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新潟県 妙高市

平成21年  6月定例会(第5回) 06月10日−一般質問−02号




平成21年  6月定例会(第5回) − 06月10日−一般質問−02号







平成21年  6月定例会(第5回)





         平成21年第5回妙高市議会定例会会議録(第2日)


                     平成21年6月10日(水曜日)


                            議事日程 第2号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
               1 山 川 香 一
               2 間 島 英 夫
               3 吉 住 安 夫
               4 望 月   弘
               5 下 鳥 美知子
               6 横 尾 祐 子
               7 霜 鳥 榮 之
               8 水 野 文 雄
               9 渡 辺 幹 衛
              10 望 月 幸 雄


出席議員(22名)
   1 番   ?  田  保  則
   2 番   田  中  一  勇
   4 番   望  月  幸  雄
   5 番   横  尾  祐  子
   6 番   塚  田  克  己
   7 番   佐  藤  栄  一
   8 番   山  川  香  一
   9 番   作  林  一  郎
  10 番   関  根  正  明
  11 番   望  月     弘
  12 番   長  尾  賢  司
  13 番   吉  住  安  夫
  14 番   豊  岡  賢  二
  15 番   丸  山  喜 一 郎
  16 番   安  原  義  之
  17 番   霜  鳥  榮  之
  18 番   佐  藤  光  雄
  19 番   水  野  文  雄
  20 番   下  鳥  美 知 子
  21 番   宮  澤  一  照
  22 番   間  島  英  夫
  23 番   渡  辺  幹  衛


欠席議員 なし


欠  員 1名


説明のため出席した者
 市     長   入  村     明
 副  市  長   引  場  良  男
 総 務 課 長   尾  島  隆  司
 企 画 政策課長   池  田     弘
 財 務 課 長   今  井     徹
 建 設 課 長   岡  田  春  彦
 農 林 課 長   小  嶋  正  彰
 観 光 商工課長   早  津  之  彦
 環 境 生活課長   引  場  弘  行
 市 民 税務課長   片  所  慎  治
 健 康 福祉課長   西  澤  澄  男
 ガス上下水道局長  小  島  武  夫
 教  育  長   濁  川  明  男
 こども教育課長   丸  山  敏  夫
 生 涯 学習課長   戸  田  正  弘

 農 業 委 員 会   小  嶋  正  彰
 事 務 局 長


職務のため出席した議会事務局の職員
 局     長   笠  原  陽  一
 庶 務 係 長   阿  部  光  洋
 主     事   豊  田  勝  弘





                                                    

                   午前10時00分  開 議



◎局長(笠原陽一) ただいまの出席議員は22名であります。



○議長(佐藤栄一) ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は22名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(佐藤栄一) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において12番 長尾賢司議員、13番 吉住安夫議員を指名します。

                                                    



△日程第2 一般質問



○議長(佐藤栄一) 日程第2 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 山 川 香 一 議員



○議長(佐藤栄一) 通告順に発言を許します。山川香一議員。

                   〔8 番  山川香一 登 壇〕



◆8番(山川香一) 皆様、おはようございます。議席番号8番の山川香一でございます。議長のお許しがありましたので、さきに通告してあります大きくは2点につき質問させていただきます。

   まず、第一に大きな1点目は、新型インフルエンザ対策に関連してであります。妙高市では、新型インフルエンザ対策の行動計画と役割分担まで市内の実情に応じた計画を3月につくられました。対策の1つとして、感染予防啓発を行う。また、発生時には対策本部を設置する。市民や要支援世帯等への支援や県との連携した医療対策を行うとしております。その対策は、前段階の未発生期より第1段階の海外発生期、また第2段階の国内発生期、第3段階の感染拡大期や蔓延期、第4段階での行動計画がつくられました。そんな状況の中で、海外ではメキシコで新型インフルエンザが発生し、関西の渡航者での日本人からも感染が発見されました。さらに、想定外の事態といたしまして、海外に行ったことのない神戸市の高校生からも感染が発生し、第2段階となりました。

   妙高市でも、第2回対策会議が開かれ、対策の1つとして妙高市内の小学校、中学校、幼稚園、保育園等へ予防マスクを配布し、順に全世帯に配布するといたしました。本日の新聞にもマスクの配布が載っておりました。次に、市長は予防対策で市民への情報提供が一番大切とし、電話相談窓口、市ホームページ、お知らせ版号外、妙高チャネル等で注意喚起を強化されました。さらに、市庁舎の入り口での手指消毒液設置等、万全の対策に努めていることを高く評価いたしますが、課題も多く見られますので、質問いたします。

   質問の第1といたしまして、今回幸いにも弱毒性で、感染者の多くは抗ウイルス剤の治療が必要ないと言われております。世界が備えておりました強毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルス、H5N1型の大流行と大きく様相が異なりました。しかし、秋以降第2波が来れば、病原性が強くなるおそれがあると言われております。軽視できないところであります。また、今後数カ月は拡大が言われております。しかし、妙高市は観光市であり、感染県、感染地方や海外からのお客様も来られます。緊迫感だけの対応ではなく、柔軟性を持った対応が大切とも言われており、今後どのような感染対策を市長は考えておられるかを伺います。

   問い2といたしまして、発症者が減少と言われますが、今後感染が広がる可能性もあります。報道では、重症化の危険のある人として糖尿病や肺疾患等の人や乳幼児、妊婦の人たちが感染すると重症となり、死亡者がふえると言われております。米国でも大規模な感染が始まれば、数週間に死亡者がふえると言われております。米国のカリフォルニア州での感染者の5%以上が入院し、全体の1%の方が集中治療室での治療が必要とのことであります。保健所、病院、保健師、市との連携はどのようになっているのかを伺います。

   また、タミフルを初めとした薬やワクチン等の確保、市民の不安解消のため丁寧な説明も必要と考え、伺います。

   続きまして、第3問といたしまして、過度な心配は無用だが、油断は禁物であり、軽く考えて気を抜くことのないよう、うがい、消毒して冬の流行への備えをしていただきたいと考えております。また、新型インフルエンザが発生しても常に対応できる体制づくりが大切とも言われております。妙高市でも、平成21年3月作成の新型インフルエンザ対策行動計画は大変よくできておりますが、幅の広い層への拡大や地域拡大のときには、平成19年3月作成の妙高市国民保護計画の第3にあります災害時要援護者の支援体制の充実の1番といたしまして、災害時要援護者への配慮のうち、(1)の「地域コミュニティの役割」にある、市は民生委員、自主防災組織及び自治会等と協力し、災害時要援護者と近隣住民の共助意識の向上に努めるとあります。この項目に準ずるくらいの支援体制の充実が必要と考えますが、市長の考えはどうか、伺います。

   問い4といたしまして、世界での感染者は1万5000人を超えているとも言われ、死者も100人近くと報道されております。各自治体で修学旅行中止や海外派遣中止、延期などが報じられておりますが、妙高市は観光市だけに風評被害が出ないような対策を強く望みますが、この件に関する対策の考えについてどのように考えているかを伺います。

   大きな2点目といたしまして、芝火災についてお伺いいたします。妙高市では、春からしばしば火災が数回発生し、市民から不安の声があります。現在のところ人的被害や住宅被害がないことが幸いでありますが、強風のときに発生したり、また夜間で発生すれば大変なことになるかと思います。毎年火災の危険があり、人家に近いところや大きな芝火災の発生しやすいことが予想されるところだけでも、秋からの芝刈りや雪消えの後の無風のときでも芝焼き等の対策が必要と考えますが、安全・安心のための対策を強く望みますが、どのように考えているかをお伺いいたします。

   以上、よろしくお願いいたします。質問を終わります。

                   〔8 番  山川香一 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 山川議員の1番目の1点目についてお答えいたします。

   まず、今後の対応ですが、引き続き情報収集に努め、皆様に感染予防対策の徹底を呼びかけるなど、緊張感を持った取り組みを進める一方、万一感染が拡大した場合は、そのときのウイルスの特性などを踏まえながら、国・県の指導のもと行動計画を柔軟に運用して、社会・経済への影響を最小限に抑えたいと考えております。

   2点目についてお答えいたします。保健所、医療機関などとの連携につきましては、それぞれの役割分担のもと一体的な対応に努めており、現段階では市の電話相談において、感染が疑われる場合は上越保健所に連絡し、保健所を介して外来協力医療機関で受診していただき、新型インフルエンザが確認されれば指定医療機関に入院するという連携をとっております。

   次に、タミフル等の薬、ワクチンの確保につきましては、県では当初今年度から3カ年計画で抗インフルエンザウイルス薬約26万人分を追加備蓄する予定でありましたが、22、23年度分を前倒しし、一括して購入する補正予算を6月の定例会に提案するとのことであり、これにより県全体で約47万人分の備蓄が確保される見通しであります。また、新型インフルエンザ用のワクチンについても、今後製造されると聞いております。

   3点目についてお答えいたします。市の新型インフルエンザ対策行動計画では、第3段階の蔓延期となった場合には最大40%程度の職員が欠勤することを想定し、要支援世帯への支援については、市が中心となりつつ、自主防災組織、自治会、消防団等の協力もいただくことを位置づけており、今後各種研修会等を通じて御理解をいただきながら共助意識の向上に努め、支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

   4点目についてお答えいたします。妙高市では、現在のところ観光入り込みに大きな影響は出ないと認識しておりますが、今後ともお客様から安心して妙高を訪れていただくために、観光関係者から感染者を出さないよう予防の徹底を図ることが最も重要であると考えており、観光事業者に対して手洗い、うがいの励行を周知するとともに、観光施設における感染予防に向けた注意喚起の掲示を行い、引き続き予防の徹底を図ってまいります。

   また、御指摘の風評被害等についてはですね、現在のところこれはもう一気にですね、蔓延するだろうというふうなことからですね、どうのこうのということまでは今のところですね、頭が及んでいないのが現状かなと。というのはですね、今まで経験のない1つの広がり方がですね、考えられますので、ここでしばらくしてここからほかへ出ないというような形で限定された場合は、ある程度風評被害ということでどうのこうのということになると思うんですが、これはもう一気に広がる危険性があります。そんなことで御理解をいただきたいと思います。

   それから、2番目についてお答えいたします。いわゆる野焼きについては、農業等を営む上で最小限のものについてはやむを得ないと、そのように認識しておりますが、実施に際しては火災の未然防止や、あるいは周辺の生活環境に与える影響などを考慮しながら、個々の責任において細心の注意を払っていただきたいと考えております。これまでも春先には消防署とも連携して注意喚起の広報を行っておりますが、年に数件の火災が発生しております。強風時には野焼きを見合わせるなど、さらに広報を強化し、注意を促してまいりたいと考えております。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) 丁寧な御説明をいただいたんですが、再質問をさせていただきます。

   これだけしっかりした対策を準備されておるわけですが、妙高市内の企業でも発生すればかなりの悪影響が大きく出ると思われます。先ほど市長さんも答弁されておりましたが、商店を初め旅館業の企業活動のダメージが軽減されるような対策、また指導等はどのように行われるかをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) お答えいたします。

   御質問の企業、あるいは商店、観光施設等への対応の関係ですが、対策行動計画の中でもそれぞれの段階に応じて自粛を呼びかけたり、そういった要請をするという形で一応位置づけをしております。ただですね、私どもの行動計画、これ国もそうなんですけども、鳥インフルエンザを想定した行動計画ということで、今回弱毒性だったことに伴って、国も企業ですとか、あるいはいろんなイベントの一律自粛とかという、そういう規制の要請というのは、かなり弾力的に運用するというふうな指針が示されております。私どもも、先ほど市長が答弁しましたように、その時々のですね、ウイルスの毒性ですとか特性に応じて、呼びかけ等については柔軟に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) ありがとうございました。

   もう一点目の質問をさせていただきます。市ではですね、相談窓口を設置してありますが、これからはですね、やはり高齢者の方々の点も十分考慮した説明等が必要かと考えます。そこで、先ほども申し上げましたが、やはり高齢者の方々のそばにおられる民生委員の方々とかあるいは自治会の方々から、薬、あるいはマスク、いろんな心配事の御相談もですね、できるような方法、またその点に十分力を入れていただきたいと考えておりますが、その点についてどのようにお考えかをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) お答えさせていただきます。

   要援護者への相談体制の充実ということでございますが、今回のまず妙高市に今まで相談が行われておりますのは、これまでに64件電話相談が行われております。その内容につきましては、健康状態ということで発熱等の相談が48件、そのほか予防の相談ですとか等々含めまして64件ということになっておりますが、これらにつきましては先ほど話したとおり、発熱等につきましては保健所等と相談しながら関係する機関に受診等を勧めているところでございます。また、今御質問の要援護世帯への対応につきましては、これから私たちも民生委員さん、それから今のうちで行っている保健師等を通じながら、さらなる充実に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) もう一点お伺いいたします。

   市の相談窓口が設置されてですね、現在あたりで何件くらいの御相談があったのか、また特にどのような心配事の相談があったのか等についてお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 今答弁あったところですが、対応についてですか。では、健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) まことに申しわけございません。よく説明しませんで申しわけございませんでした。

   これまでに6月9日、昨日の5時現在でございますが、64件ございました。そのうちの健康相談ということで、先ほどの話のとおり発熱等の相談が48件ございまして、そのうち海外渡航ですとか発生地域への旅行とか、そういう感染が疑われるものについては3件ございまして、この3件につきましては保健所等を通じて発熱外来と言われる、この上越圏内でいいますと中央病院になるんですが、中央病院で受診をしていただいております。そのほかの相談等につきましては、そういう渡航ですとか発症地域への旅行はなかったということで、かかりつけ医の診断を受けていただいています。そのほかは、あと一般的な相談で豚肉の食事がどうですとか、これから旅行するんだけども、どうだろうかとか、そういう一般的な相談がそのほかの件数でございます。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) もう一点関連して御質問をいたします。

   今回新聞報道では、各家庭にマスクを配布されているということでございますが、この配布のときに丁寧な説明がなされているとお聞きしておりますが、やはり今まで報道にありました保健所、また市の窓口等の電話番号を含む今回のマスクのときに丁寧な説明があったかどうか。また、配布のときにですね、少なくても10日間くらいの食料準備を個々にする等の説明やその他があったのかを質問いたします。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) お答えいたします。

   今回のマスク配布の際にはですね、予防を促すチラシをお入れしたり、またその中に相談窓口の電話番号、あるいは保健所の電話番号等を明記させていただいております。チラシ等の記載の中には、2週間分の備蓄をお願いする、しておいてもらったほうがいいですよというふうな内容も含めて周知をさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) インフルエンザ対策については、大変丁寧な御説明をいただきましたが、今後ともやはり拡大するだろうという想定のもとでですね、しっかりした準備をひとつよろしくお願いいたします。

   また、私の考えまするに、個人個人の皆様に行政が持っている情報を的確に周知し、しっかりとした対策が一番大切だと私の意見として申し述べ、インフルエンザについては終わります。

   2番目の芝火災について1点御質問いたします。先ほどの御答弁では、個々で責任を持ってやるんだということでございますが、河川の堤防や、あるいは集落の大きなところにおいては、少子高齢化の波の中で個人所有者についても高齢の方々が多くなっております。やはりこの点についても、行政のほうからの指導、相談等が特に必要かと思いますが、その点についてどのように考えているかをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) 高齢者等への指導という点でございますが、まず先ほど市長が答弁申し上げましたように基本的に野焼きは原則禁止ということで、農業等に関係するものについては、あるいは害虫駆除、これは例外的に認めているという前提がございます。私どももいろんな形で広報させていただいたりですね、地区単位でやる場合については、事前に消防署ですとか消防団へ届け出をしていただくような指導をさせていただいておりますので、今後もですね、今御指摘の点も踏まえて、できるだけ地域の皆さんに広くその辺を徹底できるような形で周知方法をまた工夫していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) ただいま答弁にありましたように、これからも啓発と同時に防災に努めるということでございますので、ぜひ前向きに不慮の事故の起きないよう御努力を願いたいと意見を申し述べまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 間 島 英 夫 議員



○議長(佐藤栄一) 間島英夫議員。

                   〔22番  間島英夫 登 壇〕



◆22番(間島英夫) 議席番号22番の間島でございますが、議長のお許しがありましたので、あらかじめ通告いたしました3点について順次質問をさせていただきます。

   まず、最初の大きな1点目は、景気の底割れを防ぐ緊急経済対策に係る当市の経済状況についてであります。昨年来のアメリカの金融破綻の影響を受け、世界経済の停滞が続き、国難とも言える深刻な状況に直面しています。日銀新潟支店の5月の県内の金融動向の発表によれば、県内の景気について、引き続き悪化しているが、一部に下げどまりの動きが見られるとし、前月までの基調判断を据え置いており、ただ雇用は逆に悪化し、雇用面の改善はまだまだ先のことだと判断されております。

   公共投資は、国や市町村の発注による工事の保証請負金額が前年を上回るなど、経済対策の効果が見られ始めているとしています。

   また、信越運輸局では5月の新車登録台数は2カ月連続で20%以上落ち込んでいた前月までに比べて、17.4%に下落率は縮小。これは、4月に始まったエコカー減税や低燃費車の購入費補助が要因と見ております。今後の景気浮揚のかぎを握るのは、個人消費の動きとされているが、定額給付金の支給やエコポイント付与がどの程度の消費活性化につながるかが注目されているところでありますが、夏のボーナスの減少や新型インフルエンザの逆風を押し返しての政策努力が重要であり、政府だけでなく、県、自治体もこれまで以上のぎりぎりの選択が求められています。

   当市においても、昨年来から生活支援や緊急経済対策など、補正予算を当初予算含めて7回にわたり補正するなど、スピード感のある経済危機に対応しているところであり、高く評価をしているところでございます。よって、次の個々の対策について、景気対策は有効に機能しているのか、将来の成長戦略につながる投資になっているのか。ふだんの検証が欠かせないことから、その結果と市民の反応や行き先の見えない不況の深刻化に対しての景気刺激策の今後の見通しについて、市長のお考えをお尋ねいたします。

   小さな1点目は、緊急総合相談窓口には主にどのような内容の相談が寄せられましたか。

   次の2点目は、昨年からの世界的な不況により市内中小企業の経営、資金繰りの悪化が懸念されていることから、新井商工会議所では相談員として日本政策金融公庫高田支店、新潟県信用保証協会、妙高市、会議所経営相談員などで構成する金融特別相談会を毎月1回開催されていますが、企業からの融資状況はどうであったのか、お聞かせください。

   次の3点目は、雇用情勢は依然として極端な厳しさが続くなど、油断のできない状況と判断されますが、国の雇用調整助成金、中小企業金融安定助成金など制度拡大に伴う解雇、雇いどめに一定の評価が得られたか、お聞かせください。

   次の4点目は、プレミアム商品券は有効期限8月のところ即完売とお聞きしますが、これは小売店の売り上げを伸ばしたばかりでなく、生活の苦しい消費者にとってもお得な商品券で、消費拡大につながり、評判もよく、速効性のある経済対策として評価しているところでありますが、しかし前段で申し上げましたとおり、今後の景気浮揚のかぎを握るのは個人消費の動きかと思いますので、消費拡大と地元小売店の活性のため、会議所、商工会などと協議し、市負担10%のところ15ないし20%に上乗せをして再支援をすべきかと考えますが、いかがお考えか、お尋ねをいたします。

   次の5点目は、6月3日の新聞報道によれば、「天地人」、ETCは割り引き効果ありという見出しでこれによりますと、ゴールデンウイーク期間中の県内観光地の入り込み客が前年比13%増の103万1000人で、連休だけで50億からの効果があったと公表されております。地域別の上越地方が45.3%で12万1000人で、これはNHK大河ドラマ「天地人」関連のイベントやETC利用による割り引きの効果と見ています。このうち、当市の入り込み客の状況と経済効果はどうであったのか、お聞かせください。

   次の6点目は、管内の雇用失業情勢を踏まえ、県の雇用対策課を窓口として国の緊急雇用創出事業などを活用して既に実施されているところでありますが、この事業は市町村が企業に委託して行う事業や、また市町村が直接雇用して行う事業に区分され、直接雇用の場合は次の職場が見つかるまでの間の臨時的な雇用で、しかもこの事業に係る人件費は市負担なしという優遇されている制度でもありますので、もっと失業者が選択できる職種をふやし、事業主体である県やハローワークと連携して、就労支援の拡大を図るべきと考えますが、いかがお考えか、お尋ねをいたします。

   次の大きな2点目は、街なかにぎわい創出事業についてであります。この5月29日の臨時議会において、経済対策に関する事業として、中心商店街のにぎわい創出のための空き店舗への出店を支援する街なか空き店舗出店者支援事業の家賃補助や店舗改修費の補正予算が議決されました。ここへ来まして、新潟県が中心市街地の活性化を集中的にサポートするにぎわいのあるまちづくりモデル地域支援事業の妙高市が対象市に選定されました。これからの商業機能強化や地域資源を活用したにぎわいの事業の展開により、人が行き交う活気のあるまちづくりに期待を寄せるところでありますが、商店が存続するには魅力ある商店街が連なり、お客様がふえ、小売販売額の増額につながる事業が必然的に求められてきます。空き店舗対策については、出店利用者が増加し、当初予算を上回る申請があるとのことですので、空き店舗の解消につながり、評価をしているところですが、このたび県から認定された中心市街地活性化事業を活用して、どのような取り組みでにぎわいの創出を図るのか、お尋ねをいたします。

   小さな1点目は、何年計画で、その事業内容と事業費はどのくらいか、お聞かせをください。

   次の2点目は、私はにぎわいを創出するには、消費者のニーズに合った魅力ある商店に変身する経営努力は必要ですが、人が出入りする集客施設を中心とするまちづくりがにぎわいの第一歩であると考えます。それには、旧デパート跡地周辺をまちなか居住地として有料老人ホームか分譲マンションなどを誘致して、にぎわいを取り戻してはどうか、お尋ねをいたします。

   大きな3点目は、埋蔵文化財センターの建設についてであります。妙高山ろくは、史跡、遺跡、古墳など豊富な土地柄であります。国指定史跡を初め国重要文化財指定も多く、斐太歴史民俗資料館には日本最大級の集落跡からつぼ、かめ、器台、器の台です。それから、刀子(とうす)、刀の子です。それから、飾り玉、鉄鏃(てつぞく)など約500点が展示されています。また、このたび西俣古墳から鉄剣、鉄の刀など鉄製品60点、耳環(じかん)、耳飾りですか、耳環、ガラス玉など装飾品35点が発掘されました。しかも、これら考古資料については、残念なことに案内受付もない無人化の中、民俗資料と一緒に展示をされております。ついては、現資料館は体験学習できる民俗資料館として活用し、考古資料については新たに埋蔵文化財の建設を、来年度見直しされます総合計画に織り込み、資料の保全にあわせ歴史・文化のまちとしてイメージアップを図るべきと考えますが、いかがお考えか、お伺いいたします。

   以上、大きな3点についてお尋ねをして、私の一般質問を終わります。

                   〔22番  間島英夫 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と2番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 間島議員の1番目の1点目についてお答えいたします。

   経済情勢の悪化に伴いまして、市では市民の皆さんの不安解消のために、昨年の12月22日に緊急総合相談窓口を開設しました。ことしの3月9日までに26件の相談が寄せられました。相談の内容は、派遣会社を解雇された方の再就職の生活相談、それから公営住宅への入居、ガス・水道料金の延納等でありました。

   2点目について、中小企業向け融資については、国の緊急保証制度を受け、昨年12月から保証料補てんの拡充を行いました。平成20年度の実績は、融資件数で163件、融資額15億7000万、保証料の補てん額で2900万円であります。今後も状況に応じて必要な予算を確保し、引き続き中小企業に対する金融面での支援を行ってまいりたいと思っております。

   3点目についてお答えします。ハローワークの妙高管内での国の雇用調整助成金等を活用した事業所数と従業員数は、この4月の1カ月間だけで24社、801人に上り、安定した雇用継続について一定の効果があったものと考えております。

   4点目についてお答えいたします。緊急経済対策としての定額給付金に合わせまして発行いたしましたプレミアム商品券、約2カ月で完売をしました。市民の皆さんからはですね、好評であったとの認識をいただいております。再度の取り組みにつきましては、商工会議所、商工会に働きをかけてまいりますが、プレミアムにつきましてはこれまでの状況から現状の10%で御理解をお願いしたいと思っております。ただ、この先のまた消費者のいわゆる消費動向ですとか、国のいろんな指標、経済指標ですね、こういうものをまた少し加味する必要もあるかな、そんなふうに考えておるところです。

   5番目についてお答えいたします。天地人バスにつきましては4月18日から運行されまして、去る5月30日に乗車1000人の大台を突破しました。予想を上回るペースで推移しておりまして、このお客様の大部分は妙高の宿泊者であります。

   次に、ETCの割り引き効果につきましては、NEXCO東日本の調べで4月の新井と妙高高原インターチェンジの出入り交通量は5万2570台となり、前年度比16%増加しております。上越管理事務所管内のトップクラスの伸びとなっております。また、先般実施しましたゴールデンウイーク期間中の宿泊施設調査では、回答いただきました57施設で宿泊者数は前年比29%の伸びであります。「天地人」、あるいはETCの割り引き効果があらわれているものと考えております。

