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新潟県 妙高市

平成21年  3月定例会(第3回) 03月06日−一般質問−03号




平成21年  3月定例会(第3回) − 03月06日−一般質問−03号







平成21年  3月定例会(第3回)





         平成21年第3回妙高市議会定例会会議録(第3日)


                     平成21年3月6日(金曜日)


                            議事日程 第3号  午後 1時30分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
              12 水 野 文 雄
              13 渡 辺 幹 衛
              14 宮 澤 一 照
              15 長 尾 賢 司
              16 関 根 正 明
              17 霜 鳥 榮 之


出席議員(22名)
   1 番   ?  田  保  則
   2 番   田  中  一  勇
   4 番   望  月  幸  雄
   5 番   横  尾  祐  子
   6 番   塚  田  克  己
   7 番   佐  藤  栄  一
   8 番   山  川  香  一
   9 番   作  林  一  郎
  10 番   関  根  正  明
  11 番   望  月     弘
  12 番   長  尾  賢  司
  13 番   吉  住  安  夫
  14 番   豊  岡  賢  二
  15 番   丸  山  喜 一 郎
  16 番   安  原  義  之
  17 番   霜  鳥  榮  之
  18 番   佐  藤  光  雄
  19 番   水  野  文  雄
  20 番   下  鳥  美 知 子
  21 番   宮  澤  一  照
  22 番   間  島  英  夫
  23 番   渡  辺  幹  衛


欠席議員 なし


欠  員 1名


説明のため出席した者
 市     長   入  村     明
 副  市  長   引  場  良  男
 総 務 課 長   市  川  達  孝
 企 画 政策課長   今  井     徹
 財 務 課 長   尾  島  隆  司
 建 設 課 長   岡  田  春  彦
 農 林 課 長   小  嶋  正  彰
 観 光 商工課長   堀  川  政  雄
 環 境 生活課長   引  場  弘  行
 市 民 税務課長   片  所  慎  治
 健 康 福祉課長   手  塚  治  雄
 ガス上下水道局長  小  島  武  夫
 教  育  長   濁  川  明  男
 こども教育課長   丸  山  敏  夫
 生 涯 学習課長   池  田     弘


職務のため出席した議会事務局の職員
 局     長   笠  原  陽  一
 次長兼庶務係長   大  野  節  子
 主     事   豊  田  勝  弘





                                                    

                   午後 1時30分  開 議



◎局長(笠原陽一) ただいまの出席議員は22名であります。



○議長(佐藤栄一) ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は22名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。

   なお、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(佐藤栄一) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において23番 渡辺幹衛議員、1番 ?田保則議員を指名します。

                                                    



△日程第2 一般質問



○議長(佐藤栄一) 日程第2 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 水 野 文 雄 議員



○議長(佐藤栄一) 通告順に発言を許します。水野文雄議員。

                   〔19番  水野文雄 登 壇〕



◆19番(水野文雄) 傍聴席のすてきな皆様方、足元の悪い中、大変御苦労さまでございます。19番の水野文雄でございます。通告いたしました質問に入る前に、少し前置きを述べさせていただきます。

   ドリーム、夢は見るものではなく、実現するものであると言われます。棚からぼたもちという言葉がございますが、自分で、また周囲の人が棚にぼたもちを上げない限り、絶対にぼたもちは落ちてきません。木炭、竹炭は体に大変よいため、古来よりいろいろ生活の中で利用されてきました。最近の「現代農業」に紹介されていた炭焼き窯を今鉄工所でつくっていただいております。移動可能なことから、里山整備の取り組みとあわせ、炭焼きを行えば、業を起こす、起業の手助けになるのではないかと、いろんな方と夢を話し合っています。市長は、以前市政運営に当たっては、最大公約数的な施策が重要であると話をされました。私もそのとおりだと思います。政治は、1人、1業者、特定の方のために行われてはなりません。一人でも多くの方々のため、また点ではなく、面的な広がりにつながるような施策でなくてはならないと考えます。

   それでは、質問に入ります。大きな1点目は、厳しい金融経済状況の中でなされた今新年度予算編成と求められる財政の健全化、そして急がれる雇用対策等の取り組みとの関連についてであります。世界的な大恐慌と言われ出した金融経済危機下にあって、日本は外需への依存割合が大きかったことから、予想された以上に国内の金融経済雇用状況が深刻化しております。国はもとより、地方においても、いかにしたら企業に雇用を維持していただけるか、また新規雇用に対する支援策の発動、新規事業への取り組みへの援助策等が次々打ち出されております。私の身近においても、昨年の企業倒産により職を失い、苦しんでおられる方が何人もおられます。そのような中で、妙高市でも昨年の11月から3回に及ぶ緊急経済雇用支援策に係る補正予算に取り組みました。そして、新年度予算でもいろいろ講じようとしております。そんなことから、新年度予算は失業者、生活困窮者、苦境にあえぐ企業を初め、農商工業者等の皆様の市民感情に十分配慮した中での政策決定であっただろうと推察し、小さな5点について質問いたします。

   まず1点目は、進む少子高齢化は住民税の所得割納税義務者の加速度的な減少が考えられるとともに、新規の住宅を初めとした建物の建築着工の激減、あわせて空き家、不要となった建物等が次々解体され、固定資産税の減収も心配されています。さらには、地方交付税も今一時的に増加しておりますが、国債発行残高600兆円に迫る状況から、早晩減少傾向となるものと思います。そのようなことからして、妙高市の今後の財政規模は必ず縮小傾向をたどらざるを得ないと考えます。財政規模の縮小は、市債残高を減らしていくのに住民に対しいろいろなしわ寄せ、痛みをもたらすことになります。そうならないよう、今から10年単位の市債、借金償還計画を立て、着実に減らしていくことが重要であります。公営企業である妙高市のガス上下水道局では、平成19年度末の企業債借金残高268億円を11年後の平成30年度末では141億円と半分近くまで減らすべく計画を策定し、努力を続けられております。しかし、妙高市の一般会計に関しては、10年単位の市債償還計画はありません。そのため、今後考えられる必要不可欠な大きな公共投資等を拾い出し、いろいろ検討、考慮した中で、10年後には例えば30%減、20年後には半額にするというような長期市債削減計画を立て、その道程は厳しくとも、つらくとも、そのための努力をすべきと考えます。その必要について、市長はどのようにお考えかお尋ねいたします。

   次に、小さな2点目の今後起債の伴う大きな公共事業の取り組みに当たっては、議会はもとより広く市民から理解をいただくべく、またいろいろな意見等を取り入れていくような施策が必要になってきた時世かと思うのであります。新年度予算の中で、大洞原のクラインガルテンの追加策として、国の農山漁村活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の適用を受けた補助事業を取り入れ、2億7000万円に及ぶ施設建設等の事業を計画しております。また、20億円からの大きな建設資金を要する総合体育館の建設に向け、動き出そうとしております。合併特例債を利用できるから、また国の補助金を半分近くいただけるからとはいえ、必ず市の独自財源のつけ足し分が伴うわけでありますし、国の補助金もみんな国民の税金を使わせていただくことであります。しかし、この大きな2つの公共事業が失業に苦しみ、不況にあえぐ業者等のための事業展開につながるような、また新たな雇用の創出につながるようなものであれば、私は十分理解もできます、いたします。しかし、クラインガルテンの整備による恩恵に浴するのは、大半は県外の方々であります。また、投資後、妙高市の住民税、固定資産税等の税収には全くと言ってよいほど結びつきません。このことに関し、住民投票をしてはと申すつもりはございません。しかし、今後予算編成前に起債の伴う大きな公共事業の取り組みに当たっては、事前に広く市民から理解をいただくべく、また意見を取り入れられるような施策を講じていく必要があると思いますが、今後の施策に対する市長のお考えをお尋ねいたします。

   3点目は、100年に1度という未曾有の金融経済危機の中で、新年度予算がこれまでの延長的な箱物的施策を講じようとしておりますが、このことに関し、広く市民の理解を得られると考えているのかという点でございます。高度経済成長期時代に行われ続けた大きな起債、借金を伴う箱物行政のたどり着く先は、夕張市のように財政破綻を来し、再建団体となり、国の管理下に入らねばならなくなるということであります。もちろん妙高市は、今そのような状況ではありません。しかし、新井リゾートの解散を初めとした諸事情による市税徴収率の低下、市内へ誘致された優良企業でも、いつ撤退するといった情報が流れてもおかしくない社会経済状況下となってしまったのであります。そのため、将来に多大な負の遺産として残す箱物行政には、慎重であらねばならなくなったと認識する必要があるのではないでしょうか。

   そこでお尋ねいたしますが、新年度予算に幾つかの箱物的公共投資につながる施策を講じるべく予算案の提案をされておりますが、このことに関し広く市民から理解をいただき、また賛同をいただけるものと認識されておられるのか、見解をお尋ねいたします。

   次に、雇用の維持、新規雇用等に関連し、広く意見を聞く中で、さらなる有効的な支援策を講じるとともに、市も来年度以降採用予定の職員を前倒し雇用してはどうかという点でございます。受注が減り、売り上げが落ち込み、苦しんでおられる業者の方々は必死にいろいろな対策を考えておられます。また、こうしてほしいのだがという意見をお持ちの方もおられると思います。そのような方々のアイデアを生かし、さらには都会には団塊の世代と言われる方々を初めとした多くの退職者、また解雇され、職を失った方々で優秀な技術を持ち、田舎暮らしを望んでおられる方々も少なくはありません。そういう方々へのインターネット等を通じ、政策的に安価な住宅の提供を条件に、市内への定住を促し、そしてその技術をこの市内産業、企業の振興に生かしていただき、行く行く雇用の増につながるような施策も一策かと考えます。また、市といたしましても、上越市のように来年度以降の市職員採用を前倒しして実施してはと思うのであります。募集年齢の上限を引き上げることで、民間感覚と経験を持った優秀な人材の確保につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお聞きいたします。

   次に、現在市で保有する遊休資産、空き工場団地を初めとしたいろいろな空き地がございます。この利活用に関連してであります。民間の土地売買においては、市場価格が下落すれば取得価格より大幅に割り込むような価格であっても、必要に応じ処分、売買が行われております。しかし、これまで公有資産の売買にあっては、いつも公のものであるから取得価格を下回って処分はできないというような考えでまいりました。しかし、時代は移り、全国的にほとんどの地域で土地の売買価格は減少し続けております。さらに、地方財政においてもますます自主財源の充実が求められることから、不要不急の建物は早く壊し、その土地を民間に、より有効活用していただくべきときであると考えます。そのため、これらの土地を売り出す期間を定め、早い者勝ちとし、安価な安い値段に設定して、そのようなことを行ってはどうかと思うのであります。しかし、条件がございます。

   ?として、不要不急の建物を解体することにより、その後の維持費が節減が図られます。

   ?、売り払い後は、評価基準による土地の固定資産税、都市計画税等の税収につながります。

   ?、売りはらいの条件として、商売に関係した土地利用、建物の建設を条件とする。

   ?、?の建物の建設は、市内業者に依頼することを条件とする。

   また、?として何人かの雇用につながるような計画の提示を義務づける。

   そして、この施策により期待できる効果に関して、わかりやすく計数化し、民間における経済波及効果と税収にこれだけ寄与するというような詳しい、わかりやすいデータをつくり、市民に示し、周知することにより、大多数の方からの理解が得られるのではないかと思いますが、この点、市長、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

   次に、大きな2点目の水道水源に関しての質問に移ります。現在妙高市では、毎日1万トン、1万立方メートル以上の水道水を妙高市民を初め事業者等の方々へ供給しています。この供給水の半分ほどが妙高市も参画している上越地域水道用水供給企業団の正善寺、柿崎ダムから送水されてきております。この正善寺ダム周辺の上越市宮野尾地区で、上越市が一般廃棄物及び産業廃棄物共用の管理型最終処分場の建設を計画、現在住民説明会等が行われているようであります。この建設予定地である宮野尾地区は、正善寺ダムから700メートル以上離れており、山の尾根も違うという地理的状況から問題はないとされているようであります。絶対安全と言われ、信じられ続けてきた、あの柏崎・刈羽原発でさえ中越沖地震では大きな被害を受け、いまだ再開に至っておりません。自然のはかり知れない、そして想像もつかない力、さらに調査のできない地下水脈の分布等を考えると、地理的に問題はないと片づけられるのか、いささか疑問を感じざるを得ません。必要な情報は適宜収集し、知らしめる必要のあることはきちんと市民、業者等にその情報を提供する責任が行政にあります。知らなかった、必要性を感じなかったでは済まされません。

   私は、この質問取り上げたのは、だめにするために取り上げたのではございません。そこで、お尋ねいたしますが、上越市が現在進めている上越市宮野尾地区の廃棄物処分場に関し、これまでどのような情報を入手されてきたのか、またその情報をもとに建設後、正善寺ダム水源に浸出水による被害が発生する心配はないと判断されておられるのか、その辺の状況についてお尋ねし、私の質問を終わります。

                   〔19番  水野文雄 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 水野議員、大変御苦労さまでございました。1番目の1点目からお答え申し上げます。

   一般会計の具体的な市債の削減計画でございますが、塚田議員への答弁でも申し上げましたが、現時点での見通しとしては、17年度末残高を21年度末で11億2000万円ほど削減できる見込みであることから、総合計画前期計画のですね、目標をほぼ確実に達成できる見通しであります。また、毎年の市債発行額を平均17億6000万円程度にコントロールしております。このことによりまして、実質公債比率を18%以下に改善できる平成25年までのシミュレーションもありますので、現在はそれも目安にして毎年の市債発行のコントロールをしているところであります。平成30年度末までに3割程度の市債残高の削減ということでありますが、一般会計の場合、さまざまな種類の起債があり、償還年限や償還方法が一様でないため、計画づくりの難しさがあるわけですが、議員御指摘のとおり数値目標を設定し、それに向かって厳しく取り組むことは、財政健全化を進める上で大変重要だというふうに考えております。したがいまして、今後の中・長期的な市債残高の削減目標につきましては、総合計画の後期基本計画の中で明確にしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

   2点目と3点目について関連がありますので、一括してお答え申し上げます。多大な事業費を要する事業につきましては、計画段階で各地域の協議会、審議会、あるいはまた関係団体など広く市民の皆さんの声を聞きながら事業化に結びつけておりますし、執行段階でもさまざまな場面で説明等を行うとともに、御意見をいただく機会を設けております。今後も引き続き市民の皆さんの幅広い御意見をちょうだいするよう努めてまいります。

   次に、箱物の件でありますが、私がこれからつくろうとしているものは単なる箱物ではなく、妙高市が未来に向かって、より高い次元で全国を相手に競争していくため、勝負をかける戦略施設ととらえております。例えば御指摘の都市農村交流施設、大自然のフィールドとすばらしいロケーションを生かしまして、交流拡大を図るとともに、ここしか提供のできない妙高の食を売り出すつもりであり、総合体育館につきましても既存体育館の老朽化が著しく進む中、子供さんから高齢者、また体のぐあいの悪い方々の幅広くスポーツや健康づくりに汗を流していただくため、生き生き暮らしていくためのですね、必要不可欠な施設だと考えております。現在の状況ではそういった機能的なことにですね、満足をいただいていないんだろう、そんなふうに考えております。

