議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 妙高市

平成20年  9月定例会(第4回) 09月04日−一般質問−02号




平成20年  9月定例会(第4回) − 09月04日−一般質問−02号







平成20年  9月定例会(第4回)





         平成20年第4回妙高市議会定例会会議録(第2日)


                     平成20年9月4日(木曜日)


                            議事日程 第2号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  諸般の報告

 第 3  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  諸般の報告
          *平成20年度新潟県市議会議長会秋季定期総会開催概要

 日程第 3  一般質問
               1 佐 藤 光 雄
               2 山 川 香 一
               3 望 月   弘
               4 宮 澤 一 照
               5 作 林 一 郎
               6 下 鳥 美知子
               7 横 尾 祐 子
               8 水 野 文 雄
               9 関 根 正 明
              10 望 月 幸 雄
              11 霜 鳥 榮 之
              12 渡 辺 幹 衛


出席議員(22名)
   1 番   ?  田  保  則
   2 番   田  中  一  勇
   4 番   望  月  幸  雄
   5 番   横  尾  祐  子
   6 番   塚  田  克  己
   7 番   佐  藤  栄  一
   8 番   山  川  香  一
   9 番   作  林  一  郎
  10 番   関  根  正  明
  11 番   望  月     弘
  12 番   長  尾  賢  司
  13 番   吉  住  安  夫
  14 番   豊  岡  賢  二
  15 番   丸  山  喜 一 郎
  16 番   安  原  義  之
  17 番   霜  鳥  榮  之
  18 番   佐  藤  光  雄
  19 番   水  野  文  雄
  20 番   下  鳥  美 知 子
  21 番   宮  澤  一  照
  22 番   間  島  英  夫
  23 番   渡  辺  幹  衛


欠席議員 なし


欠  員 1人


説明のため出席した者
 市     長   入  村     明
 副  市  長   引  場  良  男
 総 務 課 長   市  川  達  孝
 企 画 政策課長   今  井     徹
 財 務 課 長   尾  島  隆  司
 建 設 課 長   岡  田  春  彦
 農 林 課 長   小  嶋  正  彰
 観 光 商工課長   堀  川  政  雄
 環 境 生活課長   引  場  弘  行
 市 民 税務課長   片  所  慎  治
 健 康 福祉課長   手  塚  治  雄
 ガス上下水道局長  小  島  武  夫
 教  育  長   濁  川  明  男
 こども教育課長   丸  山  敏  夫
 生 涯 学習課長   池  田     弘


職務のため出席した議会事務局の職員
 局     長   笠  原  陽  一
 次長兼庶務係長   大  野  節  子
 主     事   霜  鳥  一  貴





                                                    

                   午前10時00分  開 議



◎局長(笠原陽一) ただいまの出席議員は22名であります。



○議長(佐藤栄一) ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は22名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(佐藤栄一) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において19番 水野文雄議員、20番 下鳥美知子議員を指名します。

                                                    



△日程第2 諸般の報告

         *平成20年度新潟県市議会議長会秋季定期総会開催概要



○議長(佐藤栄一) 日程第2 諸般の報告をします。

   過日、十日町市において開催されました平成20年度新潟県市議会議長会秋季定期総会の開催概要を配付しました。

                                                    



△日程第3 一般質問



○議長(佐藤栄一) 日程第3 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 佐 藤 光 雄 議員



○議長(佐藤栄一) 通告順に発言を許します。佐藤光雄議員。

                   〔18番  佐藤光雄 登 壇〕



◆18番(佐藤光雄) おはようございます。議席番号18番の佐藤光雄です。議長のお許しを得て、さきに通告いたしました大きく2点について質問いたします。

   大きな1点目の雇用促進住宅の譲渡、廃止に関する方針に対する取り組みについてお伺いいたします。雇用促進住宅は、もともとは炭坑離職者の就労支援を目的に、昭和40年ごろから国が設置し、移転就職者用宿舎とも呼ばれ、働く方々の地域間移動の円滑化を図るため、雇用保険福祉事業により建設された勤労者向けの住宅であり、現在、独立行政法人雇用・能力開発機構が運営するが、実際の管理運営は雇用振興協会に委託され、全国で約1510住宅、3800棟、14万戸が存在し、35万人の方々が入居されており、その貸与要件として、職業安定所の紹介等で就職することに伴い移転された方、転勤等により住宅に困窮している方、職業の安定を図るために住宅の確保を図ることが必要な方等が挙げられており、原則として雇用保険の被保険者を対象とした賃貸住宅であり、新潟県においても新潟市を初め長岡市、上越市等、県内の10市に現在25の施設が存在しております。当妙高市においても昭和62年1月、最初に運用が開始された新井宿舎、平成5年7月から運用開始された妙高高原宿舎並びに平成7年7月に運用が開始された「ひだのもり宿舎」の3施設、合わせて6棟、220戸が市内に存在しており、平成20年8月現在の入居者は、おおむね新井宿舎では80戸の受け入れ施設に対して65戸の入居、ひだのもり宿舎では満杯の80戸の入居となっておりますが、妙高高原宿舎では建設当時には空き部屋待ちの状態が続きましたが、周辺に当時の町が整備した宅地分譲地に御自分の持ち家を建設し移転されたり、合併に伴い新井方面に転居された結果、現在は60戸に対し半数の30戸の方々の入居となっております。

   平成13年に閣議決定された特殊法人等の整理合理化計画により、移転就職者用宿舎の早期廃止のための方策が打ち出され、平成15年5月の雇用促進住宅基本課題検討会において、おおむね30年程度をめどに事業の廃止に努めるとの方向が打ち出されましたが、平成17年12月の規制改革・民間開放推進会議答申において、事業廃止までに30年間かける考えを撤回し、できるだけ早期に事業を廃止することについての結論を出すこととされ、これを踏まえて平成19年2月の雇用促進住宅管理経営評価会議において、30年間を廃止のめどとした当初の方針を撤回して、15年間で雇用促進住宅を譲渡、廃止する旨の方針が決定され、早期廃止に向けた方針の策定を民間の研究所に委託し、入居者がいるまま売却する、空き家の状態にして売却する、建物を取り壊して更地状態として売却する、入居者に対して売却するとの4つの売却形態が示され、運営収支の赤字が大きい住宅から売却を進めることが望ましいとされる方向が示されましたので、市内に3カ所の宿泊施設が存在し、多くの勤労者の方々が入居されている現状から、次の点について質問いたします。

   1点目として、民間の機関が調査を行ったところ、国内のすべての雇用促進住宅の物件の市場性を判定したところ、市場性のあると判断された住宅は全体の約4分の1にすぎず、これらを踏まえて15年間で雇用促進住宅を譲渡、廃止にする旨の方針が決定されましたが、当妙高市の3施設はおのおのの目的を持って建設され、勤労者の方々が利用できる公共の賃貸住宅として、市内の企業の雇用対策の受け入れ先として、また地場産業の発展に、さらには若い方々の入居により地域の活性化にも大いに貢献されておりますが、雇用促進住宅は雇用保険で建設し、当初は雇用促進事業団が運営を行っておりましたが、行政改革に伴って雇用促進事業団が廃止され、その受け皿として平成11年に雇用・能力開発機構が設立されましたが、その後、平成16年に独立行政法人としての雇用・能力開発機構に所有が移り、今回行政改革の一環として、一方的に今後15年間ですべての雇用促進住宅を自治体や民間に譲渡または廃止の方向が示されましたが、市に対して機構から具体的にどのような方針の提示説明があったか伺います。

   2点目として、雇用促進住宅は当初炭坑離職者の住宅を確保することが目的でしたが、その後は移転就職者の住居として自治体が誘致し、雇用促進事業団が建設し、勤労者の方々が入居しやすいように、低目に家賃の設定がなされて、勤労者の雇用を促進し、あわせて勤労者の福祉の増進と地域経済の発展に寄与することを目的に運営され、今後も若年層の方々を初め企業誘致に伴うIターン、Uターンの方々の住居としての活用と、公的な住宅として大いなる利用が見込まれるところですが、廃止後の売却先として地方公共団体、民間企業、公的団体等の可能性が検討されておりますが、現在市内の3宿泊施設には市内の各事業所に雇用されている多くの市民が入居している実態から、入居者の不安を解消し、安心して就労できる環境を整備するためにも、市が責任を持って存続を図る責務があると考えるが、雇用・能力開発機構から提示された方針に対して、今後の具体的な取り組みについて伺います。

   3点目として、特に今回妙高高原宿舎は、既に本年度から新たな入居募集停止の措置がなされましたが、そのことは入居者がいなくなった時点で廃止を意味しており、妙高高原宿舎は当時の妙高高原町が勤労者の方々が安心して住める住宅を建設することにより、外部からの雇用を確保し、観光産業の発展と企業の誘致を可能にし、一層の地域力の向上を図ることを目的に、地元地権者の協力を得て約5600平方メートルで用地の造成を行って、3DKの30戸、5階建ての2棟を事業団が建設し、「サンコーポラス妙高高原」として平成5年7月より入居が開始され、あわせて周辺に整備された約120の区画の宅地造成事業、さらには幼児教育の拠点としてのわかば保育園、しらかば幼稚園の建設により、地域の活性化に大いに貢献してまいりましたが、今回地方の実情を踏まえずに、特殊法人改革は国の都合で始まったもので、入居者らには何ら責任はなく、国の一方的な方針により、廃止、譲渡の計画が打ち出され、転居先のあっせんもされずに、新たな入居募集の停止となったことは、まことに痛恨のきわみであります。そこで、現在妙高高原宿舎に入居されている方々に対しての対応を含め、市としてどのように取り組まれるのか伺います。

   大きな2点目として、学校版環境ISOの導入について、当妙高市は平成19年3月に行政サービスの質的向上と環境に配慮した活動を実践する仕組みである妙高市統合マネジメントシステムとして、ISOの9001、14001の認証取得をし、それぞれの基本理念から成る品質方針、環境方針を定め、その方針に沿った取り組みを行っておりますが、現在、私たちを取り巻く環境は地球の温暖化等の地球環境問題や、地下水汚染等の生活環境問題を初め自然環境問題、資源環境問題等多くの課題を抱えております。

   去る5月、私ども総務文教常任委員会の視察で訪れた福岡県八女市は、緑と水に恵まれた豊かな自然環境を次の世代に引き継ぐために、学校においても環境に優しい行動を実践し、地球環境を考える教育の一環として、市内の全小・中学校にて学校版環境ISOに取り組んでおります。そこで、妙高市が持っている恵まれた自然環境を次世代に引き継ぐために、次の世代を担う子供たちが子供のころから環境について考え、活動を実践することによって環境意識の向上が図られ、現在市内の学校では雨水の利用、太陽光エネルギーの利用、アサガオのつるをグリーンカーテンとしての取り組み等の環境教育を推進しており、我が妙高市が目指す生命地域の創造につながる取り組みを行っておりますが、このような地域社会に密着した学校で環境保全に取り組むことは、児童・生徒が環境に関心を持つことのみならず、家庭や地域への広がりも期待でき、そのもたらす教育的効果及び波及効果は大きなものがあり、学校版環境ISOの導入の考えについて伺います。

                   〔18番  佐藤光雄 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 佐藤議員の1番目の1点目から3点目まで一括してお答えいたします。

   雇用促進住宅の譲渡、廃止につきましては、平成19年6月22日の閣議決定において、遅くとも平成33年度までにすべての処理を完了するとされました。さらに、同年12月24日の閣議決定において、平成23年度までに全住宅の2分の1程度を前倒しで廃止するということが決定され、売却のための具体策等をですね、速やかに講ずるということになりました。これを踏まえまして、当市の雇用促進住宅のうち、妙高高原宿舎については平成23年度での廃止が示され、また新井宿舎、ひだのもり宿舎については、今のところ廃止の年度が示されておりませんが、3カ所の住宅について譲渡金額が提示され、平成20年度末までに譲渡希望の回答が求められております。市といたしまして、買い受けるとした場合ですね、財政面での負担もあり、厳しい選択を求められておるわけですが、廃止された後の受け皿となる住宅供給の動向、あるいは宿舎の有効活用策などを総合的に検討した中で、買い受けるかどうかを判断してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 2番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 2番目についてお答えいたします。

   議員御提案の学校版環境ISOの導入は、子供たちの環境への意識化や環境に配慮した生活姿勢を確立する上で有効と考えます。しかし、市内の小・中学校は既にそれ以上に環境への取り組みは定着していると理解しております。平成14年度から県教育委員会を中心として進められた、スクールエコ運動がございます。市内のどの学校も節電、節水、ごみの減量化、地域のクリーン作戦、資源の再利用など、リデュース、リユース、リサイクルの3R運動を実践し、県教育委員会から学校版環境ISOと同様の認定を受けております。この運動は、4年間継続され、県内小・中学校は100%の取り組みをしたのであります。その成果は、日常の学校生活に生かされ、各校の総合的学習においても実践と学習の交互作用の中で、今も真に息づく学びとなっていると認識しております。

   また、教育委員会では平成15年に環境教育推進委員会を発足させました。16年度に環境教育全体計画を策定するとともに、妙高子供環境サミットを開催し、毎年各校の実践の取り組みを環境実践報告書、これ写しでございますが、このような報告書として毎年まとめております。それから今も総合的な学習の時間では、どこの学校も環境教育をテーマとして取り組んでおり、そこでは実践を通しつつ環境問題を考え、みずからの生き方にかかわる学びを展開し、校内でのごみ分別は当然のこと、校区でのクリーン作戦、雨水の利用、森の手入れ活動、節電、節水等の積極的に校内活動に取り組んでいるところであります。今後は、新たな活動の導入を図るより、これまでの各校のスクールエコ運動のさらなる充実を図るとともに、子供たちが主体的に環境問題に取り組み、実践力をはぐくむことができるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) 今、市長のほうから一括、1点、2点、3点合わせた答弁をいただきまして、一応平成20年度内に回答するということで、総合的に判断してですね、回答するということでございますけれども、まず回答の種類としては、私は二者選択しかないと思うんですよね。受けるか、受けないかの、この正直話、回答の手法としてはないと思うんです。そこで、逆に自治体が買い取らなければ、民間にというお話になっていくわけですけども、当然今の経済状況の中で、民間の方々が受けていただけるという確率がかなり低いんじゃないかと、そうなると解体して更地になるということが考えられるわけですけども、その中で私ども一番問題にしておるのは、現在妙高市が取り組んでいる第1次総合計画の中でも、定住人口の促進を図るというのは大きな目標でございまして、そのためには、まず住宅がなければ定住人口の促進は図れない、このように考えております。そのためには地域間にバランスのとれた住宅を確保することが妙高市と新生妙高市の中でも、旧町・旧村・旧市の中でバランスのとれた人口構成が確立できるんじゃないかと、このように考えておりますし、そのために現在、回答によってはまるで180度違うような方向に進んでしまいますので、市長に再度改めてお聞きしたいと思いますけれども、妙高市としてどのような基本的な住宅政策に取り組まれる予定か、お聞きさせていただきます。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 再度の質問でございますが、基本的な考えを申し上げますが、定住人口ということの一つの柱を考えた場合に、受け皿がですね、きちっとしているかどうかということが、まず大前提であります。しかしながら、じゃ受け皿があるけども、じゃそこで就業するだけのキャパがどれだけあるかということも問題ですし、実際現在の雇用情勢考えた意味からも考え方をまとめていかないかんと思います。しかしながら、それはそれとしましてですね、例えば今議員から御提案の妙高高原のですね、旧町の施設について存続するかしないかはですね、今の状況からして国が判断した、いわゆる廃止というようなですね、形の考え方と、私ども地元としての考え方は国にイコールではないということだけ、きょうは御理解をいただきたいと思います。

