入札参加申請でございますが、今までなかったわけでございますけれども、行政の発注する物品というのが多様化してきたということと、それから業者さんのいろいろ扱う業務内容というものも同様に多種多様かしてきているということで、業者選定というのがなかなか難しくなってきたことから、申請していただいて、それを審査して、その中から発注をさせていただくという制度に、建設工事もそうでございますけれども、また他市でも行っていることから、本年度よりやりたいということでやらせていただいているものでございます。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) 当然市の仕事ですから、土木建築等の指名参加願申請と同じ考えだろうというふうに思いますし、その支出に当たっては適正かつ適切に行われなきゃいけないということで、今課長の説明のあったように、多種多様な状況の中で、その取り扱える業者も非常に把握が難しい中では、こういう手続を踏んできちっと登録をした上で、その分類ごとに適切な業者に発注すると、これは私も大賛成ですし、建設土木関係については、既にそういう取り扱いをしているわけでございます。

   ただ、私今回これを問題にしたのはですね、じゃそういう手続をするに当たってですね、適切に業者から出てきた書類をチェックできるのかと。そのチェックはどういうふうに行っているのかという部分でいささか疑問があったわけでございます。一つの例として、業者がいわゆる会社等を興す際には、会社法等に基づいて定款をつくって、登記所に登記簿登記をするということで、初めてそれがいわゆる認知されて、それの目的の範囲で原則その目的にかなった商売をするということですから、皆さん方がそういうふうな考え方の中であえて物品に関して20年度からそういう手続を踏んで、あらかじめ登録をしておくんだということからすれば、その申請してきた業者の中身が適切であるのかどうかという判断というのは、現状ではどういう方法で行っておりますか。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。



◎財務課長(今井徹) 現状では、その業務ということについては、申請のところでしか確認をできませんが、その他の経営状況については、市税の納税証明などによりまして、経営状況を裏づけということはないんですが、そういうことを通じながら、一応問題ないだろうというようなことを判断しながら、最終的には登録をしているというところでございます。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) ただですね、皆さんのこの申請の要項を見ますとね、提出書類では、市内に本社等がある場合については、登記簿の謄本は要りません。市外の場合は添付してくださいと、こう言っていますわね。出してきたその中身が本当に目的にかなって、登記簿に登録されて、その業種に合った要するに分類に基づいて申請してきているかという部分では、私はチェックの方法はないと思うんですよ。当然法的に認められ、社会的に認められているというのは、商売をやる場合はいわゆる登記をするということで、それが担保されるわけですから、皆さんもあえてこういうふうな要項を細かくつくってですね、あらかじめ申請しておくという場合については、これは建設業等の指名参加願とて同じですよね。当然出てきたものが本当に適切なのか、その仕事ができるのか、あるいは技術屋がいるのかとか、いろんな条件をそういった申請書類なり、登記簿なりを見ながらチェックをしていくはずだと思うんですよ。その辺があえて市内の場合は要らないんだと。だから、要らないんだったら要らないで、じゃ別の方法でそれをチェックするというものがかわりあるとすれば、それはそれでいいと思うんですけど、今のところ私は見受けられないんですが、そういった面では果たして適切な処理かどうかという点では、いささか疑問がありますが、これ副市長どう思いますか。



○議長(佐藤栄一) 引場副市長。



◎副市長(引場良男) 一つ私ども考えた部分の中では、市内業者さんでございますので、店構えあるいは日ごろ扱っている品物等につきましては、市外業者よりも経験的な面で確認がしやすいという面もございます。また、添付書類につきましても、できる限り地元の企業に御負担をかけないというような考え方が担当課では働いたのではないかと思っております。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) それじゃ、一つ具体的に申し上げます。

   今回ですね、20年度の要項に基づいて21年度で地上デジタルテレビだとかですね、それから電子黒板だとか、こういったものがこども教育課から市内の業者に見積もり依頼が出ていますよね。じゃ、その業者が選択したのは財務課だと。それ何をもって業者を選定しましたか。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。



◎財務課長(今井徹) これはまだ参考見積もりの段階でございますが、一応業者のほうから申請のありました業種の中から取り扱い品目ということで上がっておりましたので、それを中心に市内業者から申請のところにあるのでとれるだろうという判断で、一応参考見積もりをまだお願いしている段階でございます。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) ですからね、課長、要するにその業者が本当に例えばテレビだとか、電子黒板だとか、こういったものを取り扱っているかどうかと、取り扱い分類に入っていて、それが本当に定款なり、登記の目的にちゃんとそれは表示されているかどうかというチェックはしていないですよね。当然登記簿謄本とっていないわけですから、添付させていないからできないんですよ。ただ単に業者の出てきた申請を丸々うのみにしているんですよね。それは、私は問題あると思いますよ。だって、皆さんはそういうやっぱりいろいろ社会的にも問題があるからこそ、20年度で2年間の物品購入に当たってはちゃんとした手続を踏んで、業者が扱っている物品の種類に応じて分類して、そして所管課等は見積もりをその業者に聴取するというふうな仕組みに皆さん20年度でこれ、かえているわけですよ。そのかえているにもかかわらず、そのチェックが十分できないのに、ただ単に業者から出てきたいわゆる資格審査の書類を100%うのみにして、それをそのまま出すというのは、先ほど副市長は、いわゆるそこに店を構えていて、その品物を扱っているというふうなものは、これだけの小さいまちですから、それはだれが見たってわかりますよ。ですから、当然それは登記していない人もいるかもしれませんけども、それはよく私も理解していませんが、仮に登記したって、じゃとればその人はちゃんとそういった仕事をやるよということで、目的にちゃんと書いて登記しているはずですよね。