   また、この時期にということでございますが、私はこのようなときだからこそですね、市民に明るい夢を、また展望を示す。そして、将来に希望を持つことが今大事なのであって、今後の財政事情などを勘案しつつ、合併特例債、あるいはまた交付金など合併後10年間という国、県の特別措置を生かす中で、経済対策としての効果を発揮することを含め、今から着手していくということでございます。御理解をいただきたいと思います。

   4点目についてお答えいたします。市内民間企業等における雇用対策に関しましては、御案内のとおり商工会議所、ハローワーク、金融機関などで組織します緊急経済対策会議における協議を踏まえまして、離職者を雇用した企業への助成などを、緊急経済対策として実施してきたところであります。加えて、新年度からは長期の安定した雇用を望む求職者が多いという現場の声を踏まえまして、離職者を正規社員として雇用した市内事業所へ助成を行うほか、求人と求職でミスマッチが起きている介護分野での人材確保を図るべく離職者の資格取得を助成し、正規社員としての再就職につながるような支援をしていきたいというふうに思っております。

   次に、農業関係の雇用対策でございますが、市内農業生産法人からの御意見を参考に、他産業や他地域からの就農希望者などを雇用する農業生産法人に対しまして、助成制度を新年度において創設してまいります。この制度を効果的に活用し、助成金を被雇用者の給与や、あるいはまた福利厚生、農業研修費など幅広く使用していただくことによりまして、雇用の拡大が図れるものと考えております。

   また、市職員の今後数年間の退職者数を見込んでの前倒しによる採用についてでありますが、職員採用は将来的な行政課題を見据えながら、必要な職種について必要な人数を採用することを原則としております。また、厳しい財政状況の中、行政のより一層のスリム化を進めるために、今後とも職員数の削減が必要であること、さらには後年度の職員採用への影響等を考慮しますと、当市において実施するのは非常に難しいものがあるというように考えております。したがいまして、今回の雇用情勢の悪化に対応した市役所における雇用の場の創出につきましては、一時的な措置として現在実施している臨時職員の緊急雇用を新年度も継続し、離職された皆様方の生活の支援を図ってまいりたいと考えております。

   5点目についてお答えいたします。健全な行財政経営を維持していくためには、行政のスリム化が必要でございます。不要な資産を持たないということが大事なことであると、同様の認識をしてございます。そのため、市の遊休資産については幅広い方法で売り払いや利活用に努めておりますが、昨今の経済情勢から思うように進まないのが実情であります。御指摘の売り払い単価でありますが、市有地の場合、税を投入して購入した土地でもございます。また、工場団地や住宅団地などは投資した経費に見合う価格というのが原則であり、先行取得とのバランスの問題もありますので、引き下げに関しては慎重に対応していく必要があるというふうに考えております。ただ、それ以外にも市には遊休地が散在しております。考え方としては、許容の範囲である程度価格を下げ、早期処分するほうが歳入確保の有効利用につながるという見方もできますので、引き下げができるところについては、できないところと選別する中で有効な処分方法を検討してまいりたいと考えております。

   2番目についてお答えいたします。お尋ねの上越市で計画されています公共関与による管理型最終処分場建設につきましては、地元の同意が得られないことから、事業実施の前提となる環境影響評価も行われていないというふうに聞いております。上越地域水道用水供給企業団に照会しましたところ、建設候補地は正善寺ダムの集水区域から約700メートル離れた位置に位置していること、あるいは水系が別だということ、さらには構造的にも安全性が高いことなどから、現段階では取水に影響を及ぼすものではないというふうに説明を聞いております。したがいまして、地元同意がなく、具体的な動きに至っていない現段階ではありますが、今後とも企業団との連携を密にする中で、的確な情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) 若干私のいただきたい答弁ではございませんが、私の通告の趣旨がちょっとやっぱり不適切であったことから、このような答弁になったというように解釈したいと思います。今後は、より適切な事前通告にして、思うところの回答を得られるようなことにしたいと思います。

   また、クラインガルテン、それから総合体育館に関しては、具体的な質疑は予算特別委員会の中で引き続き行いたいと考えております。

   以上であります。

                                                    

                   ◇ 渡 辺 幹 衛 議員



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。

                   〔23番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆23番(渡辺幹衛) 23番の渡辺幹衛です。御配慮いただきまして予定時間より早まったんで、若干準備戸惑っていますが、あらかじめ通告した3項目について市長の姿勢をお尋ねしたいと思います。

   最初は、矢代川橋のかけかえ工事についてです。きのうもこれについては質問がありましたけど、矢代川橋は新井の市街地と18号線、それに山麓線などを通じて上越市方面とを結ぶ重要な位置にあります。取りつけ道路が都市計画の幹線道路として整備進んでいる関係もございまして、橋のかけかえは安全上の面でも地元の皆さんからの要望でもありました。ところが、ようやく工事が着手される段階になりまして、工事期間が3年半にも及ぶということがわかりました。橋の通行がストップされて、既に10カ月ほどたつわけですが、昨年の最初の4カ月くらいは、ただ通行どめだっただけと地元の皆さんには受けとめられています。地区の皆さんは、とりわけ交通弱者と言われる皆さんは、通勤、通学、日常の買い物、通院などに大変な苦労を強いられています。周辺の小売店では売り上げも激減しています。その上、昨年秋以来の100年に1度の大不況です。工事のスタートの時点とは全く異なった経済環境になっています。県の立場に立って、だから予算も不足するので3年半が若干延びてもやむを得ないなんていう気持ちではなくて、市民の立場に立って緊急経済対策、雇用対策という新しい位置づけで大幅な工期の短縮を図ることが必要と考えます。妙高市も8%ですが、事業費負担があるのですから、黙って負担ではなく、県に対して、より一層真剣な働きかけを求めるものであります。きのうも新幹線の問題でそんな話題が出されました。そこで、5つの点についてお尋ねします。

   1点目は、市長は住民のこのような不便をどのようにとらえておられるか、お尋ねします。

   2点目は、県施行の事業へ住民の声を届ける仕組みはどのようになっているか、お尋ねします。

   3点目、工期はどのように決められているのかをお尋ねしたいと思います。

   そして、4点目には、今の進捗状況、きのう2カ月くらい早いという答弁もありましたけど、それは計画どおりでしょうか。

   最後に、5点目、提案ですけど、今冬のように例年になく少雪で融雪期の異常出水も例年以下と思われます。ゆうべから強い南風が吹いていますけど、はね馬も姿をちょっとあらわしているような感じしますけど、矢代川の水はほとんどふえていないような状態です。そういう状態でありますので、県と協議してプロとしての能力を十二分に発揮し、施工上の工夫で住民の皆さんの期待にこたえるような工期の短縮を図ることができないか、お尋ねしたいと思います。

   次の2項目めは、並行在来線存続についてお尋ねしたいと思います。今議会の初日の本会議でも交通対策特別委員長の中間報告がありました。北陸新幹線工事では、泉田知事が負担金は受けられない旨の発言もありましたが、開業は見えてきました。この間の経済状況は、国土の不均等発展により過疎、過密が一層進行しました。国の交通政策はというと、自動車産業を国の基幹産業にというもので、輸出偏重でした。今後10年間で、自動車道を中心に59兆円もの道路建設が必要だ、国民の世論を無視した道路特定財源への執着もいまだ引きずっています。一方、JRの対応といえば、重要なこの信越本線を碓氷峠で分断し、貨物輸送もできなくし、特急も通さず、ダイヤもまばらにし、新幹線開業前に既に瀕死の状態に陥れて、赤字だから廃止もやむを得ないという方向へ誘導しているように思えてなりません。

   しかし、今日マイカーという私的な交通手段の限界も明らかになってきています。交通社会のあり方を左右する要因は3つ考えられます。1つは、長寿社会の到来によって移動制約者の著しい増加です。2つ目は、若干おさまっていますが、またじわりと上がってきています石油価格の高騰と資源の枯渇です。3つ目は、地球温暖化防止と低炭素社会への迅速な対応、このようなものがあります。このことから、狭い意味での企業採算性だけでなく、地域全体としての費用、便益分析の意義を関係者が共有することが第一義的な課題ではないでしょうか。この点での新潟県の取り組みは大変おくれています。上下分離方式で、設備、下の部分ですね、の償却を除いた運行部分、上部の部分です。それで、現実的な努力で収支均衡が可能なのでしょうか。これを前提にして行政、事業者、利用者の適切な費用分担の枠組みを検討することが急がれます。

   バスの運行でもやむを得ないのではないかという、選択肢ではないかという声も時々聞かれます。しかし、バスの利用者は通例それまでの鉄道利用者の半分以下に落ち込むというのが各地の状況と聞きます。そして、やがては廃止の道をたどることになります。高齢化社会の進行で、高齢者の交通事故防止が緊急の課題になっています。高齢者講習も義務化されています。高齢化により、マイカーがあっても自分で運転できない、あるいは運転が極めて危険な状態、それが社会問題となって、去年あたりから当市の予算でも、例えば免許証の返上に対するタクシー券の助成だとか、そういう制度も取り入れざるを得なくなっています。公共交通機関も、マイカー運転も両方とも極めて困難な状況です。市町村合併による日常生活の拠点へのアクセスの遠距離化で移動制約者が増大しています。これは、とりわけ女性や子供、交通弱者にしわ寄せが来ています。

   しかしながら、本県では平成16年に示された並行在来線の経営に関する概略調査の結果についてでは、どの事業手法を用いても成立基準には達しないとされています。これらのことは、建設着工する区間の並行在来線については、従来どおり開業時にJRの経営から分離するという政府・与党合意など、並行在来線に関する政府・与党合意や政府・与党の申し合わせでは、並行在来線は存続し得ないことを示しています。何度でも繰り返して申し上げます。並行在来線存続のためには、こうした政府・与党合意の枠組みから転換を図ることがどうしても必要であります。

   平成19年5月25日施行の地方公共交通活性及び再生に関する法律では、市町村が公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、利用者等で構成する協議会での協議を経て地方公共交通総合連携計画を作成することができるようになりました。市民の交通権を守るのは市の責務であることも念頭に、5点お尋ねします。

   1点目、信越本線があるための地域全体の便益はどのようか、お尋ねします。

   2点目、地元負担について、県知事と地元市町村長との合意事項にある財政力の許す範囲内を具体的に言えばどう考えているのか。低ければ低いほどいいというわけにもいかない部分もあると思いますが、お尋ねします。

   3点目、平成20年度までの妙高市の新幹線建設関連の負担額は累計で幾らか、きのうもありましたけど、お尋ねします。

   4点目、開業後の固定資産税等の歳入見込みはどのくらいか、お尋ねします。

   最後、5点目には、住民の声を新潟県知事に伝える取り組みが私は弱いのではないか、隣の長野県の飯綱町なんかでも町が率先してシンポジウムを開いたり、呼びかけたりもしています。富山県の動きも聞こえてきます。そういう中で、ここではもっと真剣に取り組む必要があるのではないか、市長の今後の姿勢をお尋ねします。

   さて、3項目めでは、最後の項目ですけど、市民の声が市長に届く仕組みについてお尋ねします。入村市長は、先日の施政方針演説でも市民との協働を強調しておられます。前提には、市民参画、市民の声がしっかりと届くこと、そしてその声をしっかり受けとめる行政の姿勢が大切です。そこで、3点についてお尋ねします。

   1点目、新井中学校の生徒は、冬期間もスニーカー履きで通学しているのが見られます。除雪が不十分な歩道を雪だらけのスニーカーで靴下をびっしょりにして歩いています。消雪パイプの水たまりも歩きます。学校の資料「はね馬」の号外によりますと、1月14日、雪の日の調査で、冬用の靴を履いている生徒は、1年生55%、2年生50%、3年生48%と約半数でした。また、防寒着を着てきた生徒の状況は、1年生43%、2年生17%、3年生15%とあります。生徒会でも雪国にふさわしい服装をと呼びかけ、問題としていますが、何でこのような状況になっているとお考えでしょうか。

   2点目、パブリックコメントの実施がされていますが、その実施状況と意見の採用、不採用、その状況をどのようかお尋ねします。

   3点目は、提案します。市役所の職員の家に、仮称ですが、「妙高市と市民を結ぶ家」のような看板を設置して、各種の届け出、住民票の渡し等の便宜を図ることで、市政を身近にする、また高齢化にも対応のできるように検討してはどうでしょうか。当然職員の勤務条件にもかかわりますので、組合との協議も必要でしょう。その上で、強制ではなく、自発的協力によるのですが、合併で広域化になったことに対するサービスのネットを細かにすることで、市民の日常生活の中で市政を身近に実感できるようにすることが大切と考えますが、市長の見解をお尋ねして、私の質問といたします。

                   〔23番  渡辺幹衛 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と2番目、3番目の2点目と3点目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目の質問について関連がありますので、一括してお答えします。

   昨日作林議員の質問にもお答えしましたが、平成20年5月7日から通行どめとなっておりまして、関係住民の方々には、はねうま大橋への迂回など大変な御不便をおかけしていることは十分認識しております。建設課が窓口となり、地元からの御意見や御要望を取りまとめ、県に働きかけ、対応していただいております。工期につきましては、川幅等の関係から出水期を避け、工期設定のためやむを得ず3カ年を工程として組んでおり、総事業費が13億9100万円で、2月末の進捗状況は13%となります。現工事につきましては、2カ月ほど短縮となっていると聞いております。今後も県に対して早期完成に向け、工期短縮を図るよう強く要望してまいりたいと考えております。

   2番目の1点目の信越線の便益についてお答えします。信越線は言うまでもなく、市民生活の日常の足であるとともに、長野、新潟、富山を結ぶ地域間のネットワークの基幹交通網として重要な役割を担っております。また、年間300万人以上が訪れる観光都市妙高にとって、今後さらに旅の目的地とするための戦略的な観光鉄道であるとともに、これまで環境負荷の低減や駅を中心とした中心市街地の形成、商圏の拡大、地域経済の活性化にも寄与するなど、はかり知れない利益をもたらしてきましたし、これからも恩恵を与えるものと思っております。しかしながら現在のJRによる経営は非常に厳しいと認識しておりますし、今後の並行在来線に係る収支見込みも多額な公共負担が伴うものと予想されており、市民の皆様から極めて厳しい課題があるということを御理解いただきたいと思っております。

   次に、2点目の財政力の許す範囲についてお答えいたします。基本的に県が責任を持って存続を図ることとしておりますが、今後公共負担額については経営計画を策定する中で精査されてまいりますので、具体的な負担の範囲等については現段階で申し上げる状況ではありませんので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

   3点目についてお答えします。妙高市の北陸新幹線建設事業に伴う負担金、市内工区分の県が負担する額の5%であります。平成11年度から平成19年度までの9年間で3000万円を負担しております。平成20年度につきましては、約370万円の見込みであり、10年で総額3370万の負担ということになります。

