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新潟県 妙高市

平成21年  3月定例会(第3回) 03月05日−一般質問−02号




平成21年  3月定例会(第3回) − 03月05日−一般質問−02号







平成21年  3月定例会(第3回)





         平成21年第3回妙高市議会定例会会議録(第2日)


                     平成21年3月5日(木曜日)


                            議事日程 第2号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  諸般の報告

 第 3  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  諸般の報告
          *現金出納例月検査の結果報告について
             平成21年1月末現在

 日程第 3  一般質問
               1 ? 田 保 則
               2 安 原 義 之
               3 塚 田 克 己
               4 田 中 一 勇
               5 望 月   弘
               6 山 川 香 一
               7 横 尾 祐 子
               8 下 鳥 美知子
               9 望 月 幸 雄
              10 豊 岡 賢 二
              11 作 林 一 郎


出席議員(22名)
   1 番   ?  田  保  則
   2 番   田  中  一  勇
   4 番   望  月  幸  雄
   5 番   横  尾  祐  子
   6 番   塚  田  克  己
   7 番   佐  藤  栄  一
   8 番   山  川  香  一
   9 番   作  林  一  郎
  10 番   関  根  正  明
  11 番   望  月     弘
  12 番   長  尾  賢  司
  13 番   吉  住  安  夫
  14 番   豊  岡  賢  二
  15 番   丸  山  喜 一 郎
  16 番   安  原  義  之
  17 番   霜  鳥  榮  之
  18 番   佐  藤  光  雄
  19 番   水  野  文  雄
  20 番   下  鳥  美 知 子
  21 番   宮  澤  一  照
  22 番   間  島  英  夫
  23 番   渡  辺  幹  衛


欠席議員 なし


欠  員 1名


説明のため出席した者
 市     長   入  村     明
 副  市  長   引  場  良  男
 総 務 課 長   市  川  達  孝
 企 画 政策課長   今  井     徹
 財 務 課 長   尾  島  隆  司
 建 設 課 長   岡  田  春  彦
 農 林 課 長   小  嶋  正  彰
 観 光 商工課長   堀  川  政  雄
 環 境 生活課長   引  場  弘  行
 市 民 税務課長   片  所  慎  治
 健 康 福祉課長   手  塚  治  雄
 ガス上下水道局長  小  島  武  夫
 教  育  長   濁  川  明  男
 こども教育課長   丸  山  敏  夫
 生 涯 学習課長   池  田     弘


職務のため出席した議会事務局の職員
 局     長   笠  原  陽  一
 次長兼庶務係長   大  野  節  子
 主     事   霜  鳥  一  貴





                                                    

                   午前10時00分  開 議



◎局長(笠原陽一) ただいまの出席議員は22名であります。



○議長(佐藤栄一) ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は22名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(佐藤栄一) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において21番 宮澤一照議員、22番 間島英夫議員を指名します。

                                                    



△日程第2 諸般の報告

         *現金出納例月検査の結果報告について

            平成21年1月末現在



○議長(佐藤栄一) 日程第2 諸般の報告をします。

   監査委員から、平成21年1月末現在における現金出納例月検査の結果報告がありましたので、その写しを配付しました。

                                                    



△日程第3 一般質問



○議長(佐藤栄一) 日程第3 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ ? 田 保 則 議員



○議長(佐藤栄一) 通告順に発言を許します。?田保則議員。

                   〔1 番  ?田保則 登 壇〕



◆1番(?田保則) 皆さん、おはようございます。議席番号1番の?田保則です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました質問をいたします。

   最初に、合併協定書、新市建設計画における事業進捗状況と今後の対応について質問いたします。平成14年7月に3市町村で任意合併協議会、平成15年10月には法定合併協議会がそれぞれ設置され、平成17年4月1日の合併まで2年9カ月の歳月をかけ、合併に向けた基本項目、調整項目を慎重に協議、検討された調整事項の合意が合併協定書であると考えます。したがいまして、合併協定書というのは、3市町村にとって非常に重くかつ重要なものと考えております。その合併協定書の中の25―15番で、上水道に関すること、25―16で下水道に関すること、25―17でガス事業に関することで、水道料金、下水道事業使用料、ガス料金は、合併後5年を目途に統一を目指すとなっています。しかし、5年目を迎えるに当たっても統一に向けた素案さえ示されておりません。

   昨年第3回定例会で、関根議員の一般質問に対し市長は、ガス料金に関しては妙高高原地区の熱量変更の時期を今年度中に明確にし、変更後早い時期に統一を目指すと答弁しておりますが、熱量変更計画さえまだ示されておりません。また、水道料金については、妙高高原地区の石綿セメント管の入れかえに多額の投資が見込まれるので、合併後5年を目途に統一を目指すのは非常に厳しい状況である。今年度中に今後10年の水道事業経営の指針となる水道ビジョンを作成する。その中で料金統一の見通しを明らかにしていくと答弁しております。石綿セメント管入れかえは、有収率を向上させるということで、これは企業の設備投資であります。一方、料金の統一をするということは、合併協定書を実行する妙高市、ひいてはそれをつかさどる市長が実現のために強いリーダーシップを発揮することだと私は考えております。設備投資が多額になったから、料金が統一できないというのは、理由にはなりません。3市町村の合意で取り交わされた合併協定書は、非常に重いものがあることを再認していただきたいと思います。5年を目途に料金の統一を目指すということになっている3事業については、統一に向けた作業工程を早急に作成すべきではないでしょうか。

   次に、合併協定書の26の新市建設計画に関することについてお尋ねします。新しいまちの基盤整備を図るとして、「いつまでも元気で働ける活力のあるまちづくり」とまちづくりの基本目標を掲げ、そのための事業として、妙高山麓自然学園構想推進事業が計画されています。事業概要は、新市全体を自然キャンパスと見立て、自然を生かした体験型事業の推進と体験交流施設の整備となっております。この事業と整備内容は、合併協議会市町村建設計画登載事業調書で、杉野沢小学校の空き校舎を整備し、活用するとなっていて、その利用計画も作成され、事業内容、事業規模、事業年度もほぼ明確になっております。杉野沢小学校は、明治8年に開校されて以来133年の長きにわたり杉野沢地区の人たちの心のよりどころ、コミュニティの中心として愛されてきた学校であり、また守ってきた学校でもあります。その学校が廃校になったまま何の手だてもないままに放置されており、その姿を毎日見ている地区の皆さんの気持ちはいかばかりかと察するに余るものがあります。また、このままでは行政への不信を招くことにもなりかねません。平成20年度から事業が始まる予定になっていますが、現在はどのようになっているか、お聞きいたします。

   次に、新市建設計画の中の新潟県市町村合併特別交付金充当予定事業で、妙高高原町を対象とした事業概要で、足湯、足裏マッサージ施設整備事業が赤倉地区と妙高地区に予定されております。赤倉地区では、既に自前の足湯が設置されていること等の理由で、足湯隣にトイレを設置することになり、既に完成しております。妙高地区については、いまだに地元と協議すらないのはどういうことか、お聞きします。

   地元の熱意がないとか、また昨年の3月の地域審議会では、温泉を引くことについて課題があると答弁されております。それらは、行政側の言いわけであって、私の調査では足湯の設置場所、温泉の引き方はほぼ決定していますし、温泉会社の協力の了解ももらっているとのことでした。まして、地元の熱意が足りないからなんていう理由で事業をやらないとすれば、合併協定書を否定することになるのではないでしょうか。地域審議会でも質問が出ておりますし、先日妙高温泉地区の懇談会でも商工、観光関係の皆さんは、実現を熱望しておりました。また、総合グラウンドが整備され、今後総合運動公園の利用人数の増加が予想されますが、恐らくどこにもないスポーツ施設に隣接した足湯があれば、大変な好評を得ると思いますし、妙高市のイメージアップにもつながると思います。早急な施設整備が必要と考えますが、計画の予定をお聞きいたします。

   以上、合併協定書、新市建設計画についてお尋ねしましたが、新市建設計画の進捗状況や、やむを得ず計画に変更を必要とするときは、積極的に地域審議会へ諮問や答申を受けることを希望します。

   大きな2番目として、緊急経済対策の評価と今後の小規模事業者への経済対策についてお尋ねをいたします。1つ目は、昨年11月の臨時会、12月の定例会、ことし1月の臨時会において、総額7億3900万余りの緊急経済対策として、補正予算が組まれました。内容は、保証料の補てん等の中小企業金融対策、道路建設、小中学校の耐震化推進事業、改修等の建設業対策、ブロードバンド環境整備、子育て教育環境整備、公共施設の環境改善等や平成21年度事業を前倒ししたものを含め、多岐にわたり経済対策をとってきたことに関して、敬意を表するものであります。緊急対策は、速効性が必要です。今回の補正予算の7割以上を翌年度に繰り越したということを踏まえて、対策の評価をどのようにされているか、お尋ねいたします。

   次に、中小企業対策ということで、国、県でも金融対策をとっていますが、妙高市でも制度資金の新規貸し出しに対する新潟県信用保証協会の保証料の一部補てんの対策をとってきました。昨年12月に改正金融機能強化法が施行されました。これは、簡単に申しますと、金融機関の自己資本を手厚くするために、公的資金を投入するのが目的であります。景気低迷による不良債権の増加、決算における減損会計の導入、リーマンショックによる運用利回りの大幅な減少等の原因で、各金融機関の自己資本比率が低下し、体力が弱まっております。国際金融業務を行う金融機関の自己資本比率は8%以上、国内業務のみの金融機関は4%以上という基準があり、その比率を引き上げて資本増強を図り、金融破綻を防ぐ目的がこの改正金融機能強化法であります。中小企業金融の円滑化をも目的としており、そのために地域金融機関の信用金庫、信用組合まで公的資金の注入が可能になっております。これによって、中小企業の資金がほぼ潤沢になるかと思われましたが、しかし金融庁の資産査定はほとんど変わらず、不良債権の発生防止、処理には厳しい基準を設けておりますので、中小企業に資金が回りにくいのが現状です。

   国は、中小企業の資金の円滑化を図るため、金融機関に積極的な融資を要請しております。しかし、特に地域金融機関では不良債権の処理等が進まず、融資の緩和はできないのが現状です。よって、金融機関の融資スタンスは、以前とさして変わっておりませんし、緊急対策といえども、融資を受けられる中小企業は限られているだろうと思われます。今回市、県の制度資金の信用保証料の補てんをしたわけですが、緊急経済対策後は制度資金の貸し出し状況はどのようになっているか、お尋ねいたします。

   次に、小規模事業者への今後の経済対策についてお尋ねをいたします。先般発表された日本のGDPは、年率にしてマイナス12%を超えるとされております。これは、平成21年度のほうがさらに経済の悪化が進むということで、当然当市の経済にも大きく影響することは予想されます。その影響をもろにかぶるのは、小規模事業者であると考えます。事業者も当然対策を考えなければならないと思いますが、行政としても対策をとる必要があると思います。私は、プレミアム商品券のほかに、制度資金の既貸付金のレートの引き下げやモラトリアムの実施等の対策が必要と考えます。今後小規模事業者への経済対策はどのようにお考えか、お尋ねいたします。

   大きな3番目として、妙高市観光総合計画作成についてお尋ねいたします。国では、観光立国推進基本法が平成19年1月に施行され、現在基本計画が作成されつつあります。新潟県では、新潟県観光立県推進条例がことしの1月に施行され、現在仮称でありますが、観光立県推進行動計画を作成中であります。このように国も県でも観光に関して基本となる計画が立案され、制定されつつあります。観光立国推進基本法の前文に、「観光は、地域経済の活性化、雇用の機会の増大等国民経済のあらゆる領域にわたりその発展に寄与するとともに、健康の増進、潤いのある豊かな生活環境の創造等を通じて、国民生活の安定向上に貢献するものである」と書かれております。第1次妙高市総合計画の基本計画で、にぎわいと活気あふれる・生命地域の実現のため、主要施策の第1番目に観光基盤の整備と特色ある観光振興を挙げております。この観光振興の方向は、国の考え方と変わりがありません。国が妙高市のまねをしたかのような感じさえ受けます。

   しかし、残念なことは観光を推進するための基本計画が妙高市にはないということです。観光は、行政だけでは推進できません。観光業者、農業者、商工業者、一般市民と、全市挙げて取り組むことが必要です。それには基本計画を作成し、それぞれの立場で妙高市の観光に対してどのようにかかわるべきか判断するための青写真を示す必要があると思います。その基本計画に基づいた整備、振興を図るべきと思います。平成26年の新幹線開通後の観光客の動向は、観光振興の基本となる妙高市観光総合計画に左右されると言っても過言ではないと思います。妙高市の観光総合計画の作成について考えをお尋ねいたします。

   次に、笹ケ峰高原を中心とした観光振興についてお尋ねいたします。私は、以前から笹ケ峰高原の観光振興のあり方について提言をしてまいりました。妙高市の観光を考えるには、笹ケ峰高原を中心とした地域抜きでは考えられないと思います。標高1300メートルの高地に明治37年開設の広さ約131ヘクタールの笹ケ峰放牧場、昭和54年に完成した貯水量約90万トンの乙見湖、焼山、火打山、妙高山への登山口、三田原山東斜面のスキー場、関川渓谷等、ちょっと北欧に似たところがあり、妙高市の山岳観光の中心になる地域だと考えます。この地域の観光振興が今後妙高市全体の観光を左右すると言っても過言ではないと思います。その振興方法によっては、必ず雇用、滞在客の増加が見込まれると考えます。

   現在笹ケ峰高原の整備は、笹ケ峰振興計画基本スキームなるもので行っているようですが、これは認知されたものではありません。しかも、この計画では点での整備にしかすぎず、この整備方法では観光資源が虫食い状態になりやすく、将来に禍根を残す心配があります。これからは、面での整備方法をとる必要があります。6つの滝がある関川渓谷、大規模スキー場、笹ケ峰放牧場、乙見湖、2000メートル級の越後三山、同一エリアでこれだけの観光資源を持っているところは、国内にはありません。妙高市としては、この資源を有効に活用していく必要があると思います。それにはしっかりとした笹ケ峰高原開発基本計画を立てて、慎重かつ大胆に開発、振興に取り組む必要があります。笹ケ峰高原を中心とした笹ケ峰高原開発基本計画の策定の考え方についてお尋ねいたします。

   次に、観光圏整備計画の策定についてお尋ねします。現在広域観光の推進については、信越高原連絡協議会と信越地域観光交流推進協議会とがあります。まず、この2つの協議会の現状と、それに対する市長の考え方をお聞きしたいと思います。私は、この広域観光の取り組みをもう一歩進め、観光圏の設置が必要と考えます。観光立国推進基本法に基づき、広域観光圏ということで全国で16カ所にあり、北陸信越地域では魚沼市、南魚沼市、湯沢町、十日町、津南町、群馬県のみなかみ町、長野県の栄村を区域とした雪国観光圏が1カ所国の認定を受けております。これは、観光立国推進基本法の関連法案の観光圏の整備による観光旅行客の来訪及び滞在の促進に関する法律に基づき認定されたものです。この法律は、滞在促進地区があり、自然、歴史、文化等が密接な関係にある観光地を一体化した区域を観光圏と定義づけしており、妙高市が現在取り組みをしている広域観光をもう一歩進めれば実現することができる範囲と考えます。観光圏に認定されますと、優遇措置があり、事業費の40%の補助が見込めたり、また観光圏内限定の旅行業務ができるとなっています。今までにないいわゆる着地型観光が可能になります。平成21年度で観光圏整備計画の策定が計画されておりますが、どのような内容で、いつごろまでの策定予定かお尋ねいたします。

   以上で通告しました質問を終わります。

                   〔1 番  ?田保則 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 質問にお答えいたします。

   1点目の料金の統一についてですね、お答えしたいと思います。妙高高原地域のガス、水道事業につきましては、累積欠損金が生じたこと、販売量が減少により厳しい経営状況になったことから、合併前の平成16年度にそれぞれ料金改定を行った経緯があります。また、老朽化している白ガス管、石綿セメント管の更新にも未着手であったため、合併後に多額の投資が見込まれることから、将来的な経営状況を見きわめながら、合併後5年を目途に統一を目指すとしたものであります。このうち水道事業全体では、給水収益が平成16年度に比べ19年度では約3000万円、率にして4.7%減少するなど、合併後も厳しい経営環境となっております。このため合併効果を発揮すべく人件費の削減など、効率的な事業経営に努めてきておりますが、現状の収支は低い地域の料金水準で統一することは、投資財源に不足が生じることから、困難な状況にあります。したがいまして、水道料金の統一につきましては、老朽管更新が杉野沢地域を除き、平成21年度でほぼ完成する目安が立っていることから、地域別料金の差額を縮小するため、平成22年に妙高高原地域の料金の一部見直しを予定しております。その後も給水収益の推移を見きわめるとともに、将来的な統一水準を視野に入れながら、段階的に統一を図っていきたいと考えております。

   次に、ガス事業は新井地域と妙高高原地域で熱量が異なるため、それぞれの供給地域ごとに国の認可を受けた料金となっており、料金統一の前提として、熱量統一が必要となります。この作業にはほかのガス事業者からの支援が必要なことから、現在具体的な実施時期等について、関係機関などと調整を進めております。現段階での実施時期は、平成24年以降となる見込みであり、これにあわせて料金統一を図ってまいりたいと考えております。

   続いて、下水道事業につきましては、地域別の基本料金に差があることや超過料金の区分が異なっていることから、平成19年の改定において、使用料体系を同一にするとともに、地域別使用料の差額を縮小し、統一に向けた調整を図りました。今後は、平成19年の改定のもととなる3カ年の原価計算期間が平成21年度で終了することから、新たに原価計算を行う中で、統一時期について見通しを立ててまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えいたします。妙高山麓自然学園構想推進事業は、妙高の貴重な自然を生かし、都会に住む人々が忘れている自然との調和の心やその手法を農業、いやし、芸術など、幅広い体験を通じて学ぶことにより、都市とこの地域との交流や体験、いやしの場を提供するものとして、新市建設計画にのせたものであります。合併後この施策は、総合計画に位置づけ、具体的な事業としましては、本年度は杉野沢地区を中心として、子ども農山漁村交流プロジェクトによる体験教育旅行が実施されており、今後も引き続き積極的な誘致を進めてまいります。また、拠点施設の整備につきましては、旧杉野沢小学校の利活用を含め、検討を進めてまいりたいと考えております。

   3点目についてお答えします。新市建設計画では、妙高温泉地区の足湯施設整備を星野公園ゲートボール場付近で予定しておりますが、これまで地元の皆さんとの話し合いの機会もなかったことから、観光面での活用方法やその効果、整備箇所及び整備後の維持管理など、事業実施に向けて地元の皆さんの意向をお伺いする場を早急に設けていきたいと考えております。

   2番目の1点目の緊急経済対策の評価についてお答えします。これまで総額約7億5000万円の追加財政出動を講じ、建設工事の前倒し発注や中小企業支援を初め、子育て、教育支援対策などを実施し、市民生活の不安の解消と市民生活の安定に努めてきているところであります。これら公共事業の執行状況は、2月末現在で約4億8000万円となっており、短期間でこのように多額な金額を投入できたことは、市内経済を潤すとともに、雇用確保の面でも大変有効であると考えております。このほか子育て支援による経済負担の軽減や教育環境の改善、充実を多々図っております。市民から喜びの声をちょうだいしておりますので、一定の評価はいただけたものと考えております。

   2点目、3点目について、一括してお答えいたします。制度資金については、中小の企業規模を問わず、金融機関の審査を経て御利用いただくものでありますが、国はこの御指摘の法改正や第2次補正による信用保証枠の拡大など、資金繰りの円滑化に向けたさまざまな対策を講じております。当市においても、昨年12月から信用保証料の補てんを充実したことなどによりまして、これ以降の貸し付けは1月までで48件、金額が3億8280万円に達しております。年度末に向けさらに増加傾向にあることから、議会中にも追加補正を行ってまいりたいと考えております。また、市内の小売商業や観光業などの消費喚起に結びつくような取り組みに対する支援についても検討しているほか、商業者や観光事業者においては、ポイントカードの倍増サービスや宿泊、日帰り特別プランの提供など、自主的な取り組みが検討されており、これにより停滞している消費の掘り起こしが期待され、市としてもこれらの取り組みに対して、PRなどの支援を行ってまいります。

   3番目の1点目から3点目についてお答えいたします。市の観光振興を図るための計画として、現在観光振興計画を自然、温泉、食材などの地域が誇れる地域資源の活用やおもてなしの心による受け入れ態勢の充実と観光基盤の整備、また効果的な観光情報の発進などを柱に、年度内を目途に策定を進めているところであります。また、笹ケ峰に関する計画につきましては、新たに特定の計画を策定するのではなく、この観光振興計画の中でその整備について位置づけており、遊歩道の案内表示などの充実や新規ルートの整備、観光施設の充実など、今ある資源を生かし、トレッキングや合宿で利用するランナーなど、笹ケ峰を多くの皆さんから快適に利用していただくための環境整備を進め、地域の振興を図ってまいりたいと考えております。

   次に、広域観光圏整備につきましては、従来から観光宣伝事業を共同で実施しておりました長野市、信濃町、飯綱町と当市の4市町で構成している信越高原連絡協議会において、21年度から新たに信越高原をキーワードとして取り組んでまいります。今後行政のほか、観光協会を初めとした観光事業者や交通事業者など、観光圏を活性化する事業に取り組む民間事業者の皆さんとともに協議会を組織し、21年度中に観光圏整備計画の策定を観光圏の認定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、これらの事業を進める上では、関係する事業者の皆さんのやる気と熱意が重要であります。行政のみでなく、関係者との十分な協議を行い、取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) ?田保則議員。



◆1番(?田保則) 再質問をさせていただきます。

   水道料等のガス料金、料金の統一でございますけど、今市長から作業工程についてお話ありましたけども、それをやはり行政の中でなくて、いろんなところでそういう計画がこういうふうになっているということをぜひ公表していただきたいというふうに思います。そうしませんとなかなか、特に妙高高原地区の皆さんには内容がわかっておらないというのが現状でございます。地域審議会でもいろいろ出ているようですが、その審議された内容がやっぱり一般的に公表されないために、なかなか一般市民にはわかっていないというのが現状でありますので、やはり広報というものは必要かというふうに思います。その辺をお願いをしたいと思います。

   また、笹ケ峰の観光開発計画でございますけども、るる21年度でも事業が予定されておりますけども、私はあそこの地帯、やはり山岳観光の中心的なところであります。そこを開発するには、いろいろな諸問題もありますけども、やはり妙高市としてお金を投入するわけですから、そこから先ほども質問しましたけども、やっぱり雇用とか、滞在客の増加とか、そういうものをやはり見据えた中の観光開発が必要だと思うわけでございます。その辺を市長はどういうお考えか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 最初のほうの御提案といいますか、御要望ですが、それについてはそのとおりだと思っております。高原地域の皆さんになかなか旧ほかの地域ではですね、いろんな形で行政懇談会という形でお声がけをいただいております。そういうときには、その地区の諸課題についてお話をさせていただいております。なかなか高原地区の皆さんはお忙しいせいかどうか、そういう機会をなかなかお持ちになれないんだと思うんです。そういうこともあれば、もっと広報だけじゃなくて、相対でですね、お互いに理解を深めていただけるんだろうと、そんなふうに思っております。

   それから、2つ目の杉野沢から笹ケ峰に関してのいわゆる御見解でございますが、今いろいろ計画をしたいことはたくさんあります。しかしながら、何しろですね、地域におろす段階の前に環境省の制約がある、あるいは森林管理署の絡みがある。その等々の事前、事前の段階でのその辺からですね、皆さんから御意見を承って、ただそれで突っ走るわけにいかない、ある意味では非常にですね、自然を保護するという立場で人を規制しようという動きがある一方で、植物を規制しようという、いろんなですね、規制の中での取り組みになりますので、非常に足が遅いということも私は認識しております。しかしながら、だからといって、それでとめるということじゃなくて、前もってですね、動きを加速する必要性があるというふうに思っています。ただですね、今一番問題が笹ケ峰の先ほど言った乙見湖の堆積土砂の問題なんです。これについてですね、この土砂をどうするかということのある程度の方向が見えれば、またつくり方もあるわけです。しかしながら、あれをですね、あの量を下まで運ぶということは不可能だと思います。こんなことも次年度、3年度あるいは5年度くらいの中にですね、明確になってくると思います。そういうことを含めまして、適宜ですね、動かにゃいかんという考えでおります。

   あえてもう一つつけ加えるならば、今時代が物すごく早く動いています。ですから、審議をして委員会つくって結論がこうだの前に、ある程度手を打たなきゃいけないという面もあります。こんなことを含めまして、今後また皆様方と慎重に御論議を重ねる中で進めていきたいということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) ?田保則議員。



◆1番(?田保則) ありがとうございました。いろいろ今の経済情勢、また市の状況を考えますと、非常に難しい問題も多々あると思いますが、やはりこれからの妙高市というものを形成するには、こういう問題はやっぱり避けて通れない問題だと思いますので、ぜひ入村市長の力強いリーダーシップをお願いしたいと思います。

   以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 安 原 義 之 議員



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。

                   〔16番  安原義之 登 壇〕



◆16番(安原義之) 議席番号16番、安原でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました質問をいたします。

   まず、私の席から行政当局の皆さんの顔を見ると、かなりお疲れになっているような気がします。3月の年度末でございますが、いましばらく頑張っていただきたいというふうに思います。

   昨年来から続いております世界的な経済情勢の悪化が日本国の経済にも影響を及ぼし、身近な声として、当市にも不安をさらに深刻化しております。当市は、市長の判断により昨年より生活支援、緊急経済対策と3段階に及ぶ補正に取り組まれました。市民ともども高く評価するものであり、御尽力に対し敬意を表するところであります。