   ところが、逆にですね、小さいまちだからこそ、逆にええ、あの人そういう品物扱っているのとかね、そんな商売していないでしょうというふうに逆に思われる確率も高いんですよ。今回問題になったというのは、そういう業者からも少なからずも出てきているんではないかというですね、その業界の中のいろんな声がやっぱり出てきていることによって、いいことばっかじゃなくて、逆に悪い面が露骨に出てきているというのが今回の事例ですよ。ですから、皆さんはせっかく審査でこうやって手続をしているにもかかわらず、十分なチェックもしないでこうやって出しちゃうもんだから、本当にそれをもとに商売している人にとってみれば、何やっているんだよと、冗談じゃないよという話になりますよ。だから、そういうことが行政不信になったりですね、それから今度は業者間のいろんな問題出たり、いろいろ話が出てきちゃうわけなんで、だからその辺をきちっと適切にするためにわざわざやっているにもかかわらず、その辺が不十分だったという部分ではですね、今出しているものは出しているもので、これは後で取り下げろとかね、それは無効だとかというわけにいきませんけども、これからじゃ少なからずも本見積もりをとるというふうな、例えば21年度の仕事のレベルであるとすれば、少なくともそれは改善する余地ありませんか、どうですか。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。



◎財務課長(今井徹) この本制度は、今年度からまだ始めたばかりでございます。当初の考え方は、先ほど副市長が申し上げたとおりの考え方でやってきたわけでありますが、いろいろさらに申請内容等をチェックするには、それなりのいろんな業者さんの負担にならん程度の資料等もいただくことも必要だろうと考えております。また、この制度1年目でございますので、まだまだ見直す点もあろうかと思いますので、また他市等も先行してやっている制度でございますので、そこら辺を参考にしながら、また今後どうあればいいか、検討したいなというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) ぜひですね、やはりせっかくいい要項をつくって、いい手続をしてきちっと市民に理解を得られて、業界にもちゃんとした説明ができて、理解が得られるような仕組みにしようということでわざわざやっているにもかかわらず、その辺の不適切な部分の手続がですね、足りなかったためにですね、こういうことがあえて出てくるというのは、これはやっぱり好ましくないし、しかも私も余り隣の話はしたくないですけども、上越市のこの参考の資料としていただきましたけども、それは市内だろうと、市外だろうと、登記簿謄本はつけさせていますよ。登記簿関係書類、それはそうだと思いますよ。だって、どういう仕事を目的に商売やっているのかというのは、把握できないんだったら、こういう制度はやっぱりやめるべきだと思うし、せっかくここまでやったんだったら、それをぜひ取り入れていただきたいし、今後それを改善してほしいということを申し上げておきたいと思います。

   それからもう一つ、この参加資格の要件の中にですね、平成20年10月1日において、引き続き1年以上営業を営んでいないものはだめだよと、こう言っているんです。ということは、19年の10月1日以降から引き続きこの20年の10月1日現在の申請する時点まで1年以上商売してなきゃ、今回の物品入札参加資格には申請できませんと、こう言っているんですよ、ちゃんと要項に。ところがですね、現実はことしの1月か2月に妙高市内に本社という言い方おかしいのか、会社を設立された業者がおられますよね。そういった業者にもこういった要項があるにもかかわらず、21年度で仕事を出しているというのは、これは明らかに皆さん方の事務処理の不手際だと思いますよ。その点私あえて副市長に申し上げるのは、指名審査委員会の委員長でございますから、あえて申し上げるんですが、副市長いかがですか、その点は。



○議長(佐藤栄一) 引場副市長。



◎副市長(引場良男) 今の物品購入の部分につきましては、まだ担当課レベルでございまして、指名審査委員会のほうにですね、具体的な形で案件がまだ上がってきておりません。そういう部分の中では、私のほうではまだよく承知しておりませんので、その件につきましては財務課長のほうからお答えをさせていただきたいと存じます。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。



◎財務課長(今井徹) 今御指摘の業者については、一応本社という形は確かに10月1日を基準にすれば存在してございませんが、いわゆる営業所という形では既に存在しておりまして、そういった意味からは、申請する資格があるわけでございますが、今回たまたまこういった中で営業所から本社にするという連続性、継続性の中で申請を認め、また登録したということでございます。そういったことで、じゃその扱いがどうかということになりますと、なかなか難しい点があろうかなというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) いや課長、もうちょっと明快に答えてくださいよ。今まで営業所、何々会社の妙高営業所、妙高支店、こういう名目で妙高市内に事務所なり、会社をね、張っていたと。これはあくまでも本社が別の市にあって、妙高市にその支店なり、営業所をつくっている。それが今度は、やめて新しい会社にしたということであればですね、前の会社の営業所が妙高にあったとしてもですね、それが今度は本社に自分で独立して会社をつくったとすれば、それはもう全然前の営業所とは関係ないでしょう。それは、法的に言えばそれはつながりないですよ。石塚のあの問題と同じじゃないですか。それは、課長明快にしてもらわんと、またこれで時間食っちゃうんですけど、そこは営業所が今度は独立して新しい会社で別の会社をつくったというんであれば、これは法的には別じゃないですか、別の会社ですよ。だから、それを今までずっと営業所で継続してきたんだから、今度は妙高市に独立した会社をつくったって、それは継続性があるんだから、これには当てはまらんという考え方はおかしいでしょう、これ。副市長、どうですか。違いますか。