   6点目についてお答えいたします。平成21年4月末でのハローワーク妙高管内の有効求人倍率は0.36であり、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いております。現在も国の緊急雇用創出事業などを初め、国・県の各種支援制度を活用しながら雇用の創出、確保に努めておりますが、さきの臨時国会で緊急経済対策の補正予算が成立し、雇用に対する支援策が拡大されましたので、県を初めハローワークなどの関係機関と連携をとりながら情報収集を行いながら、今後も雇用の創出、安定に努めてまいりたいと考えております。

   2番目の1点目についてお答えいたします。今回認定されたことに伴いまして、中心市街地の商工振興会、あるいは町内会で組織する「街なかにぎわい推進委員会」を中心に現在実施している「軽トラック市、屋台村などの町なかイベント事業」、「空き店舗活用推進事業」などに加え、今後計画しております「景観統一事業」など、新たな取り組みに対して3年間の補助を受けることができます。今後、具体的な事業内容、事業費を精査し、申請手続を行うことになりますが、この補助金を有効に活用しまして、中心市街地におけるにぎわい創出を図ってまいりたいと考えております。

   次に、2点目についてお答えいたします。旧デパートの跡地につきましては、議員御提案の民間による集客施設の誘致も中心市街地のにぎわい創出につながるものと考えております。現在の厳しい経済状況のもとではありますが、有効な跡地利用について今後とも可能性を探ってまいりたいと考えております。

   私のほうからは以上です。



○議長(佐藤栄一) 3番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 次に、3番目の埋蔵文化財センターの建設についてお答えいたします。

   遺跡から出土した考古学的資料の展示施設の整備は、今後検討すべき課題の1つと考えております。当面は、現状展示物の展示方法を工夫する中で展示機能の充実を図っていきたいと考えております。将来的な施設整備に関しましては、今年度取り組みを進める斐太歴史の里整備事業での体験学習施設整備構想の策定を進める中で具体的な検討を行い、方向性を明確にし、総合計画へ反映してまいりたいと思います。なお、既存の展示民具等で実際に触れて体験できるものについては、安全性も考慮しながら現在の資料館の中で体験コーナー等の設置を検討していきたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 間島英夫議員。



◆22番(間島英夫) それでは、二、三再質問をさせていただきます。

   今ほど市長さんのほうからですね、経済対策につきましては個々に分析、検証した内容で御報告いただきまして、解雇、雇いどめについては24社で800人雇用、いろいろ努力されているのがうかがえました。さらに、観光地の入り込みにつきましてもですね、16%ですか、というようなことで上越ではトップクラスの成績であると、さらに宿泊についても29%の増加があったわけですが、早いうちに打たれた経済対策の姿が見えてきたのかなと感じております。

   その中でですね、1つ経済対策でプレミアム商品券、現状は10%だけども、消費状況を見ながら、国の動向を見ながら考えていきたいと御答弁でございましたので、ぜひですね、私も前段に申し上げましたとおり景気浮上のかぎを握るのは個人消費かと思っております。そんなことでですね、ぜひですね、関係機関と御相談してですね、そのような御協議をお願いいただければと思っております。

   それから次に、緊急雇用創出事業でございますが、私も担当からお話を聞いております。市といたしましても、臨時職員や、それから税の徴収委託員とか臨時保育士を雇用するとかですね、道路の草刈り、側溝清掃、登山口の点検、パトロールなど、二十数名の就労支援を行っているということでございますが、私もですね、県が事業主体で県でインターネットで公表されているんですね、県下の市町村がですね、どんな取り組みをしているか。それを見てみますと、身近なものだけ申し上げますとですね、公園遊具の設置状況、それから製造年月日、危険箇所のですね、確認、これらに職員創出をされておりますし、それから今現在庁舎でお客様が来られると職員がついて御案内申し上げていますね。これがかわりましてですね、このような道も開かれているんですが、各課業務内容、窓口誘導、高齢者・障がい者の移動介助、これらの道も開かれております。それからですね、妙高市はかかわる仕事が随分あるんですが、住宅用火災警報器の必要性について周知、啓蒙のためのリーフレットの配布、それから広報、それから警報設置状況の把握と、それから児童・生徒の登下校の安全確保のためのパトロール車の充実と……地域で行っておりますが、全市的なパトロールかと思っています。それから、カーブミラーの状況調査、角度調整、清掃など台帳整理、それからですね、資料関係では民俗資料などの選択、整理というのも、これは村上市でやっております。それからですね、ちょっと特別な企画かと思うんですが、保存している新聞を対象にした関連記事のですね、抽出と保存及び廃棄図書の選択、整理。妙高市でも就労支援を行っているわけでございますが、いろいろ県下の市町村を見ますとですね、かなり職種が拡大されて選択肢が広がっているわけですね。ぜひですね、妙高市さんも御努力いただきまして、離職者の方にですね、いっときでもあるけども、勤め場所を確保していただければと思いますが、その辺の考え方をお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) お答えいたします。

   市の直接雇用の関係ですので、私のほうで総括してお答えさせていただきたいと思います。市が直接雇用する緊急雇用対策ということで昨年度も補正予算を議決いただいて、昨年度の2月からですね、取り組みをさせていただいております。私ども、ハローワークですとか、あるいは広報等で周知をさせていただいておりますが、実態としてはですね、非常に私ども当初想定していた人数をかなり下回ったと、応募状況が非常に少ない状況でございます。今いろんな例示をいただいたわけですけども、私どもも当初はいろんな業務に従事をしていただくということで広報させていただいたんですが、現実は今のところ20年度で4人、21年度に入って5人ということで直接雇用させていただいております。今後またいろんな国の補正絡みでですね、そうした雇用調整のそういったものが出てくるわけですけども、基本的には市が雇用するというのは1つの離職者対策の一環という形で、ある程度限定的にとらえざるを得ないだろうと。その辺については、また民間の関係もありますし、今後国のいろんな動きを踏まえましてですね、もう少し幅広く考えられるものであれば考えていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 間島英夫議員。



◆22番(間島英夫) 今まで幾つかの就労支援をやっているわけですが、応募も少ないということですが、極力選択肢を広げてですね、支援をいただければと思っています。

   それから、雇用状況でございますが、市長さんのほうからも有効求人倍率0.36とお話がございました。私もですね、ハローワーク妙高出張所で公表されておりますので、行ってまいりましたが、最近のですね、失業情勢の数値によりますと、これにはパート職を含む全数であるということと、それから派遣職員が含まれていないということと、さらに妙高出張所ですから、板倉、中郷も含むということで、妙高市自体の数値じゃわからないんですが、これを見てみますとですね、平成20年度、20年の4月から9月までが上半期になりますね。そこの有効倍率が0.81、それから下半期、これが求人数が4226のところ有効求人倍率が0.66。それから、企業整理状況ですね、これにつきましてはですね、20年の上半期は解雇人数はなかったんですね。それがこの4月に入りまして、求人数が484人のところ求職者数が1388人、それから有効倍率が0.36になります。これは県の平均の0.1ポイント少ない数値になります。それからですね、就職件数ですが、164人のところ求職率が42.9%と、それから企業の整理状況ですが、ここへ来ましてですね、この21年の4月……5月のデータいただけなかったんですが、4月を見ますと、事業所3件で30名が解雇されていると。まだ予断の許せない状況かなと思って判断しております。

   こんなようなのを含めましてですね、離職者もふえるわけですから、県、それからハローワークですか、それらと連携をとりながらですね、市役所の就労支援にもですね、お力をいただければと思っております。

   それから3点目は、斐太にあります歴史民俗資料館、今教育長さんのほうからもですね、埋蔵センターについてはこれからの将来の課題であると、そんなことで斐太開発の構想に向けてですね、検討を加えていきたいということで、しかも現資料館をですね、有効利用していこうと御答弁いただきました。

   そこでですね、1つお伺いいたしますが、私も今回の一般質問に当たりましてですね、さて斐太の資料館どのぐらい利用されているのかと、電話帳で電話番号調べてみたんですが、旧電話帳にはですね、郷土資料館展示室と載っているんですね。今の電話帳には、まるっきり資料館の電話番号ないんです。それで、私は状況わかりますので、ああ、大江口土地改良区と併設するわけですから、そこへ電話したら職員が出まして、そういう内容でありゃ市役所の教育委員会へ聞いてくださいということだったんですが、電話もですね、旧電話帳を見ますと郷土資料館展示室になっているんですね。それから、新電話帳には載っていない……斐太の管理棟は載っていますよ。載っていない。それで、私事情わかるから土地改良区にお電話して要するに聞けたんですが、よそから来た人ですね、何時に開館してどこから通ってどこへ行けばいいんですかといったら、その辺も大江口の職員が対応してくれるのかどうかわかりませんけども、どうなっているのかなと思っています。それで、この正式名称をまず、私は斐太歴史民俗資料館という形で解釈しているんですが、実際どうなんですか。あるときは郷土資料館展示室となってみたり。

   それで、電話の件ですが、私は今の体制でいくとすればですね、当面電話機を設置しなくともですね、電話帳の買いかえのときに土地改良区の電話番号をですね、協力いただいているわけですから、挙げておけば、市外から来られた方は非常に利便性があろうかなと思っております。

   そこで、お伺いいたしますが、私も関心がありまして、何遍か資料館お邪魔するわけでございますが、資料館の隣に棟、倉庫があるわけですね。ありますね。そこにはかなりの民具、農耕具などですね、資料が山積みになっております。今後どのように整理してですね、どのように活用していくのか、お伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。

                   〔生涯学習課長  戸田正弘 登 壇〕



◎生涯学習課長(戸田正弘) お答えいたします。

   今ほど議員さんにもいろいろ御指摘いただきましたが、確かに今現在施設は無人ということで対応ができていない部分はございますが、その辺については今後検討させていただきたいと思います。

   なお、埋蔵されております資料につきましては、今台帳等もある程度整備できておりますので、こちらについては使えるものと、また使えないものということで分類をしていければいいのかなと考えておりますので、そういうことで今後今の整理については対応させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(佐藤栄一) 間島英夫議員。



◆22番(間島英夫) 関連してもう一点お聞きいたしますが、先ほどですね、緊急雇用創出事業で申し上げましたが、ある市町村ではですね、こういう取り組みもなされているんですね。この事業を使って不用品の整理やクリーニングや、それからですね、防虫、防腐処理するなど、このようなことで雇用を創出しているわけでございますが、職員の皆さんもですね、いろいろなお仕事をお持ちで大変だと思いますので、もしこれがですね、対象になればですね、そのような道も開けていただきたいと思いますし、離職者にとってはありがたいことだと思いますが、その辺いかがお考えか、お願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) かつても考古学的資料がたくさん出てきたときには、クリーニングとか、すべてそういった形で公表してですね、いろんな方たちのお手伝いをいただいたという過去もございます。だけど、今の資料館並びに考古学的資料を分類したり整理したりしていく上には、ある程度機械的作業じゃなくて、かなりわかっている方がやらないと、どれが有効でというのはあるわけです。その意味で、生涯学習のほうと十分検討させていただいて今後対応していきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 間島英夫議員。



◆22番(間島英夫) もう一点確認をさせていただきますが、私もですね、いろいろお聞きしますと、斐太の資料館には当時は委託員というか、嘱託の方がですね、おられたわけですよね。それで、お聞きしますと、昭和56年から平成15年までは民具の収集や整理、それから来場者への解説者としての非常勤職員を採用して配置をしてですね、そして御案内をしたりですね、おったわけですが、それ以降は、今課長も答弁されましたが、無人化されているんです。無人化なんです。そんなことでですね、このまま教育委員会対応でいくのかどうか、それとも新たにそういう案内人をですね、配置をして取り組まれるのか、この辺をいま一度確認をさせていただきたいと思いますが、お考えをお願いします。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。

                   〔生涯学習課長  戸田正弘 登 壇〕



◎生涯学習課長(戸田正弘) 今ほどお話しのとおり、昭和56年から平成15年までは一応非常勤特別職ということで調査員ということで配置しております。この方については、民具の収集、整理、こういったものを中心にやっていただきまして、それがほぼ台帳化されておりますし、今の実際に入館者の人数、議員も資料等もお持ちだと思うんですけれども、こういったものから考えまして、直接今すぐ配置ということまでには至らないだろうということで、ただ学校の関係につきましては小学4年生の社会の学習等でよく使われますので、こちらについては教育委員会で対応していきたいと思っております。なお、今後の対応につきましては検討させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 間島英夫議員。



◆22番(間島英夫) どこのですね、資料館、それから博物館、それぞれ内容によるかと思いますが、必ず案内人1人ぐらい窓口におりましてですね、カタログがあったり、順路はこうですよと、まごまごすれば解説もしていただくというような窓口になっているわけですが、その辺の御努力もお願いしてですね、私の質問を終わります。

                                                    

                   ◇ 吉 住 安 夫 議員



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。

                   〔13番  吉住安夫 登 壇〕



◆13番(吉住安夫) 議席番号13番、吉住安夫であります。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります3項目について質問させていただきます。

   1つ目は、持続可能な農業の構築についてであります。今世界の米生産量は約3億7000万トン、穀物総生産量につきましては18億7200万トンでありますが、食料安全保障上の備蓄最低水準に17%から18%届かないと言われております。このような状況の中、全国の田んぼや畑の耕地面積は約476万ヘクタールであります。毎年のように田畑は個々に約2万ヘクタールずつコンスタントに減少しています。ちなみに、耕地面積は約40年間で120万ヘクタール以上減少しています。要因は、宅地への転用と耕作放棄による農地の改廃の進行で、現在の耕作放棄地は50万ヘクタール以上に拡大しております。耕作放棄の拡大は、農業者の高齢化に伴う農業リタイア組の増加に加え、米の生産調整が大きな一因にもなっています。

   政府は、追加経済対策、農業振興に1兆円の転作奨励金を上積みし、転作で新たに米粉用、飼料用米を生産する農家へ今年度2万5000円上積みし、8万円とする案を示していますが、水田面積の4割が米以外に転作し、その上後継者不足に高齢化が耕作放棄地の拡大を促し、生産者側にはもはや減反は限界との見方が強い状況であります。

   日本の稲作は、約6000年前から米づくりが行われていたとする発見により、稲作の歴史が縄文前期ごろから行われており、古くから自給自足の時代が続いていました。現在は、食料自給率が40%を割り込み、カロリーベースでは世界の主要国の12番目となっています。50年前の自給率は78%でありましたが、平成に入り50%を割ることになりました。特に豆類は10%以下、芋類、卵類、油脂類は20%程度であります。この品目の中で、妙高市独自の食料自給率目標設定の取り組みを進めるべきであります。また、今求められるのは国内農業の食料供給力の強化と向上を図ることが急務であると考えます。

   それでは、次の点についてお尋ねいたします。1つ目は、減反を生かした自給率の向上対策として、付加価値の高い大豆、すずさやかを作付し、農商工連携の取り組みを図ることにより、学校給食や一般市民へ供給が可能となります。地産地消の向上に寄与できるものと考えます。大豆、すずさやかはJA秋田が契約栽培し、現在は大豆の生産量で3番目となっております。この大豆は、リポキシゲナーゼ全欠失ということで、この品種には青臭みがない、無臭大豆であります。豆乳の嫌いな子供たちにも大変好評であります。牛乳と豆乳を交互に給食へ、またおからはハンバーグやコロッケ、お菓子の原料としての利用価値があります。豆腐は、もちろんのこと食味は最高であります。減反対策とあわせ安定した農業の構築が可能と考えます。

   2つ目は、上越市では平成12年3月に安心して暮らせる豊かなまちづくりの実現を目的とした条例を制定して、全国に先駆けて地域食料自給率向上の取り組みを進めています。妙高市独自の農業再生の役割を担う施策の取り組みとして自給率目標値を設け、農業が安定し、持続可能な農業の構築に結びつくのではないでしょうか。

   大きな2つ目といたしまして、耕作放棄地対策と自然環境保全の取り組みについて伺います。農林水産省は、2008年に行った耕作放棄地全体調査によると、全国で28万4000ヘクタールの耕作放棄地が発生している。この約15万ヘクタールは農地として再生可能な土地と判断し、農林水産省は農用地区域を中心に約10万ヘクタールについて2011年度をめどに解消を目指す方針であります。平成21年4月1日現在、妙高市の農地面積は3917ヘクタールであります。耕作面積は2956ヘクタール、田畑に復旧不可能な遊休面積は809ヘクタールとなっています。このほかに、耕作放棄地3.8ヘクタールがあります。遊休農地面積と耕作放棄地の合計では、農地面積の約21%が荒廃しているというこの数字を皆さんはどのように受け取られるでしょうか。

   現在妙高市内の土砂災害や地すべりなどの危険箇所は、146カ所存在しています。農地の荒廃が進むと、妙高市の中山間地では人の住める地域はわずかになってしまうのではないでしょうか。これでよいと思っている方はおられないと思います。2008年度耕作放棄地全体調査の目的は、耕作放棄地の位置と実態を把握し、対策の実施につなげることが目的であります。食料自給率が4割と低迷する中、狭い国土にもかかわらずこれだけの農地が利用されていないという現状を深刻に受けとめる必要があります。およそ40年間続けた米の減反政策が原因と言われても過言ではありません。農地の放棄要因は、高齢化に伴う労働力不足や引き受け手の不在、土地の条件の悪さなどが指摘されています。その上、海外から輸入される低価格の農産物、戦後急速に浸透した西欧食文化の影響も要因と考えられます。

   政府は、2007年から耕作放棄地対策に本腰を入れ、5年後をめどに重要な地域を中心に耕作放棄地ゼロを目指しています。当市の耕作放棄地の解消は、市民の暮らしを支える食料自給率の向上を図る上で重要であります。また、生活環境の保全や災害防止など、多面的な機能を有することから重要な財産でもあります。耕作放棄地の発生防止と解消のため、対策基本方針を策定し、環境保全を重視した見直しにすべきと考えます。

   国は、平成14年自然再生推進法を制定し、過去に損なわれた生態系やその他の自然環境を取り戻すことを目的とし、地域の多様な団体の参加により、河川、湿原、里山、森林などの自然環境を保全、再生、創出、または維持管理することを求めています。当市の中山間地、里山、河川、森林などは、生命地域の創造の基本理念からいっても重要な施策ではないでしょうか。よって、次の点についてお尋ねいたします。

   1つ目、妙高市のすばらしい豊かな自然、歴史、文化、環境などさまざまな地域資源を生かし、そこにいつまでも住み続けたいと誇りに思う地域実現のために取り組む具体的な行動が必要であります。自然環境を維持し、そこで暮らせるために都市と農村が連携し、希望の持てる地域づくりを目指すために今後行政がやるべき役割は何か、お尋ねいたします。

   2つ目は、豊かな里山や里地の耕作放棄地を管理しながら活用し、山菜の栽培、加工など商品化に取り組むべきと考えます。また、高齢者の豊かな加工技術や知恵を活用する取り組みに対して、支援策を講じる考えはないか、伺います。

   大きな3点目といたしまして、地球温暖化防止のため新エネルギー導入、省エネ家電の普及を図るモデル的事業の取り組みについて伺います。1997年12月京都で開催された地球温暖化防止京都会議では、先進国から排出される温室効果ガスの具体的な削減数値目標やその達成方法などを定めた京都議定書が合意され、その後の協議で詳細について合意形成され、2005年2月16日に発効いたしております。日本は、世界全体の二酸化炭素の排出量の約4.9%を排出しており、国別ではアメリカ、中国、ロシアに次いで世界で4番目に多く二酸化炭素を排出しています。

   部門別の二酸化炭素排出量の推移を見ると、最も多く排出しているのは産業部門ですが、1990年以降の増減率では、業務部門、家庭部門の増加率が特に高くなっており、近年増加傾向であることが発表されました。家庭からの二酸化炭素排出量は、世帯当たり年間5600キログラムCO2となっております。京都議定書の第1約束期間がことしついに始まりました。きょうのニュースで15%と報じられています。日本はこの間に6%の排出量を世界に約束したわけでございますが、それをきょうのニュースで15%という報道がなされています。温室効果ガスの多くを占めるCO2の排出量はふえており、特に家庭から出るCO2排出量は増加が大きく、目標達成には一人一人の日常生活の見直しがとても大切となります。

   今私たちの地球のために、これから温暖化防止にできることとして、市庁舎の冷房は28度C、暖房は20度Cに、エコ製品やエコドライブを心がけています。

   トップランナー制度はメーカーに向けた制度ですが、消費者にその性能を知らせるために省エネラベルがつくられています。今は国の制度として統一省エネラベルとなり、市民の視点や知恵が加わればより効果的な取り組みによる実現が可能ではないでしょうか。病んでいる地球のために私たちにできるこれからのそれは、連携の力が1つになることであります。我が国のエネルギーは90%近くを海外に依存している現状の中で、クリーンエネルギーへの取り組みが急務であります。頻発する異常気象の被害が世界各地で発生しております。我が国においても、何か変だと感じているのではないかと思います。

   今私たちにできることから始めようではありませんか。当市として、地球温暖化防止普及のため住宅や公共施設への太陽光発電システムの導入、年じゅう水が流れている流雪水路溝や砂防ダムを活用した小水力発電の取り組みについて、国の補助事業導入に加え、市独自の支援事業を導入すべきと考えます。

   この点について、次の点についてお尋ねいたします。1つ目、国内における家庭での太陽光発電量は2005年調査によると140万キロワットアワー、国の補助制度の復活で2020年度までに1400キロワットアワーまで発電量を引き上げる考えであります。国の補助金が復活し、今年度は1キロワット当たり7万円程度が予算化されると報道されています。全国の地方自治体の中には素早い行動を起こし、これらの補助金に上乗せして補助を受けることができる事業を県・市町村が取り組んでいます。雪にも強いパネルや壁に設置できるパネルなど、多種多様な製品が開発されています。また、冬期間の発電も期待できるなど利用拡大への体制はできていることから、当市として住宅用太陽光発電システム設置補助事業の創設を考えるべきと思います。いかがでしょうか。

   2番目としまして、市内には多くの公共施設が点在しています。災害などの緊急時に利用できる太陽光発電システムの導入の考えはどうか、伺います。

   3つ目は、市内には冬期間利用する流雪溝が網の目のように設置されています。これらの施設は自然勾配も十分であることから、小水力発電を設置し、市内の街灯や運動公園の照明などに活用してはどうか、伺います。一例を申し上げますと、流量0.5トン、落差10メートル、稼働率60%としますと、1時間当たり35.2キロワットアワーを発電し、1年間では18万5000キロワットとなります。1世帯当たりの平均年間の使用量でございますが、4200キロワットアワーであると報道されています。そうしますと、44世帯分の電力供給量となります。CO2の削減量は年間102トンとなります。長野県では13カ所の小水力発電が稼働しています。全体で333.9キロワットアワーを供給しています。当市もCO2削減に向け、検討すべきであると考えます。

   以上、誠意あるお答えを御期待申し上げ、よろしくお願いいたします。

                   〔13番  吉住安夫 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 吉住議員の1番目の1点目について、お答えいたします。誠意あるという申し出でございますので、誠意あるお答えをさせていただきます。

   市内産大豆の品質等につきましては、3等以下のものが非常に多く、しかもですね、低収量となっております。このため、需要拡大による農家所得向上には、まず確かな品質、収量の確保が優先と考えておりまして、今年度市独自で共同利用を行うための大豆管理機の導入支援を行ったところであります。また、議員御提案の新たな品種の導入も今後選択肢の1つとして考えております。一方、大豆の生産については、生産者みずからが機械を導入するのには多額のコストがかかることから、JAの乾燥調整施設を活用し、作業を委託する中で一括販売しているのが現状であります。このようなことから、生産者と加工業者との直接販売が可能かどうかについて、地産地消の推進に向け、生産者の意向をお聞きしながら検討を行ってまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えいたします。市独自の自給率の目標設定については、これにかわるものとして総合計画では農業産出額、学校給食での地産地消の目標値、また妙高市農業農村基本計画では稲作、大豆、ソバなどの作付面積や単収の目標値を既に設定されておりますので、今後とも転作田での大豆や米粉用米等の作付拡大を推進するなど、水田や畑をフル活用する中で、食料供給力の向上の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

   2番目の1点目についてお答えいたします。昨年度新井南部地域住民を対象とした地域活性化についての意見交換会を行ったところ、草刈りや稲の運搬など体力を要する作業を手伝ってもらいたいという要望が多く出されました。そうしたことから、住民が望む作業をサポートしてくれる都市住民を創出し、協働の仕組みを構築するため、今年度から「農村サポーター創出事業」に取り組んでいるところであります。持続的な取り組みとなるよう、地域住民及び参加者の意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えします。中山間地では、集落や農家のグループによる生産組合、NPO法人、農事組合法人等がタラの芽、ウド、ワラビ、桑の葉などの栽培、加工を行っております。市としては、県と連携しながら生産技術や生産体制づくりに関する助言、補助制度に関する情報提供、販路拡大に向けた機会提供などの支援を行っているところであります。地区の高齢化に伴いまして、生産体制を整えることが困難な状況もあることから、意向を伺いながら引き続き支援をしてまいりたいと考えております。