   さて、21年度を迎えるに当たり、この経済情勢にまだ明かりすら見えず、さらに経済の不安が深刻の予想がされております。所属する常任委員会でございますが、通告いたしました当市農業関連について幾つかの質問をさせていただきます。

   独自の農業政策で新たな取り組みの策定についてであります。昨年食品の安全性をめぐって、多くの問題が噴出しました。輸入食品の安全性に対する問題と国内の食品関連産業による偽装や表示違反の問題です。消費者の食に対する信頼を大きく失う結果となってしまいました。先日問題となりました輸入生産物の現地事情の視察に中国大陸に行く機会があり、農薬の販売状況や店頭の販売、管理現場、また取り扱い農家の使用状況など、大変我が国と違う驚いた視察をすることができました。余り詳しいことは控えますが、感想としては少なくともこの国に生活を営む人々に食べさせたくないものだと、日本の農業生産現場との格差の違いに率直に驚きを感じたところでございます。

   当市議会でも再三意見書を政府に上げておりますが、ミニマムアクセス米も問題の一つです。1993年にガット・ウルグアイ・ラウンドでの農業合意により、我が国は米の輸入に踏み切りました。輸入は1995年から始まり、当初は国内消費量の4%から6年目には8%までふやすことを条件に、関税を適用しない方法で行われました。1999年に関税化に切りかえ、2000年から2006年まで国内消費量の7.2%に相当する76.7万トンが輸入され、合計で2008年までに865万トンを輸入し続けてきたわけでございます。これは、あくまでも輸入の機会の提供であって、輸入の義務ではありません。工業製品等での自由貿易の恩恵を守ることを優先したんじゃないかというふうにも思えます。

   この輸入米は、国産米に影響を与えないようにとの配慮から、主食には回されず、加工用や援助米、飼料米などにしむけられてきましたが、実際には昨年の世界的な食糧高騰の中、使われた事実が判明されました。日本政府は、これを義務であるかのように上限まで輸入し続けたということは、これは余り感心する行為ではありません。世界一と言われる日本のフードマイレージによる大量輸入で、貧しい国の人たちの食糧をより一層厳しいものにしていることや食糧の3分の1も捨てている現実は、環境汚染の問題にも影響しております。この状況は、国の基本政策を転換しなければ解決できない問題でありますが、地域は地域なりに行政と消費者、生産者が地域の食生活についてどうあるべきかと、合意形成に向けて考えの連帯を深めていくことや流通や加工も視野に入れ、それぞれの立場で役割を確立することが求められているのではないでしょうか。

   そこで、地域で取り組みを行う必要なことを自分なりに幾つか挙げてみますと、1つは地域の自給率をいかに必要な生産から向上に結びつけるか、これも大きな問題の一つであります。地域の生活の中で、住民全体が安心した食生活ができ、生産する人々も安定した取り組みに従事できる。そういう仕組みを地域の特徴を考慮した上で考える必要があると思います。日本の自給率は、カロリーベースで平成10年から40%台で、18年に39%となりました。昭和40年の73%だった高水準が低下をたどってきました。低下の大きな原因は、高度成長期を境に、食生活が大きく変化し、国内で自給可能な米の消費量が減少する一方、国内生産が困難な穀物や油糧原料を使用する畜産物、油脂類の消費が増加した影響が一番大きな原因だと思われます。

   本県新潟の自給率は、90%から100%で安定的に推移し、県別順位から見ても、1位の北海道、秋田、山形、青森、岩手県などと県別順位から見ても4位から7位くらいに位置します。しかし、自給率の全国平均が39%に比べて、これは高い水準ではありますが、米を除いたとしたら新潟県は14%と、全国平均の22%をかなり下回っております。これだけほかの作物での需要を満たしていないという結果になっております。自給率とWTOの関係は言うまでもなく、深い関連を持つことから、国の方針が我が国と同等の食品安全確保措置を実施していない国からの農産物輸入を認めない方針を出すことを望みたいものだなというふうに思います。

   米については、日本、そして当市妙高においても、気候に適した安全自給が可能な作物であり、食糧安全保障の観点からも、水田の持つ機能をフル活用し、食料自給率を確保していく必要がありますが、しかし生産調整は言うまでもなく、米価の価格を大きく左右することから、現状ではなかなか廃止という問題もクリアにできない、そういうふうに考えます。20年度では、当市の農業従事者は全体で3116人で、生産調整を実施している人たちは2811人、未達成となっている方が305人おるわけでございますが、毎年所管の農林課さんでは、生産調整の達成に向け大変努力した成果を出し、産地確立交付金、もとの産地づくり交付金です。及び稲作構造改革促進交付金の採択をクリアしてきました。この交付により、新規参入法人化された組織も交付を受ける中で、やっと事業として経営が成り立っているのも現実です。しかし、ある反面生産者独自に販売先の確保に力を入れ、補助などを当てにせず作付することで、生活を営む農業者も状況を考えれば、次第にふえてもおかしくない情勢です。当市では、このような情勢を踏まえ、大きく幾つかの問題を考慮した政策を今後の課題とする必要があると考えます。

   1つ目は、国の政策は生産調整に参加する農家の所得を大きく左右することから、交付金の交付を妨げるようなことはしてはいけない。2つ目として、制度不参加者は生産過剰米対策として所得確保ができる生産体制の確立を推進する必要がある。米価販売に足らない負担を市単独で補てんを図り、所得保障制度から主食米生産を加工米、米粉米などの地域に関連する食物の生産を実施し、耕作地のフル活用で耕作地の有効利用と生産調整に値する作物生産の支援を行う。例えば加工米の生産や市内の小・中学校の主食である米粉生産から米粉パンの供給、こういうことを行うことで、市外から供給食品を可能な限り地域生産体制を確立することで、できるだけ賄えるような政策が必要になっていくるんじゃないか。3つ目に、耕作状況を見ると、20年度の当市の耕作面積は、田んぼが2337ヘクタール、畑が621ヘクタールです。しかし、遊休地と言われる面積は、田んぼで329ヘクタール、畑が400ヘクタール以上となっている。多くは、中山間地の旧新井南部地域やまた旧妙高地域の山間地です。現実はどのようになっているか、はっきり把握しておりませんが、耕作ができるのであれば、農業を就労の場としてあっせん政策を図る必要性があるのではないか。国でも、現在の経済情勢の中、今までにない支援対策が講じられております。耕作地の貸し出しに力を注ぐことをこの機会を持って御提案申し上げます。

   新規就農には、大きなハードルがあります。その中で、住居の手当ては、これは欠かせません。妙高地区において、新たに展開を図り、喜んでいただいているラウベは、的中とも言えるほど現在にマッチした事業であります。今小・中学校の統合が進む中、活用できる施設の有効利用やまた空き家がだんだんふえてまいりますが、こういうのもひとつこういう使用を考えた計画をする。そして、地域へ若者が就農することで、はかり知れない地域の活力として影響があるのではないでしょうか。まず、実例を地域で一つでもつくることが大事なことだというふうに思います。

   先日私の会社がテレビで紹介していただく機会がありまして、このとき放映後に4件の就農の依頼がありました。これは、4件とも県外の若い方でありましたが、中には夫婦で就農したという、望まれる方もいらっしゃいました。しかしながら、この4件ともですね、全員が住居の確保を望みたいという条件を出してきたのにうちの会社でも困りまして、この状況をのんで就農ということには至らなかった、そういうこともありました。ぜひその開発されていない自然のままであるからの利点を前面に、利用価値の要素を持つこの妙高に農業従事者の若返りと環境農業の誘致を大々的に発信する。そして、これがもしかしたらこの妙高市の今後の農業の一番大切な農業を守る政策ではないかというふうに感じるわけでございます。

   そんなことから、5つについて質問します。1つ目、昨年12月に国の支援として出された燃油、肥料高騰対応緊急対策の実態はどのようなものだったでしょうか。

   2つ目、本年度も妙高ブランド米事業が予算化されました。ここ3年間の事業成果が21年度の予算の継続とどのようなつながりを持って予算化されているのか。また、そこに参加者を募っておりましたが、参加者はどのくらいあるものか、お尋ねします。

   3点目、農業・農村基本計画策定に当たり、国は本年度策定の時期でもあります。それを受け、23年度から当市にも新たな基本計画が示されることとなります。さきに提案した米の生産は、価格の面で過剰生産を避けた体制が今後とも続くことを考慮し、地域独自の政策として安定した食の提供はもとより、生産する生産者の所得確保においては、国の制度を利用しつつ、市単独の考えを盛り込む必要性があると考えますが、それにあわせて今後の減反用地の利用について、また米粉、加工米、野菜等の作付の普及の今後の計画を含めてお尋ねいたします。

   4点目、学校給食の地域の米粉を使ったパン、野菜等関連作物の提供についてでありますが、米粉米は地域性を考えた生産は今、「こしのめんじまん」という品種が適しているように思いますが、供給は外部委託をできるだけせず、コストの価格を考慮して、負担の軽減を図ることが必要であることから、必要品目の実態調査及び生産物作付支援、また生産過程における導入機会等の支援の考えをお尋ねいたします。

   5点目、中山間地耕作地の利用は、今後の問題として当市農業の大きな課題であります。新規就農で新たな取り組み、実現を図る必要性は言うまでもありません。働く場の提供に対して、この支援策を含め、今後の所管の考えをお聞きいたします。

   以上、簡単な質問ですので、理解ができる答弁を求め、質問を終了いたします。

                   〔16番  安原義之 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 御質問にお答えいたします。

   非常に国の農業政策から始まりまして、世界的な農業の展望、いろいろ壇上からの御発言、御拝聴いたしました。市は市でできることの限界を感じながらお答えをさせていただきたいと思います。

   今ほどの第1点目でございますが、これまでできるだけ多くの農家の皆さんから申請をいただくためにですね、市報、お知らせ版あるいは制度概要の全戸回覧、また有線放送、また防災行政無線ですかね、これらによりまして、事業周知を図ってまいりました。認定農業者説明会、また窓口の延長による相談会も実施してまいりました。この結果、肥料対策について、5つの農業者グループから実施申請があり、対象者は約330人、助成額は現段階の見込みでございますが、約1300万円となっております。また、申請者の割合は生産調整の実施者の約12%となっておりますが、申請面積は水稲、大豆等で約900ヘクタール、面積率で53%となっております。今後県協議会から農業者グループに対しまして、3月以降助成金が支払われる予定となっておりますので、県協議会に対しまして、早期の支払いを働きかけてまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えいたします。平成18年度において、認定農業者などによるブランド米研究会を立ち上げ、米を取り巻く情勢について、研究会メンバーの共通認識の醸成を図るとともに、次年度以降実施する試験栽培に取り組むための基準等の検討を行いました。これを受けまして、平成19年度、20年度においては、安全、安心の基準の一つとして、検討していた減農薬、減化学肥料による栽培方法の課題を把握するため、試験栽培などを行った結果、品質や食味の維持が確認されたことから、5割低減による栽培方法を認定基準の一つとしたものであります。また、平成20年度は販売面に重点を置き、平成21年度からの市場での流通を視野に入れ、有望な販路の検討や試験販売を行うとともに、首都圏での消費者へのニーズ調査の結果を考慮しながら、認定基準のうち安全、安心に関する基本的な栽培方法等を示し、ブランド米の生産農家の募集を行ったものであります。平成21年度予算では、これまでの検討結果を踏まえ、販路開拓に係るアドバイザーの派遣費用や有利販売を行うためのシールやチラシの作成費、食味に影響を与えるたんぱく質の量を適正に管理するための葉色測定器の購入費など、認定米を農家の手で販売する仕組みづくりのための経費を計上しております。また、農家の参加状況については、農事組合法人や認定農業者のほか、小規模農家の方も含めまして、19人の方から参加申し込みをいただいております。

   3点目についてお答えいたします。議員の御指摘のとおり多くの専業農家の経営実態は、生産調整を実施し、国からの各種交付金を受けることで維持しているのが現実であると考えております。国の各種交付金を受けるには、市町村全体での生産調整達成が必要不可欠であり、市といたしましても、全農家の皆さんから協力していただけるよう未達成農家への戸別訪問などによる努力をしてまいったところであります。平成23年度から新たな妙高市農業農村基本計画の策定に当たっては、来年度に見直される新たな米政策の動向などを見きわめる中で、水田をフルに活用した自給率の向上と農家経営の安定を目指し、当市に適した転作作物や産地確立に向けた方策を検討するなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。21年度は、これに先んじて、需要拡大が期待される米粉用米の作付を推進すべく妙高の気象条件等に適した品種の見きわめや低コスト生産の普及を図るため、実証ほの設置に取り組んでまいりたいと考えております。

   4点目についてお答えいたします。学校給食への地元農産物の提供につきましては、全小・中学校で週4回の米飯給食を地元産米で行っております。野菜等につきましては、必要な品目と必要量をまとめた上、生産者や販売関係者等と提供の体制づくりの協議を進めており、現在までにしゅんの野菜については、19年度においては5校、20年度においては11校と提供を拡大してきております。また、冬季には提供できる野菜の種類の量が限られますが、昨年度補助事業で整備したパイプハウスで栽培したオータムポエムをことしの冬から3校へ提供しております。今後の供給拡大については、学校が必要とする野菜の生産体制、タイムリーで低コストな集荷や農業体制づくり等クリアすべき課題もありますが、地産地消や食育の拡大の視点で取り組みを進め、生産に必要な機械設備の導入支援についても、必要により行ってまいりたいと考えております。また、来年度におきましては、市内に障がい者就労の場を兼ね備えた米粉パン工房の設置を計画しており、市内で生産された米を使用した米粉パンを学校給食へ提供する体制を確立していきたいと考えております。

   5点目についてお答えいたします。中山間地域に限らず新規就農においては、農地や機械設備、また資金の確保等がハードルでありますが、何よりも職業として農業を営むための農業生産と経営の技術の習得が最も重要と考えております。このため新たな就農対策として、他産業や他地域からの就農希望者などを雇用する農業生産法人等に対する助成を新年度に予定しており、これにより農業に携わったことのない方でも、一定の間就職就農し、準備期間を設けることで、妙高の農村環境になじみつつ、農業技術や経営ノウハウを身につけ、生活を安定させた後に独立するなど、農業への定着が促進されるものと考えております。農地確保の面では、中山間地域の経営条件は厳しいものであることから、市独自の農地集積を行う耕作者に10アール当たり5000円の助成を実施しているところであります。また、資金面についても、認定就農者であること等の要件のもと、国や県に加え、市が利子助成を行うことで、低利や無利子となる融資制度がございますので、市報等による周知に努めているところであります。現在の雇用情勢を農業の担い手確保の機会ととらえ、首都圏での就農相談会に参加する等、就農農地として妙高市を選んでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。



◆16番(安原義之) 幾つか再質問をさせていただきたいと思います。

   まず、1点目の燃油、肥料の高騰対応緊急支援についてでございますが、前段で今お話をさせていただきました農家戸数から見ると、申請の割合が大変少ないように思います。回答があった申請面積、経営規模とか、そういう別に見た場合ですね、小規模農家、それから零細農家は、全体の今回の申請の何割程度あったのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) 御質問の小規模農家の割合でございますが、30アール未満ということで考えますと、申請者は約30人でございます。水稲作付面積の内訳から見ますと、30アール未満の方は1620人おりますので、全体の1.9%程度というふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。



◆16番(安原義之) 細かいことは所管でお聞きしますので、2点目の妙高ブランド米事業について少しお尋ねいたします。

   今の市長からの答弁は、よく理解できました。しかし、妙高市には今認定農業者が百十数名いらっしゃると思うんですが、この認定農業者会の中でも、まさに今これと同じ形でですね、ブランド化、それから農業所得の向上という課題を持ってですね、今認定農業者会も進めておるんですが、同じことをやっているということなんですね。それ今19名参加者がいる、これも認定農業者会の人たちだと思いますが。であるなら、その認定農業者会がせっかく進めていることとですね、同じことをやるんだったら認定農業者会も含めてですね、今後は考えていったほうが110名のほうがいろんなたくさんの考えを吸収でき、生かすことができるようなことだと思うんですが、その辺の認定農業者会との連携とか、そういうことはどのように考えているのか、お尋ねいたします。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) 認定農業者の皆様とのかかわりでございますが、議員御指摘のとおりと思っております。今まで独自に栽培基準等を検討してまいったわけでございますが、これから販路拡大だとか、良質米づくりというような共通の目的になるような部分につきましては、積極的に認定農業者会とも情報提供あるいは情報交換しながら、認定農業者多くの方からも参加していただけるように連携を深め、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。



◆16番(安原義之) 課長ですね、やっぱり妙高ブランド事業、この事業の最終的な目標とかですね、これまで事業をやるビジョンとかなかなか見えてこないんですよ。それで、だからこそなんでしょうけども、やっぱりせっかくやるんだったら大きくしていかなきゃいけない、そして大きくする中で農業者の農業所得を考えていくべきだというふうに思いますので、ぜひとも課長ですね、その辺のビジョンを明確にした上でですね、この事業を成功させていただきたいというふうに思いますので、今こういう質問をしたわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

   続いてですね、3点目の米政策に関する基本計画の策定についてなんですが、今市長のほうから答弁の中で、米粉米の生産という、今どこの県でもこの米粉米というのは注目されていることでございまして、今国では10アール当たりこの米粉米をつくる支援として5万5000円の助成が多分制度化されてくるというふうに思うんですが、御存じのとおりに米粉米をつくれるということの附帯条件として、これを引き受けてくれる人がいないとつくれないんですね、課長ね。その辺は十分御理解されていると思うんですが、これだけ妙高市の中に米粉米を普及をさせるということになれば、それだけ受け手がないと米粉米の普及はできないということなんですが、その受け手についてですね、今後この米粉もですね、ひとつ妙高ブランドというような米粉にしていきたいというふうに考えておられるとは思いますが、この販売先の仕掛け等々については、どのようにお考えになっているのか、大きくなるんですよ、課長。大きくなるから販売先はどうするのか、これをお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) 御指摘のように作付を拡大していくためには、需給の拡大と需要の拡大というのがハードルというふうに考えております。そのためには、全国的な米粉需要の状況というものもございますけれども、地産地消そういった観点から原料米の生産から製粉、パン、めんなど、加工品の製造まで市内で取り組める体制づくりが必要ではないかというふうに考えております。価格差ということもありますけれども、今現在水田等有効活用対策交付金で10アール当たり5万5000円の補てんがございますけれども、これについても22年からの新しい生産調整の制度の中でどういうふうに動いていくのか、そういったものを見きわめながら、両方の面でですね、対応を考えていかなければならないというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。



◆16番(安原義之) じゃ、最後に1つだけ。

   今市長から答弁をいただいた新規就農に関してなんですが、今いろいろこの就農の相談会等々については、私もあっちこっちにたくさん行って経験をさせていただいておりますけども、必ず各市町村から受け入れ側としてですね、魅力ある条件の設定がされているところがたくさんあるんですね。その条件の中には、やはり資金の当面の援助ですとか、それから施設の対応というのがこの条件の中によく入っているのを見受けるわけですが、今答弁の中にあった、これから相談会等々に参加するという答弁でありましたので、あえてこの妙高市の最大の魅力ある受け入れアピールというのは、どういうアピールをされて、この相談会に参加するのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) 近年の当市におきます新規就農等を見ますと、まず法人等にですね、就職をして経験を積むという方が多いように見受けられます。単独でなかなか直接来てですね、すぐ農地を求め、経営していくというのは難しいのかなというふうに思っております。今回こういった雇用情勢の状況を見まして、新たに法人等あるいは個人の農業経営者の皆様方のところで就農していただき、就職していただき、そこで経験を積むというようなワンステップを設けさせていただき、そういった大規模農家の方々からも御協力いただきながら、地域全体での新たな就農者の確保というところをこれからは進めてまいりたいというふうに考えております。今回の助成金の取り組みにつきましては、使途といたしましては、従業員の皆さん、雇用された方の賃金あるいは家賃、福利厚生等、広く利用できるように設定をしていきたいと思っておりますので、ぜひ事業主の方々からもですね、御協力いただき、地域の就農者の確保に向けて進めていきたいというふうに考えているところでございます。

                                                    

                   ◇ 塚 田 克 己 議員



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。

                   〔6 番  塚田克己 登 壇〕



◆6番(塚田克己) 6番の塚田克己でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してございます3点について質問をさせていただきます。

   その前に、昨年の11月、12月の定例会、ことしの1月の臨時会、年末年始の本当にお忙しい中、3段ロケットの生活支援、経済、金融、雇用など行政全般にわたる一般財源ベースで7億円に上る緊急経済対策を市長は断行いたしました。この点につきまして、本当に市民から高く評価を得ております。私自身もその御尽力には深く敬意を表するものでございます。

   さて、通告の1点目でございますが、北陸新幹線の自治体の負担についてでございます。皆さん御承知のように、2月の12日の新潟県知事の記者会見の話の中に、私たち自治体に一石を投じたことは御承知のとおりでございます。国側が求めた約220億円の追加負担について、知事はつくっちゃったから足りない分お金ちょうだいよではおかしいということで、十分な説明責任を果たさずに地方に負担を求めることに難色を示しました。この背景には、国の税金の使い方に根強い不信と怒りがたまっており、特に国土交通省の工事発注等には、多くの疑問があるとの認識があったのではないかなというふうに思います。県としても、非常に厳しい財政事情の中で、ぎりぎりの予算編成を進めているところに、国の言うことだから素直に応じなさいというふうな上意下達の考え方では納得いかないと、これが本音ではないでしょうか。私は、そういうふうに受けとめております。

   新幹線工事は、国の直轄ではございませんけども、河川や道路などの国直轄工事を含め、地方負担のあり方に一石を投じたことは確かだと思います。御承知のように新幹線工事は法律によって国が3分の2、地方、いわゆる都道府県で3分の1を負担すると定められております。また、都道府県においては、関係する市町村にその負担を求めることができるとしているわけでございます。ちなみに妙高市の負担は、平成11年度から20年度の10年間で約3400万円、平成21年度においては県から350万円の負担が求められております。そのように予算計上がなされているわけでございます。

   そこで、市長にお尋ねしたいと思います。泉田知事の一連の発言について、事前に話があったのかも含めまして、その知事の考え方にどう認識しておられるのか。そして、市の負担については、どのような考え方を持っておられるかをお尋ねしたいと思います。

   さらに、21年度の350万の負担金、予算計上しました350万について、県と協議の上計上したと思いますが、その算出根拠はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。

   いずれにいたしましても、一連のこうした言動によって、工事が遅延するようなことがあってはならないし、このことが市民にツケが回るようでは、甚だ迷惑な話でございます。市民は、一日も早い開通を首を長くして待っておられます。納得のできる工事費内容を明らかにすることで、税金の使途を公表する義務を果たすことが国にも、地方にもあるわけですから、早い解決を望みたいと思います。

   次に、2番目の並行在来線の存続についてでございます。新幹線の開業後、JRから分離される並行在来線、私どもの信越線は、多額な財政負担が心配されております。この問題は、平成13年12月に県と沿線の妙高市、上越市、糸魚川市とで対策協議会を設立いたしました。17年12月には在来線のあり方懇談会が設置されまして、19年1月にその報告がまとめられました。そして、昨年の20年8月に開業準備協議会が設立し、21年度には当市職員1人が派遣されるようになっており、本格的な開業準備が進められることになっております。2月23日には、当市議会交通対策特別委員会が開かれまして、上下分離方式に基づく国の責任や県に対する赤字負担の問題を今後県と十分協議することを求めております。議会といたしましても、当然に関係市議会との連携に基づき、行政と行動をともにしていくことが大切ではないかなというふうに思っております。

   そこで、この問題に対する市長の認識を改めて確認させていただきたいと思います。と同時に、市長は日ごろから旧新井市内に新駅の設置についていろいろ発言されておられます。私もそのことそのものは、賛成でございますけども、どうも話は最初に駅ありきで、存続のための全体像が市民には見えておりません。存続は当然としながら、利便性の確保や市の負担あるいは運転指令所や車両基地、北陸線との連結など、多くの課題があるわけでございますので、これらについて市民にわかりやすく解説しながら、新駅の必要性を説明すべきと思いますが、今後どのような対応で行動されていくのか、お尋ねをいたしたいと思います。

   それから、3点目の行財政改革の推進についてでございます。議会人して、議会改革を目指す私の考え方を交えながら、市長の行財政改革についてお伺いしたいと思います。21年度の施政方針では、第1次総合計画前期基本計画の仕上げにかかる年として、経費の一層の削減、市税等の歳入確保とあわせ、徹底した行政改革を実行し、健全で結果の出る行財政経営を推進するとしております。まことにそのとおりだと思います。しかし、現実は非常に多くの困難が待ち構えているのではないかと思います。市税の大幅な落ち込み、滞納率の増などによる財源確保は、非常にエネルギーが必要だと思います。市長は、社会の変化に的確に対応し、地域を守り、地域をつくっていくという自立した行財政経営には、行政ができること、できないことの選別を説明責任の中で明確にして市民と行政が協働で健全な財政基盤を確立していくとしております。

   しかし、私は行政がすべきこと、市民がすべきことを明確にした上で、市民、行政が共同心で取り組む、そして市民は行政に何をしてほしいかを求めるのではなく、みずからの税金で何をすべきかを未来志向の挑戦として勇気を持って行動を起こしていく必要があるというふうに考えております。さらに、行財政改革には、議会改革が必要だというふうに思っております。行政のみが実行すれば結果が出るものでなく、議会、議員がみずから身をもって資質を高め、行政のチェックと政策提言ができる機能、能力の確立を進め、一方改革の痛みも分かち合う議会改革が実行できてこそ、本当の行財政改革が実現するものと確信しております。とかく議会改革といいますと、議員数や議員報酬を減らすという節約につながりかねませんが、行政サービスの向上や公平、公正という視点で考えれば、節約は節約で確かに必要ですが、議員の見識や専門性を持ってその役割をより高いものにしていくことが重要だと思っております。