   4点目についてお答えいたします。現在JR東日本等が保有する固定資産につきましては、課税対象として納税していただいているところです。JRから経営分離される並行在来線につきましては、経営主体となる経営形態や保有する資産の範囲、特例措置等の見通しなどについて現段階で決定されていないことから、開業後の固定資産税等の歳入を見込むことは難しい状況にあります。

   5点目の住民の声を伝える運動についてお答えいたします。現在沿線3市、3市議会が一体的な連携を図りながら存続に向けた取り組みを行っておりますが、今後は住民の世論も大切であると考えております。特に住民の皆さんの存続の思いを県に伝えることは大変重要なことであると思っておりますので、議会のお力をいただくことも含め、今後そのより効果的な要望活動のあり方について沿線市と検討してまいりたいと思います。

   さきになりますが、2点目についてお答えします。合併後は全部で18件のパブリックコメントを実施し、3つの案件で20の意見が提出されました。そのうち1件を採用し、計画に反映しています。また、その他の意見につきましては、事業を推進する上での参考とさせていただきました。市では、制度創設以来、毎年1回広報紙で制度紹介を行っております。また、より多くの意見を提出いただけるよう、昨年の4月には意見募集期間を2週間から30日以上に延長していますし、今年度からは計画の目的、内容などの概要を募集記事に掲載し、妙高チャンネルでもパブリックコメント実施のお知らせを行うなど、環境づくりに努めています。

   3点目についてお答えします。私は、常々職員に対して地域活動に参加し、地域のことを把握したり、市民の目線で物事を考えるよう指導を行っております。現在でも街灯の点検や道路の破損状況などの確認は職員が自主的に行い、担当課に報告しています。市への提出物等についても、可能な限り近所の職員が取り次ぐようにしています。また、職員による住民票等の宅配サービスも今年度から実施しております。市民の声が職員を通じて届くためには、職員が地域において信頼されているかどうかということが一番重要であり、今後もはねうま運動などの意識改革を継続し、地域での貢献を積極的に進め、住民の声を市政に反映するよう努めていきたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 3番目の1点目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 3番目の1点目についてお答えいたします。

   新井中学校生徒の冬期通学時の服装については、以前から学校自体でも問題視しており、生徒指導とあわせて学校便りを通じて保護者にも防寒具や防寒靴の着用を働きかけてまいりました。昨年11月に学校長から防寒着対応のロッカー等の設置に関する要望がございました。保護者から指導強化に関する要望のメールも教育委員会に届けられ、教育委員会と学校側とで綿密な打ち合わせを行いました。学校では、再度1月の初旬に生徒会が中心となって生徒への呼びかけや学校便りで家庭への周知を行い、その結果、防寒具は1月初め24.5%だったものが2月末では61.5%、冬靴の着用が51.0%であったものが72.4%と増加してきております。また、教育委員会では生徒が防寒着で登校しやすいように、1月臨時議会で緊急経済対策として長靴対応の靴箱、長い物が入る靴箱です。それから、コートなどをかけることができるロッカー、これを設置する工事等発注したところでございます。履物や服装も天候に合わせてみずから主体的に調整することは、健康管理上当然のことでありますが、高校生の冬のスカートや携帯電話に見られますように、日本の青少年には極めて他と同じ行動をとることで一つの精神的安定を得るという傾向が非常に強うございます。それが中学生にも広がってきているものと思いますが、ロッカーやげた箱の不備も確かな要因でございます。今後とも冬期間にふさわしい服装で登校するよう教育委員会と学校の連絡を密にして指導をしてまいりたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 再質問いたします。

   まず、矢代川橋ですけど、住民の声をどのように反映しているかという点につきましては、それなりの努力はされていると思います。ただ実態をよく見て機敏な対応をまずお願いしたいと思います。といいますのは、ことしになってからですけど、通れるようになったのは去年ですけど、歩道橋に軽自動車が通り抜ける、そういう問題がありました。そのために歩道橋に通れなくするように、真ん中に障害物を置くという対応を県ですか、業者ですか、とられました。しかし、今度はお年寄りの皆さんが3輪の自転車などに乗っていったりすると、坂の入り口にあるもんですから、下りのときも上りのときも回っているとき後ろ輪がひっかかったり、非常に危険な状態にありました。それで動かしてほしいと、検討してほしいという話をしましたら、今度は橋の平らなところにつくるようになりました。その分で地元のお年寄りの皆さん喜んでいるんですが、たったそれだけのことでも20日間ぐらいかかったんですよね。そういう点では、県の工事ではありますけど、市の皆さんどんな格好で進められているかというのは、区域でありますので、適時パトロールの中へ入れて、ぐあいの悪いところはないか、それを調べて県へ伝えてほしい、対応してほしい、そう思っております。

   そういう点を含めまして、工期が2カ月短縮するというのは、もちろん一般的な工事すれば工期の設定は長目にとられているというのが実態だと思いますから、2カ月ぐらい短縮されたのは私の感覚で言えば当然のことだと思っているんですが、さらに短縮をしてほしいというのが地元の願いであります。ここでは、例えば出水の問題があるなら、先ほども申し上げましたけど、はね馬が見えるような状態になっても余り水が出ない。今後も出ないという保証があるわけじゃありませんから、安全には十分注意しなきゃいけませんけど、そういう気象条件だとか緊急経済対策の問題だとかを考えると、例えば仮閉めしてあったこちらの残っている右岸側の橋についても、例えば上部口なんかは水と関係なしに撤去できるんじゃないか、そういう点で工事の進捗を図ることができるんじゃないかと思いますが、いかがですか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) 矢代川橋の工期の短縮につきましては、議員ただいまおっしゃったとおり、右岸側の旧橋撤去も行えばもっと工程的な短縮ができるのではないかという点でございますが、県のほうもやはり年次的に予算づけをして動いている関係もございます。そういう中で、左岸側を今優先的に工事やっているわけでございまして、右岸側とセットでやるとなると、やはり河川内の移動等も発生する可能性も十分ありますし、工期そのものにつきましても、現在発注されているもので標準工期をとりますと335日以上というのが標準工期上出てまいります。以上ですので、この辺はネットワークを組んだ中で、結果的に350日になるのかというところもありますが、現在発注の工期は280日で発注して工事を進めているということで、県のほうでも工程的な部分ではかなり頑張っていただいているんですけども、あと金目の関係とか、いろいろな部分での調整をしながら工程短縮に努めていきたいという話は伺っております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 先ほど申し上げましたけど、一層の努力をお願いしたいと思います。金の関係でいえば、先ほど冒頭申し上げましたように緊急経済対策、去年の春発注したときと経済状況が全く変わっているわけですから、そういう点では一層の御努力をお願いしたいと思います。

   ちょっともとへ戻りますが、この工事については説明会や地元の周知はどのような格好で行われているんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) こちらの矢代川橋のかけかえに伴います地元の説明会につきましては、平成16年の4月から始まりまして、当然左岸、右岸の関係集落の方々に説明会をさせていただいてきております。説明会そのものは、左岸、右岸でともに2回ずつやらせていただいてきております。また、交通規制がかけられるといったことから、交通規制につきましてもあわせていろいろ説明しておりますが、関係する県のホームページとかラジオ、それから新聞、それからJCV、それから有線放送、昨今では妙高チャンネルも活用しながら交通規制のお知らせをさせていただいているというところがございます。また、文書によるお知らせということで、全戸配布が1回、それからこれからになりますけども、3月早々に県では再度工事説明会を予定しておりますが、それらに伴います回覧文書、特にこれは斐太地区、それから石塚地区につきましては回覧文書で周知を図りたいということでおりますので、またひとつ御協力お願いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 地元の皆さんにこれだけ、3年半の工期がかかるんだと今その言いわけっぽく回覧しても、それはなかなか受け入れられない面もあるかもしれませんが、だけどこんなような状況ですから、これだけ努力しています。皆さんの声にこたえるように今後こんな格好で努力しますというのは、もっと丁寧に知らせて、そして声を吸い上げる方法に努めてほしいと思います。

   先へ進みます。先ほど並行在来線の問題ではなかなか金額が出ない、計算できないほどの影響があるという話が出ましたけど、やはり地元負担の場合を考えた場合に、この間3市議長会などで県へ行政もしっかり要望してほしいというあれが出ましたけど、例えば金額が非常に膨大に出ています。妙高市の場合、毎年2億円なら負担できるのか、1億円なら負担できるのか、そういう問題に開業間近になると出てくるんじゃないかと思いますが、私はその点でお尋ねしたかったのは、新幹線の今までの投資の問題とか、今後かかる経費の問題とか含めながら、例えば税収ではどのくらいあるのか、そこら辺ではおのずと妙高市が身の丈に合って負担できる範囲内というのは決まってくるんじゃないかと思います。だから、一銭も負担するのは嫌だというわけにはいかないかもしれませんが、地域の皆さん、特に新幹線も在来線も余り利用されない皆さんももちろんおられるわけですから、その皆さん含めて地域の合意を形成するための努力を今後してほしい、それが非常に急がれるんじゃないか、そう思っております。在来線の関係はそこでお願いします。

   さて、最後に市民の声の話で、市の職員の皆さんからもそういう努力してもらっているというのは、ぜひ自発的な格好で、強制にならないような格好で進めてほしいと思いますが。

   教育長、ロッカーの問題では、緊急経済対策で取り上げられて非常によかったと思っていますが、昨年11月に要望があったというんで、だけどもそれこそずっと以前から多分10年、15年のそういう長いところから問題になっていたんだと思うんですよね。ただ、今子供が少なくなってPTAにかかわる親たちも一瞬だったりするもんですから、余り話題にならないうちに、家庭としては話題にならないうちに雪の少ない冬もありますから過ごされている、そういう積み重ねがここまで引きずってきたような格好になって、緊急対策で皆さんが細かいところまで目届いて対応したということは、それは評価するんですけど、そういう点でいえば声がなかなか教育委員会の事務局へ届かなかった。そこに何が問題があるのか、そういう把握はできるようなシステムになっていないのかどうか、その点についてお尋ねします。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   私もかつて新井中学校で教鞭をとっておりました。冬でも子供たちはちゃんとコートを着て、アノラックを着て、廊下のこういうかぎ型のところへみんなかけておりました。私もそれでちゃんとやっているもんだと思っておりました。ですが、もはやあれは丈が低くて下が全部下の目皿に当たってしまってよくないんだという話を昨年新しい校長さんになって11月にその話を聞きました。それから、昔はゴムの長靴履いてきたんですね。ですが、今はスノトレというんでしょうか、子供たちはそういうものにかわって、今の靴箱でも入らんことはないんですが、今ゴム長の長い靴を履いて学校へ来るという子供は少なくなっております。その意味では、今のげた箱でもいいんですが、もう少し女子なんかは高い、長いもんですから、それに対応したげた箱が必要であるということも昨年の11月に話を聞きました。それから、具体的な検討に入って緊急対策の中でそれを具体化したという形でございます。やはり学校の要望というのは、教育委員会直接いつでも意見を聴取しております。その中に順位をつけて各学校が要望してくるわけですが、私が着任したときにはそういうものは余り上がっておりませんでした。ここへ来てそういった問題が出てきたんで、これは教育委員会としてしっかり対応しましょうということで具体化したわけでございます。それ以前のところは、私はまだちょっと認識はございません。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 教育長今おっしゃったように、現場の声がやはりストレートで届くような仕組みを日ごろ心がけてほしいと思います。学校が声を出さなかったのか、事務局が教育長に声を伝えなかったのか、声が伝わったけど、財政的な事情で財務で予算をつけなかったのか、そういうのはどこが詰まってもぐあい悪いわけですから、ぜひそのような取り組みをお願いします。

   それで、今の市民の声の関係でパブリックコメントなんかだと18件で22件の声があったと、非常に私はこの数字を多いと見るか少ないと見るかというのは考え、違いはあるかもしれませんが、非常に少ないのではないか。妙高チャンネルも入ったりいろいろしますけど、もっと市民の声を聞く努力が必要ではないか、しかも出てきた声に対して取り上げたのは1件ですかね、そういう点でいえば聞きおく程度にすぎないような格好では、だんだん出さなくなってきてしまうんじゃないか。それは、市の行政の皆さんは専門家ですから、専門家と素人の市民の皆さんが意見を出し合うというところではすり合わせは非常に大変なところもあるかもしれませんが、そういうような姿勢が大事ではないかと思っております。

   それで、時間もあれですけど、最後の私感想として述べたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。市民の声を聞くという点では、行政の皆さん謙虚になっていなければならない。そういう点では、市民との意識のずれがないようにふだんの執務の中でも努力していただきたい、そう思っているわけですけれど、その中で気になることが起こりました。

   きのうの一般質問の答弁を聞いていましたら、1つは高柳工場団地の市債の償還の話でありました。21年度予算では5500万円を盛ってあります。これに対して、基金から借りると1%ぐらいの差だという話が出て、それは大した額ではないという課長の答弁がありました。5500万ですから、1%でも55万でしょうかね。市民生活の感覚とは大きなずれがある、1つそう思いました。

   もう一つは、今一生懸命答弁してもらいましたけど、教育長の答弁です。中学校の部活の問題で、優秀な成績を残されないような子供が離れていくのは賢明な選択のような答弁がありました。これは、非常に教育者としてふさわしい答弁だとは思われません。その2点について、皆さん訂正するつもりがあるかどうかお尋ねします。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 昨日の答弁は、決してそういう意味から言ったんではございません。小学校の段階で多くの子供たちがスキーに親しみ、雪に親しむ、これは大事なことです。ですが、私が申し上げたのは、その中で信越学童等のスキーに各学校は取り組みます。その中で子供たちは本当に汗を流し、鼻水を流しながら取り組んでいるわけですね。私が言った意味は、その中で自分はスキーに向かないという、そういうふうに認識した子供たちが、もっと可能性を求めて中学校で他の部活動に移っていく、それは賢明なことである。自分の可能性を磨くという意味で使ったわけです。その意味ですが、言葉が足りずに、本当にスキーの底辺層を拡大していくという意味では大事なことだと思っておりますし、ただ学校教育のみのスキーの振興というのはなかなか難しい、そのことを言いたかったんでございます。学社連携と言ったらいいでしょうか。地域と、そして学校とが手を携えて妙高の子供たちのスキー人口をふやしていく、そういう取り組みこそが今大事なんだと言いたかったんですが、緊張の余りその言葉を忘れてしまいました。大変深くおわび申し上げて、訂正とさせていただきます。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。

                   〔財務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎財務課長(尾島隆司) 昨日の塚田議員の御質問、基金から工場団地特別会計への貸し付けという関係で御答弁した内容でございますが、これも教育長と同様、若干言葉が足らなかったというふうに反省をしております。