   3番目の1点目についてお答えいたします。住宅用太陽光発電システムの導入支援につきましては、国における1キロワット当たり7万円の補助金とともに、市においても今年度より一定規模以上の太陽光発電システムを設置する場合、市のマイホーム建築資金の融資対象として貸付金利の優遇による支援を行っているところであります。議員御質問の補助事業の創設につきましては、マイホーム建築資金の融資状況や今年度実施する地球温暖化対策についての市民意識調査の結果などを踏まえ、追加的な支援の必要性について検討してまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えいたします。太陽光発電システムにつきましては、斐太南小学校や市役所本庁舎、新たに建設する新井小学校への導入も予定しており、公共施設への導入につきましては逐次進めているところであります。今後も地球温暖化対策の観点から、施設の改修や新築に合わせまして、費用対効果を検討しながら可能な限り導入に努めてまいりたいと考えております。

   3点目についてお答えいたします。小水力発電につきましては、昨年度より三ツ俣地内の万内川において、財団法人「新エネルギー財団」による開発促進調査が行われており、今年度においては地形、地質測量の実施、水利権取得に向けた検討が行われることとなっております。議員御提案の総合公園での取り組みにつきましては、現在調査が進められております万内川の調査結果を踏まえながら、実施の可能性について検討してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 今持続可能な農業の構築についての大豆の作付について、確かに現在品質の低下、また3等品以下だというふうにお聞きしておりますが、それをいかにつくるかということもこれから大変重要だと思っています。その辺の指導ですね。それから、今管理機につきましては御答弁をいただきましたが、どこまで行政が携わるのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) 大豆栽培に関する指導についてでございますが、今現在市内での生産については転作田を使用した作付がほとんどでございます。こういったことから、水はけが悪いというところから病気の発生、あるいは品質の低下というところに今悩まされているところでございます。それから、大量にコストを下げるために共同作業等をですね、取り入れるというようなところから、大きな面積のところをブロックローテーション等によりましてですね、取り組んでいるというようなところから、今後も普及センター等の指導、あるいはJAとの連携、こういったことで生産量の拡大、品質の向上に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

   なお、作付面積につきましては、18年度が56ヘクタールでございましたが、21年度は一応68ヘクタールまで拡大をするように今計画がなされております。そういった点につきましてですね、御理解いただければというふうに思っています。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 大豆の作付の拡大はわかるんですが、今後やはりこういういい品種があるということをきちっと調査、また内容を確認してですね、作付をすべきだと思います。また、JA秋田ではこれだけ成功しているわけですので、その辺のなぜ成功しているかという事例も含めてきちっと追跡をしていただきたいと思っております。

   それから、今大豆を作付されているところはたしか減反を利用しているわけですが、やはり大豆というのはどこでも育つということではない、それは皆さん御承知だと思いますが、やはりそこに合うべき作物をつくる、またその土地を選定をするということは大変重要だと思います。このすずさやかにつきましては、30キロ1万四、五千円で今取引をされているということでございます。そういうことで、やはりメリットは十分あると思うんですが、その辺の認識はいかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) 大豆の新品種、すずさやかについてでございますが、こちらにつきましては御指摘のように非常に加工性にすぐれているとか、無臭であるとかということでアイスクリームとかパン、ケーキ等による商品開発、これが向いているというふうに言われております。しかし、この開発の経緯を調べてみますと、独立行政法人農業食品産業技術総合研究機構の東北農業研究センターが東北地方向けに開発した品種というようなことで拡大しているということでございます。今現在県内では作付しているところはないというようなこともございまして、直接この東北農業研究センターにお問い合わせ等させていただいたんですけれども、他地域での栽培については十分な試験栽培を行って取り組んでください、それから他品種との混種、2%程度の混種によってもですね、この特性が失われてしまうと、青臭みを生じると、こういうようなことで、非常にこの加工等についても注意が必要でありますし、また新品種ということで加工等についてはですね、特許の認定といいますか、許諾が必要だと、こういうような課題があるわけでございます。いずれにいたしましても、議員御指摘のように農家所得の向上のためにはですね、こういったことも新しい技術、新しい品種というものも十分考えていかなければならないというふうに認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 1番の問題につきまして、最後でお願いをします。農商工連携についてですね、今後どのように、もしこれが作付をやってみようということになったときに、やはり受け皿がきちっとできていないと、つくっても意味がないということでございます。その辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) 農商工連携によります地産地消、こちらのほうは大豆に限らず進めていかなければいけないというふうに考えております。ただ、大豆につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたようにコスト削減のために今現在共同利用の機械導入、あるいは共同の乾燥調整施設、こういったことでJAが一体となって取り組んでいるというようなところがございまして、特定の地域のものを取り出して、例えば妙高地域のやつだけを取り出してやるということについては、まだそこまではそのコストがですね、別にやるということになりますと新たなコストが発生してくるというようなこともございますので、その辺につきましては加工業者の需要量、用途、それから価格、そういったものを総合的に勘案しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 前向きにお考えのようでございますが、実はこのすずさやかを我が家で作付をいたしました。大変おいしい大豆でもありますし、市の皆さんのところへも試食で少しお持ちをしたわけでございますが、大変濃厚で食味のよい大豆であると思っております。ぜひとも今後検討をお願いをしたいと思います。

   それでは、先ほどこの2につきましては御答弁がございましたので、2番目の耕作放棄地と自然環境保全の取り組みについてでございますが、今草刈りとか稲の運搬については、都市との連携を図って農村サポーター事業の創設を計画をされているようでございますが、現在妙高市の耕作放棄地は田んぼに復旧不能地が809ヘクタールもあるわけでございます。これをやはり維持管理をする、そういう施策が必要かなと思っております。現在ほんの一部だけがそういう日の目を見ているわけでございますので、今後そういう地域をどのようにつくり上げていくかというのは、私は地域もそうですが、行政の力も大変重要だと思っております。それについて、お考えをお聞きかせください。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) 御指摘の809ヘクタールにつきましては、農業委員会で把握をしておる数字でございまして、所有者の方から、ここはもう荒れ地となってしまったので耕作をしませんと、地域の農家組合の方から現地を見ていただいて確認をしていただいて、その上で届け出をされている土地でございます。現状を見ますとですね、そこへ行くための道路等もですね、荒れていて整備がなされていないとか、非常に議員御指摘のような形でのですね、荒廃農地になっているところがほとんどでございます。ただ、御指摘のように国土保全でありますとか、あるいは景観保全、こういったものについては非常にこれからも市の財産として、また地域活性化に生かせるような取り組みというのが必要ではないのかなというふうに思っております。1つには、グリーンツーリズム等でですね、新たな活動のフィールドとして活用するとか、新しい品種、山地のほうにも植えてもですね、育つようなタラの芽とかですね、あるいは根曲がり竹、ワラビ等をですね、試験栽培しているところもございます。そういったところを積極的にですね、農家の方々高齢化によってですね、取り組みたいというところがなかなか少ないわけなんですけれども、そういった形で活用できるというところがあれば、そちらのほうをですね、積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) それでですね、今遊休農地を生かす方法としまして、市民農園が大変はやっておりますが、できましたら市民山菜農園という形でですね、取り組みをすることによってまた道は開けるのかなと思っております。できましたら、地域の高齢者の皆さんとの連携を図りながら、そういう取り組みをぜひ図っていただけないか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) 山菜農園、新しい考え方で、またグリーンツーリズムの1つのメニューにもなり得るかというふうに思いますので、今現在もウドだとかワラビ等ですね、山菜を生産調整の対象としてやったりしておるわけでございますが、御指摘のような点につきましても今後さらに検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) それでは、大きな3番目の地球温暖化防止のための新エネルギー導入ということで、太陽光発電システムの今後新築については融資制度を利用してということでございますが、この必要性については十分多分市長さんも認識をされておられると思うんですが、全国で多くの県、また市町村が対応をやっているところでもあります。ぜひとも当市として別枠でですね、既存の住宅に設置を可能な補助事業の設置については、お考えをお聞かせいただきたいなと思っております。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。

                   〔環境生活課長  引場弘行 登 壇〕



◎環境生活課長(引場弘行) お答え申し上げます。

   今ほど市長がお答え申し上げましたとおり、国では一定の要件を満たす住宅用の太陽光発電システムに対しまして補助金の交付制度をつくり、家庭での普及拡大を目指しているところでございます。議員御質問のとおり、当市におきましてもマイホームの建築資金の融資対象として、貸付金利の優遇を行う新たな支援策をとっておりまして、施設におきましても新築のみならず、あるいはその施設の設置等についても融資対象となっているところでございます。新たな補助金に関しましては、今後の導入状況などを見きわめる中で市民意識調査などの結果を踏まえまして、新たな支援が必要かどうか判断してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 先日、インターネットで資料を出してみますと、新潟県の太陽光発電システムの発電量でございますが、全国でもびりから数えて数番目という状況であります。今47都道府県の中で9万5874キロワットアワーの実績がございます。新潟県は569です。本当にわずかでございます。今、先ほども申し上げましたが、それなりの製品が今どんどんできているわけですので、それに対する取り組みをぜひやっていただきたいと思っております。

   もう一つでございますが、小水力発電を街灯等につなげる方向がないのかということでございますが、先ほど御答弁の中には流雪溝の利用の考えはありませんでしたが、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  池田 弘 登 壇〕



◎企画政策課長(池田弘) 小水力の流雪溝を利用したものにつきましてですが、現在万内川についていろんな角度から調査しておりますんで、それらの成果を見きわめまして、次の段階としてまた検討してまいりたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) それでは何も答弁になっていないんじゃないですかね。やはり前向きに何をすべきかというのが今の行政に必要なことだと思います。ぜひとも流雪溝をですね、夏場も遊ばせることなく、水を有効利用するわけですので、ぜひともこの取り組みを真剣に考えていただきたい。私は、つくっても損はない、逆にソーラーよりは安定した電源の供給ができるのではないかなと思っております。それについて、一言お伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  池田 弘 登 壇〕



◎企画政策課長(池田弘) 前向きな答弁をということでございますので、確かに今の河川の水を利用したものよりも制約的なものが水利権等は非常に少ないかと思っておりますので、その辺についても勉強させてもらった中で取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) いい御答弁をいただければ、これで終わりますと言えたんですが、やはり真剣な取り組みというのは地球温暖化に向けて大変重要だと思います。ぜひとも、ただの水でございますんで、ぜひとも今の施設を利用しながら活用することを心がければ十分可能かなと思っております。最後に、もう一度一言お考えをお聞かせください。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  池田 弘 登 壇〕



◎企画政策課長(池田弘) 頑張ってまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。



◆13番(吉住安夫) 頑張るという言葉は、大変……何を意味しているのかということですが、これだけ市内に公用されているわけですので、行政としてやはりもっときちっとした取り組みが今後求められると思います。それを申し上げまして、質問を終わります。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、午後1時まで休憩します。

                   午前11時57分  休 憩

                   午後 1時00分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 望 月   弘 議員



○議長(佐藤栄一) 望月 弘議員。

                   〔11番  望月 弘 登 壇〕



◆11番(望月弘) 議席番号11番の望月 弘です。通告してございます2点について質問させていただきます。

   まず、1点目の問題でございますが、四季を通じて爽快なリゾートライフを楽しめるリゾート開発には、その地域の立地条件、地形からさまざまな形態、方式があると言われております。企業が投資した資本に対して、安全で確実な収益が上げられるかどうか、利用者のニーズにこたえてその対価、採算がとれるかどうか、非常に重要な決め手となると言われております。

   ここで、若干リゾート地、妙高パインバレーの開発経過について申し上げたいと思います。御理解をいただきたいと思うんですが、昭和47年県の上越地方観光基本計画に基づいて、松下興産株式会社創立20周年の記念事業としてこれが計画されまして、桶海の地に建設が決定されました。しかし、この一大保養レジャー基地、妙高パインバレーの計画策定の第一歩となったんですが、当時の開発時オイルショックでその不況で延期されましたが、昭和55年5月に現地で地鎮祭が行われ、山林と都会とが混然とした風景となり、山の中の都会に生まれ変わった。12階建てのプリンスホテルに高級マンションである妙高パインバレーが完成しました。資本事業主体は松下興産株式会社でありましたんですが、建設運営に当たっては松下グループと、それから西武グループが全面提携し、この事業が進められました。松下グループがこうした全く畑違いの分野に進出したのは、創業者である故松下幸之助の日本はもっと観光開発を進めて摩擦のない外貨獲得を図るべきだという観光立国の持論を具体化したものです。したがって、この地に500万平方メートル、約150万坪に各施設が整備されました。当時、村も基本構想の中で観光資源の開発、施設の拡充を図り、そのためには自然と調和のとれた四季型観光を目指し、民間資本にによる開発を推進し、観光産業の育成により、地元農産物も含め地元雇用を優先させる覚書を松下と取り交わしました。村が望む調和のとれた振興を期待しての好スタートとなったわけでございますが、しかし平成17年7月1日より現在のアパリゾート妙高に全面的に譲渡し、経営の内容が大きく変わりました。

   今日まで5年間の実績、いわゆる採算面の結果、いろいろ条件の変わった段階においてこの方針も今回変わったと。いわゆる来シーズンよりスキー場が閉鎖、現在のゴルフ場27ホールのうち、いわゆるホワイトバーチというコースがございますが、これはもう既に今シーズンから閉鎖の縮小という方針が示されました。今まで地域に根差し、全国より多くの集客により地域経済の活性化はもとより、ますますスポーツを観光資源と結びつけなければならない重要なとき、この地のイメージダウンは絶対避けなければならないと。このためには、地元桶海、地元観光協会と連携し、継続の方法について行政から御指導、要請にぜひ取り組んでほしいと、その考えをお聞きいたすものであります。

   2点目の問題でございますが、万内川の自然を利用して水力発電計画は環境面を考慮し、エネルギー源の確保することで供給を受ける関係施設の発展に寄与し、効果が上がるものと期待しております。この計画を進める段階で、地元関係団体、関係者と合意形成が農業用水関係者の同意を得たということでありますが、この施設整備に重要な関係を持つ、また関心を持っております関川水系漁業協同組合が万内川の上流に魚を放流しております。イワナ、ヤマメでございますが、この放流した魚が矢代川、関川につながる釣り場として実績を上げていることからして、この間に整備するいわゆる水路管561メーターですか、この地点は冬場、それから夏場が渇水期になります。春先の雪解け水の段階ではかなり増水されますが、こういう渇水期があります。当然魚のすむ水量を満たすことが条件となっております。先般この関係で漁業関係者、組合関係者がですね、現地視察し、説明を受けましたが、現時点では同意するには至っておりません。漁業関係者は、この水量調整を、この条件を満たす必要をぜひ受け入れてほしいと。したがって、絶対反対ではないんだけど、今後の計画の中で水量調整の具体策を示すということを望んでおりますので、その辺のこれからの計画の中でどのように対応するか、お伺いするものであります。

   以上でございます。

                   〔11番  望月 弘 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 望月議員の質問にお答えします。

   1番目についてお答えいたします。御案内のとおり、スキー場の入り込み客は全国的に見ましても、レジャーの多様化、少子高齢化の影響もあり、年々減少の一途をたどっております。当市内のスキー場も例に漏れず、今冬のスキー場の入り込み客は前年比88.8%と減少し、約84万4000人と低迷しているのが実態であります。そのような中、過日アパリゾート妙高パインバレーからは、ゴルフ場の一部とスキー場を閉鎖する方針であるとの報告をいただいたところであり、市といたしまして観光誘客を維持、促進するためにも全施設の営業継続をお願いしたものでありますが、厳しい経済状況の中での結論であり、理解できる面もあると判断をしております。市では、索道事業者の苦しい経営状況にかんがみ、国が行う緊急保証制度の特定業種指定に索道事業者を追加するべく、中小企業庁を初め関係省庁へ働きかけを行うなど、経営安定化に向けた取り組みを進めるほか、さきの臨時議会において「がんばる観光事業者応援事業補助金」の創設など、観光事業者への新たな支援策を講じております。今後の対応を見きわめつつ、協力できるものを見きわめてまいりたいと考えております。

   2番目の三ツ俣地点の水力発電計画についてお答えいたします。三ツ俣地点での小水力発電につきましては、さきの3月議会でも説明いたしましたとおり、昨年度「新エネルギー財団」による調査が行われ、その結果当該地点における小水力発電所開発の可能性が見込めるという結果が得られたところであります。この調査結果について、関川水系漁業協同組合に報告をさせていただいたところ、元来夏場の水量の少ない河川区域であり、魚の生態系に影響が出るのではないかとの指摘があったことから、先般漁協関係者立ち会いのもと現地確認を行ったものであります。また、調査に先立ち、地元三ツ俣地区並びに大江口土地改良区から調査実施や現地への立ち入りについて御了解をいただきましたが、発電所開発に関する地域や関係者の皆さんの同意を得たという状況ではございません。現段階では、あくまでも開発の可能性が見えてきたという状況であり、先ほど吉住議員の質問で申し上げたとおり、今後の事業化に向けては地形、地質の調査、流水量の調査による維持流量の確認なども必要ですので、それらの結果を踏まえた上で関係団体の皆さんとの具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 望月 弘議員。



◆11番(望月弘) 第1点目の妙高パインバレーのスキー場閉鎖とゴルフ場のコースの閉鎖ですが、これは私前からそういううわさを聞いておったもんで、一般質問通告する前に一応アパの4月1日から人事異動によって、いわゆる支配人であります、今回は取締役の役職を持った能川という支配人でございますが、お伺いに行ってきました。一応さっき申し上げたとおり、そういう経営状態が悪化していると、そういうために来シーズンのスキー場を閉鎖すると、そう言って、大事な大事な妙高市にとってもリゾート関係の施設が縮小されるということは、市にとっても、また先ほど申し上げたとおり当時の妙高村が活路を開いた大事な施設なんです、民間資本ではございますけど。そういう面からして、今回質問を提出したわけでございますが、その後各マスコミがきのうと、それからきょうですかね、新聞紙上にもうこういう記事が載りました。また、NHKでもきのうの夕方オンエアされました、スキー場閉鎖と。非常にアパとしても、正直言ってまだ正式な形がマスコミに載るのはちょっと心配された面があったわけでございますが、あえてこういう方針が出た以上は、これはもう市としても対応を何らかの形で……たしかアパと松下との営業の内容は違うと思うんです。アパのやり方、これは市長さんも御存じのように、市長さんはアパの経営方針について株主だったら何か文句も言われると思うんですが、私も株主ではございませんので、おまえっちは経営方針悪いじゃないかと、4年間何やっていたということは……言いたいんですけども、それは立場上言われません。したがって、こういう状況の中ですね、あれを何とか継続するということで、先ほど市長さんが関係機関とかなんとかと言っていましたけど、ぜひですね、手をこまねく……そんなこと失礼だと思うんですが、ぜひアパのですね、元谷芙美子社長、女社長で余り顔きれいじゃないですけど、その社長のところへじきじきに行って、どういうんだと、これはもう妙高市にとって大事なあれだからと、そういうことをですね、指導したり提言したり、それと地元の桶海の集落の皆さんも全面的に土地提供して協力しているわけです。そこにはちゃんと組織があります。観光委員会、そういう人たちと市長さんがじっくり話し合って、今後の対策、少なくても閉鎖は、全面的な閉鎖というのは物すごく私は問題になると思うんです。少なくてもファミリーゲレンデぐらい残すというようなことで、その辺の市長さんの株主みたいな気持ちでひとつもう一度お考えお伺いしたいと思うんですが。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 株主であれば、利益を優先しろと言うんじゃないですかね。妙高市民として残してほしいということで、おっしゃる意味はよく理解できます。ただですね、あくまでも民間事業者であります。私どものほうからですね、いや困るという、あるいはまた継続をお願いしたいというこの趣旨については、私も同じでございますし、そのような形で申し述べております。しかしながら、経営される側のいわゆる内容を見てですね、この点こうせい、ああせいと言うわけになかなかいかない面があります。その辺がですね、非常にひとつじくじたる思いを持っておるところですけども、この先ですね、何かの形でということになるわけです。非常にですね、これだけ大きい妙高市の中でスキー場もたくさんある中でもですね、雪の状態、あるいはまた降雪状況等を見たりしてもですね、ある意味で厳しい面が確かにあると思います。ことしの営業日数等を見てもですね、あるいはまたいろんな形でお客さんを誘導するようなことを計画してですね、いろんなキャンペーンもやられたんです。しかしながら、結果が惨たんたるものだったということでありますので、現在が来年同じようなことをやってもだめだというふうなことで、考えられることの中で1つの方向を出したものというふうに考えておりますので、私のほうは先ほど申し上げたとおり、またですね、こういうふうな展開をしたい、ああいう展開をしたいと、あくまで事業者のいわゆる主体的なものに基づいて行政として何ができるかという、その次はそういう判断だと思っております。しかしながら、また赤坂の本社へですね、立ち寄る機会がございましたら、上京した折また話ししてきたいと思います。元谷芙美子さんは、私と同級でございます。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 望月 弘議員。



◆11番(望月弘) 大変どうも失礼なお願いして申しわけなかったんですが、いずれにしても民間企業の関係でございますので、それなりきにまた市長さんから今お話しのようにお願いしたいと思うんですが、たしか新聞紙上では入村市長さんはスキー場は冬季観光の目玉であり、撤退は痛い、こういう記事載っていますが、痛いだけじゃ今後の対応がちょっと前向きにならないような気がしますので、ぜひひとつ市長さんの政治力を発揮して何らかの対応策、アパと協議して、また地元の桶海の皆さんも一生懸命に取り組んでおりますので、ぜひひとつ、少なくとも市長さんは御存じだと思うんですが、あのスキー場はゴンドラのいわゆる中級のコースと、それからセンターハウスの前に広がるいわゆる初級、ファミリーゲレンデ、これ両面にあるわけです。だから、少なくてもセンターハウスの前の初級コース、ファミリーゲレンデ、これでも最後は継続するような形を本当に……恐らくスキー場を閉鎖すると、最初スキー場を閉鎖したりホテルも冬期間閉鎖するといううわさも流れて、それは私、能川取締役に確かめたらですね、それはしませんと。しませんと言っても、冬のスキー場を閉鎖すれば、ホテルの宿泊関係にも完全にマイナス影響になるんですね、じり貧になると思うんです。そんなことで、将来的にはそういう不安材料が残っておりますので、ゴルフ場のホワイトバーチコースはなくなっても、これは自然回復するためにはよろしいかと思うんですが、スキー場の関係については再度お願い申し上げる次第であります。

   それから、万内川の水力発電関係につきましては、先ほども何か課長さんのほうから計画中だというお話も聞いておりますので、計画の段階でぜひ関川水系の漁業組合、これはいわゆる河川法に基づいて関川水系全面的に漁業権を持っている立派な団体でございまして、毎年県とですね、それから国交省とのいわゆる漁業関係者と3者懇談会新潟で毎年開催して、いろいろそういう問題について協議している経過があるわけです。だから、その水量関係につきましては万内川の毎秒何トン落とせとか何立米落とせとかという、そういうまだ契約といいますか、約束事はないわけです。あるのはいわゆるたしか正善寺ダムですね、笹ケ峰ダムについてはそういう水量の制限して約束事あるそうでございますが、万内川についてはまだそこまでいっていませんけど、これから計画段階でそういう調整されると思うんです。ぜひ、絶対あそこで発電はノーというわけじゃないんです。水量調整ある程度めどつけば、別に計画は全面的に、先ほど申し上げたとおりいわゆる自然環境を利用しての環境に配慮した水力発電にすることで、それは地元の経済のためにプラスになるわけですから、それは反対ではないということを申し伝えて、質問を終わります。ありがとうございました。

   ここでちょっとおわびしたいんですが、本当は私逆のことを言えばよかったんですが、本当はきれいな社長と言いたかったんです。ちょっと不適切な、逆のことを言いましたので、ここで訂正しておわびいたします。

                                                    

                   ◇ 下 鳥 美知子 議員



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。

                   〔20番  下鳥美知子 登 壇〕



◆20番(下鳥美知子) 20番の下鳥美知子です。さきに通告してございます3点について質問させていただきます。

   1点目は、子育て支援型ワークシェアリングの導入についてであります。(1)、雇用の維持、創出を目的として労働時間の短縮と雇用の分かち合い、多様な働き方で共助社会をつくるワークシェアリングがありますが、国においても平成不況の折、解雇を避ける目的で推奨しましたが、業務領域や正社員と非正規社員での給与の決め方も異なるため、導入は進んでいないのが現状です。大量の派遣切りで雇用問題が起こった今年1月6日に御手洗冨士夫日本経団連会長が、ワークシェアリングも1つの選択わざで、そういう選択をする企業があってもいいと発言しましたが、御手洗氏が会長を務めるキヤノンではいまだ導入するかに関してはコメントはありません。

   私は、雇用創出のメリットがあるが、賃金ダウンというデメリットのあるワークシェアリングを子育て支援として活用している福岡のエフコープ生活協同組合の存在をテレビで知りました。子供が小学3年生までの間、希望する正規職員はパート職員と同額の時給制で働きます。短縮勤務を補うことでパートの雇用が創出されます。子供としっかりかかわり、親子ともに安心の子育てをしている様子が画面から伝わってきました。期間終了後は正規職員に戻ります。福岡型ワークシェアリングとしてのエフコープ生活協同組合の取り組みは、ファミリーフレンドリー企業表彰の県労働局長賞を受賞しています。雇用拡大の手段としてのワークシェアリングが子育て支援として導入されている点に着目し、当市においても子育て支援のための雇用環境の整備の1つとして、まずは妙高市役所からの導入について市長にお伺いいたします。