   私は、先輩、同僚議員とともに、昨年の12月定例会の後議会改革推進議員研究会を立ち上げました。最初の仕事として、この1月30日の臨時議会に緊急経済対策、21年の予算編成に対応した政策提言を行いました。今私は、行政に対して政策や行財政改革のあり方をテーマに政策議論で対峙しております。

   一方、議会のあり方についても、経験を積むごとにこれでいいのかと、日々考え、緊張する日々が多くなりました。議会は、市民から信頼の上に、よりわかりやすく、開かれたものでなければならないし、市民の代弁者として期待にこたえられる資質を持たなければならないと思っております。そのためには少数精鋭でもいいから、質の高い議会、議員を目指さなければならないと、今実感しているところでございます。議会改革推進議員研究会では、第2の大きな研究課題として、議員定数の改革が議会活性化の重要なテーマだと考えております。その際私は、ただ単に行財政改革の名のもとに経費節減の視点でのみ議論するのではなく、行政と対峙し、チェック機能や政策議論ができる議会、議員を目指すことを忘れず、その取り組みを進めてまいりたいと考えております。

   さて、21年度の予算を読みますと、積極型フロンティア予算という銘を打ちまして、それにふさわしいというふうに市長は言っておられますし、その努力に市長及び職員の皆さん方の並々ならぬ苦労に少なからずも大きく評価をしているところでございます。特に昨年来の生活支援、経済、金融、雇用対策への取り組みは、さらにこういう時期だからこそ全体予算を約4%伸ばし、投資的経費も21%増とするなど、市民生活に密着した財源配分を選択と集中を基本に考えられるすべてを出し切り編成されていることに、その御苦労に敬意を表するものでございます。

   しかし、気になる点もないわけではございません。仕事をすれば借金もしなければならない。それが行政の経営であります。地方交付税とリンクした臨時財政対策債を初め、建設投資などのための借金を42%伸ばしました。私は妙高市の一番の課題である借金残高を削減するというその目標に対して、少なからずも影響するのではないかと心配しているところでございます。

   そこで、今後の行財政経営についてお尋ねしたいと思います。1つは、歳入財源のうち、自主財源が前年度比5%減っております。繰越金は前年度に比べ1億円増額計上しております。これによって、21年度中の補正財源の確保の見通しはいかがでしょうか、大丈夫でしょうか、お伺いしたいと思います。

   次に、地方交付税ですが、県ではマイナス計上いたしております。市は、11%という大幅な計上でございます。その上交付税にリンクされた臨時財政対策債も倍額を見込んでおります。こうした大幅な依存財源の見込みが本当に大丈夫なのでしょうか、その根拠をお伺いしたいと思います。

   最後に、借金の残高についてでございます。21年度末では、約2500万円程度しか減額となりません。前期総合計画の22年度までの減額目標の達成にはいかがでしょうか、大丈夫でしょうか、お伺いしたいと思います。

   以上、行財政改革の取り組みについて、市長の姿勢をお伺いし、私の質問といたします。

                   〔6 番  塚田克己 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目についてお答えいたします。

   現在県からの情報では、北陸新幹線建設に係る県負担金は220億円という巨額の増額となっております。県としては、県民への説明責任から国及び鉄道運輸整備機構に明確な説明を求め、国の事業に対する地元負担のあり方に一石を投じたものと妙高市として理解しております。知事からは、広範な課題にわたってよく連絡をいただいております。妙高市の負担については、市内の工区分について県が負担する額の5%を負担することとなっております。21年度は、県から通知のあった金額で予算計上しております。なお、市内工区の工事の進捗が進んだことから、20年度予算に比べ少額となっておりますが、負担金に対する明確に説明をしていただくことを県へ要望しております。今後県の動向を注視するとともに、連携を図りながら北陸新幹線の早期完了、開業に向けて協力してまいりたいと考えております。

   2番目の並行在来線についてお答えします。存続についての認識は、これまでも申し上げているとおり、平成26年度の開業に向け、県のリーダーシップのもと、沿線市と連携しながら鋭意取り組んでまいりたいと考えており、既に県及び沿線3市で設置した新潟県並行在来線開業準備協議会において、開業に向けた経営計画の策定や準備を行っているところであります。また、新駅の設置については、平成19年の並行在来線のあり方懇談会の報告書の中でも、利用促進方策の一つとして提案されており、信越線の県内区間では3つの新駅を想定したものとなっております。利用しやすいダイヤ編成などとあわせて、より多くの新駅が設置されることは、市民にとってもより利便性が高まりますし、利用客の増加による経営の安定化につながってまいりますので、経営計画の中で新たな駅がより多く位置づけられるよう取り組んでまいります。

   3番目についてお答えいたします。議員御指摘のとおり行財政改革は、行政みずからが現状を評価し、常に改善、改革の努力を行いながら、毎年度の予算にその内容を反映させることが重要と考えております。21年度予算においては、景気後退のもとにおける経済対策と財政健全化をいかに調和させていくかを大きな課題としてとらえ、予算編成に当たってまいりました。その結果、投資的経費や身近な市民サービスの拡大を図る一方、財政面では繰上償還の実施と市債残高の削減、さらには財政調整基金を留保したことなど、財政健全化を維持するための取り組みが反映できたものと考えております。御質問の繰越金と補正財源の関係でありますが、昨日国会において関連法案が成立し、今年度中の配分が確定した地域活性化生活対策臨時交付金の一部をこれまで実施した経済対策に財源充当することなどによりまして、繰越金も確保できる見込みであることや普通交付税についても、留保分を組み込んで見込んでいることなどから、一定の対応余力は確保しているものと考えております。

   次に、地方交付税の大幅増についてであります。増額の主な要因は、景気後退による税収の減や需要額の中に地域雇用創出推進費が特別枠として創設されたことなどによるものであります。また、市債残高の削減に関しては、総合計画では17年度末の市債残高を22年度末までに5億円以上削減するという目標を設定しております。現時点の見通しでは、17年度末残高を21年度末で11億2000万円ほど削減できると見込んでいることから、目標はほぼ確実に達成できる見通しであります。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) 二、三お聞きしたいと思います。

   まず、北陸新幹線の関係でございますが、先ほど市長の答弁の中では、県との連携はとれていると。それは当然のことだろうというふうに思います。しかし、2月13日のマスコミの中で、知事の一連の言動に対して、通過市の当妙高市、そして糸魚川市の担当者レベルでのコメントが記載されております。この中で、私は非常に気になるのがございまして、あえて再質問をさせていただくんですが、当市のコメントは負担は仕方ないと。しかし、中身が理解できなければ説明を求めるのは当然だと、こういうくだりがあるんですね。負担は仕方ない、ここなんですけども、知事は納得いかなければ追加配分分は負担しかねるということで、予算措置も当然していないし、ましてや通常分の106億円の21年度の要求に対しても、前年度並みの64億が当初計上ということで、非常に厳しく受けとめているわけでございます。そういう中でですね、当市が最初からこの負担ありきというふうに受け取られるようなコメントの真意はどこにあるのかということでございます。一部市民の皆さんからも、妙高市は金あるんだね。知事は払うと言っていないのに妙高市は負担するのかねと、こういうですね、声もございました。私もその記事を見させていただいて、ちょっと心配だなという気がいたしました。その真意がどこにあるのか。決して私は言葉じりで議論するつもりは毛頭ございませんが、やはり市民から正しく理解をしていただいて、この新幹線が一日も早くですね、開通してみんなに喜んでいただけるような形になることがみんな望んでいるわけでございますから、こういう言葉一つ一つが市民にも敏感にですね、反応が来るという、そういう時代になっております。したがって、あえてこの場でその真意をお聞きしたいということで再質問をさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  今井 徹 登 壇〕



◎企画政策課長(今井徹) それでは、今議員の御質問について私のほうからお答えをさせていただきます。

   議員御承知のとおり、県及び市の地元負担については、全国新幹線鉄道整備法及び地方財政法の定めによりまして行っているものであります。さっきのコメントでございますが、新幹線建設に要する費用について、整備機構にお支払いする県の負担金に対して市が県に一定の割合で負担金を支払う仕組み、それ自体は法に定められているため、自治体の責務として負担するという、その仕組みについてはやむを得ないということでございまして、当市の基本的な考え、先ほど市長が申し上げ、また今議員も御指摘されたとおり、市としての説明責任もございますので、県と歩調をとり、負担金の中身について明確な説明を求めているところでありますので、今後とも毅然とした態度で臨んでいくものでございますので、御理解を賜たいと思います。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) ありがとうございました。私もその点はですね、全体の仕組みの中で国と県と市のその負担の問題について、法に基づく負担ですから、これは義務として受けとめなきゃいかんし、そういう観点で基本的に負担はやむを得ないという話をしたんだろうなというふうには理解しておるつもりでございますが、いろんな方がおられるし、改めてここで確認させてもらったわけでございますけども、そこらあたりはこれからはやっぱり言葉そのものの表現が、私もそうですけども、非常に市民そのものが敏感になっているということから考えれば、やはり言葉を選ぶことも大事でしょうし、わかりやすく説明することも大事ではないかなというふうに思うわけでございます。

   それから、次の在来線の関係で、市長にあえて駅の話から駅だけが先行しているんじゃないかという話をしましたけども、これもですね、市長は何も駅だけをつくればその在来線は存続するんだなんて毛頭思っているわけはないというふうに私は思いますけども、それは一般の市民だってそう思っていると思います。しかし、いろいろやっぱり在来線の存続のために非常に大きな要素が含まれているという部分では、ぜひ市長にまことに僣越でございますけども、これからいろんな場でそういうお話をされる際には、ちょっとですね、その前段でこの在来線の存続に関するいろんな諸問題をですね、ちょっとやはりその方々に解説をしてやって、妙高市のこの旧新井の中では、市長はあえて姫川原と言っていますから、それはそれで私も同じく姫川原と申し上げますけれども、じゃ必ずしも姫川原だけでいいのかといえば、決して私はそうは思っていませんし、もう一つ新井駅と北新井駅の間くらいには、ぜひお願いしたいなというのがこれ私の個人的な考えでございますけども、そういったことも含めて、ぜひですね、全体像が見えるような形でお話をいただきますように改めてお願いを申し上げたいと思います。

   それでちょっともとへ戻りますが、その新幹線の負担の問題に関して、私はこれだけで行政はとらえてはいけないというふうに思うんです。というのは、いわゆる国の直轄、県の直轄でやる仕事に対して、この市町村にはやはり一定の割合で地元負担というものがございます。これは、橋下知事が盛んにですね、物議を醸しているのは、皆さん御承知のとおりでございます。そういうふうに決められた負担金であるからこそ、今までは求められた負担金をそのまま義務的経費のような感じで予算計上して支払ってきたということが事実だろうというふうに思います。しかし、これからはですね、泉田知事が一石を投じたこの新幹線に絡む負担金の意義の問題に関して、我々市としては、いわゆる例えば加茂線のような県の施行で行われている公共事業に対して、当然妙高市も負担金を出しているわけでございますから、その負担金の中身が本当に妙高市にとっていいのかどうか、あるいは工事費そのものの設計に当たっては、妙高市がやっているような設計内容と比較して妥当なのかどうか。そういった点をですね、よく分析、協議することによって、全体の事業費が落ちれば、負担金も落ってくるという、これはもう単純明快なものであるわけでございますから、これからはそういった通常の道路や河川などの公共事業に対しての地元負担に対して、十分県と協議していただくような考え方で取り組んでいただくことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。

                   〔財務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎財務課長(尾島隆司) 予算執行と全体の課にかかわる問題ですので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。

   今御指摘の県事業などにかかわる負担金につきましては、例年県のほうから事業費とそれぞれの事業に係る所定の割合が示されまして、それに基づき予算計上して負担金を支出しているというのが通例でございます。ただ、議員御指摘のとおり事業費等の内訳について、果たして十分にチェックをしてきたかということになりますと、なかなかそういうところには至っていないで、不十分であったというふうに思っていますし、その辺は一つの反省材料だというふうに受けとめております。ただ、今回の新幹線の負担金のケース等を踏まえまして、今後はですね、通知にあるそういった事業費をそのまま受け入れるというふうな一方的な形ではなくて、やはり負担する市の立場として、その事業費の妥当性ですとか、工事内容について、やはり十分確認して、その上で執行するという形が必要だと思っていますので、改めて全庁的にですね、その辺各課に徹底をして、今後は対応していきたいというふうに思っていますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) それでは、最後に1点お願いやら、確認をさせてもらいたいと思いますが、行財政改革の一環の中でですね、先ほど御質問させてもらった以外にもう一つ実は気になっているものがございまして、尾島課長に聞きたいんですけども、歳入の財源の内訳を見ますとですね、いわゆる自主財源と依存財源で見ますと、非常に前年度から見ますと、依存財源が上がった。いわゆる自主財源が下がったということで、本来地方自治、そして地方分権の確立からすれば、できるだけ自主財源が依存財源よりも割合が高くなるということを常々目指してこの行財政改革というものを行われてきているというふうに思います。やはり依存財源というのは、交付税も含めて借金や何かですから、国が方針変えれば交付税は減ってくる。そうすると、すぐ歳入に影響するということで、他力本願みたいな感じになるわけでございますから、そこらあたりの今後の経営のあり方の中では、非常に注視しなければいけない問題だろうというふうに思います。そうした中でですね、妙高市の基金につきまして、平成20年度末では約30億ございますね。いわゆる隠し財源じゃないですけども、埋蔵金じゃございませんが、やっぱり目的を持ったちゃんとした万が一のときの基金でございますから、決してそういうことは使うべきでないというふうに思いますけども、いわゆるその財源というのは、通常使えない貯金してある財源でございますから、しかもそれは市民の皆さんからお預かりしている税金でございます。それが30億貯蓄されて、万が一のときの対応あるいは目的のために管理されている財源でございます。

   しかし、これも資料を見ますと、ふるさと振興基金という一つの例をとりますと、約7億円あるんですが、これはガス企業会計に1億円貸し付けております。これは、ガス企業会計としては、金融機関から一定の利率で借りるよりもずっと安い基金会計の基金から借りることによって、基金の安心、安全な利息が生まれる。一方、企業会計としても金融機関から借りるよりも低利の資金を借りられるという面で、両方ともメリットがあるということで、そういう運用をしているわけでございます。したがってですね、一般会計もぜひですね、基金から必要な額を借りることによってですね、それは自主財源ですから、自分の財源としてできるだけ依存に頼らない財源というものを確保しながら、安定した健全な財政経営を今後考えていくべきだというふうに思うわけでございます。

   例えば高柳の工場団地のあの繰り出しにつきましてもですね、金融機関からお話によると1.99%で借りていると。じゃ、基金から借り入れはどのくらいだといえば、今0.5ぐらいで基金は歳計現金で運用しています。仮に1%としても、相当の有利な財源になるわけですね。ですから、工場団地も一時的にそれを金融機関に基金をもって返却して、金利の負担軽減を図ることで一般会計からの繰り入れを軽減するというふうなやり方の中で、企業の皆さん方に御迷惑かけないような形で、例えば土地の処分についてもその分だけ例えば低廉にするとかということも、土地そのものの価格を下げなくても繰り出す金額が少なくなることによって、それが所期の目的が達成されるということからすれば、そういう運用をすべきと思いますけども、ぜひその点ですね、今後の財政運営の中で考えてほしいなということで、尾島課長に一言お伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。

                   〔財務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎財務課長(尾島隆司) お答えいたします。

   基金の運用につきましては、通常の資金繰り等に関して有効に活用させていただいているというのが実態でございます。ただ、今ほど御提案のありましたそういったものを自主財源として一般会計の中で活用するというふうな発想というのはなかなか今まで持ってこなかったわけでございます。御指摘の高柳の工場団地の特別会計の関係につきましては、21年度で元利償還がそこで終了するということで、それだけをとらえますと、今御提案の内容で、これから運用した場合ですね、財政的にはそれほど大きなメリットはないというふうに考えておりますが、ただそれはそれといたしまして、今後の財政運営全体を考えたときに、基金をですね、本当にいかにうまく活用していくかというのは、一つの方法だと思っておりますので、今具体的にこうする、ああするという御答弁はできないんですが、十分またその辺を踏まえて、今後の財政運営の中に生かしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) ありがとうございました。いずれにしても、健全財政は将来につながる大事なやっぱり行政経営の最重要課題でございますから、ぜひその方向で御努力いただきたいということをお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤栄一) 昼食のため、午後1時まで休憩とします。

                   午後 0時01分  休 憩

                   午後 1時00分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 田 中 一 勇 議員



○議長(佐藤栄一) 田中一勇議員。

                   〔2 番  田中一勇 登 壇〕



◆2番(田中一勇) 議席番号2番の田中一勇です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をしてあります3点について質問をさせていただきます。

   まず1点は、21年度に向けた市政運営の市長の決意についてお尋ねをいたします。社会不安や生活不安が増大し、世相は沈滞した雰囲気となっております。まさに深刻な事態でありますが、このようなときこそ、市長が力強いメッセージを発信し、市民の心を奮い立たせる、そして市の発展と市民生活の向上のため、最善の努力をしていただきたいと期待をするところでございます。

   さて、このたびのだれにも予想ができなかった世界的金融危機、経済危機が地方にも津波のように押し寄せ、大きな混乱を招いております。市長は、いち早く市民や地域の産業、企業に対し、生活支援対策や緊急経済対策を打ち出し、積極的に取り組みましたことについて、高く評価をさせていただきます。本来このような緊急事態では、国、県、市が連動して迅速な対応を図るべきと考えますが、国の政局が混迷し、迅速な対応を図ることができなかったということについては、大変不満に思っております。経済不況は、回復の兆しが見えず、これから先もさらに長引く気配にありまして、その上当市においては、暖冬少雪のため、除雪事業者や観光産業、商工業者が大幅に収益を落とし、苦境に立たされております。地域や産業、企業が活力を失い、雇用不安や生活不安を引き起こすことは、社会全体の雰囲気が沈み込み、人の心まですさんで、元気な気持ちや助け合う心、譲り合う心まで失うことに大変憂慮いたします。

   しかし、市政はとまることはできません。この緊急な事態に対し、切れ間のない追加的生活支援対策、経済対策を打ち出して、政策に継続性を持たせながら、その上で市長がこれまで提唱しております生命地域の創造を基本理念とした4つのツーリズム、すなわち人々が心身ともにいやされ、元気になれるまち、都市との共生、対流による感動のまちづくり、芸術、文化に触れ、出会えるまちの創造、ゆっくり、ゆったり心豊かに暮らせるまちづくり、このことを基本方向とした政策の展開は、今の時代背景の中にあって、地方都市のあるべき姿であると強く感じております。多くの市民がこの理念、基本方向をいかに理解し、信頼をどう寄せて進んでいくのかが大きな課題であろうと思います。この基本方向に基づいた施策や事業の成果が市民の肌に実感として伝わるように成熟させなければならないのではないかと考えます。市の発展と市民生活の向上に向けた市政のかじ取りには、大きなエネルギーと情熱が不可欠であります。お年寄りから若者、子供まですべての人たちが幸せを享受できるように、市長にはさらにこの大きな汗を流していただきたいと思います。そこで、21年度に向けた市政運営の市長の決意についてお尋ねをいたします。

   次に、大きな2点目の都市計画道路の整備についてお尋ねいたします。これまで都市計画区域の中の骨格となる道路については、地域や市民、特に地権者の皆様の大きな理解と協力のもとに、膨大な事業費が投入されて着々と整備が進み、地域の発展や市民生活の向上に大きく貢献をしてきたと思います。しかしながら、これまで順調に推移してきた道路整備も、時代の環境が大きく変わろうとしている中で、その方針を転換しなければならないと考えます。少子化、高齢化が急速に進む社会環境や厳しい地方財政事情、車社会から人間優先の社会、市民ニーズの多様化、自然環境、市町村合併による圏域の拡大、これなどを十分に考察して今後における地域の発展や健全なまちづくりのための真の公共事業を推進し、どのように市民の負託にこたえていくのか検討するタイミングであると考えます。

   そこで、小さな1点目のこれまで未整備になっている都市計画道路について質問をさせていただきます。過去数年前に都市計画法の網をかけられ、そこで法線や幅員が決定されているにもかかわらず、整備の方針もなく遅々として着工されていない都市計画道路が数多くあります。地図上の法線や幅員の中におられる地権者は、これまで都市計画法の制約を受け、新築、改築、土地の変動等には本人の計画が立てにくいという現状や既に計画の法線より後退し、建築された方もいます。地域や関係者の感情からすれば、数年もこのような状況では、不安で大変迷惑な話になってしまいます。今後都市計画道路の計画策定に当たっては、マスタープランの策定も実施されると聞きますが、現状認識を確実にして、地域や市民の声を十分に計画に反映することが重要であります。どのようにお考えか、お尋ねをいたします。

   次に、小さな2点目と3点目をあわせてお尋ねいたします。石塚加茂線の整備は、市街地の円滑な交通確保や防災、救急、学校や病院、公共施設へのアクセス、中心市街地の活性化のため、また庁舎が完成した市役所周辺の環境整備としても、事業の促進が強く望まれます。事業を円滑に進めるには、国や県への精力的な働きかけによる事業費確保や誠実な用地交渉による地権者の対応が大きな課題であります。現在は、県が主体となって、県施行で事業を進め、当面の事業区間を栄町から上町の市道栄町上町線までとして、整備は4カ年を予定していると聞いておりますが、そこから先の延伸計画の方針について、県との整合を確実なものとし、中期、後期整備計画を早々に打ち出し、市民や関係者のコンセンサスを得る必要があると思いますが、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。

   次に、大きな3点目の除雪対策についてお尋ねをいたします。当地方にあって、ことしの雪は豪雪地域、雪国のイメージからは考えられない暖冬少雪の異常な年でありました。しかし、雪を自然災害ととらえれば、災害は忘れたときのごとく、いつの時代に豪雪の災害に遭うやもわかりません。ことしのように穏やかであった今こそ、これまでの除雪対策について、体制の確立や除雪のシステム、制度の確立、コスト、情報システム、地域や市民ニーズの把握等を十分に検証して、さらに除雪の質を高めることが冬期における市民の生活が安全、安心に暮らせるための大切な行政の役割であると、このように考えております。

   そこで、小さな1点目の消雪パイプの新規要望に対する考えについてお尋ねいたします。これまでは、道路の除雪は地域や市民、除雪事業者等の理解と協力のもとで、機械除雪、消雪パイプ、流雪溝を3本の柱として効率的に組み合わせて実施されてきております。しかし、近ごろ高齢化が急速に進んで、流雪溝の利用が困難となっている地域が多くあります。消雪パイプへの新規要望へと変わる実情にあります。これまで市内には公共の井戸や民間の井戸が多く掘られ、地下水の枯渇や地下水の低下が著しいという技術的問題や現下の厳しい財政状況の中で、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。

   次に、小さな2点目の機械除雪の待機補償制度等の見直しについてお尋ねをいたします。これまで市の委託による除雪業務は、業者の並々ならない努力と協力のもとで安定的に継続をされてきました。業者の苦労は、限られた時間の中で確実に市民の足を確保するために、責任感と使命感に燃えた、まさに雪との戦いだとも言えます。除雪事業者の現状は、除雪機械の保有や人材の確保について、特に苦慮しているというふうにお聞きします。過去には、重機を夏場の土木工事に使用し、冬場に遊休の重機で除雪するという効果的な回転で採算を合わせてきましたが、近ごろでは夏場の使用はほとんどなく、冬場の除雪専用車となり、除雪車を保有するには購入、償却、維持修繕に多額の資金が必要となり、負担が重く、厳しい状況になっていると聞きます。また、除雪業務に従事する人の確保についても、高齢化が急速に進み、24時間気の抜けない拘束される体制にあることからしても、困難性は理解ができます。

   さきに除雪待機補償制度が改定されました。その内容は、人件費の負担に対する見直しでありまして、除雪機械については算定の対象になりませんでした。それでも除雪事業者にとりましては、一歩前進したと高く評価をされております。しかし、今冬の暖冬少雪は、過去にも例がないほどで、除雪の稼働がほとんどないに等しい状況であり、業者は経済不況と収益減の二重の打撃を受け、実に深刻な事態であると思います。今後の除雪事業者の確保の観点から、さらに制度の見直しや緊急事態に対する救済の考えなどないか、お尋ねをいたします。

   以上で質問を終わります。

                   〔2 番  田中一勇 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) お答えいたします。

   1番目の点ですが、21年度に向けた市政運営の決意でありますが、さきの施政方針演説でも述べましたとおり、かつて経験がないことでありますが、この経済危機の中でまず何を差しおいても市民の生活の安定、安寧を図り、安心して暮らせる妙高市をつくることが最も最大の課題だと思っております。そこで、国の経済対策と連動しまして、妙高市の実情に応じた適切な対策、またスピード感を持って講じていくことが今私どもが抱えております未曾有の経済危機に向かっていく大事な心構えだというふうに考えております。また一方ですね、こういう厳しい中で、これをですね、一つのチャンスととらえるべきかもしれないと思っています。そのことによりまして、大いなるチャンスをですね、チャレンジしていく時期じゃないか、またオバマ大統領あたりがチェンジ、チェンジと言っておりますが、このチェンジもチャンスというふうにとらえられる面があろうかと思っています。

   そこで、施政方針演説でも申し上げましたが、フロンティア精神ということが今大事であろう。今までどなたも経験をしていないこの中で、だれ一人が的確なこれを打開する処方せんを書ける、そういう方は今いないと思っています。その中でも、ひたむきにですね、挑戦するということが今一番大事だと思っています。また、民生安定を基本といたしまして、新規事業の立ち上げ、このこともですね、私は今大事な一つのチャンスだと思っております。そして、この難局を乗り越えていくためには、行政としてですね、いま一遍公僕の原点に立ち返り、見詰め直すことが大事であり、市民自身もこの地域をよくするのは、住民自身であるという気概を持って立ち上がってほしい。そして、みずからを変えていかなければならないと思っております。このため21年度は、「共同心」を大きなテーマとして市民の皆さんと行政が心を一つにして、一致団結して協働のまちづくりを進めるということだと考えています。そして、改めて未来に向かって果敢に挑戦し、結果の出る行財政経営を行っていく、このことを覚悟としておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

