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新潟県 妙高市

平成21年  9月定例会(第8回) 09月09日−一般質問−02号




平成21年  9月定例会(第8回) − 09月09日−一般質問−02号







平成21年  9月定例会(第8回)





         平成21年第8回妙高市議会定例会会議録(第2日)


                     平成21年9月9日(水曜日)


                            議事日程 第2号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
               1 ? 田 保 則
               2 山 川 香 一
               3 田 中 一 勇
               4 下 鳥 美知子
               5 豊 岡 賢 二
               6 吉 住 安 夫
               7 渡 辺 幹 衛
               8 望 月 幸 雄
               9 霜 鳥 榮 之
              10 長 尾 賢 司
              11 塚 田 克 己


出席議員(21名)
   1 番   ?  田  保  則
   2 番   田  中  一  勇
   4 番   望  月  幸  雄
   5 番   横  尾  祐  子
   6 番   塚  田  克  己
   7 番   佐  藤  栄  一
   8 番   山  川  香  一
   9 番   作  林  一  郎
  10 番   関  根  正  明
  11 番   望  月     弘
  12 番   長  尾  賢  司
  13 番   吉  住  安  夫
  14 番   豊  岡  賢  二
  16 番   安  原  義  之
  17 番   霜  鳥  榮  之
  18 番   佐  藤  光  雄
  19 番   水  野  文  雄
  20 番   下  鳥  美 知 子
  21 番   宮  澤  一  照
  22 番   間  島  英  夫
  23 番   渡  辺  幹  衛


欠席議員(1名)
  15 番   丸  山  喜 一 郎


欠  員 1名


説明のため出席した者
 市     長   入  村     明
 副  市  長   引  場  良  男
 総 務 課 長   尾  島  隆  司
 企 画 政策課長   池  田     弘
 財 務 課 長   今  井     徹
 建 設 課 長   岡  田  春  彦
 農 林 課 長   小  嶋  正  彰
 観 光 商工課長   早  津  之  彦
 環 境 生活課長   引  場  弘  行
 市 民 税務課長   片  所  慎  治
 健 康 福祉課長   西  澤  澄  男
 ガス上下水道局長  小  島  武  夫
 教  育  長   濁  川  明  男
 こども教育課長   丸  山  敏  夫
 生 涯 学習課長   戸  田  正  弘


職務のため出席した議会事務局の職員
 局     長   笠  原  陽  一
 庶 務 係 長   阿  部  光  洋
 主     事   豊  田  勝  弘





                                                    

                   午前10時01分  開 議



◎局長(笠原陽一) ただいまの出席議員は21名であります。



○議長(佐藤栄一) ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は21名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(佐藤栄一) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において5番 横尾祐子議員、6番 塚田克己議員を指名します。

                                                    



△日程第2 一般質問



○議長(佐藤栄一) 日程第2 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ ? 田 保 則 議員



○議長(佐藤栄一) 通告順に発言を許します。?田保則議員。

                   〔1 番  ?田保則 登 壇〕



◆1番(?田保則) 皆さん、おはようございます。議席番号1番の?田保則です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました質問をいたします。

   平成17年4月1日、新井市、妙高高原町、妙高村の合併のときに3市町村で交わされた合併協定書における新市建設計画による新潟県市町村合併特別交付金充当予定事業について質問いたします。この新潟県市町村合併特別交付金は、市町村の合併の特例に関する法律により合併後の市町村建設計画の円滑な推進に寄与するため、合併市町村が行う社会生活基盤整備事業や行政水準の格差是正のための事業に対し財政支援することを目的として、新潟県から交付されるものであります。

   交付基準は、編入合併された市町村の区域内で施行される事業であることとなっておりますので、今回の合併で編入合併された妙高高原町、妙高村にそれぞれ5億円の交付金が交付されました。この交付金予定事業として、妙高高原町対象事業が6事業、妙高村対象事業が4事業、それぞれ合併協定書における新市建設計画で新潟県市町村合併特別交付金充当予定事業として計画されております。

   私は、この予定事業のうち、妙高高原町地域を対象とした2つの事業について質問いたします。1つは、妙高百景整備事業であります。この事業は、妙高高原町の歴史、名勝、史跡や現存する文化財等、妙高高原の観光資源を整備し、そのよさを幅広くPRする事業だと思います。早春からにぎわいを見せるいもり池や滝100選に選ばれた苗名滝、妙高高原自然遊歩道にある関見峠展望台や新潟県の棚田のある風景地区に認定されている杉野沢大谷地圃場等の天然資源、樹齢1000年と言われる国の天然記念物に指定されている関川下町天神社の大杉や約500年前の西暦1500年前後の制作と言われる杉野沢の善光寺様式三尊薬師如来像、日本美術界の先覚者であり、東京芸術大学の前身である東京美術学校の創設者である岡倉天心の墓石、胸像等の多くの文化財、天然資源の整備が必要であります。

   妙高高原には古くから多くの著名人や文化人が訪れて妙高の魅力を詠んだり、雑誌等で発表しております。明治32年に来訪し、「煙霞療養」という紀行文で妙高高原を紹介した尾崎紅葉、赤倉温泉別荘族の先駆者とも言われる岡倉天心は、赤倉で終えんを迎えております。春陽会の重鎮である小杉放庵も昭和39年まで新赤倉で暮らしておりましたし、今その住居跡に歌碑が建立されております。

   大正13年8月に与謝野晶子も妙高高原を訪れて歌を詠んでおります。その一首が歌碑として現在池の平のイベント広場に建立されておりますが、小杉放庵の歌碑と同様に一般の人たちとの出会いはごく少なく、ひっそりと建っております。この原因の一つは、建立されている場所の案内がないからであると考えられます。地元住民もどこにあるのかというような、案内が現在されておりません。

   また、妙高高原として一番身近に感じるのが文化勲章を受章した堀口大学だろうと思います。奥さんは、妙高高原の関川の畑井家から迎えておりますし、第2次世界大戦中、疎開で奥さんの実家で約2年ほど生活し、その後高田市へ移り、3年ほど暮らしておりました。この疎開中にたくさんの詩を詠んでおり、今も多くの作品が残っております。また、妙高高原南小学校の校歌である「関川児童の歌」は堀口大学の作詞であり、現在でもごく身近に感じられる一人でもあります。このほかに、小説「不如帰」の徳冨蘆花、志賀直哉、松林桂月等大勢の文化人や著名人が来訪して妙高の魅力を詠んだり詩を書いたりしておりますが、残念ながらその事実を広く皆様にお知らせすることができておりません。これは、市民にとっても喜びと感動を与えるという観光の面からにおいても大きな損失だと思います。また、案内板や解説板がないのも、お知らせができない大きな原因の一つでもあります。

   最近の観光や旅の目的は、自然や景観を見るだけでなく、その土地の歴史や文化を身近に感じたい、また歴史や文化を近くで見たいという、いわゆる感動と喜びを得る観光が大きな目的の一つとなっております。したがいまして、この妙高百景整備事業は今後の妙高高原の観光施策、しいては妙高市の観光基本計画に大きな影響を及ぼすものと確信をしております。

   この事業につきまして、昨年11月20日に行われました妙高高原地区地域審議会で妙高百景事業についての地域審議委員の質問に対して、当局は妙高百景とはどのようなところがあるのか、広く市民に公募させていただき、302点の応募をいただいたというような答弁をされていますが、ただ写真を100枚そろえればいいということではないと思います。そんな単純な事業ではないことをぜひ認識していただきたいと思います。もっと妙高百景とはを勉強していただき、その上でこの事業を実施していただきたいと思います。10年の折り返し点となるわけですが、この妙高百景整備事業をいつからどのように実現を図るのか、お尋ねいたします。

   2つ目は、苗名滝遊歩道整備事業について質問いたします。苗名滝は、地震滝とも一の滝とも呼ばれ、きれいな柱状節理の断層滝で、落差55メートルを落ちる瀑布は「白妙なること雪のごとく」とか「飛泉霧立ち来りて衣をぬらす」など、訪れた文人たちに詠まれ、世に広められていきました。1756年「越後名寄」を書いた三島郡で生まれた丸山元純は滝のすばらしさとともに、この上にあります二の滝、三の滝まで紹介をしております。また、1836年三和村に生まれました東洋越陳人は苗名滝を描き続け、全国絵画共進会で優秀賞を得て、天覧の栄に浴してから、苗名滝を終生かき続け、広く世に広めております。1864年安田町に生まれました「大日本地名辞書」を編さんした吉田東伍は、「高さ18丈水幅1丈白妙雪のごとく」と苗名滝を紹介しております。

   さらに、私たちが身近で親しみを感じられる信濃町柏原の歌人小林一茶も、苗名滝の滝つぼから沸き立つようなしぶきを見て、「滝けぶり そばで見てさへ 花の雲」と詠んでおりますし、この歌は地元でも紹介されております。

   このように多くの文人、歌人が訪れ、その美しさ、雄大さに驚きを感じており、そのさまが目に浮かぶようであります。杉野沢集落でも苗名滝を水の神様としてあがめ、毎年水神祭が行われております。このように苗名滝は古くから親しまれ、あがめられてきた名瀑でありますし、日本の滝100選にも選ばれ、妙高市の大きな観光スポットでもあります。

   近年は、歩く旅ということで、その意味からも当市の遊歩道の整備が急がれます。苗名滝への遊歩道は、妙高高原自然歩道でもあり、中部北陸自然歩道でもあるわけですので、整備は急務だと考えます。今後の苗名滝への遊歩道整備計画をお尋ねいたします。

                   〔1 番  ?田保則 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) ?田議員の質問にお答えいたします。

   1点目についてでございますが、新市建設計画における合併特別交付金事業につきましては、社会情勢や地域の状況、要望、計画の熟度などを踏まえた上で、地域審議会に諮問し、順次事業化を進めてきたところでございます。妙高高原地域においては、5億円の事業枠に対しまして平成20年度末現在で3事業、75%の進捗率となっております。

   小さな1点目の事業につきましては、妙高高原は風光明媚であることから、古くから岡倉天心を初め与謝野晶子など多くの文化人が訪れております。それらの伝承や観光面から、歌碑、記念碑等が建立されまして、当市を訪れる方々に多く公開されております。これらの歌碑等は、観光パンフレットなどでは紹介されておりますが、その価値の顕在化と貴重な資源をより多くの方々に知っていただくため、地域文化の掘り起こしと活用に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

   1つの例としてでございますが、あくまでも岡倉天心さんのこの間天心忌がございました。中心になる地域の皆さんのですね、実質的な長年にわたるそういった事業が1つずつ継続している、こういうことについてはそれなりにですね、発信力を持っていろんな形でいい影響を全国的に与えていただいています。今ほど列挙されました皆様方の件につきましては、そこにあるかどうも知らない、まず地元の方がいらっしゃるということが一番問題であります。この辺についてもですね、やっぱりこれ地域がですね、どういう対応をされるかということも大事な一つのかぎであると思います。私自身も今御説の中でるるお伺いする中でですね、当時から現在までどういう経緯をたどってここへたどり着いているかわかりませんが、改めてですね、ここに一つの回遊性とかストーリー性、そういうものをですね、どうつくり上げるかということ、それから現下の状況では非常にですね、そういうものに対しての思いを持って地域を歩かれたり、運動するという中での一つの利用の仕方があろうかと思います。こんなことをですね、パンフレットのみならずですね、例えば使い方として地元に俳諧の方ですとか、あるいは今一茶、滝けぶるという話が次の説にございましたけども、あれもですね、あそこへ正直な話、私があそこに一句掘ったらどうだということで、許可を得てやらせていただいた。地震滝橋へ行く途中の左側に歩いていただければあると思います。それもですね、一つの方法だと思ってやります。ですから、つくり方をこれからですね、改めて地域の皆さんの御意見を踏まえながらつくるべきだろうというふうに考えておりますので、この件はですね、今後の一つの課題として取り組ませていただきたいと思います。

   また、植栽につきましても地域の方の声を聞きながら、妙高高原地域らしい景観の形成に改めて努めていきたいと思っております。

   次に、小さな2点目についてでありますが、日本のいわゆる滝100選ということで選ばれています苗名滝、近年は、あるいはまた最近ですが、テレビ番組あるいはコマーシャルの撮影にも取り上げられております。スケール的には、訪れる方々がですね、本当にすばらしいという感嘆の声を発せられる。このような観光のですね、本市としても貴重な財産として認識しております。苗名滝までの歩道につきましては、県の中部北陸自然歩道として、また森林セラピーロード妙高高原自然歩道として認定を受けております。利用される多くの観光客の安全を第一に考えまして、歩道橋、つり橋の遊歩道といいますかね、それからつり橋の点検維持、これにはまた十分心していきたい。

   それから、案内の看板についてはですね、もちろんこれは現下の状況で十分だというように思っていませんし、利用者の利便性を向上する、あるいはまた市全体のですね、遊歩道整備を考慮する中で、整備を進めているところでありますし、駐車場にあります案内看板につきましては、今年度森林セラピーロード看板等整備工事の中で整備を行う予定です。今後も必要な対応を適宜行っていきたいということで、御理解をいただきたいと思います。

   なおですね、交付金事業は期間が合併後10年間と限られておりますので、未着手の事業につきましては新市建設計画の内容を踏まえまして、事業化に向けて検討を行っていきたいということで、御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) ?田保則議員。



◆1番(?田保則) 比較的細かく御答弁いただきましたけども、ただ、今お話聞いていますと、その百景事業の中で地元がどういうふうに考えているかというようなお話をいただいたわけですけども、もちろんこういうものについては地元が協力をするということも大事でしょうけども、しかし交付金予定事業というのは、やはりこれは行政が率先してやらないといけないということで、それは当初からの恐らく約束事だろうと思いますね。だから、住民が、地元の人たちがやらないから、いや私らも余り積極的ではないんだというような考え方では、これはこの新市建設計画の交付予定事業としてはちょっと考え方はおかしいのではないかというふうに思いますし、先ほど私質問でも言いましたけども、百景事業というのは100枚写真を集めればそれでいいというような、私にしてみれば薄っぺらな考え方でやられているということがちょっと私も問題だと思うんですが、その辺はですね、積極的にやっぱり行政がこれからそういうものを取り上げていかなければ、この百景事業というのは成り立たないし、地元の人たち任せでは、それは人的にも、資金的にもないわけですから、進まないわけですから、それを超えてやはりこの一つの約束事業ということで、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) 今百景事業のお話がございましたが、観光商工課のほうで昨年度から取り組んでおります妙高百景事業につきましては、これ市域全体を訪れたお客様、それから市民の皆様から御応募をいただきまして、77カ所を選定いたしました。それをパンフレットにしてPRをしたり、それからことしは妙高高原の駅の待合室にもこの百景を出させていただいて、訪れる皆さんにPRをさせていただいたというものでございます。

   それで、今議員さん御指摘の妙高百景事業、合併交付金の充当事業ですが、この事業の内容につきましては案内板とか解説板、ベンチ等休養施設の整備、それから文化人の歌碑等の整備ということで、ある程度のこれハードが中心になってきているものかと思います。こういったものはですね、現在どこにどういうものがあるのか、そういったもののまず現状を十分調査する中で、先ほど市長も申しましたが、活用の仕方、地域の皆様とよく相談をさせていただきながら、今後整備を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) ?田保則議員。



◆1番(?田保則) 今課長御答弁いただきました。私そこが問題だと思うんです。百景事業というのは全市的な取り組みではないわけです、ここでいう。あくまでも限られた地域の百景事業ということで、その百景というのが、じゃ百景という言葉どおりでいいかということをもうちょっとやっぱり観光担当としては深く考えてもらいたいと思うんですね。百景というのは別に100カ所の景色をどうのこうのという事業ではないわけです。私質問でもやっているようにね。だから、私の考えとしては、ほかで100回見るよりもここの妙高高原で1回見たほうが相当いいですよと、いいものがありますよというのが百景事業、そのネタをつくるのがこの事業だと思うんですね。だから、そういう意味で全市的に300枚写真集めて、これは百景事業だって、それはここでいう百景事業とはまた全然違うもんだというふうに思うんです。その辺の認識をもう一度持っていただきたいと思います。百景事業については、その辺で。

   それから、苗名滝の件でございますけども、案内看板、ちょっと事前にもお話ししたんですけども、私たまたま農業を杉野沢でやっているもんですから、見ますと非常に車をとめて歩いている人たちが、「苗名滝ってどうやって行けばいいですか」と、随分問い合わせあるんです。問い合わせというか、聞かれるんですね。こう言って説明していくんですけども、私も何回か行きましたけども、苗名滝の入り口の看板というのは本当にわかりにくいような、正面から見て街路灯の陰に隠れていますし、看板も小さいということで、非常にわかりにくい。現在新設する道路がまだ通れませんので、旧道を通るわけですけども、恐らく車で行かれる人は通り過ぎてしまうんじゃないかというようなことです。

   そんなところで、まず苗名滝を売り出すにはやっぱりそういう俗に言うアクセスをね、きちっとやっぱり皆さんに知らせると、その方法としてはどんなものがあるかということをぜひ考えていただきたいと思うし、案内看板というのは非常に大事なものだなと思います。

   また、今私苗名滝に関していろいろ申し上げましたけども、やはり滝を見るというんじゃなくて、この滝は昔からこういう滝ですよとか、こういういわれがありますよというものを、俗に言ううんちくを書いたものをやっぱり立てるのも苗名滝をわかっていただくという一つの方法ではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) まず、1点目の苗名滝の案内看板でございますが、これにつきましては議員御指摘のとおり笹ケ峰へ行く県道からの入り口に現在1カ所ございますが、非常に見えづらいと、それからちょっとかしがっているような状況にもなっておりまして、わかりづらいというような御指摘もいただいております。これにつきましては、早急な対応を考えてまいりたいと思っておりますし、あとその苗名滝のそばにですね、この滝はどういったものかといううんちく等がわかるような看板というものも現在整備されておりません。そういったものも含めまして、今後検討をさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) ?田保則議員。



◆1番(?田保則) 細かいことは本当に、百景事業も苗名滝の遊歩道もそうですけども、やはり妙高市のおもてなしの心を今非常に一生懸命やっていますけども、やはり案内をするということはその心をあらわす一つの大きな要素だと思うわけです。そういう意味で、ぜひこれから来訪者に対しては親切な妙高市を見ていただくという意味で、御努力をいただきたいというお願いを申し上げまして、質問終わります。

                                                    

                   ◇ 山 川 香 一 議員



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。

                   〔8 番  山川香一 登 壇〕



◆8番(山川香一) 皆さん、おはようございます。議席番号8番の山川香一であります。さきに議長に通告してあります大きくは2点につきお伺いいたします。

   1番目の老人福祉施策についてお伺いいたします。1点目、妙高市では高齢者介護施設へ入所希望しながら、施設がいっぱいで入れず、やむを得ず自宅待機の方々が200名以上おられます。財政状況の厳しい中ではありますが、妙高市の今後の介護施設整備向上にどのよう取り組まれるか、また市民の皆さんが希望するように入所対応できるようどのよう努力されたかをお伺いいたします。

   2点目に、高齢者介護施設が少なかったため、ショートスティ利用も何カ月も前から申し込みをしなければならなかったり、近くの施設を希望しても希望どおりにはいかなかったとお聞きいたします。利用申し込みはシーズンによってどのような傾向にあるのでしょうか。季節ごとに差があるとお聞きしております。

   また、新井地区、妙高地区、妙高高原地区の3地区での申し込みの多い地域は、またその中でも申し込みが特に多い地域はどのような状況でありましょうか。

   3点目に、今後のショートスティ利用の増減見込み等をどのように見ておられるか、また利用者に対して申し込み方法など利便性のよい対応をどのように考えておられるかをお尋ねいたします。

   2番目の教育に関連して質問いたします。小さな1点目として、全国学力・学習状況調査において、過去2回とも新潟県は国語が全国の平均を上回り、算数、数学は全国平均を下回ったとの報道があります。妙高市における小学校国語A・B、小学校算数A・B、また中学校国語A・B、中学校数学A・Bの平均正答率はどのようかをお伺いいたします。

   小さな2点目、結果発表は市町村の教育委員会の判断にゆだねられておりますが、今まで学校数の少なさを主な理由に掲げ、非公表を予定していたところも公表の要望の声を受けて方針転換する可能性があるとしております。また、新潟市などはホームページで公開しているほか、議会や校長会で説明するケースもあるとしており、何よりも市民に対して説明責任を果たすためとしております。主権は市民にあり、教育といえども妙高市は公表すべきと考えますが、どのようお考えでしょうか。

   小さな3点目、平成20年度全国学力・学習状況調査の結果分析をどのように行ったか、また分析をどのように生かし、授業、指導改善をどのように行い、その推進努力を進められたか、またその結果についてはどのようでしょうか。

   小さな4点目、自治体の中には、地域の人たちが小・中学校の学習支援をして結果を出しているという報道もあります。当市教育委員会ではそのような支援導入を考えることはあるでしょうか。

   小さな5点目として、体を動かして学び、わかる授業にすることが大切とも言われておりますが、何よりも子供たちが国語、算数を初め各教科を学ぶ喜びを知ることが一番大切と考えます。どのような点に重点を置き、教育努力されているか、また成績によっては教員の増など適切な対応がとられていたかをお聞きいたします。

   小さな6点目、学校によっては習熟度別学習などで取り組んだり、グループ学習をふやしたりと、努力して結果を出されたと言われておりますが、当市教育委員会の考え及び取り組みはどのようであったでしょうか。

   小さな7点目、全国学力テストの正答率が2年連続で低迷した地区のある知事は、「行政というのは今まで責任というものを全く意識しない組織だった。自治体の長の責任か、市町村教育委員会なのか、一方的でも原因追求して向上したい」と述べ、市町村長も小・中学校の学力向上に責任を負うべきだと強調しております。

   また、ある地域では教育委員に百ます計算で知られる立命館小学校副校長の陰山英男先生を起用し、学力向上に努めたともお聞きします。また、全国学力テストの市町村別結果を公表するなどし、学校については国語、算数が全国平均に近づき、てこ入れ努力効果が目に見える形で出たとし、教育現場と子供と地域の皆さんに感謝するとしております。当市の場合はどのように考えて進められているのでしょうか。

   小さな8点目、学校でのいじめ防止に努力していると、報道、また多くの父兄からお聞きしますが、その現状はいかがでしょうか。

   9点目、学校における新型インフルエンザ対策について防止努力をしていると思いますが、どのような考えで準備を進めていられるでしょうか。報道によりますと、ここへ来まして県内においても非常にインフルエンザが流行し、大変教育の場においても厳しい面があると聞きますので、その点につきお聞きいたします。

   以上で質問終わります。

                   〔8 番  山川香一 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えいたします。

   特別養護老人ホームの入所者数は8月1日現在271名で、入所待機者数は252名となっております。予約的申し込みによりまして待機者となっている方々もいらっしゃいますので、在宅生活が困難な方々のためにも施設サービスの一定の拡充を図る必要があると考えております。しかし、そのためには保険料の値上げが伴うこと、整備数に事業計画で上限が設けられており、これまでのような大規模な施設整備、これを続けることは困難であることから、第4期介護保険事業計画では小規模特養18床を初めとして、認知症高齢者グループホームや介護つきケアハウスなどの整備を予定しております。

   2点目について一括してお答えします。ショートスティの利用状況につきましては、6月時点の稼働率は平均88.4%になっております。冬期間は利用が集中し、95%から100%の稼働率となる事業所があります。また、地域的な傾向としては、新井、妙高高原、妙高地域の要介護認定者の人数とショートスティの利用者数は、おおむね同じ割合となっていることから、特に利用者が突出している地域はございません。

   3点目についてお答えします。今後のショートスティの利用見込みにつきましては、施設サービスの拡充により一時的に減少しますが、その後緩やかに増加する見込みであり、現状の施設数では当面は対応できると考えておりますが、サービスを希望どおりに利用できない理由は、農繁期あるいは長期休暇、積雪期などに利用が集中する、これらのことを解消するため、泊まりの機能がある小規模多機能型居宅介護サービスの普及などに取り組んでまいりたいと考えております。

   また、利用者に対する利便性の向上としては、予約申し込みの期間の見直しや各事業所の空き情報をケアマネジャーが共有できる仕組みづくりなどを事業所に働きかけているところであります。

   私のほうから以上です。



○議長(佐藤栄一) 2番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 2番目の1点目と2点目をあわせてお答えいたします。

   妙高市の全国学力・学習状況調査の結果につきまして、現時点では公表を行っておりませんので、概括的に申し上げますと、小学校の国語では  全国平均を2.5から4ポイント上回っております。算数では1.5から2ポイント程度上回っております。また、中学校の国語では1ポイントほど上回っております。しかし、数学は逆に1.2ポイント下回っております。これが現在の妙高市の状況でございます。

   市全体の結果公表につきましては、先ほど今発表いたしました妙高市の小学校、中学校全体の傾向等についての公表につきましては、今後校長会と協議の上、検討してまいりたいと考えております。しかし、各学校におきましてはNRTという全国学力調査等も行っておりまして、また県の校長会が行います学力調査等もあります。これらはすべて保護者に報告されております。そして、自校の学習課題は何かということも公表されておりますので、市教委として各学校の序列をつけるような、比較するような教育委員会としての結果公表は行うつもりはございません。

   次に、小さな3点目から7点目までは相互に関連がありますので、一括してお答えいたします。毎年市教委及び各学校では、調査の結果何が劣っているのか、その原因は何か、また改善方策は何かを分析し、次の翌年の教育計画や後期の教育計画の中に学校課題として反映させ、その改善に取り組んでいるのが現状でございます。学力向上最大の方策はいろいろございますけれども、何といっても子供たちの追求心を揺さぶる魅力ある教材提示と楽しい充実した授業の創造並びに、ここが大事なんですが、家庭学習の習慣化にあります。そして、それを実現するには教職員の熱意と自助努力がすべての基盤となると思っております。

   教育委員会といたしましては、学力テストの結果分析に基づき、算数、数学の基礎、基本の確かな定着と、その活用力の育成を当市の課題として受けとめ、小学校5年生の算数を重点教科とし、昨年度2学期に算数ジャンプアッププロジェクトを立ち上げました。また、本年度はそれらの発展の上に、算数、数学アクションプランへと拡大し、市教育研究会と市教育委員会指導主事をメンバーにし、上越教育大学の准教授の指導者を迎え、よりよい算数、数学の授業づくり、活用力を高める教材開発に取り組んでいるところであります。

   また、教育条件の整備として、算数等での少人数指導、英語等でのTT、ティームティーチング指導、そして習熟度別指導等も各校で実施いたしておりますし、さらに人事異動に当たっては学校の課題解決のために、どんな教科を得意とする先生が欲しいのか、この点については校長から十分意見を聞き、その要望にこたえる努力をいたしております。

   全国学力・学習状況調査は、あくまでも国語と算数、数学に限っての調査であります。本来的にいえば教育は知・徳・体、これがバランスのとれた教育推進こそが大切なんであります。また、特に私たち妙高市としては、自然とかかわり、幼いときから豊かな感性を磨く教育、これを大変重視しております。したがいまして、単に国語、算数の結果のみで一喜一憂することは避けたいというふうに考えております。

   8点目についてお答えいたします。まず、いじめの現状ですが、平成20年度末の小・中学校における認知件数は合計12件ございました。そのすべてが解消されています。また、本年度に入り、5月末現在の報告でございますけれども、いじめの認知件数はゼロでございます。なお、昨年のケータイと妙高っ子の提言以降、これまでに報告されているネット上のトラブルは10件ございました。これらについては、即時各学校において本人や保護者に対する対応、指導が行われ、現在はすべて解消されております。

   いじめ根絶に向け、市教委としては各学校に対し児童・生徒がいじめ問題を自分の問題として受けとめ、いじめをしない、させない、見逃さないために、児童会、生徒会を中心とした取り組みを積極的に推進していただけるようお願いしているところでございます。各学校の取り組みの一端は、先般8月に文化ホールで開催されましたいじめ根絶スクール集会における小・中4校の取り組み発表から十分うかがい知ることができました。今後議員の皆さんにも御案内申し上げますので、ぜひ児童・生徒たちの真剣な取り組みを見てやっていただきたいというふうに思います。