   そして、この後ですね、今現在も進めておりますが、実際この3つの施設ですね、ある場合とない場合の、いわゆる例えば経費的な問題を含めまして検討させていただいております。例えばですね、耐用年数がそれぞれの施設は70年というふうに具体的に70年の規定といいますか、それが認められているわけですね。ところがですね、実際にじゃ70年間やった場合ですね、外装というのは、あれね、はっきり言いまして複層塗装という仕上げの仕方するんです。それから、屋上の防水、これは現在はアスファルト防水というのが一番定着しておりますが、こういうことをですね、外装の場合は15年に1回ですね、それから屋上の場合は20年に1回だと思います。こういうことをやってですね、3つの面積を総合的に考えた場合に、約70年までにですね、9億2000万ぐらい、まずそれだけのことを考えた場合の維持費がかかるということですね。そのほかにも、これは建物にだけ考えた場合、そういうことからしてですね、まだまだいろいろあるわけですが、じゃそれでどうなんだということも、今の試案の中での一つの考え方として持っております。ただ、なくなったことによっての今度ですね、これは費用だけの問題じゃなくて、なくなったことによっての地域に対する影響というのは、これはですね、ある意味で精神的な地域住民の気持ちの問題まで考えますと、はっきり言ってですね、金額どうのこうのの問題とまた違うとらえ方をせないかんですね。そういうことを含めまして、総合的に先ほど申し上げましたが、検討させていただいているということで、お答えを改めてさせていただきたいと思います。

   それから、おかげさまでこの3つの施設はですね、昭和56年度以降に建築されていまして、耐震構造については心配がないということでございます。

   以上申し上げまして、今申し述べられることでの御理解をいただきたいというように考えております。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) 今市長のほうから、今回の方針は国の判断であって、私ども地方とはイコールでないというお話がございました。そして、その中で先ほど建物の当然鉄筋コンクリづくりですから、耐用年数おおむね70年ということで、その中で維持管理費が9億2000万ほどかかっていくことがおっしゃられましたけれども、逆に今回の方針が国の判断であるならば、今回新潟県の市町村でもかなりの、10市がこの雇用促進住宅が該当するわけですけれど、長野県のほうはその該当した市長さんたちが要望書を取り組んで提出されておりますので、国の方針で国のものを私どもは地方はイコールでない受け皿となったら、その財政的なものを国のほうにですね、各県内の市長さんたちと手を携えて要望書を出すようなお考えというのございませんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 佐藤議員の再々度質問というんですか、再度の御質問ですが、長野県の事情と新潟県の事情の違いがございます。これはですね、長野県の場合は、地域、地域が連携してやっているというのでですね、私どもはある意味でうらやましいと思う点があるんです。ここの地域はですね、また違った事情がありまして、それぞれがですね、それぞれの地域の考え方がありまして、今連携してという話までは現在のところですね、各自治体との連絡はとって、それぞれのいわゆる意向だとかですね、考え方についてはお互いに話はさせていただいています。しかしながら、今連携までということになるとですね、そこまでは今踏み込んでいません。ただし、私どもは国の意向イコールでないということは、財政的な面のみならずですね、あくまでもつくったときの事情から現在のこういった時代のですね、背景まで考えたときにやむを得ないという面もありながらですね、それは一方的にですね、つくるときはつくっていただいた、じゃ今度なくすときは、またその国の意向でなくすんだということについては、イコールでないし、私どもはこれについて今いろんなことで詰めておりますが、最終的に超えられないという一線で、しかも必要だということになれば、財政的な問題もここに出てくると思います。以前のですね、前の段階ではですね、相当甘い国の判定基準だったんですが、今回は非常に厳しい基準を設けてきております。この辺が相当事情が変わってきているなというふうに考えております。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) 長野県と新潟県の事情が違うということでお話の中で、各自治体との連携には無理があるというお話の中で、それで必要となれば財政的な、まず一番問題は財政的な問題であるという感じでございますけども、全国の中で買い取って継続している事例がございます。それは、何かといいますと、私ども妙高市も現在取り組んでおるわけでございますけれども、頑張る地方応援プログラムというのを活用しまして、交付税などの支援措置を求めまして、雇用促進住宅を購入し、そして定住人口の増加を図っている事例があるわけです。そういうのも一つの検討課題として、今後、総合的な判断をして平成20年度内に回答する場面にこのようなケースも総合的な判断の中に1項入れられるかどうかというのを、これは市長というよりも、どなたか担当の方で結構ですので、こういう応援プログラムという活用について、私ども余り認識がございませんけれど、こういう定住人口の増加というものに適用できるかどうかというものを含めた中で、ちょっと質問させていただきます。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  今井 徹 登 壇〕



◎企画政策課長(今井徹) 今御指摘の頑張る地方応援プログラムの関係につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。

   財源調達という部分では、財務課長の所管になろうと思いますが、この制度について説明をさせていただきますと、これは補助事業と違いまして、必ずしも応援プログラムの中に入れたとしても、その部分を交付税で面倒見ていただけるという制度ではございません。地方応援プログラムをエントリーする中で、そういう取り組みをして頑張りたいよというものの公表でございまして、実際交付税に算定されるというものは行革だとか、出生率だとか地域振興に係るいろんな指標とか増減率、それをクリアした中で算定されて、基準財政需要額の中に算定されるというものでございますので、直接的に頑張るプログラムのところに入れたとしても、即それを国からもらえるというものではないということで、御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) もう一点だけ、妙高高原宿舎の今後の対応ということについてお伺いさせていただきます。

   私ども当時旧町では非常に思いのある建物でございまして、先ほど申し上げたとおり、多くの地権者の方々の御協力を得て、一つのニュータウンの核として雇用促進住宅を建設し、そして多くの方々が御利用いただいて、あわせて若い方がお住みいただくことによって、小学校、中学校、ましてや幼稚園等にも多くの子供さんたちを送り出していただいているわけでございます。この一つの核が、私どももしなかんずく消滅するということは、非常に先ほど市長もお話ししましたように、心の中での消滅というものがあらわれてくるわけでございまして、その核を残すということが非常に私どもにも与えられた任務であり、そして当時の思いの中で協力をしていただいた地権者の方々に対しても恩返しをしなくちゃいけないという、何とかこの施設を残したいというのが私どもの思いでございます。

   ただ、財政的な問題もあるということで、非常に難しい判断を迫られているのは、私も重々わかっておりますけども、ただ現在市内の公共住宅と言われる県営・市営住宅も既に入居率は98%を超えているということで、ほぼ満杯状態でございまして、先ほどの話で雇用促進事業団、今の能力開発機構は一方的に私どものほうに方針を示しても、この機構自体が先般8月の新聞紙上にもありましたように、もう既に早期に解散をしなさいと指摘されている機構が、ましてや入居者に対して住宅のあっせんを親切に行うということ自体は考えられません。そういった中で、私どもは現在妙高高原の入居者が50%と非常に低いということを指摘されておりますけども、考えようによっては5階建て、2棟の宿舎があるわけですから、ということは50%といえば2分の1、すなわち30戸、1棟分がしっかりとお住まいいただいているわけですので、その2棟を全部を残せとは難しいという場面はあろうかと思いますけども、少なからず現在30戸の方々が入居されていることを考えれば、1棟でも前向きに検討するという考えの余地があるかどうか、お聞きさせていただきます。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  堀川政雄 登 壇〕



◎観光商工課長(堀川政雄) お答えいたします。

   先ほど市長が答弁申し上げましたけども、今後、20年度末までに譲渡希望の回答が求められておりますので、その中でいろいろな角度から総合的に検討を加えていくという中で、今、議員おっしゃったことも検討の課題の一つだというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) それでは、学校環境版ISOの導入ということで、1点のみ再質問をさせていただきたいと思います。

   先ほど教育長のほうから既に県のスクールエコ事業ですか、取り組んでおりまして、非常に3Rを実施し、県のほうからも認められた、非常に子供たちも積極的に取り組んで、環境版ISOの導入を図るよりも、もう既に総合学習等の中でも取り組まれているということでございます。当然環境ISOの場合には数値目標を掲げて、それに向かって取り組むわけですから、逆に数値目標を掲げることは子供たちの縛ったり拘束するようなおそれがあってはいけないわけですけども、既に妙高市内全小・中学校で取り組んでいるということですけども、もし今後こういう環境版ISOに取り組むとしたら、当然一度に全小・中学校に取り組むというのは無理がございますので、まず現在進めているものを、どこかモデル校をまず選定し、いや、これは環境ISOの導入といってもそんなに難しいもんではないんですよと、皆さんが進めていることを数値にあらわして、そしてまた次年度その部分について検討し、そして何が課題があったかというふうなものを、それがまた教育の実践になろうかと思いますので、まずモデル校みたいなものを……モデル校みたいというと大変失礼ですけど、モデル校を選定し、そして取り組み、そして発表することによって、また新たな認識が生まれると、このように考えておりますけども、そのような取り組みについての考え方があるかどうか、お伺いさせていただきます。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   議員御指摘の学校環境ISOの導入というのは、私も大変興味を持てるところだと思います。子供たちが具体的数値目標を持ってですね、やはり努力していく、これはやはり達成されたときに子供たち自身が努力してここまでできたという達成感、そして環境への意識化、その意味じゃ非常に意味があることだし、大切なことだと思います。今、学校教育のほうではマスタープランということで、妙高生命地域の創造ということで、自然ともっともっと子供たちをかかわらせたいということで取り組んでおります。そして、今も、きょうもやっておりますが、フレンドスクールの合宿でございます。この中でも唯一妙高火山を持っているのは妙高ですので、それをすべての学校の子供たちに体験させたいということで、実践的な学びもやっています。夢見平、火打登山も取り上げておりますし、川、森での遊びも取り上げております。非常に欲張った教育活動を妙高はやっていると思います。ですが、今例えば姫川原や斐太南小学校さんでは、エネルギー教育に非常に取り組んでいます。そうであるならば、こういった学校で環境ISOの導入をしながら、子供たちに目標を持って取り組んでもらうのも一つの案かなと思います。ただ、あくまでも学校経営は校長がやっていますので、教育委員会としてはそういった提案をしながら、試みにやってもらえないかというふうなことも打診してみたいと思いますが、総合的に教育はバランスのとれた実践でなければなりませんので、それが逆に教育活動を縛るようなものであっては困るだろうということで、前向きに善処しますが、校長さんたちとゆっくり話し合っていきたいというふうに思います。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) 以上で一般質問を終わらせていただきます。

                                                    

                   ◇ 山 川 香 一 議員



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。

                   〔8 番  山川香一 登 壇〕



◆8番(山川香一) おはようございます。議席番号8番の山川であります。さきに通告してあります3点につき、質問いたします。

   1点目の財政確保における市税収納対策について伺います。地方分権社会での地方自治体の行政運営で一番重要なことは、財政運営とも言われております。財政なくして、福祉、教育、医療等、市民の皆さんがひとしく、あすに夢と希望を持って暮らせる行政サービスを行うことはできません。現在、原油価格の高騰や生活関連物資の値上がりで、日本経済が落ち込み、経済状況が厳しいところであります。市民生活に与える影響は大きく、今後市税の伸びは厳しいと考えます。市もいろいろな面で努力されております。また、市も各種問題を抱えておりますが、1番には長期延滞の市税が多くあることと考えます。年々ふえ、市税の収納率が非常に低いことであります。また、多額の滞納金は財政基盤の弱い当市には悪影響を与えます。一日も早い改善が必要であります。多くの市民から市財政運営の厳しい中、また公共性確保のためにも、一層の税収納率改善、努力を求める声が大きくなっております。市長の今までの改善取り組み、努力について、また今後の税収納改善対策等、認識について伺います。

   2点目に移ります。市所有の未利用地の利用促進と売却促進についてであります。今後地価の急激な上昇が見込めない中で、新潟県は県庁舎近くの大規模県有地を赤字必至で値下げし、再入札に期待し、売却すると報じられております。また、隣市でも市と土地開発公社所有の土地を民間の力をかりて官・民スクラムを組み、企業誘致を通じた土地利用促進を目指しております。

   地価価格の値下がりの中で、主要な土地の直近の不動産鑑定評価など実勢に合わせた価格設定をし、企業誘致や、また住宅建設で土地利用を促進し、雇用促進、また定住人口増加を図るべきではないでしょうか。それによって、市振興もなり得ると考えます。妙高市も財政厳しい中、土地資産を民間の力をかりてでも未利用地の土地利用促進や売却可能地の売却を促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。

   3点目伺います。観光についてであります。本年7月28日に前橋市において、群馬、福島、茨城、栃木、新潟の各県知事による会議が開かれ、観光、防災分野での連携強化について協議し、特に観光連携強化で一致したと報道されております。また、8月6日において、柏崎市において泉田知事と村井長野県知事による懇談会が開かれ、両県で懸案となっております並行在来線存続問題や観光広域連携を進めていくことを確認されたと報じられております。また、どこの自治体も観光圏づくりに積極的であります。

   国による観光圏整備法が7月23日に施行され、2泊3日以上の滞在となる旅行につながる体験型、交流型観光を含めた宿泊の魅力がある観光メニューの強化や、滞在促進地区づくりについて非常に重要であります。観光圏が安定的に継続できるか、地域で自主的に設定や、また国際観光ホテル整備法に基づく登録旅館、ホテル等の宿泊施設が複数集積していることが必要であります。また、市や県が観光整備計画を国に提出する必要があります。現在、セラピー基地ができたことにより、また薬湯膳の郷づくりをどう生かしていくのか。また、薬湯膳の郷づくり推進会議を開かれたとのことでございますが、作成構想には民間プランを11月までにつくるとしておられます。今後の妙高市観光振興対策の対応にどのように取り組み、また地域力をどう生かし、支援強化し、進む考えなのかをお伺いいたします。

   以上3点であります。

                   〔8 番  山川香一 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 山川議員の1番目の1点目についてお答えいたします。

   市税の収入はですね、自主財源の確保の骨格をなすものであり、極めて重要な財源として認識しております。一方で、収納率の低下と、いわゆる滞納の累積は財政基盤の根幹を揺るがすという重大な事態であるというふうに受けとめております。これまでの収納対策といたしましては、滞納者との地道な納税折衝による分納誓約の履行、各種調査による債権、不動産の差し押さえを実施するとともに、昨年度よりインターネット公売による滞納額の縮減に努めてきておるところであります。しかしながら、滞納額の9割以上を占める固定資産税については、額が高額なことや、観光関連産業の低迷、あるいは複雑なですね、権利関係が存在しまして、完納や事案の解決に時間を要しているのが実態であります。市税全体の徴収率の低下と累積滞納額の増大の大きな要因となっております。憂慮すべき事態であると認識しております。このような厳しい税財政状況を踏まえまして、今年度より市税を中心とした自主財源の確保への取り組みとして、副市長を本部長とした税財政緊急対策プロジェクトを立ち上げ、市民への納税についての意識啓発活動、重複滞納者の一元管理を目指した収納体制の充実、それから長期高額な困難案件の方針決定、職員のいわゆる税に対する勉強会の実施などに取り組んでおります。また、今後の収納対策の強化を図るため、県と市町村との共同によります新たな税の徴収機構について、新年度の設立を目指して検討がされております。いずれにいたしましても、持続可能な財政経営のための自主財源の確保と納税の公平性を図るため、全力を挙げた収納対策に努めてまいりたいと考えております。

   2番目についてお答えします。市有地の未利用地のですね、販売促進と有効活用は大きな課題であると認識しております。売却価格については、造成工事に伴う住宅団地などは投資した経費に見合う価格で売るのが原則です。また、既に購入された個人や企業とのバランスを考える必要がありますので、価格の引き下げは難しさがあると考えており、ただ、それ以外の遊休宅地や公共施設の跡地などは、原則路線価や売買実例などを参考に売買価格を設定しておりますが、下がり続ける土地をいつまでも持ち続けるということは、評価損という形で納税者の負担となっていることは事実ですので、まずそうした土地については、物件によっては市民の理解の得られる範囲で価格を引き下げて販売することも、今後の検討課題であると考えております。