   (2)、担当課より育児短時間勤務制度の概要をいただきました。育児のための短時間勤務を認める制度で、対象は就学前の子を養育する妙高市役所の常勤職員です。1日当たり4時間、週にしますと20時間になります。1日当たり5時間、週では25時間になります。週3日、週では24時間になります。週2日半ですと週20時間になります。これらのうち勤務形態を選択できることになっております。請求期間は一月以上1年以下で、延長も可能です。短時間勤務期間は、任期づき短時間勤務職員を任用可能とあります。そのほかに、給与や手当等がまことに難しい表現で書いてありました。これを読んだ私は、まず特別な事情がない限り請求はできないかなと感じてしまいました。職員への周知はできていますか。この制度の利用状況についてはどうですか。利用しやすい子育て支援型の短時間勤務制度と言えますか、お伺いいたします。

   (3)、少子化対策の一環として、安心して産み育てるために多くの子育て支援策があります。今年度けいなん総合病院内に開設する病後児保育について、私は一般質問でも4回取り上げて開設を訴えてきましたので、大変うれしく思います。また、子供医療費の助成、3人目からの保育料免除等に喜びの声もたくさん届いています。女性の社会進出、勤務形態の多様化から働くお母さんを応援するサービスは多様であるべきと思いますが、ゼロ歳児、1歳児にとって早朝7時から延長夜7時までの集団生活はどうなんでしょうか。1日は24時間です。保育園で12時間過ごすと、残りは12時間です。食事、入浴、睡眠の時間を除くと、果たして親子でかかわる時間はあるのでしょうか。食事と入浴の時間がかかわりの時間になるのでしょうか。早朝保育、延長保育、リフレッシュ事業等子育て支援制度は親支援そのものであり、チャイルドファースト、子供第一主義から見ますと、果たして適正と言えますか、疑問です。

   私は、以前濁川教育長から三つ子の魂百までもと題しての講演を聞きました。多発する非社会的、反社会的問題の根源は、子育て期に起因している。親子のかかわりが大切であり、7カ月の胎児から12歳までは健全な成長のための学習期であると、教育長は臨界期とおっしゃいました。かかわりの中から学んでいくんだと話されました。きめ細かな支援の創設と同時に、親子のかかわりを大切にする子育ての必要性をもっともっと広めていくべきと思います。子育て支援型ワークシェアリングの導入は最適と考えますが、現状を踏まえてのお考えと具体的な今後の取り組みについてお聞かせください。

   2点目は、経塚山公園に関連してであります。(1)、本年度の経塚山さくらまつりは、天候にも恵まれ、鳥の被害もなかったため見事な開花で、多くの市民が訪れ、にぎわいました。暖かかったので、夜に訪れた方も多かったのですが、公園が真っ暗で何も見えないとの苦情の電話をいただきました。早速私も行ってみましたが、本当に真っ暗やみでした。何でぼんぼりがないのか、ことしからつかないのはなぜ、お金がないからか等々、地元の方からの苦情も多く、ぼんぼりの撤去はもとより運営主体、運営状況についても理解されていませんでした。詳細がわからなかったため、私は担当課や実行委員長にお話を伺いました。灯籠はグラウンドのみで、入り口には少なくとも過去3年間は設置していない。運営については、市からの補助はなく……市からの補助ないんですよね。協賛金、雑入、繰越金のみのため、協賛金の減収がチラシの印刷代とか、ぼんぼり、会場内電気工事等が縮小となった原因だそうです。ちなみに、昨年、平成20年度の協賛金は74万7500円、ことしは44万7500円、30万円の減収でした。

   市長は、今年度協働心をテーマに協働によるまちづくりを進めると言われました。もしぼんぼりをつけて点灯すると費用はこれくらいかかりますよなど、地域ニーズとそれに伴う協力や負担等々、実行委員会と地域、行政が改めて話し合って検討し、協働でつくる経塚山さくらまつりに変えていくべきと思いますが、お伺いいたします。

   (2)、経塚山公園はさくらまつりの期間以外でも訪れる人は多いです。コケで滑る遠路はカラー舗装され、滑りにくくなりましたが、なだらかで舗装された遊歩道は1カ所のみです。しかし、グラウンドまでの距離は回り道のため長く遠いです。グラウンドに通ずる遠路としてはスロープが2カ所ありますが、急勾配です。ほかはすべて階段です。高齢者や障がい者、妊婦にとって遠路の上りおりは非常に負担が大きいです。事前に申請をすると車どめを外せるそうですが、車どめは大変重く、弱者には動かせません。グラウンドに思いやり区画を設置して、車での乗り入れができませんか、お伺いいたします。

   (3)、遊歩道に埋められた切り株は長年の風雨で腐っていたり、桜の木々の間に太く大きく育った杉などの針葉樹も多く、特に公園の周りは雑木林になりつつあります。景観を損ね、街灯の明かりを遮断しています。公園内の木については今後どのような考え、計画がありますか、お伺いいたします。

   (4)、公園内にある釈迦堂は、子供たちの集まる遊具のある遊び場とアスレチックの間に位置しています。釈迦堂は傷みが激しく、「キケン、この上で遊んではいけません」と書かれ、ロープが張られていますが、子供たちの安全面からも危険な状態です。子供たちだけで遊んでいるのを見ると心配になります。釈迦堂についても多くの声が届いておりますが、市としてどのように考えていますか、お伺いいたします。

   3点目は、女性のがん対策の推進についてであります。国の経済危機対策の一環として女性特有のがん対策を推進するため、一定の年齢に達した女性に対する乳がんと子宮頸がんの無料検診を盛り込んだ2009年度補正予算が5月29日成立いたしました。対象者は、乳がんの場合昨年の4月2日からことし4月1日までの間に40歳、45歳、50歳、55歳、60歳に達した女性、子宮頸がんの場合は同時期に20歳、25歳、30歳、35歳、40歳に達した5歳刻みの女性が対象となり、検診無料クーポンを配付して受診率向上を目指すとあります。

   日本は今、2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなる時代に入っています。がんによる死亡率も年々増加し、世界一のがん大国と言っても過言ではありません。この現状を変えていくため、公明党は2006年6月がん対策基本法の制定に先導的役割を果たしました。女性のがんについては、乳がん、子宮頸がん、卵巣がんは比較的若い人に起こりやすく、乳がんと子宮頸がん、子宮体がん、卵巣がんは女性のがんの全体の60%ぐらいを占めています。予防、早期発見は大変重要です。私も2年前に乳がんになりました。ここにつけているこのピンクリボンですが、乳がん啓発のシンボルマークとして早期発見のために検診を広める運動も私もしております。無料クーポン券は、がん検診を受けるということで大きなきっかけになるという点で非常によいことだと思います。

   そこで、(1)、日本における乳がんと子宮頸がんの検診の受診率は、アメリカ、イギリスなど欧米諸国が70から80%程度に比べて20%前半と極端に低い状況です。ちなみに、乳がんの受診率の第1位はオランダで、89%、子宮がんの受診率の第1位はアメリカで83.5%です。日本の20代女性の子宮頸がんの受診率は、11%にとどまっているそうです。自治体によっても、ゼロ%から約80%台と格差もとても大きいです。これも問題です。国の取り組み留意事項に受診率を20%台から30%に引き上げを目標とするとあります。がん対策推進基本計画での目標は、5年以内に50%以上の受診率達成を言っております。当市における受診率と発症の状況については、どうでしょうか。

   (2)、今年度の検診は来月から始まります。検診無料クーポンの配付に当たり、時間がないように思います。対象者台帳の整備をした上で受診勧奨通知や検診手帳も届けられると聞きますが、間に合いますか。具体的にどのような対応、活用となるのでしょうか、お伺いいたします。

   (3)、乳がん検診は2年に1回が定着しておりますが、このたびの対象となった一定年齢と5歳刻みとしている点について適正と言えますか。また、本年度限りでの措置で成果を出せるのかも危惧いたします。22年度以降の財政措置は、政府・与党で継続の確認がされていると聞きますが、政局の不安定もあり、心配いたすところであります。そこで、当市としての無料検診の恒久化についてのお考えをお伺いして、私の質問を終わります。

                   〔20番  下鳥美知子 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目の1点目と2点目及び2番目と3番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 下鳥議員の質問に答えます。

   1番目の1点目と2点目について、あわせてお答えします。市役所における子育て支援のための雇用環境整備についてですが、現在市職員に対する支援制度は、育児休業制度などのほか、平成19年12月からは小学校就学に達するまで短時間勤務を行うことができる育児短時間勤務制度を設けております。この制度の運用に当たっては、臨時職員等での代替を想定していますので、ワークシェアリングという形態をとっていませんが、同様の効果があるものと認識しております。ただ、利用の状況につきましては、育児休業利用者等に周知をしておりますが、現在まで利用者はいない状況です。理由としては、個々に確認はしておりませんが、1つには給与面にも影響が出ますので、そうした経済的側面も大きいと思っております。このような点を勘案した場合、現状でも課題があることから、現行制度の周知、運用以上の取り組みは難しいと考えております。

   2番目の1点目についてお答えします。経塚山さくらまつりにつきましては、新井地区の各商工振興会の代表が実行委員会を組織し、企画、運営しているものであります。御質問の夜間照明につきましては、祭りの期間中来場された方が夜桜を楽しむことができるよう、公園内の照明灯に加え、広場に設置した灯籠約30基を点灯しておりますが、今後とも多くの市民の皆さんからさくらまつりを楽しんでいただくための魅力づくりに向け、運営方法や地元のかかわりも含め、実行委員会の中で検討してまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えします。経塚山公園につきましては、子供からお年寄りまでの幅広い年齢層の市内外の多くの方々から利用いただいております。こうした中、障がい者利用への対応といたしましては、平成8年度に経塚町側の駐車場に障がい者専用駐車場スペースを確保し、それにあわせて芝生広場までの車いす用スロープを設けたところであります。御質問のように高齢者、障がい者、妊婦の方などの中でも体の状態には差があり、またスロープの距離も長く、御苦労されているとの声も聞いております。今後こうした方々が気軽に御利用いただけるよう、芝生広場まで車両で上れ、その一画に思いやり駐車場設置に向け、検討いたします。

   3点目についてお答えいたします。公園内の立ち木等の管理につきましては、定期的に巡回などを行うとともに、施設の管理上で障害となるものは伐採、枝打ち及び修繕などを行ってきております。議員御指摘の遊歩道の切り株の腐食部分につきましては、舗装修繕を行っており、樹木の伐採などは公園の雰囲気を損なわないように努めてまいります。また、街灯の障害箇所については今までも改善を図ってきておりますし、今後も継続してまいりたいと考えております。

   4点目についてお答えします。経塚山公園内の釈迦堂につきましては、老朽化が進み、危険な状態であると認識しております。市では、4月に釈迦堂の管理者である妙高市、町内寺13ケ寺に修繕などの要請を行い、13ケ寺では屋根の応急修理と釈迦堂の外縁回りに子供などが上がらないような表示を行いました。市といたしましては、今後とも管理者であります妙高市、町内寺13ケ寺に抜本的な安全対策を要請してまいりたいと考えております。

   3番目の1点目の受診率と発症状況についてお答えいたします。平成20年度の受診率は、乳がん検診が30.7%、子宮頸がん検診が33.9%であり、5年前と比較すると、乳がん検診で5.7%、子宮頸がん検診で7.8%それぞれ増加しております。発症状況は、過去3年間の検診により乳がんは10名の方、子宮頸がんでは1名が発見されております。

   2点目と3点目は関連がありますので、一括してお答えいたします。今後かかる所要額について予算措置をした後、2種類のがん検診無料クーポン券及び検診手帳を作成し、対象者に配付するとともに効果的なPRを実施し、受診率の向上を図ってまいります。クーポン券につきましては、集団検診や医療機関に提出していただくと、乳がん、子宮頸がん検診が無料で受けられるものであります。なお、市が行うこれらのがん検診は今週より始まっており、補正予算が成立した先月29日以降クーポン券が届く前に受診した方につきましては、後日負担した額を償還する予定であります。また、国が示した5歳刻みの対象者年齢につきましては、がん検診の認知と受診意欲の増加を図るとともに、年齢的な偏りをなくすため均等間隔の5歳刻みとしたと聞いております。無料検診の恒久化についても、国では今回の成果等を踏まえ、事業の継続について検討していくとしていることから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 1番目の3点目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 1番目の3点目についてお答えいたします。

   市では、現在保護者が安心して仕事と子育てを両立しながら働くことができるよう、さまざまな支援を行っております。議員も御承知のように、保育園は保護者が働いていたり病気などのため、家庭において十分保育することができない児童を、保護者にかわって行うことを目的とする施設でございます。早朝保育、延長保育、土曜午後保育、そしてゼロ歳から3歳児までの乳幼児保育等を行って、社会的ニーズに基づいて実際に私どもは保育条件の整備を行ってきております。しかし、子育ての原則、特に乳幼児は本来保護者がやはり直接かかわり、育てることが原則であります。これは前に私も講演の中でお話ししましたけれども、無条件の母性、母親の愛情、それが子供に安心感を与えます。心の成長は、ゼロ歳児から3歳児までの母親の無条件の母性の中において支えられるんです。そこに父性、しつけとか教育というものがそれがあって初めて成り立つものなんです。この大事な子育て段階を他者にゆだねていくということには、かなりの子育てに無理があるんです。その意味で、私どもは社会的ニーズですからその条件整備は行っていきますけれども、現在私ども教育委員会では各園を回って子育て講演会、この中で強く言っていることは、この3歳児までの教育はどうあるかと、そこのことと、さらにはその後の小学校前教育のあり方について子育て講演というものを全園で行っております。私もそれに参加させていただいておりまして、ことしはその2巡目に入ります。また、教育委員会では安心して子育てができるよう、その不安解消のために各保育園や施設等での保育相談、これも実施しておりますし、それから毎月はがきで出しております子育てだより、これもございます。そういったことで、そういう社会的ニーズに基づいて施設を充実させておりますけれども、そういう子育ての基本というものをもっともっと今後とも啓発していきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 再質問をさせていただきます。

   1点目の子育て支援型ワークシェアリングなんですが、それとちょっとは違うかもしれませんが、育児短時間勤務制度というのも市役所においてあるわけですが、私も女性職員の方に聞いたら、かなりの方は知っておりましたが、子育て時期にある男性職員の方は余り知られていませんでした。周知されていません。やはり子育ては、父親、母親が参加しての子育てであります。今父親の子育てをする方が大変ふえてもおりますので、やはり教育長がおっしゃった勤めている方の子育て、それから役所の人にも子育ての方がいらっしゃるけども、そこのネックになっているのがやっぱり給与が、私もさっきワークシェアリングでデメリットと言ったんですけども、少なくなるということが一番ネックになっているんですが、やはりかけがえのない期間であることを、お金にはかえられない子育ての期間であることを、やはりもっともっと周知して訴えていった子育てをしたときに、成長したときにそれが結果となって出てくるのかと思うんですが、その点に関して周知といいますか、子育ての必要性をもっと職員の方に話していくべきなんじゃないかと思うんですが、その点についてどうお考えでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) お答えいたします。

   御指摘の点でございますが、この短時間勤務制度につきましては、これまで育児休業取得者を中心に周知をしてきたという現実がありまして、今おっしゃったように男性職員を含めて広く周知をしてこなかったという、その辺につきましては育児休業取得者だけじゃなくてですね、同じ小学校就学前の子供さんを持つ職員はほかにもおりますので、できるだけ広く周知をしていきたいというふうに考えております。

   それと、ただ給与の面でネック、ダウンという御指摘ですけども、基本的には短時間労働の勤務時間に応じた月額給与ということでございますので、決してこういう制度を利用したからといって、削減をするとかダウンをするとかじゃなくて、勤務時間に応じた給料をお支払いするという制度になっておりますので、決して不利益を与えるものではないということを御理解いただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 給与面、経済的な面は、公務員法がありますので、市役所職員さんは恵まれているかとも思いますが、教育長さんの講演の中にも7カ月から12歳までが学習の期間なんだと、そういうふうにたしかお話しされたと思うんですけども、保育園に上がってからのこのように2年間にわたって講演会等を開催して、子育ての必要性とかそういうことを訴えておられるんですが、7カ月からといいますと保育園には行っていませんので、ちょっと教育委員会とは違うかもしれませんが、そういう面でいうと生まれる前というと、そこからのやはり子育ての大切さ、親子のかかわりの大切さをあわせて周知なり、訴えていくべきなんだかと思いますが、その点について健康福祉課長はどのようにお考えですか。また、どういうふうにされておりますか。生まれる前から生まれてからの健診もたくさんございます。その中で、このかかわりの大切さをどのように広めておられるのか、ちょっとお聞かせいただきたいのですが。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) 下鳥議員の御質問にお答えさせていただきますが、基本的には今母子保健指導ということで、生まれる前から保健師が妊産婦の皆さんの健診等におきましてさまざまな指導を行っておりますし、また生まれてからも今お話しのとおり3カ月健診、6カ月健診ですか、そういう健診の折にもそういう母子の皆さん、また夫婦でおいでいただく方もいらっしゃるんですが、そういう健診の場においてそういう親子の大切さ、育児の大切さというのを御指導させていただいているという状況でございます。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 経塚山公園に関連して1点再質問させていただきます。

   市の補助がないと聞きまして、私も予算書とかいろいろ見たんですけど、本当に何も載っていないので、どれくらい補助しているんですかという感じで担当課に伺ったわけなんですが、していないと。そうすると、ここに主なイベントというのがずっと一覧になって載っているんですけども、ここにもたしか始まりは4月18日の艸原祭から、水ばしょう祭から始まっていて、経塚山さくら公園のさくらまつりは載っていないんですよね。話を伺いますと、商工会を中心にこれまでもされてきたというんですけど、今まで市としての行事とか、市としてのイベントとして取り扱ってきたことがなかったんでしょうか。その点お伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  早津之彦 登 壇〕



◎観光商工課長(早津之彦) 今ほどのさくらまつりの件でございますが、市としての事業として取り扱ってはこなかったのかという御質問でございますが、これ合併前にですね、新井市の観光協会の事業としてこのさくらまつりをやっておったというようなことで話を聞いております。現在につきましては、地元の皆さん、商工振興会の皆さんが実行委員会をつくられて運営されているというような状況でございます。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) ことしは、特別に天気もよかったせいで人のにぎわいもあったかと思いますが、本当に高田の観桜会よりも、高田へ行くとお店を見に行っているのか花を見に行っているのかわからないと。お母さん方がここはいいんですよ、お金も使わなくて、お弁当を持ってこうやって家族で楽しめるんだからという話をされておりました。ああ、いいのかなと、自然にあふれていていいのかなというふうに思うんですが、協賛金ですよね。昨年が74万7500円、ことしは44万7500円で30万も減になっているんですよね。44万7000円で果たしてさくらまつりができるのかなというふうに思ったときに、やはり市長が言われるように協働のまちづくり、協働のイベントとすれば、ともに協力して、こういうこともあったほうがいい、ああいうこともあったほうがいい、だったらこれぐらいの協力をお願いできますか。例と出して、あらいまつりは1世帯500円の寄附ですよね。それに対して結果は、じゃ500円寄附して幾ら集まって、それは結果報告あるかもしれませんが、どういうところに使ったのかとかというのは、余り市民の人はわかっていないんじゃないかと思いますよね。協働のまちづくり、協働のイベントということになれば、これは協力します、その結果ことしはこういうことができました。もう少し協力していただけるとこういう中身ができますよというような、そういうのも公開して、やはりみんなの協働のイベントとしていくべきと私は思うのですが、市長はその点についてどうお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 御指摘の件でございますが、今回の経塚山のさくらまつり、私はこれはあるべき大事な姿だと思います。予算があるなしにかかわらずですね、自分たちでそういう思いを持って、その思いを達成するということのこのすばらしさというのは、私はすごいことだと思っています。今議員御指摘のですね、じゃお金が少ないからこれでいいか、これでできるんかと、あるいはもっとかければできるんじゃないかというような意味合いの御指摘だと思うんですが、お金というのはお金なんですね。ですから、あらいまつりで今費用の負担云々という話もありました。今お預かりしていますこの妙高市域でいろんな催しがありますね。その中でも、いわゆる自分たちが思いを持ってこの地域、あるいは1つの目的を達成するためにお互いに汗をかく、これこそがですね、私は協働心の1つの形だと思っています。そういう意味で、見て見ないふりなんて一切していませんし、私どももその中に今回経塚山の祭りにも商工、早津君の係大変出てですね、いろいろサポート的な応援をさせてもらっています。そういう意味で、お互いに持ち寄る、自分たちの力を惜しむんじゃなくて、お互いの持っている立場をですね、十分に発揮して、そして1つの事業をつくるということが私は大事だと思っております。以上で御理解をいただきたい。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 本当にグラウンド部分はぼんぼりが立っておりましたが、グラウンドへ行くまでが真っ暗で、本当に行ってみたんですけど、どうやって上がっていこうかしらと、懐中電灯持ってこなかったなというふうなのを反省した次第なので、やはり現場を見てまた検討材料の1つにしていただきたいと思います。

   3点目の女性のがん対策の推進についてお伺いいたします。担当課からこの説明会が過日ありまして、県と新潟市と妙高市が県内で参加されたと。いかに新型インフルエンザの対応もそうですが、妙高市の迅速な、そして正確な対応に御尽力されているんだなということで、本当にすばらしいことだと私はそれを聞いて思ったんですけども、行かれたということでお聞きしますが、検診手帳とか無料クーポンとかあるのですが、検診手帳というのはどんなもので、無料クーポンとはどういうものなのか、もしおわかりでしたら教えていただきたいと思いますが。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) 過日国において開かれました説明会におきまして、国のひな形ということで示されたものがこちらでございます。こちらが子宮頸がんのクーポン、こちらが乳がん検診の無料クーポン券ということです。これは国のひな形でございますので、これを一応妙高市バージョンに直して、これからまだ説明会といわれましてもある程度大まかな説明があっただけで、これから具体的な内容の説明会が県において開かれる予定でございますので、それを受けた後に妙高市としてつくっていきたいというふうに思っております。また、検診手帳につきましてはこういう形になっておりまして、中身は各両がんに対する知識を普及していただくための内容になっておりますし、検診等の記録も若干書けるようになっているというものでございます。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) クーポンはひな形ではありますが、今見せていただきましたが、そのクーポンの有効期限は6カ月というふうに私も聞いておるんですが、この検診を受けるには市で行っているドックとか妙高検診室とか、そういったような市内の医療機関で受けられると。でも、市内の医療機関は限られておるんですが、そうなると多くの方は上越市とかにも検診行かれると思うんですが、そんな場合どこの医療機関でもオーケーなのでしょうか。また、そういうときに市長さん間とか医師会ですか、そういったところでも話し合いとか連携をされて、妙高市バージョンのクーポンを持っていっても、どこのところでも市外でも受診できるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) クーポンの利用の関係でございますが、これは先ほど話しましたとおり、今現在国では大まかな概要だけ示されただけでございまして、これから具体的な運用面の詳細が今月下旬ころに示されるという予定でございます。一応県のほうに概要を確認したところ、市町村の国民健康保険で行う人間ドック等については給付対象になるんですが、基本的に今お話しの各医療機関で行っているドック等について、これからどうなるかという具体的なものについてはこれから説明がございますので、当然それを受けた後に対象の皆さんには詳細を説明してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) あわせてお聞きすればよかったんですけども、妙高市の場合はその受診率が5年間の間に随分よくなりまして、もう目標は国のほうの目標を超えているといういいお話を伺ったんですが、この無料検診の対象となる女性というのは全国で約760万人というふうになっておるんですが、当市におけるこの対象者というのはどれくらいいらっしゃるんですか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) 乳がん検診等の今回の対象者でございますが、まず乳がん検診の対象者につきましては先ほど議員がおっしゃられたとおり昨年40歳、45歳、50歳、55歳、60歳になられた女性の方でございますが、これが約1300人おいでになられます。それから、子宮頸がん検診につきましては昨年20、25、30、35、40になられた女性の方でございますので、約1000名でございまして、40歳が重複しておりますので、延べ人数にしますと約2000人強になるというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 最後といたしますが、恒久化については先ほど市長から国の動向を見てというふうに答弁がございました。今回の補正予算に子宮頸がんとか無料検診が盛り込まれたことは、女性の命を守る上では本当に大きな意義があると思うし、やはり成果というものを見ていると、1年間とか2年間とかでできるものではないと思いますが、このもし国の動向をさておいても当市としてはやはり受診率を上げるため、予防するために、女性という形ででもいいから今後も取り組んでいきたいというふうにお思いでしょうか、無理でしょうか。それを市長にお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 思いがあっても片思いということもありますので、非常に厳しいですね。ただですね、今回のこれは非常にまたいろんな意味で私どもの生きていく上でですね、大事な1つの支えになると思います。そういうことを考えたときにですね、できることならばもっともっとですね、これにかかわらずいろんなことで応援をしたいというのが心境でございます。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 本当に私も乳がんを経験しまして、いまだに3カ月に1回は受診をしておりますが、最近すごく思うのはやはり若い方が多いな、ええ、こんな若い人が乳がんにという人がいらっしゃるんですよね。子宮頸がんは私の経験もないので、ちょっとわからないんですけど、本当に進行がんになるまでの自覚症状がない。結果発見がおくれて、本当は20歳から80歳のほとんどの人が一生のうちに1度はこの子宮頸がんに感染するというんですね。ただ、免疫力によって自然に消えるとか、早期発見で手術をすればもう100%治るというんですよね。そんなところを考えると、やはり年間子宮頸がんの、上皮がんも含んでですけど、1万5000人いて3000人近くが亡くなっているということを思いますと、20代、本当に若い世代に子宮頸がん多いですので、やはり受診も大切ですし、市長の言われるとおりお金もかかってまいりますので、やはりこういう子宮がんはこうですよ、受診して手術しても100%完治しますよとか、そういった周知とか、そういう発信をやはりしていっていただきたいなとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 横 尾 祐 子 議員