   9点目についてお答えいたします。学校に対しましては、予防の原則は手洗い、うがい、マスクの着用に加え、朝の健康観察、部屋の換気などを児童・生徒、教職員に徹底するよう依頼しております。なお、何よりも教職員自身が感染しないことが重要であり、みずからマスクを積極的に着用するなど、日々の生活において心がけていただいているところでございます。また、各家庭に対しましても予防のための知識や意識の啓発、子供の毎朝の検温を初めとする健康状態の把握、症状が出た場合の医療機関への早目の受診と登校の自粛を呼びかけております。

   なお、患者が発生した場合の拡大防止策として、非常に私どもが大事にしておりますことは、家庭、学校に対して濃厚接触者に係る正しい知識と行動方法の周知を図る。濃厚接触者と判断した場合には、よりきめ細かな健康状態の把握に基づいた適宜適切な対応を図るようお願いしてございます。これまでですと、1人発生いたしますと濃厚接触者の家庭にはすべて学校から個々に電話をいたします。そして、家庭でこういう対応をしていただきたい。そして、何か変化があったら学校、それから学校から教育委員会、すぐに連絡がとれるようにという体制、これができております。こういう形で今まで対応してまいりました。

   なお、各学校では感染による欠席者が10%程度になった場合、学校医の指導、助言に基づいて学校と市教委が相談し、最終的に校長が学級閉鎖等の判断・措置を行うよう各学校に通知しているところでございます。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) 大きくは2点ほど、まず第1点目の福祉施策について再度お尋ねいたします。先ほど市長から丁寧な説明ありましたように、大規模をやめて小規模にしていくんだということはよくお聞きしたところでありますが、政府が進めた、あるいは今介護施設へ入りたくてもできない自宅待機の方々においては、自宅介護で家族の方々の余裕のある家庭においては、それなりに介護が進められておるとお聞きしておりますが、余裕のない家庭においては介護は非常に重いと、料金的にも非常に大きくかかるし、またそのせつなさは言葉にはないというふうにもお聞きしております。また、皆さんも御存じのように先日来大変報道で悲しいような介護事情も説明されております。自宅介護をなされている方々の苦情相談や、あるいはまた介護相談を適切になされているかどうかについてお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) 山川議員の御質問にお答えさせていただきます。

   在宅で今施設への待機を待っておられる方のフォローということでございますが、在宅で今待機されている方々につきましては介護保険制度上は基本的には1名に1人ずつケアマネジャーというのがついておりますが、そういう方々が、そういう方々のいろんな在宅での状況を把握しながら、いろいろ相談に乗っております。また、それでも不足する場合については、市の中に包括支援センターというのがございますので、うちの職員がいろいろお邪魔させていただく中でケアマネジャーと一緒にそれらの相談に乗っているという状況でございますし、また今後もそういう形で手厚い相談体制の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) ありがとうございました。努力されていることはわかるわけでございますけども、やはり介護度の1から7の間においてのサービスで、自宅においてはどうしても介護をして支援していただく部分が多くなると伺っております。しかしながら、最終的にはその介護度による支援の限度額が決まっており、またオーバーする部分においては、各家庭で負担しなければならない制度になっておりますので、このような自宅介護の方々からですね、費用の面で相談を受けておられるかどうかについてお伺いいたします。また、その点についてどのような助言をされるかについてもお答え願いたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) 在宅介護の支給限度額につきましては、今ほど話のありましたとおり要支援から要介護5までそれぞれによって限度額が設けられておりますが、この限度額を超えて自主的に自費で使っているというほうの話については、私自体ちょっと聞いておりません。またもし確認をさせていただいて、もしそういう事例があれば、後日報告させていただきたいというふうに思っています。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) 続いて、福祉の関係でショートスティ利用についてお伺いいたします。

   先ほどの話では、農繁期とか一部的に利用度で重なる場合がありますが、おおむね対応は十分できているというふうにお聞きいたしましたが、高齢者の方々からはですね、なるべく自宅から近いところを望まれる要望が私のほうに幾つかいただいておりますが、やはり高齢だけに自動車とか、あるいは交通機関が遠いところであると、介護する人たちを送ったり、あるいは送迎する場合においてですね、難儀をするというふうに聞いております。そのような点についても、特別の相談があれば配慮されているか等についてですね、お伺いいたしたいと思います。また、希望する地区に施設がいっぱいであるとか、また隣の施設ならあいているとかという情報開示もなされているかどうかについても、あわせてお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) お答えさせていただきます。

   まず、ショートスティの利用につきましては、先ほど市長も答弁いたしましたとおり、今現在の稼働率につきましては約9割という状況でございます。そういう中で、それぞれ地域別によりまして、やはり平場ですと農繁期であったり、妙高高原ですと観光が集中する冬期間であったりという時期については、やはり集中してしまって稼働率が95%、100%に達するという状況でございます。これらの調整につきましては、若干今全体として見ればおおむね施設整備率は間に合っているんですが、そういうものに対応するために、今回ブナの里がオープンさせていただきましたが、これが本格稼働しますと20床、今の全体の約2割ベッド数がふえるわけでございますので、そういうところで対応していただくという形で、また介護支援専門員等に周知をしてまいりたいというふうに思っております。

   また、介護支援専門員が全体の状況を把握するシステムについては、今現在先ほども話しましたとおり、ございません。そういう中で、今それぞれが電話でやりとりをしているという状況でございますが、当面全体を結ぶネットワーク等もいろいろ構築も考えているんですが、相当の経費を民間利用者に課せるというようなこともございますので、今それは検討中でございます。ただ当面すぐできる対応としましては、各事業者が持っているホームページ等で空き情報を提供するとか、そういうものについてはこれからそういうケアマネジャーの全体会議を招集する中で検討させていただきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) ありがとうございました。大きな2点目の教育に関連して質問させていただきます。

   教育問題におきましても、活性化のためにはやはり情報公開が何より必要だと思っております。結果だけの問題にするのではなく、これから将来を担う児童・生徒のためにどのような支援、協力ができるか、またどのような教育が一番重要であるか等をPTAの皆様ともども考えていくことが一番重要と考えておりますが、その中においてですね、100点のテストよりも難易度の高い50点、60点のテストのほうにかえって価値があるのではないかという先生方の意見もございますが、教育委員会としては100点とればもう努力をしないでいいんだというふうにお考えか、また現在の全国学力テストのですね、分析、解析にどのような力を配分されて、その価値を十二分に生かしておられるか等についてお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   子供たちの知・徳・体のバランスのとれた全人的教育というものが私ども教育として一番大切なことだというふうに考えております。その中でも将来を実現していく上で、学力というのは非常に大切であります。しかし、今議員御指摘のように100点とったからもう満足だということではございません。今日本の教育で一番劣っていることは、知識理解はパーフェクトであっても、それを活用し、応用し、生活に生かしていく、こういう能力が日本の子供がかなり落ってきております。そこで、文科省初め日本全体が焦ったわけでございます。それで、この全国学力調査というものが始まったわけでございますが、ずっとやられてきておりますけれども、一貫してこの活用力の問題が指摘されております。例えば三角形の面積、四角形の面積、平行四辺形の面積やって、ことしから台形の面積が導入されますが、教えるんでなくて、これまで使った知識をもとに台形の面積を出すにはどうやったら出せるかということを子供たちは真剣にやっぱりグループや個人で考えてディスカッションし、そういう応用力というものを次々と生かしていくということだと、こういう学力を私ども教育委員会も目指しましょうということで、校長会と連携し、今上教大の准教授の協力を得ながら、そういった教材をテキストとしてつくって各学校にきちっとやっていただこうということで進めているところでございます。そんなところでよろしいでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) 続いて、御質問させていただきます。

   上越教育委員会では、地域青少年育成会議の事業が本年度本格的に動くと報じられております。町内会やNPO法人など、子供を支える機関、団体が一体となった活動し、国の学校支援地域本部事業の助成金も活用したいというふうに報じられておりますが、妙高市教育委員会においてはこのような点でどのようにお考えかを質問いたします。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。

                   〔生涯学習課長  戸田正弘 登 壇〕



◎生涯学習課長(戸田正弘) お答えさせていただきます。

   6月の補正におきまして、学校支援地域づくりということで、本部会議のほうの設置をさせていただいております。当市におきましても、補正以後今取り組みを進めているところでございます。ただ初年度ですので、組織の体制づくり、こういったものが今一番大切だということで、各学校とも協議しながら状況を進めているということで、御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) それぞれの立場において非常に努力していると思いますが、報道では大変貴重な意見も報じられております。私と考え方が似ているような報道ありますので、一言述べて、また教育委員会のお考えをお聞きしたいと思います。

   近年子供たちの学力低下を懸念する声が多い。父兄の年収の多い、少ないで子供の成績が学力調査において結果が差が出ているというような報道も述べられております。塾に行かなければ学力の向上が望めないような公教育のあり方こそ問題で、親の年収の額で格差が生じることのない公教育の充実こそ求められるとあります。それぞれに育った有能な人材が資源の乏しい日本においても、世界有数の経済大国に押し上げた原動力となったのは、人材が一番大事だと申し上げてあります。そうした人材が必ずしも豊かな家庭で、恵まれた教育環境の中で育ったのでなく、むしろ貧しい家庭にあって苦学する中で、ひたすら学力向上に努めた人が多かったとも書かれておりますし、これからの格差社会のある現状において、教員の皆様の責任と、またその仕事の果たす役割は大変重要であります。また、この文章の中にあるのは、今後とも必要なのは少人数学級や教員定数の増加など、抱えている教師の負担を少しでも軽くする施策の実施が大切となっております。それを通して、先ほども教育長が申されたとおり、教師が健康で豊かな心を持って子供たちと接する機会が多く持てるような公教育環境の整備が重要とも書いてあります。まず、私たちは考えなければならないのは、この学力格差解消のかぎは、教員支援にあるとも書かれており、この点でどのように市長も改善、努力されるかを市長の立場から、行政のトップとしての考え方を一言お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤栄一) 山川議員、これについては教育長の答弁になります。濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 議員の御指摘十分身にしみておりますけれども、やはり学力とは何ぞやということを、まず私たちは問わなければならない。私も大学で教鞭をとってきておりますが、意味のない知識、これを幾ら詰め込んでも活用や応用に使わなければすべて剥落していきます。それが私たちの英語力です。あれだけ習ってきながら、外人を前にしてちゃんとスピーチができない。私もそうです。ここはですね、使わなけりゃ消えていくんです。ですから、今一番大事なことは本当に体験を通して学ぶ、そして自分の追求の中で一つの概念を形成して、発見して、解き明かしていく、こういう力こそが一番求められる力だと私は思っています。その意味で、先般話したように活用力とか応用力というものを今後当市も本当に重点的に考えていかなきゃいけないと、決して100点とったから満足というものではないということを肝に銘じております。

   それから、格差の問題がございましたけれども、当地域に関しては経済的な問題、年収の多い少ないで通塾率が違ってきて、それが学習に影響を及ぼしているということはさほどないんではないかと思います。特に私どもは公教育として少人数学級指導、少人数指導、これも大変重視しておりますし、習熟度別指導もやっております。そして、今各学校は確かな定着を目指して、必ず単元が終わったら、ないしは小単元ごとにチェックテストといって一人一人がどこでつまずいているのかということをはかっていきましょうという取り組も始まっております。

   ただ一つ言えることは、家庭的に恵まれない場合には家庭学習が本当に軌道に乗っているのかな、定着しているのかな、この辺の心配はございます。だからといって、家庭が裕福だから勉強しているかといや、決してそういうことはありません。日本の子供は恵まれ過ぎてハングリー精神が今失われていると私は思っています。韓国、中国へ行って学生たちと会ってきましたが、大変な学習意欲です。これは、彼らの学習そのものが将来につながるからですね。日本では、今学歴社会が即社会にはつながっていかない。その意味で、先ほど言ったやはりこういう活用力というものを育てながら、学ぶことの意味、学ぶということの楽しさ、こういうことを本当に身につけていく、その中から学ぶことへのハングリー精神というものを培っていく、これなくして日本の教育の再生はないだろうというふうに考えておりますので、精いっぱい頑張らせていただきます。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) ありがとうございました。教育関係についてですね、なかなか成績については発表しにくいんだろうと思いますが、これからはやはり努力した結果が出てきたり、子供たちあるいは父兄の方々の努力目標になれるよう、できるだけ公表をぜひひとつお願いしたいと考えております。その公表の仕方についても、こういう点に着目しながら改善努力した、その結果が児童・生徒の方々も努力されてこのような結果になってきた、またあるいは課題はまだこういう課題も見えてきたというようなこともぜひ報道につけ加えていただきたいと思っております。

   なおですね、私は先ほど教育長からお聞きする点も踏まえて、やはり教育界という特別なところでございますけれども、なかなか情報公開という面でいくと少ないので、先輩方々からも御知恵いただいたんですが、外部での現在の教育委員会にかける費用が適切かどうか、またそういうこと等含めまして、外部の皆さんから包括的監査を入れてでもですね、これから将来の子供たちのためにあるべき姿を検討してはどうかという意見もありました。教育委員会については、現在の当市の教員数で十二分とお考えなされているかどうかについてお聞きいたします。



○議長(佐藤栄一) 山川議員、通告には含まれておりませんが。山川香一議員。



◆8番(山川香一) じゃ発言の仕方を変えたいと思います。公表する場合、成績等のみならず、やはりどういう点が問題があり、教育界としてはこういう点を改善努力した、しかしながらまだこういう点の改善がある、あるいはもう一歩進んで、こういう教育するためには、成績を上げるためには先生の増員も必要というふうに考えているかどうかについてお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 情報公開の問題でございますが、先ほど私が答弁したように、国の学力調査の結果は教育委員会に一括して総括的な成績は来ますが、それ以外は密封されて各学校に配付されます。各学校は、それを開封し、自校の結果を全国との比較、県との比較で分析に当たります。私どもは、各学校の一応成績は入りますけれども、それをもとに今は徹底した評価制度になっております。教員評価、これは校長がそれぞれの学年担任が1年間どこにその学年の経営の中で努力していくか、ビジョンをきちっと春の段階でつくらせます。それで、校長は面接し、個々に指導しています。校長に対しては、学校経営も一緒でございますが、教育委員会、私が校長と春、中間、最終的な年度末に全部面接いたします。そして、それがどういうふうに計画の中に反映され、どういう改善策が講じられているのか、これを全部チェックし、指導、助言していきます。これを行っております。ですから、各学校ではそれらの結果をそれぞれ保護者便り、それから年度末のPTA総会、こういったことでうちの学校の現状はこうですと言います。このテストだけじゃないですよ。それ以外に体力の問題もあります。それから、先ほど言いました全国NRTの調査、学力調査結果、これ全部今公表しているんです。そして、学校は学校評議員制度というのがもう全部入っていまして、有識者が学校の経営にアドバイスしています。この人たちには全部開示されております。そんな意味から、決して非公開ではないということであります。ただ私ども教育委員会が小学校各全部成績を出しちゃったら、どこどこの学校がトップで、どこどこの学校は最下位だ、何でこういうことをね、公表しなきゃなんないのか、教育にプラスあるか、ないと私は思っています。それぞれの学校は、それぞれ自信を持ってやっているわけですから、私どもはそういうふうな考え方で、先ほど言いましたように市全体の小・中学校の結果、これだけは今後検討してみたいというふうに思っておりますが、御理解いただきたいと思います。



◆8番(山川香一) ありがとうございました。終わります。

                                                    

                   ◇ 田 中 一 勇 議員



○議長(佐藤栄一) 田中一勇議員。

                   〔2 番  田中一勇 登 壇〕



◆2番(田中一勇) 議席番号2番の田中一勇でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告の2点につきまして質問をさせていただきたいと思います。

   まず、質問の前に、さきに行われました第45回衆議院選挙では、民主党が大躍進し、これまでの自民・公明両党の連立政権は終止符を打つことになりました。今後は、民主政権の誕生で国の政治、県・市も一大転機を迎えることになりますが、これまで以上に市民本位の生活重視と地方都市の発展に力点を置いた政治になることに期待したいと思います。

   そこで、1点目の質問に入りますけども、このことにつきましてはさきにも質問をさせていただきましたけども、今まさにこのことが非常に大事だろうと、こういうことにかんがみまして、同じような質問になりますが、よろしくお願いいたしたいと思います。

   そこで、世界的な金融危機、経済危機から端を発し、不況の波は国内はもとより、当市のような地方都市にも押し寄せ、地域産業や企業、経営者、市民に大きな不安と活力を失わせることになり、まさに深刻な事態を招きました。このことに対応するため、いち早く国・県・市と連動し緊急経済対策の補正を次から次に打ち出し、実施してきましたことは高く評価をしています。このところ緊急経済対策の効果も徐々に波及し、景気の回復も兆しが見えてきたと言われています。しかしながら、当市の状況は大都市・中都市との地理的条件や産業構造、雇用環境の違いで景気や雇用環境がよくなっているとは、いまだ実感として感じることはありません。国の発表では、完全失業率が過去最悪の5.7%で、有効求人倍率も0.42倍、過去最低になっております。県内での求人倍率も0.44倍で、雇用情勢が低迷から脱出していないという現状だとしています。当市の雇用の状況や非正規雇用者の状況をどのように把握しているのでしょうか。

   地域産業が活力を取り戻し、雇用環境が改善できるようになるには、さらに積極的、持続的な対応が迫られると考えます。地域産業の活性化は、まず既存の産業や企業が健全に成長することが重要であり、当市においては中小企業の充実はもちろん、基幹産業である農業の振興と観光振興に力を入れた政策の展開が求められると思います。地場産業の中小企業に対するこれまで進めてきた主な施策は、産業活性化資金融資事業などの制度融資ばかりに力点が置かれています。しかし、これらのことばかりでは今後の時代ニーズにこたえていかれないと考えます。時代背景を考えれば、新規の企業誘致は至難な状況にあると考えられます。既存の産業や企業を活性化させて、新しい産業を創出し、働く場所をふやす施策や産業、企業の経営者の声を反映できる施策づくり、特に人的育成や後継者育成等への支援策の充実が必要ではないかと考えます。今建設業関連産業を取り巻く環境は、受注減で苦戦を強いられています。その上、新政権では公共事業の削減、抑制の方向を示しております。当市にとってまだまだインフラ整備の必要性は高く、また建設関連の従事者も数が多いことから、経済波及や納税に大きな影響があります。したがって、市民生活に直接かかわる公共事業は積極的に推進することが必要ではないでしょうか。

   また、政権交代による農業政策も米価や減反による生産調整、農業者個別所得補償制度の課題にどう対応するのか、期待と不安が交差をいたします。中山間地域の農家や小規模農家を多く抱える当市にとって、農家が安定した所得が確保され、さらに農業の生産意欲がわくような持続的な農業政策への転換を望みたいところであります。いずれにしても国の政策だけを当てはめるだけの進め方では、厳しい現状から抜け出すことはなかなかできません。当市の実情にふさわしい独自の施策を打ち出すことが必要であります。

   次に、観光振興については、行政と観光協会や経営者との連携をさらに密にして、これまで以上に妙高の魅力である自然、歴史、食べ物の情報発信を強力に推し進め、集客を高めることが今必要であります。高速道路料金の割引や無料化、新幹線の開通予定等による人の動きもチャンスととらえ、各種のイベントや大会、合宿等の開催について充実した施策の展開が求められると考えます。いずれにしても妙高市の発展と市民の生活が元気を取り戻すためには、地場産業を活性化させ、若者が地方に定住できて、中・高年齢者も生き生きと働ける環境整備が今求められていると思います。これらのことについて、今後どのような施策を推し進めていくのかをお尋ねしたいと思います。

   2点目の公共交通体系、バスの関係でございますが、確立に向けた取り組みについて質問をいたします。少子高齢化や中山間地域の過疎化、市町村合併による市域の拡大、学校統合によるスクールバスエリアの拡大、公共交通のバス利用の低下などの背景の中で、通勤、通学、医者への通院、買い物等の市民の足の確保の観点から、効率的、効果的かつ多様な形で提供できる新たなバス運行の体系づくりが急務であると考えております。市の現状では、路線バス、市営バス、コミュニティバス、スクールバスのシステムを組み合わせ運行しておりまして、20年度の決算では路線バスの運行補助金は約6980万、市営バスの運行委託料は2950万、コミュニティバス運行補助金は480万、スクールバス運行委託料は5020万、約1億5400万円を投入しております。これらの予算は、民間バス業者等に補助金を出すか、または運行委託料を出すことで実施されております。

   その中で、路線バスの補助金を検証すれば、これは赤字路線の補てんが主だとしております。民間バス業者はぎりぎりのところまでコストを削減し、経営改善を重ね、市に協力されておられることは理解をしております。これまでの路線バスの確保や運行経費、存続性、民間経営の実情などを考察すればやむを得ない部分もありますが、しかし中・長期的視点に立てば、明確なビジョンを形成して実行していくことが必要ではないでしょうか。今後民間路線バスにおいては、不採算路線の休止や廃止に拍車がかかることは間違いありません。路線バスを利用する地域や利用する人が休止や廃止について危機感を持ち、十分な話し合いや積極的な行動を起こし、行政と綿密に連携し、推進することが大切であると思います。

   現状のバス路線について地域の実情、利用状況等を十分に検証し、新たなバス路線の構築が急がれます。バスの運行路線については、規制緩和に伴い弾力的な選定も可能なことから、民間バス事業者や行政、地域、住民が一体となった取り組みを進めることが大切であり、いずれ近い段階で路線バスは縮小され、コミュニティバスや市営バスに移行されるのではないかと考えられます。

   そこで、市総合交通体系の確立について現状の課題をどのようにとらえ、将来ビジョンの策定についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。

                   〔2 番  田中一勇 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 田中議員の質問にお答えいたします。

   1番目について、まず政府は昨今の統計といいますかね、その中で景気の底打ちということを今示した一方でですね、御説のとおりの失業率が5.7%、今過去最悪ということであります。7月の管内の有効求人倍率も0.32というくらいにですね、近年の最低水準ということであります。市内主要企業5社のいわゆる雇用状況ですが、2月時点に比べて全体では23人の減、うち非正規雇用は50人の減です。正規雇用はですね、減ですが、正規雇用はまた27人の増加ということになっていますが、市内の金融機関の調査によりますと、中小企業の状況といいますかね、現状は改善が少し見られるものの売り上げの低迷への対応が経営の最優先課題であるということであります。当市においても、底打ちの兆しはあるものの、雇用環境は予断を許さないという状況でございます。

   そこで、昨年来のですね、切れ目のない経済対策を講じてまいったわけですが、その中でも離職者への就労支援、助成、それから農業を含む雇用への助成で、既に21人の雇用が創出されました。金融支援策としても、信用保証料の補てんを拡充しまして、20年度では融資額が157億2000万円で前年度の12倍、それから保証料補てんも2903万円で前年度の11倍ということでございます。資金繰りでの企業倒産を回避するなどですね、雇用の維持、創出に多少の成果、多少と言ったら怒られるかもしれませんが、効果があったというふうに思っております。

   なお、融資環境につきましてはですね、税の完納、あるいはまた貸付機関の審査への適合に加え、金融機関のリスク回避から審査の緩和は非常に困難であります。緊急経済対策会議において可能な限りの配慮を求めております。また、融資枠の拡大について、県の融資制度を保証料補てんに加えたことや、それから貸付利率も短期プライムレートとするなど、負担軽減を図ってきております。

   また、今ほど企業誘致というようなことで、新たな産業の創出が絶対に必要だということでございました。これについてもですね、企業誘致、いろんな形で進めてまいってきておりますが、結果的にですね、単純労働ということの中ではですね、やっぱり海外にシフトする傾向というのは改善されていないと思っています。つまりある程度ですね、就労する人のレベルが高いかどうかということも非常に課題として、今重くのしかかってきております。そんなこと等ですね、いろいろ考えますと非常に企業誘致も厳しいながらですね、例えば進出してくる会社がそれだけここへ来て速効性のある求人をしてですね、それに見合う雇用ができるかどうかというのも最近非常に判断の一つとなってきております。と同時にですね、これからはこの地域、地域の資源というふうにおっしゃいましたけども、対人サービスの産業化ということが今重要だろうと思っております。もっと申し上げればですね、ここに生涯教育ともう一つのですね、高等教育というものが存在する中で、対人サービスといったら保育サービスですとか、それから介護のサービスです。いろんなことがですね、人的な求められる一つの形になっていくというふうに考えております。この辺のことも含めましてですね、この先少し形を変えた取り組みをする必要性があるんだろうと思っています。

   また、今政権がかわってという話がございましたけども、介護の就労されている方には4万円ほどのですね、手当を上げるんだとか、いろんなお話が出ております。中小企業対策としても、法人税18%を11%に下げるとか、最低のですね、いわゆる1日の時給ですね、これを全国平均で1000円をベースに考えて何とかしていくというふうなですね、いろんな施策がるる、まだこれから私が実態がどうなるかというのはあれですけども、ある程度ですね、期待をしながらも、本当にそうかなという、怒られるかもしれませんが、難しい問題もたくさんあるというふうに考えています。

   こういったことを総合してですね、今その次に観光ということにも言及いただいたわけですが、観光についてもですね、今までの観光と違うやっぱり時代になってきている。例えばですね、群馬県伊香保、あの辺行きますとね、JR、関東バスとかですね、いろんなそういうバス会社とタイアップして2500円で伊香保へ来る、そしてもう幾らか出したらですね、1900円で伊香保でしたかね、それから2500円から3000円以内ですね、片道予約すれば草津まで行っちゃう、こんな中で着いたら今度グループの旅館がですね、7800円でしたかね、バイキング方式ですけども、食事を提供し、その中でビールとお酒は飲み放題なんて今度サービスまでやっていると、こういった現状を考えますと、私どものこの地域ですね、いろいろなハンディを結局安近短の中で考えた場合ですね、高速道路が今そういうふうに安くなってきていると、いろんなことで、どうつくるかということを含めてね、少しですね、この間から打ち合わせ、協会の皆さんとの会議でもうちの観光課で始めています。ただですね、じゃ東京からと、関東圏からということになりますと、じゃどうなんだと、いろんなですね、問題がこれからたくさんあると思うんです。でもですね、そういうふうにしてやって切り抜けてきて、人を集めているというところもあるということも事実なので、だから今までのような形でとらえるんじゃなくて、もう少しいろいろですね、柔軟なやり方があるんじゃないかなと、そんなことも感じているところであります。

   いずれにしてもですね、中小企業の基盤整備機構とかいろんな団体もありますし、そういうところとですね、連携をするといいますか、もっとまた積極的なですね、いろんな形での企業訪問等を含めまして、まだまだですね、やらなくてはいけないし、またやれるということが必ずあるというふうに考えております。

   それから、2番目のですね、バスについてでございますが、もちろん高齢化社会というのはお互いにもうこれから避けられませんし、まだこれからどんどんそういう時代になっていくと思います。その中で、高齢者のドライブの安全性確保の点からですね、マイカー依存型の社会、これに限界が来るだろうと、そのときにですね、引き続き地域の公共交通の維持、充実を図って、もちろん安全で安心な日常生活を営むということが重要な課題だと思っています。御提案のことにつきましては、その必要性を認識しておりまして、バス、タクシー事業者との間で地域の実情に即した公共交通のあり方を検討しております。この結果を踏まえながら、市内を運行するバスについて路線の見直し、あるいは乗り合い需要に見合った車両の小型化によるですね、市営バスへの再編等々行う一方ですね、学校の統廃合に伴いましてスクールバスの効果的な利活用といいますかね、そういうことを含めまして総合的な検討を進めております。また、市街地周辺のバスの運行されていない空白地域での高齢者などの移動手段、ディマンド型乗り合いタクシーの導入のための実証運行に取り組みたいと考えております。

   さらに、利用者の利便性の向上を図るということできめ細かな、いわゆる停留所の設置、あるいはフリーの乗車区間の拡充などの見直しも含めまして、市民が利用しやすい効率的な、効果的なということを前提として公共の交通体系の確立ということに努めていきたいということで、御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 田中一勇議員。