   私申し上げましたのは、確かに21年度で完了する元利償還が元金分で5500万ほど残っております。利息は、21年度それに対して60万円ほどでございます。基金からの貸付利率と現在金融機関から借りている利率の差額、それについては利息分に反映をするという意味で、貸し付けをした場合に大きな開きは出てこないだろうという意味合いと、もう一つは特別会計へ基金から貸し付けをした場合、仮にその土地が売れない場合、じゃその償還原資をまた一般会計のほうで繰り出しをするとか、そういう財政運営上の問題も出てくるということで、なかなか財政的には非常に難しさがあるというふうな思いで御答弁申し上げました。ただ全体としては、塚田議員が御指摘がありましたように一般財源あるいは自主財源を確保するという意味においては、基金の運用というのはこれからいろんな形で、そういった御意見を参考にやっぱり考えていかなければいけないというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 来週になれば本会議も開いて、1万2000円を市民の皆さんに配るかどうかなんていうところもあるわけです。今非常に経済的には苦しい状況になっているわけでもありますし、市民生活も大変な時期でもありますから、当局の皆さん、今もお話しありましたけど、いろんな発言の場もあると思いますけど、どこかの総理なら許されるのかもしれませんが、皆さんはぜひ市民生活の身近なところにおられるわけですから、十分住民の皆さんの心を酌んだ対応をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 宮 澤 一 照 議員



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。

                   〔21番  宮澤一照 登 壇〕



◆21番(宮澤一照) 議席番号21番、宮澤でございます。議長のお許しを得ましたので、あらかじめ通告いたしました1点について質問させていただきたいと思います。発言時間が30分ということなんですけれども、そんなに私時間かかりませんので、次の方が長いと思いますから、やらせていただきたいと思います。

   ただ、市長さん、この10年、これからのですね、市長、これからの10年、それから20年を考えたときに、この中心市街地というのはどのようになっているんだろうかなということをやっぱり私は非常に不安を感じています。妙高高原一帯を見ても、温泉場も、これが10年、15年、このスキー場がどうなっているのか、本当に非常に私はこの経済危機の中で心配になっているところがあります。特にこれだけの立派な庁舎が建って、そしてまた中心市街地がやはりにぎわって、初めてまちづくりとしての成果が僕は生まれてくると思います。このまちづくりというものをやはり真剣に考えているのは当然だと思いますし、またそこにいる商店街の皆さん方も真剣に取り組んでいることも、私は見てとれるところではないでしょうか。そんな中でも、まだまだ今でも余り今人が歩いていないのが現状ですし、また駅からおりる人の数もだんだん少なくなってきているんではなかろうか、また買い物に来ているお客さんも少なくなってきているんでなかろうかというふうに私は思います。それは、やっぱり全国的に今郊外型のショッピングセンターができていることによって、買う人もみんな車で出て行っちゃう、本当に地元で買う人がだんだん少なくなってきているような現状だと思います。

   そんな中で、いろんなことをですね、あの中心市街地の中で妙高市としても取り組んでいるところは私は実情だと思います。商工会、また商店街の皆さん方がやられているのも実情だと思います。その中では、やっぱり軽トラック市を5回、また屋台村、そして六十市、これら73回、そしてまた足湯もやっております。また、あらいまつりになると非常ににぎわうということも、見てとれるところでございます。でも、やはり本当に限られた人口の中で、そういう形のものをずっとやっていても、本当に進化しない部分も本当に出てきているんじゃないかなと思うし、限界も来ているんじゃないかなと思っているところであります。

   観光においては、今インバウンドだということで、海外からの誘致するお客さん、そしてまた今回は国体ということで、いろんなところからの全国のスキー場からの県からの選手も来ている。そうやって今いろんなところの取り組みをやっているところです。この3市町村が合併をして初めていろんな資源が得たところもあると思います。妙高高原、そしてまた旧妙高村、そしてこの新井が一緒になってやはりこの辺をですね、きちっと取りまとめたまちづくりをこれからはつくり上げていかなくてはならないのではなかろうかなというふうに思います。まさに今予算、それから施政等のですね、ところでよく市長は共同心ということをおっしゃっておられますが、この共同心というのはきのう豊岡議員の質問の中にも出ておりましたが、個人で対応するものではなく、あるものすべてが1つになって難局を乗り切り、そしてまた妙高を元気にしていくという、その1つのスローガンみたいなものであって、大変すばらしいものだと私思います。あるものを1つにするということになれば、妙高高原全体のもの、そしてまた妙高高原と言ったら観光、そしてあらゆるものをやっぱり1つにまとめて、またこの中心市街地の1つを含めた1つの妙高市全体の核として何かを取り組んでいかなくては、私はいけないんじゃないかなと思います。

   今森林セラピー基地とか、また薬湯膳、そういうものをいろいろと妙高高原でもやられている、これからもやっていく。クラインガルテンもその一つだと思います。そんな中で、私はこういうものをですね、きちっと一つ一つにまとめるんじゃなくて、やはりその中に回遊性の向上というものを求めて、この中心市街地にもその中に取り入れるべきではなかろうかというふうに思っております。中心市街地もその一つの回遊性の中に入れるということが私は本当に重要だと思いますし、そういうことをすることによって集客力が向上し、そして今一番求められている交流人口の拡大につながってくるんではないんでしょうか。やっぱり今一番本当に重要なのは、これからは限られた人口じゃなくて、どんどんいろんなところから人を連れてくる、交流人口の拡大が重要になってくると思います。そして、それをPRするのは商店街の方々であり、また商工会であり、そして行政だと思います。行政のほうでシティプロモーションもありますし、観光商工課もありますし、そういうところで一緒になって、また観光協会も含めて一丸となった1つのPRして、そしてこの中心市街地にもバス1台、2台、そしてまたこの回遊性を求めた、要するに集客をしていく必要があると思います。それによって、金も十分に私は落としていけるような形で、また活力、そしてにぎわいが出てくると思います。また、観光からといって妙高高原、また関山駅からも電車に乗って、この新井におりて、そしてまたここで求められているようなものを、何かをつくり上げて、そしてここに交流人口の拡大というものを募っていく必要があるんではなかろうかというふうに思います。

   そんな中で、旧妙高村のふれあいパークというところの目の前にですね、雪国資料館というのがあります。そしてまた、斐太歴史民俗資料館というのがこの新井にもあると思うんですが、旧妙高村の雪国資料館というのはですね、年間にしてそれを見学される方が約50人しかおりません。その前が18人ということだったかな、この50人が年間それぐらいしか入らないところ、そしてまた斐太歴史民俗資料館においては五百何人と聞いていますね。そのほとんどが学校の授業で見学されているということを聞いています。非常に民俗資料館ですから、歴史にあるものもたくさんあると思います。そういうものをですね、空き店舗や、またこの中心市街地にそういうものを飾ること、またそういう空き店舗を利用して設置することによって、歴史としての1つの何か核をつくることによって、1つのPRの格付になるようなものをつくったほうがいいんじゃないかなというふうに私思うんです。やはりこの中心市街地というものを1つの中心にして、そして観光というものの1つの回遊性の求めた場所として位置づけしてもらいたい。それによって、妙高市というものがもっともっと確立されてくるなんではなかろうかというふうに思います。また、この新井から関山もそうですし、妙高高原に行く方もいますし、また上越に行く方もいらっしゃいます。新井駅から行く間にですね、やっぱり時間をつぶすということになると、またそういう中心市街地の中の、特に朝日町の商店街のあたりにですね、せっかく図書館もあるんですから、それをですね、半分ぐらいこの地区のですね、ところにでも置いてやることによって、人もどんどん交流してくるんじゃないかなというふうに私は考えます。

   こういうことの2点をですね、今回私は質問させてもらったんですけれども、やはり地域ブランドをつくるということの一つには、やはり町なかのにぎわいを築くことは私はできないと思います。その中で、やはり佐世保あたりでは佐世保バーガーなんていうのをつくりまして、それで佐世保バーガーというのはこれは全国的に有名になってきているし、佐世保バーガーというのは駅もそうですし、いろんなところに出ている。そしてまた、全国的にもまた展開されているようなぐらい繁盛しちゃっているような状況になってきている。1つの地域ブランドが、佐世保というところの名前が非常に大きく全国的にPRされてきているということ。やはりそういうものを含めても、今これからの10年後、20年後のことを考えたときに、1つの地域ブランドの中で市街地の活性化というものを、あらゆるものを含めて検討していく必要があると思います。

   こういう雪国資料館とか斐太歴史民俗資料館とか、こういう歴史というものは非常に意味深いものもありますし、こういうものを利用し、また特産品もですね、この地元に妙高高原とか、また関山とか、そういうところだけではなく、この中心市街地にもおいて、また薬膳料理等もですね、この中心市街地でも浸透させて、そして交流人口をふやせるようなPRを今後すべきというふうに私は考えているんですけれども、どうでしょうか。この2点でございますが、どうかいい答弁をよろしくお願いいたします。

   以上です。

                   〔21番  宮澤一照 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1点目と2点目について一括してお答えいたします。

   今ほど空き店舗についてのいろいろ御提言いただいたわけですが、空き店舗利用によるにぎわいづくりでございますが、「街なか空き店舗出店者支援事業」により、まず取り組みを行っております。御提案の資料館、あるいはいろんな機能の一部移転については、中心市街地の活性化のため1つの手段  となるとは思いますが、施設の確保や管理運営面での課題があり、現段階では難しいと考えております。いずれにいたしましても中心市街地の活性化において、地域の人たちがみずから取り組んでいく姿勢が大切であると考えており、これまでの軽トラック市や朝市でのイベントに加え、新たに新井別院など歴史資源をめぐる取り組みを行ったり、あるいは空き店舗を利用し、特産品や工芸品の展示と販売、作品や趣味の教室など、多くの人が集い、触れ合える仕組みづくりを進めているところであり、これらの方策で回遊性のある中心市街地としての魅力を高め、今まで以上に多くの人から訪れていただけるよう御提案について趣旨を十分酌み取りながら活性化を図ってまいりたいと思います。

   今の質問の中にあったんですが、空き店舗ということで随分ありましたけども、随分前に空き店舗についてアンケートをとっております。非常にあいている店が多いということで、これからの方策をつくるという意味でいろいろやっておりますが、持ち主さんは貸したいというふうな積極的な方というのは本当にわずかでございます。ほとんどが今のままにしておいてくんない、というふうな方が主体的なんです。こんなこともありまして、いろんな手だてを考える必要性があると思っていますが、いずれにしてもまず持ち主さんの意向ということで、なかなか大変だなというような状況だということを最後につけ加えさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) よくわかりました。市長もせつないところなんですね。そういう状況ということはわかるんですけども、何とかその辺を酌んで何か活性化させる方向性をしないと、全部共倒れしてしまう可能性もあると思います。上越市あたりですと、今ウォーキングロードとかですね、いろんな取り組みやっていますね。例えば映画館を落語をやってみたりだとか、いろんな取り組みをやって中心市街地の活性化というものに対して一生懸命やっている部分があると思うんです。だから、その辺の持っている方がそれを貸さないだとか、そういうことで、それを説得するのが、また私は行政の1つの仕事だとも思いますし、その辺を含めてやはり何とか、ほかの市のことを取り上げることはよくないと思うんですけども、そういうふうな形で一生懸命やっている隣の市もあるんだから、我々だって決してやっていないというわけじゃないんでけれども、その辺を含めた1つの事例というのもよく研究して、今後やる方向性というのとるべきじゃなかろうかなというふうに思いますけど、再度市長どう思いますか。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) お店を貸せないから説得、市でやれというような御提案ですけども、これはそう簡単にいかないと思っています。上越の今事案を出していただいたわけだけども、やっぱりまちの中での住んでいる人、あるいは地域の商業者がいま一遍その気になることが大前提です。行政が動いて形をつくって、トラック市はやりましたけど、それでもやらないよりよかったと思っています。しかしながら、あくまで継続していく上でどれだけのエネルギーが要るかということになったときに、最初から行政が動くことによって動いたいろんな事業というのは、行政がそろそろ自立してほしいという時期に手を少しでも引こうとした場合に、必ずそこで立ち行きがいかなくなるケースがどんな事案にもあるんです。あくまでもそこにいる皆さんが本当に自分たちで立ち上がってやるということが、これ大前提なんです。

   例えばですね、さっき観光の話がありましたけども、函館の近くに湯の川温泉ってあります。ここなんかほとんど人行かなくなった。しかしながら、行政からですね、一円の出費もしなくても、今1つのイベント、これ別府に始まったイベントですけども、それを取り入れることによって物すごくにぎわいの創出をしています。これは、あくまでもですね、本気になるかどうか、人の力、まず力を大事だという方もいるけども、自分たちがということが根っこにあって、そして大きい力を、大きいうずをつくるというようなことでしょうね。今やっているのがですね、温博というやり方です。温泉博覧会という手法をとっています。これにはですね、いろんな人の参加がいいんですよ。そこの温博という、温泉博覧会というところにその目的を持って、それは店舗も何も要らないんですよ。それぞれの旅館業者がですね、自分のところはこれだ、これだというんでみんなが集まる。それがだんだん、だんだん拡大して、今は本当にすごいものになっています。別府もそれで一時立て直しをやるというときにそうだった。今度最近ですね……もう終わります。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) ずっと今いい話だったんで聞いていたかったんだけれども、時間も時間なんでしょうけど、商店街というか、じゃそこに住んでいる人たちは本当にやる気になってない、私はなっていると思うんですよね。その辺どうでしょう、課長。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  堀川政雄 登 壇〕



◎観光商工課長(堀川政雄) 御質問の件ですが、昨年の2月18日に地域の商工振興会の皆さんとか町内会の皆さんで、中心市街地のにぎわいづくりのために自分たちで汗を流して頑張ろうということで、推進委員会というものを立ち上げております。今ほど市長が申し上げましたように、地域の皆さん、そこの皆さんが頑張っていただいて、そこへ私ども市のほうも一緒にトラック市等実施させてもらってきております。その中で、昨年立ち上げていろんなにぎわいプラン21というのを皆さんで計画しまして、いろんな事業を計画しております。その中にいろんな空き店舗を活用して事業を実施しようとか、そういったことで今動いているところであります。月に1回は必ず皆さん集まっていろいろ検討してやっておりますけども、ただまだ動き出したばかりですし、非常に難しい、先ほど市長申し上げましたが、難しいいろんな課題がありますので、その中で今地域の皆さんも頑張ってはいますが、なかなか中心市街地の活性化は厳しい状況にあるという、今状況であります。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) 難しいんだろうけれども、一生懸命やっているということに私は理解しておりますが、その中で歴史というものを物語るような、今言ったのは非常に難しいということ言っていたけれども、歴史資料館にしてもそうですし、妙高高原等、また妙高地区との一体を持ったですね、そういうもの、回遊性を求めたものをやっぱり一緒にして、やっぱり今後もブランドづくりというものを、この中心市街地にも持ってこれるような、そういう取り組みを私はしていただきたいと思います。どうかその辺を含んで、にぎわい活性化の方々頑張っていただくよう心より申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、3時20分まで休憩します。

                   午後 3時09分  休 憩

                   午後 3時21分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 長 尾 賢 司 議員



○議長(佐藤栄一) 長尾賢司議員。

                   〔12番  長尾賢司 登 壇〕



◆12番(長尾賢司) 議席番号12番の長尾賢司です。議長からお許しをいただきましたので、あらかじめ通告をしております4点について質問いたします。

   まず、1点目の質問ですが、平成21年度が4月から新たにスタートしますが、現下の経済情勢の悪化から、当妙高市にとりましても厳しい年になると予想されます。そこで、行政の施策あるいは財政運営を進めていく上で基本的な考え方が重要と考え、平成21年度の行政経営の基本的考え方について若干質問させていただきます。