   また、御提案の民間の力についてですが、本年度からヤフーのインターネットのシステム上での一般競争入札、地元不動産業者からも仲介に御協力いただき、売却に進めて努力をしておるところでございます。

   次に、3番目についてお答えします。観光圏の整備事業につきましては、複数の自治体が連携して観光圏整備計画を策定する必要がありますが、制度の根幹は具体的な実施計画をつくり、実行する主体的な民間事業者の存在であります。現在進めております薬湯膳の郷づくり事業では、森林セラピーとして認定された妙高の自然が持ついやし効果、7つの温泉郷を初めとした豊富な温泉、安全、安心あるいはしゅんな地場食材を活用した食、「いやしと健康」というキーワードで結びつけ、旅行商品を開発し、薬湯膳の郷とした新たなブランド化を目指しております。市といたしましては、森林セラピーや平成の名水100選の認定のように、地域資源の価値の裏づけ等を磨き上げ、観光事業者のやる気に対する支援を行いたいと考えており、薬湯膳の郷づくり推進会議を通じて具体的な商品開発に向けて観光事業者の動きを促し、魅力あるメニューづくりに対する支援、情報発信により、誘客の促進を図りたいと考えております。いずれにいたしましても、観光事業者の皆さんの主体的な取り組みが重要であります。皆さんの頑張りに期待したいと存じます。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) 1点目につき再質問させていただきます。

   ただいま大変丁寧な説明をしていただいたわけですが、依然として滞納額が非常に大きなものがあります。市民の方々からも大変心配しているという声は、先ほども質問の中で申し上げましたが、やはり行政の皆さんは非常に頑張っていると、このように対応しているというPRについても、市民の方々にひとつぜひ丁寧にしていただきたい、このように思っております。それと同時にですね、現在、旧町時代につける大変難しい固定資産税の滞納額が残っていることと思いますが、現在、法的な困難さが非常に多いのではないかと考えるわけですが、その点についての考え方と、また事務処理的にやっておられる方々の人数等についての伺いについて、再度お聞きしたいと思いますので、お願いします。



○議長(佐藤栄一) 市民税務課長。

                   〔市民税務課長  片所慎治 登 壇〕



◎市民税務課長(片所慎治) お答えをいたします。

   法的な処理の困難さということでございますが、御承知のように現在滞納されている、いわゆる高額で滞納されている方につきましては、金融機関のほうでのいわゆる抵当権設定という難しい問題がございまして、私どもも差し押さえはしておるんですけれども、なかなか強制執行ができないという、非常に大きな問題を抱えております。これにあっては、金融機関からの情報収集あるいは金融機関との連携を図る中で、少しでも前進するべく対応してまいりたいというふうに思っております。

   それと、現在収納対策にかかわる体制でございますけれども、私ども市民税務課の内部の収納係を中心に、滞納者の方々の納税折衝、分納、滞納処分、事務的なものをこなしております。それ以外に、出納閉鎖期等、あるいは夏場等につきましては、市民税務課職員全員が電話催告等々やりながら滞納整理に当たっているということで、御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) どうもありがとうございました。財政は非常に厳しい中、また徴収においても大変苦労されておることと存じますが、やはり市民の皆様は非常に期待しておりますし、この財政の厳しい中、やはり少しでもですね、財政改革のために必要と思いますので、今後ともひとつ納税者の皆さんに十分説明されて、より以上の徴収をお願いし、2点目の質問にさせていただきます。

   先ほど答弁の中で、これからも市が必要とする以外については、適切に対処したいという答弁だったと思いますが、今までですね、簿価をやはり守り過ぎて売却に進めなかったという点が多くあったと話でも、また何件かを話伺っておりますが、ぜひ相談ある土地については、料金もかかることでございますが、話が出てきたところでですね、直近の不動産鑑定評価を受けて、十分検討なされて早期に売却していただきたい、また工場誘致を進めていただきたい、このように思っておりますが、この中において直近の不動産鑑定を受けるに当たっての諸問題がありましたら、お答え願います。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。

                   〔財務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎財務課長(尾島隆司) お答えいたします。

   市有地の売却につきましては、今簿価というお話もあったんですが、なかなか簿価、価格の問題だけでなくて、非常に今景気が停滞をしているとか、土地が動かないとか、場所によってもいろいろな問題の中で、なかなか販売が進まないという実情があるという点を御理解をいただきたいと思います。

   それで、今御質問のですね、不動産鑑定というお話でございますけども、市が保有している、そうした土地については件数も多数ございますし、すべてに不動産鑑定を入れるということになると、対経費の問題もありまして、費用対効果という問題が一つには考えられると思います。ただ特定の土地という、今お話しみたいなケースにつきましては、先ほど市長も答弁申し上げましたように、物件によってはですね、いろんな角度からその売却方法について検討するというふうなことも、議員御提案のそういった内容も含めて、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) もう一点、2点目につき再質問させていただきます。

   現在、妙高地区には、かなりの造成した未売却地があると伺っております。現在ですね、クラインガルテンが非常に好評であったということで、やはり都会の方々のこちらのほうの農業体験あるいはまた妙高市に住みたいという方々の受け皿地としての利用も考えられるのではないかという声もありますが、その点について伺いたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。

                   〔財務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎財務課長(尾島隆司) お答えいたします。

   農業体験の受け皿というふうなお話があるわけですが、具体的にそうした角度から販売を進めているという物件というのはないわけなんですけども、ただ先ほど市長も答弁申し上げましたように、今回インターネットを通じて全国的に、要するに妙高を景観とした、いい土地ですよということをPRをして全国発信をしております。そういった活動を通じながらですね、農業を志す方たちの関心も一つには喚起できるんではないかなというふうな考え方をしておりますんで、そうしたものを今後とも積極的に継続をしていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) 3点目について再質問させていただきます。

   先ほども大変親切なる、また頑張っている観光についての努力している答弁をいただいているところでございますが、今まで述べましたように各地区での観光についての競争は大変激しくなっております。やはりどの地区におかれても、売り込みは非常に厳しくなっております。それと同時にですね、海外のお客様にはどのような魅力をつくって呼ばれるかという工夫を各地区行っております。当妙高市においては、どの点を一番強調しながら、魅力ある観光地づくりを目指しているのか、また海外のお客様についても、どの点を売り込んでいきたいと考えておられるか、その点につきお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) どの点を基本に売り込むかという話ですが、基本的なことをまず申し上げますが、インバウンドというか、海外のお客様向けと、それから国内向けが違うということが、まず大事だと思っています。目的がそれぞれ旅の目的はみんなあるわけですが、それを全部ですね、観光に見える人の欲求をこの地区で全部賄えるかということを考えたときに、ここにあるものを前面に出して、ここを売るということ、そこに絶対無理があっちゃだめだと思っています。無理があると継続しないんですね。だから、余りですね、大上段に構えて、こうだということで、あそこはこうでうまくいった、ここはこうでこうだという話がどうもですね、お互いに観光地を預かっている一人としてですね、それでどうしたらいいんだということが頭に最初にあるわけですが、基本的には今言ったような形のスタンスが大事だと思っています。

   そこで、先ほど観光圏という話もございましたが、じゃ2泊あるいは3泊するということを考えたときに、このエリアだけで1週間ぐらいいられるということは可能なんです。だから、あえてですね、じゃ、ほかと連携するかということも、これ選択肢です。私は、両方のスタンスで今後つくっていきたいと思います。観光圏というつくり方と、もう一つはこの地域の中だけで、いわゆる長期滞在できるというつくり方が大事だと、ですから、くどいようですが、基本的にあれもやる、これもやる、あれもやるということよりも、うちはここはもう絶対だというメニューをつくる、そのことがお客さんによって評価されることによって、この地域の一つの核になると思っています。

   それから、観光圏については、既に隣接しています飯山市さん初めですね、飯山市を核として長野県の隣接地域に対して話し合いを始めております。このことだけきょう申し上げさせていただきたいと思います。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) もう一点、観光についてお伺いいたします。

   観光については、当市長も大変力を入れ、理解を持たれて、多く女性の皆様の会議にも出席されたり、またお話を伺っているとお聞きしております。

   それで、伺うところは、今後ともですね、観光についてはやはり女性の見方も非常に大切だという話を私も伺っておりますので、今後年間について三、四回くらいの懇談会あるいは勉強会、あるいは検討会というものを持つことができないかという話もございますが、そのようなことについてどのように考えておられるか、前向きな答弁をお願いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 前向きに取り組むということは、これは大事なことだと思っておりますし、先般、非常に「おかみさんの会」でしたですかね、40人ほどお集まりいただいて、そこでいろいろお話しさせていただきました。非常に私どもも自分たちがこうだという思いを皆さんにお話しできる機会を得たこと、逆におかみさんの皆さん方もですね、ああ、そうかなというふうに、なかなか近いところにいるんだけども、話が中までよくわからなかったというような認識もありまして、私は非常によかったと思っております。そういう意味で、今後もですね、定期的になるかどうかというのは、これは別問題としまして、御要請があれば、また私どものほうから御相談するような案件があれば、お寄りいただくというようなことは継続していきたいと、そんなふうに考えております。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) 以上にて終わります。

                                                    

                   ◇ 望 月   弘 議員



○議長(佐藤栄一) 望月 弘議員。

                   〔11番  望月 弘 登 壇〕



◆11番(望月弘) 質問する前に、一言おわび申し上げたいと思います。

   このたびの選挙運動自動車燃料代の件で、市当局並び議会、市民の皆様に大変御迷惑をおかけしたことを、この場をかりて深くおわび申し上げます。

   それでは、あらかじめ通告してございます次の2点について質問いたします。

   1点目の保育園の統合整備構想が充実した運営を期待してお伺いしたいと思うんですが、近年、少子化で幼児が著しく減少する中に、昨年11月、市内保育園、幼稚園の統合整備構想が5項目の基本方針により、施策が示されました。この方針に基づいて、関係する保育園のうち、原通・大鹿保育園の関係する保護者及び地域の皆さんに対して、関山保育園に統合する説明会が開催されました。少子化が現実であることを認識し、翻り、合併前の旧村のとき、この地域の関山小学校、原通小学校、大鹿小学校の3校統合案に賛否両論の中、平成17年4月1日、妙高小学校がスタートいたしました。あれから3年経過した中、今度はこの地域の保育園がなくなると、ということは地域からまた核が消える、そのことは地域の今後の対応が非常に厳しくなると心配されますが、しかし、少ない子供をいかに育てるか、子供は国の宝と言われているように、素直に成長、育てなければならないと思います。そのためには、親はもちろん、社会、行政が環境整備する責任があります。

   そこで、妙高地区の関山保育園に3園統合し、今時代的な要求のある幼・保連携型の認定こども園で運営される方針でありますが、次の6点についてお伺いいたします。なお、大変恐縮ですが、先般9月1日の日、議会全員協議会でこの件につきまして教育委員会から説明を受けておりますが、その点も含めてのお願いでございますので、御理解いただきたいと思います。

   小さい1点目でございますが、幼稚園、保育園、同じ年齢の子供が教育、保育、養護を受けられることは、子供の人権を守る意味は非常に大きいと思います。今後は、子供の人権を守る立場から子供が18歳になるまで、1つの省が所管し、施設や人員配置の合理化、公平な公費負担で親たちによって経済的、精神的にも余裕を持って、子供は負担でなく、喜びと感じる社会になるよう一元化すべきと思います。今、国の所管は、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省、この二元化であることにより、今後のこの運営の公費負担、また保育と教育の職員の資格等の取り扱いについてお伺いするものであります。

   小さい2点目でございますが、統合受け入れとなる関山保育園の保護者及び地域の関係者の説明が、まだなされておらないと理解するわけでございます。もちろん関山の地域の皆さんは、原通・大鹿の子供はどうも態度が悪いから受け入れするの嫌だと、そんなことは言わないと思うんですが、これも早急にね、説明会等を開いてほしいと、お伺いするわけでございます。

   小さい3点目でございますが、関山保育園は昭和56年4月に関山小学校区管内にあった中央保育所、それから関山児童館としての児童館保育、それから小野沢保育園、これは僻地保育園として運営されておった保育園でございますが、それから南部児童館、これも児童館施設を利用しての保育でございますが、この4施設をいろいろの地域の要望にこたえて、やっぱり同じ学区で同じ保育をしなけりゃならないという地域の要望で、1カ所に統合し、当時関山演習場の因果関係におきまして、防衛庁の補助を得て整備された施設でございます。この経過の中で、今回統合を受け入れする関山保育園が現在の施設内容について、最低基準に基づいて整備の必要性があるかどうか、お伺いしたいと思います。

   小さい4点目でございますが、小学校3校の統合どき、これも校名についていろいろ協議された経過が、私知っております。関山小学校の名称をなくしては困ると、関山地域の皆さんはそういう考えでいました。それを協議の結果、妙高小学校と校名を決めた経過があるわけでございます。今計画しておる統合保育園のですね、認定こども園になるんですが、この名称についてどういう考えでいるか、お伺いしたいと思います。

   次、小さい5点目でございますが、統合の時期及び通園方法等、いろいろ説明会を持った段階で、保護者から要望がいっぱい出されていると思います。その辺の受け入れについてお伺いしたいと思うんですが、先ほど申し上げたとおり、全協で説明あった段階では21年の4月から、この時期的な問題で内容的にちょっと心配あるものですが、新たな保育園の認可、いわゆるこども園でございますが、この認可関係が間に合うのかどうか、それから文部と厚生の関係はどうなんだと。閉鎖する保育園は、もちろん今後の問題あると思うんですが、そんなことで非常に保護者の方とか地域の皆さんは、子供が少ないんだから統合するんだったら早い時期にやってくれという要望も私も耳にしておりますが、来年の4月というのはちょっと早過ぎたかなと思うんですが、いろいろの手続等で間に合うのかどうか。

   小さい6点目でございますが、統合後に当然空き施設となります原通保育園、これは昭和42年、これもやはりこの地区に児童館保育として開設されると、それで昭和51年、現在の認可保育所が整備されたと。大鹿保育園は昭和44年に僻地保育所として、お寺の境内に開設され、平成8年現在地に認可保育所として新築された。この2つの施設の今後の活用も重要と考えます。この活用について、お考えをお伺いいたします。

   2点目でございますが、過疎高齢者集落の公的支援をお願いするものであります。全国的に各市町村、過疎地帯を抱え、この地域に活力を取り戻したいと、地域では過去においてこの傾向になった時点で、地域を挙げて過疎撃退を誓う復活大会が盛大に神社境内で行われたということがあります。が、戦後63年、この間、高度成長によって大都市の発展に伴い、地方は労働力供給基地として若者がふるさとを去った、この流れにより著しく少子高齢化、さらに耕作放棄地が進行し、社会環境、共同社会の維持、いろいろな課題を抱えたため、当時国では過疎振興法の制定、また過疎対策事業として辺地債、過疎債の導入等により、道路を初め各施設が整備されましたが、豪雪地のハンディもあり、歯どめがきかず、こういう表現はしたくないんですが、限界集落とも言われている。まことに残念な状況であると、しかし、この地域に暮らす人たちは、生まれ育ち、住みなれたこの地で働き、自立し、助け合い、高齢者が高齢者を介護している状態であります。このような中、多くの支援が必要であり、また支援を受けておるわけでございますが、御承知のように豊葦地区は35世帯と減少しております。この地域の皆さんのよりどころとして、地元で運営管理しておる樽本温泉施設、これにぜひ公的支援をお願いしたい。