◆2番(田中一勇) ちょっと具体的なところで、まず1点目の大きなところから、さきの質問にもありましたけども、建設関連産業を取り巻く環境は極めて厳しいと、それで公共事業はさらに削減、抑制の方向にあると言っていますけども、当市はどのようにですね、考えて、どう取り組んでいこうとしているのかですね、この辺をちょっとできれば具体的にお答え願いたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 済みませんでした。その辺ちょっと触れなくて、申しわけなかったと。

   公共事業につきましては、現下の状況でもそうですが、いわゆるピーク時から比べますと本当にですね、この先どうするかと、ひところ私ども小さいころはかんじき履いたり、わら靴履いて道路で学校へ行くような時代がありました。今ほとんどですね、出口から冬になればスニーカーで子供がですね、スニーカーというんかな、何か短い靴で学校へ行くような時代に変わっていますね。この辺一つ見てもですね、ある程度全体的な整備はなされてきているというふうな見方がどうしてもですね、私はあると思います。

   しかしながら、これからはですね、経年劣化しています、いわゆる社会資本という言い方が当たるかと思います。それをですね、国あるいは県初めですね、私どもが今もうできたものを維持していくということで、相当なですね、力の傾注をしていく必要性と同時に、住環境あるいはですね、住環境を中心にまずそこに足を置いてですね、全体的な一つの流れの中でどうしても継続していかなくてはいけない公共事業というのもあります。そういうのを含めましてね、じゃ個々のですね、経営の主体に対してそれぞれのですね、経営者のやっぱりこれは自主的な経営感覚という中で、今言ったようなことを前提にして将来を展望していただきたいと、その中でもですね、例えばいろいろ今いろんなところに、分野にですね、福祉の分野に進出したとか、いろんな話全国的にあります。そういうことでですね、私どもがお手伝い、行政としてですね、当然できる範疇あると思います。それについては、また相談に乗りながら違った形のですね、先ほど申し上げましたが、もう時代がうんと変わっているということみんなわかっていると思います。そんな中でですね、主体的には事業者のきちっとした判断の中で、私どもがサポートできることはするというふうな形で御理解いただきたいな、そんなふうに思います。



○議長(佐藤栄一) 田中一勇議員。



◆2番(田中一勇) 今お話お聞きすればですね、当然公共事業として維持管理事業もやっぱり強くやっていかなきゃならんということでございます。その中でですね、地元発注の仕事については、地元の皆さんからやってもらうと、これがやっぱりいろんな意味で経済波及も大きいと思いますし、そういう業者の皆さんについても、そのことによって社会貢献もまた生まれてくるというようなことで、ぜひお願いしたいと思います。

   2点目の、ちいちゃな2点なんですけど、農業政策についてですね、まず単純ですけど、米価の見通しと減反による生産調整の取り組み、それから農業者個別所得補償についてどのように考えておられて、どう対応されていこうとしているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 通告に入っていないんじゃないですか。田中一勇議員。



◆2番(田中一勇) 総合の中で農業政策ということでお尋ねしていたんですけども、さらに考え方をちょっとお聞きしたんですけど、通告外ということであれば、それは……

                   〔何事か呼ぶ者あり〕



◆2番(田中一勇) そのつもりで提出しているんですけども、関連ということで。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) 農業の活性化に関連して回答させていただきます。

   当市の農業を取り巻く多くの問題の中で、市の農業生産額の3分の2を占める米については価格の下落が非常に進んでおります。コシヒカリ仮渡金の金額でいきますと、平成11年が1万9000円だったものが21年産米は1万3700円ぐらいになるというようなことが言われております。そういったことで、農業所得の減少というのが農業者の意欲減退、こういったものにつながらないような形になるように考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。

   稲作振興につきましては、今までも妙高産米の有利販売に向けた取り組みや妙高産米を用いた米粉の消費拡大、生産体制の整備、あるいは米の品質向上に向けた新たな栽培技術の研究、それから担い手対策としては就農雇用対策などでの取り組み、また中山間地における共同利用機械補助などで独自の取り組みを進めてまいったわけでございます。しかしながら、議員御指摘のように個別の所得補償制度などにつきましては、国の生産調整に対する考え方、こういったものが今激しく大きく揺れ動いているところでございます。具体的に県を通しての指示だとか、そういったものも今のところおりてきておりません。こういったものを見きわめながら、稲作を中心とする妙高市農業が今後も継続、活性化していくような必要な取り組みについて検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 田中一勇議員。



◆2番(田中一勇) 続きまして、実は観光振興についてということでと思ったんですけども、これは先ほど市長のほうから細かく御答弁いただきましたので、次に2番目のバスの関係でちょっと2点ほどお聞きします。

   まず、上越バスの上越市からの乗り入れの関係なんですけども、これは例を申し上げれば、例えば上越市板倉ですかね、ほうから例えばいろんな方面から3本とか4本のバスが出てきて、それが全部新井市のほうにというか、妙高市のほうに入ってくると、単純に見ますと何か効率的でないというか、ダブりが出ているような感じがするわけですけども、これはですね、先ほど申し上げましたように、今後の課題としてとらえているのか、上越市との連携がさらに必要なんであろうと思いますけども、その辺の考えをお尋ねいたします。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。

                   〔環境生活課長  引場弘行 登 壇〕



◎環境生活課長(引場弘行) お答え申し上げます。

   当市と上越市とを結ぶ広域的な路線でございますが、こちらにつきましては上越市と連携を深めながらバスダイヤ等の設定を行っているところでございまして、先ほど市長が答弁申し上げましたような形の中で、全体的な見直しも含めまして、上越市と連携を深めて対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 田中一勇議員。



◆2番(田中一勇) それではですね、次にスクールバスの関係をちょっと2点ほどお尋ねします。

   全体的な質問の中でも質問いたしましたけども、現在スクールバスの関係が将来的にですね、地域の盛り上がり、または利用者の声、こういうものでコミュニティバスへの移行だとか、市営バスへの移行だとか、こういうものが検討されているのかどうか、このことをまずお聞きいたしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎こども教育課長(丸山敏夫) スクールバスの運行につきましては、現在直営のバスの運行あるいはバス会社に委託しての運行、そのバス会社に委託する運行も子供たちだけの場合と、それから一般市民の皆さんとの混乗というふうなこともございます。そういう中で、現在非常に複雑にいろんなケースを絡めながら一番最適な運行方向がどういう方向かということで、環境生活課あるいはバス会社のほうと協議を重ねながら、路線については検討しております。そういう中で、今ほど御質問のありましたような、これからコミュニティバスあるいは市営のバスもございますので、そういったことも考え合わせながら運行について、より効率的で広く皆さんが使えるような形のバス運行を考えていきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 田中一勇議員。



◆2番(田中一勇) よく理解はできますけども、今後ですね、小学校の統合、廃合、矢代地区だとか、具体的に言えば斐太地区だとか、こういうところの統廃合が間近に迫っているわけです。そういうところは路線バスのルートは理解できるんですけども、さらにそれより奥まったところの、やっぱりところからの通学も出てくるだろうと、こういうようなことを考えると、特に冬期間の通学、こういうものを考えるとやっぱりバスのですね、これまでをさらに検証して緻密な計画を立てないとですね、やっぱり生徒に不安が残ると、こういうことですので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

   そこで、関連ですけども、南中学校が今度原通ですか、そちらのほうに行くということで、単純に考えますとスクールバス、例えば県道を走っていくんですか、具体的に言うと平丸地区からはどうするのか、上小沢地区からどうするのか、長沢からどうするのか、3つからおりてこなければ1本にならんわけですけども、その辺の具体的な対応についてですね、現在考えておられる案というのをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎こども教育課長(丸山敏夫) 新井南中学校の統合に伴いますバスの運行でございますが、御承知のとおり新井南中学校方面から妙高中学校方面への路線バス等については現在ございません。そういう中では、今ほどの通称3沢の方面からのバスの運行については、今具体的に協議をしておるところでございますが、いずれにしてもすべて3沢から1本ずつバスを出して3本のバスが妙高中学校へ行くということは、効率の面からもちょっと非効率なところが出てくるのかなということがございます。定員の問題もございますが、今どのような形で一部乗り継ぎというのが出てくるわけですが、今長沢からにしろ、平丸からにしろ、一般混乗のバスを使って新井南中学校のほうへ通学しておりますので、それらの方々との兼ね合い、時間的な問題もございます。始業時間が決まっておりますので、それまでに到達しなきゃならないということもございますので、一般混乗の方との兼ね合いもにらみながら、今具体的に今のところ大体2つぐらいの案に絞られてきてはいるんですが、具体的にバス会社のほうといろいろと今検討を重ねているところでございます。



○議長(佐藤栄一) 田中一勇議員。



◆2番(田中一勇) ぜひですね、やっぱり住民への周知、または子供たちへの理解、こういうものをきちんとして、やっぱり一般バスとの相乗りのシステム、こういうものもですね、やっぱり検討の中に入れて、ぜひ円滑な交通体系の確立を望みたいと思います。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、午後1時まで休憩します。

                   正  午      休 憩

                   午後 1時00分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 下 鳥 美知子 議員



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。

                   〔20番  下鳥美知子 登 壇〕



◆20番(下鳥美知子) 20番の下鳥美知子です。さきに通告してあります3点について質問させていただきます。

   1点目は、歩道橋についてであります。妙高高原地域の方から、妙高高原中学校に隣接している歩道橋と周辺の修繕、立ち木の剪定、伐採について御意見をいただいたので、現地を見た上で担当課に話をしました。その後、学校、歩道橋の除雪をしてくださっている地域の方からも状況をお聞きしました。建設課では、すぐに現地見分をされ、ブロックがはがれ、破損しているところについては修繕します。立ち木については、学校の木であることから現状を聞く必要があるとの早い対応での報告がありました。私は、これまで市内にある歩道橋の下を車で通ることはあっても、渡ることはなく、今回初めて妙高高原中学校に隣接している歩道橋を歩いて渡りました。その後何回か行って感じたことは、新しく国道18号線が新設されたことで、思った以上に交通量が少なく、行き交う人の数も少なく、家の前が歩道橋の階段しか見えない景観、歩道橋も見た目はきれいですが、通路は平らではなく、老朽化を感じました。豪雪地域での除雪の大変さも想像できます。安全面の確保等も考えて、早急な検討の必要性を感じました。

   歩道橋の設置環境については、設置当時と比べ道路の新設等による交通量の変化、少子高齢化による利用の変化、架設年数による腐食、傷みもあることから、全国的にも多くの地域で調査、検討がされ、現状維持、改修、かけかえ及び撤去に至ることも多いと報告されております。当市において現存する市内の歩道橋については、取り扱い検討はされていますか。現況調査をされ、現状分析と取り扱い検討を早急にすべきと思います。歩道橋での階段の昇降は、豪雪地やバリアフリー化が進む昨今には適してはいないと私は考えます。歩道橋を撤去して安全性に配慮した横断歩道、信号機等の整備、設置をすべきと思いますが、市のお考えをお伺いします。

   2点目は、はがきによる口座振替の推進についてであります。多くの自治体では目標数値を掲げての市税収納対策に取り組んでいます。例えば口座振替の加入促進や電話催促の強化、減免事務の見直し、コンビニ収納、パソコンや携帯電話でアクセスしてのクレジットカードによる納税などがあります。

   香川県善通市、人口は妙高市と似ておりまして、3万4500人ですが、市税の期限内収納率向上のため、はがき形式の口座振替申し込み用紙を送付して簡単に手続ができるようにしたところ、前年度255件だった申し込み件数が1100件と4倍強増加したとの報告に、私はこれは当市も導入すべきと思い、勇んで担当課に話したところ、今年度実施しましたとのこと、遅かったかと思ったものの、さすが妙高市、取り組みが早いと感心いたしました。推進キャンペーンとして、5月1日から7月31日までに申し込みをすると、抽せんで妙高あっぱれ逸品が当たるというキャンペーンまで実施したとは、もう脱帽です。

   善通市では、プール券がプレゼントされましたが、利用は少なかったそうです。担当課からの資料によりますと、市民税では前年度より加入者数4294人から238人ふえ、4582人となり、加入割合は1.8%増加しました。軽自動車税では7266人から694人ふえ7960人となり、21.6%増加しました。これまでは納付方法を口座振替にする場合、A4判の3枚複写の申し込み用紙に必要事項を記入し、さらに金融機関の窓口などに提出しなければならなかったのですが、はがき形式の申し込み用紙を利用すると郵送料も受取人払いになっていて、手続が簡単でまことに便利です。私は、この申し込みについては全く知りませんでした。既に振り込みをしているということもあったのかもしれませんが、私を含め知らない人も多かったり、理解不足はありませんか。さらなる周知と加入増加のため、納付書の送付時に知らせるという手法以外の推進策、例えばお知らせ版等の利用で中途加入の増加は考えられませんか。また、申し込みはがきですが、ここにいただいてあるんですけど、皆さんのところから全く見えないと思いますけど、私も今眼鏡故障して、ないから全く見えないんですが、本当に字が小さくて見にくいんですよね。記入欄では、住所、氏名、指定金融機関の書く欄がやはり狭くて書きにくいといった年配者の声もあります。改善については、どうお考えですか、お伺いします。

   3点目は、妙高市民が望む生活支援についてであります。高齢になっても、障がいがあっても、地域社会の中でその人らしく暮らし続けることは、人々の願いであり、目標であります。その実現を目指して、特に高齢者関係では地域に属する福祉サービスの提供で生活のしづらさを解消し、住みなれた地域に住み続けられるよう支援する志向が強くなっています。しかし、要介護認定の仕組みの変遷で、求めるサービスと制度の間にギャップを感じている人も多いです。

   支援があって地域生活の維持が可能となりますが、そこで、(1)、介護保険などでは制限されている生活支援について、妙高市が独自で必要と認めたとき、自立した生活をするためにサービスを認めることはできませんか。地域安心ネットワーク事業、各種相談業務を通して支援を必要としている高齢者について、市として、保険者として考えている、

   ?、地域住民が望んでいる生活スタイルは何でしょうか。

   ?、妙高市高齢者福祉制度の在宅福祉・予防支援事業の利用はどうでしょうか。制度は、自立した生活をするための身近で生活に密着した支援でしょうか。ニーズにこたえた発想の転換、独自性、特徴ある支援の提供で、妙高市ではこんな支援をしていますといった妙高市を売り出すような元気が出る支援ができませんか。高齢者だけでなく、妙高市民が一番安心して元気になれると思いますが、その点をお伺いいたします。

   (2)、介護保険の訪問介護などでは制限されているサービス、例えば庭の草取りとか、院内介助、買い物まで含めた通院の支援、家事援助などでは利用者の意向に応じた多様な支援をするために、社会福祉協議会が取り組んでいるうぇるバンク妙高があります。日常生活を支援するボランティア制度で、「住みなれたまちで安心して暮らしたい、そんなあなたを応援します」と事業紹介をしています。大変よい制度と思いますが、この事業を充実させていくために、次の点について質問いたします。

   ?、低料金と協力者の質の向上について。介護保険サービスは、やはり低料金です。うぇるバンク妙高では、1時間当たり600円から500円に値下げされたそうですが、利用頻度と交通費等を考えると負担は大きいと思います。また、現在25人が受講するボランティア講座を開催して人材の育成をしているとの説明がありましたが、事業がスタートしている点から、私は対応が遅いと思います。在宅支援活動は、利用者と協力者の信頼関係から生まれ、広がります。協力者の資質と利用者の気持ちを受けとめての介護技術が必要です。これまでに社会福祉協議会が開催したヘルパー資格を取得された受講生やヘルパーOB等からの協力者はいないそうですが、なぜでしょうか。事業に対して熱い思いを持つスタッフの存在はありますか。

   ?、介護保険制度においては、制限された厳しいサービス提供となっています。あれだめ、これだめサービスになってはいませんか。独居の高齢者は、お盆を過ぎ、涼しくなると、もう雪の心配をいたします。地域連携会議においても、除雪の心配をされる方が多いと聞きます。首都圏の雪おろしボランティアの話をしても、いつ来るかわからないと不安を訴えるそうです。心配は常に雪なのです。私は、高齢者世帯冬期在宅支援事業の中に除雪業者のあっせんを提案したきっかけは、高齢者の不安を訴える声からでした。また、サービスがなくなったとき、何の連絡も説明もなかったといった声、うぇるバンクの利用券を購入したが、使わなかったといった事例もあります。必要な人に必要な使いやすいサービスになっていますか。

   ?、高齢者、特に独居の高齢者は常に寂しい思いをしたり、不安も大きいです。苦情、相談事には十分な対応ができる体制になっていますか。

   (3)、家族が減り、核家族からさらに老老世帯、認知症の妻が夫を介護するといった認老世帯、結婚していない息子と親の世帯がふえていると聞きます。地域に高齢者がふえても、家には高齢者がいなかったり、いたとしても施設サービスがふえたことで、子供はかかわらない状況が想定されます。以前平成17年度の3月の定例会において、私は小・中学生によるごみ出しを提案いたしました。実践はどうでしょうか。うぇるバンク妙高では、ごみ出しは4回で500円です。支え合いの福祉教育の必要性をどう考えますか、お伺いします。

   (4)、介護予防の先進地、埼玉県和光市での取り組みを介護ネットワークやケアマネ研修会、ケアフォーラム等で繰り返し研修を重ねていますが、和光市はコンパクトシティであり、都心にも近く、豪雪、過疎、高齢化率が高い妙高市とは地域性が大きく異なると思うのですが、なぜ和光市なのでしょうか。地域性を踏まえての妙高市民が望む生活支援を考えるべきと私は思いますが、市長のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

                   〔20番  下鳥美知子 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と2番目、3番目の1点目と2点目及び4点目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 下鳥議員さんの質問にお答えします。

   現在市が管理している歩道橋は、妙高高原地域と妙高地区に1橋ずつでございます。妙高高原地域の歩道橋は、設置時点から見ますと交通量の減少といった変化があるものの、中学校への通学路として現在も使用されております。また、妙高地域の歩道橋につきましては、JRで分断された地区を連絡する重要な役割を担っております。したがいまして、今後も現状を維持することとし、冬期間についても除雪を継続していきたいと考えております。また、2橋とも昭和50年代にかけられたもので、25年以上経過しております。表面的な損傷は一部に認められるものの、本体には今のところ支障は見られません。今後も定期的な点検が重要と考えており、現在行っている道路橋梁の点検とあわせて適正な管理に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。

   2番目でございますが、口座振替制度は納期限内に安定した収入の確保や市民の利便性向上を図ることから、その普及の必要性を強く認識しているところであります。今年度新たに作成したはがき形式の依頼書は、記入後ポスト投函するだけで簡単に手続ができることから、7月末までに延べ3000件の申し込みをいただき、加入率も前年度に比べ約12%増加したところ。今後も引き続き口座振替キャンペーンの実施、市役所や金融機関の窓口、市報、ホームページなどを活用したPRを積極的に推進してまいりたいと考えております。また、依頼書の形式につきましては、項目の見直し、記入欄の拡大など、納税者がわかりやすく記入しやすいよう改善してまいりたいと考えております。

   3番目の1点目について一括してお答えいたします。市民の皆さんの願いは、要介護状態になっても住みなれた地域で安心して暮らせることにあると認識しております。また、市独自のサービスにつきましては、第4期介護保険事業計画における市民のニーズを反映し、高齢者の生活支援サービスの充実を目指して紙おむつ支給事業や在宅介護者の介護疲れをいやしてもらうためのほっとサービス事業の拡充などに取り組んでおります。今後も市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、介護予防の観点から在宅で自立した生活ができるために必要なサービスを検討し、第5期計画策定の際に反映してまいります。

   2点目の小さな1点目についてお答えします。人材育成とボランティアの確保につきましては、ヘルパーを退職した方々に新たに登録をしていただいたほか、ボランティア養成講座を開催して新たな人材の確保と資質の向上に努めております。また、利用料につきましても1時間600円を500円に改定し、利用者の利便性を高めているところであります。

   小さな2点目についてお答えします。サービスにつきましては、掃除、洗濯などの家事の手伝いや病院や散歩の付き添いなどですが、ボランティアが対応できる内容と時間帯の中でサービスの充実に努めております。

   小さな3点目についてお答えします。ボランティアは利用者とのコミュニケーションを大切にしており、支援が必要であると判断した場合は、社会福祉協議会や地域包括支援センターなどにつなげるなどの対応をしております。今後も相談機能を十分に発揮し、高齢者が安心して生活できるよう努めてまいります。

   4点目についてお答えします。平成19年度に当市で開催いたしました介護保険推進全国サミットにおきまして、埼玉県和光市が介護予防事業において先進的な取り組みをしていることをお聞きいたしまして、その御縁によりまして昨年11月に介護事業者の皆さんの研修視察を受け入れていただき、その後2月にケアマネジャーの皆さんを対象にした研修会の講師をお引き受けいただきました。御指摘のとおり地域性は異なりますが、先進地の手法を取り入れていくことは重要でありますので、妙高市の地域性を踏まえながら保健・福祉・医療の関係者に対し継続的な研修会を実施し、介護認定者の減少と重度化防止に努めてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 3番目の3点目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 3番目の3点目についてお答えいたします。

   高齢化社会を迎える中、児童・生徒がお年寄りとのさまざまなかかわりを通してお年寄りを敬い、社会全体の中で思いやりや支え合う心をはぐくむことの大切さを学ぶ福祉教育は、意図的、計画的に推進していくことが重要であると考えています。子供たちは、わくわくランドあらいでのクラブ活動を初め学校教育では生活科や総合的学習の時間での体験的な活動、道徳の時間などを通して地域のお年寄りと触れ合い、さまざまな生きる知恵や生き方を実感的に学んでおります。あわせて活動として、お年寄りへの尊敬と感謝の気持ちを持ち、家族や社会みんなでお年寄りを支えることの大切さに気づいていきます。今後も地域のお年寄りとの触れ合いや福祉施設への入所者との交流など実践していけるよう、各学校に働きかけてまいりたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 2点ほど再質問させていただきます。

   最初は、1点目の歩道橋についてでありますが、市長答弁のように25年以上経過されて老朽化されているけども、維持管理をしっかりして今後も設置をしていくんだと、利用していくんだということなんですが、担当課のほうからもお聞きしましたところ、四、五人の生徒が使っているということなんですよね。階段を上がって本当に地域の方はというと、ほとんどもう少し下のほうに十字路があるところに信号もありまして、横断歩道もありますので、そちらを使っていると、以前いっときですね、車で生徒を親が送ってきて、横づけでおりてそのまま学校へ上がっていたと、それで先生のほうから注意されて歩道橋の下に車をとめて、そこで子供をおろして、生徒は歩道橋を渡って学校へ行った、そういうことも御近所の方が話されておりましたけど、老朽化されていますし、維持管理費と、それから費用対効果を考えた場合に四、五人の利用で果たしてそれが適切なのかなというふうに感じるわけですが、その点についてもう一度御答弁願いたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) お答えいたします。

   利用実態につきましては、議員おっしゃるような形での利用実態が現状ではなされているということがございますが、今後の生徒の動向等もございますので、ましてや今の構造体そのものが本体までまだ十分使える状況でもあるといった両面からですね、今後この歩道橋を維持していくべきかどうか、再度また教育委員会、それから地域のほうと検討してみたいというふうに思います。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 融雪装置もあるんですけども、何か豪雪地なので合併を機に電源も切ったままでとか、以前は撤去のほうに決まったんだけど、予算がなくてそのまんまになっているっておっしゃった地域の方もございますので、この点を踏まえてしっかりと検討していただきたいと思います。

   3点目の生活支援について再質問させていただきます。いろいろとほっとサービスとかも私は利用者の現状を踏まえた上で、認知症の高齢者も中に入れていただいて、対象の人とするようにということを入れていただいたり、おむつの負担とかも入れていただいたり、いろいろ改善はしてきましたが、本当に介護サービスが介護保険が導入される前から一貫して妙高市の問題とされるところは、いつも変わらないのが移送、雪対策、そしてやはり不安といいますか、そういうための医療との連携だと先ほど市長は保健・福祉・医療の連携を密にしてというふうにおっしゃいましたけど、ふだんは何とか頑張っていられるんだ、だけど時々風邪を引いて動けなくなった、医者へも行かれない、そんなときがあってとても不安だった。これからも高齢者だからそういう場面があるかもしれないけど、そういったときには本当に不安になるけども、そういったところの変わらぬ3要望なんですよね。それをどれだけ皆さんが掌握されているか、認識されているかという点について、もう一度質問させていただきたいと思います。

   やはり市長がおっしゃった要介護状態になっても、住みなれた地域でということをやはりそれは移送であったり、福祉タクシー使っても自宅から病院までだけなんですよね。その間にいつも行くところなんだけども、買い物もということは認められていません。病院内も一緒になって介助ということはできないんですよね。そういった不便さが本当に皆さんは認識されておるのでしょうか、ちょっとその辺をまずお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) お答えをさせていただきます。

   在宅サービスの関係につきましては、今ほど市長が答弁しましたとおり、第4期の介護保険事業計画策定時のニーズ調査に基づきまして、今回その中で介護保険運営協議会の中でいろいろ検討されて、今回先ほどお話ししました紙おむつの支給事業の継続、それから今議員のおっしゃられました在宅ほっとサービスの拡充ということで対応させていただいております。そのほかにも市民ニーズの中には、今の議員お話しのとおりの雪の問題、それから外出支援の問題等々がいろいろ出ておりますが、やはりこれについては介護保険利用者のみでなくて、妙高市全体の高齢者にかかわる問題でもありますので、市の施策の中としてこれから検討させていただきたいと、またもしこれを介護保険の横出し等に持ち込むとした場合については、もうちょっとニーズ把握等する必要もあろうかと思いますし、また特に移送サービス等につきましては公共交通機関等との調整も非常に大きな問題ともなりますので、それについては十分ニーズ把握する中で今後検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 移送サービスも本当に問題いっぱいあって、要望するところもたくさんございますが、それを認識しているかどうかで、これからのサービスも拡充がされていくんだと思います。全国的にもこういったうぇるバンク妙高ですか、そういった介護保険じゃないところのサービスがいろいろとNPOですとか、有償ボランティアでたくさん誕生しております。これだけ介護保険がなかなか制度が厳しくなっているということが裏返してのことだと思うんですけど、そういった社会福祉協議会という大きな組織といいますか、そういったところでの私は事業としてのサービスじゃなくて、もっと本当に小さな事業所、ボランティアとか居宅をやっていなる在宅介護サービスをしているところの小さな事業所でもそういったことでやれることがいいんではないかと思いますが、その点と、あと連携ですよね。いろんな包括があり、またいろんなそういうネットワークとかあって、それにつながっていくかどうかなんですよね。例えば1人の高齢者の苦情がそういうところへつながっていくのかどうか、また利用状況だとか、こういった問題が出てきたって、今社協さんがやっておられるので、そういうとこから問題提起をしたりしていかないと改善になっていかないと思うんですが、そういうところの情報の共有化とか連携とか、そういったところは何か今後されていく検証といいますか、そういうところをされていく予定とかについてはいかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) お答えをさせていただきます。

   うぇるバンク妙高につきましては、今議員おっしゃるとおり社会福祉協議会が主体となって取り組んでいただいておりまして、20年度の実績では約570件ほどのサービス提供を実施していただいております。当然これらにつきましては、先ほど話したとおりすべてがなかなか対応しにくい部分もありまして、これまでにも2件ほどどうしてもこの条件に合わない、要は利用者がいても提供する人がいないというようなことで、2件ほどお断りしております。その具体的な中身を申し上げますと、3食同じ人から食事介護をしていただきたいですとか、朝のごみ出しを毎週、それも同じ人からやっていただきたいというような、要は利用者側のちょっと行き過ぎた要望といいますか、それに対応する受け手がいなかったというようなことで、2件ほどお断りしております。そういうものについては、当然うちの包括支援なり、高齢福祉係のほうにいろんな形で情報入っておりますし、また高齢福祉係のほうでは定期的にうぇるバンク妙高の実施状況等を社会福祉協議会と連絡をとりながら調整をさせていただいておりますし、そういう苦情があった場合についても市のほうに連絡をいただいているという状況でございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) そうですね、利用券を購入されても全然使わなかったとか、またそういうサービスはできかねますよというのも連絡がなかったとかという声も聞いておりますので、しっかり連絡というか、情報密にしていただいて使いやすい、必要な人に必要なサービスということを心がけていただきたいと思います。