○議長(佐藤栄一) 横尾祐子議員。

                   〔5 番  横尾祐子 登 壇〕



◆5番(横尾祐子) 議席番号5番の横尾祐子でございます。議長のお許しをいただきまして、さきの通告いたしました1点、成人式の開催の日程の見直しについて質問させていただきます。

   今回の質問は、本年4月29日議員活動の市民対話会を開催した折、市民の方よりの御提案で質問させていただくことになりました。調べてみますと、7年前にも同様の質問がされておりますが、時ととも時代も変わってきております。御理解くださいますようお願いいたします。

   さて、成人式を調べてみますと、日本の地方公共団体などが年度内に成人に達する人を招き、激励、祝福する行事とあります。今日の形態は、終戦間もない1946年埼玉県において実施された青年祭がルーツとなり、第一国民学校のころ校庭にテントを張り、行われたのが全国に広まり、現在の成人式と呼ばれたものだそうです。そして、この青年祭に影響を受けた国が公布施行された祝日法により、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い、励ます趣旨のもと制定されたものです。2000年より今の1月の第2月曜日が今日の成人式となりました。

   この妙高市でも、成人を迎えられた皆さんの人生の新たな第一歩を踏み出すことへのお祝い行事として協力、開催しています。近年は、希望された実行委員ととも、妙高市オリジナルの成人式を開催しております。現在その時期としては、合併前の旧妙高高原、旧妙高村、旧新井市と8月のお盆ごろで続けてまいりました。それというのも、夏のお盆のころが郷里の実家に帰れるときでもありますし、現在のように涼しい場所での会場でもなく、汗をふきながらの開催であったと思います。

   近年は、全国県外内1月に開催される以外は、雪解けの遅い地域は暖かくなる桜の咲く4月か、休みが続くゴールデンウイークのころの開催が多くなってきました。ちなみに、お隣の板倉区では旧板倉町のときから子供たちみずから組織を立ち上げ、計画し、1月の成人式を実行されてきました。それというのも、一生に1度の成人式を全国の成人を迎える人たちと同じごろに祝いたいものとの思いからなのです。

   妙高市でも、事前アンケートや当日アンケートを実施して今に至っています。暖かくなる4月と5月の希望を合わせると、アンケートでとった8月のお盆ごろと甲乙つけがたい数字にもなります。アンケートの中で意見、希望欄には、1、別の時期にしてほしい。2、夏は暑い。3、上越と同じ時期にしてほしい。4、振りそでを着ることのできる時期にしてほしい。少数の意見ではありますが、希望でもあります。4月、5月に実行している市町村では、地元企業にも協力していただき、商工会としても参加に協力しているのも実態であります。

   今交通機関も便利になり、服装の商品価格も比較的手ごろにもなってきました。経済はまだまだ厳しいことではありますが、そうであるからこそ地元企業活性化、市民の盛り上がりに成人式の開催の日程を見直すべきではないかと思います。子供の晴れ着姿を見たいとする親心もあるかと思いますが、以上私の質問を終わりにいたします。

                   〔5 番  横尾祐子 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 成人式の開催日の見直しについてお答えいたします。

   当市における成人式につきましては、気軽に、また足元がよく、お盆に合わせて帰省が可能な8月上旬に開催しております。この開催日については、対象者全員への案内通知時において、次年度に向けた開催時期等に関する事前アンケートを行っております。平成20年度のアンケート調査の結果では、8月上旬の開催希望が40.7%、成人の日が21.6%、4月上旬が21.3%、5月のゴールデンウイークが16.3%となっております。また、成人式当日の参加者アンケートの結果も参考にしながら、新成人から公募した実行委員会の中で実施内容を検討しております。昨年度は、509名の対象者のうち65.2%に当たる332人の新成人の方々から参加をいただきました。

   先ほどの議員の御指摘のように、じゃ他の市町村ではどういう傾向があるのかということについて触れさせていただきます。平成21年度は、当市のほかに村上市や佐渡市など県内では13市町村が8月に実施いたします。4月は上越市のみです。5月は柏崎市や糸魚川など11市であり、新潟や長岡は市としてやらず、区、地域ごとに開催しております。そんなことで、必ずしも1つに統一されているわけではございません。

   女性におかれましては、夏には暑くて和服が着れないという意見もあると聞いております。22年度におきましては、より新成人の意向を反映するため、実行委員会を本年度中に立ち上げ、前年の実行委員との意見交換等も行う中で開催日を含め、検討してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 横尾祐子議員。



◆5番(横尾祐子) ありがとうございました。他市をまねたり、倣う必要はないとは思いますが、妙高市市民が本当に望む改革となりますよう期待いたします。あくまでも成人する子供たちが主体ですので、そこのところをよろしくお願いいたします。

   そこで、再質問になりますが、今までにない早目の実行委員会を立ち上げてくださるということですが、今までと同じような会議内容ですと、また同じような結果になってしまいます。意見、希望を少しでも取り上げていただきたいと思うんですが、そこで委員会の計画はいつごろの予定か、そしてまた何人くらいの委員数、そしてまた委員の男女の比率、委員の選任の仕方、今現在おわかりになる限りでよろしいですが、お聞かせください。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。

                   〔生涯学習課長  戸田正弘 登 壇〕



◎生涯学習課長(戸田正弘) お答えいたします。

   実行委員会の立ち上げにつきましては、今年度の実行委員会との継続性、あるいは22年度成人式の実行委員の公募というのがございます。こういったことも考慮いたしまして、できれば10月ころの立ち上げを考えていきたいと考えております。

   なお、人選につきましては毎年応募によりまして人数は変わってくるわけですけれども、今年度13人ということで、それを1つの基準にいたしまして、できれば男女半々くらいになるように応募があればよろしいんですが、そういった中でそういった比率にならない場合については、またこちらのほうで考えさせていただきたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 横尾祐子議員。



◆5番(横尾祐子) ことしと同じような人数で13名というと、全体の比率からちょっと少ないように思いますので、できましたらもうちょっと多目な委員数であってほしいと思います。式に出るためには無理する姿勢は絶対にあってはならないと思いますが、市全体として盛り上がり、祝いの成人式となりますよう、市民の代弁者として喜ばれる市政を願いまして、質問を終わります。ありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 霜 鳥 榮 之 議員



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。

                   〔17番  霜鳥榮之 登 壇〕



◆17番(霜鳥榮之) 17番の霜鳥榮之であります。さきに通告してあります大きくは5点について質問をさせていただきます。3番目を除いては、すべてこれまで質問をしてきた課題でありますが、情勢、状況の変化の中で市民、住民の目線でさらなる発展、充実を求めるものであります。

   行政と議会、立場は違っても市民の暮らし、福祉など目指すところは、同じものであります。発展的な視点での答弁を求めるものであります。

   また、妙高チャンネルによる議会放送の視聴もかなりあるようでありまして、視聴者の皆様からの注文も届いているとのことも聞いております。後ほど視聴者の注文にこたえる発言もあるようですので、この点につきましては水野議員に譲っておきたいと思います。よろしくお願いします。

   さて、本題に入りますが、1番目は新型インフルエンザ対応の教訓と今後の対応策についてであります。説明内容については、既に山川議員から報告されていますが、100年に1度と言われる大不況もアメリカに端を発し、今回の新型インフルエンザもアメリカ大陸が発生源となっています。既にこの対応策として、高齢者世帯へのマスクの配布等によっての啓蒙活動が行われ、さらには全世帯へのマスク配布等で個々人の予防対策等の啓蒙活動がさきに行われた臨時会の補正での報告となっております。

   私は、昨年の12月議会でインフルエンザの流行対策と同時に、子供に対する集団予防接種の助成制度の必要性をただしてまいりました。そのときにも申し上げましたが、これらのウイルスはいろんな環境の中で特別変異を起こし、次第に強固なものになっていきます。現在は鎮静化に向かっているとはいうものの、全国的にはまだ集団的に発生している地域もあります。しかも、ウイルスは湿度の低いとき、つまり乾燥しているときのほうが繁殖率が高いと言われています。したがって、確かな情報をいち早く伝達しての予防対策を怠ることはできないと思います。当局は今後の動向をどのように見ているのか、お伺いをいたします。

   2点目は、今後秋口以降の感染拡大が懸念されている中、国の対応策がなかなか追いつかない状況のもとでの対応策についてであります。今回は、発熱は大変ですが、毒性は若干弱いとも言われますが、常に認識していなければならないのはインフルエンザによる死亡者が毎年100人程度出ているということです。新型であれ通常であれ、いずれも抵抗力の弱い子供や高齢者に対する予防対策は万全を期さなければなりません。その対策をどのように講じようとしているか、伺います。

   さて、通常のインフルエンザ対策を別枠で伺いますが、インフルエンザはウイルスによってその対応策はそれぞれと言われますが、いずれにせよ集団的に予防接種をしておくことによって、たとえ感染しても軽く済むということであります。特に集団感染のおそれのある子供たちの対策として、手洗いやうがい等は自主防衛として取り組みながら、子供は地域の宝などと常日ごろは言っているわけでありますから、宝を育てる手だてとしては当然なすべきこととして、行政の責任において補助制度を設けての集団予防接種は実施すべきことと思います。その考え方を改めて伺います。

   2番目は、介護保険の新認定基準についてであります。1点目は、この4月から実施となりました新認定基準による認定の状況とその対応について伺います。この課題についても、既に3月議会の中で問題点を指摘してまいりました。認定調査員テキストの大幅な変更により、新認定方式は審査会に対し、統計的な参考資料の削除などで実態とそぐわない結果が出る可能性について指摘し、市の実態をただしてまいりました。国もこの点での間違いを認め、その経過措置としての希望調書をとっています。この調書も、いまいち理解しづらい形式となっています。このようなものは、特に説明がなくてもだれが見てもわかるような書式でなければなりません。常に申請者の立場に立ったものでなければならないということを認識すべきであると思います。

   さて、このように国も認めた不備な内容の新認定方式での認定審査の実態とその結果は、どのようになっているのでしょうか。また、どのような改善が必要と考えておられるのか、お伺いをいたします。

   2点目は、特別養護老人施設ゆいの里妙高が開所となりました。高齢化が進む中で、妙高地域はもとよりみんなが望んでいたところです。さきのお知らせ版では職員の募集等も呼びかけられていましたが、その実態はどのようになっているのでしょうか。この施設の開所によって、市全体の待機者はどのようになったのでしょうか。また、ショートスティやデイ・サービスの利用実態はいかがでしょうか、お伺いをいたします。みんなに望まれてスタートした施設、新たな拠点としての位置づけになると思いますが、お聞かせをいただきたいと思います。

   3番目は、適正な行政執行についてであります。1点目は、物品等各所管課における入札や随意契約等の対応について伺います。具体的には、「物品の見積もりについて(依頼)」として出された文書です。機械の購入に当たり、一メーカーの同等品として見積もり依頼が出されました。見積もり業者は、説明の内容からして性能のよりよいものを見積もって出しましたが、その内容説明は一切聞くことなしに、価格だけが対象であったようです。当然見積書の提出期限があり、時間も指定してありましたが、代理人は委任状を持参のこととなっています。問い合わせに対し、提出期限であるにもかかわらず、指定した時間に持参してくださいとのことでありました。3社のうち2社はその対応をしましたが、さきに提出していた会社に契約がなされたということであります。何ともわかったようなわからない話での結果となりました。

   実情はといえば、見積もり依頼を出した人と問い合わせの電話を受けた人との認識の違いが間違いのもとで、さきに述べた2社にはお役所仕事の大きな不信感を与えたことは言うまでもないことであります。政策能力アップのための職員研修はやっていますが、決算議会でも指摘したように、チームとしての仕事のあり方をもっと検討すべきであります。また、機械等の場合は見積もり金額のみではなく、その性能等についても十分確認をし、同等品のときは業者の説明を聞き、そうでないときは機種等の指定でなければ公平な対応ができないと思います。

   また、確認をしなければならないような依頼文書は出すべきではありません。書式についても統一すべきものと思います。ミスはミスとして謙虚に受けとめ、改善すべきは改善して不信感を与えないよう公平・公正な対応をすべきと思いますが、いかがでしょうか。

   2点目は、幼・保・学校の給食調理室の消毒実態について伺います。O−157の中毒病原菌やノロウイルスがもとでより厳正な対応が求められ、検体の保存や検食対応は続けられています。さきのインフルエンザ等の対応では、市民に対しての手洗い等を初めとした予防等も呼びかけられ、特に保育園等ではきちんと指導がなされてきているところです。しかし、万が一原因が調理室からのものであった場合は大変なこととなってしまいます。このようなときに給食調理室の消毒の実態はどのようになっているのでしょうか。

   ある調理室では、業者が突然訪れ、期限内にと言われたので消毒をしていきますとのことでした。このときはまだ調理室の後片づけも終わっていませんでしたが、それでもよいとのことでした。現場は慌てましたが、それまででした。このようなことはどこかの間違いから発生したものと思いますが、これもあってはならないことです。計画的に現場との調整の中できちんとした対応が必要です。便宜上やればよしとするようなことではないはずであります。責任ある対応を望みますが、当局の考えをお伺いいたします。

   4番目は、有害鳥獣対策での関連です。3月議会において論議をいたしました。そのときの答弁を踏まえた中でお伺いをいたします。端的に言ってイノシシの問題ですが、春先から田畑を荒らし、特にはレンコンが大きな被害に遭っています。このようなことから、平丸地区では5月の連休明けに市と猟友会と地元住民との対策会議を持ちました。地元の声は、数がふえてきているので、追い払いだけでは解決にならない、何とか方法はないのかとのことでわなの問題が出ました。ところが、このわなも資格がなければ対応ができないとのことで、急遽その資格に挑戦することとなりました。いかに鳥獣対策といっても、法的な問題で制約されていることも改めて認識したところであります。

   ところが、このような会議を持ったことによって、法的な問題も資格の問題も挑戦することもできたのですが、他の地域ではそのことすらわからないでいて、何とかならないかの相談のみとなっているのが実情ではないでしょうか。県内至るところでイノシシ被害が出ていることから、さきに行われた講習会では予想もつかないほどの希望者で、当局は会場設定に苦慮したとのことでした。秋になればさらに被害は大きくなるでしょう。被害状況を眺めているだけでは何の解決にもなりません。

   さきの臨時会では350万円の予算計上で中山間地域等での耕作放棄地発生抑制に向けた環境整備を図るための施策として、農業用機械導入の支援事業を発足させましたが、耕作放棄地の発生抑制は鳥獣対策も同等であります。3月にも議論したように、確かに猟友会の対応が一番かもしれませんが、地域でも一緒に対応するような対策が必要であります。県の事業でのイノシシ対策の講演会が昨日の有線放送のお知らせでありましたが、それはそれとして、当局が地域に出て実効ある対策の話し合いの場を持っていくとの答弁でありましたが、それはいつごろやるのか、どのような計画でいるのか、強いて言うなれば本当にやる気があるのか、お聞かせを願いたいと思います。

   最後に、わくわくランドあらいの今後の取り組みについて伺います。総務文教委員会での春季管内視察でハード面での今年度事業と年次計画についての説明を受けました。その内容はすべて外部のもので、建物内でのものは手つかずのようです。ソフト面での事業実績等は昨年の質問で確認していますので、省略をいたしますが、ボランティアでの指導員の皆さんは直接子供たちと接していて、そのニーズと何が必要かを把握しています。この指導員の皆さんの考えも取り入れながら、室内でのハード面のリニューアルも計画的に取り組まなければ、ただの遊び場になってしまう可能性が大であります。12月議会では教育長の思いも語っていただきましたが、整備計画等その実現に向けての取り組みについて、再度お伺いをするものであります。

   以上で終わります。

                   〔17番  霜鳥榮之 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と2番目、3番目の1点目及び4番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 霜鳥議員の質問に答えます。

   1番目の1点目について、今回の新型インフルエンザは弱毒性であることから、市民の皆さんには感染予防に留意しながら通常どおりの生活をお願いをしているところでありますが、今後感染を繰り返すうちに強毒性に変異する可能性も指摘されており、引き続き警戒が必要だと考えております。

   2点目についてお答えいたします。抵抗力の弱い子供については、以前にも増した予防対策が重要となります。このため、予防の3原則である手洗い、うがい、マスクの着用のほか、部屋の換気などについて園児や児童・生徒、教職員に徹底を図るとともに、保護者に対しても正しい知識や予防策、子供の健康観察の実施を呼びかけてまいります。また、高齢者を含む一般市民に対しましても、イラストを用いたチラシの配布や妙高チャンネルでの実演などにより、わかりやすい情報提供に努めてまいります。さらに、今後市内及び近隣地域で感染者が発生した際は、幼稚園・保育園や小・中学校の休園・休校や福祉施設の閉鎖など、状況に応じた措置を講じてまいりますが、いずれにいたしましても感染拡大を防ぐ基本は、市民一人一人の自己防衛意識と感染を防ぐ冷静な行動が重要となりますので、議員各位並びに市民の皆さんの御理解と御協力をお願いいたします。

   2番目の1点目についてお答えいたします。新認定基準による審査は5月より開始して、月末までに169件の審査、判定を行っております。このうち、新規申請は28件、区分変更申請が8件、更新申請が133件となっております。御質問の新認定基準による判定結果の違いについてですが、経年による身体状況等の変化もあり、一概に比較はできませんが、旧認定基準と比較してコンピューターによる1次判定結果では、同一判定が約3割、重度判定が約4割、軽度判定が約3割となっております。2次判定結果では、同一判定が約5割、重度判定が約3割、軽度判定が約2割となっております。また、4月から更新申請者については申請により従前の介護度とする経過措置が設けられており、更新申請の約8割の方が経過措置を希望され、このうち軽度に判定された約2割の方が経過措置に沿って従前の要介護状態の区分で認定をされております。このため、軽度に認定されたことに伴い、介護サービスを利用できないなどの支障は出ていないものと考えております。

   2点目についてお答えします。特別養護老人ホームブナの里については、定員80名のところ現在79名が入所しており、うち52名が妙高市の方であります。また、これらの方を含め特別養護老人ホームの入所者は273名である一方、6月1日現在の入所待機者は227名であります。現在の充足率は54.6%で、ブナの里開所前の46.2%と比べ8.4ポイント改善されております。また、ブナの里ショートスティやデイ・サービス山なんてんの里については、施設整備は完了しておりますが、必要な職員の確保ができないことからサービスの提供はまだ行っておりません。現在職員の募集を進めており、人員が確保でき次第、速やかにサービスの提供を開始することとなっております。

   3番目の1点目についてお答えいたします。工事、委託及び物品購入等における随意契約につきましては、財務規則、契約関係事務マニュアル等に基づき、所定の手続により執行しているところであります。御指摘のあった所管課において行った物品購入については、見積もり依頼文書での文言不足や担当者の電話照会における対応に一貫性がなかったことなどにより、当事者に誤解を与えたことは事実であります。今後は、このような事案の再発を防ぐため、各様式の見直しや業務手順等について再点検を行うとともに、各課の課長によるチェック体制の強化など、改めて職員への周知徹底を図り、適正な業務執行に努めてまいりたいと考えております。

   4番目についてお答えいたします。有害鳥獣対策については、猟友会等と連携して捕獲おりや銃器などによる駆除のほか、地域の電気さく設置に対する助成を行ってきたところであります。昨年から被害発生が顕著になっているイノシシによる農作物被害については、農家と猟友会を交えて被害対策検討会を5月より開催し、被害の現状把握に努めているところであります。今後の対策につきましては、これまでの駆除対策を継続しつつ、新規狩猟者免許取得について、地域の方みずからが捕獲おりや、わななどの設置に携わることができる人材育成や被害防止に役立つ研修への参加を促進するとともに、定期的な意見交換を行いながら、被害防止に努めてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 3番目の2点目と5番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 3番目の2点目についてお答えいたします。

   幼稚園・保育園、小・中学校の給食調理室や施設、調理器具、食器、食材などの取り扱いにつきましては、「妙高市給食の手引、衛生マニュアル」に基づき、毎日の業務として、調理作業の開始前、作業中、作業後に消毒用アルコールや次亜塩素酸ソーダを用いた消毒を実施するとともに、ネズミ、衛生害虫駆除委託として2カ月に1回の定期調査や年2回の薬剤を用いた駆除などを実施し、適切な衛生環境を維持しております。さらに、小・中学校においては学校保健法施行規則に定める学校環境衛生の基準に基づき、年3回学校薬剤師による給食設備及びその取り扱いについて定期検査を実施し、衛生状態の確認と指導を行っているところでございます。議員御指摘の事案につきましては、重要でありますので、詳細を調べ、委託業者への周知を図りたいと考えております。

   次に、5番目のわくわくランドあらいの今後の取り組みについてお答えします。12月議会でお答えしたと思いますが、今年度のクラブ活動への小学生の登録者数は245名、年間のクラブ開催数は113回、イベント38回、クラブへの延べ参加者数は約4000名と、市民ボランティア等に支えられて活発に行われております。しかし、ハード面に目を向けますと、固定施設の利用・活用は極めて少なく、施設設置後10年が経過していることがその要因と考えられます。また、利用者の低年齢化が年々進んでいることから、幼児向けの利用を考慮し、本年度より屋外の施設設備として築山の整備工事や施設裏の池回りの安全さくの設置工事について着手いたしました。今後の方向性としては、私見もまじりますが、児童が非常に利用率が高まっておりますので、児童を対象としたハード部分の充実、もう一つは小学生並びに学校利用等を考慮に入れたハード部分の入れかえが必要と考えております。施設の屋内整備やソフト事業も含め、施設のテーマである発見と創造の場として子供たちが能動的に活動できるように、また学習できるように、指定管理者であるわくわくランドあらい運営委員会や利用者の意見をとりながら検討を図っていきたいと思います。

   なお、施設では本年度6月からわくわくランド施設検討委員会、仮称でございますが、立ち上げ、次年度からの具体的な改善策についてまとめ、そして教育委員会のほうに報告をくれるという形になっておりますが、教育委員会としても積極的にその会合に出ていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 再質問をさせていただきます。

   まず、大きな1番目の2点目になりますが、インフルエンザの関係ですね、わかりやすい情報をともに共有しながらちゃんと伝えていくと、それから基本的な個人のやることはやりましょうと、これはこれでいいかと思うんです。情報をどのような形で市民に対して知らしめていくか、今いろんな形があると思いますけども、やはり全国的に広がっているときにはそれぞれに関心を示していますから、市のお知らせ版でも見てくれると思うんですが、そうでないときにはなかなか単純な一般的なお知らせ版の中だけでは見抜いてくれない。お年寄りの方なんかは特にそうだというのもあるわけなんですが、いわゆる周知徹底の媒体をどのような形で持っていくか。今の形ですと、お知らせ版、有線、妙高チャンネル、どこにも入らないところ……お知らせ版は入らんところないんですけども、有線、妙高チャンネル入らないところもあるわけなんですが、そういうところも含め、また一度それ見ただけではわからない、その辺のところをいかにカバーするか、この手だてについてちょっとお聞きをしておきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) 御質問にお答えいたします。

   一般的な情報提供の媒体としては、今議員が御指摘のとおりです。ただ、緊急的にそれを伝えなければいけないということになると、なかなか難しさがあるわけですけども、今回マスクの配布に職員も市民サービスの一環として対応してもらったと。そういったやはり職員がですね、1つの災害というふうにとらえたときに、そうした職員を通じてそれぞれの家庭に情報を知らしめるという方法も有益だというふうに考えておりますので、そうした面も含めて今後緊急的に知らせる方法については十分検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 情報提供がまずはもととなりますんで、ここはひとつそのような対応をしていっていただきたいと思います。