   以上で質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。

                   〔11番  望月 弘 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   1番目の1点目から5点目について、まとめてお答えいたします。原通保育園と大鹿保育園につきましては、さきの議会全員協議会で報告いたしましたとおり、平成21年4月から関山保育園に統合することといたしました。統合後の原通、大鹿地区の園児の通園方法につきましては、原通保育園と関山保育園にそれぞれ通園バスがありますので、2台のバスをそのまま利用いたします。関山保育園の園名につきましては、統合の説明会で原通、大鹿保育園の保護者や地域の皆様から変更の要望がございましたので、今後地域や保護者の皆様と検討してまいりたいと考えております。また、受け入れ先となる関山保育園の保護者の皆様には、さき8月28日に説明会を開催し、御理解をいただいておりますし、地域の皆様に対しては今後説明会を開催する予定でございます。関山保育園は150名の園児を対象として建設がなされており、統合しても90名程度となり、現状の施設で国の認可基準を満たしていることから、増築の必要性はございませんが、園舎につきましては築後27年が経過しているため、平成22年度に大規模改修を予定しているところでございます。

   統合にあわせて関山保育園を認定こども園にすることにつきましては、今後のアンケートなどにより、保護者の皆様の幼稚園設置のニーズを把握し、判断してまいりたいと思います。各歳児別で5人、すなわち3歳から5歳まで、ほぼ15人以上を目安としておりますが、それを著しく下回るときには、こども園とせず、保育園として統合していくしかありません。職員の資格につきましては、今は保育士と幼稚園教諭の両方の資格が必要となりますが、当市においてはほとんどの職員が両方の資格を有しており、認定こども園になったとしても、運営に支障は来すことはないと考えております。

   6点目の統合後の空き施設についてお答えいたします。大鹿保育園につきましては、平成8年の建設であることから、地域の皆様と協議しながら、新たな活用策を検討してまいりますが、原通保育園につきましては築33年が経過して老朽化も進んでいることから、取り壊しの方向で考えているところでございます。

   以上であります。



○議長(佐藤栄一) 2番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 望月議員の2番目についてお答えいたします。

   豊葦地区の皆さんが温泉施設の運営を通じまして、35世帯の皆さんでですね、地域の活性化に尽力されていらっしゃいますことにつきましては、本当に深く敬意を表するものでございます。現在市では、各地域のですね、資源の再利用という、再利用といったら利用するということで、いろいろグリーンツーリズムですか、いろんなところを手がけております。じゃ、この地区をどうしたらいいかということで、今ほど最終的には温泉施設をというようなお話でございましたが、今後ですね、じゃ同地区において温泉施設を核にしてどういう形でつくり上げるかというふうなこと等々ですね、いろいろこれから検討せないかんことがたくさんあるわけですが、それにしてもですね、中心になる人方が、そこにいる皆さんが中心になってほしいといっても、大変な問題だと思っております。つきましてはですね、どういう形がいいかということで、外部から人が入れるかどうか、またその人方がですね、そこである程度の定着して運営の母体をつくっていけるかどうかということに一つの活路を見出そうと思っております。しかしながら、非常にですね、自然環境、いい時期は非常にいいんですが、厳しい時期、この時期をですね、どう乗り切るかということも、そこにまた一つの条件としてあるわけでございます。今御提案のですね、地域固有の温泉施設、財産をですね、管理運営へのいわゆる公的支援ということになるわけですが、これについてはですね、公的支援はですね、地域固有の財産という位置づけでございますので、簡単にですね、じゃ公的資金入れられるかどうかということについては、幾つかのハードルがあります。そのハードルをどう越えるかということが、まず一番最初の問題だと思っております。

   以上申し上げまして、御理解を賜りたいと、以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 望月 弘議員。



◆11番(望月弘) 保育園の統合、原通と大鹿の統合関係につきまして、先ほど教育長さんから6項目にわたって御答弁いただいたわけでございますが、先ほど私申したとおり、全協でもかなり御説明を受けておりますので、理解されるわけでございますが、関山保育園の保護者並びに地域の皆さんの説明会というのは今後計画しているということですが、それで来年の4月1日、認可保育園として開設する、またこの保育園の名称についても何かちょっとはっきりしない答弁だったんですが、それでもし、認可こども園として開設する場合、文部と厚生、どっちのほうへこれ認可申請するのかお伺いしたいと思いますし、それから通園方法につきましては、これも現在ある原通保育園の通園バス、それから関山保育園の通園バス、これを利用するということですけれども、その辺の時間的な余裕、あっちへ行ったり、こっちへ行ったりするような形になると思うんですが、その辺は十分考慮されておるかどうか。それと、施設整備の関係でございますが、22年に大規模改修すると、大規模改修ですから、ちょっと私大きい改修するのはわかるんだけど、保育室をかえるとか給食室をかえるとか、具体的なね、外壁をかえるとか、その辺の考え方、もう一度説明いただきたいと思うんです。

   それと、大鹿、原通の空き保育園のね、これもおっしゃるとおり、私もさっき設立当初の年度を申し上げたとおり、原通保育園は正直言って、あれ合併条件で原通小学校が統合して空き校舎になるんで、その段階で原通保育園の1階へ移転するという、そういう合併のとき申し送り事項だったんです。というのは、原通保育園はもう老朽化しておりますのでね、そんなことでその計画があそこへ老人ホームを建設することが民間によって変更されたということで、あそこの原通保育園をあそこへかえるということは不可能になったということで、急遽この統合問題も出たと思うんですが、それで正直言ってなかなか手回しがいいなと思って、もちろん保護者や地域の人も、もう少子化なんだから今後保育じゃだめだと、教育じゃないんだけど、大勢のところで、しかも保育園、幼稚園を卒園すれば妙高小学校へ行くんだから、小さいうちにみんな仲よし、そして一緒にランドセルしょって同じ小学校へ上がると、これ本当に統合する意義が十分あると思うんですが、ただ地域にそういう施設がなくなるということは非常に大きなマイナス面もあるということを御理解いただきたいと思うんですが、そんなことでいかにあの空き保育園を利用するかというのは、もちろん地域との相談次第というお話でございますので、原通保育園は老朽化ですから、原通にはいろいろな施設もありますし、そんなことで、大鹿地域についてはまだ新しい建物でございますので、そういう面で御協議、今後ひとつ活用面でいただきたいと、そんなことでもう一度ひとつ今のことについて御答弁をお願いしたいと思うんですが。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎こども教育課長(丸山敏夫) 再質問について、4点あったかと思いますので、1点ずつお答えをさせていただきたいと思います。

   まず、認定こども園になるのはどちらの認可かというふうな御質があったかと思いますが、認定こども園につきましては基本的に認可は県でございます。ただ先ほど教育長も御答弁申し上げましたとおり、現在、アンケート等によりニーズ調査を行っております。この幼稚園部分のニーズが多かった場合にはということで考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

   それから、2点目のバスの時間等を考慮されているかということでございますが、特に大鹿保育園関係の子供さんにつきましては、現在、関山保育園の通園バスが桶海まで行っております。桶海の子供さんを迎えに行ったバスは、大鹿地区を通って関山保育園へ行っておりますので、大鹿の集落の中に入ることによって若干の時間でですね、関山保育園のほうへ通園できるというふうに考えておりますので、特段バスの配車時間等に大きな変更はしなくても通園可能だというふうに考えております。

   それから、3点目の関山保育園の現在22年度に予定しております大規模改修の内容でございますが、相当年数が経過をしているということで、主には屋上の防水、それから暖房設備が相当老朽化しているということで、主にはそういったもので考えております。

   それから、4点目の大鹿保育園の今後の活用策ですが、これにつきましてもまだ統合が決定したばかりということでございますので、特に大鹿地区の皆様方と十分に相談をさせていただきながら、活用方法について検討させていただきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 望月 弘議員。



◆11番(望月弘) もう一点、今のお話の中でお伺いしたいと思うんですが、大規模改修の考え方、今お伺いしたんですが、ただ年度がですね、来年4月1日に統合するという形をとったわけですから、本当は統合する前に改修するということは考えられなかったかどうか。それとですね、先ほど教育長さんのほうから御答弁あったんですけど、こども園になっても保母の資格は、今の保育士さん、先生方は両方持っておると、こうおっしゃったんですが、現在3保育園の職員が何人なのか、その資格のある人たちが全部統合の関山保育園のほうへ予定しているかどうか、市全体で異動するのか、そのことをお尋ねしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎こども教育課長(丸山敏夫) 1点目の統合前に改修できなかったのかというふうな御質問でございますが、これにつきましては原通の皆さん、大鹿の皆さんといろいろ御相談をする中で、当然改修の時期というのは大きなテーマというふうになってございました。しかしながら、改修については防衛の補助というふうなこともございます。現在、関山保育園の保護者の皆様方に改修そのものに対するニーズ、どういうところを直していただきたいかというふうなニーズ調査もするということでやっておりまして、来年度、21年度に設計をし、22年度に工事をするというふうなスケジュールを立てておりました。統合に当たりましては、当然そういったことを原通、大鹿の皆様方も承知の上で、そういった本当は統合前に改修されていればいいんだけども、かといって、それまで子供たちをこの状態にしておくのはとてもかわいそうだと、一年でも早く、半年でも早く統合してもらいたいというふうな、強い皆様方の御要望に基づいて来年4月に統合するということで決めさせていただいたものでございます。

   それから、2点目の職員の資格、人員等についてでございますが、先ほど申し上げましたように認定こども園にするかどうかというのは決定しておりませんが、現在3園におります職員については、すべて幼稚園、保育園、両方の資格を持っていると認識をしております。それから、統合後の人員については、今後どういうふうな人員構成あるいは未満児のそういった何人の方が入られるかということにもよりますので、そういう状態を見ながら適正な人員配置をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 望月 弘議員。



◆11番(望月弘) 先ほどの答弁の中で、いわゆる保護者からのですね、いろいろ要望事項があったというふうに私も聞いております。そんな中で、ちょっと答弁がなかったんじゃないかと思うんですが、いわゆる統合する大鹿、原通の保護者の皆さんは、今の関山保育園の駐車場が狭いんじゃないか、それで説明の中では、あそこを特に拡幅する考えはないけど、近くにいわゆる国立青少年自然の家の宿舎の駐車場があると、それを利用するんだと、こういう説明あったんですけど、その辺のいわゆる国立青少年自然の家との話し合いがされているかどうか。

   それとですね、先ほどもお伺いしたんですが、まだいわゆる認可保育園でいくのか、認定こども園でいくのか、この辺まだあれですかね、たしか保護者の皆さんの御意見見た段階では、保育園だけでいいと、こういう意見もあるようですが、これは将来的に認定こども園のほうが私はいいと思うんですが、その辺調整して、その場合、先ほども私質問しているんですが、所管は文部省ですかね、厚生省ですかね、もう一度この点についてお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎こども教育課長(丸山敏夫) 関山保育園の駐車場につきましては、これにつきましては今ほど議員のお話しのとおり、現在、行事等行う場合には駐車場が狭いということで、隣接いたしております国立妙高青少年自然の家の宿舎の駐車場をお借りしてございます。これにつきましては、当然少年自然の家の御了解をいただく中で、年に数回というふうな御利用ということで、御了解をいただきながら使用させていただいているというものでございます。

   それから、認定こども園の国の所管ということでございますが、これは認定こども園というのは保育園があって、幼稚園があって、あわせて認定こども園ということでございますので、保育園部分については厚生労働省、幼稚園部分については文部科学省、所管はそれぞれの所管でございます。



○議長(佐藤栄一) 望月 弘議員。



◆11番(望月弘) ありがとうございました。そういうちょっと二元化の形の中で認可をとっていくというのは大変だと思うんですが、いずれ私も先ほど申し上げたとおり、これは国が一生懸命子供の少子化の時代ですから、いやこっちは厚生省、こっちは文部省というような形じゃ、日本の大事な子供を育てるには問題あると思うんです。ぜひ教育長さん、今後いろいろの機会で国の考え方を一元化するように、ひとつ要望等またお願いしたいと思います。教育長さん、また国機関との幅広い顔持っておりますので、そういうことでお願いするわけでございます。

   それから、過疎の控えている豊葦地域でございますが、市長さんも一生懸命であの地域について前向きに考えておる、この前もそういう問題が提起されたときは、最後の最後まで行政が面倒見ると、こうおっしゃっておられます。そういう姿勢を継続していきたいと思うんですが、確かにあの地域の人はもう悟り開いているんですよね。ここでちょっと御紹介したいと思うんです。記念碑をつくっているんですね、ちょっと朗読しますけど、先人の功績をしのび、後世に残そうと記念碑を建立してあります。「ありし代をかえりみますれば山の辺の豊葦原ぞ恋しき千年の歴史をしのばる、ふたたび明かりのともる日をみんなで心に祈りつつ、ゆかり懐かしむ」、こういう記念碑をつくっているんですよね。

   それから、もう一つ、これも選挙区がなくなった土路の皆さん、本当にお気の毒だと思うんですが、これも去年つくってですね、1000年前から人の住んでいたこの地、土路川と周りの山々は年を重ねてもそのままの姿をとどめる。40戸近くあった集落時代も時代の流れと過疎の波により1人去り、2人去り、今日現在5世帯、9人のみとなった。かつてにぎやかだった昭和30年、1955年ごろの集落跡を記し、この地に育った人、縁故者の方々、当地を訪れ、当時をしのばれることを望み、この碑を建立すると、こういう本当にあの人たちの気持ちは十分おわかりいただけると思うんですが、ただこの地域で最近明るいというか、本当に定住してほしいなと思うんですが、いわゆるアウトドア専門学校の学生で31歳になる青年なんですが、埼玉県出身で、来年春卒業と、この青年が地元にお願いして、いわゆる樽本に住みたいと、空き家を探してくれと、こういう青年がおるそうでございます。

   それと、市長さん、あそこの運営非常に厳しい段階で、相当の赤字でやっているんですが、それぞれ地元で確保しているんですが、その中であの地域の出身者で、市役所のOBの元課長補佐ですかね、あの方が新井市に在住しているんですが、毎日、毎日6時半に起きてあの樽本温泉に行って管理運営の仕事を手伝っている、しかもボランティアだと、こうなんですよね。彼は、そういうことで苦にしないで、おれが生まれた土地なんだからということで、一生懸命仕事をやっていることを申し上げて、私の質問終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐藤栄一) 昼食のため、午後1時まで休憩します。

                   午前11時55分  休 憩

                   午後 1時02分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 宮 澤 一 照 議員



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。

                   〔21番  宮澤一照 登 壇〕



◆21番(宮澤一照) 議席番号21番、宮澤一照でございます。一般質問の前に、選挙の際の燃料費の公費負担に関して、大変不適切な処理をしてしまい、市民の皆様、また行政の皆様、また議会の皆様には大変御迷惑をおかけしました。深くおわびし、申しわけございませんでした。大変申しわけございませんでした。

   それでは、質問させていただきたいと思います。あらかじめ通告いたしました3点について、質問させていただきたいと思います。

   まず、1点目は、リゾート施設における閉鎖後の影響と、今後の行政としての課題について質問させていただきたいと思います。1993年12月に、ARAIマウンテン&スパができまして、それから3年前に閉鎖になりました。このARAIマウンテン&スパができた際には、大変期待があり、そしてその後ずっとスキーシーズンというものにおいては、妙高高原と並ぶだけの付加価値がついたと私は思います。特にこのARAIマウンテン&スパはゴンドラが1本、そしてまたリフトが4本、そして上にはレストランがあり、今でいう、いわゆるセレブを対象にしたすばらしい施設でありました。5月、6月も滑れるということで、非常に日本においても注目度が私はあったと思います。

   今妙高市、特に妙高高原のスキー場は昔からの昭和12年にリゾートとして志賀高原の志賀高原ホテル、そして赤倉観光ホテルというところにホテルができ、ホテルということで設立し、それからというものすごく貴族が来、そしてまた華麗なスキー場として繁栄されたときに、この新井リゾートが市を挙げて開設されました。これは大変すばらしいものであって、特にこのセンセーショナルになったのは時代の年末においてはカウントダウンをやって、有名な芸能人を呼んでやり、そしてまた5月、6月になるとオリンピックのメダリストを呼んで、レジェンドというものを、そしてジュニアの育成においても非常に注目度を浴びました。子供たちはそれを見に、トニーザイラーや、そしてまたハンスヒンターゼアや、そういう有名な方々のスキーの操作を見に本当に楽しみに来たもんだと思います。