   最後にですね、支え合いの福祉教育という必要性ということなんですけど、私も教育長の「ごめんね、おばあちゃん」読みました。あれを読んでやはり家の中に高齢者がいて、ふだん気づかなくても家族として見たときにかかわり合いの大切さを教育長自身が学ばれたんだと思います。いろいろ赤ちゃんをだっこしたりという体験だとか、福祉施設に行って高齢者と触れ合うとか、地域の行事に参加して高齢者と触れ合うということも既にされてはおりますが、やはりいいところも悪いところも見た上での高齢者を知るということが一番高齢者の支えになり、支えの福祉教育ができると私は思うのですが、きょう傍聴席にも元教育長の白川先生いらしていますけども、私は以前ね、小・中学生にひとり暮らしであったりとか、冬ごみの持ち出し場所が遠くなったときに近所の小・中学生がごみ出しをしてやったらどうかということに提案いたしました。そしたら、当時白川教育長は校長会へ提言し、意識の高揚を図りましたと、今後は地域独自で子供が高齢者世帯へ声かけをする、そういう運動を起こして必要な支援を行うよう働きかけたいというふうにおっしゃっていただきました。

   その後、ある校長先生は、某議員がね、非常に嫌なこと言いましてねというような、すごい迷惑そうなことを私も言われたことがありますが、保護者の方からはうちのごみも学校へ行く通り道だから何々置いていってねと言っても、うちのごみさえも持っていってくれないんだけど、きっとそういったお年寄りのごみだったら持っていくかもしれないし、いいこと言ってくれたわなんてことも、その当時は、平成17年3月なんですけどね、これ。よく言われたんですけど、自然に何も聞かれなくなって、今回うぇるバンクさんのごみ出し4回500円とかと読んだときに、利用の内容読んだときに、何かすごく寒くなってしまったんですよね。地域にいろんな支援の形があるじゃないかと、こんないい福祉教育が材料があるじゃないかと、先ほどの一般質問で教育長は自然とかかわることで心の教育ができるというふうにおっしゃったけど、こういった高齢者とかかわることで高齢者も元気になるし、子供たちも支える福祉の教育ができると私は思うんですけど、ちょっと消えかけたようなこういった運動をいま一度盛り上げていただくわけにはいかないでしょうか、質問いたしますが。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   議員さんの御指摘の点は非常に私も共感するところはございます。学校によっては総合的学習の中でですね、地域のおひとり家族、お年寄りですね、そういう全部マップをつくってですね、そこを生徒が分担をして訪問したり、季節ごとに家庭科で季節の料理をつくりますとそこへお届けしたりと、そしてずっと交流を続けているという、そういう総合学習もございます。非常にぜひ学校教育の中でね、そういったことに心がけていただけるよう、さらに一層また心がけてみたいと思いますし、また今防災ネットでひとり家族等で各町内でつくっておりますね。そういったことも関連しますので、地域づくり協議会、生涯学習課の管轄になりますが、その中でそういった地域の子供たちが地域のお年寄りをサポートしていくような、そんな体制も今後検討してみたいというふうに思います。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) ぜひお願いしたいと思います。とかくですね、いろんなサービス、配食サービスだとか、そういった声がけだとか、そういうサービスにはひとり暮らし、独居の世帯の老人、高齢者というか、そういうところが対象になって、意外と漏れてしまうのが同居の家族がいるというところがいろんな配食サービスでも漏れてしまうんですよね。結婚もされていないで、親を介護しながらでいる息子さんと2人暮らし、3人暮らしという家庭がとても市内には多いです。そういった柔軟な対応で必要と認めたとき、だれが必要と認めるのかというのは、どうなんでしょうかね、市長になるのですかね、わからないですけど、そういったところも本当に困っている人に手を差し伸べてあげられたら、今よりずっと温かい支援ができるのではないかと思いますが、ぜひひとり暮らしだけじゃなくて、そういった息子さんと2人で暮らしている、3人で暮らしている、本当に勤めも行かなくちゃいけない、でも病院も連れていかなくちゃいけない、収入はしょっちゅう休むんでいいところは勤めらんない。ほんのぎりぎりのところで生活をしていらっしゃる世帯が大変多うございます。その辺も配慮して5次計画の中には入れていただきたくお願いをして、私の質問終わります。ありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 豊 岡 賢 二 議員



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。

                   〔14番  豊岡賢二 登 壇〕



◆14番(豊岡賢二) 14番の豊岡賢二です。議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました大きく4点についてお伺いします。

   最初に、1点目の政権交代と平成22年度予算編成の見込み影響予測について伺います。平成22年度行政経営方針が示され、平成20年度決算では主要な財政指標の改善は国の財政対策の要因が大きく、国政の動向により左右される不透明な状況であると言っております。さきの衆議院選挙で、民主党が308議席を獲得し、民主党中心の新政権が誕生となるようであります。地方は期待感もある一方、麻生政権で成立した経済対策予算の基金事業等、民主党が執行停止を示唆し、またガソリン税などの暫定税率廃止、高速道路無料化や国土交通省は民主党が政権公約で建設中止を掲げている群馬県の八ッ場ダムの本体建設工事の入札を一時中止するなど、群馬県や地元長野原町でいろいろ困惑をしている状況であります。民主党を中心とした連立政権が誕生する状況でありますが、不透明な部分もありますが、平成21年度の事業及び平成20年度の予算編成等、妙高市への影響をどのようにとらえているか、対応をお伺いいたします。

   次に、2点目の市民生活の安全、安心確保対策について伺います。行政のあらゆる分野において、市民の不安を払拭し、だれもが安心して生き生きと暮らせることのできる基盤づくりに取り組むと、平成22年度行政経営方針が示されています。それについて、次の4点について伺います。

   小さな1点目、河川工作物等の延命対策について伺います。河川の工作物の中に老朽化して危険な施設が多く見受けられます。災害が増大する以前に必要な措置を計画的に進める政策のほうが経費節減となり、住民は安心して暮らせると思います。その件についてはいかがお考えか、お伺いいたします。

   小さな2点目、県道、市道等道路沿線や排水路の支障木対策について伺います。木は個人の財産で、責任はありますが、道路の拡張工事時の対応等でいろいろの関係があり、沿線に多くの立木があります。樹木は年々大きくなり、障害となっております。地主の高齢化や不在者地主等が多くあり、その処理に非常に苦慮しております。この状態ですと、老木や枝の張り出しで通行の支障が生じます。危険箇所の調査や対応策をどのように考えているか、お伺いいたします。

   次に、小さな3点目について申し上げます。この件について、先におわび申し上げますが、通告の文書では五泉市と書いてありましたが、これは見附市の誤りでございますので、おわびして訂正させていただきます。

   さきに見附市の公園で、ジャングルプレーンと呼ばれる回旋塔型の遊具で6歳の男児が指先切断するという事故が発生しました。県は事故を受け、市町村に再発防止のため、同種遊具の点検などをするよう通達したと報道されておりました。当市も公園や学校、保育園等に多くの遊具がありますが、この施設管理は指定管理者や市営で管理していると思いますが、遊具の実態と点検を含めた維持管理の状況はどのようになっておるか、子供たちが安心して利用できる安全な状態か、伺います。

   小さな4点目、園児に対する気配り対応について伺います。園児は微妙な神経を持った年齢であり、それぞれ違いますが、その心を大切にするために、人事の配慮は時間的制約もありますが、臨時職員や通園バス、運転手や助手の配置等をどのように気配り、指導しているか、お伺いいたします。

   次に、3点目の耕作放棄地の現状と対策について伺います。耕作放棄地は、2008年で28万4000ヘクタール、全国的に問題となっております。その要因は、高齢化に伴う労働不足や後継者の不在や悪条件等が関係しております。生活環境の農地保全、災害防止や多面的機能を有する重要な財産を守るために、国は2007年より耕作放棄地解消に努めております。

   そこで、小さな1点目、当市の耕作放棄地の現状、またその解消対策についてはいかがされているか、お伺いいたします。

   小さな2点目、農商工連携6次産業による耕作放棄地解消の政策として、例えばソバを地域の特産品とし、全国に向けて発信するため、高齢化が進み、耕作ができない地域に企業や業者と地域住民、行政が一体となり、生産、加工、販売を手がけて地域経済の活性化を図るため、耕作放棄地の排水や畑地への整備、また搬入路の整備に機械支援やPRなどの官民一体で取り組む支援策はどうか、お伺いいたします。

   次に、4点目の各種補助事業や支給事業の基準の見直しについてお伺いします。条件の悪い中山間地の農林業の経営は、農業所得も低く、農業用施設の管理は高齢化や過疎化の影響で大変苦慮しております。国より政策事業の恩恵も受けておりますが、特に小さな集落や関係者の少ない施設では受益者負担が大変大きく、地域の実情を察して、基準の軽減策の支援ができないか、お伺いいたします。

   以上で私の質問終わります。

                   〔14番  豊岡賢二 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と2番目の1点目から3点目及び3番目と4番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 豊岡議員の1番目についてお答えいたします。

   平成22年度の予算編成の影響につきましては、マニフェストの関係を初め情報収集に努めているところであります。現時点では、政治日程がようやく決まった段階であり、具体的にどのようになるか全く不透明な状況であります。私といたしましては、政権交代にかかわらず、地方行政を預かる立場として、この地域の安全を第一に考え、持続可能な財政を基本に置きながら情報収集に努め、新たに示される各種施策は積極的に検討するなど、生命地域のますますの推進に向けて取り組んでいきたいと考えております。

   2番目の1点目についてお答えします。市内の中小河川では、以前に河川災害復旧工事による整備をした護岸が多くあります。山間地域における河川につきましては、未整備に近い状況にあり、帯工の整備も行われていないことから、河床低下が著しく、各所で洗掘による護岸の損壊を招いているのが現状であります。市といたしましては、県に対策を要望しているところでありますが、採択が非常に厳しい状況にあります。しかし、このままでは河川の荒廃が進み、災害が拡大することで、多額の費用が必要となること、あるいは背後地にも多大な影響を及ぼすことが懸念されますので、妙高市公共土木事業整備促進期成同盟会として中小河川の安全対策を強く県へ要望してまいります。

   2点目についてお答えいたします。山間地域の道路につきましては、山側のり面に植生している樹木が大きくなるにつれ、枝が道路上に伸び、見通しの悪化や大型車の通行に支障を来している箇所が多くあります。道路管理者といたしまして、基本的に沿線樹木の剪定は所有者が適切な管理を行うべきであるとの立場ですが、見通しが悪く、交通安全上危険な箇所につきましては道路管理者として最低限の対策を講ずべきと考えておりますので、定期的なパトロールの中で危険箇所の把握に対処してまいります。

   3点目についてお答えします。公園、学校及び保育園等の公共施設には現在82カ所に404の遊具が設置されており、これまでも職員が定期的に遊具の点検を実施するとともに、指定管理者による公園については適宜指定管理者からも点検を行っていただきながら、遊具の安全性の確保を図っております。さらに、公園の一部は今年度、学校については昨年度に専門業者による点検を実施しており、見附市の事故と同様の形の回旋塔については、矢代小学校に1基ありますが、今年度中に撤去を予定しております。また、今年度は傷みの激しい遊具の撤去と更新を行ってきております。今後も職員や指定管理者、さらに必要に応じて専門業者を活用しながら遊具の安全性確保を図ってまいります。

   3番目の1点目についてお答えします。耕作放棄地の現状についてですが、農地荒廃届による耕作放棄地の面積は813ヘクタールであり、大半が中山間地域に存在し、生産条件の厳しさに加え、担い手の高齢化が進み、有効利用が進んでいないのが現状であります。このため市独自の耕作放棄地対策といたしまして、共同利用機械の導入に対する補助制度を創設するとともに、中山間地域等で農地を集積した耕作者への補助の増額など営農活動の継続や農地保全への支援に努めているところであります。また、中山間地域を中心に都市住民と地域住民との協働による農村環境の保全、整備に向けた取り組みとして、今年度から農村サポーター創出事業に取り組んでおり、今後も持続的な取り組みとなるよう進めてまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えします。耕作放棄地を活用した活性化については、これまでにも集落や農家のグループ等がタラの芽、ウド、ワラビ、桑の葉などの栽培、加工を行ってきており、市といたしましても生産技術や生産体制づくりに関する助言や情報提供、販路拡大に向けた機会提供、また機械設備などの導入に対する支援を行ってきております。議員御提案のように、今後耕作放棄地において企業と農家が連携して生産、加工、販売を行う取り組みの動きがあれば事業内容に応じて可能な支援を行ってまいりたいと考えております。

   4番目の質問にお答えします。農林業に対する各種補助事業については、同工種であっても事業種類により国、県の補助率は異なっておりますが、これまでも市のつけ足し補助を行う中で、農家負担を一定にすべく軽減を図ってきております。議員御指摘の高齢化、人口減少の著しい集落において、各種事業の地元負担の軽減ということでありますが、現在行っている市単独事業の村づくり農業基盤整備事業では、平成18年度より補助事業から材料支給へ制度を変更し、取り組みやすい事業としたところです。一方、災害復旧事業では国の災害復旧に該当する場合、受益戸数による補助率の増嵩や市のつけ足し補助で負担の軽減を図っておりますが、市単独災害復旧事業では補助率は戸数にかかわらず定率となっていることから、戸数の少ない集落では大きな負担となり、事業実施が困難な集落も見受けられますので、今後国の災害復旧の基準を参考に補助率のかさ上げを行うべく、検討しているところでございます。

   私のほうから以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 2番目の4点目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 2番目の4点目についてお答えいたします。

   園児という段階は、社会での集団生活に参加する最初の段階であり、それまでの家庭保育が多様であるがゆえに、一人一人の特性に応じた配慮がなされなければならないと考えております。臨時職員、通園バスの運転手及び添乗員の配置に当たっては、園児とかかわる上での資質を持っているかを考慮しております。また、各園においても園児の発達特性と保育のあり方、特に園児一人一人への配慮という点で、それぞれの職務に応じ園長による指導も行っております。今後も園児一人一人の個性に配慮した対応や保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) 1点目のことについてちょっと触れさせていただきたいんですが、先ほど申したとおり平成21年度の補正について、妙高市も経済対策等々で非常に予算等も執行されておりますが、この件について妙高市は余り利害関係がないのか、1点お尋ねいたします。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。

                   〔財務課長  今井 徹 登 壇〕



◎財務課長(今井徹) それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。

   ただいま新聞情報を中心によれば、今まで補正で計上しております国の補助事業については、対象になっているものはございませんので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) まだ非常に不透明な部分もありますので、平成22年度予算につきましては今ほど市長から答弁ありましたとおり、いろんな情報を的確にキャッチしながら、ひとつ進めていっていただきたいと、このように思っております。

   次に、2番目の道路にかかわる支障木といいますか、これ法上は道路上の障害物というんだそうでございますが、非常に私ども山間地の、特に道路につきましては竹が降雪によって道路の中へ倒れたり、それから枝が上と下とつながるような状況が多々見受けられる状況であります。このような状況が続きますと、雪ぴ、それから先ほど申したとおり老木等の落下等によりまして危害が生じますと、法律上は本人の責任もあるようでございますが、裁判の中ではやはりそれを管理する管理者の責任も可否の中で問われて裁判の中であるようでございます。そういったことで、今ほどいろいろとパトロールをしながら対応したいという話でございますが、いずれにしましても今現在非常に道路の中へ、特別走っているときには支障はないんですが、おそれが多分にあると思われます。そういったものは、やはり地主等々と連携をとりながら、できるだけ早目に除去するような対策を講じるべきじゃないかと、このように思っておりますが、その辺についていかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) お答えさせていただきます。

   委員おっしゃいますように、道路上での支障木につきましては、通行の、また事故の原因ともなるおそれがあります。私どもも県も同じ考え方で進めておりますけども、定期的なパトロールの中で危険箇所の発見と、それから地域からの区長さんやら役員さんのほうからのいろいろな御指摘を受ける中で、早期発見、それから早期除去、所有者の方へまず第一義には御連絡させていただいて、撤去のほうお願いしているわけですが、先ほど市長のほうからの答弁のとおりできない場合もございます。そういう場合は、最低限の対策を講じさせていただいているという状況でありますので、また地域からのそういった情報も切にお願いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) それに伴いまして、どうしても年数がたって非常に巨木な木が多かったり、素人や高齢者がなかなか本人では登って伐採等々できない状況が多分多く見られるわけでございます。こういうものにつきましては、個人の責任でどうしても処理しなくてはならないのか、それとも県等々に応援をいただきながら、行政が多分の介入はできるのか、この辺についてお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) 支障木につきましては、かなり大きいもの、また老朽しているものもございます。いずれにしてもその撤去に係る費用がかかるわけでございますので、所有者がはっきりしていれば県も市もそうなんですけども、一応そういった専門業者のあっせん等やらせていただきます。そういう中で、費用的には個人負担というのを原則的にとらえております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) いろいろ状況等々違ってくると思いますが、またその辺の状況等を通じまして行政と相談しながら危険のないような状況をつくってまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いします。

   それから、前後しますが、先ほど河川の話をさせてもらったわけでございますが、先ほども田中議員の質問にもありましたが、今まであった施設を維持管理する方向にあるという先ほど市長の答弁もあったわけでございますが、今まで河川の中でいろんな堤防等々含めまして非常に年数もたって老朽化してまいっております。そんなことで、地元とすれば要望等現場へお願いして、草を毎年、毎年刈ってお願いしている状況でございますが、財政上等々の都合でなかなか進まない状況が続いておるわけでございます。先ほど申し上げましたとおり、どうしても大雨が降っていろんな状況のときにというようなことがいつも言われるわけでございますが、やはり大きくなってから処置しますと、どうしても工事費が高くなるわけでございます。そういった意味で、見ますと河川の基本計画というものが県のほうにあるようでございます。台帳を見ながら、そういった古いものにつきましてはできるだけ箇所の被害の小さいうちにやれば経費も過分に安く上がるわけでございます。そんなことで、できるだけ県に要望して対応していただきたいと、このように思っております。特にその地域の方々は、河川については住民の責任ではないわけでございますが、その後背にはいろんな農業施設や農地もあるわけでございます。いずれにしましてもそういったことで地元の要望をできるだけ県にお願いしていただきたいと思うんですが、その辺についていかがでしょう。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) 河川につきましては、特に中小河川につきましては、議員おっしゃるように護岸関係、それから中の立ち木の流木とか、また中州の関係とか、いろいろな障害が出てきているのが現状でございます。こうした現状については、私どもも各河川把握させていただきながら、県のほうに強く要望しているわけですけども、先ほど市長のほうからありましたように、全体をまとめてですね、公共土木の期成同盟会のほうで今月の末ですが、要望に入らせていただくという段取りになっておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) 次に、公園の遊具の点について、先ほど82カ所、400からの遊具があるというお話がございました。非常に大変な管理だと、このように思っております。それにつきまして、先ほど専門者、それから指定業者、市の職員というような点検等々が行われているという話をお聞きしました。この辺の、私も前に資産の台帳というお話もしたんですが、遊具につきましてはそれぞれつくった年数、耐用年数等々の関係もあるわけでございますが、耐用年数につきましてもそのいろんな場所、場所によって、海岸であれば海の関係あってさびが早いと、いろんな条件が違うわけでございますが、いずれにしましてもこの辺の点検の手法とか台帳管理というものが妙高市はなされておるんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) 遊具に関します関係につきましては、学校だとか、また保育園とか、また多岐にわたっております。私ども都市公園の関係で遊具の考え方をですね、申し上げさせてもらいたいと思います。

   今ほど委員のほうからお話ありましたように、各遊具の履歴関係が整理されているかということでございますが、一応遊具の履歴は整理されております。それをもちまして、先ほど言ったように職員による点検、もしくは指定管理者がされているところは指定管理者からの点検、それから必要に応じまして専門業者の点検ということで、大体最低でも月1回の点検は行われるというような状況でございます。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) その点検につきましては、いろいろな国土交通省では都市公園における遊具の安全点検確保に関する指針というのも出されておるようでございますが、その辺目視とか、いろんな手法があるようでございますが、その辺については遊具、また年数等々きちっとされていると思うんですが、これもし事故等々起きた場合は全体の中では妙高市としては保険というのは掛けてあるんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) 遊具の関係については、点検の指針がございますが、大体標準的に遊具のですね、耐用年数がうたわれております。木製でありますとおおむね10年、それから鋼製で15年ということがうたわれておりますが、点検、また修繕、そういった補修関係が整えばこれ以上の使用は可能ということになっております。今委員からの御質問でございますが、保険等につきましては現段階では掛けておりません。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) 次に、先ほど教育長さんのほうから細かい説明がありました。園児といいますか、特に新しく保育に入る方というのはなかなか厳しいからこういう話が出るんだと思っております。そんなことで、先ほどのお話でいろいろの配慮をなされているというようなお話をお聞きしました。また、これからもそういうことでいろいろと御指導をお願いしたいと、このように思っております。

   最後にといいますか、3番目に耕作放棄地について一、二点お願いしたいと思っております。非常に山間地、特に高齢化が進み、今までやっていてももったいないというようなところが荒れていかざるを得ないというような現状が年々見えてくるわけでございます。そんなことで、私、例に出したソバ栽培等に関しては、今現在行っている場所、またそれから優良な遊休農地があるわけでございます。これを畑地に企業と一体となってひとつ荒れている耕地を雑草を抜本したり、また畑地の上流部の暗渠排水等々を行わないとソバの畑地にはならないわけでございます。これにつきましては、受益者の責任において本当はやるべきだと思うんですが、いずれにしましても妙高市の荒廃農地を解消するための手段として、先ほどいろいろとそういった対策については支援してまいるというお話もお聞きしました。非常に地元としてもありがたい話だと思うと同時に、そういったものに積極的に取り組んでくれるものと思っております。

   そこで、そういった後のほうの補助制度の基準の見直しの中でもあるんですが、そういった補助制度の基準というものをひとつ関係者と協議の上つくってもらえる可能性というのはあるんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) 荒廃農地を活用いたしましたソバの栽培、そういったものにつきましては補助制度、今現在も県単事業での機械、それから設備の補助、あるいは荒廃農地を復旧する場合の草木の除去でありますとか、耕起、整地、こういった補助制度が今あるわけでございます。そういったものを総合的にですね、活用しながら補助に取り組んでいきたいというふうに思っております。また、企業参入ということになりますと、後ほど改正等によりましてですね、そういった貸し借りもできるようになっておりますので、企業による参入ということもこれからは視野に入れながら、そういった補助の関係も対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) いろいろとまた行政の指導等もあれば非常に事業がスムーズにいくんじゃないかと、このように思っておりますが、よろしくお願いしたいと思っております。

   最後に、補助事業の関係なんですが、中山間地域等直接支払い事業やら農地・水・環境保全向上対策事業等々で非常にそれぞれの集落全体で三、四十の集落が、50くらいあると思うんですが、やはり小さい集落になりますと、それにも参加できず、そして受益者、関係者も非常に少ないということで、どうしても裏負担の補助残が非常に個人的に多くなってくる状況でございます。先ほど市長の答弁の中にそういった戸数の少ない集落については、配慮していただけるというようなお話もあったわけでございます。ぜひそういったことで、非常に山間地の農業が衰退の一途をたどるのはどうしても農業の低所得者にかかわる傍ら、どうしても出費が多くなると施設の修繕が後になってしまうというようなことに伴いまして、どうしても耕地が荒れていくという悪循環が生じるわけでございます。そういったことで、今後ともいろんな事業につきましては御支援をお願いしたいと、このように思っておりますが、よろしくお願いします。

   以上です。

                                                    

                   ◇ 吉 住 安 夫 議員



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。

                   〔13番  吉住安夫 登 壇〕



◆13番(吉住安夫) 議席番号13番、吉住安夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大きな2点について質問させていただきます。

   最初には、環境にやさしい新エネルギー導入の取り組みについてでございます。我が国のエネルギーは90%を海外に依存している中で、世界の化石燃料はあと40年が寿命と言われています。平成17年資源エネルギー庁の調査によりますと、総発電量の2万7270万キロワットのうち、燃料構成では化石燃料は6割を占めているというのが現状でございます。その中で、原子力は29%、  水力は10%、地熱などの新エネルギーは1%と、わずかであります。資源のない日本は、現在太陽光発電量は世界一の113万キロワットであります。地熱発電は54万キロワットで、世界第6位であります。火山国日本の地熱エネルギー埋蔵量は、世界第3位と言われています。地熱発電を政府は2020年までの目標として、現在の3倍、150万キロワットを計画をしております。現在開発おくれの壁となっている問題は、適地が国立公園や国定公園内に多くを占めていることであります。この地域を管理している環境省は、景観及び風致維持上、支障があると建設を認めていないのが現状であります。

   現在地熱発電は、国内で18カ所の運転が行われております。古いものでは、40年以上安定した運転を続けております。自然公園の特別地域内においても、6地点で運転が認められております。現在まで周辺環境に著しい影響を及ぼすこともなく、安定した運転が行われています。地熱発電は地球温暖化の原因とも考えられる二酸化炭素をほとんど排出せず、また気候や天候に左右されず、安定的にエネルギーを確保できる、すぐれたエネルギー源でもあります。既設の地熱発電所に隣接する自然公園内に高温な中心が延びている例が多く、このようなさまざまな開発データが豊富であり、自然環境に配慮しながら効果的に開発を進めることが可能であります。

   また、普通地域より自然公園外に設けた施設から特別地域の地下に賦存する地熱を地上まで取り出す技術は確立されており、環境への影響を防ぐ技術は確立されていることから、すぐれた手法であると考えられます。地熱発電の経済性と開発リスクについては、NEDOが先導的調査を行うことにより、民間企業の開発を誘導し、地熱発電の開発促進が可能と考えられます。

   地熱開発上、ネックとなっていた事業化における問題点の地熱エネルギー埋蔵量評価の不確実性な問題は、東北大学大学院環境科学研究科、浅沼宏准教授の確立した手法は世界各国から注目され、大いに期待されています。さきにNHK「サイエンスZERO」で大きく取り上げられ、話題にもなっています。今後は地熱発電所事業化プログラムを作成し、地熱エネルギーとしての総合利用を検討して、複合的な事業展開が可能となります。事業としては発電開発、農業分野では熱を利用した野菜工場や観葉植物栽培、熱帯果樹栽培など、観光資源の起爆剤として期待できるものと考えます。

   7月、八丈島の地熱発電所で勉強してまいりました。八丈島では、ディーゼル発電所1万1100キロワットと地熱発電所3300キロワットの2系統で発電を行っております。このうち、地熱発電所は24時間出力一定の運転を行い、電力供給のベースとなっております。島では、住民約1万人の最小需要電力のほぼすべてを賄っており、地熱発電の稼働により、発電用燃料が4割、ドラム缶で年間2万5000本削減され、ディーゼル発電所から発生する二酸化炭素が4割削減されていると説明を受けました。また、12月から3月の間には40度Cの温水として、周辺の温室団地に供給しています。栽培されたマンゴーやパッションフルーツ、観葉植物などお土産品として販売され、島の収入源として地域に貢献していると説明がありました。

   現在稼働している地熱発電の規模は、最大の地域でも11万キロワットで、最近建設されているのは2万から3万キロワット程度であります。年じゅう昼夜を問わず同じ出力で発電し続けることから、ベースロードとしての価値があります。また、5万キロワット程度で約20万人程度の都市を賄うことができ、純国産のローカルエネルギーとして十分高い価値があると思います。