   あと、昨年も質問いたしました。今の通常の……新型インフルエンザとの絡みでもってちょっと重なると誤解を招くというのがありますので、ちょっと別枠にさせていただきましたけども、3月の論議の中で子育て支援を含める中でもって子供に対するインフルエンザの予防接種、これは確かにそのウイルスによって対応は違うということはあるわけなんですが、それが違うにしたって、やっぱり予防接種をしておくことによって集団的な対応のときにはそれなりきの……それなりきという言い方ちょっとおかしいんですが、集団的発生云々といったときの対応については、軽く済むという形が出てくると思うんですね。したがって、お年寄りの皆さんには補助制度があるんだけども、子供たちにはない。国の制度では、国ではまだそこまで認めていない、こういう議論ではなくて、やっぱり新型も含める中でもってインフルエンザの対応、先ほど申し上げましたけども、1年に100名ほど亡くなるというような、あるいはまた突然変異でもっていかに強固になるかわからないというようなこういうインフルエンザ対策なんですが、子供に対しての集団予防接種、全員することによってその効果が数倍に広まるというふうに認識するものでありますが、ただ中にはアレルギー体質はちょっとという、そういう話も伺っております。しかし、それは特異状況という形の中で、そこへいかに踏み込みをするか、この思いを聞かせていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) インフルエンザの助成制度につきましてでございますが、これにつきまして昨年の12月並びに本年3月にも議員の御質問に対してお答えさせていただいたんですが、基本的な考え方については余り変わってございません。要は、基本的に予防接種法に基づくものでない、任意の予防接種であるということから、やる場合についても慎重を期す必要があるだろうというふうに考えておりますが、今お話しのとおり今回新型インフルエンザの発生等も起こっておりますし、また先般報道等でもありましたとおり、合計特殊出生率は若干改善はしているものの総体の子供の数がふえていないということ、当然それにつきましては妙高市も同じでございまして、合併以降年々減少しているという状況もございますので、それらを含めていま一度総合的な子育て支援の一環として検討を進めさせていただきたいというふうに思っておりますし、また今お話しのとおり今年度につきましては特に新型インフルエンザの予防接種のワクチンの製造によりまして、従来の季節性インフルエンザのワクチンの流通量が非常に不明確な状況でございます。そういう中で、今後これらの見きわめとともに、接種していただく医療機関、医療関係者の皆さんとの検討もしていく必要があるというふうに考えていますので、御理解をいただきたいというふうに思っています。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 何とかという言い方しているけど、結局はまだそこへ踏み込みというわけにいかないわけですよね。課長、例えばなんですが、金銭的な問題といわゆるインフルエンザにかかったりしたときの状態、状況と、こういう点をですね、比較してみたときにどちらがどうなのかと。実際個人的に……個人的にというのかな、個人的に自主的にというのかな、個人でもって予防接種してくださいよという形でいるんだけども、ここがばらばらではその効果の問題でもって支障を来すよと、したがって全員がやったほうが学校、保育園等は安定しますよということになると思うんですよね。だから、もし万が一そこでもって発生した場合には、個人的に休めばという形なんですけども、学校閉鎖になってしまうわけですよね。だから、こういう点との比較した場合に果たしてどっちをとるべきなのか。国が言わんからおらっちはまだだよという部分もあると思うんですけども、そんな中で例えば計算は恐らくしていないと思うんですけど、例えば子供たちに対して補助を出すということにして、全員中学生まで一斉にやりましょうといったら、おおむねどのくらいのお金が必要となるんですか。計算したことあったら聞かせてください。おおむねで結構でございます。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) インフルエンザの経費でございますが、これは各医療機関によってまちまちでございますので、ほんの概算、平均ということでお考えいただきたいと思うんですが、小学校入学前までやった場合ですと、約2000人の対象者がおられまして、全体の経費としては約800万ほどかかります。それから、それが12歳、小学校までになった場合は同額の800万くらいかかると。それから、中学校まで行った場合にそれに230万ほどになるということで、生まれてから中学校終わりまでということになると、約1800万ほどの全体経費がかかってまいります。その中でどれだけ支援するか等は別にしまして、医療機関に支払う額はこのくらいになる、全員が100%やった場合ということで、そのくらいになるということでございます。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 全体でもって1800万くらい、例えば半額補助にすると900万で済むと、こういう勘定でいいんだろうと思うんですけど、それこそ少子化の中で子供たちを大事に地域で育てよう、行政で育てよう、これは何をさておいても健康第一と。先ほども教育長の話もありましたけども、やっぱり健康でということがまず第一でありますんで、そういう点を踏まえた中でこれからまた検討しながらいくということでありますけども、おおむね今の状況等見まして、秋口に向けてどの程度の踏み込みができるのか、どういう検討をできるのか、その辺のところをどう計画的な考えでいるのか。ことしはまだ恐らくできるとは言わんだろうと思っているんですけども、もし少しでもできればこれ幸いと思うんですが、そういう前向きな形での取り組み、検討していく考えがあるのかどうなのか。まだ国・県の流れの中でもって、まだことしは無理ですよ、来年ですよという、この辺の形になるのかどうか。その辺の大ざっぱなところで結構ですが、課長、思いをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  西澤澄男 登 壇〕



◎健康福祉課長(西澤澄男) 予防接種の助成につきましては、先ほど来お話をさせていただいているんですが、基本的には今、特にことしにつきましてはワクチンの確保量がどうなるかという非常に不明確な点がございます。また、国においても新聞報道等ですが、新型インフルエンザのワクチンについてのいろんな論議がされているという状況でございますので、それらを見きわめた上で妙高市としても検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) できるだけ早目の前向き態勢でひとつよろしくお願いしたいと思います。

   3番目の点で再質問させていただきます。事実関係であって様式の見直しもすると、適正に努めるということでありますけども、この問題が出たり、あるいは各所管課でこの辺に対してどうやってきたのかなと。私もさっき触れましたけども、いわゆる政策能力がアップするために職員研修はこれやっているわけですよね。しかし、中身的にはやっぱり私は前にも言ったと思うんですが、指摘したと思うんですが、デスクのところでのチームプレーというのはきちんと対応していかんきゃだめだと。担当者がいなかったら何にもわかんないという、こういう行政対応では私はだめだと思うんですよ。しかも、認識が違っていたって、今回の出たのはいわゆる期限と期日の違いなんですよ。文書では期限、ところが電話応対は期日。こういう形で出てくること自体がやっぱりうまくないというふうに思うんです。しかも、私もこの点を確認した時点でほかのところの様式も確認させていただきました。非常によくできているところもあれば、ちょっと簡素化しているところもあればというような形でありまして、これがその点であります。

   そこでですね、委任状を持参してくださいという形があったんですが、これが当事者がよくわからなかったという部分であったり、またもしその見積書依頼に、封書で届けてもらうんだから別にどうということないと思うんですけど、だけど代理人の場合には委任状を持ってきてください。だったら、委任状もただ名前書いて判こ押しゃいいように一緒に届けるのが親切というもんじゃないかなというふうに思うんですけども、そういうところまで含めて一歩も二歩も踏み込みをして、いわゆる行政感覚オンリーでもって出ていくんじゃなくて、受けるほうの立場に立って見たときにどうなのかという、ここのところはどうしても必要なことだと思うんですけども、この辺についてもしどなたかお答えいただけるんであれば、一言お願いしたいと思いますが。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) 職員並びに組織管理の関係ですので、私のほうから答えさせていただきます。

   今回の件につきましては、御指摘のとおり先ほど市長も答弁申し上げましたけども、手順が基本的に組織で教育されていなかった、またチェック体制がきちんとなされていなかった、その辺に原因があると思います。この辺につきましては、今ISOの取り組みも進めているわけですけども、残念ながらまだ十分定着していないという反省点もございます。また、今御指摘のとおり研修もいろいろ重ねてやっておりますけども、それが十分まだ浸透していないというふうな部分もありますので、ISOのそうした手順なり、それをですね、組織としてきちんとやっぱり改善の方向に結びつけるような徹底、先ほど市長も申し上げましたけども、徹底をしていきたいし、また市長も常々市民の目線でというふうな我々指導も受けているわけですけども、やはり公務員として基礎的な事務能力のアップ、あるいは意識が啓発されるような研修の機会、ことし特にですね、基礎的な研修等についても計画をしておりますので、そうした機会を通じてまた徹底をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) とにかく市民に不信感といいますか、そういうことを与えるようなことがあってはならないというふうに思いますし、あわせて職員の手不足によってというか、忙し過ぎちゃってというか、その辺でもってこういう間違いが起こるなんて、そういうことはあり得ないことですか、可能性はありますか。これ、一言お願いします。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) 手不足というお話でございますが、各課は適正な人員を配置をしておりますし、また不足の場合については臨時職員等も配置をしているという現状で御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) それでは、小さな2点目の給食調理室の消毒実態のところでもって再質問をさせていただきます。

   先ほど教育長答弁の中でもって、マニュアルに基づいてきちんとやっているよということでありました。マニュアルというのは、どこ行ってもそうなんですが、きちんとできているものなんです。要はそれをどう解釈して実施しているかというところに間違いというのが起きてくるわけで、今回のこの点については業者に確認しますという答弁もあったんですが、業者は当局に言われてすぐにやらなきゃならないということでもってこういう事態になったということでありまして、これも現場とのやりとりの関係、あるいは先ほどありました2カ月1回ですか、定期検査年3回ですか、どこの分野へ入るんだか、ちょっと私も確認していませんけども、とにかく期限内にやらなきゃいけないということでもって、急遽割り込みでもってそこでもってやってきたという、こういうことであってはならないというふうに思うんですね。したがって、現場が知らないような形でもって調理室の消毒に来ましたって、これはとんでもない話だと思うんですけども、どこかで行き違っていると思うんですよ。

   だから、この行き違いというのはどういうところで起きたのかという、ここが問題だという、業者が問題だということで……今回は業者が問題だということじゃなくて、そこでの行き違いそのものが問題だと私は認識しているんですけども、もう一度確認します。調理室の業者頼んで調理室を消毒するというのは、年何回なのか、もう一度ちょっとここ確認させていただきたいんですが、今回もそういう間違いが起きたというのはどこに原因があるというふうに認識されるか、この点2点ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎こども教育課長(丸山敏夫) 学校、保育園等の給食室の消毒関係でございますが、基本的には年度初めに1年間分の契約をいたしております。被害調査、あるいは生息調査につきましては2カ月に1回、駆除等の実施については年2回ということで実施しております。この年度当初に委託をしました折に年間の駆除計画、2カ月に1回の何月にどこを行うというふうな計画書を提出していただきまして、当然1年間分でございますので、その近くになりましたら日にち、あるいは時間を双方で連絡をとって確認し合いながらしているものと認識をしております。したがいまして、どういう行き違いがあったのかというのは、調理員も1人でないところといいますか、複数おるところもございます。そういったものでの行き違いがあったのかなというふうな感じもいたしておりますが、いずれにしても急に消毒をするというふうなことはあってはならないことでございますし、また実際の時間等もそうかかるわけでございません。また、作業を行って終わったときには、その確認を調理員から立ち会いをしてもらい、サイン、あるいは押印をしたものを最終的には私どものほうに報告書として提出していただいているということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) ここ……ここだけじゃないですけど、こういうところは絶対に間違いがあってはならないという、やっぱりそういう緊張感が必要だと思いますので、その対応をよろしくお願いしたいと思います。

   次、4番目の鳥獣対策の関係で伺います。先ほど市長から答弁がありました。これから定期的にという話でありました。実は実際のところですね、私も議会でやりとりしたもんですから、5月の連休明けには……本当は連休前に4月中に話を通して、連休明けに会議をやったと。ところが、よその地域は、3月答弁の中でもって農林課長が地域へ出ていってひざを交えてその辺をやりますと言ったんだけども、地域の人はそんなこと知らないわけですよね。そういうことを地域の人に発信していなければ、地域からの要請というのはまずないわけですよ。今回平丸でやって、その後隣近所の地域の皆さんが聞いて、おらとこどうしてそんなこと来ないんだという形になるわけですよ。それと同時に、畑作被害でもって被害対策でもって農林課対応なんですよ。この対策会議やったときには、法的な問題については環境のほうの担当から話を聞いているんですよ。それで、そういう資格があるとか講習会があるとか免許を取るとか、そういう話は環境のほうからの話なんですよ。どっちがどうということじゃなくて、やっぱり地域へ出て、秋被害が出るころになって騒ぐんじゃなくて、今のうちに準備をしておくというのがまず必要なわけで、そこへいかに出ていくのかということを私は確認したいんですね。だから、議会でもって答弁してまあまあというような気持ちでいたら、これはとんでもないことで、そこで言ったんだからまずは地域へ行って、こういうことでもって対話をするから情報があったら要請してくださいと。しかも、それと同時に行政のほうで持っている情報も地域に流すと、双方でもって情報交換する中でもってやっぱり新たなステップを踏み出すということでなかったら、実際被害出たときだけわあわあ騒いでいるという、結果としてなってしまうんですけども、その辺について農林課長、それから鳥獣担当課長、ひとつよろしくお願いします。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) 各地区への対応でございますが、例年被害が発生する夏から秋、その前に対策会議を地元に働きかけていきたいということで、私ども6月中にですね、地元の関係者の方々と有害鳥獣を寄せつけないための環境づくり、そういったところも含めて広い視野に立ってですね、検討会を開催したいということで調整に入っているところでございます。なお、平丸地区につきましては、特定の箇所での目撃情報が非常に寄せられたというようなことで先行して検討会開催させていただいたわけでございますが、それを参考といたしながら次の地区、新井南部地区、それから妙高地域等を中心にですね、開催をさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。

                   〔環境生活課長  引場弘行 登 壇〕



◎環境生活課長(引場弘行) お答えいたします。

   農林課と連携をとりながら地域に回って頑張ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) ぜひ地域へ入ってやりとりしていただきたいと思うんですが、同時にですね、情報の1点とすればなんですが、5月の末日にこの狩猟関係の講習会がありました。これも地域で対策会議をやって、その1週間後申し込み締め切り、その講習会終わって今月の5日免許取得の申請の締め切り、この試験が今月の26日、第2回が8月の末ですかね、日曜日、こういう形になっているんです。こういうのは、担当課から言ってもらわんきゃわかんないんですよ。わな一つだって、勝手にかけていいもんじゃないということは、ちゃんとそういうことを教えてもらってわかっているんですよ。ちゃんとわな仕掛けたらそこへちゃんと表示しんきゃいけませんよと、字読めるのは人間だけだから。ちゃんと表示しんきゃいけないという形になっているんですね。何でもかんでもやっていいよという形じゃないわけで、そういうことをきちんと地域の皆さんにも教えておいてもらわんきゃいけない。

   それから、もう一点はですね、さっきも触れましたけども、新潟県下非常に多くの皆さんがこの研修会集まっているんですよ。そんな形の中で、先ほど言っていました長岡で行われるイノシシ対策の講演会、こういうところへも行ってという話ししていますけども、もう一歩踏み込みすべきだと思うのは、狩猟を目的としてこの資格を取ろうとしているわけじゃなくて、いわゆる農作被害を何とか守ろうという形でもってわな仕掛けたりということをやろうとしているわけですよね。だから、制度は制度としてありますけども、県下でこれだけあるんだよという形の中で、やっぱり行政としても特別対応の資格といいますか、とにかくわなのこれに限って、あるいは1年に限ってとか、こういう形のものまで資格を踏み込んで与えると、そのためには条件として講習をこれだけやりなさいと、その講習そのものはやっぱり行政でちゃんと面倒見ると。こういうことをやってこそ行政と住民、地域の皆さんとの信頼関係が深くなって被害も免れることになるし、そうすることによってこの中山間地域の荒廃地をふやさないで済むということにもなるわけですから、そういうところまで一歩も二歩も踏み込む必要があると。今やったからすぐその成果出るかどうかわかりませんよ。だけども、やらなきゃ何も出ないということでありますんで、そのくらいまで踏み込む必要があると私は思うんですけども、その考えをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。

                   〔環境生活課長  引場弘行 登 壇〕



◎環境生活課長(引場弘行) お答え申し上げます。

   捕獲おりの設置につきましては、鳥獣保護法の中で法律の中で資格が定められております。したがいまして、市独自ではなかなかこういう制度ができないんでございますが、その辺の資格の、今ほど御質問にあったような資格のいろいろな情報等をですね、随時提供させていただきながら、対応に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 法律は法律であることは私も承知しているんですけど、県の関係もあるんですよね。したがって、法律は法律としながら、ここでもって法律がそうなっているからだめですよという、こういう感覚じゃなくて、保健所とか県の関係等を一歩も二歩も踏み込んで、その辺のところを模索するというのも1つの仕事だと私は思うんですよ。そこまで踏み込みしなかったら、ただ法律こうありますからだめですという、これじゃ何にも解決にならないと思うんだよね。その辺のところまで踏み込む必要があるということを訴えまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、3時40分まで休憩します。

                   午後 3時24分  休 憩

                   午後 3時39分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 水 野 文 雄 議員



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。

                   〔19番  水野文雄 登 壇〕



◆19番(水野文雄) 19番の水野文雄でございます。通告いたしました石塚の市営住宅建設に関係して質問をいたします。

   質問に先立ちまして、ちょっと発言をさせていただきます。去る日ですね、ある会派で市民との対話集会をされたとき、たまたま傍聴できる機会を得てですね、非常に私参考になる話を聞かせていただきました。ある方はですね、最近の議会の一般質問の傍聴していてもおもしろくなくなったと、もうやめちゃったと言うんですわ。ある団体ね、そういえばきょう少ない。報道関係者だけ。なぜかといいますと、皆さん、質問者も答弁者も原稿棒読みするんだわ。2年前の選挙行われるまでは、M議員、おわかりですよね。H議員、おわかりですよね。その人の話おもしろかったと言うんですわ、原稿なしで、突然おもしろい話出てくる。そんなことで傍聴してきたというふうな話もあったんで、これは私いけないと思いましてですね、その話を全議員に話したんですわ。これから議長になりたい人は原稿なしで話ししんきゃならんねわ、そう言ったの。要するに訓練ですよ、人間というのは。日ごろから訓練していないとなかなかできない。そんなことで、私今回頑張ってやってみることにしたんですわ、原稿なしで。持っていないですわ。そんなことでですね、私きょう初めてでございますんで、聞き苦しい点、ちょっとですね、つじつまの合わない話に発展するかもしれません。そのときは市長、よろしくお願いします。

   それではですね、石塚住宅の質問に入りますが、皆様御存じのように今建てかえるために壊されて、新しく建てかえられようとしております。その古い建物は、今から45年前の昭和39年、40年の2カ年にかけて4世帯長屋の10棟、いわゆる40戸を建設されたものなんです。45年も過ぎて老朽化が激しくなったから、壊して建てかえなきゃならなくなった。それとですね、一緒にその地域、石塚、大崎地内のその周辺2.1ヘクタールです。日本語で言えば2.1町歩を一緒に土地区画整理して開発しようという話がまとまって、一緒に開発整備され、そして石塚住宅もいよいよこの春からですね、建設に向けて着工するという運びになったんです。そして、この3月の議会に債務負担行為補正という難しい言葉の予算が出されました。私、勉強したらちょっとわかったんですわ。中身は何かというと、石塚の市営住宅借り上げるためのですね、家賃1カ月30戸分189万9000円になるんです。その20年分、240カ月分、4億5576万円を支払いますという予算を計上したんですね。最終的に3月24日の本会議によって可決、議決されました。民間でいえば約束手形を振り出したようなもんなんですね、20年間240回にわたって4億5576万円払うということですから。

   そして、それを受けまして翌3月25日に、市営住宅を建てて市へ貸してくれるという話なもんですから、その業者と建設した後きちっと市が賃貸借契約を結びますと、20年間にわたって家賃を支払います、4億5576万円払いますという協定を結んだんです。それでなけりゃ業者心配で建物着工できませんもんね、先生。そんなことからですね、3月25日に協定結んだんですよ。そして、それを持って協定先の業者は銀行へ行ったんです。お墨つきをもらってきました、お金貸してください。そしたら、だめですよ、と言われたと言うんですね。なしたと、昨年の暮れから未曾有の経済危機の中で経済環境は激変してしまった。今はおまえの建設業をまじめにやるときだ、不動産業に目を向けちゃいけんと言われたんだってね。という話です。

   そして、新たに2100万の不動産関係の会社をつくったそうなんです。そして、その会社にその協定の内容の事業を引き継いで引き継ぐ。そして、市長に頼んだみたいですね、その会社と再協定を結んでくれと。市はわかったと言って再協定結んだみたいなんです。その話がですね、5月29日の臨時議会の後の全員協議会で報告されたんですよ。それ聞いて私、おかしなことを言っているなと思ったんですわ。それからちょっと勉強したんです。いろいろ調べさせてもらった。そこにある資料、こんなになっていますけど、そしたらいろいろあるわあるわ、出るわ出るわ、問題ですよね。

   そしてですね、そんなことでこれは何とかやはり明朗に解決しなけりゃならん。そんなことで、本来であれば私の所属する建設厚生委員会の中で所管事務調査として取り上げるべきなんですけど、余りにも大きな問題なので、この一般質問でも大まかな質問をさせていただきながら、来る16日ですか、の建設厚生委員会の中でも引き続き所管事務調査として私は質疑をしていくつもりでおります。

   それで、質問に入ります。まずですね、事業者を変更した、協定者を変更した、そのことに関してからでございます。昨年のですね、1月25日から2月の7日にかけて2週間の期間公募したそうなんです。市でもって市営住宅を建てたい、そして借り上げたい、希望者は応募してくださいと言って公募した。そして、期限を厳守だというふうに書いてあったみたいです。その中で、応募したのが1社。普通であればですね、再公募するのが普通かなと。やはり公でありますから、競争原理が働かなければなりません。しかし、何がどうあったかわかりません。その1社に決定したということであります。

   ここが1つ問題点のあるところなんです。と申し上げますのは、応募要領があるんですよね。その中で、応募資格というところがあるんです。市営住宅を建設する資金、お金がなけりゃ建てられません。貸すんですから、自分でつくるんだから、その建設資金の調達を確実に見込める事業者であるということが応募条件になっていたんですわ。その応募した業者は、当時はよかったんでしょうね。世界的な経済危機じゃなかったから、当時はよかったんでしょうね。それだけれども、昨年の暮れからの状況の中で変わっちゃった。そして、3月の25日の協定後銀行へ行ったら、今ちょっと状況変わって、おまえも厳しいし、おらも厳しい、ちょっと無理だと言われちゃった。じゃ、そのときにですね、再公募するのが私は行政としての対応ではなかったのかと思うんです。なぜかと申し上げますと、賃貸借、英語で言うとリースという言葉になるんですが、賃貸借やリースする会社、世の中に優良企業はたくさんある。そこへお願いして建てるのは、今までいろいろやってきてくれたその業者でも私はいいと思うんですよね。だけど、リース会社そのものはきちっとした資本力のある継続性の見込める業者でなけりゃならんわけですよ。それをできたてのほやほや、人間でいえば赤ん坊に、赤ちゃん、頼むというふうな契約をしてしまった。この辺のですね、私疑問に思うところなんですが、そのとき市長はなぜ担当課にですね、おまえらもうちょっとこれ再公募なりするなり、やらんきゃだめだねかと指示されたのかどうかですね、その辺がちょっと私聞きたいところなんです。

   次の点はですね、応募要領の中で仕様というところがあるんですね、どういうふうにつくれということ。それに関して、部屋の関係と駐車場に関して申し上げます。部屋については、老人1人用の部屋、50平米以下を12戸、それから母子、夫婦、いわゆる2人用の部屋をおおむね55平米を9つ、そして夫婦・子供用の部屋、いわゆる3人用の部屋をおおむね65平米として9戸つくってほしいというのがその整備仕様の中に入っていたんです。それだけど、私見せてもらった協定書の中のつくる部屋の面積は、大分少ない。1人用の部屋は50平米以下となっているのが45.84平米、2人用の部屋はおおむね55平米となっているのが50.26平米、3人用の部屋がおおむね65平米となっているのが60.28平米が6戸、60.72平米が3戸というふうになっている。市のいわゆる先ほどから申し上げた50、55、65で、30戸合計すると1680平米になるんですよ。それだけど、今私申し上げた協定書の中の数字を合計すると、30戸分で8.5%も面積少なくなっておる。142.74平米が少なくなっている。それを建設単価、私平米大体15万円くらいじゃないのかなと予想しているんですが、掛けると2141万1000円も少なく建設できるようになっている。普通ならちょっと整備仕様より高くする、多くするのが普通だよね。残念なことに2141万1000円も少なくなっている。それはまずそういうこと。

   次に、駐車場の問題、今もう車社会で駐車場のないアパートにだれも入る人はいません。また、その駐車場も施主が自分で土地を確保して整備して入る人に提供しているわけですよね。そんなことで、当初の応募要領の中の駐車場のところにはこういうふうな表現がしてあった。40個を確保すること。40台確保すると、30戸のアパートですから、大体40個あればまあまあ私はいいんじゃないかと思います。しかし、現実に今の状況どうなっているかというと、全部市がやるようになっている。消雪井戸どんとでかいの掘って、全部消雪にして、外構から全部市が整備するようになっている。数千万円ですわ。なしたんだやと、私不思議の世界に入ったような気しちゃった。

   まだまだあるんですけれど、そしてもう一つ借上料ってあるんですよね、皆さん。借上料さっき言った189万9000円、その借上料の設定については条件がついていたんですよ、その応募要領の中で。現在の妙高市内のアパート家賃の平均を大きく上回らないことって条件がついていた。私、最近のアパートあいている情報集めてみた、41戸集めたんです。それを平均してみたら、4万9195円になりました。だけど、さっき言ったように1人世帯6万円、2人分6万3000円、3人分6万8000円、高く設定しちゃっているんだよね。これもまたおかしい。おかしいんだわ。