○議長(佐藤栄一) 引場副市長。



◎副市長(引場良男) 表面的なとらえ方から見ますと、ちょっとその辺につきましては問題かと存じます。その辺につきましては、内容をしっかり確認をさせていただいて、判断をさせていただきます。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) いささかも疑問を持たれたり、後々問題が残るようなことは避けてもらわなきゃいけないと思いますし、そこがやっぱり毅然としてですね、もらわなきゃいけないんじゃないですか。石塚の市営住宅だって、要するに出資金を出して独立した会社をつくったとなれば、その会社と前の会社は出資した会社というのは全く別物だと。ところが、実態中身見るとね、何かみんな一緒みたいな感じで受けとめるけど、法的にはそれはもう全然別の会社だと解釈すれば、今のやつだって営業所というのはもうないんですから、何々会社の妙高支店じゃないんですよ、もう。妙高市に独立した本社のある会社なんだから、それはもうつながりなんかあるわけないですよ。だから、そこらあたりをもう一回よく整理して、毅然した形で事務処理をお願いしたいということを要望しておきたいと思います。

   じゃ、2番目に入りたいと思います。笹ヶ峰の自然保護観光についてでございます。御案内のように笹ヶ峰は、妙高市にとって非常に重要な宝でありますし、財産であることは御承知のとおりでございます。そういう中で、前もちょっと笹ヶ峰の観光対策なり、取り扱いについて財産区の財産がほとんどでございましたので、それに対する行政としての一般会計での支援というものをぜひ考えてほしいというお話を申し上げたところでございますが、先ほど来質疑された方々もおられますけれども、私は逆に今の笹ヶ峰の財産所有というのは、市の財産と財産区の財産というふうに大きく分けて、その2つがこの笹ヶ峰牧場と言われる笹ヶ峰高原を構成していると考えていいと思います。そういう中で、財産区の財産につきましては、非常に財産区の皆さんやNPOの皆さん、それから観光協会の皆さん、それぞれ森林管理署等の指導を受けながらですね、自分たちの財産を適切に管理し、守ってみんなに利用していただくように、親しまれるように努力しておられるわけです。

   そういう中で、今回も大きな事業として山岳ロードレースとか、トレイルランニングとか、いろいろやっておりますし、グリーンシーズンの中では、観光に来られる方、それからトレーニングに来られる方、いろいろありまして、多くの利用者があの笹ヶ峰高原に来られているわけでございます。その中でですね、今回市が計画していたトレイルランニング、今回で11回目ということでございまして、非常に成功裏といいますかね、盛会に行われているわけでございまして、20年度ですから、10回目のこれ見ても、参加料については約200万近い参加料がこの大会運営に利用されているわけでございます。

   それで、私一つお聞きしたいんですけども、これからのいわゆる財産区の皆さんが一生懸命自分たちの限られた財源の中で、こういったお客さんの受け入れのために一生懸命努力されている部分ではですね、冬のシーズンというのは、いわゆるスキー場があって、そのスキー場の土地を貸していることによって収入を得ているわけでございますが、それを年間通して、今度はグリーンシーズンの整備についてもそういった財源をもって管理運営しているわけでございます。ですから、私としてはこういうふうな大きな大会が開かれることは、当然地元の皆さんも財産区の皆さんも行政も非常に喜ばしいわけでございますが、そこにかかっている経費、労力等については何らやっぱり見返りがないというところにいささか疑問がありますし、何とかそれで少しでも手助けできないかということで、グリーンシーズンの財産管理をしている経費にこういった大会でもって参加料をいただいたものについては、その一部をそういった管理費としてですね、あるいは観光地の保全という名目で手当てしてやれないかというところをこの自然環境保護の観点でお考えをお聞きしたいなというのがこの質疑の趣旨でございます。ぜひ一生懸命やっておられる皆さん方に、せっかくこういう参加料を取ってやっておられる大会等の経費の一部を維持管理のため、観光のため、利用者のためにその経費の一部を支出してやる考えはございませんでしょうか、いかがですか。大局的に考えてください。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(戸田正弘) 今トレイルランニングの話が出ましたので、こちらのほうについてお答えさせていただきたいと思います。