   世界の火山国では、使用電力の地熱発電の割合を引き上げる計画をしています。これによりCO2排出量の大幅な削減が可能となります。さきの6月定例会で質問しました小水力発電は、妙高市の地形や既存の施設を活用できる事業と考えます。その後の進展についてお尋ねいたします。

   それでは、小さな3項目についてお尋ねいたします。1つ目は、純国産のエネルギーの地熱発電及び水力発電の利活用を図る前向きな取り組みはどうか、伺います。

   2つ目は、地熱利用が可能な補助事業を活用し、各種多様な農業や観光などの事業連携が可能だと思いますが、国の環境問題に適合する各省庁間の補助事業の連携を図る取り組みはどうか、伺います。

   3つ目は、地熱発電所開発と温泉利用を考えた民間活力を図る取り組みはどうか、また市長の人脈を生かした取り組みにより開発の財源確保につながるようなことを期待したいと思いますが、その点についてどうかお伺いいたします。

   大きな2点目は、災害時の安全対策と危機管理についてであります。ことし7月に発生しました中国・九州北部豪雨による土石流災害は74カ所、地すべりは12カ所、がけ崩れ347カ所、人的被害は死者30人、重軽傷者43人、被害家屋1万1300戸を超えました。この結果、被害総額は現在見込みでありますが、120億円を超えると言われています。最近発生している豪雨災害は、局地的に発生するゲリラ豪雨で、短時間に80ミリを超える猛烈な雨を記録しています。当市の中山間地の脆弱な地質、急峻な地形を考えると、いつこのような豪雨災害に見舞われるかわからない状況であります。また、高齢者率の高い地域が多く点在していることから、事前の対策が必要ではないかと考えます。

   今回の豪雨災害では、指定避難所へ緊急避難の途中ではんらんに巻き込まれる悲惨な事故に遭われた事態が発生しております。また、避難命令がわずかにおくれたために、土石流で家屋が被災し、事故に遭われたケースもありました。災害時に地域へ発信するためのマニュアル、自主防災組織との連携が大変重要になります。現在机上の訓練をしておりますが、地域ごとに条件が異なることから、9月1日の防災の日に自主防災組織や消防団などと連携した避難訓練が必要と考えます。地域の中には高齢者で手助けが必要な方などがおられます。地域が連携して避難するための実地訓練が必要と考えます。助けが必要な御家庭には、入り口に夜間でもわかる目印をつけることで、地域の若者や消防団との連携がスムーズに行えるよう安全な地域づくりが今の妙高市には必要ではないでしょうか。

   小さな3点についてお尋ねいたします。さきの豪雨災害の避難先で悲惨な事故が発生しています。また、避難所が土砂災害の危険箇所であることを地域に知らせ、注意喚起を図ることも必要であります。最大限努力しても、危険がどこに潜んでいるかわかりませんが、当市の指定避難所の安全性はどうか、お伺いいたします。

   小さな2点目は、拠点避難所への避難過程で災害に遭われる事例も発生していますが、当市の避難所までの通路の安全性はどうか、安全性の確認はどのようにされているか、お伺いいたします。

   当市の中山間地域では、少子高齢化が進み、高齢化率が上がっているため、地域のコミュニティーの存続も厳しいものがあります。このような地域こそ地域連携が必要と考えます。消防団や地区協議会の力が必要であり、災害時を想定し、地域と連携したシミュレーション訓練の実施の考えはどうか、お伺いいたします。

   以上で質問をひとまず終わりとします。

                   〔13番  吉住安夫 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えいたします。

   地熱及び水力の利活用につきましては、小水力発電では昨年度の可能性調査に続きまして、財団法人新エネルギー財団による現地での測量、ボーリング調査や並行して市での水利権取得の協議を進めておりますが、現状では水利権取得はなかなか難しい状況であります。地熱につきましては、火山や温泉が存在する地域は地熱資源分布図でも優位な地域として位置づけられております。しかしながら、当地域でははっきりとした調査資料がなく、国立公園を除くと適地かどうかの判断が難しい状況であり、今すぐに施策として取り組むことは難しいとの判断をせざるを得ないところでございます。

   次に、2点目の地熱利用の各種多様な事業連携の可能性と国との連携ですが、国内の地熱利用の実態を見ますと議員御指摘のように農業や道路融雪など幅広い分野への利活用が図られていることは承知しておりますが、前段で申し上げましたとおり、当地域での調査が行われていないことから、具体的な施策への言及は難しい状況であります。また、国の支援につきましては2002年度で国による技術開発プロジェクトの支援はすべて終了いたしましたが、民間の地熱調査開発に対する財政支援として、新エネルギー・産業技術総合開発機構での地熱発電開発費の補助制度や地熱開発促進調査などがございますので、今後制度利用の可能性について検討を進めたいと考えております。

   次に、3点目の地熱発電開発と温泉利用による民間活力を図る取り組みですが、他の地熱発電所の事例を見ますと民間事業者が中心的な役割を果たしており、当市の場合現時点ではそのような事業者があらわれてこないことや、温泉利用との共存共栄が可能かとの課題もあり、また先ほども申し上げましたとおり国立公園内での地熱発電事業の開発が凍結されていることを含め、現時点で民間活用を図るには課題も多い状況であります。しかしながら、無尽蔵な地熱エネルギーは当市としての貴重な地域資源でもあり、その利活用の可能性を探るための取り組みは進めてまいりたいと考えております。

   2番目の1点目についてお答えします。拠点避難所については、関川、矢代川、渋江川、青田川の浸水想定区域内には存在せず、洪水災害に対しての安全性は確保されていると考えております。また、地震に対しては、30施設中23施設が耐震化済みであり、今後計画的に耐震化を進めてまいりたいと考えております。土砂災害に対しては、土砂災害危険箇所内に5カ所位置しておりますが、地域全体が危険箇所に指定されていることから、上越地域振興局などの関係機関と連携し、常に災害発生の危険性などを注視し、迅速な情報伝達に努めるなど、適切な対応をとってまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えいたします。中山間地域を中心に避難路となる主要道路や生活道路そのものが土砂災害危険箇所内に存在しているところや、また洪水災害では拠点避難所自体は浸水想定区域内には存在しないものの、避難路が浸水エリアに含まれているところもあり、すべての安全性が確保されているという実態にはありませんが、今後も自主防災組織等を通じてそうした点を地区の皆様に周知するとともに、災害時は状況を見きわめながら早目の避難をお願いしてまいりたいと考えております。

   3点目についてお答えいたします。災害時に迅速、的確に対応できるよう、平常時からの訓練は重要と考えております。このため、総合防災訓練や土砂災害防災訓練、消防駆けつけ訓練などにおいて地区単位や学校区単位に自主防災組織からも参加していただき、情報収集、伝達訓練、要援護者の安否確認や避難所への避難誘導訓練などを行っているほか、地域独自の訓練も各地で行われております。今後も訓練の手法等を検討し、地域の実態に即した訓練の開催に努めるとともに、自主防災組織の皆様へも継続した訓練の実施をお願いしてまいりたいと考えております。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 地熱発電につきまして、ちょっと二、三再質問をさせていただきたいと思います。

   まず、今ほど答弁をいただいた中で、調査は行われていないということでございますが、先ほど申し上げました東北大学の大学院の先生の資料の中には、この地域が熱量として大変多く保存しているということを言われております。それは、先ほどNHKの「サイエンスZERO」という番組の中でもはっきりそれを示しておりますので、それをもとに調査をしていくということは可能かなと思っております。その辺について御答弁をいただければ大変ありがたいんですが。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 再質問にお答えします。

   今ほどの件についてでございますが、資料的にはですね、熱源の分布ということで、いろんな形のものが出ていることは事実でございます。しかしながら、一般論として申し上げますと、地熱発電というのはですね、少なくとも花崗岩帯で絶えず花崗岩帯がですね、270度くらいの熱源があるということが私は前提だと思っております。例えば秋田県の雄勝町、小野小町伝説で有名なあそこからですね、日本電発でやりました、いわゆる鳴子温泉の出てくるあの山でございますけども、あそこの一帯というのはやっぱり花崗岩帯がですね、地下に存在している、そういうところではですね、地下に今の技術でボーリングをしまして、上からですね、その岩帯に対して水を細管で送り込む。その送ったのがですね、岩帯で水蒸気になって出てくることを利用しての発電というのが一般的なんです。こんなことをですね、基本的な考えの中に持ちますと、この地域にですね、それだけの熱源が果たしてあるかどうかというのがですね、危ぶまれるということで御理解をいただきたいと。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 今市長おっしゃられた花崗岩帯というのはどこにでもある岩盤ではないということは承知しております。今火山国でないオーストラリアでですね、4000メートルの深さを今試掘をしております。これにつきましては、下に花崗岩帯があるということでございます。日本で特に火山のあるところにつきましては、花崗岩でなくとも十分エネルギーをとっているところがございます。民間ではですね、今18カ所ありますが、その中で民間、個人でやっておられるところもございます。大分県の名前を出してあれですけど、杉乃井ホテルという、これは有名なホテルでございますが、このホテルでは3000キロワットという地熱発電をして、ほぼそれで電力を賄っているというのが実情でございます。また、先ほどお話がありました秋田県、それから福島県でも実際に地熱発電を行っております。この中で、秋田県では5万キロワット、福島県では6万5000キロワットということで、これにつきましては東北電力が民間の違う会社とコンビを組んで開発をしているということでございます。今国がそういう方向づけをしているわけですので、ぜひ最初から否定をしないでですね、前向きに取り組みを今後お願いをしたいなと思っております。

   それで、これができないと次の農業の利活用というのは難しくなるわけですが、ぜひとも農業の利活用を生かすために、いろいろと方策をお願いをしたいと思いますが、その点についてはもし、もしという仮定のことはないかもしれませんが、その辺市長のお考えいかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 今オーストラリアの話が冒頭にございました。4000メートルを例えば掘ったとして、費用がどのくらいかかるか、そのことによってですね、公的な立場から、あるいは民間からですね、資本を集めて一つの事業をするということを想定した場合ですね、非常に出てくるエネルギーの使い方によりますけども、大変な事業になるだろう。既にですね、この地域にもし可能性があれば私はいろんなですね、形での誘いが既にあるというふうに考えています。ほかであって、ここに話が来ないということのやっぱりありようがですね、非常に厳しいだろうと、さっき私申し上げましたが、不確実性がやっぱりあるんだということだと私思っています。全面的な否定はしているわけじゃないんですが、例えば温泉を探査してもですね、温泉の脈というのがやっぱりないんです。ですから、それ一つ見てもですね、非常に厳しい選択をせにゃいかんじゃないなかなということでございます。ただ、今の新エネルギーを使ってですね、例えばそれが岩帯の発電になるかですね、どんな発電にしてもですね、エネルギーとして使う場合の可能性というのは先ほど冒頭に申し上げました。小水力発電を先手がけてやっているわけですね。そういうことを含めてですね、できるだけそういう可能性を追求しながら、例えば冬期間のいわゆる暖房をとるためにですね、利用できると、あるいはですね、明かりをとるために、野菜をつくるためにということはもう当たり前のように考えていかなきゃいけんことだというふうに考えておりますので、きょうは明快な答えは私も出ませんし、先生のほうも大変厳しい御質問でございますので、この辺でよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 大変厳しいというのは、この時代ですので承知はしております。4000メーターを掘削すると最低でも4億以上かかるというのが実情であります。大口径になればなるほど2倍、3倍という金がかかりますので、それは国の補助なしで簡単にやれる事業ではないことは承知しております。

   それでは、エネルギーにつきましては次の市長の今後の期待をさせていただくということで、災害時の安全対策と危機管理につきまして、ただいま御答弁をいただいたんですが、避難基準というのはあろうかと思うんですが、その辺は当市としてどんな避難基準があるのか、もしありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) 避難基準という御質問でございますが、私ども水害等のマニュアルの中でですね、まず水害が予測される場合、避難情報発令基準というものを設けております。関川、渋江川、矢代川、各観測所における水位、それから降雨量等具体的な数値がですね、河川管理者である県のほうで定点観測をしております。そうした情報をもとにですね、一定の基準を設けさせていただいております。ただ土砂災害等については、そうした数値的な基準があるということではなく、気象情報、それから災害の警戒情報等も勘案してですね、総合的に砂防事務所ですとか、あるいは土木研究所の地すべりセンターですとか、そうした関係機関といろいろ御相談をしながら発令をしていくというふうな、今対応を一応マニュアル化させていただいております。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 水害につきましては、確かに水位観測をもとに、また時間雨量をもとに避難体制を整えるというのが、それはわかっておりますが、土砂災害の基準につきましては時間雨量、または地形、地質によってですね、異なるわけですので、そういうところを抱えた当市としてですね、ぜひそういうものをつくるべきだと私は思っております。今JRのほうは雨量強度をもとに運転を取りやめようというような、きちっとした基準が設置されているわけですので、そういうのはやはり当市としても今後やるべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょう。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) 先ほど答弁させていただいたとおり、非常に当地中山間地も多うございます。また、地すべり、あるいは急傾斜地ですとか、そうした危険箇所に指定されている区域も非常に多い状況だということの中で、なかなか地域に応じたそうした基準づくりというのは非常に難しさもございます。そういうことで、今までは今答弁させてもらったような状況の中で、いろんな条件を総合的に判断してその時々に対応するというやり方で来ております。今御指摘の点は、確かにもっともだというふうに考えられますし、そういう形で設定できるかどうかについては、なかなか市で専門的なそうしたノウハウもございませんので、いろんな面でまた関係機関、専門的な機関といろいろまた相談をさせていただきたいというふうに考えておりますし、なかなか実際的に、数字的に果たしてあらわせるかどうかというのはちょっと今この時点では、この段階でなかなか明快にお答えできませんが、いろいろまた相談をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 先ほども市長のほうから答弁いただいたんですが、県との連携をしているが、すべての安全性は確保されていないということは、今総務課長のほうからも答弁がありましたとおり、なかなかこういうマニュアルをつくるというのは、これでいいというものはなかなかつくれないと思っております。

   それと、新庁舎を建てられたときにですね、この庁舎内に災害対策本部の設置ということを掲げられたと思うんですが、現状はどうなっているか、それだけお聞きしたいと思いますが。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) お答えいたします。

   災害対策本部につきましては、私ども災害時の初動マニュアルですとか、水害マニュアルに規定をさせていただいておりまして、実際に災害が発生した場合に災害対策本部を設置をして、それが機能するような形で動かせていくという、細かい点はマニュアルに規定してございます。今マニュアルの中で設定しておるのは、4階のですね、402、403会議室を対策本部会議室、それから3階のフロアにあります302、303号室、これは対策本部の事務室というふうな形で設定をさせていただく形になります。それで、本部室の中ではテレビモニターによる今市内にライブカメラを設置しておりますが、そこと連動したモニターを設定するとか、あるいはことしから県の総合防災情報システムの中で県等とテレビ会議ができるようなシステムをこれから整備する予定になっておりますし、あるいは消防防災のヘリコプターからの情報等もそこで入手できるような形で、そういうシステムをですね、その本部室の中にいざという場合、機器も設置して対応するような形で予定はさせていただいておりますし、そうした機能ができるような、今状況になっております。よろしくお願いします。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 大変なかなか結論が出ない質問の内容でございましたけど、前向きに取り組みをしていただける部分もあったかと思いますので、ぜひとも取り組みをしていただきたいなと思っております。

   最後に、1つだけ、多分建設課長は知っておられると思うんですが、妙高市内の砂防河川が68カ所ございます。また地すべりにつきましては26カ所の指定がございます。このような多くの危険箇所、危険渓流があるわけですので、ぜひともこれからの高齢化社会を考えたときに、ぜひその辺も含んだ取り組みをお願いを申し上げて、終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、3時10分まで休憩します。

                   午後 2時58分  休 憩

                   午後 3時10分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 渡 辺 幹 衛 議員



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。

                   〔23番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆23番(渡辺幹衛) 23番の渡辺幹衛です。あらかじめ通告いたしました3項目について質問いたします。

   最初の項目は、障がい者雇用の促進についてであります。リーマンショックから1年たちました。景気対策を外需頼みから内需拡大、個人消費拡大へと転換しなければならないのに、自公政権は依然として大企業優先で取り組みしてまいりました。大企業はというと、この不況を逆手にとって、今の法律でさえ禁止されているのに派遣労働の解雇とか非正規労働者の首切りをどんどんやってまいりました。そして、大きな社会問題となっております。このようにして大企業は、また生産が若干上向いてきた、これも統計ではそうなっています。これを政府は手柄のように、底を打ったなどと宣伝し、国会を解散し、総選挙に臨みました。結果は御存じのとおりです。

   ところが、国民生活の実態は改善どころか、一層深刻の様相を呈しております。先ほども答弁でもありましたけど、7月の完全失業率は過去最悪の5.7%でした。また、ハローワーク妙高出張所管内の有効求人倍率は、これは常用の有効求人倍率ですけど、パートとか非正規は除いているんですが、それは昨年の11月の0.87をピークに下がりっ放しです。先ほど全体の有効求人倍率、7月が0.32と答弁がありましたけど、これはパートを含んでいます。常用だけで見ると0.21、非常に下がっております。極めて深刻な状況であります。そして、5人以上の解雇するとハローワーク届け公表するんですけど、それも4月から7月にかけて4件あって、既に52人です。昨年度は1年間で6件、57人でした。それを上回る勢いであります。各地での年越し派遣村に象徴されるように、若者や障がい者など社会的弱者にとりわけ深刻な影響が出ているのではないかと私は推察しております。

   そこで、障がい者雇用を取り上げて3点についてお尋ねします。1点目、まず足元の妙高市役所の障がい者雇用状況はどうか、お尋ねします。

   2点目として、市内の民間企業の障がい者雇用の状況をどのように把握しておられるか、お尋ねします。ハローワークで調べたら、大企業はわからないんですよね。本社が例えば東京にあったり、大阪にあったりすると、そこで届け出ているから、一つ一つの工場の状態はなかなかつかめないという状況でした。それを把握しておられるかどうか、お尋ねします。

   3点目は、市民所得の向上とか、働く場の提供を目的として企業誘致を行い、補助金を出したり、税の減免、便宜供与を行っているわけでありますが、その企業に対して障がい者雇用についてはどのような指導や要請を行っているか、お尋ねします。

   2項目めは、公契約条例の制定についてです。公契約条例の制定については、もう何年も、何回もここで論議してきましたし、要望もしてきましたけど、なかなか国の制度にならないとか、どこもやっていないとかということで、かみ合いませんでした。しかし、内需重視の経済対策が求められているこの時期にこそ条例制定で地域経済循環に貢献すべきではないかと思うんです。午前中の田中議員からの質問でも地域内経済循環の重要性が強調されておりましたけど、私はそのとおりだと思うんです。

   最近、この9月議会なんですけど、千葉県の野田市で公契約条例を制定することになりました。これが全国初ではないかと思うんです。尼崎市などでは何度も議員提案でやって出てはいるんですけど、行政のほうとしては条例を制定していません。野田市の条例案を見ましたら、市発注の公共事業や業務委託に携わる民間労働者の賃金水準を確保するために、市長が定める最低賃金以上の給与を支払わなければならないというものです。最低賃金が守られなければ契約を解除でき、解除で生じた損害額の賠償を求めることができるとしていますし、業者名を公表することにしています。一般入札の採用が拡大されてきていますので、低価格での落札がふえていることから、野田市ではそういうようなのを放置しておくと、低価格はいずれ労働者の質の低下を招き、市民にマイナスとなってはね返ってくると、そういうことから対策を検討し始めたそうです。

   全国市長会からも国へ公契約条例についての要望が上げられているんですが、一向に進展しない。そのために、市単独で条例化に踏み切ったといいます。労働者の賃金を守る法としては、全国的には最低賃金法がありますが、最賃法で定める最低賃金は労働の実態から非常にかけ離れている、そのことも賃金水準を確保できない要因の一つとなっています。

   妙高市においても、一定規模以上の妙高市発注の公共事業や委託、指定管理者制度を対象にした公契約条例を制定し、関連する労働者や市民の暮らしに安全を、安心を確保することを再度提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

   最後、3項目めは、いじめ・不登校対策推進事業についてです。今回直接は、不登校の問題を取り上げたいと思います。しかし、この表題にも示しましたように、不登校の原因がいじめであるなんていうのも十分考えられるわけですから、これは切り離すことができないんではないかと思います。

   先ほど教育長から、いじめはないというような御答弁がありましたが、私の認識ではそんなことでないんじゃないか、いじめはある。何年か前にもいじめの問題が文科省でも問題になったところで、大体の学校はゼロ、ゼロで出てくる。ゼロ、ゼロというのは非常に信用できない、隠している。そういうおそれがあるからといって、実態を把握しろと言われて再調査したら、数字が出てくるようになりました。だけど、ゼロというのは私は、こういう言い方失礼ですけど、まゆつばもの、そういうあれが出てきているとすれば、その組織そのものに問題があるんじゃないかと思っていただくのが大切ではないかと思います。

   それでは、不登校児童・生徒について質問します。年度による増加傾向があるわけですから、それをどのようにとらえているかお尋ねしたいと思っているんです。それで、効率……効率というのは費用対効果ですね、それを偏重する学校の統合やそういうので行き届いた対応ができているのかどうか、義務教育修了で、後は子供をほうり出されて、学校はかかわりなくなってしまうのか。子供の健やかな成長を目的としている学校が、不登校児童・生徒を生み出す場になってしまうのではないかと危惧しているわけです。

   一方、再登校の児童・生徒も、いただいた資料ではいます。原因の探究や対応の検証をどのように行っているのか、それは今後の対策にプラスに、参考にならないのかどうか、どのように検証を行っているのか、お尋ねしたいと思っています。将来ある子供を社会から退場するようなこと、させるようなことを放置しないように、社会教育や福祉等との連携が必要と考えるので、3点についてお尋ねします。

   1点目は、市内の小・中学校における不登校児童・生徒の状況はどのようでしょうか。

   2点目は、再登校の児童・生徒の家族なども交えて、ああ、あんなのが原因だったのか、こんなのが原因だったのかという、そういう検証ができないのか、そういう支援や協力関係ができないのかどうか、またやっているかどうか、お尋ねします。

   3点目、最後は義務教育修了後の支援はどうなっているか、お尋ねしたいと思います。先ほど申し上げましたけど、中学3年生になって解決しない不登校の子供がいる、その人たちが3月になって卒業証書を渡してしまえば、後は行政は関係ない、これは市民の心からしても悲しい話ではないかと思うんですが、前途ある子供たちの成長に対して、心の休み場所というか、そういうことを行政が支援できればすばらしいなと思うんですが、いかがでしょうか。

   以上です。

                   〔23番  渡辺幹衛 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と2番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 渡辺議員の1番目の1点目について、まずお答えいたします。

   妙高市役所における障がい者雇用の状況につきましては、障がい者がその能力に適合する職業につくことを通じて生活の安定を図り、障がい者の自立支援を促すということを目的に雇用数を拡大してきたところであります。障がい者の雇用数は、平成18年度は市長部局で1人の雇用のみで、教育委員会では雇用がありませんでした。平成21年度では市長部局で3人、教育委員会では1人まで雇用を拡大させております。障がい者の雇用の促進等に関する法律において算定される法定雇用数を満たす状況となっております。また、このほかにも7人の障がい者をその能力に応じ適合する業務が発生する都度、短期的に雇用するなど、障がい者雇用の促進に取り組んでいるところでございます。

   2点目と3点目については、一括してお答えいたします。ハローワーク妙高に確認しましたところ、法に基づき障がい者の雇用義務がある常用労働者数56人以上で市内に本社のある企業は、平成20年6月1日時点において14社あります。そのうち一般民間企業における法定雇用率1.8%を達している企業は9社、達していない企業は5社、この企業に対してはハローワークが訪問し、指導を行っております。ハローワーク妙高管内全体の雇用率は1.77%であり、前年の1.33%に比べ0.44ポイントの改善となっており、ハローワーク上越管内の1.55、県全体の1.54に比べ高い水準となっております。御質問の奨励金の交付、または課税免除を適用している企業は市内に13社ございますが、法による雇用義務のある企業は6社であり、いずれも法定雇用率を達成している状況です。また、市内企業における障がい者雇用の実態把握及び指導、要請につきましては、これまでハローワークが中心となって行ってまいりましたが、今後は市においても実態把握を行うとともに、中小企業を初め幅広い業種に障がい者の雇用の場を広めていくために、制度に関する啓発活動や企業訪問、企業との懇談会などの機会をとらえて、直接要請するなど積極的な取り組みを図り、障がいを持つ方の自立と社会参加をより一層支援してまいりたいと考えております。

   2番目についてお答えいたします。ILOでは、公契約における労働条項に関する条約として採択していますが、日本におきましては民間部門における賃金等の労働条件は労働基準法等に定める法定労働条件に反しない限り、個々の労使当事者が自主的に取り組むべきものであり、これに政府が介入することは適当でないとして、本条約の批准には至っておりません。したがいまして、国が当面公契約法を制定する見込みがなく、また労働条件につきましては、法律で厳しく規定されているところでありますので、国に先んじて独自の公契約条例を制定することは考えておりません。このたび野田市におきまして、賃金の切り下げに伴う公共工事の質の低下を防ぐ目的で、公契約条例が提案されると報道されておりますが、当市におきましても最低制限価格の底上げなど公共工事の適正履行に向け取り組んでいるところでございますので、御理解をいただきたと存じます。

   また、全国的にこの公契約法のことについてはですね、全国的に国によるですね、制定に私はまず期待をしたいと同時に、今回政権がかわりました。この中でどういう形で推移するかということもあわせて見ていきたいということで、御理解をいただきたい。



○議長(佐藤栄一) 3番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 3番目の1点目についてお答えいたします。

   不登校児童・生徒の状況は、今年度5月末現在小学校は4名で発生率0.2%となっていますが、うち2名は再登校しております。中学生は26名で発生率2.6%となっております。なお、この数字には不登校傾向を示す児童・生徒及び登校した後、校内の適応指導学級で学習する通級生徒の人数もすべて含まれています。また、平成20年度の状況から、小学校では9名、中学校では28名の不登校が発生しておりますが、このうち小学校では5名、中学校では4名、計9名が再登校に至っております。

   2点目についてお答えいたします。小・中学校での不登校児童・生徒数は、全国で13万人弱と深刻な問題となっております。不登校の原因は、一般的に3つに分類されます。不登校には、きっかけと要因というのがございます。議員御指摘のいじめというのは、恐らくこれはきっかけであり、また場合によっては要因になることもあるかもしれません。

   1つ目は、いじめや学習、学業不振、部活動などへの不適応など、学校生活に起因するものであります。2つ目は、家庭の生活環境の変化や親子関係、それから家庭内不和など、家庭生活に起因するものです。特に幼少期からの養育の段階で大きな心に障がいを持って成長した場合に、非常に愛情不足とかそういった問題も出てまいります。3つ目は、対人関係力の乏しさとか、それから病気がちとか成長過程におけるさまざまな要因で、本人にかかわる問題に起因するものです。いずれにせよ不登校の原因を特定し、対応を明確にできる場合は少ないんでございます。不登校の背景として、さまざまな要因が複雑に絡み合って発生して起きているのが多くの不登校事例となっています。特効薬というものはあるもんではなく、専門カウンセラーでも何年もかけて相談を継続しているというのが現実であります。したがって、再登校できた本人、家族を含めてその原因を探究したり、対応を検証したりという考え方は、この種の問題への対応策としてはそぐわないと言えると思います。

   3点目についてお答えいたします。中学校において不登校であった生徒に対するその後の支援については、議員の御指摘のとおりなかなか各中学において具体的かつ的確に実施し得ていないというのが現状であり、課題でもあります。担任や学校にとりましては、即入学生を迎え、新しい学級体制でそれぞれの担任がそれぞれの生徒・児童に対して対応を迫られるわけであります。そういった現状から来るものと思います。義務教育課程を修了したということで、卒業後は進学先の定時制や公立学校、私立学校等へ進むわけですが、そこで高等学校の対応になってまいります。しかし、卒業後高校にも行けずに自宅に引きこもっている場合には、福祉、医療機関、上越教育大学心理教室相談室など相談機関等での継続的なカウンセリング等が考えられますが、あくまでも本人や保護者が一歩踏み出す必要があります。本人のそういう申し入れがない限り相談には応じていない、できないというのが現実でございます。そういう中で、卒業後社会的自立や高等学校へ再登校する生徒もございます。今後は、卒業を前に教育委員会と中学校で相談機関を確認し、当該生徒の保護者への情報提供と意識啓発を図っていきたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 再質問します。