   2番目の1点目についてですが、都市計画道路は17路線ございます。そのうち完成済みが8路線、整備率は約70%でございます。御指摘のとおり都市計画決定は、昭和30年代、50年代であり、緊急性や事業効果の高い区間及び路線については、順次整備されてきておりますが、未整備区間については、社会の状況の変化に伴い、見直す必要がある、そのように認識しております。このため現在進めております都市計画マスタープランの策定作業を通じまして、市民の意見を伺うとともに、県及び関係機関との調整を図りたい。そして、見直しを図っていくべきだと考えております。

   次、2点目、3点目については、あわせてお答えしたいと思います。県が進めています栄町から上町方面への石塚加茂線整備事業については、市施行の庁舎の周辺整備事業の地権者と重複する部分があることから、2つの事業の調整を図りながら、同時に進めるため、県と協議した結果、暫定的に栄町から市役所西側約100メートル区間について先行することといたしました。平成21年この2月19日に事業認可がおりております。今後県施行により平成23年度完成を目標にしまして、整備が行われます。今ほど議員からその先を含めてということでございました。その先の整備については、県と協議を行い、順次取り組んでいくということできょうは御理解をいただきたいと思います。

   3番目の1点目についてお答えいたします。消雪パイプについてですが、井戸がですね、非常に過密の状態で、一番厳しい厳冬期、2月ぐらいにはですね、地下水位の低下が非常に毎年著しい状況です。また、経年によりますですね、老朽化によってですね、散水不能に陥る施設が最近増加しており、新規要望も多く寄せられておりますのが現状であります。このことからも、全除雪路線について除雪方法の見直しを行うとともに、既存施設の節水型への転換を行う上で、適正な井戸配置の検討と老朽化施設の計画的な更新を図るため、平成21年度において消雪パイプ再配置計画の策定を予定しております。この計画の中で、消雪パイプの今後のあり方についても検討してまいります。

   2点目について、冬期間の安全、安心な交通の確保ということからして、いわゆる安定的でですね、持続可能な除雪体制の維持に向けまして、今冬より除雪機械の人件費補償として、待機補償料の改正を行います。しかし、今冬の極端な異常少雪と除雪業者を取り巻く社会情勢の激変によりまして、除雪業者の経営が大変深刻で、機械の維持すらもう大変だという状況であります。緊急的な措置として、除雪業者の経営を支援する対策を今会期中に追加補正提案をさせていただく予定であります。また、近年の降雪状況から、平成21年度において除雪業務に対する契約制度全般について関係者との協議を行い、慎重に検討してまいりたいと考えております。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 田中一勇議員。



◆2番(田中一勇) 2点ほど簡単な質問をさせていただきたいと思います。

   まず、都市計画道路の整備についてでございますが、具体的に未整備道路の路線名をお話し申し上げますので、先ほど市長からは今後マスタープランの作成の中で検討をしていくというお話でございますけども、今具体的に私のほうで路線を申し上げますので、考え方だけをお尋ねしたいと思います。

   まず3路線ありまして、1本は姫川原から小出雲へ抜けるトンネル部分ということで理解をしていただきたいんですが、これは先ほどのお話にもありましたけども、在来線の問題があったり、これはJRとの協議の関係だと思うんですけども、在来線の問題やら、膨大な事業費、それから特殊な技術というようなこともあって、非常に困難性が高いと、こんなふうに思っておりますけども、どうなるのか。考え方をまず1点お聞きしたいと思います。

   それから2つ目の路線は、もとの国道18号線、現在は国道292号線になっているんでしょうか、美守地内、これは国道18号線のバイパスが新たに切れましたので、ここのところの環境が大きく変わっておりますが、現実的な対応として都市計画道路による拡幅は困難性が非常に高いと、こんなふうに思っておりまして、市民のコンセンサスが得られるかどうかというのは、非常に疑問に感じますが、この辺の考え方をお尋ねしたいと思います。

   もう一点の路線は、二本木岡川新井線、県道になりますか、ここのところの長森橋から白山神社までの間において、これは将来展望に立って個人が法線、それから幅員の範囲からそれを避けて新しく住宅を建てかえているところが非常に多く見受けられますが、これについて今後どのように計画の中に位置づけをしていかれるのか。また、この道路についても、中学校の前の道路が代替的ないい道路になりましたので、交通の流れも大きく変わっております。こんなような変化の中で、この県道においての対応はいかがになるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) 私のほうから回答させていただきます。

   今ほど都市計画道路の石塚小出雲姫川原線、姫川原の新光電気の前に出ている、既に一部は完成しておりますが、そこに通ずる船岡山へのトンネルの関係の御質問がありました。今ほど市長のほうからも回答ありましたけども、現在進めております都市計画のマスタープランの中で、今17路線ございますが、この中で未着手路線というのが9路線ございます。この9路線につきまして、今議員のほうからもお話ありました292の国道線、それから県道二本木岡川新井線ですが、これは都市計画名でいきますと、新井岡川線という名称ですが、この3路線が上がっております。これは、9路線の中の3路線でございますが、いずれもこの9路線につきましては、マスタープランの中でまず方向性を出させていただきます。マスタープランはマスタープランで、これは都市計画の指針としてつくりますので、それはそれでできるんですけども、都市計画道路につきましては、幅員、それから法線、それから今の計画延長、そういったものが今後も必要かどうか、そうしたものを具体的に今後都市計画マスタープランを今度もとにしまして再検討に入る予定でございます。その中で、今の議員おっしゃいました3路線も含まれておりますので、その中で検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 田中一勇議員。



◆2番(田中一勇) ありがとうございました。2点目は、除雪対策、先ほど重機の除雪の対応について当局のほうとして前向きな直ちに対応していただけるというようなことでありまして、まことに心強い御回答でございました。参考のためにひとつお聞きをしておきたいと思います。先ほど質問させていただきましたけども、今冬は非常に例のない雪の状態であったというふうなことで、待機補償制度の見直しは大変ありがたいんですけども、実際を申し上げれば、業者の立場に立てば重機の稼働がありまして、初めてこの待機補償制度が光るという形になります。今冬のように極端に言えば全然稼働がない、ゼロに近い業者も中にはあったんではないかと思います。そういうときに、この待機補償制度の算定、これ140時間からですか、180になったというだけで、これはありがたい話なんですけども、この金額だけでは除雪をやっているという意義が薄れてしまうわけです。そんなことからしてひとつお尋ねしたいのは、今冬12月の全員協議会の中で、3700万円を増額したということでお聞きしたんですけども、結果して2月の集計でこの額が総額幾らになって、例えば今冬の2月現在に1社当たりどのくらいの待機補償料の額になっておるか。参考ですので、おわかりになったら教えていただけたらありがたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) 今ほどの待機補償料につきましては、12月議会におきまして180時間に待機補償料を上げさせていただいてきております。この待機補償料につきましては、機械の運転手、それから助手を補償するといった内容でございます。今ほどの2月末現在の私の資料によりますと、180時間に対しまして、現在妙高市全体でございますが、26%の稼働ということで、約48時間の稼働になっているということでございます。したがいまして、この差し引き分が待機補償料として支払われる額になってくるということでございます。12月の段階で前渡金ということで、4割払っておりますが、これが72時間払っておりますので、まだ払い足りない分があるということで御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 田中一勇議員。



◆2番(田中一勇) 参考になりました。ひとつマスタープランについても、除雪の対策についても、2大社会環境の変化に対応した改めをしていただきたいと思います。要望ですので、以上にて私の質問を終わります。ありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 望 月   弘 議員



○議長(佐藤栄一) 望月 弘議員。

                   〔11番  望月 弘 登 壇〕



◆11番(望月弘) 11番の望月 弘でございます。さきに通告してございます2点について質問いたしたいと思います。なお、1点目でございますが、今ほど田中議員と同じ除雪関係の質問でございますので、また田中議員に対して市長のほうから答弁もございましたので、ある程度理解しますけど、私は私の立場でまたこの件について御質問しますので、御理解をいただきたいと思います。

   まずは、1点目の除雪委託待機補償制度の見直しの考えをお聞きするわけでございますが、今世界的に異常気象が報じられた。オーストラリアでは、御承知のように40度の高温が続き、山火事が発生し、大きな被害をもたらせた。また、中国からインドにかけては、高温続きで雨が少ないと、当市は昔からの豪雪地であるが、ことしの冬は非常に極端な少雪、今まで経験したことのない厳寒の2月にですね、フキノトウが大量にとれたと、またフクジュソウの花が満開になったと、本来はこれ喜ぶべき現象だと思うんですが、真冬時この厳しいとき、この時期雪がないということはですね、土が出ておるという証拠でございます。早過ぎると、何か自然のしっぺ返しがあるんじゃないかと、こんな不安があります。このような記録的な暖冬少雪がはっきり今回出ております。

   その中において、市道の除雪を請け負っておられる皆さんが除雪の待機日数、時間の浪費が大きな負担になっております。さらに、今世界的な経済危機による未曾有の経済不況下が追い打ちをかける状況の中、除雪委託業者への支援体制の確立が必要であります。去る12月定例議会で経済対策に関連して、除雪待機補償料の見直しが決定されておりますが、さらに気象状況がどうなるか厳しくとらえ、しかもことしの冬だけじゃなくて、来期除雪委託を引き受けるにも影響が出ると、そういう懸念もされる中で、さらに緊急対策として、再度の見直しとして、今後長期的な対策が必要であります。そこで、豪雪時には災害救助法等の適用で国の支援策を受けますが、少雪のときもですね、待機補償料も重要な意味を持ち、危機的認識に立って国県に働きかけ、独自の基金制度等、雪道の道路除雪が将来に向け市民生活が安心、安定できるよう、確固たる持続可能な体制づくりが必要と考えますが、この辺の市長のお考えをお伺い申し上げます。

   なお、参考までこの待機補償料の関係につきまして、県と上越市の補償制度の内容について申し上げたいと思うんですが、新潟県の待機補償料です。これは、待機命令発動時でございますが、山間部で240時間の4800円の115万2000円、平場では120時間、4800円、57万6000円、海岸部80時間、4800円の38万4000円、上越市の場合、山間部で140時間の1万5600円、218万4000円、平場においては120時間の1万5600円、187万2000円、海岸部で100時間の1万5600円で156万円、以上のことでございますが、これを参考にして前向きに御検討いただきたいということをお伺いするものであります。

   2点目でございますが、斑尾高原の活性化の推進でございますが、まずあそこは雪国信越の美しい里山である斑尾高原でございます。この自然を活用し、魅力あるリゾート地を守り、育て、訪れる多くの人たちのニーズにこたえるべき中・長期的滞在型に自然性、多目的機能を高め、地域の特性とソフト化の課題に積極的に取り組み、一段と魅力を加えるためにその受け皿としての施設整備の充実を図るべきであるということであります。

   2点目の1点目でございますが、地域の自治区の中で活動しております豊葦斑尾村おこしの会が市から管理委託を受け、自然森林保護レンジャーとしての観光協会の公認ガイド事業と連携し、赤池、豊葦遊森の郷を訪れる人たちに自然保護の啓発を図りながら活動を続けております。この地が一昨年5月の森林セラピーロードいやしの森の認定を受けたが、この機会をさらに付加価値を高める必要があるため、この森の中の車道を環境に配慮し、いわゆる砂利道でございますが、舗装整備を行うことにより、妙高パインバレー、また妙高高原地域のアクセス道路としての期待がさらに高まるのではないかということでございます。

   さらに、この遊森の郷の施設内にあります炭焼き小屋が当初かなりの成果を上げてきたわけでございますが、現在休止中であります。これも地元の皆さんの要望が大きいわけでございます。この再開することに御検討する考えをお伺いしたいと思います。

   次、2点目の斑尾地区における住民登録問題でございますが、御承知のようにあそこは道路を隔てて長野県、それから新潟県に非常に来る者にとってはわかりづらい境界でございますが、そういう意味もありまして、開発当初の便宜的な計らい、また経済的な理由等により飯山市に流れ、居住地である妙高市に正規な住民登録、いわゆる住民基本台帳に基づく住民登録が徹底されておらない状況であります。調べてみますと、1月末現在の状況では、飯山市75世帯の161名、妙高市32世帯87名であります。実際にはどうかといいますと、当市斑尾地区に実際に住んでいる方は、なおまた当市のほうへ住んでおるため、妙高市地内の住民自治区に加入している世帯が74世帯活動しております。この開きは42世帯になりますが、この74世帯が自治組織の中で一生懸命妙高市住民としての働きといいますか、住民活動を行っております。例えた場合、塵芥処理委員会、消防団活動、婦人部活動、村おこしの会、それから食生活改善推進委員会等積極的に活動しております。そういう中で、斑尾自治区でもやはり正常な行政区に住民登録をしなければならないと自覚しているわけでございます。しかも、ことしの区の総会の中では、活動方針にも掲げて、正規な住民登録をしましょうという呼びかけもしております。したがって、これらを市としてもですね、適切な指導をしながら、この住民の皆様にぜひ飯山市でなくて妙高市ですよというような行政指導を積極的に行ってほしいんですが、その考え方をお聞き申し上げたいと思います。

   3点目の問題ですが、北陸新幹線が開業を前にしております。飯山市に計画されております新駅舎名について、この機会に将来的に見て知名度が高い全国的に通用する駅名が地元からも強く求められております。飯山駅だと、単なる通過駅の心配があります。そういういろいろの情勢の中で、国では飯山駅で何ら差し支えないということでございますが、地元は駅名を変えてほしいということになればその要望にこたえるという考えを持っているそうでございます。そういうことからして、むしろ飯山市よりも、近隣町村から名乗りを上げております。いわゆる野沢温泉、それから志賀高原等であります。これを飯山駅を変えるということになると、地元的にはやはり全国に通用する斑尾高原でいくべきという声も多く出ております。しかも、当市内の地名でもあるため、また周辺圏内として妙高高原地域も当然波及効果もあるということからして、ぜひひとつ飯山市のほうへですね、この駅名の考え方について連携を図りながら、実現を目指す考えをお伺いするものであります。

   以上でございます。

                   〔11番  望月 弘 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目の質問にお答えいたします。

   除雪委託業者への支援につきましては、さきに田中議員にお答えしたとおり、今冬の極端な異常少雪と除雪業者を取り巻く社会情勢の激変により、緊急的な措置として除雪業者の経営を支援する対策を今会期中に追加補正提案をさせていただく予定にしております。また、平成21年度において、除雪業務に対する契約制度全般について慎重に検討してまいりたいと思っております。御質問の国からの支援につきましては、豪雪時は臨時の措置として補助金が交付されますが、除雪に対する補助制度が確立されていないことから、補助制度の創設や少雪時における支援につきまして、国への要望に向け県や関係団体と協議してまいりたいと思っております。また、独自の基金制度の創設につきましては、現状では災害や豪雪等の不測の事態に対応するため、財政調整基金を可能な限り確保するよう努めておるところであり、新たな基金の造成は現時点では考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。

   2番目の1点についてお答えします。豊葦遊森の郷については、隣接する沼の原湿原とともに、斑尾高原の重要な観光資源となっております。特に当該道路は、森林セラピーロードや信越トレイルに指定され、多くの人から利用していただいております。ロードに指定されて以来、歩行者が多くなったことで、景観を楽しみながら安心して歩行できるよう指定管理者から一般車両の交通規制の要望も出ております。また、御提案の道路が接続しておらず、林道上樽本線自体も幅員が狭く、急カーブも多いことから、一般車道として整備することやほかの観光地へのアクセス道として位置づけすることは、安全面も含め慎重に対応する必要があると考えております。炭焼き小屋については、平成18年度以降休止しておりますが、休止以前の利用も少なかったことや修繕に多額の利用がかかることなどから、再建については地元の意見を踏まえて、効果的な利用も含めまして検討してまいりたいと思っております。

   2点目についてお答えします。住民基本台帳法における住民登録につきましては、住居を複数持つなどさまざまな状況や事情がある中で、本人が生活の本拠地を定めて届け出た場所を住所として登録することとなっております。議員指摘のとおり、斑尾地区にお住まいの皆様方は、飯山市に住民登録をされたり、居住の実態が妙高市にあるという方も聞いているところです。先ほど申し上げましたとおり、住民登録については、本人自身が生活の本拠を住所として届け出されていますことから、届け出の場所と実質的な生活の場所とが一致しない場合もあります。しかしながら、これらの方々はさまざまな事情によるものと考えておりますが、住民登録地に明らかに居住の実態がなく、生活の本拠地と認めがたい場合においては、適切な住民登録をしてもらう必要があると考えており、実態を十分に把握し、飯山市と協議を行う中で、適切な住民登録について指導いただけるよう協力を求めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

   3点目の飯山市の新駅についての駅名についてですが、飯山駅についてはより全国的に通ずる駅名が好ましいとのことから、飯山市において駅名の変更を検討していると聞いております。現段階においては、まず飯山市が隣接する長野県の近隣町村の動向を踏まえながら、相談があれば検討してまいりたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 望月 弘議員。



◆11番(望月弘) 再質問をさせていただきます。

   除雪の待機補償制度の関係につきましては、先ほども田中議員の答弁でも理解しているわけでございますが、今後追加補正とかいうことで、また来期の関係につきましては、業者とまた協議するという場を設けたいという御答弁でございます。いずれにしても、こういう少雪状況がですね、これから地球温暖化に伴いましてね、これから続くような予想されるわけです。したがって、豪雪のときはね、いろいろさっき申し上げたとおり、いわゆる国に対して災害救助法の適用というような形の中で、国に助けを求められますけど、少雪のときもですね、これは待機補償料というのは重要視しなくちゃいけないというふうに、いわゆるいつでも雪降って除雪に出てもいいという体制は、業者の皆さんが本当に意識して、真剣に取り組んでいるわけです。だから、したがって大きく言えば、消防団の活動と同じくらいね、除雪を請け負っている皆さんがね、それだけ雪国に対する重要な立場にいるというふうに考えるわけです。したがって、補償制度につきましては、先ほど私が上越市と新潟県の額を申し上げましたけど、課長さんはぜひひとつ上越市並みとか、新潟県並みくらいね、補償料をとりあえず今冬の関係につきまして、ぜひひとつ御検討いただきたいということでございます。

   なお、来期以降につきましても、そういう認識において、雪が少なかったからもうかったとか、そんな小さい考えじゃなくて、少雪時にもそういう使命を帯びて除雪の待機姿勢を持っている業者の方が多くいるということを認識していただきたいと思います。課長さん、いずれにしても、本年度の12月の待機補償料をさらに申し上げたとおり、上越と新潟県の補償料を検討しながら、ぜひ市長さんの答弁にありましたけど、補正予算の中でお考えあるかどうか、引き上げすることを考えているかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) 今ほど議員さんのほうから上越市、それから県の待機補償料につきまして、いろいろとお話しいただきましたが、私どももその数字につきましては、把握しております。私どもの180時間一律というのは、ほかには類ない形でございまして、県、それから上越に関しましては、やはり出動命令が出た段階ということがございますので、私どものほうが有利かなというふうにはとらえております。

   それから、今ほどのこういった少雪に伴います補償の関係でございますが、今この次今度また補正で提案させていただくというのは、今冬に限りのまだ補償でございますが、抜本的な除雪のあり方、それから除雪そのものの業者への経費といいますか、その辺のとらえ方、そういったものを根本的に見直そうという形を考えております。例えば補償としてのものが一つ、それから稼働としてのものが一つといったような形で、稼働が進めば稼働分と、雪が少なかった場合は補償分といったような比較的わかりやすいようなやり方で検討していきたいなというふうに思っていますし、これを進める上では業者の皆さんともまたいろいろな話し合いさせていただきながらお知恵をかりていきたいなというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 望月 弘議員。



◆11番(望月弘) 2点目の斑尾高原の遊森の郷の道路の舗装でございますけど、さっき市長さん必要ないというような御答弁あって、残念なんですが、これは遊森の郷、当初あれ開設したとき、村民の森という形で非常に村も力を入れたとこなんですね。あらゆる遊歩道から展望台とか、それから管理棟等設備されました。道路はですね、あれは作業道として最初開設したわけですが、今のいろいろの入り込みの状況を見た場合、もう砂利道ではね、通用できないんです。最初砂利のほうが自然的な形の中でマッチしているんじゃないかというお話もありました。それで、作業道をさらに林道に昇格しようという話もありました。それがそうやっているうちに合併したという今日的な状況でございますので、ぜひ地元のね、考えのある皆さんとひとつ御相談して、あの山は地元豊葦の土地でございますので、ぜひ何メーターもないところでございますので、しかもあの道路は上樽を経由するよりも、いわゆる妙高パインバレー、それから妙高高原地域のね、アクセス道として斑尾から重要な路線なんです。以前にあそこの関係のことで市長さんに質問したことがあるんですが、そのときは市長さんは非常に前向きな答弁しているんですよね。あそこから妙高高原地域のほうへ今は林道で兼俣ですか、あそこまで道路はありますけど、整備されておらないあの道路を利用したり、パインバレーとの周遊道路として重要な路線であるから、県へですね、お願いしてあの辺を道路の整備をしたいと、前向きな考え方お聞きしたことあるんですが、今回この遊森の郷の道路の重要性というのは、一歩後退したような先ほど答弁あったんですが、もう一度市長さんからお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 以前そのようないい時代があったような気がいたします。当時とですね、現在の状況が大きく変わっているということをまず御理解いただきたい。今回道路特定財源がですね、ある形で道路にという形に1回今回なっていますが、この財源がですね、もう少し明確になる状態というのをですね、見きわめる必要があると思っています。あの林道の場合ですね、あれしか方法がないんです。だから、あの道路を林道からほかの例えば位置づけの道路にするということ等いろいろ考え方あるんですが、いずれにしてもあの間のいわゆる実施する測量費だけでも4億円からかかります。林道の場合はその必要性ないわけですけども、そういったことを裏づけ、裏づけ全部つくっていきますとね、残念ながら今の私どもの財政の状況からして、いろんな形での補助をいただかんとできないということで、トーンが下がったということであります。決してあきらめていません。しかしながら、非常に難しい選択をせざるを得ないだろうということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 望月 弘議員。



◆11番(望月弘) あの地域における住民登録の関係ですが、非常に今妙高地籍にいながら飯山へ登録をしている。いろいろ経済的な事情とか、当時の便宜的な計らいがあったんですよね。長野県企業局があこをリゾート地として開発したときに、全国から脱サラ、脱都会でもっておいでになった人は、そんな細かいこと考えていないんですわね。経済的には飯山のほうへあの道路ですぐ短時間で着きますからね、そういうことであそこに来た途端に妙高市民的な感覚なんかないんです、当時妙高村ですけどね。そういう形がまだ依然としてあるわけです。だけど、住んでいる人はみんな妙高市民という考え方でいるんですわね。住民登録飯山にしていて、それで妙高地籍にいるから、私ら妙高地域の区民だという形で一生懸命であそこでいろいろの活動を展開しているわけです。地元の皆さんもその関係につきましては、十分認識しているわけですわね。しかも、行政的な形を見ますと、学校問題、消防、いろいろ飯山市との水道、いろいろライフラインの関係なんかも、もうみんな飯山市におんぶにだっこという形の中で、しかも細かいこと言うと、妙高村の恩恵に浴している面もかなりあるわけですわね。いわゆる妙高地籍にいる人は、ちゃんと妙高地域の行政区にいるという一つの中で、恩恵を浴しているわけです。だから、飯山市へみんな行政的な形は委託したり、連携しておりますけど、結局飯山に住民登録している人たちは、飯山の恩恵を受けているかどうか。むしろ妙高市の恩恵に浴しているというほうが多いんじゃないかと思います。

   そういうことからして、地元の皆さんもやりづらいんですわね。だから、ぜひやっぱり自主的にどうのこうの、中にはね、世帯で奥さんがこっち、だんなが飯山に登録している。世帯で分かれている面もあるんですわね。そういうこともありますので、やはり最終的には行政指導だと思うんですがね、地元の皆さんもそういう矛盾を解決しようと、ことしの私も出席したんですが、総会にはちゃんと活動方針にうたってあります。だから、一生懸命取り組んでおりますので、あそこは法外地方だなんて言わないで、ぜひ正常な形で住民基本台帳に載るように行政指導をぜひひとつお願いしたいと、その方向性について、地元といろいろ相談する要素はあると思うんですが、前向きなひとつ考え方をお聞かせいただきたいと思うんですが、課長さんは総務課長さんですか、御指導いただきたいと思うんですが、市民税務課長さんですかね、お願いします。



○議長(佐藤栄一) 市民税務課長。

                   〔市民税務課長  片所慎治 登 壇〕



◎市民税務課長(片所慎治) お答えをさせていただきたいと思います。

   法的な住民登録につきましては、先ほど市長答弁のとおりでございます。法的なもとで御指摘がございますように、住所の認定に疑義がもしあるとするならば、実態調査等を行って、職権で指導できるということが位置づけられております。ただ、これにつきましても、あくまでも住所登録がされている市町村、いわゆる飯山市さんがその実態について疑義があるというふうに判断した場合、そういう職権で行えるというふうなことで法律では定められております。したがいまして、私どもとしては飯山地区の御指摘の実態を可能な限り把握をしながら、その実態について飯山市さんのほうへ事情をお話しし、飯山市さんのほうでそういった実態にそぐわないというような御理解、御認識をいただければ、飯山市さんのほうから指導というふうな形になりますので、そういった協議の場を早急に設けたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 望月 弘議員。