   そして、5月、6月とそこのスキー場の今までにないような、そのセンスというものは本当に我々妙高高原の観光の人たちの注目の的でした。そして、これが全国に普及した、その全国に普及した、その一つの力というものは旧新井市の力も非常に私は大きかったと思います。この新井市の力というものは絶大なるものであって、まず本当に宣伝能力というものは我々の民間、妙高高原の今までのあった、そういうスキー場に対するPRとは全く違ったやり方があった。一つの宣伝にしても、すごいインパクトが強かった。それが全国民においてもスキーをやる、そのお客さん方にしてみれば、妙高というとARAIマウンテン&スノーだと、そしてその後に出てきたのは、残念ながら、いや昔は赤倉も行ったね、妙高のスキー場、関、燕も行ったねというような形になってきます。それだけ価値観というものが新井にはついてきた、私は非常にあのARAIマウンテン&スパというものに対して、本当に感動を覚えていました。それが3年前閉鎖したことによって、今まで赤倉、それから関温泉、燕温泉、そして杉野原、そういうところにお客さんが来るのは、1日目は新井リゾートで滑って、そして2日目は、じゃ赤倉に行って、そして帰ろうというようなプランというものは非常に多かった。そして、またそのチケットというのもできていた。僕は、それを見たときに、これからのプランは先ほどもやっぱり長期滞在型ということで市長がうたっていたように、本当にそういう形で妙高市のエリアのところにスキー場があって、そこんところを行き来するような時代になったんだなというふうに思ったところに、3年前に閉鎖したということは非常に私は残念に思います。

   今できることなら、ARAIマウンテン&スパというものをもう一回再開してもらいたい。そして、観光リゾート、山岳リゾートとして反映しなければ、我々妙高のスキーのメッカである、この妙高の地区でさえだんだん薄れていくんじゃないでしょうか。赤倉は昔からのそういうスキー場という、歴史というものでうたっている。そして、ARAIマウンテン&スパはいわゆるセレブ、本当に今の時代のはやりというものを追求してきていた。その2つをかみ合わせてすばらしいリゾートが私はできたと思うんです。それが今その状況から非常にかけ離れてきたということに対して、私は本当に残念でなりません。何としても私自身これを再開するか、またあのスキー場、膨大なスキー場、全国でもゴンドラがあり、あの山からの尾根をずっと滑ってくるなんていうことは本当にまれにない、すばらしいスキー場だと私は思う。それをなくすということには、私は本当に残念でなりません。何とかやはり再開というものの見通しをつけていただきたいと思います。

   そこで、私は小さい1点目として、今冬で3シーズンになる閉鎖したことにより影響と、近隣リゾートへの経済的はどうかということを質問させていただきたいと思います。

   また、2つ目は、1993年12月にオープンし、単年度で歴史ある妙高高原のスキー場に並ぶほどの知名度を上げた、この影響を市はどうとらえているか、質問させていただきたいと思います。

   3番目として、現在のARAIスキー場、ホテル等の管理状況と再開の見通しはどうかということを質問させていただきたい。

   4番目として、市として今後の対応策はどのような形でとられるかということを質問させていただきたいと思います。特にこの対応策として、これは観光というものはスキーの聖地ということを言っているように、ジュニアの育成、子供たちもこのスキー場で滑って、5月、雪のないときにそこのスキー場で滑って練習したという経緯あって、そういう面からも私は影響があると思う。その辺からも含めても対応策をどう考えておられるか、お聞きしたいと思います。

   2番目に、観光行政と地域ブランド振興における市の方向性と今後の課題について質問させていただきたいと思います。観光行政の本質的な課題は、その地域の顔、個性を確立し、そのイメージを日本人、外国人を問わず、来るお客さん、観光客と共有することによって、身内のほかに我がまちのファン、応援団をつくることにほかならないと思います。そのためには、まちのブランド価値を高めなくてはなりません。当市としての地域ブランドに力を注いでいるのは、大変私は理解できます。地域ブランドとしての的を絞り、確立をなされてきているか、質問したいと思います。特に地域ブランドというものは、1番目の質問でも出ているように、私はやはりウインターだと思うんです。確かにグリーンツーリズムというものも重要でありますし、これも確立させなきゃいけない。でも、昔からの歴史、先般東京に行った際に、東京で知り合った人たちに話を聞いても、いや妙高というのは、やはり冬スキーに行ったね、スキーなんだ、あそこはスキーだよねと、そういう話ばかりであります。やはり妙高というものは、私はスキーだと思う、ウインターなんだと思う。ここにやはりブランド価値をつけ、そしてそこのところから生まれてくる、要するにスキー場に対するもの、また世界の妙高に対するそのブランドをつけることによって、妙高のファンが生まれ、そしてこのファンが要するに1次産品、また2次産品というものを、例えばお米だとか、オオバだとか、いろんなもの、エビだとか、そういうものをやはりこの妙高産だということで喜んで食べてくれる。やはりこの冬のウインターのお客さんをいかに誘致するか、再生するかによってお客さんもたくさんの方が、やはりそのものを食べるように私はなってくるんだと思います。一番の私は妙高のブランドはスキー、ウインターをもう一回再生することだと思う。そして、またそれがやはりブランドだ、妙高なんだと、そしてインバウンド、インバウンドと今国際的なこと言っている、そのお客さんも夏よりも私は冬のほうが多いと思う。やはり冬のシーズンなんであります。でも、そのウインターというものに対して、今ブランド価値をつけるといっても、非常に今スキー場のほうでもいろんな問題が出ております。そういうものを含めまして、今後このブランドというものを観光行政と、そしてまた地域振興というものに対してつなげながら、やはりやはりブランドというものを強力に考えていかなくては、私はならないと思います。その辺を私は市としてどのようにとらえていられるか、お伺いしたいと思います。

   最後に、3番目の質問でございますが、柏崎刈羽原発の再開における当市としての考えということを質問させていただきたいと思います。あの地震の際、プレートが一緒なのかわからないけど、妙高市の斑尾も非常なやはり地震というもので痛手をこうむりました。2軒ぐらい崩壊したとろもあると思います。やっぱりそんな中で、今回この再開ということで、また何どき地震が来たときに原発ということになった場合、やはり妙高市も距離は確かに離れているけれども、何にも手だてをしないわけには私はいかないと思います。本当にこの辺は重要な問題なんじゃないかなというふうに、私は感じるところであります。特に今水害、ゲリラ豪雨ですか、そういう面において、非常に多大なる被害をこうむった国民の皆さん方は、やはりそのときに頼るのは消防であり、警察であり、そして行政だと思う。その行政というものに頼ったときに、こういう問題というものを仮にこれが、じゃ原発ということになったときに、どれだけの対応ができるか、やはりその辺も含めてしっかりとした再開に向けた手段というものを要望を出すべきじゃなかろうかというように、私は考えるところでございます。その辺をどのようにお考えになられているか、質問させていただきたいと思います。

   以上の3点でございますが、よろしくお願いいたします。

                   〔21番  宮澤一照 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 宮澤議員の1番目の1点目と2点目についてお答えいたします。

   新井リゾートの閉鎖によります影響としては、ワンシーズンおよそ12万人のスキー客の減、さらには84名の離職者が発生し、再就職を余儀なくされているとともに、インパクトのある事業展開により全国的にも注目されているリゾートとして、地域の知名度と認知度を上げ、地域を象徴する観光施設でもあっただけに、閉鎖による観光地としての魅力の低下と妙高市全体のイメージダウンを招いたと感じております。

   3点目につきましては、現地事務所においておよそ10人体制でホテルや索道等のメンテナンスが行われており、防犯や施設の安全面について問題などが予想される場合には、現地事務所への連絡や関係機関と連携して対応したいと考えております。なお、再開の見通しにつきましては、メンテナンスが続けられておりますが、非常に厳しい状況にあると考えております。

   4点目でございますが、運営会社であります外資系会社に対して、再開に向けた話し合いを行おうとしておりますが、なかなか現状況ではそこへ到達できない状況であります。非常に苦慮しているのが現状でございます。今後も引き続き話し合いを行うための糸口を模索したいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

   2点目についてお答えいたします。スキー離れによるスキー観光産業が苦戦している中で、温泉、笹ケ峰高原を初めとした豊かな自然資源、安心、安全な地場の食材といった四季折々の地域資源を生かし、年間を通じた妙高のトータルブランドを形成することで、観光振興を図っていく必要があると認識しております。その中で、妙高の冬の魅力といえばスキーであります。妙高を代表する冬のブランドであるということを認識しております。全国的にいろんなスキー場ございますが、これだけの1カ所で集中して規模の大きいスキー場というのは、私も幾つも数え方が知らないくらい少ないんですね。そのくらいに、ここはそういうふうに今までもつくってきたし、これからもそういうつくり方をしていく必要性があるんだ、そんなふうに思っております。先ほどの質問の中で、インバウンドということございましたが、私は国内向けと、それから外国向けの対応は違うということを申し上げました。まさにここへ魅力を感じて来る、その冬期間のスキーというのが、僕はインバウンドの中でも一番重要だと思っております。

   それから、3番目についてお答えします。中越沖地震における柏崎刈羽原子力発電所のトラブルにつきましては、重大な事態に至らなかったことは不幸中の幸いであったと考えております。原子力発電所につきましては、アメリカのスリーマイル、あるいは旧ソ連のチェルノブイリということを思い浮かべますけども、各位も御承知のとおり被害は、甚大かつ広範囲にわたっております。その影響がですね、何百年も続くんだというくらいの事故でございました。このようなことからですね、柏崎原発に隣接している私どもとして、市民の安全、安心をまず優先に考えることが大変大事であるし、このことを心配しているわけであります。昨今、柏崎刈羽の発電所の運転再開について、報道を随分耳にしておりますが、運転再開に当たりましては国の責任のもとにですね、安全性をまず明確にしていただくとともに、電力会社が積極的に情報を公開する。それから、地元柏崎、刈羽村を初めとしてですね、新潟県、そしてまた近隣市町村とのまず信頼関係を構築していただくことが一番大事だと思っております。今後の推移をこのことを中心にしてですね、見守っていきたい、そのように考えております。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) まず、1番目の新井&リゾートについて質問させていただきたいと思いますが、やはり再開の見通しないと言うんですけども、やっぱり冬の事業者にとっては、このスキー場がなくなったということは本当ひしひし、この3年、3シーズン目でひしひしと感じているところがやっぱり出てきているんですよ。そういうような状況につくられちゃったんですね、というのが、今までは妙高といえば赤倉や杉ノ原、そっちのほうにみんな行くもんだというもんが、新井に一つできちゃっているんだから、それがやっぱり行政の皆さん方もそうだけど、一生懸命応援して、それでやっているから、あれだけの近代的なものができちゃって、そのバランスというものが本当に、むしろ今新井のほうがすばらしいスキー場だと、いろんな高級志向のものがあって、一回行ってみたいと、そういうような感覚が非常に出てきているんです。それが今なくなっちゃっていると、そこのスキー場がなくなったから、じゃ、みんな赤倉のスキー場だ、杉野沢のスキー場にみんな行くなんてとんでもない話であって、ああそうか、じゃそっちもう新井もなくなったんだったら、じゃ違うところで裏磐梯や猫魔やそっちのほうに行ったほうがいいんじゃないかというような感覚の人もやっぱり出てきているというものが出てきて、残念なことに雑誌とか何か見たって、やっぱりスキー場というものの中で赤倉とかですね、杉野沢とか妙高のほうの雑誌というのは非常に少なくなってきちゃっている時代、雑誌のところに出てくる宿屋さんの宿泊施設のですね、容量も、いっぱい出ている宣伝のところも少なくなってきている、そういう時代になっちゃってきている。何としても、この新井のスキー場をやはり継続、再開する見通しをつけるかしないと、本当にどうしようもないと思うんで、この辺をですね、再度ですね、強く、どんな会社でもいいと思うんで、あのリフトを動かして、そしてPRさせて、それで一緒になってそこんところで価値を上げていくような方向性というのは、何とか市長、とられないもんかということを、これはね、本当に宿泊業者もそうです、索道もそうですけれども、みんなひしひしとこれは実情として僕は実情として感じていると思うんですけれども、何とかいい方向というのは、今確かに現状として難しいということ聞いているんですけども、市長はいろんなやっぱり人脈を持っていられると思うんですよ。その中で、何とかこれの方向性を、今シーズンでやっぱりなくなればもっと痛手が出てくると思う、その辺どういうふうにお考えか、もう一度お願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 再度の御質問でございますが、今シーズンなくなればもっと痛手だということですが、既に非常に今シーズンは難しいだろうというふうに思います。

   それとですね、あくまで経営の主体が私どもの熱が幾ら思いを訴えてもですね、あくまで民間の事業者の経営でございます。そこまでですね、私どもが入り込んでいくわけにもいかないし、外部から何が要因で今の状況になっているかということ等々は一通り調べ尽くしております。それもですね、それなりの事情があるということも事実でございます。私どもは、これを超えてですね、中まで入り込む、例えば外部からだれか連れてきてあそこを経営してもらえばいい、いろんなですね、考えはお互いにあるわけですが、あそこを経営をしてきた、いわゆる経営者の皆さんの思いというのは、もっと僕は大変な思いを持って今いらっしゃると思います。それをですね、まずうまくですね、お互いに市民初めみんなで理解する中で、もう一回やるんだという形で挑戦されることが一番望ましいと思っております。しかしながら、そういう状況にまでいかないというような状況であれば、これはまた今経営権を持っている皆さんとですね、きちっとした理解をいただく中で、次の道を考える、その第一歩に到達できるかどうかということで、鋭意努力中ということで、きょうは御理解をいただきたいと思います。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) わかりました。2番目の質問でございますが、市長ね、やはり地域ブランドとして、これはやっぱり先ほど市長も答弁してくださったんですけれども、冬のスキーというものはやっぱり重要だと思います。これは、このスキー場というものがいかに快適に、お客さんの目線に合って、お客さんのニーズにいかに対応できるかという、よく市長、宿泊業のおもてなしの心だ、でもこれスキー場に僕値するんだと思うんですね。スキー場もやっぱりいかに事業主の感覚じゃなくて、やはり来るお客さんの目線に合った、いかに快適に、いかに有効に使えるかという、やはりその目線に合ってやらなければ、私いけない。これは、観光行政の一番の私は重要なところだと思うんです。そこでですね、実はここに極楽スキーというスキー場がある。これ20年前に出ている本だったんです。これ20年前出ている、実はこの赤倉、妙高高原全体のスキー場というものは、1日券というものがなかったんですね。それが一番導入がおくれたのがこの赤倉、赤倉の地域だったということです。赤倉の地域のところにですね、一番導入が、その1日券も1回ずつ、外国でもどこのスキー場でもここにチケット、皆さんもスキー行かれるとわかると、チケット入れたらみんな一日じゅう滑れるのが普通なんだけども、赤倉のスキーエリア、これは観光リゾートもすべてを含めてですよ、このチケット1回ずつ入れて、それで1日券滑っていたという、非常にこれはお客さんのニーズにちょっと余りよくないということで、やっと最近ここ数年それがですね、クリアされていた経緯があるんだけども、それがですね、20年前にもこの話が出ているんですよ。6社ある索道会社の足並みの悪さが原因になっているんだと、それで新赤倉側から、それから妙高ゴンドラから、それから中心部を挟んでいる中央トリプル、そして熊堂、これが一律のスキー場としてずっとなされていたのが1日券の導入がおくれちゃって非常に不便だということだと、これがですね、これ20年前にこういう不評が出ていて、最後のところの締めのところにですね、やはりなぜ若者の支持を失いつつあるのか、やはり関係者に猛省を促したいと書いてある。