   まだまだいろいろあるんですが、そういうふうにですね、応募要領の中の整備仕様と違ったもので協定がされている。この辺ですね、ちょっと理解なんてもんじゃない、大変な問題だと私思うんだけど、答弁できたら答弁お願いしたいと思うんですね。

   それとですね、次の問題は、この工事に当たっては2年前の段階で、市が直接建設した場合の直接建設方式と、民間からつくってもらってそれを市が借り上げるといういわゆる借り上げ方式ですね、どっちでやったら得だと、財政的な負担が軽いという、最近はそういったことをいろいろ検討されるような状況になっています。そして、検討したときは、民間から建ててもらって借りたほうが大分得だということで、民間借り上げ方式を採用したんですよね。だけど、2年前と昨年の暮れからの今の状況、まるっきり状況変わっちゃった。今ものすごく建設資材下がってきている。そして、仕事もないもんだから、競争して建物安く建てる時代、もちろん赤字出るなんかつくるところありませんが、そういった意味では直接建設方式でも非常に安くできる状況になっているんですよ、今。じゃですね、さっきちょっと銀行から融資できないといったときに、再公募もそうだけど、もう一つこれ市で建設するようにして、せっかくいろいろやってもらったんだもの、その人からつくってもらうようにしたらどうだという検討がされなかったのかですね、担当課に指示を出さなかったのかですね、この辺もちょっと答弁できたら私してもらいたいと思うんだよね。

   それとですね、次にもう一つあるんです。賃貸借契約、長期間ですね、短期間は別ですけど、10年、20年単位の賃貸借契約、リース契約の場合、終了した時点でその物件を債務者にくれるというのが大体リース業界の常識みたいなものがあるんです。現にですね、サテライト、猪野山にある競輪場ですね、あれ10年契約で鹿島リースから借りているんです、平成17年からですか。10年であれ借りるということになって、終わったら終わったときの建物の状態で無償で市がいただくという契約になっているんですわ。大体そういうふうになるんですわ。そうやってリース単価をはじき出して、じゃこれでやりましょうというお互いに合意して契約するわけですから、そうなるんです。そんなことでですね、契約されるんですよ。しかし、今のさっき言った協定の中で、一切20年たった後どうすると書いていないんです。これ重要な部分なんですよ。ただでくれるのと再更新するのとでまるっきり財務負担が違ってくる。100%もう市がいただけるんなら、その状態の中で無償でいただけるんであれば、私はそれでもいいかと思うんですが、そんなこと私ちょっと考えられない。であるとすれば、きちっと協定書にうたっていなけりゃならん。これ重大な欠落なんですわ、法律的には私思う。そうでしょう。いただけるのかいただかれないのか、払わんけりゃいけんのか払わんでいいのか、この辺私……そしてこの協定原文、市役所で考えたせうんだわ。市役所なら市長決裁行っているわけですよ。市長はその点民間出身で、すごいですね、ノウハウを持っている、それこそ持っているんですよ。これおかしいんじゃないか、おまえらもうちょっと検討しろと、なして決裁のときでひっかからんかったのか、それもまた疑問なんですわ。

   それとですね、ちょっとこれは質問外なんですが、図面見せてもらった。10戸直線で並んでいるんですよね。エレベーター3階建てだからつくるんですが、普通入り口とエレベーター真ん中へ持ってこんけりゃいけんでしょう、みんなからなから均等に使えるように。端っこ持っていってある。私も昔建築土木に関係していたから、端っこへ持っていきゃ安く建設費が上がるということは私そのくらいはわかっている。

   それと、私もう一つ言いたいのは、もう今の時代30戸の共同住宅であれば、上階へ集会できるような30人入るような集会所をつくってあげなくちゃ、おれいけんと思うんだわ。だって、共同施設費、国・市で合わせて3分の2補助をするということになっているんだもの。なしてそんなこと考えられなかったのか、おれすぐ思ったけどね。それも不思議なんだわ。

   まだあるけれど、時間も限られます。再質問もしんけりゃなりません。大きい質問はこの辺で終わります。市長、大変でしょうけど、よろしくお願いします。

                   〔19番  水野文雄 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 水野議員の質問に答えます。

   1番目の1点目の小さな1点目についてですね、市営石塚住宅は平成20年1月に借り上げ事業者の募集を行い、(株)加賀田組新潟支店1社のみの応募でしたが、事業者の技術力、資金力及び経験力などを審査を行い、平成21年3月25日付で妙高市借上市営住宅等の建築等に関する協定を締結しました。その後、同社により事業承継の申し入れがあり、検討した結果、平成21年5月20日付で(株)関越開発に承継し、新たな協定を締結しました。(株)関越開発の妙高市に対する一切の履行義務については(株)加賀田組が連帯保証することで合意を得ており、同社の建設資金調達等につきましては、金融機関からの何ら問題はないということを確認をしております。

   小さな2点目についてお答えします。募集要領につきましては、事業の目的及び内容、整備仕様のほか申請の手続、提案の審査等を定めたものであります。御指摘の住戸専用面積については、要領では市内の公営住宅等を参考におおむねの数値を記載しましたが、その後具体的な設計等の進捗によって詳細な住戸の面積となってきており、仕様条件に沿ったものと考えております。また、駐車場等の附帯施設については、市が事業主体になることにより地域住宅交付金を受けることが可能になり、管理区分を明確にして整備したいものであります。

   小さな3点目についてお答えします。借上料につきましては、公営住宅法にのっとって判断し、協定書の中で予定額としているものであります。

   次の2点目についてお答えします。石塚住宅の建てかえにつきましては、直接建設方式と借り上げ方式のコスト比較を行ったところ、初期投資の抑制や借り上げ家賃による支出の平準化が図られること、加えて国からの家賃対策補助が見込まれ、全体支出額が少ないことなどから借り上げ方式を選択したものであります。

   3点目についてお答えします。借り上げ期間は、国の家賃対策補助として交付される最長年数が20年であることから、同期内に設定しましたが、御質問の期間は借り上げ家賃にも大きな影響がある重要な事項と考えており、将来を見据えた中で、貸付面積、借り上げ期間、借上料及び最終的に残存する住宅の取り扱いなどについて早急に協議を行ってまいります。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) 今ほどのですね、答弁、もうちょっと突っ込んでの答弁であれば、私は正直これからしゃべる発言をちょっとしないでおこうと思ったんですよ。だけど、期待した答弁とまるっきり離れている。1点申し上げます。

   2年前の計画段階では、この土地を建設業者に有料で貸せるということで出発しているんですよ。去年の5月の全協でも、何百万円で有償で貸せるという話をしているんですわ、議会へ。それがいつの間にか無償になっている、建物を建築する場所。そして、駐車場は市が整備する。もし仮にそうであるとすれば、応募要領のところできちっと言わなくちゃならん。土地はただ、駐車場は一切100%市で整備します。そこの条件というのは、いわゆる建築単価と借上料と採算にみんな計算に関係しているんですよ、市長、わかっているねかね、そんなことは。なしてそれ表示しなかったんです。そういう疑問点あるんですよ。市長笑っているから、それ以上言いませんが、そのようにですね、これだけは言いたい。個人の仕事であればいい。民間だって、会社でありゃ株主に対して背信行為できないからできないんですが、個人ならいいですよね。どういう工事を発注しようが、頼み込みしようが、安くやろうが高くやろうが、それは問題ない。しかし、公の場合、透明性、絶対これ求められる。何かあるんじゃないかと思わせるようなことはしちゃならん。それと、それ以上に大事なのは競争性を働かせなけりゃならん。競争性原理。その中でこの入札制度というのは公に取り入れられているんですよ。その中で、やっぱり企画力、営業力、財務力、いろいろありますよね。そんなのを比較した中で競争力を働かせるんです。

   だから、私さっき言ったように公募したとき、なしてその1社だったらもう一回公募しなかったのか。それと、2週間の公募期間、そして期限厳守、おっかない表現ですよ。私、サテライト建設したときどういうことでやったのか調べた。そしたら、1カ月以上、40日ほどの公募期間があったわね。それと、8社を選んで情報してひとつ応募してもらえないかと、8社を選んで資料を上げて、詳細なものを提示して、ぜひ40日あるし、いろいろそろばんはじいて検討して応募してくださいと。そしたら、4社応募したせうんだよね。4社応募した中で鹿島リースを選んだということになりゃ、今言った透明性、競争性、それと公平性も大事なんだ。1社だけなら、1社だけに情報流して1社ということになれば公平性欠けているんですよ。市長、やっぱりだれでも力のあるところは応募できるような公募しんきゃならん。

                   〔何事か呼ぶ者あり〕



◆19番(水野文雄) いや、もうおれいいんだけどさ。

   それで、そういったことで……じゃ一言でいいです。公平性、透明性、競争性をどのように考えてこの事業を進めてこられたのか、それだけお答えください。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) お答えします。

   募集に関しましては、今議員のおっしゃったとおりの部分はございます。期間については、20年の1月25日から2月の7日、2週間の期間で募集をかけさせていただいております。それから、募集方法の周知につきましては、いろいろな新聞各社、それからホームページ等を使わせていただいてきております。これに対しまして、問い合わせ件数でございますが、今ほどの加賀田組さん、それからもう一社県内の大手企業さん、それから市内の企業さん、合わせて4社からいろいろ募集に関します概要の聞き取り関係の問い合わせがありました。実質応募が締め切られる段階で確実に応募が入ったのは加賀田組さんだけだったということで、いろいろと各社においては検討なされ、その中で選択をしていただいたということで、やはりある程度の透明性という部分では十分確保できているんではないかというふうに判断しております。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) 私、先ほど申し上げましたように駐車場は市が整備する、建物を建設するその敷地、敷地料はただだ、そして補助金も出す、四千何百万出るんですよね。そのこともやっぱり応募条件の中に書いておかなけりゃ、採算性はじかんないでしょう。一切それなし。

   これ以上の質問は所管の事務調査でやるんですが、疑問だらけです。指摘して終わります。

                                                    

                   ◇ 渡 辺 幹 衛 議員



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。

                   〔23番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆23番(渡辺幹衛) 議席番号23番の渡辺幹衛です。あらかじめ通告しました3項目について質問いたします。

   最初は、農地法改正をどのように評価するかであります。原稿は用意してあります。おもしろさには不足があるかもしれませんが、生命地域を掲げる妙高市にとって農業は基幹でありますので、しっかりと質問したいと思いますので、よろしくお願いします。

   農地法改正が今国会に提案され、既に衆議院では若干の修正も加えられ、4月30日に可決されて、今参議院に回って審議されています。農民連の皆さんからの妙高市議会への請願も産経委員会に付託されています。妙高市の意思が意見書として参議院での審議に間に合うように届けられることを切望いたします。

   それでは、少し最初長くなるんですけど、時間もありますので、今の農地法に対する私の思いを整理してきましたので、述べたいと思います。この農地法改正の法案は、あの「蟹工船」の小林多喜二の小説、「不在地主」にも書かれているように、小作制度のもとで苦しんだ農民の血のにじむ思いが戦後ようやく実現した耕作者みずから所有することが最も適当としている現行法の根幹部分、耕作者主義というんですけど、それを見直して農地の効率利用を促進するとして利用者主義へと基本理念を改め、所有権は認めないものの農地の賃借権、これを民法でいう20年をはるかに超えた50年にして、大企業や他国籍企業まで耕作者に含めて農業参入に道を開く、そういう懸念が持たれます。

   今ほど申しましたやっと耕作者主義の原則が織り込まれて、あの悲惨な地主制度、特に不在地主制度から解き放たれてそれからまだ60年なんですよね。それをこれから50年もの賃借権を認めるなんていうのは、もう永久にと同じようなものです。

   しかも、市町村の標準小作料を廃止して実勢価格に基づく価格を示すことになっていますが、地域の賃貸借価格が乱高下するおそれがあります。そのようなことになるとどうなるか、小作地も含めて農業を営んでいる皆さんあるわけですけど、賃貸借ができなくなったりすることが予想されます。これまでも企業的な法人が農業参入をしていますが、採算が合わなくなればすぐ撤退し、それを地域で苦労しながら支え合ってきた経過があります。例を申し上げますと、最近の新聞に出ています。北海道ではトマトハウス農場、東京ドームの1.5倍だそうです。それが親会社の都合で倒産、そして簡単に撤退して被害が広がっています。新たな耕作放棄みたいな格好になって、地域的な大問題になっています。また、和歌山市で食品大手のカゴメが生食用のトマトを栽培する菜園を3期計画出したんですけど、3期計画は中止を発表しました。アジア最大のハイテクトマト菜園が破綻に直面しています。当初の計画では、温室を1期目5.2ヘクタール、2期目も5.2ヘクタール、3期目は9.7ヘクタールつくる予定でした。1期目は既に建設が終わって稼働しています。そして、2期目は計画では完了して稼働していなくちゃいけないんですけど、まだ未着工のままです。3期計画は、先ほど申しましたように全体の約半分に相当する規模ですが、やめています。これが計画ではできると、和歌山県ではトマト栽培が盛んなんですけど、その量に匹敵する分を出荷することになっていました。それに対して、和歌山県は20億円をかけて用地を造成し、土地の所有者である県の土地開発公社からは1平方メートル当たり約580円で借り受け、これをカゴメには1平米当たり100円で貸しているんです。稼働の見込みのないまま、今後も膨大な県民の税金を使い続けることになります。トマト農家は、県は見通しのない巨大な施設に税金を使うより、頑張っている農家へこそ支援をと求めています。地方新聞では、今度はお百姓さんがそういう巨大な農園で使われる派遣になる、そして切り捨てられる、そういう見出しを掲げているのもあったそうです。非常にわかりやすい表現だと思います。

   この話を聞きまして、どこかで見たような、聞いたような話だなと。大型店の出店で商店街が大打撃を受け、その後大型店は採算が合わなくなると勝手に撤退し、そしてまちがゴーストタウンになって地域の中小の商店がまちづくりのかなめとして頑張っているというのが全国各地で出てきていますが、そっくりのパターンであります。

   そもそも企業経営と家族的経営では理念が異なりますから、地域の共同行動や景観保持に混乱を生み出しかねないわけです。法案では、農業委員会の権限を強化して規制を図るとしています。これも今までは農地を守るために農業委員会が大きな役割を果たしてきています。しかし、これまで農地の減少に歯どめがかからなかった最大の要因は何でしょうか。農業経営が厳しく、後継者に託すことが困難だったこと、それが原因です。農地を守り、食料自給率を引き上げていくためには、農業の担い手を企業にまで広げるのではなく、現に農業を営む者が安心して経営を継承することが最も効果的な対策だと考えます。

   農民が食料を生産する過程で山を育て、水を養い、水路を守り、国土の保全、日本文化の守りにもかけがえのない役割を今まで果たしてきました。日本の農家は、信頼を失って久しい農政のもとで、採算の合わない米価でも経営が苦しくても、親から引き継いだ土地だからといって歯を食いしばって土地を守ってきました。このように日本列島は、そこに住み、自分の土地を耕す零細な農家の共同体によって今日まで支えられてきました。これが株式会社だったら、赤字が続けば先ほどの質問でもちょっとありましたけど、株主は黙っていないわけですよね。そうすると、すぐ撤退ということになります。立正大学の名誉教授で日本の米カレンダーづくりで有名な富山和子さんが言っています。日本の水田とは、2000年もの間投じ続けた祈りと汗の蓄積の場だと。平均で日本の農家の1000倍もの農地を所有し、飛行機で種をまき、面積で勝負するような大陸の農地とは違うのだと言っておられます。

   よって、農地法の一部を改正する法案は撤回して、農業者が後継者に安心して託せる対策を図ることが肝要と考えます。このような農地法改正の動きをどのようにとらえているか、4点についてお尋ねします。

   まず、1点目は、農業の後継者がいない原因を市長はどのようにとらえておられるか、お尋ねします。

   2点目は、世界的な食料不足と40%にも届かないという日本の異常にも低い食料自給率の現状のもとで、荒廃農地が重大な問題となっていますが、改正農地法は農地の保全に役立つと思うか、お尋ねします。

   3点目、農業委員会の機能強化を掲げていますが、唯一の公選制の行政委員会でもある農業委員会の役割を市長はどのようにとらえておられるか、お尋ねします。

   4点目、最後に妙高市において新井市当時からも問題視されていましたが、人事異動のたびに農業委員会の事務局長が専任になったり兼任になったりするんですが、その基準はどのようにされているのか、お尋ねします。

   次に、2項目めは新保育制度についてです。このところ社会保障審議会の少子化対策特別部会で第1次報告が出ましたし、閣議決定で規制改革推進のための3カ年計画、再改定なんですけど、など新保育制度への転換をめぐる政策議論が活発に行われています。新保育制度に変われば、保育を必要とする子供に対する自治体の保育実施義務がなくなって、保育園の入所は父母と施設の契約になるとされています。また、自治体は何をするかというと、利用者の保育利用の認定を行い、契約利用料、時間単位なんですけど、それに対して一定の費用を支払うとされています。そこで、保育所の入所待機児がなくなり、保育の質が向上するというのですが、果たしてそうでしょうか。

   第1の問題は、公の保育実施義務解除が何をもたらすかであります。現在の児童福祉法では、要保護児童に対し、市区町村が保育所入所義務を負うとされているために、保育所に入れない子供がいた場合は入所待機児問題として自治体が責任を問われます。新保育制度になれば、市区町村は要保育認定、事実上は必要保育の時間を認定するんですね。この人はお母さんはパートに出ているから、4時間のパートだから必要保育は4時間だとか、この人はフルタイムだから8時間だとか、そういうふうな時間認定です。その認定するのみであって、保育の責任はなくなります。どのように認定されても、利用者は保育園と個別に契約しなければ保育を受けることはできないことになります。入れなくても自治体は責任を問われません。滞納があったり、生活が苦しい人を優先的に入所させる民間企業、採算を考える民間企業はそんなことをするかどうか、非常に疑問が残って不安もあります。

   父母が自己責任ですね、最近はやりの言葉ですけど、ちょっとアメリカの経済危機の後下火になっておりますけど、保育の自己責任の世界、新自由主義の世界だというわけです。当然保育所の入所待機児という概念も消えてなくなりそうです。政府にとっては、まことに都合のいい制度になります。

   他方で1次報告は、認可外保育園にも保育利用料に応じて市区町村が一定の費用を支払うとしていますので、保育サービスは必ずしも認可保育園で提供する必要がなくなることになります。認可、無認可の境界をあいまいにして、無認可であれ営利企業であれ、安上がりものは何でも使うという保育の公的責任を解除し、保育を市場化する政策と言えます。

   第2の問題、それでは保育の質が維持、向上できるかという問題です。部会でもそういう不安があったのでしょう。報告では、保育の質を維持するために何をするかというただし書きが書いてあります。行政による監査の徹底強化、保育士の離職率の把握を点検できる仕組みづくり、保育士の育成、研修、職場のマネジメントが記されています。公正な競争のルールづくりさえあれば、規制を緩め、市場化してもいいというのでしょうか。保育労働には、子供の発達を意識した働きかけとしての発達保障労働と子供と心を響かせ合って関係を築き、ともに生きる共感・共生労働という2つの側面があると言われています。このような専門性のある保育を実践するには、一人一人の子供を丁寧に子供の丸ごとの理解をすることでこうしてあげたい、ああしてあげたいという内発的実践要求を保育者が持つことを認めて、保育計画を保育者の集団で練り上げ、日々の実践を展開できる裁量を保育者に保障しなくてはなりません。プロとして保育者を処遇することなしには、実践の行動化を図ることは困難です。保育者の処遇、待遇は避けることのできない政策課題です。第1次報告では、保育者を専門性の高いプロとしては位置づけていません。マネジメントされた保育をそつなくこなす行為としての保育、時間による出来高払い制の保育を行う非熟練労働が期待されているのです。今でさえ公立保育労働者の過半数は非正規労働者であり、とりわけ妙高市においては3分の2くらいの職員が臨時、パートです。保育士をプロとして位置づけない新保育制度では、保育の質を維持、向上させることは不可能と言えます。

   それで、3点お尋ねします。1点目は、新保育制度では公の保育実施義務が解除されるおそれがあると言われていますが、この動きをどのように評価しているのでしょうか。

   2点目、新保育制度では保育の質を維持、向上できるでしょうか。

   3点目、妙高市では保育士をプロとしてふさわしく待遇、処遇しているでしょうか、お尋ねします。

   最後、3項目めですけど、非核平和都市宣言についてお尋ねします。チェンジを掲げて誕生したアメリカ・オバマ大統領が核兵器のない世界を目指すという演説をプラハで行ってから2カ月がたちました。この間、オバマ大統領に核廃絶のための具体的な国際交渉をと日本共産党の志位和夫委員長が書簡で呼びかけ、それに対する返書が来ました。そして、被爆者を初め核兵器のない世界を望む人たちをこれらの行動が励ましています。

   核不拡散条約、NPT自体不公平な条約です。保有国の核軍縮というあかしがない限り、核不拡散の説得力はありません。私の持つ核はいいんだけど、おまえは核を持つな、そういう説得力のない交渉では話は前へ進みません。核軍縮のかなめは、アメリカとロシアです。この両国で1万発以上の核兵器を保有しています。核兵器は、広島市長の言葉でも去年ありましたように悪魔です。人類の真理は、核兵器のない平和に支えられた幸福と繁栄です。オバマ大統領は何が真理かに気づいたようです。日本政府が核の傘にしがみつくのは最大の誤りです。核保有国は、みずからも核軍縮し、拡散させないという外交を進めるべきですし、唯一の被曝国である日本は拡散しないということから一歩進めて核軍縮をと努力することが義務であり、権利であります。

   そこで、3点について市長にお尋ねします。1点目、オバマ大統領の核廃絶演説をどのようにとらえているか、まずお尋ねします。

   2点目は、8日の当市の本会議の後の防衛特別委員会で寄られたときも問題となっていましたが、最近自衛隊の武装行進が頻繁に行われるようになりました。市街地での行進、とりわけ武器携帯の行進の中止を私は求めるべきではないかとお尋ねします。

   3点目は、ことしも原水爆禁止の国民平和大行進がやってきます。妙高市では今月26日の午後通過する予定です。県内自治体では、市では新潟、長岡、上越、三条、新発田、小千谷、加茂、十日町、燕、五泉、南魚沼、そして胎内、12市が非核平和都市宣言を行っています。オバマ演説による新しい世界の動きにこたえ、妙高市が非核平和都市を宣言することを求めるものですが、市長の決意はどうか、お尋ねします。

   なお、申し添えます。旧新井市議会は、平成7年9月11日付で核兵器廃絶平和宣言に関する決議を行っております。

   以上であります。

                   〔23番  渡辺幹衛 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と3番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 渡辺議員の質問に答えます。

   1番目の1点目について、まずお答えします。農業の後継者不足の原因として、農業と他の職種、職業とのですね、所得格差があるということだと思っております。また、所得格差の原因としてはですね、基幹作物である米の価格の伸び悩み、さらには各農家の経営規模が小さく、農機具費等の経営コストがかかること等があるというふうに考えております。

   2点目について、農地法改正案は一部修正の上、参議院に送付されておりますが、改正点の1つに、農業生産法人以外の法人が一定の要件が整えば農地を貸借できるということがあります。企業等の農業参入につきましては、議員の御指摘の面もございますが、当市の抱える遊休農地の解消や地域の担い手不足を補うことも期待ができるものではないかと思っております。いずれにいたしましても、今後の参議院での審議の動向や運用面を見きわめ、地域農業の活性化と優良農地の保全に結びつくよう引き続き努力してまいります。

   3点目についてお答えします。農業委員の皆さんには優良農地保全のため努力いただいているところですが、農地法改正後は企業の農業参入の許可、不許可の判断や許可後の農地の適正利用の指導などが加わることから、現場で農地制度を運用する農業委員会の役割がさらに重要になることと思っております。

   4点目についてお答えします。職員の配置に当たっては、効率的な行政運営を行うため限られた職員を適材適所へ配置するとともに、経常経費である人件費を削減する努力をしております。御指摘の農業委員会事務局長については、合併後専任としてまいりましたが、平成21年度の人事異動においては職員数が減少する中、管理職ポストの効率的運用という観点から兼任としたものであります。なお、局長は兼任としましたが、逆に次長と係長については専任とし、実務面での充実を図っております。

   次に、3番目の1点目についてお答えします。オバマ大統領がチェコのプラハで行った演説については、見聞きしております。核兵器のない平和で安全な社会の実現に向け、核兵器を使用した唯一の核保有国の代表者が強い意思を表明したものとして、平和を願う者の一人として共感を覚えております。

   2点目の行進訓練についてお答えします。行進訓練は、災害派遣などへの備えを含め、自衛隊員の能力向上を目的として実施されているものであります。行進時には小銃などが携行される場合もありますが、弾薬等の火薬類は持っておらず、使用できる状態での携行はないとの説明を受けております。自衛隊の各種訓練に関しましては、事前に関係地区の区長や学校、保育園などに周知を行っており、今後も防衛施設との共存に向け、市民への周知や必要に応じて自衛隊への申し入れ等を行ってまいりたいと考えております。