◆11番(望月弘) 新幹線飯山駅の駅名でございますが、先ほど市長さんから御答弁ありました。いずれにしても、あそこの地元の皆さんはね、知らん顔していれば飯山駅でそのまま進むんです。ところがね、側のほうでそういう新しい駅名にしたほうが将来的にいいんじゃないかという動きがあるわけです。したがって、志賀高原、それから野沢温泉、そういう地名を多くそちらのほうから望んでいるわけです。だから、飯山市もね、志賀高原じゃ困ると思うんです。野沢温泉でも困ると思うんです。したがって、地元的にはやはり変えるんだったら斑尾のほうがいいんじゃないかと、こういう意見が多く出ておりますので、そういう意見をね、やはり私ら妙高市内にも通じますのでね、斑尾高原は。地元の皆さんばっかじゃなくて、あそこへ来る人たちは今はスキー客がかなり入り込んでおります。そういう人たちも斑尾というのにかなり地名度も高くなっておりますので、将来的にはそのほうがいいんじゃないか。市長さんは、飯山市のほうへ遠慮するかどうか、それはわかりませんけど、やはり将来的にあの地域を考えた場合、斑尾高原でいいんじゃないかと。飯山市長さんのほうへまた、本当は飯山のほうへ言うのはね、ちょっと難しいというか、ちょっと問題あるような気がしますけど、人のとこ行ってまたお願いするのは、上越市の脇野田駅に妙高を入れろという形と同じような、何か人のとこ行って頭下げるのはどうもまずいような気もしますけど、そんなちっぽけな考えじゃなくて、将来展望に立って、ぜひ飯山市と連携とって、斑尾のほうがいいんじゃないですかということをひとつ市長さんぜひそのような方向でよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 山 川 香 一 議員



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。

                   〔8 番  山川香一 登 壇〕



◆8番(山川香一) 議席番号8番の山川香一であります。さきに通告し、議長のお許しのありました大きくは3点につき質問いたします。

   現在大変厳しい経済状況の中にあり、当市における緊急雇用経済対策を高く評価をするところでありますが、今後の市の一層の活性化を考えますと、観光に期待するところが多くあり、質問いたします。

   まず、大きな1点目の観光振興に関して質問いたします。小さな1点目、どこの県の観光地も、地域の名所旧跡や城址には、絵看板を含め、宣伝看板が多く整備されております。現在NHK大河ドラマ「天地人」の放送により、当地域も大きく名前が出ております。新潟県も注目され、人気があるところであります。この天地人の放送を生かし、観光宣伝効果が上がるようにJR各駅、道の駅、国道、県道に鮫ケ尾城址、斐太遺跡、関山神社等の看板を設置して、観光につなげるべきと考えますが、どうでしょうか。特に近年脇野田にできる新幹線利用促進にも貢献することと思っております。

   小さな2点目、鮫ケ尾城址、斐太歴史の里の観光振興を図るためには、いろいろな施設も必要ですが、まずもって駐車場や水洗トイレの設置が必要と考えておりますが、この件についてどのように考えているのでしょうか。特に女性の観光客の皆様におかれては、やはりトイレの充実していないところにおいては、非常に行きづらいという意見をお聞きしております。

   小さな3点目、どの地域においても、観光振興にはトイレ、駐車場、水飲み場、そして案内所や休憩所を第一に整備することが観光地にとっては必然的なことであると考えます。当市の観光地における整備方法とその計画はどのようになっているのでしょうか。

   大きな2点目、路線バス運行に関して質問いたします。合併後5年、いまだに路線バスが新井地域から妙高高原地域までは接続運行されておりません。妙高高原地域の住民は、妙高地域や新井の本庁舎へ、さらにはけいなん総合病院への通院にバス利用をできないところであります。頸南バス株式会社が運行している妙高地域の小野沢バス停から川中島バス株式会社の運行している妙高高原地域の二俣バス停の間は、わずか1キロくらいのバス運行がされておりません。そのため利用できないのであります。住民からは、運行に対して強い要望があります。

   小さな1点目として、今まで多くの方々から要望が出ていると思いますが、接続運行できるようどのような努力や工夫をされてきたのでしょうか。

   小さな2点目、これからは高齢化と、また高齢者による免許返納制度の中で、雪国という大変厳しい中において、市民が妙高病院やけいなん総合病院へ通院のため利用できるようにするには、どのような路線バスの運行が理想的と考え、その検討や努力をしてきておられたのでしょうか。

   大きな3点目につき質問いたします。市道妙高小谷線の整備に関して質問いたします。市道妙高小谷線は、杉野沢、笹ケ峰を通り、乙見峠を越え、長野県境小谷温泉に続いております。現在は、笹ケ峰の黒沢までが県道となって舗装されておりますが、その上部約3キロから4キロくらいは市道となっております。その上部について、乙見トンネルまでの約1キロくらいは林道ということで、砂利道となっており、未整備であります。開通から数十年たっているわけですが、改修は一向に進んでおりません。なお、申し上げますと、長野県側は小谷温泉雨飾道路も立派に舗装され、利用されております。それだけに特にこの間の整備を一日も早く望むところであります。

   小さな1点目として、利便性向上のためには、またこれからの広域観光を目指す上からも、一日も早く市道妙高小谷線を県道に昇格し、安全に使用できるよう整備を推進すべきと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。

   小さな2点目として、この地域は豪雪地帯にあり、毎年6月ごろまでは除雪しなく、6月過ぎてから除雪ということが多くなっておりますが、多くの観光客を迎える体制をつくるためには、どうしても早くしなければならないと考えますが、どうようにお考えでしょうか。

   以上の点について御質問いたします。

                   〔8 番  山川香一 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えいたします。

   お客様が観光地を訪れ、楽しんでいただく上で案内看板は観光地のインフラの一つとして必要なものと考えております。鮫ケ尾城跡などへの看板整備につきましては、今年度中に緊急経済対策によりまして、既存看板の7カ所の更新を行うとともに、新たに県道沿いに4カ所の整備を行います。また、新年度でも乙吉交差点付近に2カ所と最寄りの駅、北新井駅になりますか、ここに看板を設置することとしております。今後も必要性や効果を見きわめながら、看板の整備等を進めてまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えします。例年カタクリの咲く時期には多くの観光客が訪れておりますが、現状では管理棟トイレで対応が可能なことから、現時点で新たに駐車場にトイレを設置することは考えておりません。

   次に、3点目についてお答えします。議員御指摘のとおり、観光地におけるトイレや駐車場、休息所等は、受け入れ態勢として必要なものであり、これまで各観光地で施設の整備を進めているところであります。老朽化に伴います施設の更新や観光ニーズの高まりによりまして、新規に整備が必要な箇所については、状況を見きわめながら計画的に整備を進めております。新年度においては、斑尾高原の沼の原湿原のトイレと駐車場の整備を行う予定であります。

   2番目の1点目についてお答えします。御質問にあります路線バスの接続運転についての工夫や努力につきましては、過去において妙高高原地域から妙高地域、新井地域への利用者が少なく、今後も利用者の増加が見込めないと判断し、路線を廃止した経緯があります。このためJR駅を基点として接続が円滑に行われるよう、路線バスを運行することを最優先に努力してきたところであります。したがいまして、遠距離の移動につきましては、JRを御利用いただきたいと考えております。

   2点目についてお答えします。妙高病院を利用される皆様につきましては、現在の路線バスを御利用いただくほか、本年10月からはふるさとづくり妙高が運行予定のコミュニティバスについて、路線を妙高病院へも計画しているところであり、妙高高原地域でも停留所を設置する予定と聞いておりますので、ぜひとも沿線の皆さんから御利用をいただきたいと考えております。

   次に、けいなん総合病院の通院についてでございますが、妙高高原地域から直通の路線バスが運行することは理想と思いますが、現在並行在来線存続に向け、マイレール意識の醸成に努めているところであり、JRとの接続による利便性の向上が図られるよう本年4月からのバスダイヤの改正に合わせて、二俣経由赤倉線の運行経路の見直しも予定しておりますので、JRを積極的に御利用いただきたいと思います。

   3番目の1点目でございますが、市道妙高小谷線の県道昇格と整備についてお答えいたします。御指摘の路線については、県道妙高高原公園線が黒沢橋までとなっており、その先は市道妙高小谷線で約8.3キロ、その先林道妙高小谷線が約2.9キロで、長野県境までとなります。舗装の整備率は、市道が2%、林道が47%となっております。御質問の本線の県道昇格については、県道認定基準に適合する必要があり、新潟県としては主要施設の笹ケ峰キャンプ場までとしており、延伸の必要性については、現状ではないと判断されております。また、この道路を含めた笹ケ峰は上信越高原国立公園に指定されており、道路整備による大量のマイカー流入は、貴重な自然環境の悪化につながることから、慎重な対応が必要であると考えております。

   2点目についてお答えします。例年杉野沢から笹ケ峰までの県道につきましては、5月のゴールデンウイークを利用し、笹ケ峰に春山登山や自然散策に訪れる観光客が多いことから、シーズン前に除雪を完了するよう県と連携し、作業を進めております。また、市道と林道を合わせた約11.2キロにつきましては、乙見山峠の手前にある堀割区間に6月でも約10メートルのかたく締まった雪が残り、除雪作業には危険が伴うことから、現地での状況を的確に判断して、できるだけ早い開通、開放に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) どうもありがとうございました。2点ほど再質問させていただきます。

   まず、1点目はですね、先ほど県道にこれから看板を立てるのだという御答弁をいただいたんですが、今現在ですね、県道から国道からどのように行って鮫ケ尾城へ行けばいいのか、かなりの方々も行きながら行く通路に人がいてお聞きしないととても行けないと、そういう状況であると。しかしながら、鮫ケ尾城あるいは斐太遺跡については、1級の大変貴重な大切なものではないかと。また、全国に知れても何ら遜色されないすばらしいものであると。その割には案内看板やその他の施設について、余りにも他地区から見て劣っていると、こういう指摘が私のほうへ何点かの電話が、また御指導いただきました。ぜひこれから前向きに頑張るということでございますんで、今後いろんなとこで整備されていくと思いますが、現地へ行く案内の矢印の小さな看板やその他もろもろの案内をする設備において、現在生涯学習課に置いている看板等の整備にでも配慮されているのかどうかについて、再質問させていただきます。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。

                   〔生涯学習課長  池田 弘 登 壇〕



◎生涯学習課長(池田弘) お答え申し上げます。

   現在の鮫ケ尾城までの国道、県道からのアクセスについてわかりづらいという御質問でございます。それで、今整備を進めておりますのが国道18号と新しくできました山麓線の合流地点のところにですね、既存の看板もあるわけなんですけども、それをわかりやすく整備するという方法をとっておりますんで、そこら辺も踏まえまして、ルートしてどう行ったら一番いいかという話になりますと、山麓線が新しく切れたという点もあったり、それから南インター線ですか、青田のほうから来る道路もですね、ちょっと路線が複雑になっておりますが、私どもといたしますと、山麓線の乙吉交差点から真っすぐ行きまして、これは斐太北小学校ですか、そこに入る道のところから向かって入っていただく方法が一つと、もう一つは、旧斐太線ですね、そこに入っていただきまして、そこから斐太の鮫ケ尾城のほうに向かってもらうルートがよろしいかと思っております。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) ありがとうございました。今御説明がありましたように、大変あそこは斐太の里は難しいような路線になっていますんで、ひとつ丁寧に素人の方が行ってもわかるようにひとつ設置をお願いいたします。

   続きまして、再質問もう一点させていただきます。先ほど市長さんから丁寧な市道妙高小谷線の説明あったんですが、御存じのように乙見峠からは急な坂であり、また乙見峠から長野県側においては、深い谷があります。そのような状況であり、あのような砂利道の未整備のような状況ですと、事故の危険性も非常に高くですね、道路管理の面からはですね、どのように考えておられるのか。今後の道路管理対策あるいは整備対策についてですね、もう一歩踏み込んだ御意見をお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) 今御質問の路線につきましては、県道、それから市道、林道と3種類の道路がありますけども、いずれにいたしましても、今の道路が通っている部分は国立公園の中ということでございまして、私どもも今笹ケ峰までが県道として舗装されておりますので、その先につきましては、部分的に悪い部分については、舗装をかけていこうと。それもやはり急坂の部分のみになりますけども、それ以外のところはできるだけ砂利道として残しておいたほうがよろしいんではないかなというふうにとらえております。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) ありがとうございました。いろんな考えもあるかと思うんですが、私とすればですね、やはり他県で考えますと、石川県から岐阜県に入っている白山スーパー林道ですか、あのようなやつもあります。しかしながら、財政の厳しい当市においては、非常に整備についてはお金がかかると思うんですが、ぜひともですね、その開通することによって、観光客も多くなると思いますので、前向きにぜひ努力していただきたいという御意見をここに述べて質問を終わります。

                                                    

                   ◇ 横 尾 祐 子 議員



○議長(佐藤栄一) 横尾祐子議員。

                   〔5 番  横尾祐子 登 壇〕



◆5番(横尾祐子) 議席番号5番の横尾祐子でございます。議長のお許しをいただきまして、さきに通告いたしました1点、妙高市立にしき養護学校高等部の設置について質問させていただきます。

   前置きとしてなりますが、私といたしては今回の3月議会に質問を用意しておりましたところ、2月20日の臨時議会にありがたく決定の報告をいただきました。細かいところは委員会のほうで質問させていただくことにいたしまして、本日は設置に関しての基本的な考え方、今後のスケジュールについて質問させていただきます。

   妙高市立にしき養護学校は、昭和54年4月の開校以来30年にわたって特別支援教育の中核として、知的障がいを持つ児童・生徒の社会参加と自立を目指して、着実な実績を積み重ねてきております。この間当市はもとより、新潟県にしき園に入所される方や近隣市町村の通学生を受け入れ、子供たちの成長に寄与してきたところです。現在にしき養護学校は、小学部と中学部が設置されていますが、高等部がないため、中学部卒業後は上越市の県立高田養護学校の高等部へ進学されています。しかし、障がいの状態によっては、電車など公共交通機関を利用するのが困難であり、保護者が毎日送迎する必要があるのが現状です。なお、その養護学校高等部では、100名を超える過密状態で、受け入れもなかなか困難な状態と聞いております。障がい児教育を取り巻く昨今の情勢は、障がいがあればこそ個々のニーズに応じた教育を受け、より確かな自立の力をつけて社会参加させてあげることが重要であると思います。保護者の皆さんは、このような状況の中で、子供たちを地域で学ばせたいとの思いから、にしき養護学校に高等部を設置してほしいと考え、平成18年ににしき養護学校に高等部設置を求める会をつくり、草の根運動として市や県への要望活動を続けられてまいりました。これまでには新井中学校や新井南中学校、妙高中学校、妙高高原中学校を訪ね、高等部の必要性や教育内容を聞いてもらったり、あらい道の駅や文化ホール、高田公園などでフリーマーケットを出店し、活動報告紙、活動資金のため本当に頑張ってこられました。

   そして、ようやく昨年平成20年になり、保護者と関係機関で構成するにしき養護学校高等部設置推進会議が設立され、今日に至ることになりました。定期的に保護者の方より出される通信だより「たいよう」に載せられております思いを保護者の方より承諾していただきましたので、今一部読ませていただきます。「私たち障がいを持って生まれてきた子を持つ親は、子供の心身の成長を願いながら、不安の中日々過ごしています。我が子に障がいがあるとわかったときの衝撃は忘れられません。親の願いは、私たち亡き後も生まれ育ったこの地域の輪の中で安心して生きていってほしいということです。日々の学校生活の中で歩みは遅くても、時間をかけ、教育を受ければできることがふえていくことの喜びは、子供本人や親にとっても大きな希望と自信につながっています。健常な子供たちが高等学校に通うのと同じように、障がいのある子供たちも養護学校の高等部教育が必要だと考えています。発達におくれのある子供たちは、一つのことを会得するのに時間がかかるため、9年間の義務教育では足りません。地域社会の中で、自分なりの役割を果たせるように、その子に応じた教育ができる高等部をぜひここに、地域に設置していただきたいのです。」一部ではございますが、読まさせていただきました。

   地域の中で安心して生きていってほしい、子を思う親ならば必ず思うことです。このような保護者の強い要望を背景として、このたび平成21年度予算では、ようやくにしき養護学校に高等部を設置するとの方針が示され、新聞報道等もされたところであります。これまでの保護者の皆さんの努力が実現となったわけですが、まだまだ不安や願いは尽きません。そこで、設置に関しての基本的な考え方と今後のスケジュールについて、どのように考えているか、お聞かせください。

                   〔5 番  横尾祐子 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) にしき養護学校高等部の設置についてお答えいたします。

   障がいを持った児童・生徒の教育環境は、焦らずそれぞれの障がいに応じた適切な教育環境を準備し、自立する力を培い、卒業後において社会参加ができるようにすることが重要であります。中学校の特別支援学級や養護学校における中学部までの就学のみでは、コミュニケーション能力や生活能力の向上のほか、障がい克服への意欲などを身につけることが難しいため、社会自立のための教育の場として、高等部教育は極めて大切なかぎを握っています。近年特別支援を要する児童・生徒の数は、年々日増しにふえております。これまでも保護者を初め、錦町町内会や手をつなぐ育成会など、関係団体の皆さんからの高等部設置に関して熱い訴えが繰り返されてきました。また、生命地域の創造を目指す当市においても、障がいを持つ子供たちが地域で学び、地域で自立できることが実現できるよう、より身近なところで高等教育の機会を確保すべきという意味で、にしき養護学校に高等部を設置することといたしました。

   平成21年度のスケジュールでは、学校教育法に基づき県から設置認可を受けた後、体育館西側に高等部用の新校舎を建設するなど、学習環境を整備するほか、教育課程や指導計画の策定など設置準備を進め、県を初めとする関係機関との情報交換を密にしながら、保護者への学校説明会を開催し、平成22年4月の開校を目指してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 横尾祐子議員。



◆5番(横尾祐子) 教育長にはいつも温かい、そしてわかりやすい答弁ありがとうございました。22年4月開校を目指して、また皆様の力となってくださいまようお願いいたします。

   次に、本日長きにわたり互いに励まし合い、活動されてこられました保護者の皆様が傍聴に来ておられます。学校の設置者として市長の思いをお聞かせください。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) みんな平等で、それぞれの人生を全うしてほしい、そういう思いでございます。私どもとして、できること、できないことはありますが、一番大変なのは御本人でしょう。その御本人に生きていってもらうための最低限の努力をしたいと思います。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 横尾祐子議員。



◆5番(横尾祐子) 熱い思いの答弁本当に感動いたしました。設置していただくことになれば、小中校と一貫した教育が可能になり、社会自立に向けた教育ができる養護学校としての機能が整うことになります。その先はまだまだ問題を抱えているわけではありますが、御英断をいただいた市長、教育長に保護者にかわりまして感謝を申し上げるとともに、今後も温かい御支援を賜りますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、午後3時まで休憩します。

                   午後 2時47分  休 憩

                   午後 3時00分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 下 鳥 美知子 議員



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。

                   〔20番  下鳥美知子 登 壇〕



◆20番(下鳥美知子) 20番の下鳥美知子です。さきに通告してあります3点について質問させていただきます。

   新型インフルエンザではないのですが、質問に先立ちまして一言申しますが、鼻とせきで随分と長いこと苦しんでいるんですが、一向に治りません。質問の最中鼻を垂れたり、せきをしたりするお見苦しい、お聞き苦しいとなることも考えられますので、御理解いただいて、せき出ないように頑張りたいと思いますので、お願いいたします。

   1点目は、相談支援事業の現状と今後についてであります。妙高市民の心の普及とともに、家族のきずな、地域の支え合いの大切さは理解できるものの、核家族化、プライバシーの保護等が先行して、心通うつき合いを苦手とする傾向が相談、悩み事の増加につながっているのではないかと思うのは、私だけでしょうか。安心した生活を送れるよう、妙高市では母親のおなかに宿る、すなわち生まれる前から、高齢者となってからも、生涯を通して本人や家族、障がい者やその家族とかかわるすべての方々に各課、社会福祉協議会を初めとする教育、介護関連機関等々を窓口として、多種多様な相談支援が行われています。しかし、昨今の相談内容は複雑に絡み合い、悩みの根本がわからず、相談者自身相談したいと思っても、どこへ相談に行ったらよいのかがわからない。相談しながらも悩むと聞いております。私の市民相談でも同様なことがあります。十分な話を聞き、聞き手の私も一緒に悩み、ここぞと思うそれぞれの窓口に教えてほしいと尋ねます。その後の同様な相談では、経験を生かしアドバイスができるようになりますが、相談員にも同じことが言えるのではないでしょうか。早期の解決策として、相談者の話を聞ける専門員を置いての相談窓口の一本化ができませんか。

   また、相談支援としての各種協議会、検討会等では、どなたが中心となって運営がされていますか。アドバイザー、コーディネーターはいますか。実際のところ相談窓口には、相談員として全職員が対応されていると思います。相談支援事業の連携につながっていますか。関係するところはもちろんですが、専門員を置いて定期的に情報、課題の共有、交換、研修をして、相談員の資質向上と相談支援連携を強化すべきと考えますが、お伺いします。

   現在上越市から相談専門支援員が入っておりますが、広範囲の地域を担当されているため、大変忙しいです。なかなか入っていただけません。当市においても、相談専門支援員、スーパーアドバイザーの配置、育成の必要性を強く思いますが、いかがでしょうか。

   また、上越市福祉交流プラザとのかかわり、連携はどうなりますか。相談支援事業の現状と今後についてお伺いします。

   2点目は、障がい者支援についてであります。新年度事業において、障がい者の自立生活を支援するため、施策の充実がされました。ありがとうございます。先月長野県の知的、精神障がい者の地域生活支援推進フォーラムに参加いたしました。障がいの種別を超えた長野県の先進的な取り組みとして、コーディネーターの存在があること、聞き取り調査による実態調査を基本として、事業の中心に当事者ニーズを置き、個々のニーズの集積を地域のニーズととらえ、個々の支援を地域の支援、地域自立支援協議会を地域づくりとして整備し、個々のネットワークを地域のネットワークづくりへと発展させていった経緯を直接関係者の言葉で聞くことができました。当市においても、どのような支援、サービスがどの程度必要としているのか。支援の質を高める上からも、障がい者である当事者の聞き取り調査の実施が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。

   支援施策を検討する際には、これまで身体障がい者以外の参加はなかったかと思いますが、長野県、千葉県を初め、多くの自治体では、フォーラムのシンポジストを初め、タウンミーティング、条例の策定や検討の場においても、事業、例えば障がい者相談支援センター、自立支援センターの所長は障がい者です。グループホームの世話人としてやはり障がい者がかかわっております。こういった運営にも障がい者が参加しています。これらのことから、支援はだれのものを考えるときではないでしょうか。そこで、支援施策を検討する際には、障がい者も参加していくべきと考えますが、お伺いします。

   厚生労働省障害保健福祉関係予算案の概要によりますと、障がい者の自立生活を支援するための施策の推進として、障がい者の就労支援や地域移行を促進するため、日中活動に係る事業所やグループホーム等の整備を推進し、資材費や労務費の動向を踏まえ、社会福祉施設整備費の補助基準単価について、2%引き上げるとともに、グループホーム及びケアホームの創設の補助基準単価についても、昨年20年度は2000万円以内としておりましたが、今年度21年度は2500万円以内と引き上げられました。福祉政策と住宅政策の連携として、国土交通省と連携を図り、公的賃貸住宅団地等の再整備、安心住空間創出プロジェクトというんだそうですが、それらによって障がい者が安心して地域で生活が続けられるよう基盤整備が推進されました。当市においては、知的障がい者のグループホームが十分とは言えませんが、ありますが、精神障がい者のグループホームはありません。単身であっても、市営住宅等への入居の配慮がされていますが、グループホームとしてのケアの部分の整備が不十分です。このたびの公的賃貸住宅団地等の再整備とか、就労訓練設備の購入やグループホーム等を行うための賃貸物件の改修に対しても補助されることから、精神障がい者への地域移行を支援するためにも、整備の推進がされた本年こそ居住の場を創設すべきと考えますが、市のお考えをお伺いします。

   地域において障がいへの理解を得るには、長野フォーラムでは、地域にグループホームがあること、地域の中で障がい者が当たり前の生活をし、それを見守り、応援することが最良であると言われました。当市において、障がいに対する市民の正しい理解を促進するための普及活動として、認知症サポーターの育成、心の健康づくり対策事業として、うつ予防の普及啓発、アルコール相談会等がありますが、一般市民を対象としての障がいへの理解を得るための事業が少ないと思います。来月4月2日は、世界自閉症啓発デーだそうです。国は、自閉症を初めとする発達障がいに関する正しい知識の浸透を図るため、普及啓発活動の実施に予算づけをしました。障がいに対する市民の正しい理解を促進するための普及活動推進について市のお考えをお伺いします。

   3点目は、地上テレビジョン放送完全デジタル化に向けての取り組みについてであります。より豊かな放送サービスの実現を目指し、地上デジタル放送への完全移行に向けた総合対策として、総務省情報流通行政局はこれまでの状況経過、さらに今後の推移を示した上で、平成21年度地上デジタル放送関係予算案の新規施策概要の中で、技術的、経済的サポートとして、高齢者、障がい者への働きかけサポート、予算額は88億2000万円、受信機器購入等の支援、予算170億1000万、送受信環境整備として辺地共聴施設の改修等の拡充と新たに都市受信障害施設の改修支援、予算額が53億9000万円、国が2分の1を上限に補助するとなっています。ほかに難視聴対策として7億8000万円、その他として完全デジタル化のリハーサル、新規事業ですが、4000万円等講じられました。

   そこで、小さな1点目、受信機器の購入に係る支援等として、国はNHK受信料全額免除世帯を対象に、チューナーの無償給付、必要な場合にはアンテナの無償改修等、予算額を170億円として全国で260万世帯を対象に整備されるとしておりますが、当市における対象世帯はどれくらいになりますか。

   小さな2点目、全都道府県に総務省テレビ受信支援センターを拡充設置し、町内会、自治会での説明会のほか、高齢者等への戸別訪問を実施することがありますが、この事業をまねた悪質な訪問販売や買い急ぎを危惧いたします。私は、市が主体となった説明会をすべきと思いますが、実施方法についてお伺いいたします。