   これが20年前なんで、実は今やはりこれ地域ブランドといってスキーを、ウインターシーズンをやっぱり再生するという意味の中で一番重要なのは、その辺のやはりお客さんが来たときのニーズにいかに対応するかというところ、その中でですね、実は今一番問題になっているか、これからどうなるか私はわからないけれども、赤倉温泉スキー場、熊堂、それから中央トリプル、中央トリプルって一番真ん中にある新潟県観光施設だったと思うんで、ちょっと忘れちゃって、そのスキー場と、それから、赤倉観光リゾート、赤倉観光ホテルを中心にしたあのスキー場、このスキー場の共通1日券がことしからなくなるというんですよ。皆さんどう思いますか、これ。市長ね、共通1日券がなくなるということは、スキー場、スキーを滑っていくお客さんが半分まで滑っていったら、そこからまたチケットを新たに買って、またこっち行ってください。要するに山岳リゾート一帯でスキーを滑るのに当たってですね、チケットを変えなきゃいけない。そこにはスキー学校もあるんですよ。例えば赤倉の中央部にある、あのスキー学校は、じゃこの赤倉観光リゾートのチケットと、そしてまたこっちの赤倉エリアのチケットと、2人のお客さんが来たと、1人はそっちの赤倉観光リゾートのチケットを持って、こっちは赤倉持っている、2人で入ってきたときに、チケットが違って、それを講習を希望した場合、先生を2人つけなきゃいけないんですよ。そういう場合って、どうでしょう、先生をつけるだけで、それだけで赤字になっちゃう、大変なことだ。スキー場を滑っていくに当たって、お客さんだってここからここまで、チャンピオンの上の一番、山岳の一番上のスキー場まで行きたいなといったって、チケットが違ってチケット変わって滑れたって、これはいい気分しないですわ。4000円か3000円かわかんないけど、そのスキー場のチケット買って、そこからまた今度4000円といったら8000円かかる、約ですけどね。それぐらいの効果が、大変なこれはダメージを受ける。それを一番困るのは、やっぱりお客さんであり、その次に宿泊業者、やはりそういうチケットのことの説明もしなきゃいけない、何回も言っているけど、ファンをつくるには、やはりお客さんの目線に立って考えたときには非常にこれ問題になってくる。じゃ海外からお客さんを呼んできたと、例えばオーストラリアの人を呼んできたと、その人たちがここからスキー場滑っていって、そこから、じゃ、あっちへ行ったときチケット違いますよなんて、どう思いますか、ここでまたチケット違うなんてとんでもない話になってくる。今そういう議論で非常に問題になっているのが実情だと、これは事業者だけの問題じゃないと思うんです。やはり世界の妙高を売るに当たっても、一番重要な、今ことしそれがあったら大変な問題になってきちゃうと、僕思う。その辺をですね、いかにこれ観光行政として整備していかなきゃいけない。

   もう一つは、何か共通1日券ということになると、赤倉のほうの小さいところは別にしたって、赤倉観光リゾートと、それから車でシャトルで行った池の平と、そしてまた向こうへ行った杉ノ原、そのチケットは一緒だけれども、こっちのちっちゃい赤倉の熊堂、それから中央トリプル、ヨーデルゲレンデ、あっちのチケットとその1日券に入っていない、そういう話まで出てきている。これじゃ、今の時期からそれをいかにやろうといったって、非常に問題が出てくるんですよ。旅行者に対しても、もうPRしなきゃいけない、これから9月1日になれば冬の雑誌も出さなきゃいけない、その中でチケットが違いますよと、熊堂というか、赤倉は赤倉エリアですよ、こっちは赤倉観光リゾートですよと、1日券は全くないということになったら、お客さんは本当に、いやあ、これは大変だということになると思います。その辺をですね、市のほうでどのように環境をですね、整備されるかということをちょっとお聞きしたい。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 今、宮澤議員の再度の質問ですが、ちょっとここ少しメモりながらお聞きさせていただきました。

   まずですね、行政としての責任という御発言でございましたが、行政が立ち入っていい場合と、立ち入っちゃだめな場合と、これあります。今回のケースはですね、非常に難しいですね。というのはですね、あくまでも経営の主体同士の中で、今まで何年かの中でお互いに了解されて、そして理解してやってきたわけですね。ことしがそれが途切れたということは、そこにいわゆる業界内での問題があるんだろうと思います。それもですね、例えば冬に向けてエージェントを通じて、いわゆる広告なり募集する段階で、もう結論出ていないんだと思いますけども、遅いと思います。その辺がいわゆるスキー場を本当に経営していくという考え方の皆さんの、いわゆる今までの長い間やってきている皆さんであればね、いつまでにこういうこと解決しておかな、例えばチラシにですね、共通リフト券があって幾らだと、あるいは泊まりで来たら割引こうだとか、いろいろあるんだと思いますけど、そういうことが明確にならんまま、もう9月、ここへ来て既にもう断絶だというようなことであれば、私自身もじゃこれからどうしたらいいんだと言われても、ことしはこれどうすんだと、逆に心配ですよ。

   それと、もう一つはですね、先般こういった件の話をいただきました、相談。先般と言っても暑い盛りです。その暑い盛りにいただいたときにですね、じゃどうしたらいいんですかと聞いたら、自分たちでまず話をするという話でお帰りになった。それがですね、現状でありまして、その後ですね、漏れ伝え聞くところによりますと決裂したという話でありました。こういう状況の中で、あくまで民間主体だということ、行政がどこまで介入していいかと、今回の件はどうなんだということを本当に冷静に考えたときに、もっと早く動くべきだったというのが、これはっきり言って私の個人的な考えかもしれませんけど、暑い盛りじゃ、もう遅過ぎますと。

   それから、今ですね、1日券がこうだ、あるいは利用券がこうだの中で、じゃお客さんとして、ここへ行って、ここは乗れません、ここはこうだなんて、そんなばかなサービスはなんてないですわね。だから、これはですね、ある意味で、もう一遍ですね、どうしてそうなったか、その辺のですね、お互い商売やっている業者ですから、最終的には自分のところのいわゆる利益勘定というか、そういうことが根っこにあるんだと思います。この辺ですね、中へ入ってこうしろ、こうしろというのはなかなか難しい問題だと、しかしながら、要請があれば行政としてここまではかかわりができるという部分は、私はやっぱり対応すべきだと思います。しかし、あえてですね、いや、どうすんだ、こうすんだの話もですね、最後困ったときに来て、それでこうですであったということは、ひとつ御理解をいただきたい。だから、我々も何もしないんじゃなくて、行政としての範囲でかかわれる部分というのはきちんとやっぱりすべきだと思っております。

   以上でお答えになったかどうかわかりませんが、現在の状況を踏まえての答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。



◆21番(宮澤一照) ありがとうございました。やっぱり20年前に逆行するような観光じゃ、僕よくないと思うんですよ。やっぱりそれは、索道の事業者、事業者のそれは考え方は僕あると思うんです。でも、やっぱりスキーエリアとして、この妙高のスキーエリアとしてうたっていくんだし、やっぱりそれが地域ブランドとして観光行政の一番の核になってくるんだから、その辺を含めても強くですね、行政のできる範囲というのは僕は確かにあると思うんですけれども、今後20年後のですね、やっぱり観光リゾートでにらんだときのことを考えたら、今やはり20年前に逆行するようなことは決して僕はあってはならないと思う。そのためにもですね、確かに事業主の問題というのもある、索道のですね、関係もあると思うんですけども、そこにある本当末端の宿泊施設もそうですけど、一番はやはりお客さんがいかに利便性があって、本当にうまく使えるかということのそのニーズに期待できるような方向性ということをですね、やはり観光行政の立場としても、これは持っていってもいけるんじゃないかなと僕は思うんですけれども、その辺再度伺いたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 再度の質問ですが、観光行政としての立場からかかわりが持てるというふうな御趣旨だと思いますが、先ほど申し上げましたような形で入り込める分野と入り込めないところがある。今回の場合はですね、具体的な話が早期のうちにあって、もっとですね、動く時間がある場合と、本当に最後決裂だという、そういう状況の話をですね、聞いた状況では手の打ちようがないということで、私は判断しました。あれは、はっきり言って残念なことだと私思っています。しかもですね、余計なことですけど、一言つけ加えさせてもらったらですね、やっぱりいい時代のまだ大きな成果をいまだにですね、追いかけるという、そういう部分もやっぱりお互いの業者の中にあるんです。今はですね、謙虚になって、そして力を合わせにゃいかんという、そういった虚心坦懐に地域全体をですね、どうするかという思いの共通点を見出して頑張っていく時代だと思っております。

   以上です。

                                                    

                   ◇ 作 林 一 郎 議員



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。

                   〔9 番  作林一郎 登 壇〕



◆9番(作林一郎) 9番の作林一郎でございます。あらかじめ通告しておきました2点について質問をさせていただきます。

   まず、1点目は、国・県の原油価格高騰支援策に対する当市の対応と独自支援についてであります。原油価格高騰の長期化で、国内の中小企業や農林漁業、運送業界など国内産業に深刻な影響が出ております。9月に入り、ガソリン、軽油、灯油、電気料金が若干値下がりする傾向にあるものの、肥料等については7月1日から大幅に値上げされ、食品類、飲料、ガス、その他農業資材が高騰を続けております。9月からは、食品関係では明治乳業のチーズなど35品目で3.6%から20%の値上げ、森永乳業では同じくチーズなど23品目で7%から11.8%の値上げ、またビール、自動車などの値上げが公表されております。こうしたことから、さらに物価上昇を招き、生活の先行き不安がますます募る状況になってきております。このようなことから、政府・与党では総合経済対策として、中小企業関係では資金繰り支援を中心とした支援策と新たな補償制度の導入、漁業関係では省エネルギーを前提に燃料高騰分の一部を補てんする事業の創設、農業関係では肥料の高騰分の一部補てん、施設園芸用燃料高騰分の一部を補てんするなど、農業については強化策が打ち出されております。また、休日、夜間の高速道路の通行料金の値下げ、未確定な要素もありますが、家計への緊急支援として年度内に所得税、住民税の定率減税等が盛り込まれた総合対策がこの8月29日に打ち出されております。

   また、県では石油価格の高騰の影響が出ている事業者への金融支援と、省エネに取り組む事業者への融資枠を設けることが示され、農林漁業関係では耕作機械、漁船、園芸ハウス等の省エネ化を対象とした独自の助成制度を国の緊急対策が固まり次第、創設すると発表されております。

   このような国・県の動きに対し、妙高市は要援護者世帯灯油代等助成事業に昨年の倍額の独自支援を決め、補正予算に組み込まれたことは高く評価できますし、また皆さんから喜ばれております。灯油代等助成事業のほか、中小企業者、それから農業関係者、その他の業種等への対応はどのようにされたかどうか、お伺いします。

   また、市内の中小企業経営者は大変苦しい経営を強いられておりますし、農家はこの状態が長く続けば農業をやめる、農家が半減してしまう状況にあるのも間違いありません。したがって、独自支援を検討すべきと考え、次の点についてお伺いいたします。

   小さな1点目は、中小企業に対する現在制度化されている融資制度の拡大と、返済年数の延長とか利子補強の拡大、さらに低金利の特別融資制度の創設が必要と考えますが、その考えをお伺いいたします。

   小さな2点目は、農家の景気動向指数DIを見ても、3年連続して悪くなっており、2005年度ではマイナスの3.0、2006年度ではマイナスの5.9、2007年度ではマイナスの18.0と大幅に低下しております。2008年度においても、農家には明るい材料が全く見えておりません。さらに低下すると言われております。

   石油価格の高騰がなくとも農家の経営は大変厳しい状況に置かれておりますし、したがって法人組織、認定農業者、小規模農家にそれぞれ分類し、機械導入時、肥料、資材、育苗、燃料等の支援、土壌分析費用の助成、肥料、農薬の低コスト対策等に独自支援をすべきではないでしょうか、そのお考えをお伺いいたします。

   小さな3点目は、こうした背景の中、全国のJA組織の中で独自支援策を打ち出したJAは数多く出ております。内容をちょっと見ますと、経営安定対策、それから購買資材への助成、飼料価格の抑制、共済掛金の一部助成など、いろいろな取り組みが打ち出されております。当妙高市を受け持つJAえちご上越に対し、いろいろ細かな基準を作成し、組合員に支援を検討するよう行政側として要請すべきと考えますが、そのお考えをお伺いいたします。

   小さな4点目は、雪の多い妙高市にとって冬期間の道路除雪は、市民生活に欠かせない重要な課題であります。除雪機械は燃料を大量に使用するため、除雪コストに大きく影響します。使用する軽油は、平成10年の価格と現在の価格を比較してみますと45%近く値上がりしております。燃料価格が高騰している現状を考慮し、燃料の助成、または単価の見直し等を検討すべきと考えますが、そのお考えをお伺いいたします。

   2点目は、バイオマス資源の分散配置型エネルギー化事業構想の再検討についてお伺いいたします。東京農業大学地域環境科学部、牧教授のほか14名の委員の皆さんにより、平成16年10月25日に第1回の委員会から4回の審議を経て、平成16年度バイオマス未活用エネルギー事業報告書がまとめられ、平成17年2月に報告書が出されております。

   審議された内容は、1点目は木質ペレット製造と公共施設等での利用、2点目は道の駅あらいにおけるバイオマスエネルギー利用、3点目は食品工場バイオガスコージェレーションであります。評価の内容を見ますと、1点目の木質ペレットの製造と公共施設での利用については、環境負荷低減効果があり、事業性についても採算がとれる可能性がある。現時点でも事業化の可能性がある。ただし、課題も多く残されており、今後さらに詳細な検討が必要であると報告され、事業化の可能性ありとされています。2点目、3点目は、環境負荷低減効果、事業採算性のいずれもなく、事業化には慎重な検討を要するとされています。

   4年前と現在では、エコ環境も大きく変化しており、あすのエコでは間に合わない、今すぐ実行しようと叫ばれ、世界的に環境問題が問われております。小さな1点目は、その後3年が経過し、今日で4年目に入っておりますが、この間にどのような検討をなされたのかどうか、なされたとあれば、その内容と出された結論についてお伺いをしたいと思います。

   小さな2点目は、現在は石油価格も高騰し、燃料価格も当時より数倍高くなっております。私がこの間農協で灯油を入れたときに、リッター133円でありました。このような背景を含めてですね、資源を含め、エコ環境は大きく変わってきております。木質ペレット製造について再検討すべきと考えますが、その考えをお伺いいたします。

   小さな3点目は、米から、木からのエタノール製造、太陽熱、太陽光発電等の新エネルギービジョン構想を再検討すべきと考えますが、その考えをお伺いいたします。

                   〔9 番  作林一郎 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 作林議員の1番目の1点目についてお答えいたします。

   原油価格高騰に加えまして、世界的な景気後退の影響による厳しい経済状況を受けまして、国では経済対策として企業の省エネ設備導入支援、あるいは中小企業金融公庫の融資額の拡大、県では新エネルギーの導入や省エネ設備の導入に対する新たな融資制度を創設するということを決めたところであります。当市においてはですね、中小企業向け融資制度の利用が今年度に入り増加しております。信用保証料の補てんによる借り手の負担軽減を図りながら、金融機関との連携を密にして企業のニーズにタイムリーにこたえるように努めているところであります。また、市内の金融機関におかれましても、事業者に対する経営状況の把握、指導を通じた中で、市の制度資金や金融機関独自のプロパー資金の組み合わせによるきめ細かい資金供給を通じまして、中小企業経営の支援を行っていただいております。今後は、国の経済対策の詳細を見きわめながら、必要な対応を判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