   確かに財産区につきましては、放牧用地として、今笹ヶ峰牧場利用組合のほうにお貸ししている部分、それから妙高山麓県民の森ということで、新潟県上越地域振興局にお貸ししている部分、この2つがございます。トレイルランニングにつきましては、今の放牧場内の管理用道路の一部、それから妙高山麓県民の森内の遊歩道の一部、こちらを使って今大会させていただいております。そんな中で、財産区からお借りしております、契約結んでおります笹ヶ峰放牧利用組合との賃貸借の契約の中では、公益のため必要と認められる場合は、財産区管理者と協議の上、当該土地の一部を他のものに使用させることができるということになっております。さらに、平成11年7月5日当時の妙高高原町長と借受人である笹ヶ峰放牧場利用組合との間で、放牧場への来訪者の増加あるいは地域の活性化、あるいは畜産への理解促進を図るため、管理道を有効に活用することを目的に、放牧場内での管理道路の一般開放に関する覚書を締結しております。そういうことで、実際にこの実行委員会そのものが森林管理署、それから環境省、新潟県、妙高市、それから地元財産区の住民の皆さん、こういった方が構成員となりまして、トレイルランニングをやっておりますので、一般的に考えた場合については、使用料の支払いは発生しないんではないかと考えております。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) いや、課長、使用料を払えとかというんじゃないんですよ。皆さんが10回目の収支決算ではね、コース整備等積立金で30万、これ積み立てしていますよね。こういったものを地元の皆さん方にやっぱり日ごろからそういう皆さんがね、いろいろ管理したり、維持したりしているんですよ。ですから、そういった人たちにもこういったものを出しながら、ふだんからの維持管理の一助にしてほしいということですよ、基本は。ですから、そこを誤解しないようにしてもらいたいし、何でもかんでも使用料を取らなければ今度は大会なんかできないよとか、そんなことを言っているんじゃないんだから、私の説明が悪かったかもしれませんけども、そういう大会の参加料をいただきながら、大きな大会をやるということになれば、その前にいろいろやっぱりコースを整備したりね、あるいはそこへ行く道中のいろんな環境美化等の仕事を地元の皆さん方に協力してもらいながらやってもらうということからすれば、その財産管理は財産区と市ですから、主にね。ですから、そういった人たちにも協力いただいて、その参加料の一部をそういった人たちに充てるような手だてというものを考え合わせながら、次への大会のための一助にしてほしいなということを申し上げているんで、そういった面ではどうですか。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(戸田正弘) おっしゃるとおりトレイルランニングの大会を行いますと、どうしてもその中の遊歩道の傷みもありますし、実際に大会する上でも整備が必要な部分があろうかと思いますので、原材料等の支給対応等で中で検討できないか、こちらのほうで検討してみたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) きょうは、高原支所長もいますので、財産区の問題は高原支所長が何か所管というふうに今度なったようでございますので、今のような考え方で、今後ですね、そういった大会等を開く所管課なり、団体なりと十分協議しながら、できるだけ地元の皆さんの受け入れが気持ちよくしていただけるように、そして日ごろ自分たちの財産を維持管理していく、そういった労力と経費に対してね、支援するような考え方というものを持ってほしいなということでございます。ぜひひとつお願いしたいと思いますが、支所長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 妙高高原支所長。



◎妙高高原支所長(宮下義嗣) 今現在トレランのコースについては、区のほうに管理委託をしているようになっています。区のほうからは、あそこの陸上部会というところにまたおろして、現場管理しているわけでございますが、当然今後とも管理については、経費等もかかるわけでございますので、今後その大会等を開催するに従いまして、財産区の皆さんとお話をしながら事業を進めていきたいなというふうに考えています。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) よろしくお願いします。いずれにしても、大会と地元の皆さんと隔離するような形じゃぐあい悪いわけですから、やっぱり地元というものは大事ですので、地元が大歓迎をして受け入れるという、そういう姿勢をつくるためにも、そういった手だても必要じゃないかなということで、よろしくお願いしたいと思います。

   それでは、3番目の鉱泉源の保護対策についてお伺いしたいと思います。燕温泉の河原の湯につきましては、上部からの落石で今現在使用できない。これは、燕温泉組合が上越森林管理署と国有林野の使用許可をいただいて運営してきたということでございますが、現状では利用している最中に万が一損害等が出た場合については、すべて組合といいますかね、燕温泉組合がその責任を負わなきゃいけない。そして、万が一そういう事態が生じた場合は、組合が安全対策を講じなければいけないというふうな協定の使用許可には、そういうふうな条件になっております。しかし、あれだけの大規模なやっぱり災害でございますから、果たして組合がそういった手だてをできるかといえば、当然これは無理な話というふうに理解するのが妥当じゃないかなというふうに思うわけでございまして、当局の皆さんもいろいろやっぱり対策の部分では頭を悩ませるところだろうと思いますが、あの河原の湯の白い湯というのは、あの場所でしか体験できない貴重な財産であるわけでございます。現地で何とか復旧できれば一番いいわけですけども、それがかなわないときは、この白い湯の確保ができる範囲でですね、別の場所でまた考えるような、移転ということも含めながら、市としてぜひですね、早い時期にこれが利用できるように対策を講じていただきたいということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。



◎観光商工課長(早津之彦) 河原の湯の森林管理署との貸し付けの条件につきましては、議員さんのおっしゃるとおりでございます。それで、現地の状況をですね、私ども、それから専門業者とも確認させていただきましたが、河原の湯の上部の岩がですね、相当風化しておって非常に危険な状態であるということから、現在地域の皆さんと協議をさせていただいております。そんな中では、今のあの場所での復旧については、非常に難しいだろうということで、現在移転も含めまして、地域の温泉組合のほうと協議中ということでございます。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) いずれにしましてもですね、大きな災害でございますから、簡単なわけにいかないというのは、これはもうお互いに共通の認識だろうと思いますし、地元の皆さんとしても、手をこまねかざるを得ないというのが実態だろうというふうに思います。今課長がお答えいただくように、ぜひですね、早い形の中で現状維持のみじゃなく、移転ということも含めて、ぜひひとつ積極的な対策を講じていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。

   次、4番目の妙高ブランド米の米づくりについて質疑をいたします。私この問題については、かねがねもう既に何回か質疑してまいりました。その中で、今回20年度の実績を見ますと、このブランド米につきましては、先ほど安原議員もちょっと触れていましたけども、いわゆる妙高の農業の展望が見えないと、国でどうのこうのよりも、もっと市独自の政策方針なり、考え方を明確にした上でやっぱり積極的な対応を考えるべきだというふうな質疑もありました。私も全くそれはそのとおりだというふうに思うわけでございまして、また今回もこのブランド米について質疑をさせていただくところでございます。