   小さな3点目、市内公共施設、幼稚園、保育園のほか、各学校においては、デジタル化移行のための進捗状況はどうでしょうか。また、移行に向けての国の支援についてをお伺いして、私の質問といたします。ありがとうございました。

                   〔20番  下鳥美知子 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目についてお答えします。

   窓口の一本化についてでありますが、新庁舎では窓口のワンストップ化により、どこへ寄せられた相談でも迅速に対応できる体制となっており、実質的には窓口の一本化が図られていると考えております。また、相談については、市関係課による連携や関係行政機関のアドバイザー、有資格者の相談員やコーディネーターの協力を得ながら問題解決の体制づくりが図られております。上越市福祉交流プラザにつきましては、これまでの上越市の相談支援業務委託の中で、このプラザでも相談が受けられることとなっております。このように高齢者から障がい者までの相談窓口は多数開設されており、さらに効果的な対応がとれるよう、関係機関とネットワークづくりの強化、充実に努めてまいりたいと考えております。

   2番目の1点目についてお答えいたします。障がい者の生活対応はさまざまであり、それぞれの日常生活を支援していくためには、障がい者本人や介護に当たる家族などの個別のニーズを把握することが必要であり、障がい者政策の指針となる障がい福祉計画の策定におきましては、従来障がい者へのアンケート調査を実施し、福祉政策に対する当事者からの意見集約を行い、施策に反映しているところであります。また、個別の福祉サービス利用に当たりましては、訪問調査を事前に行い、本人などへの聞き取りや生活状況を確認した上で、必要な支援やサービスの支給量を決定しております。

   2点目についてお答えいたします。市の施策への提言や検討などを行うために、昨年度障がい者地域自立支援協議会を設置し、関係機関やサービス提供事業所の代表者などのほか、公募委員として一般市民の方からも参画をいただいております。より具体的な施策を提言していただくため、今後障がい者や障がい者の家族会などからも加わっていただく方向で検討しているところであります。

   3点目についてお答えします。精神障がい者の地域移行を進めるため、市では現在公営住宅における障がい者の優先入居等の支援を行っております。グループホーム等の整備につきましては、専門の医療機関との連携も必要不可欠であり、今後検討してまいりたいと思います。

   4点目についてお答えします。障がい者に対する市民の理解を深めていくためには、障がい特性を知ってもらうことが最良であると考えております。障がい者地域活動支援センターなどの連携を図り、市のイベントとあわせて取り組んでまいりたいと考えております。

   3番目の1点目についてお答えします。当市においては、2月末現在NHK受信料全額免除世帯は107世帯となっております。

   2点目についてお答えします。高齢者等への説明会につきましては、平成21年2月に開設された総務省新潟県テレビ受信者支援センターの説明員派遣制度を活用するとともに、広報紙等を通じて周知を図ってまいります。また、老人クラブや町内会単位での説明会開催につきましても、要請により随時実施してまいりたいと考えております。さらに、地上デジタル放送に便乗した悪質な業者の被害に遭わないよう、妙高チャンネルやお知らせ版などにより、注意を呼びかけるとともに、消費生活相談も並行して実施してまいりたいと考えております。

   3点目についてお答えします。公共施設の移行につきましては、アンテナ等の施設改修は平成22年12月まで、地上デジタル対応テレビまたは簡易チューナーの購入は平成23年7月までに行うことで取り組みを進めております。なお、学校につきましては、平成23年度までの間、文部科学省の補助事業が活用できることから、計画的に整備を行いたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 何点か再質問させていただきます。

   相談支援事業の現状と今後についての中で、相談員さんについて質問させていただきます。当市においては、相談支援専門員という方はおいでになるんでしょうか。相談支援専門員さんがそれぞれの相談のいろんなことを聞いていれば、先ほどの質問にもありましたように、いろんな知的障がいの方とか、学校とか、また今特別支援教室等に通う子供さんのいろんな問題を抱えて、市長は当事者が一番心痛んでいるんだとおっしゃいましたけども、その家族は自分亡き後だとか、今後どうしたらいいのかと、何倍も何倍もやはり悩むときがあります。そのときにぽんと後ろ背中押してあげると、とても楽になって、自分が何を相談したいのかもわかるというふうによくお聞きするんですが、そういったときに専門の相談員さんがいるといないとでは、とても違うと思いますし、現在また新しく相談員さんを配置させていただいておりますが、その相談員さんにとってもまた熟練したそういった上越の相談員さんとかに一緒に同行するだけで自分が勉強になるというふうにおっしゃっておりますが、その点について相談員さんの存在と今後の配置とかについて再質問いたします。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕



◎健康福祉課長(手塚治雄) お答え申し上げます。

   専門相談員ということでございますが、それぞれの相談内容によりまして、相談員がかわってくるわけでございます。例えば高齢者であれば窓口が包括支援センターということで、これは社会福祉士、それから保健師、そして看護師等が相談に当たっているわけでございますし、また障がい者であれば地域活動支援センターのあそこにおります専門の相談員が相談に当たっているということでございますし、また子供の相談であれば家庭児童相談員、いろいろ市の中には専門の知識を持った職員がおりますので、それらをですね、それぞれ相談に応じてそこに集まって結集して対応しているというのが現状でございますので、御理解賜りたいというふうに思います。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 現在上越から入ってくださっております相談員さんは、上越圏域として県から上越圏域、そしてその中に妙高市が入っていることで入っていただいているそうなんですけど、長野県でいいますと、長野県は10の圏域に分けていて、それで相談支援専門員という方は県内で58人、昨年度、平成20年度でいらっしゃるんですよね。アドバイザーという方も10人おられます。そして、多くの精神保健福祉士という資格を持った方が本当に数多くおられて、小さなとこ核づくりをしていって、小さなとこからきっと当市の場合には庁内の中で把握してそれを関係課と結んでこうやって核づくりをされているんかと思いますけども、やはり悩みとかもいろいろ複雑に絡んでおりますので、その辺が実は発達障がいを抱えている子供さんが原因で夫婦の仲がうまくいかなかったり、DVになったりとかと絡み合っているから、なかなかそういったことが1回ではわからない。そういうときに専門員さんが話を聞くことで、ああ、この人のとこにはこういう問題があるなとかと、またせめてその窓口がなくても、1カ月に1回とか、定期的にそういった相談支援ということで、こども教育課さんとか、福祉だとか、いろんな課でもって集まって相談をされているときに、こういう相談にはこうだったとかという情報の共有だとか、公開だとか、研修だとか、そういったことも必要かとも思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕



◎健康福祉課長(手塚治雄) お答え申し上げます。

   相談員につきましては、長野市のようにはいきませんけども、一応この上越地域では議員さんの言われるとおり、上越地域に相談員さんがいて、ごくごく困難なケースについてはですね、その方と我々行政、またはいろんな機関と調整しながら解決しているというのが状況でございます。それで、当市につきましても、先ほど申し上げたように、精神につきましては、基本的にはうちの保健師が精神保健福祉士の資格を持った保健師もおりますので、それが一応中心になってコーディネート役という形で、いろんな関係課または上越市にごくまた専門な県の指定事業所等がございますので、そちらの相談員、または地域でいえば民生委員さん、いろんなそれにかかわる方が集まって、そこで情報を共有化して、いわゆるケース検討会議をして、迅速にその人のための最適の対応に今向かってですね、そういう体制をつくっているところでございますので、今後もそういう資質を高めるためにいろんな研修に行ったり、また先進地等を視察するなどしてですね、理想に近いような体制をつくっていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 悩みには、私も長野のフォーラムに行って感じたことですが、やはり地域性ということも多分に影響する悩み、それぞれの地域でそれぞれの抱える悩みが少しずつ違うという感じもいたしましたので、やはり定期的にそういった研修などを地元で開催して、相談員さんが自信を持って相談に当たられる仕組みづくりをしていただきたいと思いますし、きょうタイムリーにタイムスさんが上越市の福祉交流プラザのことを載せております。その中では、市内4団体の相談員を集め、24時間の電話相談を受けるというふうになったんですけども、長野みたいな核づくりというと、上越圏内を1つとして、上越市が核となって、そこに妙高市が何かかかわっていく、研修していく、情報収集に行くとかという、そういったことは今後はないんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕



◎健康福祉課長(手塚治雄) 先ほど申しましたごく専門的な相談に対するものにつきましては、上越に3つの事業所が御承知のとおりだと思いますが、それが今度プラザのほうに入るということでございまして、従来から妙高市につきましても、上越市と委託しておりまして、今後もですね、その中で相談を受けるという状況でございますし、当市にございます地域活動支援センターの相談員とも連携を図りながら、資質の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 継続するということで安心いたしました。プラザとは、そういった補助とかも、そういったことはしないというふうにお聞きしていたので、この事業はどう続くのかなと思ったんですけど、継続していくということで、安心いたしました。

   2点目の障がい者支援についてでありますが、アンケート調査を実施して、そういった施策、支援協議会等に今までも生かしてこられた。次世代育成支援も前期もアンケート調査をされて、また今年度後期も策定するということですが、やはりアンケート調査をやっておられると思いますが、アンケート調査プラス私はやはり長野のやり方をお聞きしまして、直接障がい者、当事者に話を聞くということがいかに大事かということを学ばせていただきました。市長のお宅の前にもソレイユというグループホームがあるんですけども、グループホームに入居するのがゴールじゃないんですよね。入居して新しくスタートが始まるんですよね。まして、精神障がいの本当のフォーラムのときに40年、50年と入院生活をされて、地域に戻って、グループホームに入って一からの生活が始まったということで、入院中も、退院後も、その後もずっとかかわって思いを聞いていく。私は、グループホームに入居されている方に今の思いを聞いたことがあるのかなと私思ったんですけども、やはり思いを聞いて、それを施策の中に入れていくということがやはり質の高い支援であり、地域に見合った支援ではないかと思うんですけど、アンケート調査というのは、選ばなくちゃいけないとか、書くことはとても実情というか、本音の部分をできないので、ぜひ私はアンケート調査だけじゃなくて、そういった本音の部分を訪問して、相談員さんをたくさん入れて、それには長野のように財政の支援が本当に必要なんですよね。各課においてもそうだと思うんですけど、相談業務1つ入ってくると、ほかの仕事がストップして相談にかかわっていくわけですよね。すんなりと解決すれば早くに済むわけですけど、延々と時間がかかって訪問もしたり、関係機関につなげていくというようなときもあると思うんですよね。そのときにやはり相談業務にしっかりと財政支援が予算づけされていないと、それができないということもありますので、財政面の相談業務に対しての御理解と、それから思いを当事者に聞いていくということについて、お考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕



◎健康福祉課長(手塚治雄) お答え申し上げます。

   長野の例を出されましたけども、どの程度の密度でそういう対象者に聞き取りしているのか私のほうもちょっとまだ承知しておりませんけれども、基本的にはいろんな事業、または計画をつくるときには、当事者皆さん方の意見を聞くというのは、これは大変重要だというふうに認識してございますので、どういう手法でそういう集約するかですね、長野の方法も含めて、今後いろんな場面で考えていきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 財政課長。

                   〔財務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎財務課長(尾島隆司) 相談業務への財政支援という御質問でございますけども、それぞれ施策の選択につきましては、各所管がございます。所管の中で真に必要な施策を選択してそれぞれ計画を上げてきていただくわけで、私どももそういったものの中で判断をして、本当に必要なものについては、これまでもそうでしたし、今後も予算配分はさせていただく、そういう考え方でおります。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 予算的な、財政的な支援ということなんですが、要するに何々支援のための事業としての予算配分ということは重々わかるのですが、一般業務にもいろんなことが相談ということで、役所の仕事柄もありますでしょうが、多分に占めていると思うんですよね、その相談業務が。それをやっぱり皆さん担当課のトップの方がそういった掌握をされて、実情を現況報告されて、やはり相談にしっかりとかかわるようなそういうシステムをつくっていただきたいと思います。

   最後になりますが、3点目のデジタル化に向けての取り組みについて1点のみお伺いいたします。この質問をする際に、実は高齢者の方からお電話いただきました。最初は定額給付金はいつになるんだというおしかりだったんですが、どうも聞いていったらテレビの調子が悪いんで、電気屋さんに相談したら地デジのテレビを買いなさいと言われたと。定額給付金をもらっても2人合わせてもテレビ買えないけど、どうするんだというようなお話だったんですが、私んちもまだ地デジになっていませんので、急がなくていいんじゃないですかと言ったものの、ほかの人に聞きますと、今が一番安いんだよとかと言われて、果たしてその情報は私まずかったのかなと今すごく不安になっているんですけど、今後下がるのか上がるのかというふうな思いと、あとですね、町内会、自治会等に説明会を申請があったなら説明会を開催いたしますということだったんですが、その説明会をしますよという周知をしっかりやっておかないと何もなく終わってしまった。そうしたら何かこんなテレビがいいんだよとか、こういうことになるんだよと言われて、訪問販売のそういうのに利用されてしまったとかと、後からそういう問題が起きかねませんので、その辺の周知はどういった形で広報とか、そうじゃなくて直接自治会のほうに、町内会のほうに計画をしてやりますからという、そういうような形で周知の方法をされるのか、ちょっとそれだけ確認いたします。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。

                   〔環境生活課長  引場弘行 登 壇〕



◎環境生活課長(引場弘行) お答え申し上げます。

   地上デジタルに伴いますテレビ等の価格の件でございますが、地上デジタルチューナーにつきましては、現在価格は1万円から数万円程度でございます。メーカーでは最小限の機能を有する簡易なチューナーが早期に安価に市場に出回るように要請されておりまして、5000円以下の簡易なチューナーが平成21年夏までに出るのではないかというふうに言われているところでございます。

   それから、周知の方法等の御質問でございますが、今ほど市長が御説明申し上げましたとおり、非常に悪徳商法等も発生しておりますことから、要請に基づいて老人クラブ、町内会単位の説明会を開催しということなんでございますが、これにつきましても、ただ御質問のとおり説明会を開催しただけではその後のフォローというのにはなりませんので、説明をいただきます総務省の新潟県テレビ受信者支援センターと連携を密にしながら、その後のフォローも改めて進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 国の施策の中でも5000円以下を目標に検討、研究をされるというふうに述べておりますので、余りやっぱり買い急ぎはしないようにということもつけ加えて周知していただきたいと思います。ありがとうございました。終わります。

                                                    

                   ◇ 望 月 幸 雄 議員



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。

                   〔4 番  望月幸雄 登 壇〕



◆4番(望月幸雄) 4番の望月幸雄であります。既に通告してあります内容で質問をさせていただきます。

   大きく分けまして、介護保険に関して6点、それから妙高中学校スキー部に対する財政支援と、こういうことでありますけど、具体的に調査をしましたのが妙高中学でありますけども、中学校全体にかかわる問題だと思いますんで、そういう理解をひとつしていただきたいと思います。この2点について質問いたします。

   まず最初に、介護保険制度に関連してでありますが、介護保険制度が発足してことしでちょうど10年になります。介護保険制度も3年ごとに見直しがなされ、構造改革路線の中で、国の福祉予算が削減され、福祉施設で働く労働者の皆さんは低賃金と重労働のため、介護職員の離職者が多く、人材不足が慢性化しております。そのため政府は、平成21年4月から介護報酬の引き上げ改正を予定し、これに伴う介護保険料の上昇を抑制するための基金造成を目的とした交付金の交付を決めました。しかし、高齢者の皆さんが安心して介護を受けられる介護保険にするためには、次の6点について伺いたいと思います。

   まず最初は、食費、居住費の自己負担を軽減する必要があるのではないかということであります。平成17年6月に介護保険法が改正され、特別養護老人ホームなどの食費と居住費が利用者負担になりました。一方で、施設に給付されていた基本食事サービス費が廃止されたため、介護施設は大幅な収入減となりました。一方、施設利用者の負担は食事代として、基準費用額日額1380円、居住費として個室1150円、多床室で320円で、月額に計算してみてください。相当な額になります。もちろん所得による減免制度は適用されますが、それにしても大幅な負担額であります。このような負担額が多いためにですね、老老介護をやりながらまことに痛ましい事故があっちこっちで発生しております。

   2番目としまして、介護職員の配置基準を改正する必要があるのではないかと思います。現在の配置基準では、特別養護老人ホームでは、利用者3人につき職員1人、3対1となっていますが、市内の各施設ではこの基準ではとても介護できず、パートを含めた人員で介護しているのが現実と訴えております。安全、安心な介護を進めるためにも、この基準の改正とともに、まずは市として手だてを講ずる必要があるのではないだろうかと、こう思いますが、いかがでしょうか。

   3番目としまして、介護職員、施設の運営管理職員の待遇改善する必要があるのではないかであります。介護職員の賃金は、平成18年の厚生労働省賃金構造基本調査報告書によれば、福祉施設の常勤労働者の平均給与22万7000円、全労働者の平均給与は37万3000円と60%にも満たない程度にすぎません。これでは現在の介護職員の人材不足と離職率20%と言われますが、こういう状態を解消することにはなりません。これらの問題を解決し、安全、安心して介護に専念できるよう条件整備することこそ大切と考えますが、いかがでしょうか。

   4番目は、旧原通小学校跡地に建設されている特別養護老人ホーム「ブナの里」の現状についてであります。以上述べましたような状況の中で、平成21年度開設されることになっております「ブナの里」の要員の確保の状況、申し込み状況など、現状を聞かせていただきたいと思います。

   5番目としまして、妙高市の待機者の状況であります。当市には、みなかみの里、名香山苑があり、今度ブナの里が開設されるわけでありますが、これで待機者がなくなるわけでありませんで、まだ相当いると思いますが、現状はいかがでしょうか。また同時に、施設の運営上市町村合併前の新井市、妙高高原町、妙高村でそれぞれ枠があり、扱いに支障があると、こういう施設の皆さんの意見もありますけれども、事実でしょうか。

   6番目としまして、4期の整備計画、これは21年から23年であります。どのように中身が改善されるのか、お聞きしたいと思います。

   介護保険制度も施行されて10年が経過したわけですが、この間施設の整備、管理運営など課題も見えてきたかと思いますが、どのように改善されるのか、お聞かせください。

   次に、大きな2つ目の妙高中学校、これは妙高市全体の中学校と考えていただきたいと思います。スキー部に財政支援をであります。ことしも全国中学校スキー大会、国体などで同校の先輩が大活躍したところであります。同校のスキー部は、近年部員数が減少しております。ちょうど私妙高中学校でいろいろ調べましたので、そういう表現させてもらいます。その原因はですね、少子化の影響はもちろんでありますが、それだけではありません。私が学校で調べたところ、スキー部、特にクロカン部ではスキー、スキーウエアなど、平均で40万、大会遠征、宿泊費などで7万、そしてそのほかですね、保護者会費として3万円の保護者の負担が大変なことから、経済的負担から断念している生徒もおります。

   また、この妙高地区では心ある皆さんがジュニアスキー育成会を組織して支援していますが、個人負担は大変なものであります。ですから、スキーは妙高地区はもちろん、妙高高原地区、そして妙高市としても文化であります。そして、各大会において妙高市の名前が出ることによって、大きな宣伝にもなります。それぞれの選手に対する激励とともに、また成果報告に訪れたときのねぎらいの言葉や喜びだけでなく、保護者の経済的理由から参加できない子供たちがいないようにする必要があると思います。妙高市としても、地域の文化としてトップアスリート育成を市の施策の中に盛り込んでおりますことから、各中学校の大会遠征などを含めたできるだけの財政的な支援をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

   以上でございます。

                   〔4 番  望月幸雄 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目について一括してお答えします。

   まず、食費、居住費の自己負担につきましては、所得に応じて負担に限度を設ける軽減制度があることから、この制度の利用をサービス利用者に徹底してまいりたいと考えております。

   次に、介護職員の配置基準や待遇の改善についてですが、今回の介護報酬の改正では、基準以上に人員を配置したり、資格を持っている職員を一定割合以上配置している事業所を評価し、介護報酬を加算することで事業所の経営を安定させ、職員の処遇を改善しようとしていることから、その内容を評価しており、効果に大きな期待をしているところであります。

   次に、特別養護老人ホーム「ブナの里」の状況ですが、4月1日の開設に向けて2月末に建物の引き渡しが行われ、職員も開設基準以上の人員が確保できていると聞いております。入所申し込みも始まっており、既に定員を超える申し込みがあるとのことで、順調に進んでいると考えております。

   次に、待機者の状況ですが、2月末現在で255名となっております。来年度からの第4期介護保険事業計画では、定員80名のブナの里の4月開設により、待機者を大きく解消し、さらに3年間で認知症対応型グループホームや地域密着型の小規模特養、介護つきのケアハウスなど、施設居住系のサービス基準の整備を進めます。また、施設に入所するのではなく、在宅で住みなれた場所に住み続けるという選択もできるよう24時間、365日の切れ目のないサービス提供をする小規模多機能型居宅介護サービスの充実も図ることで、全体として待機者の解消を進めてまいります。



○議長(佐藤栄一) 2番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 2番目についてお答えいたします。

   小・中学校の部活動に対する支援につきましては、公共的な物品や施設の整備と各種大会に参加するための遠征費等の補助を活動内容に関係なく各部公平に行っておるのが現状です。御質問のスキー部員の減少は、個人所有となる用具の購入で保護者負担が他の部と比べて著しく大きくなっていることが要因ではないかということでございますが、確かにそういうこともあると思います。しかし、私は経済的理由だけであろうかという一つの疑問も持っております。小学生で信越学童スキー大会であれだけの選手たちが参加しております。しかし、それが中学校に行ってしまうと、スキーを離れてしまう。もっと華やかなスポーツのほうにあこがれていってしまう、こういう現状というものがもっと深刻なものがあるのではないかと私は理解しております。スキーの振興を私たち妙高市ですので、ぜひ振興していきたいわけでございますが、今以上の財政支援が必要であるということでありますけれども、私ども教育委員会といたしまして、市といたしましても、学校の要請があればローラースキーやレーシングスキーやワックスヒーター等々購入しておりますし、遠征費を例にしましても、例えば妙高中学校を例にとりますと、2分の1補助となる県内大会出場分が約37万6000円、全額補助となる全国大会出場分が57万1000円でありまして、他の部以上に支援しております。現時点での今以上の優遇は、部活動への公平性が崩れること、それから個人所有の用具代等への公費負担は問題あることから、困難であると考えられますので、御理解賜りたいと思います。

   また、スポーツの振興を目的にトップアスリート事業やジュニア選手育成事業を実施しており、スキーの指導、育成のための支援を行っておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) とりあえず介護のほうでちょっと確認させていただきたいと思うんですけど、17年の6月にですね、改正になりましたこの食事、それから居住費、計算してみると相当な額になるんですね。ですから、このあたり本当に皆さん方どんな感じでしょうか。ひとつ感想をお聞かせいただきたいと思うんですけど。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕



◎健康福祉課長(手塚治雄) 17年度に行われました介護保険の居住費と食費、これ自己負担ということになっているわけでございます。これは、在宅で介護されている方々との均衡を図るということで、施設にいても在宅にいてもやはり居住費はかかるし、食べ物は同じだという考え方で、こういう制度になってございます。それで、急な制度改正によっていろいろ不利益をこうむる方いらっしゃるということで、先ほど答弁で申し上げましたが、軽減制度が設けられております。基本的には全員ではございませんが、生活保護受給世帯を初めとして、その世帯全員が市町村民税非課税であれば、一応それぞれ段階によって限度額が定められております。基本的には居住費、食費については、施設と利用者との契約になるわけでございますが、そういう該当される方につきましては、限度額を超える部分につきましては、補足給付という形で介護保険の給付費から施設のほうに給付費として施設の運営のために給付しているわけでございますが、それが今現在約360名の方がその制度を利用していただいておりまして、21年度の予算の中でも、いわゆるそういう補足給付ということで、施設に対して1億2500万ほどの予算措置をしながらですね、それを施設のほうに給付しているというのが現状でございます。そういうことで、居住費、食費については、こういう軽減制度が設けられておりますので、これをこういう制度を受けられない方が出ないようにですね、知らないで制度を利用することがないような形で我々はそれに気をつけながら着実に制度を推進していきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 今ほどちょっと説明があったんですけども、在宅でも食費だとか、住居費がかかるんだと、だからそういうことでという話でありますけど、実際入所している皆さん方はですね、やはりどうしても施設へ入らなきゃならないような状態であるわけでありまして、それにしても、この改正のときにですね、何万かの負担増になっているわけですよね。だから、そのあたり皆さん方非常に大変だと感じているわけです。そしてまた、担当している皆さん方からもそのあたり承知をしてまた機会あったら、また主張していただきたいと、こんなふうに考えております。

   それから、2番目の問題でありますけど、この配置基準ですね、こういうことで市内の施設の皆さんみんなやっぱり3人じゃとってもじゃないけどやれないと、こういうことを言っておりますので、そのあたりの実態もひとつ含めてですね、折ありましたらやっぱり制度としてあるわけで、国のほうも国の基準云々なんていう話になるかと思いますんで、その節もやっぱり3人じゃとっても介護し切れないと、こういう状態をひとつ主張していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕



◎健康福祉課長(手塚治雄) 職員の配置基準でございますが、私ども市内に特別養護老人ホームが2カ所ございます。そこを調査してみますと、一応基準は3対1が介護職員ですけども、3対1でございますが、みなかみの里、名香山苑については、定員100人でございますので、介護職31人が基準でございますが、それが今現在みなかみ里では常勤で37人、非常勤で9人、それから名香山苑では、介護職31人のところ34人という形で、いずれもやはり基準を超えた形でですね、職員を配置しています。これもやはり利用者のこともありますし、施設の運営の面もあるんだろうと思いますが、実態は全国的にそうですけども、やはり基準を超えた形でせざるを得ないというのが現状でございます。そういうことで、今回介護報酬3%の報酬改正がされておりますが、ただやみくもに人数ふやしても、これは配置加算基準になりません。あくまでもやはり質の向上でございます。したがいまして、基準を超えてやはり介護福祉士という資格を持っている方をやはり40%、50%というふうに基準よりもそういう資格のある方を多く採用している場合については加算しようということですし、また常勤職員についても、3年以上長く勤めているそういう職員がいる場合には加算しようということで、今回介護報酬が改正されて、あくまでもその職員の資質を上げようというのが大きな目標でありまして、そういうことで施設もですね、ある程度これから運営の面では少しは楽になるというふうに考えておるところでございます。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) それから、さっきもちょっと申し上げましたけども、施設入所するに当たって、合併前の新井市、それから妙高村、妙高高原町と、これそれぞれ枠があると。それで、いろいろ入所に当たっての運営上支障があるやに聞いておるんですけど、そのあたりはいかがなんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕



◎健康福祉課長(手塚治雄) 入所枠につきましては、確かにございます。名香山苑、それからみなかみの里につきましては、頸南5市町村で建設しておりますので、その建設にそれぞれ旧市町村で負担しておりますので、その額によって今まで枠がございました。それ合併の協議の中でもいろんな担当者レベルで協議してまいりましたが、いろいろ住民感情もあって、当分の間はそれは残そうということで今までやってまいりましたが、最近になって施設側からですね、やはりややこしいというような、廃止してほしいという声もございますので、これは廃止に向けてですね、検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) それから、最後の第4期のですね、施設整備の関係ですけど、具体的にどんなものが中心になるんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕



◎健康福祉課長(手塚治雄) 施設整備の第4期における計画、具体的にどうかという御質問でございます。計画の今そのパブリックコメントを終わりまして、ようやく第4期計画も成案になるわけでございますが、その中ではまず特別養護老人ホームにつきましては、いわゆる小規模の特別養護老人ホームをつくっていくということで、この4期の中で計画してございます。それから、地域密着型の小規模多機能型の居宅介護施設については3カ所を予定してございますし、それからケアハウスについては1カ所、それから認知症グループホームについては1カ所、それぞれ21年度から23年度の間に準備が整い次第着工していこうというのが今回の計画の中で計画されておるところでございます。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) それで、2番目の問題ですけど、やはり後でまたあれしたいと思いますけど、現実には相当やっぱり保護者のね、負担も多いわけですよね。だから、このあたりもひとつ考えていただきたいなと私ども考えるんですけど、やっぱり親の経済的な理由なんてないような話でありますけど、決してそういうことじゃないと思うんですよね。親のやっぱり経済的な負担で、小学校のときはね、それでもスキーも学童スキーでやってきたけど、中学行ってなかなかそっちにいけないと、こういうやっぱり子供も私はいると思うんですよね。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 中学校のほうにですね、何回か校長さんたちとスキーに関して対話しております。確かに経済的理由でこんなに金かかるんなら、中学校行ってスキーやめようという生徒さんも事実おられました。ですが、そのほかはそういうことを理由にしますけれども、本当にやろうという児童は中学校へ行ってもやり抜きます。高校へ行ってもやり抜きます。これは何か、スキーが自分の道だと自信が持てるからです。小学校で信越学童あれだけ選手が出ても、自分は汗だくになって、鼻水流して、毎日特訓されても入賞さえもしなければ、これはやめていくに決まっているわけです。僕はそれ賢明な判断だと思います。自己の可能性を他に見るというのは大事。ただ、選手層をふやしていこうということは、大事な点だと思います。

   ですから、私たちは教育として、学校とか、そういうとこの施設とか、そういうところでスキー部が要請したものに対しては、共通の物品ですから、支援していきます。ただ、自分の持つスキー、手袋、ストック、確かに高いんです。ただ、そこまで個人の持ち物に対してのそれは今の段階ではちょっと検討できないということを御理解いただきたいということでございますので、お願いします。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 今ほど教育長からそういう話あったんですけど、やはり共通項目でもいいですからね、可能な限りやっぱり部活動を含めて支援してほしいと、こういうことで要望して終わりたいと思います。

                                                    

                   ◇ 豊 岡 賢 二 議員



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。

                   〔14番  豊岡賢二 登 壇〕



◆14番(豊岡賢二) 自席番号14番、豊岡賢二です。議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました大きく5点について、創政会の一員として質問いたします。

   厳しい財政状況を受け、景気、雇用対策強化のため、国の予算では88兆5480億円、県は1兆2185億円、当妙高市も3回の経済対策を行った上、211億7000万円と積極的予算を組み、景気回復に努められていることに評価しますと同時に、敬意を表します。

   さて、今冬は地球温暖化の影響か、暖冬少雪で雪国地域としては少雪災害といっていいのか、厳しい状況を訴える声も多く出ています。また、水の確保等今後の状況が非常に懸念されます。

   そこで最初に、1点目の魅力ある農林業の振興、推進について伺います。小さな1点目、米粉事業の推進拡大について、日本の農業はこのまま衰退の道をたどり続けるのか、起死回生への道へ転換するか、重大な岐路に立たされていると思います。農業政策は、遅まきながら歴史的な大転換期を図ろうとしていると思われますが、温暖な気候に恵まれた日本列島では、狭い農地をフルに生かして戦前の耕地利用率は140%を維持していましたが、日本農家の勤勉さを象徴していました。年々減少し、2004年には93%となり、カロリー自給率79%から40%台に落ちています。農業総生産では1995年のピーク時には7兆8446億円あったものが2004年には5兆280億円に減少しております。当市農業就業人口の高齢化や採算性からの意欲低下が相まって、農地はあっても耕作する人がいない状況の上、生産調整による生産制限がありますが、めん用、飼料用など新規需要米の栽培は転作扱いにでき、生産者はほかの作物をつくるより、作業形態は同じで機械を新たに購入する必要もなく、経費節減になります。予算書には、米粉原料米生産利用体制整備事業として、83万4000円が計上されていますが、県内の製めん用の米「越のかおり」、「こしのめんじまん」等増産することにより、農家所得の向上を図り、米粉の製粉所等を設置し、米粉を利用した事業の拡大を推進する考えをお伺いいたします。

   次に2点目、中山間地直接支払制度事業の継続について伺います。過疎、高齢化の進む中山間地域における耕作放棄地の増加防止や農業生産体制の整備に向けた取り組みについて、将来の営農計画策定などの協定を締結した集落へ助成していただいている事業ですが、市内で37集落、1147戸で、協定面積805.7ヘクタールの皆さんは、この事業のおかげで条件の悪い中山間地域の農業経営ですが、契機づけられ、大変喜んでいるところでありますが、事業実施期間が平成17年度から平成21年度の5カ年で、今年度が最終年度となります。関係集落の方々より、ぜひ継続できるよう強力な要請がございます。中山間地を多く抱える当市としての考え方をお伺いいたします。

   次に、2点目の元気の出る地域社会の推進について伺います。昭和45年の過疎法制定以来、道路や施設建設などに合計75兆円の予算が注がれながら、過疎化がストップしなかった状況であります。新たな過疎対策の切り札として期待されている新制度の導入として、総務省で集落支援員制度や地域おこし協力隊、農水省では田舎で働き隊などのプランが示されていますが、過疎地域の活性化のためにこれらの施策を取り入れるお考えはないでしょうか、お伺いいたします。平成21年度の新規事業では、農村サポーター創設事業等言われておりますが、その点等を絡めてお答えをお願い申し上げたいと思っております。

   次に、3点目の有害鳥獣対策協議会等の設置についてお伺いいたします。野生動物(クマ、イノシシ、タヌキなど)による作物被害が急増し、被害額は年間200億前後と言われています。特に温暖などの影響で、生息地が拡大し、山をおりて過疎化した農村の田畑を荒らすおそれがあります。積雪の多いところでは、生息しないとされていたニホンジカが1月7日に南魚沼の山中で4頭捕獲されたと報じられました。50年狩りをやっているが、初めて見たという報道もありました。個々の農家による対策は限界があります。集落や自治会ごとに総合的に取り組み、連携して、被害拡大防止を目指す連絡組織等を設立し、市民が安心に、また農家が安定した農業経営ができるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

   次に、4点目の暖冬少雪対応について伺います。今冬は、温暖化の影響か、最近にない少雪で、各関係者は負の影響も生じております。そこで、小さな1点目、除雪体制の堅持についてお伺いします。先ほど質問がありましたが、妙高市は雪国であります。冬期間の道路確保は必要不可欠です。今冬のような状況は、今後も考えられますが、今年度は待機費用を少し優遇されましたが、現状単価設定では除雪委託の引き受けが懸念されます。今シーズンを含め、今後の除雪委託業者への支援整備を確立し、持続可能な体制づくりを行い、冬期間の安全、安心な交通確保が大切と考えますが、いかがでしょうか。

   次に、小さな2点目の渇水による干ばつ対策について伺います。2月15日山間地の我が家の付近でも積雪ゼロというような状況になりました。今までに経験したことはありません。妙高山系や黒倉山系も積雪が例年よりも少ないと思われます。降雨量の影響もありますが、春より農作業に水不足の発生をするおそれが懸念されます。その対策をどのように認識しているか、お伺いいたします。

   3点目の病虫害対策について伺います。冬期間雪が少ないときは、病害虫の多発が予想されます。予察等徹底し、関係機関と連携を密にして、その対策を講じる必要が大切と考えますが、市のお考えをお伺いいたします。

   次に、5点目の新エネルギー社会の実現について伺います。米国のオバマ新大統領のグリーン・ニューデール政策で、太陽光や風力、自然エネルギーの電力割合を伸ばす計画が言われます。日本も行動計画で太陽光の設置計画を決めたようです。当市は、新規事業で地球温暖化対策地域推進計画策定事業が計画され、循環型社会への構築を目指すことは大切なことと思います。そして、行政も市民も何かアクションを起こすことが重要と考えます。そこで、小さな1点目、まき、木質ペレットストーブの導入支援について伺います。森林整備の推進により発生する間伐材や林地残材等の木質バイオマス資源利用を促進するため、市内の住宅や事業所等に木質ペレットストーブ購入に要する費用に補助金を交付する木質ペレットストーブの導入支援事業を導入する考えはないか、お伺いいたします。

   2点目の太陽光発電システムの導入支援についてお伺いします。経済産業省は、固定価格買い取り制度で家庭や企業の太陽光で発電した電力を今の2倍の価格で電力会社に義務づけて買い取らせる制度を今年度にも導入すると言われております。太陽光エネルギーを利用した住宅用太陽光発電システムを設置するものに対して、補助金を交付し、二酸化炭素を排出しない環境への負荷が少ない新エネルギーの普及、促進に寄与するとともに、市民の新エネルギー導入の意識を高め、環境保全と地球温暖化の防止に寄与する住宅用太陽光発電システムの導入支援事業を導入する考えはないか、お伺いいたします。

   次に、小さな3点目の雪氷冷熱エネルギーの活用促進等の推進について伺います。雪国の資源を効果的に利活用し、妙高市の特色を全国に発信するため、雪氷冷熱エネルギーを市内の住宅、事務所、公共施設、倉庫及び保冷庫等に雪氷冷熱エネルギー導入事業の導入の考えはないか、お伺いいたしまして、私の質問を終わります。

                   〔14番  豊岡賢二 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えします。

   米粉用米につきましては、調整水田等の有効利用やこれまで農家が培ってきた米づくりの技術を生かした転作作物とすることができること、また自給率向上対策として、米粉の需要が増加していること等から農家所得向上が期待されております。このことから、新年度より市内での作付を推進すべく妙高の気象や土壌条件に適した品質を見きわめるため、実証ほを設置し、作付拡大に向けた検討を進めてまいっていきたいと考えております。また、米粉の利用については、市内で生産された米を利用したパン工房の設置を計画しており、米粉米の生産から製粉、米粉加工品の製造までを市内において取り組む体制づくりを進めてまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えします。中山間地域等直接支払いは、耕作条件の不利な地域の営農体制を確立する上で、非常に有効な取り組みであり、当市では37の集落協定で約806ヘクタールの農用地で取り組みが行われています。この取り組みによって、国土保全、農業生産、自然環境保全、景観保全はもとより、担い手確保、農事組合法人の設立、機械や農作業の共同化など、中山間地域等での営農体制の整備に大きな成果を上げています。当市としましても、全国市長会を通じて、国に対して平成22年度以降も本制度の継続実施を要望しているところであり、今後も引き続き機会をとらえて、要望してまいりたいと考えております。

   2番目についてお答えします。当市では、既に国の補助制度を活用して、過疎化や高齢化が著しい地域に地域支援専門員を配置し、地域住民の健康福祉のマンパワーなどと連携し、見守り支援を行うセーフティーネット対策を講じておりますし、今冬からは平丸地区において、都市住民による冬季滞在型ボランティア事業に取り組んでおります。さらに、新年度においても、新たに農村の活性化を促進するため、県の補助制度を活用し、都市住民による農村サポーター制度を創設し、都市住民と地域住民との協働による農村環境の保全、整備に取り組み、中山間地域の魅力を高め、活性化を図ることとしております。今後もこれら事業を検証しながら、新規の制度についても調査、研究を進め、必要に応じて導入してまいります。

   3番目の有害鳥獣対策についてお答えします。有害鳥獣対策につきましては、これまでも電気さくの設置、猟友会等の連携した捕獲おりや銃器による駆除を行っておりますが、昨年から新井南部地域を中心に、イノシシによる農作物被害が発生しており、先日市と猟友会により、情報交換等今後の対応を協議したところであり、今後の被害の防止については、早期の対策として猟友会によるクマにあわせてイノシシ捕獲を3月1日から実施しております。議員御提案の新たな組織については、被害の発生実態や先進的な取り組みを研究するとともに、地域の意見もいただきながら、効果的な対策について組織設立も含めて検討してまいりたいと考えております。

   4点目の1点目についてお答えいたします。近年暖冬少雪の状況において、除雪業務からの撤退や廃業といった非常に危惧すべき話も寄せられております。こうしたことから、現在今冬の異常少雪に対する緊急的な措置として、除雪業者の経営を支援する対策を今会期中に追加補正提案をさせていただく予定としております。また、平成21年度において、安定的な除雪体制の確立のため、除雪業務に対する契約制度全般について慎重に検討を行うこととしております。

   2点目についてお答えします。今冬の積雪状況から見ますと、渇水による農作物被害が懸念されているところであり、このため関係機関並びに関係団体と連携し、以前の干ばつ対策について検証するなど、体制整備を行い、今後の天候を見きわめつつ、必要に応じた早目の対策を行ってまいりたいと思います。

   3点目についてお答えします。議員御指摘のとおりカメムシなどの病虫害の越冬率が高まり、被害の発生が懸念されるとともに、病虫害の発生が早まることも予想されます。このため定期的な病害虫発生予察調査を早めて実施するなど、多発生が予想される場合には、適時適切な防除方法等について妙高チャンネル、有線放送などを利用して、タイムリーに周知することで発生の予防に努めてまいります。また、予察箇所には限りがあることから、農業者、関係団体等から適宜情報を収集を行うことで、早期発見、早期防除の徹底を図ってまいります。

   5点目の1点目についてお答えいたします。間伐材の有効利用につきましては、頸南森林組合において切り捨て間伐材を除き、全量を資材やパルプ材としての活用を図っているところであります。御質問のまきや木質ペレットを利用したストーブの導入支援につきましては、冬期間も含めた安定供給や燃焼後に生じる焼却灰の処理、また燃焼による煙やにおいの苦情もあることから、現在のところ奨励や導入支援については難しいものと考えております。

   2点目についてお答えします。太陽光発電システムにつきまして、市役所本庁舎を初め、新たに建設する新井小学校への導入も予定しており、公共施設につきましては、逐次導入を進めているところであり、また一般家庭における太陽光発電システムの導入支援につきましても、新年度において一定の規模以上のシステムを設置する場合、市のマイホーム建築資金の融資対象として支援を行うこととしております。

   3点目についてお答えします。雪氷冷熱エネルギーの活用につきましては、施設の冷房などへの活用が考えられます。施設整備の初期投資がかさむことや近年の暖冬少雪傾向においては、安定したエネルギー資源ととらえることが難しく、現在のところ積極的な推進は難しいものと考えております。いずれにいたしましても、新エネルギーの普及促進は、地球温暖化対策の観点からも重要なものであり、当面は一般家庭への普及拡大が見込まれる太陽光発電を中心とした導入支援を図ってまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) ありがとうございました。1番目の農業の振興策につきましては、大変前向きな答弁でありまして、今後ともひとつ私ども、特に中山間地域非常に厳しい状況であります。2番目のこの事業につきましては、22年度以降もよろしくお願いしたいと、このように思っております。

   それで、3点目の有害鳥獣対策の関係なんですが、私12月にもこの問題について一般質問させてもらったんですが、非常に私ら特に南部地域今までイノシシ等余りいなかった野生動物が非常に被害が多いということで、昨年暮れ私ども地域で農林課の主催の中で、この地域で一番困っているものというようなことがいろいろあった中で、非常にせっかくつくった野菜、それから作物等々被害が多くて困ると。もう一度ひとつとにかく行政といろいろ詰めてもらいたいというふうなことがございましたところ、上越市でこのような形の組織がつくられるというふうなことで、野生動物どのくらいの半径で活動するのか、はっきりしたことは言えないんですが、上越市のほうで対策して追い払うと、私ら妙高へ随分来ちゃうんじゃないかというふうなこともいろいろ言われた経緯もございまして、その中でじゃもう一度行政ときちっとした政策を組んで、ひとつその対策をやって、農業が安心して栽培できるようにひとつ努力したいというふうなことから、問題を提起させてもらったわけでございます。

   そんなことで、今度の入村市長さんの共同心の中に、市民が一致団結して解決するというようなことで、この仏教用語と書いてあったんですが、個々の人が対応するのではなく、あるものすべてが一つに向かって難局を乗り切る。これが妙高の元気にしたいというようなことで、共同心ということを言われております。そんなことで、地元今話あったとおり、情報等々は地元も協力してやらなければならないわけでございますが、この件につきましては、行政の方々からも極力協力していってもらいたいと、このように思うわけでございますが、そこで昨年の2月に施行されました鳥獣被害防止法というのがあるんですが、この件につきまして、当市はこの防止計画について、新潟県の中では新発田市と阿賀野市、胎内、三条、五泉、この市町村が作成済みで、あと5市町村が作成予定と、こうなっているんですが、当市のこの計画についてはどのような状況になっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) 有害鳥獣の防止の計画でございますが、近年になりまして、イノシシ等ですね、今までにない有害鳥獣が発生しているというようなこと、あるいはまた3年前ぐらいまではクマの被害が多かったわけでございますが、昨年は少なくなったとか、いろいろ有害鳥獣も発生の消長がございます。そういった中で、全国的には非常に里山が荒れているというようなことから、計画づくりが進んでいるわけでございますが、今現在のところ当市におきましては、農業振興協議会等で対策を協議いたしましたり、あるいはまた猟友会等との話し合いを持ちながら、その都度発生防止に取り組んでいるということでございます。今後今地域の皆様方との話し合いということもございましたが、そういったことを積極的に進めながら、地域の状況を勘案しながら計画の策定等必要に応じてですね、対応していきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) 県の農産園芸課の作成の呼びかけもあるんですが、特にこの市町村でこの計画を作成すれば、交付税の拡大や、それから県からの鳥獣保護権限が受けられるというようなことで、例えば侵入防護さくを設置する場合には、市町村の負担割合が従来は25%なんですが、10%に減るというようなことも言われているんですが、今後この計画について積極的に賛同する考えはあるか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) 今後の積極的な対応でございますが、今までも電気さくの補助事業等単独でやってきたわけでございますが、より有利な対応ができるとするならば、そういった形でですね、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) ぜひ妙高市に有利な事業であれば、大変でしょうけども、この防止計画の作成に努めていただきたいと、このように思います。

   次に、暖冬少雪に対する除雪についてお伺いをしたいんですが、先ほど2名の議員の方々もいろいろ御質問ありました。これにつきまして、一、二点お願いしたいんですが、特に先般のタイムスにも出ていたんですが、私ども妙高市の緊急経済対策会議という中で、ここにいらっしゃいますが、引場副市長さんが出られたようですが、いただいた意見を庁内で検討して速やかに対処したいというような答弁がなされておったわけでございますが、そんな中で先ほど次の経済対策ということで、次の補正で今シーズンの問題に対しては対応していただくというありがたいお話があったわけでございますが、私としましては、今シーズン特にこういう雪の状況ですから、検討していただきたい、いい契機になるんじゃないかと、このように思うわけでございますが、といいますのは、今までのこの除雪の体制というのは、夏場の会社といいますか、委託業者の方々に置かれましては、夏場の公共事業等土木事業の中の一つの考え方の中で、機械も並行して利用したり、それから全体の中でこの除雪事業というものを考えておられたんだと思っておりますが、今後こういう状況になるとならずにかかわらず、機械1台その機種によっていろいろと1500万から2000万、2500万といろいろあるんですが、この今の契約の中でシーズンとしては1シーズンですが、実際使うのは2.5から3カ月の間で、あとは夏場ほとんど遊ばせているのが聞いてみますと現状のようでございます。そういったことを考えたときに、この契約自体は皆さんが業者に立った形の中では、契約自体が成立するかどうか、ちょっとお伺いしたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) 除雪業務に携わります業者の方々が保持しています機械、それからオペレーター、それから助手という3点セットで今除雪のほうはしていただいておりますけども、現実的に私どもが委託料等でお支払いしているもので賄えるかということになりますと、やはり一昨年といいますか、平成19年度大体あの年の雪が平年並みとして私どもとらえておりますけども、あの程度の雪がないとなかなか難しいかなというふうに思います。今冬のように極端に少ない状態になりますと、やはり機械の維持、それからオペレーターの方々の確保という部分では、非常に苦慮しているんだろうなというふうにとらえております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) それから、道路除雪のための作業を安全に効率的に施行するには、それなりの技術がないとなかなか除雪作業には支障を来すわけでございますが、先ほどもお話あったんですが、この運転手ないし助手の高齢化、それから携わる土木業者自体の人数もなかなか厳しい状況になってくるわけでございますが、この辺につきまして、熟練オペレーターを育成するためのいろいろな方策も業者とともに今後やっていく必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) おっしゃるように除雪にはオペレーター、それから助手が必要でございます。そういった方々は、即来てすぐできるかといいますと、道路状態、家屋の張りつけぐあい、危険箇所の把握、そういったものを頭の中に入れながら、降雪の中を除雪していただくわけですので、熟練が必要でございます。その方々の確保となりますと、各社もなかなか頭の痛い状況にあるというふうには聞いております。そうした点も含めまして、21年度の中で抜本的な除雪業務の体制確立に向けて検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) もう一点、特に今除雪路線、それから除雪台数、従来の慣行といいますか、それぞれの業者との範囲等々でずっと来ている可能性もあるんですが、見直しの中で路線延長、それから台数等ある程度考慮した中で、今後見直しの中で考えていく必要があるんだろうと、このように思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) 現在除雪の委託車両につきましては、100台ございます。やはり台数の多いのは、新井地域が多くございますが、やはり受け持ちの路線延長はそれぞれ違っておりますので、やはり効率性から見ますと、ある程度の距離を持つのが効果的だというふうに考えております。ただ、今までの経過、先ほども言いましたように道路の状態だとか、危険箇所とか、そういったものも把握される中で、現状維持しておりますので、今の体制も含めて将来どうあるべきか検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) それで、最後にこの除雪事業といいますか、除雪委託事業なんですが、これ一般的土木の請負といいますか、工事との考え方は同じと考えますか、自然を相手にした、かけというような考え方もとらえられるんですが、その辺の認識はどのように思っておられますか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) 除雪業務そのものは、請負でございますので、一般土木工事と同じ扱いとして考えるべきだと思います。しかしながら、降雪によって運転稼働時間が変化してまいります。そうなりますと、やはり機械の維持、それから先ほどからお話出ていますオペレーター、助手の維持、そういったところが非常に難点が生じてまいりますので、やはり除雪業務そのものが請負として成り立つ、少雪でも成り立つそういった請負業務に変えていかなければならないだろうというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) ありがとうございます。今ほど建設課長さんから次の課題についていろいろお聞かせ願いましたんですが、私とすればある程度固定といいますか、雪が降っても降らなくても、その機械を維持する経費というものを冬期間といいますか、シーズンの中できちっと決め、そして雪の降雪の状況によって、出動した稼働に対しては、その固定費を見定めた中で、一定の日報といいますか、実績に合わせて支払いするというような形で、ある程度請負業者が安心してこの事業に取り組めるような状況をつくるのがこれからのこの除雪体制には必要なのかなと、このように考えます。そんなことで、そうしますと今までの経費よりも経費は多少といいますか、多分かなり高騰するんだろうと思っておりますが、この辺についてきちっと説明ができれば、市民の方々も納得するんだろうと、このように考えております。どうしても冬期間私ども道路確保が必要なわけでございます。そんなことで、来年以降のこの制度を設定するに、そういったことも踏まえて、別に業者の肩を持つわけでございませんが、そういった方向にするべきと考えますが、市長の考え方はどうでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 非常に限りある財源の中で、その携わっている皆さんがですね、満足がどういう形でいただけるかということの問題になるわけでございますが、非常に予測不可能なこともございます。その中でもですね、皆さんに今課長から話ありましたが、短く持っておられる業者と長く持っておられる業者、機械の稼働率ということを中心にですね、最終的に考えていく必要性があるんだろうというふうに思っております。これも今冬の冬のこれを教訓にしてですね、改めて全体の見直しをする、そのことが必要だと思います。お金をかけて財源的にどれだけのものかになるかというのは、正直言って私もつかんでいませんが、今回の補正までの中ではどういう形で補正を金額を出したかということを全部承知しています。ただですね、これから本当に難しい判断をせにゃいかん時期が来ると思いますが、そのときには議会の皆様、市民の皆さんからも御理解いただけるようなまた裏づけをつくって御提案したいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) ぜひそういった面で御検討願いたいと思っています。特に先般消防団の活動協力事業所ということで、妙高消防団協力事業所表示制度というのが新聞に報道されておりました。23社がこれに協力していただくというようなことで、私ども地域にお互いさまという言葉もございます。そんなことで、この協力業者の中で今回の除雪会社も七、八社あるように見受けられます。そんなことで、お互いに協力し合うのがこの事業がスムーズにいくんだろうと、このように思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思っております。