   小さな1点目として、基本方針のテーマである共同心の中に自分を変え、みずからを改革していく気概を持ち、あすの妙高に向かって稼ぐ一年とするとありますが、これを私は見たときに、まさに入村市長らしいインパクトのある表現だな、このように思いました。しかし、深くさらに考えてみますと、これは生計を立てるために一生懸命働くんだということの解釈のようでありますけれども、入村市長の稼ぐとは具体的にどのようなことか、この趣旨を周知徹底させるためには、市職員もとより市民に対してもやはりわかりやすく、またイメージしやすいということが大事だと思います。どのような工夫を考えているのかも含め答弁をよろしくお願いしたいと思います。

   小さな2点目としまして、3つの方針、信頼と共同、強固な財政基盤の確立、未来志向と挑戦についてであります。市民と行政の協働によるまちづくりを進めることは、私も大賛成でありますし、これまでも妙高市として取り組んできた点でもあると理解しております。しかし、現実的には少子高齢化社会、ライフスタイルの変化、価値観の多様性などがより一層加速している中で、それを市民の皆さんに浸透させるためには容易ではないと思われますが、いかなる手法をもって推進しようとしているのかをお伺いいたします。

   大きな2点目であります。ふるさと納税の実績と今後の取り組みについてであります。これは、昨年の5月からスタートをされておりますけれども、中央でもマスコミでも極めて大きく取り扱われ、非常に期待もされ、また地方の自治体にとっては財源的にもプラスになるという点で、いかに自市をPRし、そしてふるさと納税を増加させるかということでそれぞれ取り組んでいるかと思いますが、当妙高市の現状の納税実績とその実績に対する評価はどうか、そしてまた今後の取り組みをどのように考えているかをお伺いいたします。

   3点目に、定額給付金についてであります。今さらという感もありますが、先般国会のほうでは関連法案も通り、定額給付金については決定いたしましたけれども、もう早いところは給付も始まっているという話も聞いておりますが、この定額給付金についてはさまざまな世論がございます。私の認識としても、昨年の6月ごろから原油高が続き、市民生活を圧迫する中で何とかそれにこたえていこうという、そういう施策の一環として出てきたものと判断しておりますが、しかし余りにもその論議が長過ぎて、その間に昨年秋のリーマンショック、それに伴っての大きく経済情勢が悪化をし、それだけにこの2兆円という定額給付金の総額の予算をもっと別なところに使ったらどうかと、こういう意見もあるわけでありまして、改めまして政府の定額給付金について市長の考えをお聞かせいただきたい、このように思います。

   2点目は、妙高市の給付対象者、見込みで約3万7300人、そして給付総額見込みでは約5億8400万円であるそうですけれども、給付には申請手続が必要であり、申請漏れが発生しないようにぜひ万全を期していただきたいと思いますが、一方この政策に対して反対し、給付申請をしない人も出てくるんではないか、またその可能性もあると思われますが、どのような見通しを持っておられるか、お聞きしたいと思います。

   私は、この点を聞くのは、実はちょうど1週間前ほどにも全国での調査、聞き取り調査でしょうけれども、その中で定額給付金については受け取らないという方が全体の5.二、三%おられた。あとのまた5.何%がまだ決めていない。あと残りの大半の方は、当然いただくということでありますけれども、妙高市の市長としてどのように見通しを持たれているのか。

   小さな3点目に、給付申請をしない人が出てきた場合には、給付金残金が発生すると思いますが、その後どのように取り扱われるのかをお聞きしたいと思います。

   最後の4点目に、妙高市における耐震化推進についてであります。現在妙高市は地震に対して建物被害を軽減し、安全で安心して暮らせる地震に強いまちづくりを推進するため、一般木造住宅耐震化推進事業としてこれまでも取り組まれておりますが、現状の進捗状況と今後の取り組みをどのように考えておられるか、お尋ねいたします。

   小さな2点目であります。一方、公の施設については、耐震化推進については今学校などを中心に予算措置を講じながら進められておりますが、観光だけではないんですけれども、いわゆる観光宿泊施設などへの耐震化推進策としての耐震診断費の補助あるいは耐震補強工事の補助など、これはまだ制度はないでしょうけれども、こういった制度というものを国、県と連携して今後創設できないか検討していく必要があると思いますが、どのようにお考えか伺いたいと思います。

   以上4点を質問とさせていただきます。

                   〔12番  長尾賢司 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えいたします。

   私が言う稼ぐについては、わかりやすく言えば職員が減少する中にあって、市民の皆さんへのサービスをまず低下させることなく、これまでの習慣、やり方にとらわれず、新しいことに果敢に挑戦して必ず結果を出すこと、これに尽きると思います。具体的には、今まで1年かかっていたものを半年で仕上げる、あるいはこれまで10人でやってきた仕事を5人でやる、つまり全職員が今の未曾有の経済危機と難局を乗り切るために、まずみずから意識と行動を変えて徹底して無駄を省き、スピードある行政経営をすることであり、職員みずからが汗をかき、市民の皆さんとともに共同心を持って将来にわたる妙高市をつくっていくということであります。

   2点目につきましては、私自身常日ごろから市民の皆さんへは懇談会や要望会などの機会を通じ、それらの基本的な話をしておりますし、職員に対しても各種事務事業の実施に当たっては、総会や説明会などの場面で必ず地域の皆さんに説明、御理解をしていただくよう徹底してまいります。また、市民の皆さんからもこの地域をよくするのは我々住民だという気概を持って立ち上がっていただく、このことが何よりも重要でありますので、議員の皆様におかれましても趣旨を十分御理解の上、地域の先導役となっていただきますようよろしくお願い申し上げます。

   2番目の1点目についてお答えいたします。ふるさと納税制度の対象となる個人の当市に対する寄附金は、本年2月末現在で86件、236万6000円となっております。19年度の実績に比べ、件数では12件、金額にして149万円の伸びとなっております。増加要因は、今年度からふるさと納税制度がスタートし、当市では妙高山麓ゆめ基金をその受け皿として位置づけ、募集PRを強化したことが大きな原因と考えております。具体的には、広報やホームページでのPRはもちろん、募集パンフレットをふるさと納税を強調した内容に変更し、妙高ファン倶楽部やえちご妙高会の会員への郵送、各種イベントでの配付を行うとともに、ヤフー上でのクレジット払いの導入と、それにあわせたインターネット上でのPRと、さまざまな取り組みを行ってきております。

   2点目の今後の取り組みについてですが、引き続きあらゆる媒体を活用してPR活動を継続するとともに、これまでと違い制度的にも認知度が上がってきたことから、同一の方からの寄附、いわゆるリピーターも期待できますので、そうした方への積極的な呼びかけなど、より効果的な方法を用いながら寄附の増加につながるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。

   3番目の1点目についてお答えいたします。定額給付金につきましては、さまざまな御意見がございますが、国で決めた方針を前提に、現下の極めて厳しい経済状況にあって5億8000万円が市民に給付されることは、景気を刺激し、地域経済対策としての効果はそれなりにあると期待をしております。

   2点目にお答えいたします。定額給付金の最初の給付を年度内に行う予定で事務を進めておりますが、議員御質の申請を行わない方の見通しにつきましては判断をいたしかねております。

   3点目についてお答えいたします。定額給付金事業に係る国庫補助については、実際に市民に給付した額に対して交付されるものであり、給付されなかった分については国へ返還することとなります。

   4番目の1点目についてお答えします。耐震化推進については、平成19年度から木造住宅耐震診断への補助を開始し、平成20年度から木造住宅耐震補強工事の費用も一部補助し、広く市民へ周知を図っております。耐震診断の実施状況は、平成19年度から16件、平成20年度は現在のところ10件であり、すべての診断住宅が補強が必要と判定されております。しかしながら、耐震補強工事は個人負担が相当額必要なことから希望者がいなく、なかなか耐震化に結びついていないと考えております。木造住宅耐震補強工事については、県で15万円補助する要綱が昨年12月に制定され、一層の個人負担の軽減が図れることとなりました。市といたしましても、積極的な制度利用が図られるようPRに努めてまいります。

   2点目についてお答えします。観光宿泊施設における耐震化について、市へおいでいただくお客様に安全で安心して滞在していただく上で、その重要性を認識しております。国では、住宅建築物耐震改修等事業により旅館などの不特定多数が利用する民間施設の耐震診断、改修に対して補助制度がありますが、補助要件が人口集中地区内であることから、新井地区の一部が対象となっており、今後国の地区要件が緩和される動きもあることから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 長尾賢司議員。



◆12番(長尾賢司) それでは、大きな行政経営の基本的考え方の中の、今答弁いただいたわけでありますけれども、小さな2つ目のいわゆる市民と行政の協働によるまちづくりを進める、こういった点について今答弁いただきましたけれども、この資料をつぶさに読んでみますと、やはり行政としてできる点、またできない点、こういったものをしっかりと明確にし、そして市民と話し合う中で取り組んでいきたい。これまでも自助、公助、互助という表現を使ったり、さまざまな表現あると思いますけれども、そのとおりだろうと私も考えるわけでございますけれども、先ほどの同僚議員等々からの質問、そしてまた答弁に対しても非常に苦慮されている市長の姿が見えるんでございますけれども、私なりに1つ考えられるのは、今大変大転換期、これまでがみんなが賛成、みんなが反対、こういう単純なある面で論議ができるようなまちづくりや地域づくりの時代ではない。むしろどうやって持続可能な地域づくり、まちづくりに取り組んでいくかという点では、これまでと若干似ているけれども、やはりちょっと違う。そのちょっとの違いというのが大きいんだろうと思っております。したがって、市民のために一生懸命何ができるかということを考える。そして、行政として何をすべきかということは、深く考えるとまさにその点は重要なんでありますけれども、同時に市民が本当に望んでいるものは何なんだろう。その先に共通の理解が、いわゆる共通の価値観に立たないと、やはり市民といわゆる行政との意識のずれというのが出てくるんだろう、こんなふうに思っております。

   多少長くなって恐縮なんですけれども、市長さんは非常にあちらこちらに飛び回っていろんなものを見、そして妙高市に何とかうまく導入できないか、こういうことでも苦慮されていると思いますし、また市民の皆さんからの声をパブリックコメント制ではさまざまな手法を使って取り組んできていると思いますけれども、私はやはり市民が自主性を持ってという言葉というのは何回も何回も聞きますけれども、やはり市民が発案をする。そのところに発案した方々がやはりそこに汗をかき、知恵を出してくるんだろうと、これがどうしてもやはり行政側サイドだけで、ある面でこれがいいからということで、そして職員が一生懸命また練り、市民の皆さんと話し合って進めようという、このことも大変重要なんでございますけれども、なかなかそこのところがやはりまず市民が発案をするという気概に立たないとうまくいかないように思うんですが、その点市長さん、心当たりといいますか、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 再質問にお答えします。

   いろんなケースがあろうかと思いますが、あくまでもこれからも、今までもそうだったと思いますが、行政でのいろんな事業、あるいは地域事業を特に地域に密着した事業の中で、全国的な事案の中でもまず地域の皆さんが発案したという、その事業というのは非常に、自分たちから内発的に出てきた事業というのはやっぱり継続していますよね。それと同時に、ここでもだめなら、次こうしようかという、そのまたいろんなですね、やっぱり動きが非常に機敏であるし、そしてまたそこに多くの仲間がいろいろ参加されて一つの体制を見ております。行政が発案して地域にこうだという話はですね、本当に全国的にみんなでですね、簡単に考えて物を言われる方に対して、皆さんも地域あるいはいろんな方からいろんな御要望あると思いますが、大半ですね、こうやりゃいいねかねというような感じとですね、いや、違うと、こういうベースがあってこうだからここはこうだという、それはやっぱりつくり方の根っこが違うだけで、本当に違うもんだいというのがおわかりいただけると思います。そんなことをですね、これから地域が本当に生きなくちゃいけないというこの時代にですね、絶対に不可欠なものだというふうなことをですね、職員にも地域の皆さんにも今申し上げ、理解をいただいております。

   この先財源は可能な限りあるかということはありません。その中でも自分たちの地域で十事業を何か考えたとしてもですね、これがまずみんなでやる仕事だ、これはこの地域の中でもこの一部の人の仕事だとか、いろんなのがあると思います。今毎年御陳情いただいている時期には、地域から陳情たくさんいただきます。ある地域は、本当に微に入り細に入り、たくさんの陳情を持ってこられる、それからある地域にはですね、うちはことし、来年何とかこれだけはというふうな1つの絞り込みをして、そのことによって次これだというやっぱり1つの糸口を持って見えられる地域の方、いろいろいらっしゃいます。私は、これはですね、自分たちでできるから自分たちでやろうよという1つの選択をしていく中で、これだけは行政と一緒にというような、そういうお考えの地域もありますしね、これはいつまでもですね、手を出したら何とか与えてくれる、そういった時代ではないということのあかしだと思います。本当に厳しい中でも、今は未曾有の経済危機ということを前提にしてですね、私どもは可能な限り行政の財政出動をすることによって、地域が負け組にならないということ、どうしてもやらなくちゃいけないという一念があります。しかし、これは緊急時だから、今積極的に出ていますけれども、先ほど水野議員さんからの御質問もありました。その中でもお答えしたんですが、ただ箱物という認識ではないんですということで御理解をいただいたと思っておりますけども、そんなことでちょっと違う時代に入った。それも大きい違いになる糸口だと思います。これが現状の認識でありますよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤栄一) 長尾賢司議員。