   その中でですね、販路活動の実態と販路確保の実績はという部分でまず農林課のお考えを聞きたいと思います。市場調査の方法というのは、どういう方法をもって市場調査をして、その調査をした成果はどうだったのか、まず御質疑したいと思います。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 販路活動の実態、販路確保の実績でございます。市場調査の方法といたしましては、1つには妙高市産米と他産地の米の競争力の確認、それから販売価格を見定めるための首都圏での百貨店での試験販売を実施いたしました。また、消費者ニーズを探るため、首都圏におきまして、グループインタビューやアンケート調査等を行ったものでございます。評価結果でございますけれども、試験販売につきましては、ことし3月に首都圏の百貨店で試験販売いたしまして、約1トン販売をしたわけでございますが、価格については県内のトップブランドには及ばないものの、農家の販売価格で一般に農協等に売る価格に比べて30から40%ぐらい高い価格で取引が可能であるというようなことを確認させてもらいました。

   それから、グループインタビュー調査をさせていただきました。昨年11月に東京渋谷の新潟館ネスパスで、県のマーケティングアドバイザーの協力を得ながら、生産者とともに東京都在住の20代から50代の女性消費者を対象に、妙高産米と他産地米の食べ比べをしてもらいました。そこで、グループインタビューを実施いたしました。成果といいますか、評価につきましては、妙高産米はほかにはない独特の食感、弾力感というような言い方かと思いますが、それからほどよい甘みがあること、冷めてもかたくならずおにぎりにしてもおいしいとか、すしやチャーハンなど、いろいろな料理に合う。そういうような評価をいただきました。また、アンケート調査では日本橋の新潟館NICOプラザで3月に115名の方から、それと百貨店ですね、世田谷区の百貨店の2回、115名行いました。試食による評価、購入量、購入価格等について意見を聞いたところでございます。結果といたしましては、米に弾力感がおり、炊き込み御飯やちらしに合う。あるいは購入量は5キロか2キロ、ふだん購入している価格と妙高市産米の想定価格では、ふだん購入している価格よりは少し高いんじゃないかと、もうちょっと安いほうがいいんじゃないかというような意見をいただいているところでございます。こういったことを踏まえて、販売価格、PR方法などを検討しているものでございます。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) 今課長のお話ですと、非常にですね、評価が高いということでございますから、それを試験栽培をされた認定者なり、農家の皆さんには、本当にその御努力は敬意を表さなきゃいけないというふうに思います。ただ、問題はですね、それが本当に妙高市のブランド米としてですね、生産ベースに乗り、それから流通に乗り、消費者にわたって、それがより拡大しなけりゃ意味がないわけですよ。そのときに今のじゃ、それだけ評価を得たものであれば、ブランド米の認証基準というですね、具体的な基準というのはあるんですか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) ブランド米の認証基準を具体的に定めさせていただいております。基本的には安全・安心・良質、良質というのはおいしいということもありますが、を基本といたしまして定めました。品種はコシヒカリBLであること、それから農薬や化学合成肥料を5割以上低減する栽培であり、この実施を確認するために、県特別栽培農産物の認証を受けること、生産者がエコファーマーに認定されていること、畦畔で除草剤は使用しないこと、それから農産物検査の1等米であること、栽培した玄米のたんぱく質含有量を測定し、6.5%以下であること、それからトレーサビリティー、記録の保存ですね、これを実施すること、それから栽培方法等の情報開示に同意すること、妙高市内で生産された米、それから米の生産調整を実施していること、こういったことを定めて認証するという方法にさせていただいております。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) 課長、それ普通の市内の農家の皆さんがその基準で米つくれるんですか。ましてやね、BLに限定するとかですね、県の認証を受けなきゃだめだというのは、これは県のレベルでしょう。今言っているのは、妙高のブランド米ですよ。何で同じことばっか言わせるんですか、前から言っているじゃない、これ。県の認証なんか受ける必要ないでしょう。妙高市独自の基準をつくることで、初めて妙高のブランド米と言えるんじゃないですか。それで、もっと一般の農家の皆さんがつくりやすいような基準を考えなきゃだめですよ。そんな答弁だったら前と同じじゃないですか。そんなこと私ね、今ここで聞きたくないんですわ、前々から言っているように。それじゃだめだから検討してくださいともう何回も言っているんですよ。そんな同じ答弁で、それで県の認証だとかね、それは安心・安全の良質というのは、これはいいですわ、当たり前の話だもの。BLでなきゃだめだとかね、それから県の認定を受けなきゃだめだとかね、そういうのは課長ね、いつまでたったってそういう感覚では、妙高のブランド米なんかできませんよ。60%以上は小規模農家なんですよ、後でまた出ますけど。そういう農家の皆さんが農地保全なり、環境保全なりで一生懸命これから農業をやっていかなきゃいけないんだと、これはさっき安原議員も言っていましたじゃないですか。守る農業がこの地域の特徴なんだ。小規模である。だから、国の助成が減っても、市の単独で補わなきゃいけないんだと、こういうことを言っているじゃないですか。だから、そんな同じ答弁を求めるために私やっているんじゃないんです。何だったら、前々から同じことなんだ。