   それから、渇水による干ばつ対策についてでございますが、先ほども以前の干ばつ災等々を教訓に、事前に対応していただくというようなお話がありました。特に私ども山岳地帯といいますか、山に雪だめといいますか、雪があることによって、用水等々を通じて稲作の栽培ができている地域でございます。特に糸魚川の恒例の焼山のスキーのツアーが少雪のために中止したという報道もなされております。と申しますと、同じ山でございます。妙高山系や黒倉山系も多分例年から比べると積雪が少ないんだろうと、このように思っております。そんなことで、今後こういった事態が発生する可能性もありますので、そういった面につきまして、農業者ばかりでなく、飲料水等々もかかわってくるんですが、今後の対策についてそういった事態が起きましたら、早急な対応と、それに向かいます姿勢といいますか、体制もきちっと確立していただきたいと、このように思うんですが、その辺いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) 山に雪が少ないというようなことで、過日上越の振興局のほうでも第1回の対応の会議が行われました。今のところ現状把握と、それから議員御指摘のようにそうなった場合のですね、早期対応ということで確認がなされているわけでございます。また、当市特有の問題といたしましては、南部地区の天水田がございます。山の雪にかかわらずですね、田植え後の天候によりまして、干ばつがまずそこから発生するというような過去の事例もございます。そういったことも含めまして、今から必要な機材の確認等ですね、進め、それから関係機関との連携等ですね、体制の整備を行っていきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。



◆14番(豊岡賢二) 最後に、新エネルギーのことにつきまして、先ほどこの地域に合った事業について推進していきたいというお話もお聞きしまして、大変心強く思っているところでございます。いずれにしても、投資的経費が多額にかかる事業でございます。しかしながら、この石油というのは、一般に1日使われるのが日本では東京ドーム1杯くらいが1日消費すると言われております。そんなことで、石油はあと40年くらいするとなくなると言われております。そんなことで、資源を大切にするのが最終的には自然エネルギーの有効活用であろうと、このように思っております。そんなことで、県のほうも新エネルギー産業形成推進事業で360万円、これは県のそういった事業の研究開発の事業で、また公用車等の自動車普及推進費に2900万ほど計上されております。そんなことで、隣の柏崎市もこの国のモデル事業に選定されて、いろんな自然エネルギーの開発、普及に入るというようなことが言われております。そういった中で、これからは経費的にも大変な事業になるんですが、やはりそういったものに温暖化防止等々の関係で、妙高市もそういった事業にこれからは積極的に参加できるものは参加していきながら、そういうものに協力するのが行政として、また妙高市としても大事なことかと、このように思っておりますが、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。

   以上で終わります。

                                                    

                   ◇ 作 林 一 郎 議員



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。

                   〔9 番  作林一郎 登 壇〕



◆9番(作林一郎) 9番の作林一郎でございます。身近な問題についてあらかじめ予告しておきました2点についてお尋ねをいたします。

   大きな1点目は、地域の高齢化対策についてであります。我が国の65歳以上の人口は、現在約2900万人おるそうです。全人口の22%を占めると言われております。当妙高市の人口は約3万7000人で、65歳以上の方は約1万800人で、約29%近くになっております。3人に1人は65歳以上となっているのが当妙高市の現実の姿であります。日本の高齢化率について、国立社会保障人口問題研究所の数字によりますと、今後の高齢化率は2030年には30%を超え、2055年には40%に達するという数字が出ております。15年でですね、10%の増加は物すごいスピードで高齢化が進んでいることがわかります。

   また、全国の市区町村別の将来推計人口は、2005年を基点とした場合、2035年には1805の市区町村のうち68.8%の1241の自治体で65歳以上の方がふえると。そして、75歳以上が2倍になる自治体は、ほぼ4分の1になると言われております。昭和45年に過疎法が制定され、道路整備とか、箱物建設、環境整備等に多額の税金が投入されてきております。しかし、余りにも速い我が国の高齢化に国の施策が追いつかず、効果があらわれておりません。過疎化に歯どめがかかっておらず現在に至っているのが現状であります。今後の人口推計を見ても、ますます高齢化が加速される傾向にあることも我々は再認識する必要があります。高齢化が地域にとって深刻な問題になっておりますが、お互いに悲観論だけでなく、現実の姿と正面から向き合い、どう対応していくかを市民全体で考え、一人一人がそれぞれの立場で役割を果たす必要があると思います。

   このようなことから、小さな1点目は、地域安心ネットワーク推進事業の取り組み状況とその結果及び今後の課題についてお伺いいたします。高齢者が住みなれた地域で生活が送れるように、過疎化、高齢化が著しい地域にコミュニティソーシャルワーカーを配置し、地域連携会議や各種事業を開催し、安心して暮らせる地域づくりを推進することを目標に活動されていると聞きます。地域連携会議には、住民、地域、民間事業所、行政などの関係者が地域の課題やニーズの把握とネットワーク仕組みづくりとあったかネットワークづくりや地域元気茶屋、健康教室、雪かき道場の開催と盛りだくさんのメニューに取り組まれ、成果が期待されています。この事業は、平成20年度より新規事業として取り組まれ、地域安心ネットワーク推進事業の取り組み状況と今日まで約1年間取り組まれてきた成果はどう出ているのか。今後の地域課題、または行政課題として、どのようなものがあるのかをお伺いいたします。

   小さな2点目は、高齢化に伴い、事務所長というところもありますし、組長さんというところもありますし、班長さんというところもありますが、この方々が対応している市からの文書配布作業等の方法を見直す考えについてお伺いいたします。現在月3回の文書配布は定常化しております。1回当たり配布件数も多く、複雑であり、時には取りまとめ作業もあります。高齢者にはかなりきつい作業との声を聞きます。地域によっては、高齢者に配慮し、事務所長、もしくは組長さんをパスしているところもありますが、多くの地域では1年ごとに順番であったり、毎月かわっているところもあるように聞きます。事務所長、組長の仕事は、文書配布のみでなく、町内あるいは集落内の仕事も重なり、作業量は年々ふえていると言われています。このようなことから、高齢者の多い町内、集落内では、事務所長、組長の役を受け手がなく、毎年この役を決めるのに非常に苦労していると聞いております。このようなことは、以前では中山間地に多かった話ですが、今では中心市街地の町内でも聞くようになりました。

   一例を挙げますと、事務所長、組長はですね、順番だから仕方なく受けますが、配布作業ができないので、書類は世帯分を組み合わせ、玄関に段ボールを置き、その中に置いておきますので、区民の皆さん方取りに来てくださいというような実例もあります。これからますます高齢化が進む中、文書配布のあり方等について、町内会、それから集落の代表者と十分な話し合いを持ち、見直しを検討する時期に来ていると考えますが、見直しの考えをお伺いいたします。

   小さな3点目は、積極的な結婚相談事業を推進する考えについてお伺いいたします。この件については、従来行っていたお見合いパーティーの復活あるいは結婚相談員、今は幸せの幹の樹と書いて、幸樹の会が組織されていると聞いております。そして、13名のボランティアの皆さんが活動されていると聞いております。これらのボランティアの皆さんに注文を求めているものではありません。視点を変えた結婚相談事業を考えていかなければいけないと考えております。今妙高市では、独身男性が非常に多く、独身女性が非常に少ない、このようなことは20年くらい前から起きていると言われております。

   ここにおられる皆様方、ちょっと家の周りを見ていただきたいと思います。結婚適齢期のお嬢さん方いらっしゃいますか。私ら地域でもですね、また町内でも、140とある世帯の中でもですね、2人、3人くらいしかいないと、これが現実の姿であります。我々の若いころは結婚適齢期の男女の割合は均衡していたように思います。若い世代の結婚観の変化、今日の雇用環境の変化も大きく影響していると言われています。妙高市には、独身女性が非常に少ないですが、都会には大勢の独身女性が働いて生活をしております。都会から妙高市へのUターン、Iターン活動に積極的に取り組むことはもちろんのこと、農業研修あるいは体験、観光大使やサポーター、健康指導、スポーツ指導のサポーターとて、働きながら田舎暮らしを体験する研修制度を創設するようなことを検討してみてはいかがでしょうか。この制度に予算をつけ、受け入れ態勢を整えて、全国からこの妙高市に若い女性から来ていただく仕掛けを考えるべきだと思います。子育て支援も大事な事業でおろそかにはできませんが、子供が誕生するまでの出会いの機会をつくる事業にも積極的に取り組む必要があると考えますが、お考えをお伺いいたします。

   小さな4点目は、中山間地の農業生産体制整備の考え方についてお伺いいたします。1つ目は、中山間地直接支払制度の継続の可否についてであります。この件につきましては、私も以前に質問したことがありますが、市長の答弁では全国市長会で積極的に国のほうに働きかけていくという答弁をいただいております。さきの答弁でも同じような答弁をいただいております。しかしながら、国の考え方はいまだに明確になってはおりません。当妙高市では、継続についてどのように見ているのかをお伺いいたします。

   2つ目は、この制度がなくなった場合のことを想定して、妙高市として独自事業に取り組む考え方の有無についてお伺いいたします。37集落で行われている今の制度全体を対象にするのでなく、地域を限定し、特に中山間地ということで、隣の長野県の栄村で実施されてきた田直し事業、それから農道整備事業等の実践活動を参考にして、棚田整備、要するに等高線型の整備、それから景観整備を中心とし、あわせて農道整備、用水路整備等妙高市独自としての取り組みを行い、中山間地農業を守るべきと考えますが、その考えをお伺いいたします。

   3つ目は、仮称ということになりますが、集落応援隊を設置した場合、支援の考え方についてお伺いいたします。過疎集落の活性化に取り組む集落支援員の全国交流会がこの2月28日東京都内で開かれております。全国で集落応援隊とか、支援隊とか、サポーター等の名称で続々と誕生しております。過疎集落の営農継続に成果を上げることが期待されております。当市の中山間地集落では、高齢化が進み、農業の継続が困難になってきている農家が多く、このような農家に対し、農業経験者やサラリーマンを終えた方、そして老若男女が集まり、農作業の応援をしたいという団体、グループあるいはNPO法人等がですね、声を上げ、応援隊を設置する場合、設置までのソフト面の支援、そして設置後の作業機械等の導入のハード面の支援を私は応援隊のですね、積極的な支援に取り組むべきと考えますが、そのお考えをお伺いいたします。

   次に、大きな2点目は、矢代川橋の工事短縮についてお伺いいたします。この工事の事業期間は、平成16年から23年度となっておりますが、本格的な工事は昨年平成20年度から開始されております。当初から渇水期での工事となるため、建設厚生委員会でも管内視察の中で、3年余りかかるとの説明を受けておりました。しかし、約1年間経過し、余りにも周囲に与える影響が大きく、例えば高齢者の通院、買い物、商店の売り上げにも大きく影響しているというようなことがありまして、地域住民からは1カ月でも、2カ月でも早く完成させてほしいとの声が多く聞こえてきます。

   このような中で、小さな1点目は、地域から工事を短縮してほしいとの声は、市に届いていないのかどうか、お伺いします。このような声が届いた場合、庁内でどのような手順で、どのような形で対応という形になるのかもあわせてお伺いをしたいと思います。

   小さな2点目は、市としては県に当然働きかけていると思いますが、どのような対応をされたのか。その結果はどうであったかをお伺いいたします。

   以上で私の質問は終わります。

                   〔9 番  作林一郎 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えします。

   本年度の地域安心ネットワーク推進事業は、水原、平丸、長沢、豊葦の4地区で、地域支援専門員を配置し、住民と介護、医療、生活サービス関係者などによる地域連携会議を開催して、地域課題の把握と解決や高齢者を支える新しい仕組みづくりを進めてまいりました。その成果として、ひとり暮らしの高齢者などの見守りを支援員や協力員と呼ばれる近隣の住民が行うあったかネットワークの仕組みづくりや冬期間の閉じこもり予防や健康管理のために高齢者が定期的に集まる場の設置などとともに、ボランティアが冬期間地域に滞在して生活支援を行う仕組みづくりを目指して、都会の学生や会社員のボランティアとも交流を推進してまいりました。これまでの取り組みにより、高齢者の見守りの重要性や冬期生活を支える人手の不足、介護医療サービスを受ける際の山間地ゆえの不便さなどが改めて明らかになったことから、今後はさらに関係者のネットワークを強化、拡大し、これらの課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えします。市報等の配布方法につきましては、平成13年度からそれまでの事務所長制度を廃止し、町内会や大字との配布等に係る業務委託契約により対応しているところです。委託契約については、町内会長や区長と締結させていただいておりますが、実際に文書を配布していただく方は、地域で任意に選任いただくことができることから、再度これらの周知をしてまいりたいと思います。また、市といたしまして、町内会を通じて文書配布の方法は、地域における大切なコミュニティ活動の一環であると考えており、現在の配布方法を継続していただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

   3点目についてお答えいたします。当市について結婚推進ボランティア幸樹の会が嫁婿対策の一環として平成元年に組織され、現在14名が活動されております。具体的な会の活動につきましては、未婚者やその両親からの相談の対応、情報収集活動や出会いの場の創出及び年6回程度情報交換会を実施しております。また、民間のノウハウを活用することも有効であることから、JAえちご上越を初め、他団体とも連携し、会員の意思を尊重しながら、無理のない地道な活動を行っていただいております。市といたしましては、会の活動が効果的に行われるよう活動費の支援や出会いの場の創出のためのイベント情報の提供を行うとともに、会の活動紹介や登録会員、ボランティア会員の拡大等のPR活動を行っております。結婚推進対策は、少子化問題や後継者問題解決のため、大変重要な取り組みであると認識しておりますが、プライバシーへの配慮など踏み込んだ対策が行えない面もあり、市は引き続き側面的な支援を行ってまいりたいと考えています。

   4点目の1点目と2点目について、関連がありますので、一括してお答えいたします。中山間地域等直接支払制度の継続につきましては、豊岡議員にもお答えしたところですが、この制度は地域から継続の要望が多く寄せられており、引き続き機会をとらえて国に継続実施を要望してまいりたいと考えております。また、制度が継続されなかった場合の当市の単独事業の実施については、多額の財政負担を伴うことから、同様の事業の実施は難しいと考えております。しかし、制度が継続されない場合も想定し、協定を結んでいる集落への要望の聞き取りと事業評価などを行う中で、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。

   4点目の小さな3点目についてお答えします。中山間地域を中心とする農家の高齢化や担い手不足などによる労働力の低下を地域外の人々によって補完しながら、農業生産活動を継続させていくことは、農家の所得確保や荒廃農地の抑制を図る意味でも、大変重要であると考えております。市といたしましても、このようないわゆる援農を目的とした活動への機運の高まりや具体的な組織化の動きなど、今後の推移を見守りながら、必要な支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。なお、市では平成21年度から新井南部地域をモデル地区として、都市住民との交流やワーキングホリデーなどの受け入れを通じて、農村景観や集落環境を守っていくことができる協働の仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えており、その一環として、生産活動の分野にも波及していくことを期待しているところであります。

   2番目の質問について、まとめてお答えいたします。本事業は、県が平成16年度より事業着手し、平成23年11月の供用開始を目指して取り組んでおり、現在左岸側の旧橋の撤去がされ、橋脚を施工中であります。この事業に際しまして、平成20年5月7日から通行どめになり、はねうま大橋を迂回路として御利用いただいており、この迂回路対策では県道の消雪パイプなどの整備が実施されてきております。また、斐太地区協議会や石塚町からも通行どめの一時解除や工事期間の短縮の要望が出され、市といたしましても、県へこれらに対しての検討や説明会、また周知文書の配布などを求め、対応していただいてきております。しかしながら、工期の短縮につきましては、橋脚工事の際河川の締め切りが必要となり、出水期での川幅の確保が難しいことから、この時期に避けた施工となっており、やむを得ず3カ年間の工程を組んでいるとのことであります。なお、現在に至るまでも工期短縮に努力いただき、現工事につきましては、2カ月ほど短縮されてきており、全体工期につきましても、引き続き県に対して工期短縮を強く要望してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 1点目のですね、ネットワークの推進事業の関係でお伺いをしたいと思います。

   今ほどの答弁でですね、ひとり暮らしの訪問とか、あるいは閉じこもり、あるいは高齢者への見守りだとか、いろんなそういった形でのネットワークができ上がってきていますというような成果があるというように伺ったんですが、これをお聞きしますとですね、2年間を継続してやるということで、20、21年度というふうにお聞きしているんですが、これ2年間やった後ですね、地域が本当に自立できる、そのような形でですね、継続して自立できるというふうに思われておりますか、その辺の見解をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕



◎健康福祉課長(手塚治雄) お答え申し上げます。

   この事業につきましては、あくまでも地域の皆さんのやる気が重要であります。そのためにまず地域のそういう共通な課題を地域の方々が共有していただいて、自分たちの課題は自分たちで解決するんだという、そういう気構えでですね、事業に取り組んでいただく必要があるというふうに思っておりますので、2年間にかけてそういう地域連携会議の中で訴えてまいりまして、1年目でようやくある程度の成果は出ておりますが、あと1年かけてそういうものをですね、いわゆる公的サービスの谷間にありますいろんな地域の課題、それをですね、どういうふうな地域が主体となってシステムをつくっていくか、それ1年かけてつくってまいりたいと思いますので、それを今度2年終わった後は、地域の方々が中心になって、そのシステムなり、制度で運営していっていただきたいというのが我々の願いでございます。ただ、2年が終わったから我々はもう知らないよということではございませんので、さらに地域を拡大してまいりますけども、場合によってはまた定期的にその地域支援を地域へまた巡回しながら、そういう事業、いわゆる検証したり、またアドバイス等していくような、終わった後そういう形でこの事業を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 余り後ろ向きなことを言うつもりないんですけども、非常にこの4地区ですね、高齢化が進んでおりまして、50%近くあるいは超えているところもあるわけですが、2年間やるわけですけども、今現在ですね、1年間やってみてですね、私もちょっとお聞きしているんですが、地域での課題といいますかね、問題点といいますか、何か具体的なもの出ていますでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕



◎健康福祉課長(手塚治雄) 共通して言えるのは、やはり冬期間の生活に対する不安でございます。それから、やはり中心部から離れているということで、やはり体を害したときの、健康を害したときのやっぱり医療機関への通院が長い、または交通の便が悪いとか、この地域やっぱり共通しているのは、それだと思います。また、各地域にはまたそれぞれ別々の固有の課題がございますので、それは各地域のいわゆるいろんな社会資源がございます。生活関係者、それからいろんな介護事業所、それから商店、またはいろんな団体、組織がございますので、細かい課題についてはそういう方々で何かそういうみんなで助け合う、いわゆる互助のシステムができないか、そういうのを検討しているところでございます。例えば毎朝のごみ出し、高齢化に伴うごみ出しがなかなか難しいとかですね、それから例えば映画鑑賞したい場合には、だれが連れていくかとかですね、いろんな細かいところの課題、それはやはり地域の中でなかなか公的サービスではそういうのを対応できませんので、それはその地域の中でそういうシステムをですね、考えていただければというふうに思っているところでございます。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) それじゃ次にですね、小さな2番目の市から出されるですね、市報とか、それからお知らせ版の関係のほうに入らせていただきます。

   これは、今の答弁ではですね、地元とあるいは町内と、集落と契約を結んでいるんだからというお話なんですが、私さっきちょっと例として挙げましたああいうような事例があるということを総務課長御存じでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  市川達孝 登 壇〕



◎総務課長(市川達孝) なかなか地域全体が高齢化が進む中で、市からの文書の配布が大変だという声は、私も聞いております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 聞いておるということであるならいいんですけど、実際にですね、現実の姿としてあるんですよね。ですから、私もその町内何町内か回ってみたんですけども、そういう町内が現実にあるんですよ。ですから、私はやっぱり町内と市と契約しているからということだけじゃなくてですね、そこの町内とよくそういった実情あるいは町内の実情を把握する中でですね、そういったきちっとした契約を結ぶような努力はしていただきたいと、このように思いますけども、その辺のお考えいかがですか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  市川達孝 登 壇〕



◎総務課長(市川達孝) 先ほども市長が答弁しましたとおり、市からのその文書の配布につきましては、業務委託契約という形で、それぞれ各地域の町内会長さんとか、区長と契約を結ばせていただいています。ただ、実際に配布するのはその町内なり、地域の方にいろんな方がおられるわけで、あとはその町内の中でいろいろな工夫をしていただいて、文書を配布できる人がいないのかですね、すべて100%高齢化しているわけじゃなくて、いろんな地域の中で活動が行われているわけです。その一環として文書の配布についても地域の中で御協力いただけるような体制をつくっていただきたいなというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 課長の言うのわかります。ただ、一つ言えることはね、実際に町内に任せて契約しているんですよね、事実。ただし、その中の運用は町内でということになるんですけども、実際町内の皆さんはまじめなんですよね。組長なり、そういった番が当たってくればですね、いや応なしにやらざるを得ないという気持ちの人たちというのはたくさんおるんですよ、まじめですから。ですから、そういう現象が起きて、1カ月ごとに交代しているところもあれば、今私がちょっと極端な例かもしれませんけれども、ああいうことで1年間頑張ってやろうという実態もあるわけですよね。その辺もこれからですね、やはり町内会長さんあるいは区長さん方とのですね、会合の中で、そういった面も含めた形でですね、ぜひ御検討していただきたいと、こういうふうに要望しておきます。

   次にですね、3点目の関係なんですが、積極的な結婚相談事業と、こういうふうに書いちゃったら、私のちょっと書き方もまずかったんですけども、これ現実の姿として皆さんお感じになっているかと思うんですよね、今現状の妙高市の中の姿というのは。これは、妙高市ばっかりじゃなくて、いろんなところでこういう現象が起きているわけですけれども、ただそこで一つ言えるのはですね、やはりこれちょっと変な聞き方で恐縮ですが、ここの所管がですね、市民税務課というふうに私伺って、課長のところに相談に行ってきたんですよ。ですから、私これはですね、市民税務課のあそこにちょっと置いておくんじゃなくてですね、やはり庁内全体で農林課も観光も大事だし、それからスポーツ関係であれば、生涯学習課も関係しますし、いろんな形でですね、庁内全体でですね、こういった取り組みをですね、するような考え方持てないんでしょうか。この辺ちょっと企画の課長ちょっとその辺いかがですか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  今井 徹 登 壇〕



◎企画政策課長(今井徹) 御指名でありますので、私から答弁をさせていただきたいと思いますが、結婚というのは、確かに社会的な面もございますが、そこに至るまでの部分は大変プライベートな部分もありまして、基本的には先ほど市長の答弁にあったとおりであると思います。ただ、議員が御提案なさったような、例えば都市との交流事業の中で、そういった切り口で考えられないこともないと思いますが、それぞれのまた立場で今議員さんから課題を御提案いただいたわけですので、またそれぞれの課でそれぞれの担当課長がそれぞれの視点でまた考えると思いますし、またそういったいろいろな事業の検討、協議が必要な場合においては、そういった視点でもまたいろいろ議論してまいりたいと思いますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) それでは、農林課長にちょっとお伺いをさせていただきます。

   中山間地のですね、直接支払い事業の関係に関連するわけですけれども、私はやっぱりこれが国の施策でね、ずっと続くとは私は思わないんですよね。そうじゃないのかどうか、その辺がちょっとわかりませんけれども、ただ一つ言えることは、私は独自の事業の関係でちょっとお聞きしたいんですけれども、確かに37地域ですか、そこを全部ですね、薄く広く今までのようなことをやると、億単位の金かかるわけですけれども、私らちょっといろいろ勉強させてもらっている中でですね、またこれ全国的にも有名な栄村のですね、田直し事業だとか、道直し事業だとか、これは本当にもう地元の業者さんがですね、ほとんどもうけなしにしてですね、やはり棚田を直しているんですね。これは、もう普通の工事費のですね、3分の1、4分の1の値段でできているわけですよ。それをしかも地域を限定するといえば、平場は関係ないですし、今の中山間地の該当している地域じゃなくてですね、例えば三沢とか、樽本とか、そういったところでですね、まだ田んぼをやっていきたい、継続したいという人たちを中心にですね、そういった事業はぜひ私は取り組んでほしいなと、これはかすかな願いなんですが、その辺のお考えはいかがですか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) 議員御指摘のように、この事業は国が8法地域、山振地域だとか、過疎地域だとか、そういう特定農山村とか、そういう法に適応する区域に限ってやるということですが、全国一律の条件ということで実施しているわけでございまして、市によってはですね、これがそうなのかなという部分もないとは言えないと思います。やはり御指摘のように地域の実情に合った対応というのが必要であろうというふうに思っております。そういった意味では、この直接支払いというのは農家に直接支払いをするという一つの面と、もう一つは協働活動に対して支援をするという2つの側面があるわけでございますので、協働活動、一緒に集落を守っていくというような点に着目しながらやっていくという方法もあるのかなと。今栄村の田直し事業の例がございましたが、そういったようなものもございますし、今現在当市で行っております村づくり事業、原材料を支給するあるいは補助をするというようなことで、独自でやるものに対して支援をするという方法もあろうかと思います。そういった点を今までのやってきた事業等もですね、検証しながらですね、今後の独自事業をどうしていったらいいかですね、地域の皆様方の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 以上で本日の一般質問を終了します。

   なお、あすの一般質問は午後1時30分より行います。



○議長(佐藤栄一) 本日は、これをもちまして散会します。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 5時37分  散 会