◆12番(長尾賢司) 今ほどの答弁でも十分理解もできるわけではございますけれども、もう一点はやはり数年前よりも行政の主要施策というものは絞り込まれておると思いますけれども、やはりそこのところに事業の選択と集中ということをより明確に打ち出していく、こういったことも必要ではないか、このように考えます。と申しますのも、やはり選択するということは選ぶということでもあるわけでありまして、選んだ中に選んでいけないものがあるんじゃないか、あるいはそれ以外は捨てるわけですから、捨てた中に大事なものがあるんではないか。当然行政の事業というものは、すべては大義名分が立ちますし、また予算というものの裏づけがあって初めて事業として成立するわけであります。したがって、当然市民もその旨というものを理解し、これまでどおりの要望や、あるいはその例に倣ったやはりニーズというものが次々と生まれてくるわけでありまして、そこでお伺いしたいんですけれども、選択と集中をする際に、やはりそこに一定の理念、考え方というものが行政を預かる長として、ましてまた所管の預かる各課長の皆さんとして、その辺が非常に重要かと思います。そのときにこんな点にやはり一番中心を置いているんだ、こんな点を御紹介いただければありがたい。今行政評価システム、行政評価制度というものも今内部では随分充実してきているやに聞いておりますけれども、これがやはり第三者といいますか、第三機関に移行なかなかできないのは、一面的な専門家だけではどうしようもない。行政というのが幅広い中で事業を、1つの政策を複数の施策でサポートし、そして推し進めようとしている中での事業推進でありますから難しいと思いますが、もしできればどういった点を一番重視をしているのか、その点をお聞きしたい、このように思います。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 再々質問でございますが、まず選択と集中ということですが、時代の背景をですね、トレンドと言います。これがですね、的確に理解されているかどうかということから、この切り口が私は今回のですね、選択と集中については一番の柱だといいますか、中心に置いております。つまり私どもの皆さんからお預かりしていますこの会計、税金を預からせていただいて、それでこういう御討議をいただいて今のような議会があるわけです。その中でですね、今のここだけの問題、ここだけの視野で物をとらえて選択、集中という言い方もいい時代はあったと思います。今そういうわけにいかないという中での位置づけをしています。つまりグローバリズムという中でもですね、また1つの言い方をすれば、その先に新自由主義という新たな経済がもたらしたツケがこういう形で来ていると、そういうように私は理解しています。ですから、その根っこがどうかから何から始まって、私どもはこの先、この国だけじゃなくて、この地域だけじゃなくて、世界的なことまでも視野に入れる時代なんだということがまず柱だということで、御理解をいただきたい。だから、やっていることは、じゃ世界的な戦略かということの裏づけがあるかどうかということになるわけですが、必ずですね、つながるものがあるということの中でつくっている。それが今までのつくり方と違っているということだと御理解をいただきたいと思います。

   一方、また拡大する経済から縮小経済の中での軸足をどうするかということも今回のこの中にも一つの柱として抱えている。いろいろあります。これは経済もそうですし、人口規模もそうですし、いろんなことを含めまして選択と集中の中心の柱ということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 長尾賢司議員。



◆12番(長尾賢司) それでは、次の定額給付金の2点、3点の質問の答弁に対する再質問でありますけれども、この施策に反対して給付申請をしない人も出てくる、そういうものも私はあろうかと思うんですけれども、そういった見通しというか、めどというのはちょっと持っていないということでございますけれども、出てきた場合には当然これは先ほどの給付金残というのが国へ返還されるということでございます。今ほどの答弁としては。

   そこで、私としては妙高市の市税、税収が4億7700万ほど平成21年度は前年度に比べて落ちていると、ただいろんな財政、そして市長さん初めやりくり算段をしながら、昨年度の歳入予算よりも7億6000万ほど上乗せをして積極財政で現下の状況を下支えする、こういうことで県下の自治体においても圧倒的にそういう状況であるわけでございますけれども、税収というものがふえればこしたことないわけでございまして、そこで定額給付金制度といいますか、施策に反対して給付申請をしない人がもし出てくる可能性もあるとしたら、定額給付金の政策そのものに反対するわけですから、申請しないんじゃないかということですけれども、それを給付金を妙高山麓ゆめ基金へ、あるいは個人の任意の寄附という形に移行反映ができないものか、その辺市としてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  堀川政雄 登 壇〕



◎観光商工課長(堀川政雄) お答えいたします。

   定額給付金というのは、十分の10の国の補助事業であります。したがいまして、補助事業であるとすれば、その補助目的に合ったものにしか使用できないということであります。したがって、辞退されたとかですね、申請されなかった場合は国のほうへ返還するということになります。これは総務省の定額給付金室への照会による回答に基づくものであります。なお、寄附とかそういった行為につきましては、申請をされて一たん受け取って、その後寄附されることは可能ですが、辞退されたものをそこへ寄附したという形にはできないということで、御理解お願いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 長尾賢司議員。



◆12番(長尾賢司) 今の答弁から、あくまでも本人が給付金申請をすると、しない場合には国へ返還ということだということで、わかりました。ただやはりそこのところをですね、給付申請をし、しかし自分としては受け取りたくないとする人たちもいるとしたら、今回の申請にあっては世帯主のほうへ郵送するということで、申請書類等々が送られるというふうに聞いておりますけれども、そういった中にそういった趣旨をしっかりと記載し、なおかつそちらの方向に、いわゆる寄附採納、寄附がしていただけないか、そういった誘導というものを、時間がないかと思いますけれども、できないものか、どうでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  堀川政雄 登 壇〕



◎観光商工課長(堀川政雄) 申請に当たりましては、今のところ3月の中旬ころ申請書を各世帯に送る予定で、今事務を進めておりますが、本体予算が議決された後、速やかに進めていきたいと思っております。ただ申請書の中に定額給付金の給付についての御案内ということで、記載例とかそういった給付金の内容とかを記載したものを同封いたしまして、郵送させていただくというふうに思っております。ただ、今議員おっしゃいましたように、その中に寄附を誘導するようなことは、やはり記載できないということで、あくまで申請をしていただいて受領したものを御寄附いただくということであるかと思います。それは、今度寄附をいただくというのは、またそれ別の活動の中でそういったことがなされることは可能かと思います。



○議長(佐藤栄一) 長尾賢司議員。



◆12番(長尾賢司) ありがとうございました。今は、こういう現下の経済情勢という一過性のものではなくて、ある面では本当に構造的な、抜本的な手を打たないとそれぞれがもたない、そういう時代に入ってきているというふうに認識しております。どうか入村市長さん初め行政の皆さん方、オール妙高あるいはチーム妙高という表現が適当なのかどうかわかりませんが、行政と市民と、そして市民も企業を受け持っている方も、そしてまた商店を営んでいる方もおられるかと思いますが、本当に課題を共有化して、そして打つ手をチーム一丸となって取り組んでいっていただきたいと、このように思っております。これで私の質問を終わります。

                                                    

                   ◇ 関 根 正 明 議員



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。

                   〔10番  関根正明 登 壇〕



◆10番(関根正明) 議席番号10番、関根正明です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありました2点について質問させていただきます。

   まず、1点目ですが、広域観光推進事業における信越高原連絡協議会と平成20年7月に施行されました観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針に示された観光圏整備計画についてお伺いいたします。信越高原連絡協議会は、旧妙高高原町、信濃町、旧戸隠村における観光道路の整備促進に向けた検討組織が前身で、平成2年4月23日に旧妙高村の組織参加に伴い4町村で構成町村の開発整備の促進と広域観光の推進を目的として、行政のみで発足し、私の記憶では県をまたいでの構成メンバーは、当時ではほとんどなく、画期的な組織でありました。当時マスコミのレジャー記者の皆様からも絶賛されていたことを覚えております。

   平成8年に旧牟礼村の加入により5町村となり、平成17年4月1日に市町村合併に伴い妙高市、長野市、信濃町、牟礼村となり、目的、組織が改正されました。目的は、妙高山、黒姫山、飯綱山、戸隠山、斑尾山の北信五岳とそのすそ野に広がる妙高、黒姫、戸隠、斑尾、飯綱東、飯綱の6つの高原と野尻湖から成る信越高原地域への誘客促進のために、構成市町村が連携して広域観光を推進するとしております。従来の構成市町村に構成市町村の観光協会を加え、賛助会員として飯綱高原観光協会、戸隠観光協会、参与として上越森林管理署、環境省妙高高原自然保護官、環境省戸隠自然保護官、JR東日本長野支社販売促進課が新たに参加して構成メンバーとなりました。その後平成17年10月1日に旧牟礼村と旧三水村が合併により飯綱町となり、現在に至っております。平成20年度も信州回廊プロジェクトに参加、環境省タイアップイベント、わくわく割引チケット発行等、数々の事業を手がけていることは周知のとおりであります。そこでお尋ねいたします。4月に発足以来、20年目を数える信越高原連絡協議会の現況と今後の展望について、お考えをお聞かせください。

   国土交通省の観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針によれば、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進の意義及び目標として、次の2つが挙げられております。

   1番目に、ビジットジャパンなど観光立国の実現に向けた取り組みを推進した結果、近年来日外国人観光旅客が着実に増加しており、その受け皿たる観光地の整備が緊急の課題となっております。特に滞在型の観光を促進し、満足度の高い魅力ある観光地の整備を行うことで、訪日外国人観光旅客のさらなる拡大やリピーターの増加が期待されるとあります。

   2番目に、国内観光において日帰り旅行が増加する一方、宿泊旅行が減少しているが、宿泊を含む滞在型観光の振興は、交流人口の拡大による都市と地域との間の相互理解の増進だけではなく、地域活性化のためにも不可欠である。そのために、観光地相互を戦略的に連携させた観光圏として、国内外からの観光旅客を対象とする2泊3日以上の滞在に対応可能なエリアを国内に形成し、海外の観光地と比較しても十分な魅力を有する国際競争力のある観光地とすることで、地域の幅広い産業の活性化や交流人口の拡大による地域の活性化が促進され、もっと住んでよし、訪れてよしの地域づくりが図られることが期待されるとしております。

   今般の観光圏整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進の目標は、訪日外国人旅行者数を平成22年までに1000万人にすること、日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数を平均年間で4泊にすること及び国内における観光旅行消費額を平成22年までに30兆円にするという観光立国推進基本計画の目標の達成を目指しております。このため、観光地間の連携、地域の幅広い産業間の連携及び国、地方公共団体と民間の連携という3つの連携を促進することで、観光旅客の来訪及び滞在の促進という目に見える成果を上げることによって、地域経済の活性化を図ることとしております。

   この整備計画の作成に関する基本条項は、1番目に観光圏としての基本的な取り組み及び課題の解決の方向性、地域としてのブランドの戦略等の基本方針を明確にすること、2番目に観光旅客の具体的な動線、ニーズを勘案して中長期的に安定的かつ経済的で2泊3日以上の滞在に対応可能なこと、3番目に国際観光ホテル整備法に基づく登録ホテル、その他の宿泊施設が複数集積していること、4番目に観光地としてのブランドの確立に向けた方向性を定めること、5番目に民間主体による創意工夫のある取り組みを尊重しつつ、官・民の役割分担を明確にし、地域において自主的に、自立的に検討及び実施とあります。

   これを受けて、観光庁が観光圏整備事業補助制度を創設し、観光圏の形成に向けた支援を行うことになり、昨年の10月3日に観光圏整備計画の認定及び平成20年度観光圏整備事業にかかわる補助金交付地域が選定されました。新潟県南魚沼市、魚沼市、湯沢町、十日町市、津南町、群馬県みなかみ町、長野県栄村の雪国観光圏初め16件が認定されました。そのうち、補助制度の目的に合致する14件が補助対象地域と決定されました。残念ながら雪国観光圏は補助対象地域とはなっておりません。観光圏整備実施計画の認定により、次のような総合的な支援が実施されます。

   1番目に、観光旅客来訪、滞在の促進に効果や成果が見込まれる事業にかかわる補助金の交付、補助率は上限40%、具体的には宿泊施設の従業員研修、ガイドの育成、体験プログラムの開発、観光圏内の観光情報提供システムの立ち上げ、地産地消メニューの開発、観光圏イベントの開発、2次交通の需要の実証実験等。2番目に、着地型旅行商品の販売にかかわる旅行業法の特例。具体的には、滞在地内の宿泊業者、ホテル、旅館、観光協会等ですが、観光圏内における宿泊者の旅行について、旅行業者代理業を営むことができる観光圏内限定旅行業者代理業。3番目に、周遊割引券の導入にかかわる運送関係法令の手続の緩和。4番目に、宿泊施設にかかわる設備投資に対する財政投融資。日本政策金融公庫より特利で融資。ほかに幾つかの法的優遇がなされます。

   ここまでの観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針の目標及び観光圏整備事業にかかわる補助制度の具体例を見、妙高市の観光のこれからを考えると、この観光圏整備実施計画の策定は、妙高市にとっても時を得たものと思います。妙高市では、21年度の予算案でこの計画の策定に取り組むことになっております。今さらながら市長の先見性に敬意を表するところであります。そこで、この計画がこれからの妙高市の観光における位置づけ、どの程度重要視しているかどうか、お尋ねいたします。

   現在の信越高原連絡協議会の構成メンバーがこの協議会をどの程度重視しているかわかりませんが、約20年間の実績や昨年の12月に構成市町村及び観光協会、観光事業者を集め、観光圏整備に向けた勉強会を開催されたのを考えれば、妙高市、長野市、信濃町、飯綱町での信越高原連絡協議会をベースに考えるのが一般的だと思いますが、大筋ではこの考えで策定していくのかお尋ねいたします。

   この法律の中では、観光圏限定旅行業者代理業による地域密着型旅行商品の企画を実行することのできるようになります。旅行者にとっては、現地の宿のフロントで申し込むことが可能となり、旅行満足度の向上につながり、旅行業者にとっては幅広いサービスの提供が可能になり、集客力の向上、リピーターの確保にもつながります。旅行業者にとっては、宿泊業者への委託販売が可能になり、着地型旅行商品の販路拡大につながり、全体で地域の魅力を生かした着地型商品による旅行者の滞在促進になることが期待できます。

   そして、地産地消のメニュー開発など、現在温泉、食、健康をテーマに官民一体となって推し進めている薬湯膳の郷づくりにもつながり、着地型旅行商品の一翼を担うし、ガイド育成事業は森林セラピーのセラピーサポーターや子ども農山漁村交流プロジェクトの指導者などの育成につながり、体験プログラムの開発は妙高型のグリーンツーリズム、農村サポーター、子ども農山漁村交流プロジェクト、斐太遺跡にもつながってくると思います。また、観光圏イベント開発事業として、21年度に計画されている信越トレールランニングにもつながるし、2次交通はぷらっとバス、シャトルバスにもつながってくるし、この補助金制度に沿うものばかりと思われます。これから平成20年度、21年度で妙高市が取り組んでいる施策の多くがこの制度に合致しており、昨今着地型観光が叫ばれているのを考え合わせると、観光圏整備実施計画の策定を急ぐべきだと考えますが、21年度中に策定して申請を実施されるのか、お尋ねいたします。

   続いて、2番目の生命の森クロスカントリーコース整備事業についてお伺いいたします。昨年の3月議会にこの問題について初めて質問させていただき、21年度に予算化していただきまして、市長の英断に感謝申し上げます。

   21年度の予算にSAJのコース委員の現地調査とコースの基本計画を計上いただき、コースの実現が現実のものとなってまいりました。スキー関係者並びに宿泊業者は感謝をあらわにするとともに、クロスカントリーだけではなく、四季を通じてウォーキングやサイクリングを楽しめるコースに滞在型観光の未来を託し、早期の完成を待ち望んでおります。

   今シーズンもJOCジュニアオリンピックが雪不足で会場変更が余儀なくされ、赤倉観光リゾートの協力を得て、池の平白樺クロスカントリーコースで3月11日から開催されます。そのために前後して開かれる第79回全関西学生スキー選手権大会のクロスカントリーコースがダブりで、両者で検討した結果、全関西学生スキー選手権大会のクロスカントリーコースは同じ赤倉観光ホテルゴルフ場の赤倉側からスタートして、公認コースの使用していないスペースでどうにかコースをつけてレースを行うことになりました。かなり全関西の皆様には不自由を強いておりますが、緊急事態ということで了承していただいたのが現状であります。この大会も本日開会式で、11日まで熱戦が繰り広げられます。そこで、お尋ねいたします。スキー関係者や宿泊業者が熱望しておりますクロスカントリーコースの完成までのおおよその段取りと完成時期の予定をお聞かせください。