   2点目についてお答えいたします。原油、肥料などの資材の価格は、世界的に値上がりが続いております。この傾向で当面継続するものと認識しております。このような状況を踏まえまして、農家への支援につきましては、燃料費助成等の一時的な対応ではなく、産業として成り立つ、足腰の強い農業づくりを図るべく、将来にわたって効果を持続する対策が必要であると考えております。このため、原油価格高騰に対しましては、これまでにも燃料コスト抑制を目的とした高速作業が可能な田植え機の導入支援や、ビニールハウスの多層化などの省エネ効果の高い機械設備の導入に向けた情報提供に努めてまいりましたが、今後もさらに国・県の制度を活用した支援を進めてまいりたいと考えております。また、肥料価格の高騰については、各農家に対して過剰施肥の抑制に向けた指導、作物育成に応じた効率的な施肥技術の啓発、普及を行う等、肥料コスト低減による経営体質の強化を図るべく、県・国等の連携をした取り組みを推進してまいりたいと考えております。

   3点目についてお答えいたします。JAに対する要請でありますが、現在、既にJAでは肥料、農薬の販売代金に応じた割引等を農家支援として実施予定と聞いております。JAの取り組みに対する支援につきましては、JA本来の業務である経済事業、営農指導などを通じた活動であることから、市として支援の考えはありません。

   次、4点目についてお答えいたします。除雪の委託単価につきましては、県単価に準じており、県では11月における燃料の実勢価格をもとに算定するとのことであります。委託の契約単価に実勢価格が反映されることとなります。また、委託期間の途中で燃料価格が大きな変動を生じた場合は、昨年同様、県単価の改定に合わせた適宜変更契約を行い、対応してまいりたいと考えております。

   2番目の1点目についてお答えいたします。平成16年に策定したバイオマス等未活用エネルギー事業報告書では、木質ペレットにおける事業化の可能性が示されており、平成17年、18年において、東京農業大学との連携による市民アンケートの実施や先進地視察、木質ボイラーによる道路融雪など、公共施設での利活用について検討を行ってまいりました。しかしながら、原料の安定供給の問題や電気や灯油等の価格差、燃焼に関しては信頼性が劣ること、設備や工事費等が高額になるなどから、問題から導入に至らなかったものであります。

   2点目についてお答えいたします。木質バイオマスの導入につきましては、燃料の価格差以外にも原料となる木材の確保や冬期間も含めた木質ペレットなどの安定供給、燃焼後に生じる焼却灰の処理、ペレット燃料などの保管スペースの確保など、多くの課題があります。しかしながら、議員御指摘のとおり原油価格の高騰などにより、さきに検討したときとは状況が大きく変化していることから、今後、導入が検討できる施設の新築時や、あるいは更新時の機会をとらえ、他のエネルギー等と優位性などを比較した中で、導入の有無について判断をしてまいりたいと考えております。

   3点目についてお答えいたします。現在の新エネルギービジョンでは、計画期間を平成16年から25年までの10年間としております。社会情勢や新エネルギーに関する技術開発動向の変化に応じた対応が必要であると考えております。一方、国において7月の洞爺湖サミットに向けて発表された福田ビジョンにおいて、徹底した低炭素社会への変換の必要性が強調され、太陽光、風力、水力、バイオマスなどの再生可能なエネルギーの比率の大幅引き上げや革新技術の開発などが大きな柱として取り上げられ、今後、より具体的な取り組みが明らかになってくるものと考えられます。市といたしまして、斐太南小学校や新庁舎に太陽光発電システムを導入するなど、逐次公共施設への導入を進めており、さきに申し上げましたとおり、今後の国の動向やエネルギー技術の開発動向などを見きわめ、必要に応じて計画の見直しをしてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) まず、1点目のですね、石油価格高騰の関連についての小さな1点目について、再質問させていただきます。

   19年度の決算資料見ましてもですね、例えば融資制度の中でですね、地方産業育成資金、それから頑張れ資金ですね、これは今回なくなったというふうにお聞きしているんですけども、それから産業振興資金ですね、これらを見ても地方産業育成資金などは12件ですね、新規の貸し付け、それから産業振興資金についてはですね、一般資金としては6件、それから特別資金にしてはゼロというような形になっておりまして、これらを見るとですね、まだまだ借りる枠が残っているように決算書あたり見ると感じるわけですけれども、私どもがですね、まちの経営者の方にいろいろと行って聞いたりなんかしますとですね、なかなか借りにくいというんですね。というのは、やはり条件とかそういったハードルが高いんだろうという話もさせてもらうんですけれども、それらを踏まえてですね、20年度、今ほどの御答弁の中で幾分というか、かなりふえているという御答弁いただいたんですけれども、傾向としてどのような状況になっていますか、お伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  堀川政雄 登 壇〕



◎観光商工課長(堀川政雄) お答えいたします。

   市の制度融資であります、特に産業振興資金についてですが、今8月末現在で10件ということで、年度初めから、4月から非常に昨年に比較しまして、資金の需要が伸びてきております。それとですね、今回今新年度の当初予算で見ますと、約67%くらいの今預託金額の執行率になっています。今後も多分引き続き少し伸びていくんだろうというふうな考え方をしております。その中で、今後また産業振興資金等ですね、資金不足等が生じるようなことがあるとすれば、そういったことのないように適正な時期に補正等により、またその預託金の確保も図っていきたいというふうに考えておりますし、県のセーフティネット資金ということで、非常に利率の低い資金の拡充の方向も今示されておりますので、それらの情報もきちんと詳細な情報もつかみながら、金融機関と連携を密にした中で、皆様に周知等を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 関連しますけれども、そうした融資制度のほうもですね、かなり利用者が多くて、非常にいい傾向にあるわけですけれども、私一つこれ望むのはですね、今の制度は制度でいいんですが、さらにですね、もうちょっと条件がですね、低く、そして金利も安くですね、そうした特別枠みたいな融資制度の創設というのは、やっぱりこの際ですね、考えてはどうかと、私は思うんですが、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  堀川政雄 登 壇〕



◎観光商工課長(堀川政雄) 市の制度資金の中の産業振興資金等につきましては、金利の負担軽減を図るために信用保証料の補てん等も行っております。そういった中で、借り手の側の皆さんの負担軽減にも努めているところであります。

   それから、先ほど申し上げましたが、今後国のですね、総合経済対策の詳細な中身とか県のセーフティネットの資金の中身などを見きわめながら、対応についてまたいろいろ判断してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 次にですね、3点目のですね、今市長のほうからJAに対しては、行政のほうからそんな支援要請なんかしないよというような御答弁いただいたんですけども、実は私も先日えちご上越の企画のですね、課長さんにいろいろお話を聞いてきたんですが、今とっているのはですね、全農から購入する資材ですね、これらをいかに値を下げるかと、上げないかという対策でやっていまして、県全体としては各単協に任せているような感じでですね、県下としては統一したような動きはないんですよねと、こんなお話なんですね。全国的に見ますと、かなり県単位でですね、やはり経済連が動いたり、それから単協のまとまっている県の団体が動いたりですね、いろんな形で今農家支援とか、あるいは漁業の関係の方を支援するような、今対策を打ち出しているわけですけれども、私は行政側からやはり支援の要請くらいはですね、私はしても間違いじゃないんじゃないかと、農家はこれだけ困っているんだからというようなところをですね、やっぱり私は訴えて支援要請してもいいように思うんですが、再度その辺のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 全国的にこの件については、種々の取り組みが行われております。主体的には、ハウス園芸のエリアというか、多いところでは園芸業者に対して、どうだとかこうだとかというような細かい施策が出ておりますし、私どもがですね、今紋切り刀でしませんという言い方をしたように受け取られていますが、文言ではそういう言い方になっちゃいます。しかしながら、具体的に当事者からですね、何のまだそういう連絡とか打ち合わせ、相談もございませんし、私のほうからですね、今の現状では国あるいはいろんな県のですね、動きの中でどういうふうになっていくんだろうかということで、注視はしておりますが、現状では先ほど答えたような形のお答えだということで、御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 次にですね、大きな2点目のバイオマス関係のほうの質問をさせていただきたいと思います。

   4年前とですね、やはり現在では、かなりペレットをつくるチップ、その前のチップをつくるですね、業者の数もかなり変わってきておりますし、またその業者の生産量もですね、かなり多くなってきているというふうに私は把握しているんですが、そうした中でですね、やはりこの妙高市を中心とした周辺のですね、いろんな業者さんあるんですが、その辺の実態調査とか、そういった面につきましてですね、調査されたことございますか。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。

                   〔環境生活課長  引場弘行 登 壇〕



◎環境生活課長(引場弘行) お答え申し上げます。

   市が把握しております妙高市及び妙高市周辺事業所での木質チップの生産量につきましては、平成19年度において伐採木によるものが約230トン、それから建築廃材によるものが約4500トン程度でございます。廃材チップにつきましては、主にセメント製造の燃料として、伐採木のチップにつきましては雑草防止、それから畑や果物等の肥料、それから保水剤等として利用されているところでございます。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 今数字的な面も説明受けたわけですけれども、先般ですね、私ら会派のほうでですね、兵庫県の多賀町というところにちょっと視察に行ってきたんですけれども、そこの多賀町のですね、町長さんの言葉、前にもちょっと言ったことあるかもしれませんけども、非常に山の中でですね、この山の緑はですね、将来私ら、これ油田だと思っていると、こういう表現の仕方でですね、山の緑というのはこれからやっぱり資源のない日本の国ではですね、貴重なエネルギーになるんだというようなお話を私ら聞いてきたわけです。その後ですね、やはりあそこは間伐材とか、あるいは雑木の処理だとか、それから台風や何かで倒れた材木のですね、処理だとかというものについてはほとんどチップでつくりまして、それで町のですね、私ら妙高市で言ったら水夢ランドのようなですね、温水プールの熱源に使っておられた現場も見せてきてもらったんですけれども、灰の処理とかいろんな課題はあるんですが、そんなに妙高市のこの地域であればですね、やはり灰の処理だってそんなに難しくはないだろうと思いますし、それから手に入れる原材料についてもですね、森林組合、それから剪定だとかいろんなところとタイアップしたり、それから民間企業と、実際にチップつくっているところとですね、もう一度連携をとる中でですね、再検討を私はぜひやっていただきたいと、こんなふうに思いますけれども、ちょっとしつこいようですけれども、その辺のお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。

                   〔環境生活課長  引場弘行 登 壇〕



◎環境生活課長(引場弘行) お答え申し上げます。

   今後の原油価格の動向等にもよるんでございますが、今ほど御指摘のとおり現実的には燃焼効率の低さ、それからチップの保管スペース、燃焼後の灰の処理、また地域によっては煙等のいろんな問題もございますが、市といたしましては、普及が可能かどうかにつきましても、今後の動向を見ながら注視してまいりたいというように考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。



◆9番(作林一郎) 大変しつこくて恐縮なんですけれども、この報告書の中でもですね、事業性ありというふうに報告されているんですね。なおかつ、その中で検討した結果、今のような御答弁だと思うんですけれども、これからのですね、やはり地域あるいは環境を大事にしていく、そういった意味からですね、ぜひ前向きに御検討していただきたい、こんなことをちょっとお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 下 鳥 美知子 議員



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。

                   〔20番  下鳥美知子 登 壇〕



◆20番(下鳥美知子) 20番の下鳥美知子です。質問に入る前に、一言おわび申し上げます。

   このたび不適切な処理をいたしまして、大変御迷惑をおかけいたしました。心よりおわび申し上げます。申しわけありませんでした。

   それでは、さきに通告してあります福祉関係2点について質問させていただきます。大きな1点目は、介護現場における現状と課題についてであります。介護従業員の確保が難しいことが大きな不安要因なのでしょうか。最近介護現場は、元気をなくしているように思えることから、介護サービス利用者も含め、事業所、介護支援専門員、ケアマネジャーですね、等に出向いて現状と課題について聞き取り調査をいたしました。現場の声に対する市のお考えをお伺いします。

   (1)地域包括支援センターについて、?高齢者実態調査の実施でわかった当市における問題点、課題、地域ニーズについてお伺いいたします。

   ?地域包括支援センターについては、よく頑張っているとの高い評価を得ましたが、絶対的に人員不足との指摘がありました。地域包括支援センターは、複数の専門職を置いて相談から予防のサービス調整をし、地域で暮らすための多様なサービスを包括的に提供できるネットワークの構築をして地域包括ケアを進め、指定介護予防支援事業という形で、予防給付のケアマネジメント機関も兼ねております。求められる業務の多さと重さに対し、今の職員体制で十分と言えますか。地域包括支援センターは人口二、三万に1カ所ずつの設置と言われておりますが、当市は非常に広範囲であることから、人材のある社会福祉協議会等への委託の声もありましたが、市直営を望む声が多くありました。人材の確保も難しいとは思いますが、増設と運営について市のお考えをお伺いします。

   ?センターの機能の中でも総合相談支援や虐待の防止など、権利擁護への対応に関しては高齢者に限らない事例も多く、よろず相談所と化しているのではないかとの指摘がありました。課内においての業務の明確化と見直しをして、他職種との連携、ネットワークの構築強化をすべきとの意見については、どのように受けとめ、考えますか、お伺いいたします。

   (2)小規模多機能施設について、?これまでの施設と在宅の二分論ではなく、その中間的な領域として地域生活を重視した当事者の生きていく姿に寄り添う拠点として、小規模多機能施設が位置づけられております。当市においても、2カ所開設いたしました。開設間もないということもあるかもしれませんが、登録者は定員には至っていません。地域密着型拠点であっても、随分遠距離から利用されております。利用の現状と今後について、どのように評価していますか、お伺いします。

   ?利用者からはデイ・サービス、ショートスティの組み合わせではすき間が多く、毎日型で支えてほしいとの声や、特養の待機場としてとらえておられる方も多いです。職員からは、柔軟な対応をしてあげたいとの思いはあっても、使い方への制限もあり、なかなか地域ニーズにこたえられない。よさを出せていないと言われました。地域ニーズを踏まえた必要性についてのお考えをお伺いいたします。

   ?小規模多機能って何と、市民や介護サービス利用者さんからよく聞かれます。通い、泊まり、訪問、居住などの機能がついているサービス拠点で、地域としては中学校区を範囲としています。市民、とりわけ現在ある拠点のある地域住民の認知が低いと感じます。関係者だけの閉ざされた施設ではなく、安心して利用できる地域の福祉拠点であることを市は評価していますか。また、市民に認知と理解をしていただくための対策が必要かと思いますが、お考えをお伺いいたします。

   ?利用の拡大について、住みなれた地域での生活の持続を望む上からも、小規模多機能型施設が推進されています。しかし、認知不足、サポート不足から利用の拡大につながりません。他の施設を利用される方は、友達ができたから、よくしてくれるケアマネさんやヘルパーさんに悪いから変えられない。その結果、地域内とは言えない新規の遠隔地利用者が対象となり、送迎コストもかかってしまいます。職員は、利用の拡大にと一生懸命居宅事業所回りをして施設説明をしていますが、居宅には事業所の居宅が多く、所属する事業所のサービスを優先して使います。仮に小規模多機能施設を紹介、利用するようになるとケアマネから離れることになるため、収入につながりません。今後、地域密着型の小規模多機能拠点を展開していく上で、行政、既存施設、既存の事業所がバックアップしてサポートしていく対策を考えないと、利用の拡大につながらないと思います。だれがどの時点で利用説明をしていくのでしょうか、利用の拡大についてお伺いいたします。

   ?運営支援について、これまで細かく問題点を挙げましたが、やはり運営面ではなかなか採算がとれず、厳しい状況です。職員からは「軌道に乗るまでは5年くらいかかりますね、頑張ります」とうれしい言葉がありましたが、地域密着型であるなら富山方式も取り入れて、子供も障がい者も受け入れての、さしずめ妙高方式としての多機能施設とするなど、在宅施設的なよさを生かせるための柔軟な使い方を認める支援をすべきと思いますが、お伺いいたします。