   私何で市役所を聞いたかというと、指導していく前提として、まず市がきちっと障がい者雇用の促進に対する法を守っていなければ、自分で指導するのもできない。例えば核の保有国が核を持つななんて言ったって、なかなか説得力のないようなのと同じじゃないかと思って、市役所の状況をお尋ねしたんです。

   そうしましたら、市長部局、実数は3だけど、法定でカウントすると4で、達成しているという話がありましたけど、分母はいただいた数字だと209なんですけど、1.9%間違いないですよね。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) お答えいたします。

   市長が答弁申し上げました人数は実数でございます。法定雇用率につきましては、地方公共団体の場合2.1%ということで、その2.1を使って算定しますと、端数は切り捨てになりまして、一応市長部局で4人、教育委員会で2人というのが法定の雇用数という形になるわけですが、いろんな条件がございまして、勤務時間数の条件、一定の条件のもとに重度の障がいの方を雇用した場合、お一人雇用を通年雇用すると2人分という形で算定されます。実数は3人なんですが、そのうちお一人が重度の障がいということで、市長部局では4人カウント、それから教育委員会でもお二人のうちお一人が重度の障がいをお持ちということで、1人ですけども、実質的に2人でカウントされるということで、法定の雇用数としては基本的に満足をしているという今現状でございます。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 私は法の趣旨からすると、端数切り捨てという話が出てきましたけど、法定が4人でカウントして、その数字だけで見ると1.91なんですよね。それで、法定では2.1なんですよ。そうすると両方とも法定雇用率は少数第1位まで出ている、そういうふうな出し方をしてあると、1.91が人数でいうと4人のところの端数を切り捨てて達成しているというんじゃなくて、やっぱり姿勢としては5人にならないと達成とは言えないんじゃないかと思っていますから、それは頭に入れておいてください。どうしろとは言いませんけど。

   それで、この雇用については18年、19年、20年、21年とお聞きしてあるんですけど、どのような形で採用されているんですか。例えば市の職員募集と書いてあったところで、そんなの出ていないような気がするんですけど、どのような手続をとって採用されていますか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) 基本的にですね、ハローワークを通じて公募をさせていただいております。それで、応募があった方を一応適性を見きわめて業務についていただいているという状況でございます。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 経済的にも厳しい状態だと先ほど最初の質問でもしましたけど、社会的に弱い人たちから切られるような状況でなっているんじゃないかと思います。それで、ハローワークで調べたときも56人以上の企業、対象になる数字ちょっと市長のと違うところもありましたけど、達成率はだんだん高くなってきている。だけど、それは去年の数字だから、6月の調査だそうですけど、ことしの数字で言えば不安な面もあるという話もありました。ぜひ市長、思いやりのある施策をするためにも、市が率先して指導したり、市も襟を正したりやっていただきたい、そう思っております。

   それで、公契約条例についてなんですけど、資料によりますと妙高市の建設工事等の平均落札率や請負率はほどほどの水準にあるように見えましたけど、落札率の分布を見ると80%以下70%以上、そして70%未満、その分布率は19年度に比べて20年度決算では急増しています。この原因は、どのようにとらえておられるんですか。これは、最低制限価格があったにもかかわらず、このような状態になっているんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。

                   〔財務課長  今井 徹 登 壇〕



◎財務課長(今井徹) ただいまの御質問の関係でございますが、あくまでも結果ということでその要因までは、具体的なところまでは抑え切れておりません。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) これは、ことしの2月ごろでしたかね、皆さんが庁内でやっておられる入札制度改善検討委員会の資料をいただいて、そこから出した数字なんですけど、そういう点では皆さん最低制限価格とか、総合評価制度だとか、いろいろ検討されていると思うんで、その辺は中身をまた分析していただきたいと思うんです。なぜかと申しますと、公契約条例の必要性の問題についても言いましたけど、少なくとも市が発注する工事で、働く貧困層、ワーキングプアを生み出すような、そんなことは避けるように、市としては雇用政策でそのくらいしかできないんですよね。あとは最賃制にしろ、ほかの制度にしろ、国の制度、雇用問題は国の力が大きいものですから、市として何ができるかといえば、市が発注する工事に、一定の規模以上の工事に下請に対しては、労賃はこれ以上でなければならないとか、先ほど午前中の質問でもありましたけど、下請は市内を優先するとか、できないのはやむを得ないんですけど、事情が示せばいいんですけど、原材料は市内から優先して購入するとかと、そういうことくらいしか市は雇用政策ってできないんですよ。そういう点では、市のできることはぜひやってもらいたい。そう思っていますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。

                   〔財務課長  今井 徹 登 壇〕



◎財務課長(今井徹) お答えを申し上げます。

   御指摘のとおり、市でやれること、また国との役割分担の中でやれることがあれば当然やるべきであろうと思いますし、またいろいろなほかのいろんな取り組み、直接的なものも含め、また予算の対応も含め、やるべきことはやっていく、それは大変基本であろうというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

   不登校の問題についてお尋ねします。けさのニュース聞いていましたら、新潟県の不登校、小学生は0.33%、妙高市は0.4%、中学校は2.78%、妙高市は2.4%、中学校はちょっと少ないんですね。このようなのですけど、私ね、いただいた資料を、こういう資料いただいたんですよ、皆さんからね。それをこんな格好に分けてみたんです。といいますのは、19年度末で小学校1年生だった人は、20年では2年生になるんですよね。そうすると1つずらしてみたんです。そうしますと、例えば19年度のときの小学校2年生はゼロだったんです。それで、20年だと、当然3年生になりますね、出入りはあるかもしんないけど、3年生もゼロなんです。そういうところが、例えば4年生もゼロがゼロなんです。こういうところは、特別の努力が見られるのか、クラスいっぱいあるから、学校いっぱいあるからつかみ切れないかもしんないけど、違った状況があるのかどうか、そんなのは把握されていますか。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 不登校というのは、いつ何どきどこのところにも発生しても不思議はないというのが現在の日本の状況であります。比較的一番多いのが小学校から中学校への新学期、いわゆる中学校へ入った途端にみずからの学級での居場所が見つけられずに不登校になるケースが圧倒的に多い。だから、中学校多いんですが、小学校段階でも発達段階によって少しずつ思春期といいましょうか、近づいてくる、自我意識が芽生えてくる、そして周囲とのかかわりの中でそういった学年によって状況に変化が生じてきます。これは、中には学級経営がうまくいっていない学年もあるかもしれません。そういったことですので、一つの大きな傾向としてこうだということは、今の段階では言えません。小・中学校の飛躍は、それが要因だと思います。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 先ほどもいろんな要因とそれにきっかけがあると話がありました。不登校の問題については、市の第1次総合計画2006年から14年、つまり平成22年までの計画なんですけど、17年の現状で27人いると、それを22年にはゼロにすると書いてあるんですよね。今これ20年で見ますと、トータルすると28人です。最初にこの計画、17年のときの計画を見たときも、5年間でゼロにするというのは実際は不可能だ、ただ数字を並べただけじゃないかなと思うんですけど、これは気持ちでつくられているんですか、願望でつくられているんですか、それともそれなりの対応を頭に入れてどんな対応をしてきたのか、あわせてお尋ねします。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   教育委員会のこの不登校数をゼロにするという一つの大きな決意であったと思います。それは、具体的にはどういう手法が入ってくるかということでございますが、1つは県からの生徒指導加配、これを積極的に入れていこうということ、それから必要においては教育補助員等々入れて学級を少人数指導したりして、一人一人に目が行き届くような体制をつくっていくんだと、そういう形で教育が営まれてきたわけであります。そして、ここ2年目に入りますが、小学校から中学校へ行く段階でフレンドスクールというものを6年生で取り入れ、学校の壁をなくし、子供たちが全く新しい対人関係の中で人間的関係を構築する経験をもっとふやしていきましょう、それから各学校ももっともっと積極的に縦社会、地域の方々とかかわりですね、それから職場体験等も通したりして多くの人たちとかかわって、そういった対人関係を豊かにすることでゼロにアプローチしようということで、具体化したんだと思います。ところが、国もそうでございますが、やはり不登校数は横ばい傾向を示しているというのが現実でございます。ただフレンドスクールが今後どういう結果を出していくか、まだまだ見えてこないところでございますが、今後頑張っていきたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 先ほど申し上げましたように、無理だと思って数字を見ていても親や市民はそれでもという期待を持っていると思うんですよね。その期待にこたえるのが教育だと思いますので、ただ再登校率、平均ですけど、トータルで小・中学生合わせると25%ぐらいになるわけですね、4人に1人は再登校になっている。そこら辺の努力の蓄積、学校の先生も教育委員会の皆さんの担当者もしょっちゅうかわられるもんですから、その努力が蓄積になるように頑張っていただきたいと思います。

   それで、もう少しお尋ねしたいと思います。今小学校から中学校へという話ありました。19年から20年見ると小学校6年生は1人だったんです。その人たちが20年になって中学1年生になったら5人になった。それを見ると中学校1年生が4人だったのが、2年生に進級したら9人にふえました。倍以上ですね。それで、2年生は10人だったのが3年生になって14人になっているんですよね。これは、横ばいなんていう数字じゃないんですよね。トータルですれば横ばいかもしんないけど、非常にふえるところはふえている、そういう点では繰り返しますけど、地域や親たちの願いにこたえるような格好で、それこそ努力してほしい、それは強く要望しておきます。

   これは、市内全部のトータルですけど、学校によって差がありますか。例えば中学校だけについていいますと、まだことしまでは3校あるんですかね、20年の、4校ですか、その中では特徴が見られますか。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 最後の質問にお答えしますが、やはり大規模校というのは人数が多いですので、発生する数は多くなります。

   それから、先ほど横ばいと言ったのはトータルであって、当然中学校1年生の段階でぐっとふえますが、それ以後どんどん思春期に入って自我が確立していきますので、自他とのかかわりが非常に複雑になってきますね。そこで、どんどん、どんどん発生していくというのが、これは全国の全部の傾向でございますので、御了解いただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) そういう点では、原因、きっかけの話がありました。それで、まず部活動が問題だというのもあるんではないかと私は思うんです。大きな学校での部活動、私の子供ももう20年も、それ以上も前の話ですけど、ある部にいて、なかなかそこで能力が発揮できないなと思って部をかわりたいと言っても、なかなかかわれなかった現状も私も承知しております。非常に難しいんです。それを今も聞いてみると今もそういうのは引きずって、悪い慣習として引きずっているのではないかと思われます。そういう点では、少なくとも学校が原因にならないような、もちろんいじめもそうですけど、いじめや不登校の原因にならないようにするというのは、教育委員会の大きな役割であると思いますので、そういう点でいじめはゼロだとか、不登校が非常に少ないとかというところの本当の実態を皆さん把握していただきたいなと、これは強く求めておきます。

   あとは家庭の支援、これは福祉の皆さんと生涯学習の皆さん、いろいろ苦労されているし、先ほど教育長の答弁でも学校を義務教育修了なる前に何とか連携してという話がありました。前向きな取り組みがされることを期待するわけですけど、そこら辺はぜひこの人たち、去年の中学3年生14人、この人たちはほうり出されて、あとは自己責任ですよと、こうなったんじゃないかという、非常に悲しい思いもさせられているわけですけど、そこら辺ではぜひ親たちの期待にこたえるように、ささやかな希望かもしれませんが、その綱を、糸を断ち切らないように皆さん奮闘していただきたいと思います。

   それで、最後につけ加えておきますけど、フレンドスクールとか対人関係の問題で不登校になると、そういうのもあると、事実あると思うんです。だけど、教育長言われましたように大きな学校ほどやっぱり多いと思うんですよね。結局は目が届かないんですよ。そういう点では、統合などについては十分そういうのはあるという前提で対応してもらいたい、統合も地域の事情やいろいろあるから全部がいいと私は思いませんし、全部が悪いとは思いませんけど、そういうのを原因になって、幾らフレンドスクールやったりいろいろしても、教育者の学校の先生が目が届かないほどの状況になれば、やっぱり隠れてのいじめ、いろんな問題が出てくると思うんですよね。それを南中の問題もありますし、吉木小学校の問題もありますから、もうそういうのが発生するんだという前提でしっかりした対応をしてもらいたいと思いますが、その決意をお尋ねしておきます。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 議員御指摘の点は十分私ども教育をかかわる者としては含んでおります。やはり対人的関係というものは、小さな学校では狭いものになります。しかし、大きな学校ではそういったいろいろな問題も発生してくる、これを前提としてですね、どう子供たちの成長、それを全人格的に進めていくか、そういった視点から今後しっかりと対応していきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 以上ですが、今の雇用の問題もいろいろあるんですけど、最後に教育の問題では何度も繰り返しますけど、いじめ、不登校、不登校は数字として出てきますから把握しやすいんですけど、いじめの問題は表面的に報告にゼロだからゼロなんだという、そういうのじゃなくて、やっぱりどこであってもおかしくない、あるという前提で部活などの点検も含めて小さな声を、なかなか子供が学校へ行っていると、親も対等の関係で話ができるかどうか、本当は対等なんですけど、病院と同じように医師の前でなかなか対等になれるかどうかという問題もあるように、難しい問題あると思うんですよね。それをやっぱり教育委員会の事務局としては掘り下げていけるような援助をしてもらいたいと思います。そのことがまた親たちの信頼を増す方法だと思いますので、よろしくお願いします。

   以上で終わります。

                                                    

                   ◇ 望 月 幸 雄 議員



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。

                   〔4 番  望月幸雄 登 壇〕



◆4番(望月幸雄) 4番の望月幸雄であります。既に通告してあります内容で、大きく分けて3点にわたって質問させていただきます。

   まず最初、1点目は妙高市の農業振興についてであります。農業と観光を主産業とする当市にとっては、特に中山間地において高齢化が進み、労働力の不足と米価の低迷と農産物の輸入拡大に伴う減反政策の拡大などによって、水田が休耕田となり、特に中山間地を中心に荒廃が進行しております。また、中山間地域等直接支払い制度も本年度が最終年度となっております。

   1995年の自由貿易促進のためのWTO協定以降、耕地面積が減少し、農家戸数も大幅に減少しました。一方、ミニマムアクセス米として、昨年は77万トンも輸入され、米価が下げられました。そして、特に昨年は汚染米が問題となり、食の安全、安心が大きな問題となりました。

   今回の総選挙におきまして、政権交代があったわけであります。政権与党となる民主党のマニフェストによれば、日米  FTA、自由貿易協定ですけど、を進めるとあります。これが実施されますと、日本の農業は壊滅的な打撃を受けると言われております。食料の自給率の引き上げや食の安全、安心の確保ができなくなるものと思います。その一方で、農業者の個別所得補償制度を導入すると言われておりますが、明確になってはおりません。そこで、日本農業を壊滅に追い込む日米  FTAをどのようにとらえているか、お尋ねいたします。

   小さな2点目としまして、市独自の農地の荒廃を防ぐこれからの農業振興をどのように考えておられるか、伺います。農地の荒廃を防止するために、各地の自治体では各種の取り組みがなされております。例えば石川県の能美市では、休耕田を活用し、山菜栽培のオーナー制度と自宅栽培の制度を取り入れ、成果を上げていると、また愛知県豊田市では市とJAが共同して豊田市農ライフ創生センターを設立し、ここの担い手づくりコースの修了生が地元の遊休農地を15ヘクタール解消したと、こんなふうな例がですね、あちこちにあります。当市でも農産物の幸い直売所があります。生産者と行政を含めた関係者で知恵を出し合い、行政が中心的な役割を果たすべきではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。

   3点目としまして、有害鳥獣から農作物を守る対策の現状についてであります。最近特に目立つのはイノシシ被害であります。イノシシの直接被害防止対策とともに、捕獲のためには手段としてわなを使うわけであります。このわなを使うには資格が必要であります。農産物の被害を防止するとの立場から資格取得のための支援や集落、地域との情報など、手おくれにならないような形づくりを明確にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

   大きな2点目としまして、ゆいの里妙高の現状についてであります。旧原通小学校跡地を活用したゆいの里妙高のうち、特別養護老人ホームブナの里については、ショートスティ、これ定員が20ですけども、現在動いているのが10と、こういうことで半分動いております。3世代交流施設山なんてんの里については、デイ・サービスが、これも定員20でありますけど、全く稼働しておりません。

   そこで、伺いますけど、1つは、稼働できない、その主な原因と施設稼働の見通しをどのようにお考えになっておられるか、伺います。

   2番目としまして、需要と供給の関係で市内の実態はどうなっているか。例えば各施設全体のデイ・サービス、ショートスティの定員はどのくらいでしょうか。そして、利用者数は、そして利用率ですね、これはどんなになっているか、教えていただきたいと思います。

   3番目としまして、ブナの里開設から5カ月で職員が5名退職しております。その後も、また月かわりまして退職したようでありますが、この実態を把握しておられるか、またその原因はどのあたりにあるのか、押さえておられますでしょうか、伺います。

   3点目に、妙高ふれあいパークの実態についてちょっと伺います。平成19年より、パターゴルフコースの人工芝の破損が始まり、現在は使用不能となっております。この間、19年から始まっているわけですけど、20年はですね、約36件ほどの使用がありました。21年度は全く使用されておりません。したがって、そういう状態でありますので、来て使ってもですね、使用料金を徴収することも全くできないと、こういう形で現在に至っております。19、20、21と3年になりますけど、この間使われずにですね、来ているわけです。実際総合体育施設としてパンフレットにも印刷をされまして、これを頼りに訪れる皆さんもあるわけでありますけども、大変迷惑をかけているかと思うんですけども、このあたりをどのように考えておられるのか。3年もですね、使わずに放置されたと、こういうことが大変問題じゃないかと思うんですけど、そのあたりを含めてお願いいたします。

                   〔4 番  望月幸雄 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と2番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 望月議員の1番目の1点目についてお答えいたします。

   FTA等の日本の農業をめぐる動向につきましては、食料生産を担う地域として重大な関心を持って注目しております。米を中心とする農産物の関税削減や撤廃はですね、地域農業に深刻な打撃を与えるものであり、昨年もWTOにおける農業交渉について県市長会を通して  要望活動をしてまいったところであります。今後も米を中心とした地域農業が継続、発展していくよう国に対する働きかけを行う等、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えします。豊岡議員にお答えしましたとおり、農地の荒廃防止につきましては、市独自に中山間地域等における農業機械の導入に対する補助制度を創設するとともに、農地集積の受け手に対する補助制度を拡充するなど、営農活動の継続、荒廃農地の抑制に努めております。また、地域住民の草刈りなどの体力を要する作業等、地区住民以外の人材により支援する農村サポーター創出事業に取り組んでいるところでもあります。今後につきましても地域の意見を伺いながら、営農継続による荒廃農地抑制に取り組んでまいりたいと考えております。

   3点目についてお答えします。有害鳥獣対策につきましては、猟友会等と連携し、捕獲おり17基の設置や銃器などによる駆除、電気さくの設置のほか、地元農家や猟友会を交えた意見交換会の開催、農家みずからがわなの設置に携われるよう、新規狩猟者免許取得に向けた支援を行ってまいりました。

   また、イノシシ、ハクビシンなどの鳥獣に対する対策を進めるため、妙高市農産物被害対策事業補助金を充実し、電気さく等の防護器具に加え、わなの購入費用も補助対象とするなど、地域の防除力向上に向けた取り組みを進めてまいっております。今後につきましては、これまでの取り組みを継続しつつ、森林整備による里山の適正な管理により鳥獣が里山に出没しにくくなる環境づくりを進める等の根本的対策や地域ぐるみでの防除体制の構築などの総合的な対策が必要なことから、鳥獣被害防止特別措置法による協議会を早期に設立し、実効的な被害防止対策に取り組んでまいります。

   2点目の1点目についてお答えします。ゆいの里妙高は、本年4月に開設しましたが、ブナの里のショートスティの半数と山なんてんの里のデイ・サービスは現在も稼働しておりません。その主な要因といたしまして、ショートスティでは職員配置基準を満たしておりますが、利用者に満足いただけるサービスを提供するには職員を増員する必要があるため準備が整い次第20床全体を稼働いる予定となっております。また、デイ・サービスにつきましては、全国的な介護従事者の不足の中、特別養護老人ホームへの人員配置を優先したことから、相談員を初めとした人員確保ができていない状況であり、鋭意人材確保に努め、今年度中の開設を目指していると聞いております。

   2点目についてお答えします。市内の通所サービスの稼働率は、6月時点でショートスティが平均88.4%、デイ・サービスが平均77.4%と昨年度と比較して若干の減少もしくは横ばい傾向にあります。4月よりブナの里が開所したことにより、在宅サービスの利用者が減少したことが理由と考えておりますが、一時的な傾向であり、今後再び緩やかに増加に転ずるものと思われています。

   3点目についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、ブナの里では開所から職員5人が退職されております。退職理由については、夜勤ができないなどそれぞれ個人的な理由であると伺っております。介護の現場での職員の定着率が全国的な課題でもあり、ブナの里につきましては退職者の補充もできていることから、施設運営に支障はないものと考えております。



○議長(佐藤栄一) 3番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 3番目についてお答えいたします。

   パターゴルフ場につきましては、設置から17年余り経過していることから人工芝の経年劣化も著しく、利用者数も減少傾向にある中、平成20年度では延べ167人、2日に1人いればよいという利用にとどまっております。近隣の民間施設でもパターゴルフの営業を行っていることから、施設の有効利用を図る上でどのような整備が望まれるのか、地域の関係団体の皆様と協議しているところでありますが、現時点では結論に至っておりません。今後さらに検討を進めてまいりたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 最初の日米FTA、この問題につきましてはいろいろ政治的なですね、日本全体の問題でもあります。したがって、市長としてもですね、各種機会に農業者の皆さんを守ると、そういう立場からひとつこの問題は取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 再質問にお答えします。

   今ほどの件でございますが、先ほど議員が登壇されての質問の中にもございましたが、これからの政権がどういう方向に動くんだろうかということもあります。それから、農業者に対してのですね、いわゆる補償ということもマニフェストの中にうたわれております。これについてもですね、実際どうなるかということも私もまだよくわかりませんけども、いずれにしてもですね、私どものこの地域、どうしてもですね、米というのが主力的な一方では地場産業だと思っております。このことをですね、どうしても守り抜くというのがいずれな形にしろが、国がどういうふうな方向出されようがですね、基本的に国に追随する場合もあるかもしれません。それは、この農業が守れるという方向であればそうなると思います。しかしながら、そうじゃないという方向であれば、先ほど申し上げましたような形でいろんな機会をとらえましてですね、新潟県あるいは北信越の市長会で組んでいる富山県も、あるいは金沢、福井もですね、みんな、あるいは長野県もですね、このメンバーですが、どうしても主力的には米が経済の中心であるというようなことでありますので、念頭に置いて頑張りたいと思います。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 次に伺いたいと思うんですけど、荒廃農地をなくしですね、農業振興を図ると、こういう意味で当妙高市におきましては直売所がですね、2つあるわけですよね。ですから、この地域に生産者の皆さん方の意見等十分お聞きしながらですね、どんな形でどんなものをやっぱりつくっていったらいいのか、そのあたり積極的に市がですね、音頭を取って調整するような、そういう関与の仕方を考えておりませんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) 野菜につきましては、米に次ぐ生産額になっております。最近の動向といたしまして、やはり直接販売すると、直売あるいは産直というような方向に来ております。中でも御指摘のひだなん、とまとにおきます直売所につきましては売り上げがですね、相当の額に上っておりますし、特にとまとについては8月末で前年の同期と比べまして120%というような伸びを示しているところでございます。これもひとえに250名程度の方ですが、生産者の方の御努力かなというふうに思っております。いろいろ中にはパイプハウス等のですね、導入によりまして冬も出荷をするような形にするとかですね、いろいろな面で出荷を伸ばすような努力をしておられますので、私どものほうも技術的な面、あるいは販売等の面でですね、支援を直売所のほうにしていきたいなというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 今ほど話あったんですけども、確かにとまとなり、調子よくですね、進んでおります。それで、これをですね、やっぱり地元の生産者の皆さんも大変喜んでいる皆さんも大勢おります。これをさらに発展させると、そしてやっぱり遊休農地をなくしていくと、そういう立場からしてですね、もっと全体の組織的にやっぱり動く必要があるんじゃないかと、そんなふうに考えるんですけど、そのあたりいかがなもんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) 議員御指摘のとおりだと思っております。やはり今現在品目の偏り、出荷の時期の偏り、そういったことによって売れる量が限られているとかですね、あるいは冬場の出荷数量が減るとか、そういったものございますので、そういったところは生産者の中での調整、あるいは新たな技術の導入、そういったことを組織的に対応してですね、取り組んでいく必要があるんじゃないかなと、またそれに必要な部分についてはいろいろ行政といたしましてもお話し合いの中に入れさせていただいて、できることは支援していきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) それから、小さな3点目でイノシシ被害についてでありますが、最近本当に特にひどいんで、それでこれを駆除するためにですね、資格が必要だと、こういうことで講習にあちこちの皆さん方が行っておられるようでありますけど、これらの点についてのやっぱり市としてのですね、支援といいますか、そのあたり何か考えておられますでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) イノシシにつきましては、ことしに入りまして8件ほど被害といいますか、目撃情報を含めてございます。いろいろ畑のものも不作であるというような点から、被害がこれから出て来るのかなというふうに考えております。今のところイノシシ用の捕獲用のおりを、目撃情報があったところについてを中心に5基ほど設置をしております。また、電気さくの補助制度も3カ所で実施しております。それから、これを設置するためには狩猟免許が必要なわけでございますが、開催場所が新潟県庁というようなことがございましたので、私どものほうでマイクロバス等を手配いたしまして、希望者の方をまとめてですね、一緒に行っていただいて受けていただくというようなことで支援をさせていただいているところでございます。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 2点目のゆいの里のほうでありますけども、ちょっとさっきメモを忘れてしまって申しわけないんですけど、デイ・サービスとショートスティの定員ちょっと聞かせていただきたい。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) 御質問にお答えさせていただきます。

   ショートスティとデイ・サービスの定員でございますが、20年度末の数字でショートスティが104、それからデイ・サービスが197でございます。その後、今お話のありました本年度入りましてからブナの里が一部稼働しておりますが、これはまだ一部でございますし、またデイ・サービスにつきましてもリボーンのデイ・サービスセンターが30人稼働しておりますし、これから先ほど話のありました山なんてんの里が稼働していくということになりますので、さらに介護基盤のほうは充実するということでございます。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) それと、今ほど定員数をお聞きしたんですけど、利用率等勘案してですね、当面希望があればどこかで見てもらえると、そういうことなんでしょうかね、そのあたりどんなもんなんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) それでは、利用率についてお答えさせていただきますが、先ほど市長も答弁させていただいたとおり、ショートスティにつきましては基本的には介護支援専門員、ケアマネジャーが直接その事業所とやりとりしておりますので、その日々によっては特定の日は利用しにくい日もあるというふうには聞いておりますが、その利用実績を見ますと一月当たりの平均でございますが、1日94人の利用でございます。そうしますと、約9割の稼働率ということになります。また、デイ・サービスにつきましては、1日当たり114人ということで、約8割程度の稼働率ということになりますので、これから先ほど話しましたショートスティにつきましてはブナの里のショートスティがフル稼働する、また当然これから計画をしております小規模多機能の泊まり機能を入れて、そういうショートスティの機能を拡充していくことによって、特定の日を除いてはほぼ希望に沿えるんではないかというふうに思っております。また、デイ・サービスにつきましては、今現在でも稼働率が8割程度でございますので、これからブナの里も稼働いたしますが、これらが稼働した段階ではほぼ希望に沿えるというふうに考えております。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) それじゃ、ブナの里開設して5カ月と、そして5人退職、そしてまた9月にも退職してなる方がいなると、こういう話もちょっと聞いているんですけど、実際どこにどういう問題があるのかわからんですけども、いろいろ指導する人があるんじゃないかと、こんなふうに考えるんですけど、そのあたりどんなもんなんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) ブナの里の退職につきましては、新設法人でありますので、市も定期的に情報いただいております。それで、これまでに退職された方々の状況でございますが、未経験者、初めて福祉サービスについた方が2人、それから、経験者が3人と、この5名の方でございます。それぞれ先ほどのとおり内容的には個人的な理由といいますか、夜勤ができない、未経験者については夜勤が非常に思ったより大変だったとか、また福祉の仕事がちょっと自分に合わなかったということで、未経験者の方はその主な要因としてされております。また、経験者につきましては、今までどこかお勤めだったと思うんですが、今まであった腱鞘炎ですとか腰痛ですとか再発してしまったというような要因とか、また先ほどの話のとおり夜勤が非常に大変だというようなことで聞いております。