   3点目の非核平和都市宣言についてお答えします。昨今の北朝鮮における核実験などの事態を受け、全世界的に平和のとうとさに対する機運が高まっていることは御承知のとおりです。市といたしましても、核兵器廃絶による平和な社会、また核兵器使用による環境破壊にも注視し、豊かな自然環境が永続し、安全で安心して生活できる社会は、市の目指す生命地域の創造と合致するものであります。よって、今回の北朝鮮の事態、あるいは合併後5年目を迎えたことを契機として、本年度中にこれらのさまざまな社会の実現を含んだ宣言をしたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 2番目の1点目と2点目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 2番目の1点目と2点目をあわせてお答えいたします。

   基本的には、保育園においても幼稚園要領に準じて行うようにされているように、幼児教育も教育の機会均等を保障する意味で一定の基準で公的責任のもと、または認可保育園等で実施されるのが望ましいと考えております。新保育制度については、厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会で検討され、2月に中間的な第1次報告がなされております。スケジュール的には、早くても平成23年に法案関係の国会提出、平成25年から施行を国では考えているやに聞いております。当市は、待機児童は現段階ではおりませんが、今後は国の動向を注視して、その詳細な内容について把握するとともに、当市に及ぼす保育の課題などについて整理していくことが重要であると認識しております。いずれにいたしましても、当市としては新制度導入後における保育サービスが保護者などに不利益をこうむることのないよう、県や関係団体への働きかけを含め、よりよい保育園の運営に努めてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 2番目の3点目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 2番目の3点目についてお答えします。

   保育士につきましては、保育士の資格や職務及び職責に応じた給料格付を行っており、臨時保育士の場合はこれまで職員の給与改定に合わせた見直しを行い、近隣他市と比較しても適正な賃金水準であると考えております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) この場は一般質問でありますので、質疑と違いまして細かいところまで言うつもりはないんですけど、基本的なことで整理しておかなくちゃいけないので、若干お尋ねしたいと思います。

   まず、農業問題なんですけど、若干私と認識が違うんで、市長とちょっとあれをしたいと思うんですけど、規模が小さいからという問題がある、そういうお話も今答弁の中にありましたけど、私が先ほど申し上げましたようにオーストラリアでは平均1700ヘクタール、牧場もありますから、農地として耕しているのは1000ヘクタールなんですよね。日本では、1ヘクタールを持っているというのは少なかった。今度は集積だといって、個人ですと担い手になるためには4ヘクタールを緩和して2.3ですか、少なくしていますけど、少なくてもそんな単位です。そんな単位の農家が国際競争で勝ち抜けるなんていうのは、もう考えはまるっきり成り立たないと思います。

   それと……そのことは私の主張ですからいいんですけど、それと市長と若干違うのは、株式会社の農業参入で荒廃農地が防げるというようなお考えでありますけど、私はそれは間違っていると思うんです。先ほども申し上げましたけど、株式会社と農家はそもそも理念が違うんですよね。国の中でも、今の株価の問題でも非常に大きな問題になっていますし、先ほどリゾート施設というのを株主の問題とか、そういう経営の問題で市長もちょっとお答えされていましたけど、今派遣だの非正規労働切りが問題になっている不況の中で、非常に雇用の調整弁みたいにされて問題になっているというのは、簡単に切られているから。なぜそうだと、その会社は利益が上がっていないのかといえば、今期は下がっているけど、内部留保は山ほど、その人たちを使ったために山ほどあるんですけど、何兆円という内部留保がありながら日本のリーディングカンパニー、世界でもトップクラスの会社がまず最初に非正規切りをしているから、それで右へ倣えでみんな倣うんです。

   そんなようなことはなぜ起こるかというと、労働者の暮らしを守るか、国内の国民の生活を守るかというよりも、株主配当が重要なんです。だから、スティール・パートナーズ、外資系の会社がアデランスやサッポロビールを買収かけたのありますけど、日本でいいかつらをつくってやろうとか、うまいビールを飲ましてやろうなんて思っていないんです。配当が幾らあるか、それをねらってきている。あとは会社がつぶれようが何しようが、配当がとれればいい、そういうもうけがとれればいい。それを、地域赤字、米の値段も上がらないし、生産も農業従事者の労働が時間当たりにすると、19年の資料ですか、179円だとかいうそういうのでも、最賃制にも到底到達しないそういうのでも頑張っているというのは、やはり水田農業で培われた地域を守っていきたいという、そういう思いがそれを支えているんです。それを、もうかるかもうからないかで判断する、それが基本的な判断、それは社会貢献もするでしょうけど、それが基本的な判断となっている株式会社では、先ほど出たカゴメトマトみたいな話がそこらじゅうで出てくる。実際にはまちづくりの中でも、商店では大型店はそういう格好で実績をつくっているじゃありませんか。そこら辺では、株式会社の農業参入が地域を守ることができるのかどうか。荒廃農地だって、中山間地の荒廃した農地を株式会社が取得するなんていうのは、まず余り期待できない。圃場整備された平場の土地を大きく借り受けて、そしてあとはもうからなくなればやめたと撤退する、そんなおそれもある中でそれが期待できるかどうか。まず、その点について市長のお考えと私の考えずれているようですので、お尋ねします。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 御趣旨はよくわかります。しかしながら、今のですね、改正農地法の中で一番主体的な目標として持っています案件を何とかですね、そういう利用促進によって守り抜くということの一面を見た場合ですね、一概に否定はできないというふうに思います。

   それから、それがですね、今オーストラリアの話出たり、和歌山の話も出ました。ここにですね、ただうのみにするかどうかの今度私どもとしてのですね、考え方を明確にして、実際じゃどういうふうなことをですね、ここでですね、万が一そういう人がいるとしたら、出てくるとしたら、これとこれだけはという、そこにですね、附帯要綱なり要件なり、きちっとした形での、そういうことが可能かどうかということもいろいろ問題ありますが、その辺もですね、1つの考え方の中に入れていくべきだというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) そこで、歯どめとしての農業委員会の機能強化とか言われているんですけど、先ほど執行体制の問題ではそういう話が出ました。農業委員そのものも、合併によって全国的には非常に定数が減っているわけですよね。その上、一部財界には農業委員会なんか無駄だと、農業委員会を任意設置にしてしまえなんていう動きもないことはないんですね。

   それでお尋ねしたいんですけど、この間4月に選挙終わって……3月ですか、農業委員会新しく選任されたんですけど、なぜその人たちがどの人が農業委員になってどの地域を担当する、それを市報等で公表しなかったのか、お尋ねします。



○議長(佐藤栄一) 農業委員会事務局長。

                   〔農業委員会事務局長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農業委員会事務局長(小嶋正彰) 担当地域等については、内部での打ち合わせ等が済んでおりましたが、公表まではいたしておりません。今後の対応にさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 論議するつもりはないんです。だけど、農業委員会選挙終わると、公選制ですから、みんな市議会議員も公表して載るわけですね。しかも、農業を守る、農地を守るという観点からすれば、だれがどの地域を担当する、私の地域はどの農業委員の判こをもらわなくちゃいけないのかというのは、農家にとっては重要な問題なんですけど、それが公表されていないというのは、もう選挙終わってから2カ月以上もたつんですけど、それは非常な問題だと。一方で農業委員会の機能強化が図られるから心配はないんだと言いながら、こういうことをやっていると農業委員会の自殺行為です。これはぜひ改めて至急対応してほしいと思います。論議じゃないですから、そのくらいにしておきます。

   新保育制度について、時間もなくなりますので、今プロとしてふさわしくあれしているからという話出ましたけど、3月の議会で私がお聞きしたとき、非正規の保育士にもクラスを担当している人がいるんじゃないかと言ったら、クラスを担当してもらっていますと。市職員全体では非正規の人は3割くらいなんですけど、保育所は6割くらいが非正規ですから、担当してもらわなければ成り立たないわけです。そして、その人たちに対する研修はどうしているかと言ったら、正規の職員と同じように研修にも参加してもらっています、機会を保障していますと。そうすると、違っているのは待遇のみかとお聞きしましたら、結果的にそういうことになると、こういう話がありました。私は、力を合わせて子育てをしなくちゃいけないという中で、待遇が劣悪な待遇、先ほどの午前中の質問でもありましたけど、なかなか子育て支援のワークシェアリングができないというのは、待遇が悪くなるから、そういう話もありましたけど、そんな中で待遇改善は急務な問題だと思っておりますが、それをどのように検討されてきているかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎総務課長(尾島隆司) お答えいたします。

   3月の議会でもこの件に関しては、やりとりがあったというふうに承知はしております。今クラス持ちというお話もあったわけですけども、平成20年の人事院勧告の中で、非正規職員に対する待遇改善の方向性を示す勧告があったわけですけども、国もそれを踏まえてどういう形で今後動いてくるのか、あるいはことしの人事院勧告の中でその辺がどういうふうに扱われるのか、いずれにしろこれは検討課題だというふうには認識をしております。今後、そういった動きを見きわめながらまた判断をしていきたいというふうに考えておりますので、どういう検討というお話ですが、いましばらく時間をいただきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 先ほど、流行語大賞でも褒めたいと思っているんですけど、頑張りますという話がありましたけど、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

   この間臨時議会のときもお話ししましたけど、市の職員は給料はそのまんまで、8時間が15分短縮になったと。時間でいうと、逆算すると3%賃金単価が上がったことになると。それを例えば事務パートさんにすれば30円近く、二十数円、25円くらい上がるんじゃないか、そういう話をしました。自分たちの給料さえよければ、一緒に隣の席で働いていて、しかも有力な市政の担い手になっている非正規の皆さんがどんな待遇に置かれてもいいなんて、それを検討して一日延ばしにするなんていうのは、私はとんでもない話だと思っておりますから、その点は答弁もありましたけど、ぜひ前向きに、言葉だけでなく確実に実施していただきたいと思いまして、私の質問を終わります。

                                                    

  発言の訂正



○議長(佐藤栄一) 農業委員会事務局長。

                   〔農業委員会事務局長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農業委員会事務局長(小嶋正彰) 申しわけございません。答弁を修正をさせていただきたいと思います。

   農業委員の区域の周知等につきましては、お知らせ版で4月25日号で広報をさせていただいております。写真等は出ておりませんけれども、区域等につきましてはお知らせさせていただきましたので、修正をさせていただきます。

                                                    

                   ◇ 望 月 幸 雄 議員



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。

                   〔4 番  望月幸雄 登 壇〕



◆4番(望月幸雄) 4番の望月幸雄であります。さきに通告しました内容で質問させていただきます。

   100年に1度の経済危機と言われ、会社の倒産や派遣切り、リストラなど、経済的に非常に厳しい状況にあります。そして、大人の貧困と言われています。大人の貧困は子供の貧困にさせてはなりません。特に義務教育の子供を持つ家庭では大変であります。そこで、義務教育は無償とした憲法第26条の関係法令に基づく小学生、中学生のいる家庭に学用品や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度として就学援助制度が適用されております。ここ近年、就学援助率が急速に高まっています。当妙高市でも、平成18年は5.9、19年は6.8、そして20年は8.2となっています。この制度は、義務教育の最低限のセーフティーネットであります。

   そこで、就学援助制度の適用に当たって伺いたいと思います。1つは、保護者への十分な周知や随時受け付けできる利用しやすい制度となっているかどうかであります。

   2番目としまして、認定基準について生活保護基準の1.3倍としていますが、適正と判断しておられるかどうか、伺います。

   2番目に、各学校間の負担の格差についてであります。先般小学校、中学校における保護者負担について調査をしていただきました。その結果、小学校では給食費、学級費、PTA会費、そのほかで年間7万3510円から11万3300円と、そのほかに入会金、年会費、後援会費として100円から1800円で、1人当たり、世帯当たり、1戸当たりとして徴収されております。また、中学校では給食費、学級費、PTA会費、そのほかで年間11万4600円から13万9000円、そしてそのほかに後援会費など500円から2200円と、こういう格好でそれぞれの学校での格差が出ております。

   そこで、1番目としまして、公平な形での教育環境を整えるのは行政の仕事ではありますが、各学校間の負担の格差の相違をどのように認識されておるか、お聞かせいただきたいと思います。

   2番目としまして、学校の独自性はあるものの大幅な格差はおかしいんじゃないかと私は考えますが、市のほうはどのように考えておられるか、伺いたいと思います。

   3番目としまして、PTA会費、同窓会費などを当事者が支払うのはもちろんでありますが、地域の全世帯が1世帯当たりという形で負担している地域があるそうであります。このような形について、市はどのように認識をしておられるか、お聞かせいただきたいと思います。

   大きな2番目としまして、市道の新設・改良工事について伺いたいと思います。市道の認定を受け、新設・改良工事に当たっては必要な手続をとり、交通量等具体的に実態を調査し、優先度の高い順に施工されるものと考えております。

   そこで、次の2路線について伺いたいと思います。1つは、菅沼両善寺線に歩道を設置する根拠はいかがでしょうか。道路敷として確保した土地の残地、これは両側舗装に予定して用地を確保しておりますが、今回実施しているのが片側歩道になっております。したがって、片側分が残地になっておるわけですけど、その残地部分の管理はいかがされるのか、伺いたいと思います。

   2番目としまして、妙高保育園北側道路は送迎時には送迎バスや、それから子供たちを送ってきた自家用車で大変混雑して、児童の安全を考えたときどうしてもやっぱり歩道が必要であると私は考えております。この道路改良について、市の認識、保育園という施設管理者の立場での認識はいかがされておるか、お聞かせいただきたいと思います。

   それから、この2路線の車と歩行者の交通量予測はどのような認識をしているか、お聞かせいただきたいと思います。

   それから、4番目としまして安全・安心を確保するために絶対に必要がある妙高保育園北側道路の歩道設置に積極的に取り組むべきではないかと、こういうことで伺いたいと思います。

   以上です。

                   〔4 番  望月幸雄 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 1番目の1点目についてお答えいたします。

   就学援助制度の周知につきましては、新入学の児童・生徒の全家庭に加えて、市報お知らせ版でも周知しております。また、担当教諭においては家庭訪問や日常的な観察などから援助が必要な児童・生徒を把握しているほか、市でも各種相談業務などにおいて情報把握に努めておりますし、受け付けについては随時行っており、利用しやすい制度運用を図っております。

   次に、準要保護児童・生徒の認定基準につきましては、生活保護法の要保護世帯に準ずる程度に困窮している場合としており、具体的には市民税の非課税者や児童扶養手当の支給者などを対象としております。算定方法の1つとして、御質問の生活保護基準の1.3倍というものがありますが、これはもともと国の示す基準によるものです。他の認定基準とのバランスを考慮しつつ、保護者の収入が不安定で生活状態が悪い場合などを想定したものであり、適切な基準と考えております。

   次に、2点目についてお答えいたします。各学校において給食費やPTA会費などが異なる点についてですが、学校給食は私費会計で行われており、給食内容については各学校の判断によるところですので、小学校間、中学校間においては、1食当たりのおおよその単価や年間負担額がほぼ同じ程度になるようにお互いに調整しつつやっておりますけれども、それは各校の給食内容等の違いによるものであるということで御理解いただきたいと思います。PTAは、保護者と教員などで自主的に構成された団体であり、その活動内容も各団体の自主的な事業として行われておりますことから、会費の差につきましてはそれぞれのPTAの活動内容の違いによるものと認識しております。したがいまして、各学校において保護者などが行う活動の違いにより費用負担に差が生じることについては、基本的にはそれぞれのPTAが主体的に会員間で協議し、合意を得ての算定であると考えております。

   3点目についてお答えいたします。各学校においては、直接地域への費用負担を求めてはおりません。同窓会、または学校後援会などの学校支援団体などにおいては、自主的に学校に関連した活動費用として1世帯当たりの負担を行っている事例があることは、市でも承知しております。しかし、あくまでも各団体が地域の合意を得て主体的な判断で実施されているものと理解しております。



○議長(佐藤栄一) 2番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 望月議員の2番目の1点目についてお答えいたします。

   菅沼両善寺線は、幹線道路に位置づけられているものの、車道が1車道と狭隘で、対向車とのすれ違いも困難な上、両善寺、西野谷地内からの通学路に指定されておりますが、歩道の整備がされておらず、特に冬期間雪の壁ができて車道幅員が狭まることで、歩行者と車のすれ違いには危険な状況があります。このことから、安全で安心な車両交通と歩行空間を確保するため、平成19年度より道路改良の中で片側歩道の整備を進めております。当初の計画では、両側歩道を計画し、用地の確保を図りましたが、新井リゾートの廃業などから見直しにより片側歩道としたものであり、残地につきましては関係集落の方々とも調整の上、道路敷の一部として維持管理を適正に行ってまいりたいと考えております。

   2点目と4点目につきましては関連がございますので、一括してお答えします。市道寿町大坪線につきましては、車道が1車線と狭隘な上、保育園の統合により送迎等の交通量も増加したことから、安全対策を図るため道路改良を今年度より計画的に進めていきたいと考えております。特に本線は園児の安全対策が重要であることから、歩道の整備も含めて用地関係者の方々の意見も十分聞きながら、実情に即した整備方法を検討してまいりたいと考えております。

   3点目についてお答えします。2路線の計画交通量でございますが、市道菅沼両善寺線につきましては車両が約1250台/日と、それから歩行者が約60人、それから市道寿町大坪線につきましては車両が360台、歩行者が約72人と推定しております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 1番についてあれしますけど、今ほど教育長のほうから随時受け付けと、こういうことで報告ありました。それで、私この出されている文書見ますと、平成21年4月1日から平成21年4月30日まで受け付けと、こういう形になっているわけですよね。ですから、私申し上げるのは、こういうことでなくて、4月以降もですね、子供たちの親たちが病気なり、あるいは失業なり、いろいろ経済的やっぱり事情の変化が出てくると思うんですよね。ですから、そういう場合でもやっぱり就学援助が適用になるように申請できるように年じゅう通してですね、やっぱり受け付けできるようにしてほしいと、こういうことであります。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎こども教育課長(丸山敏夫) 就学援助の申請についてでございますが、議員お持ちの資料、そこのところは年度始まる前に各児童を通じて家庭に配布をさせていただいたものでございます。それには確かに4月1日から4月30日となってございますが、その下のところには、上記の申請受け付け期間に間に合わない場合でも随時受け付けいたしますというふうな文言が入れてございますし、また学校の中でもそういうふうな周知をさせていただいております。また機会を見ながら、1学期末ですとか、そういうときをとらえて保護者への周知を予定しているところでございます。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 今ほど、確かに書いてあります。だけど、受け付け期間ということをこういう形で大きな字で書かれていると、どうしてもやっぱりそういう形になるんですね。ですから、4月だけじゃなくて年度通して受け付けるんだと、こういうことが保護者の皆さんに徹底するようにひとつやってほしいと思うんです。

   それから、2番目の認定基準が生活保護基準の1.3倍と、こういうことで大方やられておりますけども、各自治体によってやっぱりそれに上積みしているところも結構あるようでございます。そういう点で、そういうつもりいかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎こども教育課長(丸山敏夫) 生活保護基準の1.3倍という数字でございますが、現在県内におきましては御質問のように1.3倍以上の市もございます。また、逆に1.2倍というふうな市もございます。そういう中では、なかなか適正な数値というのはつかみにくいところもございますが、できるだけこの1.3倍の範囲の中で子供たちが就学に支障がないように、元気に学校に行けるような形で援助をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 今ほどお話ありましたこの1.3倍、これがやっぱり妥当だと、今の実態に合っているという認識でしょうかね、それともどうなんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎こども教育課長(丸山敏夫) 1.3倍の妥当性ということでございますが、例えばこの1.3倍の金額の目安でございますが、お母さんと子供1人、2人の方でございますと、世帯の所得金額の目安ということになりますと182万円程度、それから母一人子供さんが2人、3人世帯の場合には226万円程度ということでございますので、そういう目安としては合っているものというふうに認識をしております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) それでは、次あれですけど、学校間の格差についてですね、私はやっぱりそんなにないほうがいいんじゃないかと、こう思うんですよね。ですから、そのあたりでいろんな項目で徴収しているわけでありますけど、内容的にちょっと皆さんで検討会みたいなのをやってですね、あれしたほうがいいんじゃないかと、こんなふうなことも考えるんですが、どんなもんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎こども教育課長(丸山敏夫) 学校間の負担の違いということでございますが、先ほどの教育長の答弁ございましたとおり、給食費等についてはなるべく一緒になるような形でということで各校間で調整をされております。ただ、特にPTA会費、あるいは同窓会費ですとか、そういったものにつきましてはおのおのの団体がそれぞれの事業の内容、そういうものによって金額を決めているという実態でございますので、それをあえて調整するということはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) それで、負担につきましては、保護者はあれなんですけど、世帯なり1戸幾らという格好で全体をやっぱり対象にしているところもあるようでございます。それで、私いろいろちょっとあれしてみたんですけど、後援会費、これやっぱり1戸幾らという形で校区全体で徴収しているわけですよね。そして、その中身、決算書や何かちょっと見せていただいたりなんかしたんですけど、ほとんど部活に使っているわけです。そこに一応補助金という形で遠征費とか、そういう形が市のほうから公費で来ているんですけど、部活の部類でやられているんですけど、この部分公費や何かで出るような方法というのはないんでしょうかね。それは各学校独自に考えればいいと、こういうお考えなんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎こども教育課長(丸山敏夫) 部活動等の費用につきましては、さきの3月議会のときにもお答えさせていただいたかと思いますが、必要な遠征費等、あるいは共同で使います道具、用具等については、市費で相当な部分を賄ってきております。遠征費については、距離、あるいは大会の規模等によっての補助という形でやっておりますが、用具等については100%市のほうで負担をしているというふうに認識をしております。学校後援会でお金を各地域の皆様から集めて、そのお金を部活動のほうにつぎ込んでいるというところもあるということは認識しておりますが、逆に全くそういった学校後援会がない学校も中にはございます。そういう中では、やはり歴史的な長い背景の中でそういったことが行われ、あるいはそういった金額が決められてきているのではないかなということでございますので、ことし初めてこういった内容について調査をさせていただきました。この調査結果をもとに、今後どういうふうにするかということにつきましては、研究させていただければというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 今の点につきましては、課長のほうでそう言ってくんなるんで、ぜひそういうことを今後も続けてですね、やっぱり見ていってほしいと、こう思います。よろしくお願いします。

   それで、次でございますけど、両善寺の道路改良でございますけど、一応当初2車線の両側歩道ということで圃場整備のときに確保されたんだと思いますけど、実際工事やっているのは片側歩道で始められております。それで、今の水管橋からですね、こっちの県道までの間、矢代川挟んで、そのあたりはどうなっているんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) お答えします。

   ただいま取り組まさせていただいております市道菅沼両善寺線につきましては、水管橋から両善寺の3差路までという形で動かさせていただいています。今御質問の水管橋から菅沼側の矢代川を越えて県道までの間につきましては、現在のところ計画はございません。ただ、地元のほうでいろいろと御検討されて、用地等も含めてですけども、御検討されているという話は伺っております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 今の確認になるかもしれませんけど、結局片側歩道になりますんで、片側部分余るわけですよね。残地になるわけですけど、その部分の活用について地元のほうでいろいろ考えておると、こういうことなんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) 今の私お答えさせていただきましたのは、水管橋のところから矢代線、通称矢代線といいますけども、二本木岡川新井線の3差路の交差点までの間の未着手の未計画のところの話をさせていただきました。今議員さんのほうからの御質問の当初両側歩道だった部分の片側歩道のみの今回工事させていただいておりますが、その片側になった関係で道路が今の敷地の部分が余ってくるという部分につきましては、余る側がですね、現在使われている、舗装されておる道路の部分で余りがかなり出てまいります。その部分につきましては、今の現道部分の使い方とあわせて、できたら舗装もかけながら、将来的に除雪関係がうまくできるような体制で有効利用していきたいというふうに思っております。ただ、山側といいますか、農地側の部分にも若干残地が出てまいります。その部分につきましては、耕作の影響の出ないようにいろいろ地域の方々と協議をさせていただいているということでございます。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) いずれにしても残地部分というのの管理をやはりやって、どういう形であれするか、とにかく草が生えたり、環境問題とかいろいろな状況も出てまいりますんで、管理はやっぱりきちっとやってほしいと、こう思います。

   それから、関山の保育園のところなんですけど、現実にはやっぱり入り口を除いて塀があるんですよね。ですから、送り迎えのときにやっぱり車でやる方々多いですから、この際へずっと車とめるわけですよね。それで、今度おりた子供たちが中へ入っていくわけですけど、そのとき全くすき間がないような格好が続くわけです。ですから、そういう意味で非常に危険でございますので、ぜひ歩道をどうしてもやっぱり学校前の入り口を除いてですね、皆さん方が送ってきなった自家用車がとまるスペースと、それから歩道をやっぱりつけていただかないと、本当に子供たちの安全というのはやっぱり確保できないんじゃないかと、私はそう考えております。ぜひそういう点を十分考慮してですね、今後事業を進めてほしいとお願いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 今のは質問ですか。



◆4番(望月幸雄) 一応そういうことで、終わります。



○議長(佐藤栄一) 以上で本日の一般質問を終了します。

   なお、あすの一般質問は午前10時より行います。



○議長(佐藤栄一) 本日は、これをもちまして散会します。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 5時25分  散 会