   そうすると、次に聞こうと思ってもね、そういう認識でこれからの農業政策やっていくというんだったら、さっき農林課長が安原議員の質疑に政策方針を明確にするのに基本的な考えどうだと言ったときに、米交流と環境だと、農業者育成と新技術導入だと、こう言っているんですよ。例えばじゃこの新技術ってどういうことですか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) ブランド米に関していえば、米のたんぱく質含有量が6.5%以下ということにさせてもらったわけでございますが、これを確保するための栽培技術、新しい技術の導入とか、そういったものを考えております。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) 食味計の6.5なんていう話は、こんなものどこにでもあるんですよ。今度魚沼それやめますよ、6.5というのは、たんぱく質の含有量。課長、この妙高ブランド米というこの言葉をどういうふうに理解しておられるのか、ちょっと私疑問ありますね。だったらブランドなんかなり得ないですわ、そういう考えだったら。6.5なんて話はもうだめですよ。だから、ブランドになるためには大変なんだよということで、皆さん米づくりの研究会を18年から立ち上げて、それで試験栽培も認定農業者からやってもらって、何回も何回これ繰り返してやってきているじゃないですか、ここで。今年度は21年度ですよ。下手すればもう22年度だってもう間に合わんくらいですよ。私この後聞きたかったんです。そういうふうにやってきて、じゃ本格的にこれをじゃさっき課長が非常にインタビューやアンケートはいい結果だったと。だから、これをじゃ生産量を拡大してもう大丈夫だという方針であるとすれば、本格的に農家をどうやって確保するのかと。それをどうやって育成していくのか。さっき課長が農家の育成ということを言っているじゃないですか、基本的な姿勢として。だから、私もそういうふうにいい評価が得られているということであるんだったら、先ほども言ったように、それまで今まで頑張って試験栽培してくれた認定農業者の皆さんには大変敬意を表するという話を申し上げたんだ。だから、それを今度は問題は行政が中心となって、一般の農家の皆さんにどれだけ広げられるかと、そういった米をどれだけの農家の皆さんがつくってくれるか。その部分が農家の育成じゃないですか。22年度は、そのためにもう試験栽培はやめて、今度は本格栽培にいきますという答えを聞きたかったんです、私ね。21年今もう秋の刈り取り始まりましたけど、そこまでいきませんか、課長、どうですか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) ブランド産米の計画の一番大きな柱の一つには、安全・安心な米の産地づくりというのがございまして、これについてこれまで研究会で、どうしたら安全・安心ということを消費者の皆さんにわかってもらえるか、アピールできるかということを議論してきたものでございます。その結果、安全・安心であるということは、第三者に認証してもらうといいますか、自分たちだけで言っているだけではだめで、どこか公的機関に認証してもらうということが必要だろうと。そういったことを考え合わせて、安全・安心な米を栽培するについては、地域慣行基準の半分以内に抑える5割低減が必要だということに基準を定めさせていただくことになりました。そして、厳格にその5割以上の低減栽培であるということを認めてもらうためには、消費者の信頼を確保するためには、確実な手段として、県の認証制度を有効に活用する必要があるという結論に至ったものでございます。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) 同じことをね、課長答えんでくださいよ。私は、それだめだと言っているんだよ。そんなのブランド米じゃないじゃないですか。もうこれ以上言いませんわ。全然話にならない。本当にどういう理解しているのかね、ちょっと私自身も苦しみますけどね、だったら農業の展望が見えないという安原議員が言っているのも、私もうなずけるし、これではいつまでたったって、市長が言っている妙高の農を基軸とした交流なんていう話は、これはできないんじゃないですかね。ちょっと非常に私も不満ですけども、これ次へ時間がないんでいかざるを得ないし、いずれにしても、課長ね、そういう考え方で私は妙高ブランド米づくりを施策としてやっているということになれば、これは考え方は本当にもう一度考え直してもらわなきゃいけないんで、これ企画政策課長、政策の判断のときに来年度もこれブランド米づくりやりますか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 今の段階で意見が大きく食い違っているようですので、その辺については十分な調整をさせてもらいたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) 食い違いというんじゃなくて、食い違っているんじゃないですよ。私は、私の考えを申し上げているんですよ。皆さんの考えを聞いているんですよ、池田課長。市の姿勢としてどうしますかということを聞いているんですよ。意見の食い違いのことなんか私答えてもらいたくないんだ。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 方針としては、大きな方針でございますので、米のブランド米化は進めてまいりたいと考えています。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) じゃ、ぜひですね、その考えを具体的な形で22年度あらわして、政策に位置づけてもらいたいということを一応お願いしておきたいと思います。