   そういう中で、この5人というのは新設法人といえどもちょっと高い数字でありますので、施設に対してはその辺十分注意は払うようにというお願いはしてございます。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 最後になりますけど、ふれあいパークのですね、パターゴルフ、それこそ19年度からね、ちょっと芝生が傷み始めてということなんで、もう3年になるんですよね。19、20、21年ですから、その間3年も放置したような格好になるんですけど、このあたりどんなふうに考えているんですか。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。

                   〔生涯学習課長  戸田正弘 登 壇〕



◎生涯学習課長(戸田正弘) お答えいたします。

   昨年来この施設の指定管理者でありますNPO法人ふるさとづくり妙高さんといろいろ今後の利用について協議をさせていただいております。パターゴルフ自体がニーズがかなり低下しているということもございまして、どんな整備の仕方がいいのか、話し合いをしているわけなんですけれども、まだ最終的な結論にまでは出ておりません。幾つか案が出ておりますけれども、1つには現状のパターゴルフ場に復旧する案、あるいは人工芝部分に天然芝を張りまして、一体的にグラウンドゴルフ場として活用したらどうかということで、幾つかの案がありますが、この辺については最終的なまだ結論が出ておりませんので、早急に結論を出すように今後対応してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) それで、最後になりますけど、私今パターゴルフ場もですね、こういうふうなパンフレットで宣伝されておりまして、あちこちからやっぱり来ているそうであります。そういう意味でね、せっかくやっぱり当初からの総合体育施設としてこういうことをやったわけでありますから、復旧していただくのがやっぱり本来じゃないかと思うんですけど、そのあたりどんなもんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。

                   〔生涯学習課長  戸田正弘 登 壇〕



◎生涯学習課長(戸田正弘) お答えいたします。

   先ほどもちょっと説明させていただきましたが、パターゴルフそのものに対する利用者の数が非常に少なくなってきているということで、施設そのものの必要性についても今後検討しなければならないという状況にございます。そういうことで、いろんな意見をいただきながら検討に入っているということでございます。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) それじゃ、これで終わります。

                                                    

                   ◇ 霜 鳥 榮 之 議員



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。

                   〔17番  霜鳥榮之 登 壇〕



◆17番(霜鳥榮之) 17番の霜鳥榮之でございます。さきの総選挙によって、自公政権が退場に追い込まれました。政府・与党がどうかわろうとも、唯一の被爆国である日本が二度とあの悲惨な戦争は繰り返してはならない、こう言ってつくられた平和憲法、特に第9条は北極星のごとくに輝き、世界から注目される、世界に誇れる財産であります。平和のとうとさを理解された入村市長は、日本共産党議員団が6月議会で提起した平和都市宣言を受け、10月10日に宣言することが決まりましたことに敬意を表するものであります。

   さて、私の質問は妙高市補助金等交付規則に関連して伺います。まず、この規則の内容についてでありますが、特に生涯学習関係での補助申請や計画書、報告書等の関係で地域の皆さんから、中身よりも申請手続が面倒で、そこまではやれないとの声を聞きます。このようなことから、改めてこの規則を読んでみると、ハード事業とソフト事業の内容が一体的なものとなっており、いささか無理があるのではないかと思われます。ハード面はさておいて、ソフト面で伺いますが、申請団体にとって使い勝手のよいものとは言いがたい部分があります。それぞれの補助金等交付要綱は、すべてここにリンクしているわけでありますが、そもそも制度というものは補助金を出す側ではなく、活動する市民団体の立場に立って、使い勝手がよく、それならこの事業に取り組んでみようという、こういうものでなければその意義がなくなってしまいます。したがって、市民の皆さんのやる気を起こすような形で大いに改善はすべきと思います。

   そこで、まずこの規則の第2条の定義で、補助金等とは補助金、助成金、給付金をいうとしていますが、補助金等のそれぞれの定義についてお聞きをいたします。

   補助金等の交付の決定、第4条では、現場調査等により速やかに決定しなければならないとしています。また、額の確定等、第15条では、現地調査等により補助金等確定通知書により通知するとなっています。しかも、補助金等の交付は補助事業等の完了後とする。この辺がソフト事業にそぐわないと思いますが、いかがお考えでしょうか。

   ただし、第3条の2で、目的及び内容により云々、省略できるとしていますが、どのような対応となっているのでしょうか、お聞かせを願います。

   2点目は、生涯学習課の関連で伺います。まずは、地域づくりの関係ですが、市内全域で52団体あることになっていますが、それぞれの地域団体の実態はさまざまな状況です。新たな事業に取り組めるところ、これまでの事業を維持するだけで手いっぱいのところ、それすらもできずに縮小しているところ、これが実態だと思います。このようなことから、それぞれに事業の取り組みをした場合の資金力と負担率の割合は大きな差が生じてきます。交付金の限度額、戸数掛ける300円というのは平均割ではありますが、新たな事業への取り組み意欲が果たしてわいてくるでしょうか。事務の簡略化については、それぞれの意見を聞く中で進めてきたとは言いますが、果たして地域づくり活動団体支援交付金交付要綱の趣旨に基づいた形になっているのでしょうか、伺います。

   また、この要綱では他のもとは違い、補助金や助成金ではなく、活動団体交付金となっている中で、補助金等交付規則にリンクしていますが、この補助金等交付規則の中には交付金という項目はありませんが、どのような位置づけになるのでしょうか、お伺いをいたします。

   次に、社会教育関係団体の活動関係について伺います。特には元気づくり活動の関係ですが、これまでの事業推進の中で、各団体からの意向を受けて改善が図られてきたとしていますが、まだなじみが薄い状況だと思います。必要としない地域、団体もありますが、いま一つ取っつきにくいというのが高齢化の進んだところの地域であります。制度は更新しても、中身がよくわからず、書類対応等、あるいは公開審査の関係等が面倒では手が出ません。だれもが取り組んでみようと意欲の出るような課題提起や指導が必要と思いますが、この点はいかがでしょうか。

   小さな3点目は、コミュニティ施設関係、ここではハード面の浄化槽設置の関係で伺います。集会場等の公共施設に対し浄化槽の設置で補助制度がありますが、合併槽の設置に関しては特に優先して対応しますとも言われています。設置に関しては、まず容量の問題と維持管理等の関係があります。集会場等の施設関係では、その処理対象人員算定基準からして、延べ面積平米掛ける0.08の人数となっています。したがって、ふだんは余り使われないにしても、かなりの容量が必要となり、維持管理についても費用負担がかさみます。ただし書きの中には、実情に沿わない場合は算定人員を増減することができるとしていますが、このようなことは一般的には知られていません。例えばふだんはほとんど使われないで、ところが集落の総会やイベント等のときなどは、極端に人数がふえるというアンバランスがあるわけでありますが、このような状況の中で処理能力等に支障はないのでしょうか。費用対効果の面もありますが、特に衛生面においていかがなものか、お伺いをいたします。

   3点目に、健康福祉課関連で伺います。1つには、高齢者福祉推進事業関係です。この事業関係では、あくまでも補助金ですから満額対応とはいきませんが、かなりカットされたということで、合併当初妙高地区や高原地区からはかなりの批判があったと聞いています。高齢者の皆さんが健康で楽しみや生きがいを感ずるための事業を補助するわけですから、申請手続や実績報告等はできる限り簡素化し、間違いのないことがわかればよいといった形にし、あるいは書類に関してはお手伝いをしてつくるくらいの気持ちも必要であります。要は、すべての組織がこの制度を活用し、積極的に活動してもらうことが目的であると思います。これまでにどのような疑問、質問等があり、どのような改善を行ってきたのか、そして本来の目的との関係で補助金を支給する側ではなく、活動している立場で見たときはどうなのか、どのようにとらえているのか、お尋ねをいたします。

   最後に、敬老事業に関係して伺います。まず、要綱では敬老事業活動を行う団体が実施する敬老事業活動に対し、その団体に補助金を支給するとし、その対象団体は大字、町内会等の自治組織等としています。何とも回りくどい役人の文言となっています。

   さて、敬老事業対象者は2年に1歳ずつ送って、現在は75歳以上となりました。時あたかも同じく、新たな保険制度で負担を強いられ、医療は制限されるという後期高齢者になったときに敬老事業の対象者となったわけであります。

   さて、かつて委託事業であったものが、いつの間にか補助事業となって、1人1000円であったものが、わずか500円に減らされて、生命地域の創造とはよくも言ったものであります。もちろん金額だけで価値観を見るわけではありませんが、地域で頑張ってきた皆さんだから、地域でも応分の負担をしなさいと言っています。これが市民の心推進事業を進めている行政の対応ですから、何とも嘆かわしいものであります。これは、事業実態そのものを把握できないでいる人の言葉としかとれません。以前に指摘した市長のお祝いの言葉くらいはということだけは継続されていますが、歴史が築いた節目のお祝い、喜寿、米寿、卒寿、白寿、100歳等々、平成17年からは米寿と100歳のみに削られています。

   老人福祉法では、国及び地方公共団体の責務がうたわれています。この観点から見たとき、委託事業ではなく補助事業として地域に任せることが本来の趣旨からいってどういうことなんでしょうか。市民の心推進事業でいえば、行政が先頭になって敬う心、いたわりの心を推し進める手本となるべきであります。高齢化の進んだ山間地では、常に触れ合い、全体での見守り体制になっています。このような中での敬老事業は、地域でそれぞれに金銭的負担もあれば、人的なものもあります。平たん地ではないことから、車での送迎も行っています。このように、それぞれ負担率も違うわけです。単純に1人幾らの計算で補助を出しているから当然みたいな考え方ではなく、地域性をもかんがみた対応が望まれるところでありますが、いかがお考えでしょうか。

   以上お尋ねをして、とりあえず質問を終わります。

                   〔17番  霜鳥榮之 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目の1点目と3点目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 霜鳥議員の1番目の1点目についてお答えします。

   当市の補助金等交付規則は、補助金等の交付申請や交付決定等の事務の基本となる一般的事項について統一的に定めたものであり、補助対象経費や補助率を初め補助申請手続等の詳細は個別の要綱に定めることを基本としております。したがいまして、御指摘の事業の目的や内容の違いによる個々の対応は要綱等の規定の中で無理のないよう調整可能でありますし、適切に対応していると考えております。

   3点目の小さな1点目についてお答えいたします。高齢者福祉活動推進事業につきましては、高齢者の健康づくりや生きがいづくり、高齢者同士の支え合いなどの活動を推進する目的で、妙高市老人クラブ連合会及び地域の単位老人クラブが実施する高齢者福祉活動に対して支援を行っております。補助金の交付申請につきましては、単位老人クラブの活動を含めて連合会が一括して行っております。また、補助金の申請に当たっては、引き続き説明会を開催し、事業の目的や申請方法を説明するなど、高齢者の皆さんの理解に努めてまいりたいと考えております。

   小さな2点目についてお答えいたします。敬老事業につきましては、高齢者に敬意を表するとともに、市民の敬老意識の普及を目的に敬老事業を行う団体に対して支援を行っております。地域主体の事業となったことで、地域の小学生や保育園児が敬老会に参加するなど、地域ごとに特色の出た敬老会が行われ、参加者からも喜ばれております。また、高齢化社会を迎える中で、地域が高齢者を支えるという意識づくりのためにも、地域主体の現行の開催方法は効果的であると考えております。



○議長(佐藤栄一) 1番目の2点目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 次に、1番目の2点目の小さな1番目についてお答えいたします。

   地域の自主活動を促進するため、妙高市地域づくり活動団体支援交付金交付要綱に基づき、地域づくり活動団体に交付金を交付しており、スポーツ、文化等親睦事業や環境美化事業、子供の健全育成事業、ボランティア健康福祉事業等を自主的に取り組めるよう、地域の世帯数に300円を乗じた額を限度に交付しております。当初平成18年度から3カ年の時限つきの制度となっておりましたが、今年度から新たな制度として再スタートしており、地域づくり協議会との協議を行い、要望のあった対象経費の拡大や対象事業整理、統合などについて見直しを行い、利用しやすい制度としております。この交付金は、対象事業のメニュー化を行っておりますが、地域で独自の自主活動に対しても必要性を判断した上で支援を行える制度となっております。また、職員による地区担当制をとっており、地区での課題等について連絡いただければ担当者が地域へお伺いしますので、気楽に連絡をいただきたいと思います。

   次に、小さな2番目についてお答えいたします。社会教育関係活動への支援といたしましては、妙高市地域の元気づくり活動補助金交付要綱に基づき、市民主体、地域主体のまちづくり活動を推進するため、地域団体、市民活動団体等が創意工夫し、自主的、自発的に取り組むまちづくり活動に補助金を交付しております。この補助金の交付決定に当たっては、公平性と透明性を確保するため、申請内容等について民間と行政の審査員による公開審査を行い、補助金額の決定を行っております。平成18年度から平成20年度までに27団体に補助金を交付しており、例えば地域づくり関係では地域資源の再発見と地域内交流を行う提案など、団体関係では地域資源を生かした特産品づくりなどの提案等があります。今年度からは、これまでの成果や反省を制度に反映し、限度額の見直しや申請方法の簡素化等を行い、団体がより活用しやすい制度といたしました。また、補助金申請等の相談や活動相談については、市民活動支援センターで行っており、支援体制も整えております。

   次に、小さな3点目についてお答えいたします。平成17年度に要綱改正を行って以降、コミュニティ施設整備事業補助金を活用し、合併処理浄化槽を設置した施設としては姫川原下組集会所、大原新田集出荷センターでの2施設があります。設置する浄化槽の大きさについては、日本工業規格の建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人数算定基準等に定められる処理対象人数の浄化槽の設置が必要となりますが、この基準では明らかに実情に合わないと考えられる場合は、算定人数を減ずることができると定められております。姫川原下組や大原新田の施設については、この規定を適用し、基準に定める規模よりも小規模の合併処理浄化槽を整備し、補助金の交付を受けております。また、浄化槽設置後の維持管理につきましては、法令等に基づき点検等を施設管理者が適正に行っています。今後の整備については、施設の利用形態や規模等検討する中で、適正な浄化槽の設置ができるよう制度の運用に努めてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) るる説明をいただきまして、ありがとうございます。最初にですね、地域づくり活動団体支援交付金交付要綱のさっきも言いましたけども、これだけが交付金という扱いなんですね。ほかは、交付規則にあるように補助金、助成金、給付金という位置づけになっているんですが、この活動団体の支援交付金、以下交付金という、これだけが交付金になっていて、この交付規則にリンクするようになっているんですが、この位置づけについてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。

                   〔財務課長  今井 徹 登 壇〕



◎財務課長(今井徹) 補助金交付規則の基本的な部分でございますので、地域づくり交付金の交付金という言葉と、それから交付規則におけるその整合についてお答えをさせていただきたいと思います。

   御指摘のように、交付規則には交付金という言葉はございませんが、一応法令の文言といたしましては、この交付規則にございます、定義の第2条にございます、「その他相当の反対給付を受けない給付金」というところに該当するということで御理解をいただきたいと思います。という根拠は、それぞれ交付金、補助金、助成金、補助金というのは厳密な定義をしたものはないんでありますが、いろんな財政用語の解説集を見ますと、助成金とか奨励金というもののその定義として、助成、奨励を行う反対給付を受けない給付金という定義を解説をしているということで、法令言葉としては一応矛盾はないし、ここで適用することでも基本的には問題のないということで、その言葉の使い方ということでは御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 特にこだわるわけじゃないんですけどね、今話聞いていても何だかようわかんなかったんです、正直。いわゆる行政から交付するものをすべてここに網羅しているという、そういう位置づけの中で法律用語といいますかね、そういう絡みの中で入っているんだからという位置づけなんだろうというふうに思います。だれが見てもわかるような要綱云々というのが位置づけられるのが必要なんだろうというふうに思います。

   あと地域づくり活動の関係でですが、課題ごとに相談するとか、地域ごとに担当がいるとかいう話でありました。実際にその担当者として、地域の地域づくり活動の会議に参加してその辺の助言をするとか、あるいは内容の組み立てをするとか、そういう実績はどのような形になっていますか。ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。

                   〔生涯学習課長  戸田正弘 登 壇〕



◎生涯学習課長(戸田正弘) お答えいたします。

   地区担当者につきましては、各地域の皆さんからいろいろ御相談等、特に役所の窓口に来ていただいたときとか、あるいは要請があれば地域のほうに出向きまして、いろいろお話等させていただくということで、不都合といいますか、よくわからないところがあればその都度説明しながら、その地域の実態に合った対応をとらせていただいているということで御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 私の認識不足かもしれないんですけども、そういう形でやっていますよということ自体がちょっとPR不足しているんじゃないかなと、先ほど答弁の中にもありましたけども、地域づくり活動の中でね、項目が幾つもあって、その中に入る、入らない、微妙なところでどうなのかという、そういう相談をするときにはね、例えば地域づくりに役員さんだけ来てどうのこうのということよりも、そういう会議の中に参画してもらってね、助言をしてもらう、そうするとより明確になるし、事業そのものもしやすくなるという形になると思うんですね。私だけの認識なのかなというふうに思うんですけども、実際にはそういう問い合わせとか、そこへ出向いたとか、その辺の実績は、いま一度確認させてください。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。

                   〔生涯学習課長  戸田正弘 登 壇〕



◎生涯学習課長(戸田正弘) 実態でございますけれども、主にこちらに来られるのが地域の方が補助金の申請あるいは交付金の申請ということで、いろいろ御相談に来られます。そういった中でお話をやりとりするのが一般的な状況になっております。ただその中で地域全体の中での話が必要だということであれば、こちらのほうで何件か出向いて話をさせていただいた案件もございますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) その辺はね、特には項目に上げられている事業と、それから新規の事業という形の中で、どう組み立てようかと、ただそれとの兼ね合いでなんですけども、いわゆる元気づくり活動という形の中で、支援センターとの絡みですね、この辺のところも事業のシステムといいますかね、内容がどうのこうのとあるんですが、一般的には公開審査云々、あるいはその取り組みの中でもっていま一つこれもなじみが薄いといいますか、ある程度若い人がいたりしていてのところはできるんだけども、そうでないところはなかなか継続性の問題でもってしり込みしてしまうというのがあるもんですからね、でき得れば地域づくり活動との兼ね合いの中で、こういう事業等についても地域に足を踏み込んでいただければ内容がしっかり組み立てでき、新たな踏み出しができるんじゃないかというふうに思います。

   それから、3番目の浄化槽の関係でありますけども、実績としては姫川原と大原という形になっています。たしか姫川原については公共につながっているんだろうと思うんですけども、大原については合併槽、緩和できる人数対応そのものはおおむねどのくらいまで見るのか、一般的には平米掛ける0.08で出していたもんですから、なかなかという形で、これもきちんとそれぞれに伝わっていないという部分もあったりするかと思うんですけども、緩和の状況というのはどこまで持っていけるものか、実績との絡みでありましたらお聞かせを願いたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。

                   〔生涯学習課長  戸田正弘 登 壇〕



◎生涯学習課長(戸田正弘) お答えいたします。

  実際に姫川原下組集会所につきましては、12人槽以上ということになっておりますが、これが5人槽に、それから大原新田集出荷センターにつきましては15人以上槽ということで、これが7人槽にということで、それぞれ基準の緩和がなされております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) おおむね半分くらいになるというふうに判断しますけども、それにしても先ほど申し上げましたように使っている期間、使わない期間、この辺の絡みの中で実際的にはバクテリアの働きのぐあい等支障あるのかないのか、この辺のところはどういう位置づけになっていますかね。一般家庭だったら毎日のお仕事になっていますけども、なかなか使わない期間が長引くという、こういう状況の中なんですが、その辺のところをお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) ガス上下水道局長。

                   〔ガス上下水道局長  小島武夫 登 壇〕



◎ガス上下水道局長(小島武夫) お答えをいたします。

   浄化槽につきましては、議員御指摘のとおり微生物の働きによりましてし尿や生活雑排水を浄化する施設でございます。そんなことから維持管理が非常に重要になってまいっております。そんなことで、維持管理につきましては設置者ということで、設置者の責任にあるわけですけれども、一般的にはその保守点検、清掃、その他の法定検査によりましてその水質等の管理をしているわけでございます。その水質等に問題があった場合については、保健所の指導によって改善命令があって改善をするということになりますけれども、私どもこの集会施設等につきまして上越地域の浄化槽管理業者からの聞き取りによりますと、どの集会施設も使用の日数、それから使用量の少ないことは認められるものの、水質、透視度等については正常な範囲であり、使用の少ないことによる支障箇所は今のところないというふうに聞いております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 対象になったのが姫川原と大原だということでもって全体的には支障ないということなんですが、緩和できるのは新た付設する場合、新築対応の場合には規定どおりの浄化槽を設置せんきゃならんということだろうと思うんですね。問題は、そういうときに絡んでくるわけなんですが、専門家の位置づけの中ではそれぞれにそういう場合には対応の仕方があるということでありますので、特には新たに設置する場合に緩和が約人数配分定数の半分でいいというのがわかれば、これを大いにそれぞれの地域にもわかるような形にしておく必要があるというふうに思います。

   敬老事業について1点伺います。先ほど答弁の中では、地域主体の事業となったことから、地域のつくり上げた敬老会で地域の子供たちも出て非常によいということがあったんですが、委託事業のときにもね、地域の皆さんそれぞれに、それこそ保育園のあるところは保育園、小学校のあるところは小学校という形でもって、そこに協力してやってきていたわけで、別に補助事業になったからそれが始まったということではないわけですよね。かつては、そういうことでもって送り迎えの車までどうする、こうするとここで、ここでじゃなくて前の議場ですけどね、議論した経緯もあるんですけどもね、余りにも地域にお任せになってしまってというふうに感ずるんです。1人500円の計算というのも、その団体にその事業をやることについての補助としての割合が1人500円という形で出されている。500円、お年寄りの皆さん寄ったときにそれぞれに敬老会の中身がどういう形になっているのかなと、おおむねお昼ころを目がけてやっている、したがって飲み物もあれば、食べ物もあれば、お土産もあれば、行ってみたときにその500円の価値観がどうなのかな、金額だけにこだわるという意味じゃないんです。気持ちの面が十分にあるわけなんです。だけども、実際にその事業を進めている地域の皆さん、今高齢化の進んだところでは高齢者自身もその会場設営だとか運営にかかわって、当人が敬老者でもって祝ってもらっているような実態もある中で、果たしてどうなんだろうと、もっとその負担率を考慮した形で単純に1人幾らということではなくて、その内容等ということを踏まえた形の中で、プラスアルファもあっていいんじゃないのかな、これがいたわりの心、敬いの心につながっていくんじやないのかな、そこでもって協力してくれる皆さんはみんなボランティアで出てきますけども、しかしかかるものは経費がかかるわけでありましてね、使用するものはね、だからそういうものもきちんと視野に入れる必要があるんじゃないかということなんですね。

   だから、そういうところでもって市民の心推進事業がね、子供にだけその気持ちが大事だとか、敬いだとか、あるいはいたわりだとか、いろいろ言葉では言うけども、果たして行政がどうなのかということでもって、これはもう一度考え直していただいて、もう一歩踏み込んでやっぱり子供たちにこういう形でもってやるんだよという、子供は親の背中を見て育つといいますけども、そういうことをきちんと形の上で教えてやる、こういうことも大いに必要なことだと思うんですけども、平成17年から制度が変わって、それと同時に先ほど言いましたように米寿と100歳のお祝いあるけども、卒寿のお祝いが切られてしまっている。喜寿の祝いというのは75歳から始まりますから、長生きするようになったから喜寿はまあまあということなのかもしれませんけども、やっぱり日本の文化を伝えてきた、そういう節目、節目の形の中で卒寿だってあってしかるべきではないのかなというふうに思うんですけども、その辺のところをトータル的に見てどうなのか、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) お答えをさせていただきます。

   敬老事業につきましては、今議員お話しのとおり非常に高齢者を地域全体で敬う、当然市としてもその方々について今までの社会に貢献していただいたことについて感謝するということで非常に大切なことだということで考えておりますし、先ほどお話しのありました老人福祉法の中でもそういう形でうたわれております。そういう中で、妙高市におきましては平成17年から補助制度へ移行したということでございますが、この経緯につきましてはやはり先ほどお話しのとおりいろいろ出ておりますが、地域全体でやはりそういう敬老、高齢者の皆様を敬う、それに対しても市も当然支援をしているわけでございますが、そういう形で市民の皆さんとともに高齢者を敬っていくんだという、そういう気持ちを大切にしたいということで、補助へ移行させていただいたものでございます。そういうことで、これからもこの事業につきましては継続していきたいというふうに考えております。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) これで終わって下がろうかと思ったんですけど、今の答弁聞いたら一言しゃべりたくなりました。

   高齢者の皆さんをいたわる心、気持ち、今の形になってそういう気持ちを市民の皆さんからという、そういう何か言いわけがましい答弁、納得できないんですよ。じゃ、それ以前にやっていたのはそうじゃなかったのかということなんですよ。委託事業でやっていたのだって、地域が任されてやっていたんですよ。そのときだって地域の皆さん一生懸命ね、お年寄りの皆さんの世話をして、高齢者をいたわって、いろんな催し物やって、ちゃんとやってきているんですよ。委託事業だってそうやってやってきて、平成17年に一方的に行政のほうで切りかえたわけでしょう。委託事業から補助事業にして地域に任せたわけじゃないですか。そして、地域がみんなこぞって云々なんて、そんなのとんでもないですよ。そういう中身でもってこの敬老事業に取り組んでいるとしたら、これは行政は本当に敬老者を敬うという、そういう気持ちあるのかと改めて問いたくなります。

   いずれにしても今すぐどうのこうのという答弁が返ってくるわけじゃないんですけども、そういう答弁の仕方では納得できないということを申し述べて、私終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、5時25分まで休憩します。

                   午後 5時14分  休 憩

                   午後 5時26分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 長 尾 賢 司 議員



○議長(佐藤栄一) 長尾賢司議員。

                   〔12番  長尾賢司 登 壇〕



◆12番(長尾賢司) 議席番号12番の長尾賢司です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告させていただいております2点について質問させていただきます。

   まず、1番目の質問は、住宅団地整備事業の未分譲地の状況と今後の対応についてであります。妙高市が合併し5年を迎えようとしておりますが、旧自治体時代を含めこれまで定住化の促進、また住環境の向上などを目的とし、当市としても住宅団地整備事業として幾つかの箇所で開発されています。しかし、未分譲地がまだあることは事実でございます。分譲促進策として、これまでの取り組みと今後の対応について伺います。

   1点目は、開発箇所と未分譲地の総数はどのくらいあるのか。

   2点目は、これまでの未分譲地解消への取り組みについては、どのような取り組みがなされてきたのか。私は、今後の対応としては行政の政策として住宅団地整備事業を取り組んできていることから、未分譲地解消と住宅建設に結びつく手だてが必要と認識しております。