   12月に全日本学生スキー連盟の理事及び関係者、開催地関係者とマスコミ各社が一堂に会する懇談会が開催されました。昨年度は市長に出席していただきましたが、今回は地元で所用があり、都合がつかないということで、生涯学習課長に出席をいただき、スキー関係者、観光関係者が6名同席し、妙高での開催の御礼と数年後にはクロスカントリーコースが完成するので、ぜひ妙高での開催をと申し出てまいりました。

   現在全日本学生スキー選手権大会は延べ人数で最大ですので、引く手あまたの状態です。来シーズンは白馬村、その後は鹿角市に決定をしておりますが、その次以降は決定しておりません。ほかには、北海道の旭川市、青森の大鰐町、岩手県の八幡平市、長野県の山ノ内町等が誘致に動いております。地元スキー関係者、宿泊業者は2011年12年シーズン、すなわち2012年1月に開催できればと皮算用をはじいております。正式なお願いでは、市長にも御足労を願うことになると思いますが、開催の受諾に当たっては相談の上、市によって決定することになります。

   現在3年後の全国中学校スキー大会も開催地が返上するとのうわさも聞いておりますが、妙高市としてはクロスカントリーコース完成後、こけら落としとして行う大会はどのような大会の誘致を考えておられますか、お尋ねいたします。

   これにて私の質問を終わらせていただきます。

                   〔10番  関根正明 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目の1点目から4点目までにつきまして関連がありますので、一括してお答えいたします。

   信越高原連絡協議会では、4市町による広域観光宣伝事業を推進するとともに、平成17年度からトレッキングイベント及び首都圏でのイベントの実施や長野県  北信地域の関係市町村、JR東日本などで組織する信州北回廊プロジェクトへの参画による誘客事業を展開しており、平成22年度実施の長野県デスティネーションキャンペーンを好機の機会ととらえ、さらに連携を強めて事業を進めてまいりたいと考えております。

   観光圏を構成する枠組みにつきましては、検討を進める中で構成市町村が変わることも考えられますが、認定のポイントとなります共通コンセプトを考えた場合に、信越五岳やそのすそ野に広がる高原、豊富な地場食材などを初めとした共通のキーワードが信越高原連絡協議会の構成市町村に多く存在していることから、まずは4市町による取り組みを進めるのが自然であると考えております。こうした素材を結びつけることにより、長期滞在型観光エリアの形成に向け、民間事業者と行政がともに観光圏整備実施計画の策定と認定に向けて取り組んでいくことは、当市の観光振興におきましても重要な位置づけになるものと認識しております。平成22年度認定に向け、平成21年度中の観光圏整備実施計画の策定を目指して取り組んでまいります。



○議長(佐藤栄一) 2番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 2番目の1点目についてお答えいたします。

   平成21年度から全日本スキー連盟コース委員による地形、登高距離、標高差などコースに関する現地調査を行うとともに、トイレやクラブハウス等の附帯施設の整備や配置などの検討により、基本計画の策定に着手してまいります。完成までの期間につきましては、関係団体との協議を進め、できるだけ早期の完成に向けて鋭意事業を進めてまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えいたします。完成記念大会の開催につきましては、こけら落としですが、妙高は日本列島の中央部にも位置していることから、大変立地条件もよいわけですので、前回行われた全日本学生スキー選手権大会等の全国規模の大会誘致を検討していきたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 1番目の広域観光推進事業における信越高原連絡協議会と観光圏整備計画について、2つほど再質問させていただきます。

   国もこの事業に対しては、国交省、環境省、観光庁を中心にそれぞれの事業で総務省、文科省、農水省等々が連携で支援を図っておりますが、この策定に当たっては、グリーンツーリズム等も絡んでくるもので、ほかの当然観光商工課が担当になると思いますが、ほかの課との連携を考えておられるかどうか、お尋ねいたします。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  堀川政雄 登 壇〕



◎観光商工課長(堀川政雄) お答えいたします。

   先ほど議員も質問の中で話が出されておりましたが、農山漁村活性化プロジェクトとかいろんなさまざまなメニューがありますので、これから新年度に入りまして、この観光圏整備計画の策定に向けた基本的な考え方を関係市町で協議を進めていくことになります。その中で、当然そういったものがありますので、その時点、その時点で関係課との連携を十分とりまして、計画づくりに反映させていきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 続いて、2次交通なんですが、現在ぷらっとバスが休暇村から苗名滝まで運行されて好評を得ておりますが、19年度はぷらっとバスと信濃町の黒姫のバスとが連係していたのですが、昨年信濃町の財政の問題でなくなったんですが、その辺もこの観光圏整備の中に戸隠を含めて妙高高原から戸隠までという形の2次交通も考えていただきたいと思いますが、その辺のお考え、まだ時期尚早だと思いますが、ありましたらお聞かせください。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  堀川政雄 登 壇〕



◎観光商工課長(堀川政雄) お答えいたします。

   その件につきましても、今後当然、戸隠は長野市になりますので、長野市、それから飯綱町、それから信濃町、4市町の協議の中でそういった件についても出てくる可能性としてはあると、そうやって出てくればその中でそういったことも協議を進めていく必要があるというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) どうもありがとうございました。これにて質問を終わらせていただきます。

                                                    

                   ◇ 霜 鳥 榮 之 議員



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。

                   〔17番  霜鳥榮之 登 壇〕



◆17番(霜鳥榮之) 議席番号17番、発言の順番も17番の霜鳥榮之でございます。あらかじめ通告してあります大きくは3点について質問いたします。17人もの質問者でお疲れのこととは思いますが、最後までよろしくお願いをいたします。

   1点目は、信濃町に建設予定の産業廃棄物処分場についてであります。私の質問に合わせたかのように、本日の新潟日報ではこの問題を報道しております。この問題は、既に昨年の9月議会で質問しておりますので、計画施設等の詳細については省きますが、その後の行動を見る中で当局の考え方について伺います。

   去る9月議会での答弁では、7月に信濃町から連絡を受け、長野県をも訪問し、情報収集をしたが、住民の合意を得るに至っていない状況であるから、現時点では市民や関係団体への情報提供は必要ないとの認識でありました。ところが、昨年指摘いたしましたように、その危険性を敏感に感じている関川水系土地改良区では、既に長野県知事、県議会への産廃処分場建設反対の陳情をしており、現地確認もした上で、関係団体へ呼びかけて11月19日には関係16団体で上越地域農業水産団体連絡協議会を設立し、ことしに入ってからは関係団体、各戸に信濃町赤川地区産廃棄物処分場事業計画反対の署名に取り組み、去る3月3日、約5万4000の署名を長野県と株式会社高見沢に届けました。一方、2月16日には信濃町赤川地区における産廃棄物最終処分場に関する申し入れを上越地域振興局長名で、また上越市長と妙高市長の連名で、同処分場に関する要望書がそれぞれ副市長を初め14人の参加で提出されています。9月議会での答弁内容とは若干変化が見られますが、その後の状況と考え方はどのような変化があったのでしょうか。また、長野県庁を訪れ、要望書を提出したときの感触もお聞かせをいただきたいと思います。

   小さな2点目は、長野県において3月1日施行された条例をどのように見ているのでしょうか。この条例は、地元の同意書が不要という以前のものよりも大きく緩和されています。問題は、条例第28条、31条、32条、38条関係で廃棄物の処理施設の設置、変更または維持管理に当たって配慮すべき周辺地域に係る事項はとして、廃棄物の処理施設、敷地境界から200メートル、積みかえ保管施設、敷地境界から50メートル、最終処分場、敷地境界から1キロメートル、放流水がある施設、放流地点から流下距離1キロメートルとなっており、この区域は事業者が決めることとなっています。

   また、28条関係では、関係住民との良好な関係を構築すべき関係市町村及び関係住民の範囲は、周辺地域を管轄する市町村、周辺地域内において農業または林業を営むもので、放流水の関係では当該水が流入する公共用水域の漁業者または利水者等となっています。このようなことから、要望を提出したときの長野県側の対応では、意見表明の場を設けるとしていますが、その意見は知事の設置許可に与える影響がどれほどかはわかりません。たとえ県をまたいでも、隣接する関係市町村の位置づけをさせるべく対応すべきと思いますが、いかがでありましょうか。

   小さな3点目は、関係機関との連携について伺います。私たちは、署名活動がなされている最中に関川水系土地改良区の理事長さんと懇談をいたしました。上越一帯の農業は、そのほとんどが関川の水によって耕されている。その関川の上流に産廃処分場があるだけで風評米の心配があり、万が一にも不純物が検出されたとなれば、農業は壊滅となるとの危機感を持っています。これは当然のことと思います。妙高市がいかにブランド米に力を入れようとも、その危険性もはらんでいるのです。絶対に建設を阻止しなければならないと思います。

   さて、若干説明もさせていただきますが、この最終処分場建設が予定されている場所は、地質的に大変危険な状況にあります。計画地の地下には3本の断層が走っており、その関係での地震も周辺一帯を含め、これまで28回にも及んでおり、震源の深さは10キロから45キロメートル、一番大きなものはマグニチュード6から7に至っております。去る1月25日にもその付近でマグニチュード2.5、震源の深さ6キロの地震があったばかりです。しかも、建設予定地はおよそ10万年前の地層である猿丸層相当層の上位に岩せつ流堆積物が堆積し、その上位に崩壊堆積物及び野尻ローム層が堆積していることがわかっています。したがって、地震動に関して大規模な地すべり、崩壊を起こす危険性を持った地域であると言われます。これは、地質学が専門の山形大学地域教育文化学部の川辺孝幸教授の調査結果であります。中越地震や中越沖地震を経験した私たちにとって、いかなる工法といえども絶対ということは認められません。

   このようなことから、いかに危険な条件の中でこの計画が推し進められようとしているかがうかがわれます。したがって、上越地域農業水産団体協議会がこの処分場計画反対に真剣に取り組んでいるかがわかるはずであります。議会としても、上越と妙高市の両議会で歩調を合わせて反対決議をする運びとなっていますが、上越市議会では既に4日の本会議にて反対決議を可決しております。行政としては、立場上の問題があるにせよ、市民生活はおろか、市政に対しても大変な打撃をこうむる心配はぬぐい去ることができない問題として、関係機関、団体と協力してこの処分場は断念させるべく特段の取り組みが必要と思いますが、その考えはいかがでしょうか。

   大きな2点目は、ブロードバンドの整備と要援護世帯の対応について伺います。大変おくれていました工事も、ここに来て我が家でもやっと妙高チャンネルが見られるようになりました。これまで2回の質疑、質問を重ねてまいりましたが、実態の認識が一致せず、意図する答弁をいただくには至りませんでした。3度目の正直ということわざがありますように、今度こそその立場に立った答弁がいただけるものと思っておりますので、その期待を裏切ることのないような答弁を期待して、質問に入ります。

   1点目は、ブロードバンドの整備のそもそも論になりますが、この目的をどのようにお考えかということであります。国策でのブロードバンド整備は、時代に合った高速通信設備の充実によって行政サービスはもとより、住民サービスの充実を目指しているものです。地上デジタル放送のためと思っておられる方々も多くはいると思いますが、たまたまその時期と一致することによるもので、難聴地域解消のために行われるものですが、ここでの工事業者がJCVであることから、多目的利用の一つとして活用されるものであります。しかも、この事業についての行政側の説明会でも、地上デジタル放送と妙高チャンネルの説明しかしていませんので、そう思われてももっともかと思います。したがって、せっかく光ケーブルの整備が整っても、その他の利用方法を検討していないのが実態ではないかと思います。また、国民から望まれて始まったわけでもない地上デジタル対応は、全国的に見たとき、期限までに間に合うかどうかという不安の一つともなっています。そもそもアナログ放送の電波帯を他の無線関係で使いたいために追い出された結果として、デジタル放送に移行するものであります。このような中で、当局はこのブロードバンドの整備をどのようにとらえられているのか、まずはお聞きをいたします。

   2点目は、JCVとの関係になりますが、これまでNHKの補助事業の地域テレビ組合が解散したときの対応として、これまで組合では年間6000円の組合費、ところが今度は月々約3000円、年間で3万6540円、これは年金の1カ月分を負担しなければテレビを見ることができない高齢化の進んだ南部地域の実態、どのように見ているかということであります。ただ、これまではここの認識が大きくずれていたところであります。個人アンテナの対応ができず、月々3000円を払わなければ、生きがいの一つ、楽しみの一つだったテレビを見ることができない年金暮らしの老人世帯、このままであっていいわけはありません。市長の施政方針にもあるように、信頼と協働の位置づけともずれが出てきてしまいます。この実態をこのまま放置したのでは、結局は口だけの話かということになってしまいます。今回の整備事業は、行政が入って進められたものであり、JCVとの関係の中でも行政としてもこの高齢者世帯、要援護世帯に対し、妙高市民の心、思いやりの心できちんとした対応が求められるものと思いますが、いかがでしょうか。あわせまして、工事がおくれ、完了がまちまち、こんな中での試聴期間、サービス期間はどのように設定されているのでしょうか、あわせてお伺いをいたします。

   ちなみに、今まで申し上げました地域は、高齢化率で45.1%、灯油の助成対象世帯は42世帯となっております。当局の前向きな答弁をお願いいたします。

   3点目は、有害鳥獣対策に関連して伺います。昨日もこの質問がありましたが、納得のいくような答弁とは思いませんので、改めて伺います。実態そのものについては、御存じのとおりでありますが、例えば昨年の秋はイノシシ被害で稲刈りをしなくてもよくなった田んぼがかなりあった。高齢化の進んだ山間地で、丹精込めて楽しみにしていたソバがお金にならず、イノシシのえさになっている。家で使うのがやっとの状態であった。田畑が荒らされたり、作物は収穫できず、この思いを当局はどのように見ているのでしょうか。被害に遭った人たちは、作付はやめようかとまで考えている人もいるんです。しかし、今度はまたその人がやめると、隣の田畑が荒らされる、こういう状況の中で、いかに荒廃地をなくすようにとか、中山間地農業を守れと言っても、対策がなければ無理な話となってしまいます。この対策を具体的にどのようにしようと考えておられるのか、また昨年のこの被害が出ていたときにどんな対策で取り組んでこられたのか。捕獲おりもあるわけですが、この活用と問題点はどうであったのか、お聞かせください。

   小さな2点目は、クマ、イノシシなどの対策としての猟友会との関係についてですが、その組織内容は別として、クマやイノシシなどの大型動物については、そこにかかわるメンバーが限定されるとも伺いました。通常の猟期とは違って、危害や被害を軽減し、農産物を守るとの立場から、緊急対応のできる形づくりを行政としても踏み込みをしながら、お互いの信頼と協働で対応すべきと思いますが、そのお考えをお伺いいたします。