   それから、5番目のですね、中小農業者に対する支援ですが、これは先ほど安原議員が、いわゆる大規模という言い方おかしいんですけど、農業法人に対する支援についていろいろありました。これも新政権によってですね、先ほど農林課長は今後の継続見込みという質疑に対して、国の22年度の概算要求では、継続というふうな意向だと、これ中山間地域の問題ですけどね、と言っています。それから、法人等の支援についてだって、やっぱり不安なのはずっと継続していくのかと、あるいはしたとしても、率が下がるんじゃないかというふうな懸念がある中で、何とかそれを補うために市の単独でもって考えていくべきだということを先ほど提案しているわけですね。私は、それはそれで当然そういうふうにやるべきだと思いますし、私は一方ですね、こういった国策に乗れない中小の零細農家の皆さんに対して、こういう支援というものを独自でできないかと、これも前々から何回も申し上げているんです。これ以前は今後検討していきたいという話だったんですよ。後で議事録見てみればわかりますけども、その検討はされていましたか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 中小農業者につきましては、農地の荒廃防止だとか、良好な農村景観の維持など、多方面にわたって重要な役割を果たしておるというふうに認識しております。そういったことから、中小農業者の場合生産コストの低減だとか、あるいは高齢者による労力の軽減、これを進めていかなければならないというような考えで、経済対策の中で農家グループが共同で利用する農業機械等の購入費を助成する支援事業を独自に創設させていただきました。今現在5件の申請がなされております。継続等の要望がありますので、こういったものを軸に支援の検討をしていきたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) 個人に対して公金を支出するということは、これはやっぱり厳に慎まなきゃいけないし、それは今補助金の制度からすると、ルール的にはだめだというふうなことも言われているわけですね。だから、震災なんか起きて、家屋がつぶれて、そこへ補助金を出すということについても、非常にやっぱり厳しかった過去の歴史があるわけです。ですから、私もこの小規模農家に対して、個人的にですね、どうのこうのというつもりはございませんけれども、少なからずも何らかのですね、支援というのは、先ほども出ましたけども、燃料だとか、肥料というのは、非常に高騰している一方、米の米価というのは非常に低迷しているし、逆に恐らく下がってくるだろうというその傾向の中では、やっぱりかかる経費というのは集団化されたり、集約化されているよりも個々にやっていることのほうが経費は、維持管理かかるというのは、これは当たり前だし、それから圃場についても整備されていないほうがかかるわけですよ、手間暇が。ですから、そういった面で手厚い支援が必要じゃないかということで、今出ていた中山間地だとか、後で出てきます農地・水・環境保全の向上だとか、こういったのは集落単位等でちゃんと補助制度を設けてやっているわけですね。ですから、そういったのにも農業のそのもの、例えば米なら米、畑なら畑のそのものの作業にかかる農業法人に補助しているような機械的なものを支援するとかね、そういったことをしながら、共同で地域の皆さん方が農業を維持管理していくというふうな姿勢が必要じゃないかということで、私はこの中小農業者の支援というものを今後考えていってほしいということを申し上げているんですが、もう一度お答えいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 議員のおっしゃるように、中小農家についてはそういう1人でやっていても、なかなか生産効率が上がらないとか、コストがかかる、労力がかかるというようなことですので、今回共同利用の機械の導入支援を行ったわけでございますけれども、これらを経済対策ということで、秋作業を中心とする機械の作業に限らせていただいたわけですが、そういったものを拡大する、あるいは拡充するという中で、中小農業者の支援というものも考えていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) いずれにしても、中小零細の農家の皆さんというのは、山間地域だけじゃなくて、平場にもあるわけですし、圃場だって平場には未整備田もあるわけですね。だから、そういったところをしっかりと現地を見定めながらね、もっときめ細かなやはり政策というものをやってほしいなということをお願いしたいし、ぜひこの中小零細農家の皆さんに対する支援というものを農林課長はさっきのお言葉をかりるわけじゃないけども、新技術の導入というお言葉も、そういうものも私は入っていると解釈しているんですよ。ぜひひとつ新しい発想を22年度に生かしていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。

   それから、6番目の農地・水・環境保全ですが、これについては先般どこの地域でもいいから、実際に申請してきている集落といいますかね、の実施計画等とかですね、それから事業の内容とか、そういったものをいわゆるここでいえば活動計画というんですかね、そういったものをお見せいただきたいというふうに申し上げたんですが、残念ながら地元の了解が得られないんで出すわけにいかないと、こう言っています。それはそれで地元の了解得られないんなら得られないで仕方ないと思いますけど、これ要するに国県の補助ですよね。これは、まとめたものを県か何かに申請をして、それで許可をもらうのかどうか、その辺の一連の申請からいわゆる交付決定といいますかね、までの手続はどんなふうなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) この制度につきましては、平成19年度から始まったものでございますが、最初の1年目で体制整備構想案というのをつくりまして、それを県の承認を得て5年計画で進めると。そして、その面積ごとにこの交付金が来るというような形になっております。したがいまして、最初の5年分の計画をですね、最初に審査をして、許可が得られれば該当するというような仕組みでございます。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) そうすると、これは20年度の実績では活動組織が25あって、共同活動のみが17で、共同プラス営農が8団体あるというこれ主要成果に出ていますわね。これをまとめたものをここでいう活動計画というんですかね、いわゆる県に申請するのは、市のほうでこれらを一括25団体の分をまとめて県に申請するということですか。それだけ答えてください、時間がないんで。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 手続につきましては、妙高市農地・水・環境保全向上対策事業協議会というのがございますので、そちらのほうでまとめて申請、承認を得るという形になっております。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) その申請書類は、公開できませんか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 個人情報以外は公開できると思います。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) 個人情報とは、具体的にどういうことですか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 活動計画の中に個人の各田んぼの面積でありますとか、そういったものが入っておりますので、それは個人情報に当たるかと思います。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) 私ね、これ皆さんね、じゃそれはそれで、でも差し支えないところだけじゃ後で要求したいと思いますが、よろしいですか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 計画の部分についてですね、提出したいと思います。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) それとですね、実績なんですが、現地確認はしていますか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 必要により現地の確認を行っております。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) こういうのは、別に農林課の補助事業に限らずですね、やはり補助事業で公金ですから、きちっと申請のあった段階では、申請の中身は適切かどうか、先ほどあった物品じゃないですけどもね、適切かどうかというそのチェックというのは、これ当然しなきゃいけないですよ。それから、当然実績に基づいてこれは交付決定するわけですから、現地は活動計画は5年間あるわけですよね。5年間の活動計画の中身をきちっと把握しない中で、必要があれば出ていくなんていう話はおかしいでしょう。そのくらいやっぱり厳しく受けとめてもらわなければいけないし、きちっとチェックしてもらいたいというふうにお願いしたいと思います。私が耕作しているエリアの中でも、農地・水・環境保全で仕事をしたいとかという話も私聞いているんですけども、全然遅々として進まないという実態があります。どことは申し上げません。小嶋課長の言っている個人情報でしょうから、私もそこは公の場では申し上げませんけど、そういう実態あるんですよ、現実に。課長承知していますか。そんな必要があれば行くなんていったって、本当に行っているのかどうか私は疑問ありますね。