   そこで、3点目でありますけれども、未分譲地の借地としての活用について検討してはどうかということであります。

   4点目には、未分譲地の販売価格低減検討をしてはどうか。これは、その開発箇所、そしてその経過年数にもよりますが、土地の下落、いわゆる土地の公示価格の下落によって随分と当時の販売価格よりも下回ってきている。そういったものを加味しながら販売価格を低減し、販売促進につなげたらどうか。そんな視点で提案をしております。

   5点目は、未分譲地の建屋建設時の補助新設についてであります。持ち家制度等々の制度はありますが、それにも増して民間開発ではない、市としての政策としての住宅団地の開発でございます。そこへやはり100の100になるように、いわゆる手だてということが必要である、このように考えるわけでございます。そのためにも、今までの補助制度よりも、さらに一歩突っ込んだ、踏み込んだ、そういう制度を新設してはどうか、このように考えております。

   また、6点目は、それらのPRについてはどのように取り組まれているのか。いろんな面では、今ITの時代ですから、ホームページ等々という返答になるんでしょうけれども、私もこう見るところやはり分譲に当たってのいわゆる看板等々というのは余り見受けられない。そして、そういったものも含めてPRについてはどのように取り組まれてきているのかをお伺いしたいと思います。

   次に、2番目の質問であります。市民の健康増進について伺います。現在は少子高齢化社会でありますが、だれもが健康で暮らしたい、そして孫子の行く末を思っても健康で健やかに暮らしてほしいと願っているわけでございます。そのための必要とする要素とは多数ありますけれども、生涯スポーツとして適度な運動もその一つではないかと思うわけであります。これまで当市としても、スポーツ振興を推進しておりますが、今後はさらに幅広い視点で考えていく必要があると思います。そのために、スポーツ振興室機能と健康福祉関連の機能を融合させ、スポーツはスポーツとしてとらえるのではなくて、生涯にわたる健康づくり、幅広い市民の健康増進に向けた風土づくりなどのソフト面とハード面との両面から検討し、長期的に見て市民の心身の健康と国保会計との関連として、行政コストの削減にも結びつけていく、そんな取り組みが重要と認識しておりますけれども、妙高市としての今後どのように考えておられるのかをお伺いをいたします。

   以上で質問を終わります。

                   〔12番  長尾賢司 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 長尾議員の1番目の1点目についてお答えします。

   市内の住宅団地は、姫川原団地が72区画、姫川原北団地100区画、田口ニュータウンが宅地で111区画、車庫用地で13区画、エメラルドタウンが94区画であり、4住宅団地の合計で宅地が377区画、車庫用地が13区画となっています。このうち未分譲地は姫川原北団地が3区画、田口ニュータウンの宅地が3区画、車庫用地が1区画、エメラルドタウンが11区画であり、全体では未分譲地が17区画、未分譲車庫用地が1区画となっております。

   次に、2点目についてお答えします。未分譲地解消のために、市のホームページ等への掲載による販売促進を図ってまいりましたが、希望者がなかなかないことから平成20年度から新たにインターネットオークションに9月、11月、2月の3回参加し、また新潟県宅地建物取引業協会上越支部の会員企業に対しても仲介販売のための情報提供を行いました。今年度においても同じくインターネットオークションに5月と8月の2回参加しましたが、売却に至っておりませんので、引き続きオークションへの参加と仲介販売のための情報提供を行い、また妙高チャンネルやケーブルビジョン等の媒体を有効に活用しながら、未分譲地の解消に努めてまいります。

   次に、3点目についてお答えします。未分譲地の活用については、現在の経済状況などから土地の購入ができない場合等が考えられることから、定期借地等も土地の有効活用の手法であると考えております。今年度はエメラルドタウンの1区画を上越森林管理署妙高森林事務所の設置として土地の賃貸借契約を締結しております。

   次に、4点目についてお答えします。これまでの住宅分譲地については、実勢に合わせた価格により販売することは、既に購入されて生活されている方との関係からも、販売価格の見直しを行ってきませんでした。今までの方法では、販売価格が市場に受け入れられていないなどと判断されることから、今後は近傍の路線価格の推移や販売実例等を参考にして販売価格の見直しの検討を行ってまいりたいと考えております。

   次に、5点目についてお答えします。当市では、市民の皆様の住宅建築やリフォーム、エコ対策等を支援し、妙高市に定住していただくことを目的に妙高市マイホーム建築資金貸付制度を設けており、妙高市以外から転入される方へは転入者加算も可能となっておりますので、現行の融資制度を御利用いただきたいと考えております。

   次に、6点目についてお答えします。2点目でもお答えしましたが、未分譲地の売却方法につきましては、引き続きインターネットオークション及び不動産業者による仲介販売のほか、妙高チャンネル、ケーブルビジョン等の媒体を有効に活用して売却促進に努めてまいります。

   2番目についてお答えいたします。現在大勢の市民の皆さんがNPO法人スポーツクラブ等が開催する各種運動教室に主体的に参加し、また古くから地域住民主体のウオーキングや各種スポーツなど、スポーツ振興による健康増進が図られております。さらに、近年では生活習慣病予防、医療費の削減等を目的とする特定保健指導における運動を初め介護予防を目的とする高齢者を対象にした筋力トレーニング、このほか若年から中高年齢者までを対象にした民間のフィットネスクラブへの利用者も増加するなど、現在では目的、年代、時間等に応じたさまざまな運動の機会が充実し、健康増進につながる環境整備が図られ、自分の健康は自分で守る、つくる意識も浸透しつつあると思っています。今後は、当市の地域資源である森林セラピーロードやサイクリングロード等を活用した運動を切り口とした健康施設の強化にも努め、医療費削減など行政コストのさらなる削減を目指してまいります。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 長尾賢司議員。



◆12番(長尾賢司) 再質問させていただきます。

   住宅団地整備事業の未分譲地の取り組み、そして今答弁がございましたけれども、解消に向けての取り組みをさらに強めていってほしいわけでございますけれども、一方ですね、やはり思い切ったやっぱり施策というものも必要ではないか。これ他のところで始めてからですね、後手、後手を踏むような対応といいますか、それでは本当に後手をとるんだろうと、こんなふうに思っています。

   ちょっと脱線するかもしれませんが、雇用促進住宅も国のこの情勢によってですね、これは取り扱いがどうなっていくのか、それによって住環境という部分も状況が一変するんだろう、こんなふうに思います。妙高市は、アパートも随分空き家が多いという中で、逆な形になろうかと思いますが、しかしもう一つはやはり定住促進という部分はやはり1軒、いわゆる建屋、自分の持ち家をふやしていくとするならば、住居移転の自由等々ありますけれども、行政の政策として団地開発をした、そういう未分譲地というものに建てれば、いわゆる民間開発の土地よりもより安価に、そして非常にメリットがある、そういうものをより鮮明に出していく、そんな時代なんではないかと、こんなふうに思っております。そういった点から再度の質問になろうかと思いますけれども、そういったもろもろの状況、これからの環境を見据えた、変化を見据えた中で改めてどのように取り組まれるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) 未分譲地の売却、それからまた議員さんからも話ありました借地の利用、そういったものもあわせまして効果的な土地利用を図らなければならない。また、これが地域振興につながるというふうにも理解しております。そういった意味では適正価格の検討、それからあわせて今御提案ありました建屋の新設につながる新たな制度の可能性、そういったものをどういったものが制度的に可能かどうか検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 長尾賢司議員。



◆12番(長尾賢司) 私は、この件に関してですけれども、団地開発はその4カ所ですか、年数もそれぞれ違うわけでございますけれども、やはりここにかかった投資額、そしてその成果というものが今聞いたわけでございますけれども、また市民の定住策として、定住促進ということで市内の方、市外の方、どういった状況なのかという、ここでは聞くつもりはございません。ただ状況がその当時の開発したときの、先行きを見たときのいわゆる政策を実行する上で先の見通しと随分変わってきている、それだけに今後向こう10年を見たときにさらに変化が大きい時代に入ったんだろうと、こんなふうに思っています。ですから、くどいようでございますけれども、改めて政策の100%完遂ということを目指して努力していただきたいと思っております。

   次に、2点目の点について再質問したいと思います。今ほど市民の健康増進についてでございますけれども、答弁ございましたけれども、自分の健康は自分でというのは基本だろうと、市長答弁がございましたけれども、私もそのとおりだろうと思っております。ただ全体のスポーツだけではないんですが、生涯学習ということでスポーツ振興という部分でもさまざまな企画、立案、そういった振興をこれまでもやってきておられる。そしてまた、健康、福祉という関連でいったら、市民の健康増進という点で、これまたさまざまな政策を講じてこられてきています。ただ私から見ますとですね、小学校、中学校は義務教育でして、学校教育、いわゆる教育上の中で体力、スポーツというものを身につけながら、授業としてある。それ以降ですね、やはり一般社会人になりますと、ある面では任意という状況になります。当然そのクラブ、サークルに入って、そういうことを習慣化にして体を鍛えている方もおられます。しかし、昨今のライフスタイルの違いの中で、随分そういったものが、そして少子高齢化ということで随分少なくなってきているんではないかというふうに思っています。そして、中高年から成人病、そしてまた高齢になって筋力トレーニングということで、これまた悪いわけではなくて、ぜひやはり予防という観点では必要な政策です。

   私何を言いたいかというと、やはり政策のシームレス化というか、いわゆる一貫したそういう政策というものを、これ市の政策で難しいのかもしれませんが、やはりそういう視点で見なけりゃいけない。楽しいという部分というのは、これは娯楽の部分もありますし、またそしてお互いのかかわりという部分で、これまた大事なんですけれども、もう一遍やはり行政としてあるべき目指すものというものは多岐にわたるでしょうけれども、私はそういう部分で健康、心身ともに健康ということをある面で底辺に置いた、そういうシームレスな政策にしていくためには、スポーツはスポーツ、そして健康づくりは健康づくりというだけで分けるんではなくて、何か融合する、そんな視点での企画推進、そして市民や、あるいは各団体と巻き込んだやりとりをしていかなければいけないのではないかと、こんなふうに思っていますが、いかがかお考えでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。

                   〔生涯学習課長  戸田正弘 登 壇〕



◎生涯学習課長(戸田正弘) お答えさせていただきます。

   今ほど長尾議員のおっしゃるとおり、生涯にわたりまして心身の健康を保持、増進するためには、やはり健康に関する正しい知識あるいは理解を習得するということも一つの大切なことだと思います。また、健康的な生活習慣あるいはスポーツ習慣、こういったものも身につけ、継続的にスポーツに親しむということが重要ではないかと考えております。

   そういうことで、妙高市では今総合型地域スポーツクラブ、この育成に努めておりまして、住民の主体的な運営によります生涯を通して、市民だれもがいつでもどこでもスポーツや運動に親しめる環境づくりを進めているところでございます。将来的には、今長尾議員おっしゃいましたとおり、市民が健康で健やかな生涯を送ることができるよう健康指導等も取り入れたスポーツ教室の開催等もこれから重要ではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 長尾賢司議員。



◆12番(長尾賢司) 今2点にわたって質問させていただきましたけれども、この場は議会でございますので、当然当局側にそういう視点で質問させていただきました。ただ私は思うのは、やはり年次当初入村市長が言っておりました協働心、いわゆる妙高市市民の多くの方々、そういった団体や地域や、そういった方々とより連携をとる中で、変えるもの、そして新しく生み出していくもの、このことを力合わせをしないとですね、行政にばかりあれやれ、これやれという、こういうことだけになってしまう。そんな危険性もあるんだろうというふうに私は思っています。きょう2点質問させていただきましたけれども、住宅の、いわゆる住宅開発という部分はその地域周辺の、地域の皆さん方も同時に行政の政策としてやったわけですけれども、ともに人口ふやそうじゃないかと、そしてにぎわいのある地域、住みやすい地域にしようではないか、そういう視点というものももっともっと持ち合わせて連帯しないと、行政にあれやこれやという部分だけでは済まない時代なんだろう、こんなふうに思っております。

   多少余談になりましたけれども、ぜひ今後の取り組みをよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。

                                                    

                   ◇ 塚 田 克 己 議員



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。

                   〔6 番  塚田克己 登 壇〕



◆6番(塚田克己) 6番の塚田克己です。最後の時間でございますが、しばらくお時間をいただきたいと思います。議長の命をいただきましたので、さきに通告をしてございます日本の歴史的変革に対応した妙高市型の行財政経営についての1点について、市長の基本的姿勢をお伺いしたいと思います。

   御案内のように、今回の衆議院選挙で国のかじ取りが大きく転換しました。これをある識者は、地殻変動と言っております。歴史的変革は事実として現実となりました。日本列島はまさに未知との遭遇ではないかなというふうに思います。

   このような中で、地方自治体、すなわち県や市町村はこの事実にしっかりと確実に対応できる行財政経営の体制づくりが今緊々に必要になっていると思います。妙高市のように、財源を国や県などに頼っている市町村は、特にその変革に的確に対応しなければなりません。例えば21年度の当初予算で見ますと、総額約211億円の予算のうち、地方交付税や国・県の補助金に依存している割合は約40%、85億円を占めております。市民の皆さんからお預かりする税金など、妙高市の純粋な自主財源は約94億円しかございません。ましてやこの本9月議会までの補正額を見ますと、総額予算が226億円に膨らみました。そのうち、国等の依存財源は約94億円に膨れ上がりました。当初から見ますと約10億円の依存財源がふえたことになります。これは、明らかに他力本願でございます。こうしたことから、国のかじ取りがかわれば、影響は大変なものがあると見るのは至極当然であります。一体これからどうなるのか、先の見えない不安と心配は、行政のみでなく、市内の事業者や企業、商業など、あらゆる市民の共通した受けとめ方ではないかと思います。

   新しい政治は、地域主権確立のため、地方の自主財源を大幅にふやすと言っております。また、22年度の概算要求を全面的に見直すとも言っております。さらに、予算を一から組み替えるとも言っております。また一方、政策も大変大幅に変わると言っております。公共事業等の縮小、子育て手当の充実や後期高齢者医療制度の廃止、農業の個別所得補償制度の創設、そして補助金制度の見直しなど、県・市町村など地方自治体に大きな影響を及ぼすものがたくさんございます。この県・市町村の地方自治体の22年度予算編成までにきっちりとした明確な仕組みが確立されるのか、非常に不安でございます。

   しかし、新しい政治の進む道ははっきりしていることがあるというふうに私は思っております。それは、何かというと、仕組みを変えることで政策転換をして予算の配分を変えるということではないかというふうに思います。すなわち、大型直轄公共事業や道路などの社会基盤の投資から子育て、教育、福祉、医療などの生活に密着した、いわゆるソフト事業へ転換するということではないかというふうに思います。いかに無駄を省き、不要不急事務を根絶して、徹底した効率化を図っても、しょせん日本の総額予算は限られているわけでありますし、これ以上国とて借金をふやすことはできません。妙高市の22年度予算編成に当たっては、これらを十分見きわめながら、この妙高市にふさわしい行財政経営を確立しなければならないと思います。

   そこで、このような新たな変革に対応した妙高市型の行財政経営に向けた市長の基本姿勢をお伺いいたしたく、次の3点について質問をいたしたいと思います。

   1点目は、今年度21年度の問題でお伺いして、通告してあったんでございますが、さきに豊岡議員が質問されまして、それによると補正で計上したものは対象になっていないというふうな答弁がありました。これは、何かといいますと、新しい政治がいわゆる未執行の予算に対して凍結するというふうな話があったことに対する、私もじゃ21年度に来て、先ほど申し上げましたように大幅に補正をいたしまして、国からの財源の見通しを立てたところであるわけでございまして、この9月におきましても約1億2000万ほどの国・県の補助を見込んで補正が提案されております。そんなこともありましたので、凍結されたんではとても我々補正しても執行できないという話になれば大変なことになるわけでございますので、その辺の不安がないかということでお聞きしたんですけれども、それは財務課長も先ほど新聞紙上等では補正計上したものは対象にしないというふうな、非常にうれしい、ありがたい御答弁いただきましたので、それはそれとして信用していきますし、ただ今後の新しい政府の動きをよく見きわめながら、本当にそういった形で対応できるのか、その判断の見きわめを十分お願いしたいと思います。

   ただそこで、市長と職員にお礼を申し上げたいわけでございますけども、いわゆる不況が日本列島を直撃しまして、これまでに昨年の11月以降大変な国も地方も経済対策、雇用対策等の緊急経済対策等を限られた財源の中で、今ある財源を苦心惨たんして捻出して積極的に取り組まれてまいりました。その積極果敢な姿勢に対しては敬意を表するとともに、職員に対しては、その市長の号令にこたえて多くの事業を執行していただいたことに深く感謝申し上げたいと思います。

   それでは、2点目について御質問したいと思います。妙高市の22年度予算編成に向けた市長の行政経営方針というのが8月7日に各課職員に通知されております。この中身は、いわゆる以前の、以前という言い方はまだ早いのかもしれませんが、国の骨太方針2009を基本に現状の制度設計に基づいて、市の方針が示されているわけでございます。しかし、今新たな政権が生まれようとしておる中で、国の22年度概算要求を全面的に見直すと明言しているわけでございますから、市の方針で言っている財源確保対策や政策のシフトが大きく変革することは確実であります。冒頭でも言ったとおり、国の財源に依存している当市にとっては、政権交代は大きな影響が出ると見きわめることが当然であります。そのため、新たな政権による構想に対した行政経営方針に変える必要があると思うわけでございますが、いかがかということでございます。

   その理由を幾つか申し上げます。行政経営方針の1つ目に、経済社会情勢という項目がございます。この中では、先ほど申し上げましたように、国の方針2009年を基本に今回の方針がつくられているということからすれば、新しい国の政権構想が示されているわけでございますから、当然その新しい政権構想に基づいた方針というものを考えるべきだというのが考え方でございます。

   それから、2つ目の事業の選択、重点化というところでは、子育て、教育、医療、地域主権など生活に直接かかわる施策へのシフト転換、そして雇用や農業の制度創設など、補助金制度の見直しもあります。さらに、太陽光パネルやICT機器の導入など、新しい自然エネルギー対策による新産業育成がクローズアップされていることが挙げられます。

   それから、3つ目に財政健全化という項目ですが、地域主権のための自主財源の増額や法人税率の引き下げなど、財源確保への取り組みやひもつき補助金の廃止による一括交付金方式の導入が示されております。今後市が予定している学校、体育館、クロスカントリーなどの大型プロジェクトの財源手当てに対する見直しも私は必要ではないかというふうに思います。

   4つ目の職員の意識改革でございますが、日本の変革を的確にとらえ、トップマネジメントとして管理職としての自覚や知識、見識、判断力の向上と時代事象の正しい情報把握と応用、活用できる意識改革を明確にする必要があるということ。

   以上、幾つかの点を改めてこの方針に明確に位置づけて、22年度予算編成に臨むべきと思いますが、いかがかということで、お伺いいたしたいと思います。

   それから、3点目でございますが、市民の自主力、いわゆる自主活動です。と地域力の活性化ですが、国が地域主権を目指すのであれば、地方は最小基礎的自治体として機能していくには、限られた税金でその対応をすることは、まず不可能だと言わざるを得ません。そのためには、そこに住む住民が自分でできることは自分でできるだけするんだと、そしてその精神を地域に広げ、地域でできることは地域ですると、その気持ちをいわゆる自主力、地域力というものを育てるための行政の何らかの、あるいは人的の、あるいは財的なその支援というものがこれからは重要な要素を占めてくるのではないかなというふうに思うわけでございます。

   一方、市民や地域にそういった自主力、地域力を求めている以上、行政としても知力、この知力は知識力という意味でございます。と財政力アップが最も大切なところであろうかというふうに思います。これからの行政は、情報の分析ができ、それを企画変換する能力、与えられたことから次への展開、応用を経て政策、施策へと結びつけることの力量が重要だというふうに考えております。財政力は行政職員が市の予算はどんな仕組みでできているのかとか、自分が与えられた仕事の予算はどこからどういう形で出てきているのかとか、妙高市全体の財布の中身はどうなのかとか、借金はどのくらいあるのかとか、そういったやはり基本的な部分の理解がなければ、しょせん改革も改善もできないと思います。

   こうした意味で、22年度は日本の歴史的変革によって妙高市も大きく変革しなければなりません。それには、行政職員自身が変わらなければならないと思います。そのために、体制の変化が必要だと、すなわち組織のあり方が問われていると思っております。「人は組織をつくり、組織は人を育てる」、私の好きな言葉ですが、ぜひこれを新年度に向けて実践してほしいというふうに思います。

   これから新たな行政経営を進めるに当たり、行政としてどうするのか、市民は何をどうするのか、市長の基本姿勢をお伺いしたいと思います。

   もちろん我々議員一人一人もその知識と見識を持ち、公選職としての自覚を常に持ち合わせなければならないし、地域選出の意識を捨て、地域全体の代弁者としての議員を目指さなければならないと思います。そのため、議員定数や議会運営などの議会改革活動はさらに進めていく覚悟でございます。

   以上、日本の歴史的変革を踏まえ、妙高市の新たな変革を目指し、その妙高市型の行財政経営に関しての市長の基本姿勢をお伺いして、私の質問を終わります。

                   〔6 番  塚田克己 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 塚田議員の1番目1点目についてお答えします。

   政権選択が争点となった衆議院議員選挙では、悪化する景気や不安定な雇用状況、国民の日々の生活への不安がこれまで長く続いた政治の流れに終止符を打ち、新たな与党が生まれたものと思っております。政治主導を目指して本年度の補正予算を見直すという報道があることから、情報収集に努めているところでありますが、現時点では緊急人材育成、就職支援基金と農地集積加速化基金のほか、農水省所管の7基金の凍結対象とする方針が固まったとの報道も聞いております。その他にも国の官公庁施設の整備費や国営のマンガ喫茶と批判されましたメディア芸術総合センターといった公共事業も予算執行の凍結対象になるのではないかと考えております。

   御質問の8月臨時会の補正予算につきましては、国の方針や指導に基づいて9月定例会を待たずに緊急的に議決をいただいたものであります。現時点で国が凍結対象として決定しているものはないことから、予定どおり執行してまいります。

   2点目についてお答えします。50年以上続いた政権が交代することは大きな変革であり、これに伴い従来の国の予算編成方法も全面的な見直しがなされようとしております。さきに定めました当市の平成22年度行政経営方針は、平成22年度の主要事業及び予算編成作業の基本となるものでありますので、新しい政権の具体的な政策方針を見定めながら見直しを図ってまいりたいと考えております。

   3点目についてお答えいたします。地域の活性化のために、市民の自主、自立の取り組みがますます重要であり、今後も自治体の基本に基づき市民と行政の適正な役割分担のもと、住民の自主的、主体的な取り組みを進めてまいります。また、財政力向上の対応につきましては、政権交代の有無にかかわらず改善したというものの、依然として高い水準の実質公債費比率、地方債残高等の改善のため引き続き繰上償還や新発債の計画的な抑制を図ることを考えております。さらに、所要の財源確保なくして妙高市の底力は発揮できないことから、徹底した無駄の排除を継続的に進めていることはもちろん、成果の検証に基づく事業の見直しや厳しい選択を行うとともに、市税徴収率の改善、遊休財産の処分、国・県補助金などの有効な財源の確保など、稼ぐためのあらゆる努力を行ってまいります。いずれにいたしましても市民生活と地域の安全を第一に考え、国からの情報収集に努めながら、新たに示される各種施策、対策に積極的に対応するとともに、生命地域の実現に向け、これまで培ってきた政策遂行力を確実に発揮してまいりたいと考えております。

   また、あわせて民主党のシンクタンクの日本総研、寺島実郎さん、泉田知事の東京後援会の会長であります。そして、私どもの市の顧問として就任いただいております高野 孟さん、妙高里山みらい塾の塾長であります。ジャーナリストとしては一番民主党に近い方でございます。こんなふうなこともありまして、これからるるですね、またこういった皆さんからのいろんな情報も大事にしながら、適宜適策といいますかね、早目、早目の対応をしていきたい、こんなことを申し添えて私からの回答とさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) 1点だけ質問というか、不満を1つ申し上げたいというふうに思います。

   今市長から高野先生のお話がありました。これは、国家戦略局の民間の一員として加われるような情報もあったということも私も見まして、これは大変私どもこの妙高市にとっては心強いというか、力強いというか、これは市長の大変な御功績、結果的にそうなれば大きな力になってくださるだろうというふうに大きな期待をしているところでございます。

   そういうですね、大事な今市長も言いましたように、50年以上のいわゆる政府のかじ取りが変革しようというこの時期にあって、いわゆる新しい政権は地方主権とはっきりと言っているわけですから、そういう面ではなかなか今までは地方からの発想とか、地方からの考え方をとかというふうなことで、国に上げれば国は考えていくよというふうなことを言っておった経緯もあったんですが、なかなかそれは現実に非常にひもつき補助金じゃないですけども、なかなかそれを実現することについては非常に難しかったと、これはもう50年の長い歴史が刻んだものでございますから、これも地方にとってみればやむを得ないというふうに思うわけでございますが、今回は大きく国が転換して、いわゆる新しい政権によって新しい国づくりが行われるし、そのメーンは地方主権ということで、地方に大幅な財源を渡すと、こう言っているわけですから、その受け皿としての地方自治体、いわゆる市町村の体制というのは先ほどの答弁では、そういった国の動きを見定めながらやりたいと、これは私は違うと思うんですね。だから、国は変革しようとしているんだから、地方は当然それに先立ってというか、それにのってやっぱりみずから変革していくという、その姿勢が私は必要だろうというふうに思うんです。ですから、そこらあたり従来の答弁で国の動向を見きわめながらとか、見定めながらね、やらんけいけないという、これはやはり従来はそうだったと思いますよ、逆らってだめだったんだから。それを今この方針の中で、また見定めるとか、見きわめるとかという言葉があるということは、これ市長、従来と変わりませんじゃないですか。そこらあたり、私言葉じりとるわけじゃないですけども、その辺の基本姿勢がちょっと私としては不満でございますので、最後にその辺を、私の解釈が違っているんなら違っているらしく、的確な決意をお聞きしたいというふうに思います。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 塚田議員の再質問ですが、見定めるという言い方、これはですね、従うという言い方で理解をしてほしくないと思います。新たに、本当にですね、僕今回この選挙の結果というのは暴力を使わないですね、民主的な大革命だと思っています。民主的な大革命の結果ですね、多くの国民にいろんなマニフェストということで約束していますが、本来マニフェストというのは対象になる皆さんと議論して、これを政策にするというのがマニフェストだと思います。しかし、今回の選挙は、解散がこのころだろうと言いながらもですね、ずるずるしながら、政党としてですね、そこまで立ち入ったですね、いわゆる国民との間のいろんな約束事が政策に反映されているかということに立ち入りますとね、いかがなものかなという点が結構あります。こんなことを思いますときに、本当にですね、じゃしばらくの間様子を見るというのがですね、私は今大事だと思っている。それは、決して後ろずさりするんじゃなくて、お預かりしていますこの妙高市という自治体のですね、本当に責任というものを一に考えたときに、当然今ここでですね、まず情報を集める、それから次どういうふうに動くという中で、そしてある程度今流れてきていますマニフェストの実効性がどうか、その裏づけはどうかということまで立ち入って初めてですね、こうなるという中でもちろんそういうですね、データあるいはいろんな中で次こうなる、ああなるの中で、次年度ですね、ほかにおくれをとらないできちっとやっていくということが大事だと、分権、分権、あるいはですね、地方主体とはいうものの私どもが本当にですね、そこまでの器量があるかといったときに、これが道州制絡みで動いて初めてそうなるんじゃないかなというふうな思いもしております。また、お時間のあるときにいろいろお話ししたいと思っています。

   終わります。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) 大変心強いお言葉をいただきました。ありがとうございました。行政も議会もいずれにしても市民の目線に立って市民のためにあるわけでございますから、それぞれの役割を十分認識して、この新しい政権に対応できる地方主権を確立していかなければならないんじゃないかなということを改めて認識いたしております。

   以上で質問終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤栄一) 以上で通告のありました一般質問がすべて終了しました。



○議長(佐藤栄一) 本日は、これをもちまして散会します。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 6時16分  散 会