                   〔17番  霜鳥榮之 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えいたします。

   昨年の11月に上越地域の農水産業関係団体が連絡協議会を設立し、関川の水質汚染の危険性について懸念を表明し、本年1月に署名活動に取り組みました。これを受けて新潟県は長野県に対し、農水産業関係者の意見表明や事業者が説明責任を果たすよう指導してほしいと申し入れを行い、当市といたしましても市民の不安を解消するため、慎重かつ厳正な対応を求め、妙高市、上越市の連名で長野県に対し要望書を提出したものであります。

   2点目についてお答えいたします。長野県では、住民の同意がなければ事前審査に応じない取り扱いでありましたが、同意書をめぐり施設設置に係る住民の合意形成にしばしば混乱が生じておりました。新条例では、住民等の意見表明の機会をふやすなど、地域の意見を反映させるための手続が整ったものと聞いております。生活環境の保全の見地から意見を有する者は県外住民でも意見表明できることになっており、評価すべき点であると考えております。

   3点目についてお答えいたします。長野県に対しての要望については、県から誠意ある回答をいただいております。当市といたしましては、許可権者である長野県が慎重な審査を約束していることから、今後の推移を注視していきたいと考えております。今後とも新潟県や上越市を初め長野県の自治体とも連携を図りながら情報収集を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。

   2番目の1点目についてお答えいたします。ブロードバンドは今や社会経済活動に必要不可欠な基盤と考えております。そのため、いつでも、どこでも、何でも、だれでも超高速のネットワークにつながり、情報の自在なやりとりを行うことができる環境を整備することで、市内における情報通信格差を是正し、これまでになかった行政サービスの提供など、市民の生活水準の向上につなげることがブロードバンド整備の大きな目的だと考えております。

   2点目についてお答えいたします。テレビの視聴に係る経費について市が直接補助を行うことは、これまでも答弁しておりますとおり難しいと考えております。しかし、今回のように特殊な事情があるということについては、実態をよく調査した上で、その対応について検討してまいりたいと考えております。

   3番目の1点目についてお答えいたします。有害鳥獣被害の発生原因につきましては、中山間地域における農家の高齢化や過疎化が農地の荒廃を拡大させ、鳥獣と人との生活圏をあいまいにさせていることが大きな要因と考えております。このため根本的な対策として、耕作放棄地の拡大防止や森林整備が必要であり、中山間地域直接支払い事業や中山間地域等農地集積事業による農地保全や集積、さらには里山エリア交付金事業の活用による森林整備に取り組んでいるところであり、直接的な対策としては被害発生区域において電気さくの設置や猟友会等と連携した捕獲おりの設置及び銃器による駆除を行っております。また、地域においては中山間地域直接支払い事業による捕獲わなや忌避用の発光機の設置などに独自に取り組んでいただいている地域もあります。今後の対策については、これまでの取り組みを継続するほか、専門家や被害農家を交え、被害発生の実態把握や地域の経験を生かした効果的な対策を検討し、実効的な被害防止に努めてまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えします。御質問の猟友会との関係につきましては、現在猟友会新井支部と有害鳥獣捕獲業務の委託契約を結んでおり、人的被害等の防止のため有害鳥獣捕獲については御協力をいただいております。また、捕獲従事者につきましては、狩猟または有害鳥獣捕獲等の経験を勘案し、猟友会新井支部の会員の中から支部長が推薦した方に対して捕獲の許可を行ってきたところであります。御質問の団体につきましては、新井地域の猟友会会員の有志によって組織されたものと聞いており、経験も豊富で人的体制も整っていることから、有害鳥獣捕獲に御協力をいただいてきたところであります。今後猟友会員の高齢化による捕獲従事者の確保が困難になることも予想されることから、一人でも多くの捕獲従事者の確保を図るため、猟友会新井支部と相談の上、このたびこれまで協力していただいた方以外の方からも捕獲業務に従事していただくことになりました。なお、市が保有している捕獲おりにつきましては、クマ等の出没に応じて猟友会新井支部の指導により設置しているもので、貸し出しをしているものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 何点か再質問をさせていただきます。

   最初にですね、1点目の産廃の関係でありますけども、一般質問ですから答弁者指名というのはおかしいんですけども、長野県庁を訪れて要望書を提出してこられたわけですけども、その感触といいますかね、実際に県庁の中で対応されたその状況についてお聞きをしたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。

                   〔環境生活課長  引場弘行 登 壇〕



◎環境生活課長(引場弘行) お答え申し上げます。

   長野県庁への要望書の提出についての感想ということでございますが、長野県庁のほうには市民の皆さんの不安を解消するため、新潟県の申し入れに合わせまして、慎重かつ厳正な対応を求め、上越市との連名で長野県に対して要望書を提出いたしました。要望書は上越地域の農水産業等関係者が懸念しております事項について、十分な理解が得られるよう説明責任を果たすべく事業者に指導していただきたいということ。それから、2つ目として長野県に対し意見を表明できるようにしていただきたいということ。それから、3つ目として建設計画に関する適宜適切な情報提供をお願いしたいという3点を要望いたしまして、それぞれ長野県のほうからは誠意のある回答をいただいたところでございます。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) それでもって満足しているわけにはいかないというふうに思っているんです。この条例の第4章、第1節、周辺地域の生活環境に対する配慮等という中でね、第28条2項にこういうのがあるんです。前項に掲げるものは関係住民、周辺地域に住所もしくは居住、または事務所もしくは事業所を有する者、その他規則で定める者をいう、との良好な関係を構築するよう努めるとともに、関係市町村長、周辺地域を管轄する市町村長をいう、または関係住民から生活環境の保全に関する協定の締結を求められたときは、誠実にその求めに応じるよう努めなければならない。これ課長知っていると思うんですよね。意見を述べることができるということだけで、一方的に意見言うだけの話なんですよね。判断は許認可する県知事の判断ということになりますので、県をまたいでいても周辺地域の関係する市町村という位置づけの約束といいますか、関係する市町村の位置づけとして確認をすることによって、こちらの要望もここに入れることができると、こういうふうに理解されるんですよね。したがって、行政としては反対運動するとか、そういうことはなかなか立場上面倒だと思うんですけども、ここでの隣接した関係する市町村の位置づけ、ここをきちんと取りつけるという姿勢にはなれないでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。

                   〔環境生活課長  引場弘行 登 壇〕



◎環境生活課長(引場弘行) お答え申し上げます。

   今ほどの周辺地域の範囲ということでございますが、こちらにつきましては廃棄物の処理施設の設置等に係る指針を参考に、廃棄物の処理施設を設置する事業者がみずから決めるということになっております。ただし、この事業計画協議を行う場合は関係市町村等の意見を踏まえて知事が述べた意見をしんしゃくして決めなければならないとなっておりまして、なおそういうふうな形の中になっているんですが、この周辺地域の範囲ということにつきましては、あくまでも長野県の条例でございまして、その条例の法適性からして長野県の区域に限られるということになってございます。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 県条例ですからね、そういうことになるのかもしれないんですけども、その上の環境関係の法律そのものを持っていきながら、あるいは新潟県はこうだということを言いながら、ただ意見を述べられるというだけであっては不十分だというふうに私は認識するんですね。実際に事あったときには、被害を受けるのは新潟県なんですよ。つくるのは長野県、こういう実態であることをやっぱりきちんと認識しなきゃいけないし、事あって関川が汚された場合に浄化できないんですよね。先ほども申しましたけども、地震の問題と土地が断層がそこにあるという問題というような形があるところでありますから、そこは意見のみじゃなくて、もっと強い姿勢でもってそこに求められるような対応を行政としてそれは考えていかんきゃいけないというふうに思うんですね。もし万が一あった場合には、これは野尻湖の湖水も大変な状況になるわけですよね。そういうことを一体として考えて、なぜ地元の同意書がなしでもってオーケーとれるような議会の動きになったかという、この背景も視野に入れながら今後関係団体、関係機関ともきちんと情報交換をして一番必要なのは私は世論の動きだと思うんですよね。先導はできなくたって情報は提供する。それによって、世論の盛り上がりを持っていくことによって、この阻止をするというところへいかなきゃならないというふうに思うんですね。

   関川の関係で見ていきますと、ここにいる中では一番上流ですんで、指名できないんですけども、実際に県庁へ行かれた引場副市長さんからの感触といいますかね、その辺ちょっとお聞きをしておきたいなと思うんですけども、よろしかったらお願いします。



○議長(佐藤栄一) 引場副市長。

                   〔副市長  引場良男 登 壇〕



◎副市長(引場良男) ちょっとお答えをさせていただきます。

   当日市長がほかの公務でどうしても行けなくなりまして、代理で行ってまいりました。長野県の県庁の皆さん方は、今現在計画というものが一切示されていないという中でですね、なかなかいろんな部分、突っ込んだ部分につきましては、白紙の状態の中で答えようがないというのが現実の状況じゃないかなという印象でございました。ただ非常に新潟県、それから上越、妙高両市、また関川水系の関係の土地改良区、JAさんを中心とした動きというものにつきましては、相当重く受けとめていられるような印象を持ちました。いずれにいたしましても大変大きな問題でございますので、先ほど市長さんが答弁させていただきましたように、妙高市といたしましても関係の皆さん方と連携をとりながら慎重に対応していかなければいけないというような印象でですね、また長野県側も非常にそういう重い受けとめ方をしている印象を受けてまいりました。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 本当にこれ大変な問題でありますんで、先ほども申しましたように万が一があって関川が汚された場合には浄化ができない。これから末代までここの農業は、あるいは生命はというところへいくわけですから、危機感を持って敏感にということでもって対応していただきたい。

   2番目のブロードバンドの関係いきます。小さな2番目になりますけども、今答弁の中では特殊事情ということを入れながら、調査の上検討しますという話でね、非常に残念だなというふうに思うんです。これまで2回やってきて、その特殊事情という事情そのものを私は同じ認識のもとに、この答弁いただけるんだろうと思っていたんですけども、これから調査していくということになると、今後の位置づけはどういうふうになるんでしょうかね。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  今井 徹 登 壇〕



◎企画政策課長(今井徹) それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。

   今後の位置づけといいますか、取り組みということだと思いますが、市長の答弁にあったとおり、まず実態というものをしっかりと把握しまして、真に問題があるところをしっかりと抑えた中で対応していきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 今まで2回やってきて、そのときの答弁で行政側は、それはそのままにしておいて、今回改めてこの問題を提起した中でもって改めてその実態を調査してという、何かこの辺の行政サービスといいますかね、その辺がわびしいなというふうに感じました。ただこれまでも言ってきましたように、特殊事情、とにかくそれしかテレビを見る手段がない、こういう事情の中でもっての高齢者の皆さんの楽しみを奪うわけにはいかないということでもって、これは一歩も二歩もぜひ踏み込みが必要だというふうに思うんですが、今回のこのブロードバンド整備の絡みの中で行政も絡んで妙高地域一帯、また次のステップとして妙高高原も入っていくわけでありますけども、いわゆる要援護世帯、この負担がどうなのかということを見たときには、やっぱり事業そのものは行政が受けてJCVがやっている、そこに対しての行政としての意見をといいますかね、交渉するといいますかね、こういう権限があるのかないのか。放映してやっているのは確かにJCVなんですけども、件数がふえたからそこでの負担がふえるという、それは維持管理の点でしかないわけでありますし、放送そのものについては同じ放送を流しているわけですし、その辺のところも視野に入れながら、行政の絡んだこういう工事については要援護世帯、本当に年寄りの楽しみを奪わないような、制度改正そのものについてもやっぱりきちんと申し入れをしながら交渉していく、この辺の立場も必要だろうというふうに思います。

   そういうことでもって、それと同時に先ほども申し上げましたが、工事のおくれによってやっと見れるようになった。まだ見れない状況のところもあるわけなんですが、その辺に対しても料金設定じゃなくて料金を取るといいますかね、支払いといいますかね、その時期についての対応そのものについてはどうなのか、あわせてちょっとお伺いしておきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  今井 徹 登 壇〕



◎企画政策課長(今井徹) 再び私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

   料金の関係については、当然私ども行政は事業主体ではございませんので、私の立場で申し上げることはできませんが、今議員さんのおっしゃったことも踏まえながら、今後の一つの解決策として検討することができれば、またやっていきたいと思いますし、またその料金の発生についても今までの工事のおくれ等で、いつからこういう形というものははっきり聞いておりませんが、できる限り市民の皆さんに有利になるような形で、きょうこういうような質問があったということを伝えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 3番目について1つだけ再質問させていただきます。

   農産物の被害につきましてはね、やっぱり自分のところだから、個人のものだから個人で責任負うよというのは基本的な見方だろうと思うんです。しかし、昨日もありましたけど、地域として広範囲になってくる中でもって、やっぱり市長が言っているように協力と協働という形の中で、もっと広い範囲の中でもって対応していかなきゃ対応できない。しかも、この大型の鳥獣ということになると電気さく云々なんてんじゃ追っつかないよという形であるわけでね、関係住民の皆さん、猟友会の皆さん、そして行政が一体となって、やっぱり被害が非常に大きくなっている地域の皆さんにね、目に見えるような形でもってきちんと対応していく。そこまで踏み込めば、おらもやるよという、そういうのが目に見える形になってこないと、制度を活用して金がかかったのどうとかこうとかという、こういう話をしていたってだめだと思いますんでね、そういうことをきちんとやるよという姿勢に立つのが必要だと思いますんでね、これをきちんとしなかったらことしの作付そのものについても大変な不安を抱いているわけですからね。だから、それをやりながら、いわゆる耕作放棄地をなくし、荒れ地をなくし、そこの農家の皆さんも高齢者であっても、そういうんだったらもうちょっと頑張るかという、これがどうしても必要なわけですよ。口だけ言っていて、こうだ、こうだと言っていたんじゃ納得できない、納得できるような形のものをここから、役所から出て現地へ行って地元の皆さんとひざを交えて対策を講ずると、こういう立場に立つことが必要だというふうに思うんです。制度とか云々とかいろいろあることは重々承知はしていますけども、やっぱりそこでもってお互いに意見交流をしながら協力していくという、この体制づくりですね、これについてはいかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) ただいま問題になっておりますイノシシにつきましては、昨年から急に被害が目に見えるようになってきたということでございまして、なかなかその対応が難しいような状況がございます。そうはいってもですね、近隣の状況等見ますとですね、被害が広がっているということでありますので、拡大が予想されるというようなことから、ことしについては雪が少ないということもありますので、銃による駆除が今のところ考えられる最適だということで、早目の対応ということで、3月1日からですね、予察の許可を得る中で対応しておるわけでございます。しかしながら、議員御指摘のようにやはり現場からの発想といいますか、被害実態がどうであるのか、なかなか難しい点はあるわけでございますけれども、どういったことができるのかですね、先ほど市長の回答もございましたけれども、専門家だとか被害農家を交えまして、地域の経験等もですね、お聞かせいただきながら実効ある対策について話し合いの場を持っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) ありがとうございました。これで終わります。



○議長(佐藤栄一) 以上で通告のありました一般質問がすべて終了しました。



○議長(佐藤栄一) 本日は、これをもちまして散会します。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 5時16分  散 会