   それと、もう一つ、今回私指摘しておきたいのは、中山間地域等の支払事業とダブっている地域ありますね。しかも、これは要するに先ほど課長の説明だと自主活動が基本だと。だから、耕作放棄地はありませんと言っていましたね、中山間地域の支払いの対象地域には。これ本当ですか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) 中山間地域等支払事業の中には、ないというふうに思っています。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) 本当にそういうことであれば、それは大変なこの中山間地域の支払いの意義というものが非常にあるわけですね。だったら、逆に言えばこれと準じたような形で、中山間地域の対象以外に市の独自で同じような目的の支払いしたらどうですか。それが新技術の導入じゃないですかね、これは。そういうことくらい私は考えてもらいたい。

   それで、この農地・水・環境保全の目的もほとんどこれ同じんですよ。ただ、中山間地は傾斜地ということの制度の条件が要するに20分の1だとか、15分の1とかというね、条件が加味されているだけで、中身は一緒ですよ、これ。しかも、私が当たってみると、ダブっているのは8地域ある。これまさか疑るわけじゃないけども、確認の意味で聞くんですが、例えば農道整備だとか、水路の整備だとか、そういったものをする際に、中山間地でもやったり、農地・水・環境保全でもやったりという実態知っていますか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。



◎農林課長(小嶋正彰) その点につきましては、この農地・水・環境整備事業の制度発足のときに、確認をさせていただいて、同じ場所といいますか、同じ事業が両方の対象になるということはだめだよということで、計画を策定し、今現在別々に実施していただいているというふうに思っています。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) そういう意味でね、課長ね、こういう制度というのは非常にやっぱり現地を確認すること、これは別に地元の皆さん疑るというんじゃなくて、公金を適切にやっぱり使うという面では、やはりそれなりの効果が出て、価値がなければ、いわゆる費用対効果の価値がなければ意味がないわけですから、必要によって見るとかじゃなくて、やっぱり私はこういったものは真剣に地域の皆さんと接触して、いろいろ情報を得たり、考えを聞いたりしながらね、より適切な制度になっていくように私はお願いしたいというふうに思います。非常に時間がなくて、またこれは改めて別の機会にやりたいと思いますので、一応この辺で閉じたいと思いますけども、適切な処理をお願いしたいと思います。

   それから、もう時間がないんで、行革のですね、この問題にだけ触れさせてもらいたいと思います。前の議員さんからも質疑がありましたんで、1つだけ私企画政策課長に聞きたいんですけども、行政評価でAからDまでという話がありました。今回のこれもですね、みんな各事業を見ますと、事業やった、事業やったと言っているだけで、成果というのは全然表現されていないですね。それが教育に関する執行状況の点検及び評価の中には、これは最後に各具体的施策に対する評価しています。これ私さっき数えていたんですけども、主要施策56件あるうち、8件がBであと全部Aです。この中身を見ますとですね、果たしてそうかなという疑問が非常にあります。Bは何かというと、事業の進め方に改善が必要だと。進め方、手法についてだけ言っているだけです、これ。これだれがどういうふうに基準つくったのか私わかりませんけども、こういうですね、実際に達成率も50%未満であるにもかかわらず、Aランクついているのもあります。これは、企画政策課としてですね、行政評価の成果というものをISOの改善だとかね、それから行政評価というのはAからDまでつくっていると。最初は所管課がやって、あとは今度は副市長を含めた3課の評価委員会でやるんだと言っています。こっちは全部所管課の評価ですよ、これ。この教育関係ね。全部所管課の評価です。これだってちゃんと制度的に20年度からこういうふうにやりなさいというふうに義務づけられたから今回出てきている。皆さんこれタッチしないでいいんですか。まずそこを聞きたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) 今の行政評価の点については、教育委員会が外部監査も含めてなさったものかと理解しております。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) 教育委員会がやったって、金はだって行政側からいっているんでしょう、市長部局から。だから、これ皆さんと同じ評価しているんじゃないですか、これ。これは、資料ないからわからないんですけども、Aとかなんとかというのは。それは1つ大きな疑問があると思います。そういった意味で、果たして本当に評価がなっているのかどうか、もう一度改めてお考えいただきたい。

   それから、最後に未来デザインのフリーペーパー、これ宮澤さんが盛んに言っておられましたけども、私もこれ最後に一言だけ申し上げておきます。フリーペーパーの内容については、今回酒とそばが旧新井にしか表現されていないということと、地図も位置図も全部旧新井しか出ていません。これに対して、旧町村は非常に不平、不満あります。だから、さっきの宮澤さんの燕の登山の問題もね、同じことですよ、これ。大きく改善してもらいたいということをあえて強く申し上げておきたいと思いますが、最後に一言企画政策課長、考えを変える予定ありませんか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。



◎企画政策課長(池田弘) では、手短にお答えさせてもらいます。

   フリーペーパーにつきましては、首都圏の駅、主要駅等に置いて、首都圏の人が興味を持ってですね、妙高を見ていただくという観点で進めておりますので、網羅的ではなくなってしまう部分もあって、そういう御指摘をいただいていることもあるかもしれませんので、今後そういう観点についても十分考慮していきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) お諮りします。

   本日の会議はこれにて延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   本日は延会することに決定しました。

   本日は、これをもちまして延会します。

                   午後 5時50分  延 会