   (3)保険者としての市のあり方について、?保険料の見直しがされ、来年4月から新料金となります。第4期介護保険事業計画作成中でもあり、気になるところであります。聞き取り調査をしていく中、保険料を適正に維持し、将来にわたり必要なサービスを安心して利用できるために、過剰な保険給付は減らしていくべきとの意見がたくさんありました。私は、この点が事業所から出たということがすごくびっくりいたしました。介護予防の取り組みは、給付の維持、削減とはとらえないで、多くの市民は寝たきりにならないための対策と理解しているとの指摘もありました。ここで、介護保険の仕組みや老後に対する認識を元気なうちから、家族に対してはサービスを使う前にこそ説明会、勉強会を開催し、今以上に市民意識を変えていく必要性を強く感じました。私は、市民意識とは譲り合う、支え合う、妙高市民の心そのものではないかと思いますが、安定した保険の維持についてのお考えをお伺いいたします。

   ?利用者からは、3カ月先の予定は決めにくいとの苦情が寄せられていましたが、聞き取り調査でデイ・サービス、ショートスティの稼働率の低下や直前のキャンセルもあると伺いました。予約の申し込み調整は事業所で決めていますが、規則ではなく、最初に開設した事業所がたまたま3カ月前としたことから、自然にそうなっているそうです。上越や市内でも、はねうまの里では2カ月前の予約が可能です。苦情の声は届いておりますか。妙高市域の行政及び事業者が連携体制を確立し、介護サービスに関する情報の共有化とサービスの質向上を図り、真の利用者本意の介護保険事業を実現することにより、妙高市介護サービス事業の円滑な運営と健全な発展に寄与することを目的として、妙高市介護ネットワーク事業があります。利用者への配慮と利用計画を立てやすくするためにも、3カ月先の予約について介護ネットワークに提案し、検討すべき課題と思いますが、お伺いいたします。

   ?介護事業所では、昨冬原油価格の高騰により維持管理費の圧迫が大きく、削減への努力は大変だったと聞きました。さらに、要介護者の世話をするには、削減にも限度があり、本年度のさらなる高騰で、冬期における訪問活動の維持も危惧していると聞きました。事業内容と地域性を考慮した上で、元気で頑張ってほしいことから、市として支援ができないかお伺いいたします。

   大きな2点目は、思いやり駐車区画の設置についてであります。障がい者を対象にした駐車区画では、車いす利用者をあらわしたデザインが案内表示板や駐車スペースに描かれています。車いす利用者のように、乗降のためにドアを全開にする必要はないものの、内部機能などに障害がある人や視覚障がい者、妊婦、歩行困難高齢者、介助が必要な人など、安全を確保する必要な人が利用できるスペースとして、建物の入り口近くに設置する思いやり駐車区画というのがあります。東京都町田市は、本年度10カ所、2年後には63カ所設置するそうです。三重県では平成16年から四日市市、津市、亀山市を初め今年度、平成20年3月31日までに31カ所、60台分の設置がされ、県・市・町の行政機関を中心に設置が進められております。

   町田市と三重県の思いやり駐車区画のことを、ちょっと小さいんですが、御紹介したいと思います。普通大体車いすマークだけなんですけども、こういった内部障がい者向け、それからマタニティーマークですよね、妊婦さん向け、そしてこれちょっと小さくて見えないかもしれないんですが、ここになると盲導犬利用者、それからつえをついた人、要するにつえをついた高齢者ですね、それからこれは松葉づえです。ベビーカーです。そういったところを直接駐車場に描くこともあるんですが、このようにこれ三重県の津の庁舎なんですけども、全体をグリーンに塗って、その上に表示の案内板を設けております。ここは、全部駐車の区画に描かれております。こういった形で、それぞれ思いやりの駐車区画を設けております。

   当市においても、現在庁舎前で駐車場がまさに建設工事中であります。現在、臨時駐車場には3台分のかわいい絵柄のマタニティーマーク区画がありますが、工事完了後の駐車場には車いす使用者用の駐車区画として4台分の駐車区画が設置され、そのうち2台分は屋根つきの駐車区画とお聞きいたしました。まずは、新設となる駐車場にこの先駆的ともいえる思いやり駐車区画を設置して、さらに市内公共施設へと設置の拡大をしてくべきと考えますが、いかんせん時間がありません。入村市長の早い対応を期待して、思いやりの駐車区画の設置についてのお考えをお伺いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

                   〔20番  下鳥美知子 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 下鳥議員の1番目の1点目の、そして小さな1点目についてお答えいたします。

   高齢者の実態調査の結果につきましては、高齢者ひとり暮らしの世帯が1022世帯、高齢者のみで構成されている世帯が1295世帯、また寝たきりの高齢者は653人で、そのほとんどの方が要介護認定を受け、認定者の約6割の方に認知症の傾向が見られます。課題としては、認知症高齢者に対する施策の充実や虚弱高齢者に対する介護予防事業の充実が重要と考えております。また、地域ニーズについては、要援護者に対する見守り体制の整備、それから災害時、冬期間の支援などが挙げられております。

   次に、小さな2点目についてお答えいたします。現在、地域包括支援センターは、健康福祉課内に1カ所設置しておりますが、妙高高原地域や妙高地域での案件につきましては、必要に応じて各支所と連携をとりながら対応しております。しかしながら、高齢化の進展等に伴い、処遇困難な事例の増加が見込まれることから、地域包括支援センターの拡充について検討してまいりたいと考えております。

   次に、小さな3点目についてお答えいたします。事業者等から相談窓口については、地域包括支援センターに一元化を図っておりますが、相談内容によっては障がい者福祉、高齢者福祉の部門につなぐ等、引き続き連携の強化を図ってまいります。

   2点目について、一括してお答えいたします。小規模多機能型居宅介護施設、通所、泊まり、訪問介護といった在宅介護に必要なサービスを1カ所で提供することができ、住みなれた地域から離れることなくサービスを受けることができるようにするものであります。地域密着型サービスという新たなサービス体系として、全市的に普及をさせていきたいと考えております。現在市内には3事業所があり、いずれも昨年度から今年度にかけて開所いたしました。新しいサービスとして日も浅いことから、介護サービス利用者、地域住民の認知度が低くて、利用状況は平均して定員に対して半分程度と聞いております。今後は、徐々に利用が延びてくるものと考えております。利用拡大策につきましては、介護保険の利用申請時などに小規模多機能型サービスの利用が適切と思われる方については利用を進めているほか、地域の区長さん、あるいは地域住民の代表者を交えた各事業所での運営推進会議を通じて、地域での認知度の向上を図っております。また、子供や障がい者の受け入れについても具体的な事案があれば、指定権者として前向きに相談させていただきたいと考えております。

   3点目の小さな1点目についてお答えいたします。保険料などの負担を抑え、持続する介護保険制度とするためには、適正な介護保険の利用と、いつまでも元気でいられる健康づくりが大切だと考えております。そのため、ケアマネジャーとの連携強化によるケアマネジメントの質の向上、全市的な介護予防事業の推進を通して、市民の介護予防意識の醸成に努めることのほか、さまざまな機会を通じて市民に対する情報提供にも努めてまいりたいと考えております。

   次に、小さな2点目についてお答えいたします。御指摘の予約の申し込み方法については、さまざまな事情から現在のような形になっているかと思われますが、利用者や事業者の利益になるよう、事業者間のネットワークを活用して調整するように働きかけてまいりたいと考えております。

   次に、小さな3点目についてお答えいたします。原油価格の高騰に関する介護サービスの事業者などへの支援につきましては、影響の調査を行っておりますが、サービス利用者や事業者の経営への影響などを見きわめる中で検討してまいりたいと考えております。

   次の2点目の質問についてお答えいたします。新庁舎は、だれもが利用しやすい庁舎として整備を進めております。来庁者用駐車場につきましても、車いす使用者用駐車場区画のほかに、御提案の安全を確保する必要のある来庁者のために思いやり駐車区画、これを正面玄関付近において設置してまいります。先ほど見せていただいた写真、私の見たのは横に並んでいまして、車いす、それからマタニティーがあって、それから何か外見は正常だけども、いわゆる内臓的な疾患持っている方のマーク、それからここのね……そういったのがついているのは確認して、これはいいことだと思って、最前から考えておりました。いい御提案だと思いますし、広げていきたいと思います。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 運営支援について再質問させていただきます。

   地域密着型で、より地域で暮らしていった延長沿いの施設ということで、私もとてもいい施設であると思うんですが、なかなか認知ができないというところで、市長答弁の中にも地域の代表者を交えた説明会等も開催をしていくということだったんですけど、先ほどの前段のところですかね、その次の(3)にもちょっとつながることなんですが、やはりこれから使う人、地域においては高齢者とか、それから介護を担っていくであろうお母さんとかお嫁さんとか、そういった方々にまずやっぱりこの施設のよさとか、そういうものも説明をしていくべきだと思うし、子供たちが放課後そういったところでボランティア活動したり、居場所づくりとしてそこにいるということ、障がい者もそこを使うということで、子供がいれば親が迎えに行く、そうするとその交流ができるということで、対象となる高齢者だけの交流でなくなって、地域の交流が広がると思うんですが、そういった点についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕



◎健康福祉課長(手塚治雄) 再質問にお答えいたします。

   小規模多機能施設の運営支援、特に認知度を上げていく支援という質問でございますけども、今ほど運営会議の中でPR、地域の人に認知を上げていくというふうにお答え申し上げました。これは、特別会議を開くわけではございませんで、各小規模多機能施設には運営会議というのを義務づけられておりますので、その中に地域の区長さんなり、いろんな方が入っておりますので、その会議を通じてPRしていくという意味でございますので、御理解いただきたいというふうに思っております。

   それから、これから使う人、地域のいろんな今の若い世代の方へのPR、またお嫁さん等にのPRでございますが、これも各事業所でもいろんな季節に応じて地域の人たちといろんな事業、行事を通じてPRに努めていただいております。それらも含めて今度は行政としてはどういうふうにPRしていくかということでございますが、いろんな面でやはり認知度を上げるべき具体的な対応についてはこれから検討してまいりますけども、言われるような形で行政としても努力してまいりたいというふうに考えております。

   それから、子供の利用、これ確かにこの施設につきましては、18年から始まりました新しい第3期の計画の中で、目玉として地域密着型サービスとして、新しい在宅サービスとしてできたサービスでございます。これもぜひ全市的に広めてまいりたいというふうに考えております。それで、その利用に対しては、やはり地域の子供たち、または利用できないお年寄り、または障がい者の方が日ごろいつでもですね、来ていただいて利用できるような、そういう理想的な形を我々も考えておりますので、施設の面とか、またいろんな規則、法律がございますので、それらを逸脱しないような形で柔軟に我々も指定権者として認めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) (3)の?の勉強会、説明会ということで、1点再質問させていただきますが、上越市の場合は、お聞きしましたところいろんな制度改正があったり、変更があったりすると、説明会をされているそうなんですよね。とかく通知を出して、新料金はこういうふうになりました、こういう制度改正がされましたということで、既に利用されている方とか、関係の方に通知が出されるのではなくて、それを機会にやっぱり説明会とか勉強会をしていくべきだと私は思います。そういう意味では、来年4月から料金も変わりますし、いろいろ変化も見られるので、ぜひやっていただきたいのですが、そのお考えと、もう一点は介護保険が、私も幾ら現場に行って説明を聞くんですが、なかなか理解ができないんですよね。例えば同じデイ・サービスでも単独型のデイ・サービスは高くて併設型だと安いとか、認知のデイ・サービスだと高いんだけど、グループホームのデイ・サービスは半額ぐらいになるぐらいに安い、ショートスティも併設は安くて、専用棟は高いとか、そういったいろんな、これは介護保険で決まっていることなんで、いたし方ないと言えばそれまでなんですが、やはり実施主体は、保険者は市であることから、いろんな面で使いやすいような、地域に見合って、ある施設は大いに使ってもらうとか、そういった横出しサービスといいましょうか、柔軟な利用とかにもう少し市としてできないのかな、規則は規則でいくのかしらというふうに思うんですが、その点については市長どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 再質問でございますが、これについてはですね、一覧表か何かで、一覧表というのがいいか、ちょっと私今どうしたらいいかというの考えているわけですが、やっぱり徹底してですね、その内容がまず理解できるような形で、何と何をセットにしたらこうだとか、今お話しのようにですね、ならそこにですね、ショートスティが一緒になったらこうだとかああだとかと、私も非常に複雑怪奇で、正直言ってですね、じゃ今幾らだとか、こうだとか言えったって、ちょっとわからんぐらいに複雑ですね。これがやっぱりそういった年齢あるいはそういう立場の方になったらもっとわからんと思いますんでね、もっと簡便にわかるような形で、横出しサービスがどうのこうのまでは、今言及できませんけども、基本的な中でね、そういうスキームができればいいなというふうに思っておりますので、御提案については要検討するということで、お答えにさせていただきます。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 最後としたいところでございますが、1番目の(3)の最後の介護事業者の支援でございますが、市長からうれしい検討していくという言葉いただきましたが、先ほどのスキー場の問題は、暑いうちでは遅いというんで、もう9月でございます。じき寒くなるので、早目の検討をしていただきたいなと思って、確認の意味で再質問させていただくんですが、この質問のときに聞き取り調査の中で、例えばですね、旧妙高村、妙高地区の介護事業所に、言っていいのかしら、樽本地域から1人の方がデイ・サービスにいらしている。迎えに行くのに1時間かかるんだそうです。冬場です。同じことがやっぱりヘルパーさんの活動にもそういうことが言えるんですよね。そういった中でも皆さんは待っていられるから、できることなら頑張って対応したいという思いだけでやっております。その辺がやっぱり人材不足といいますか、職員が不足しているところにもつながってしまうのじゃないかな、高原地区、妙高地区、それぞれデイ・サービスとかに、ショートもそうなんですが、迎えに行くときにそりを使えるところはまだいい、おぶったり、本当にそりの使えないところがいっぱいあるんですって。それをぜひ下鳥さん一緒に同行してみてくださいというふうにも言われました。いろんな支援方法がありますけども、お金のかからないというか、支援もあると思うんですね。それは、心の支援だと思うんです。やっぱり市長初め皆さん担当課のトップで、健康福祉課もそうですけども、皆さんはやっぱり現場に出向いて激励してあげてほしいなと思うんですよね。本当に介護職員というのは3K、きつい、汚い、危険というのがやっぱり言われるようになってしまって、高原地区の介護施設なんかは本当に人手不足で、とうに退職された方に8月でいいからかわりに出てもらいたいというような、そんな電話もかかってきたということも聞いております。みんなが頑張って、それぞれ事業所は要介護の必要とされる方に対して一生懸命頑張っているのですから、そういった市長初め皆さんもやっぱりそこへ出向いて激励するなり、頑張ってくれというその一言がまた大きな支援の力になるんではないかと私は思うんですが、そういった検討会とあわせて、そういった支援の仕方についてお考えはどうお持ちでしょうか、そういったことをしていただけたらなというふうに思うんですが、お聞かせください、市長様。(笑う者あり)



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 再度の質問でございますが、おっしゃるとおりだと思います。そのようなことで努力をしていきたいと思います。あえて申し上げればですね、状況というのは、とにかく特にその場にいる方々の、また実際のその介護を必要とする方の状況も日々、あるいはまた1分刻みで変わるような状況というのはあると思うんで、こういうことがですね、現場の最先端にいる皆さんの中でしかわからない、やっぱりものなんだろうと、そういうことをですね、時間見て、あるいはまたつくるようにしながらですね、また励みになれば一緒に歩くようなこともしたいと思いますし、全体的なことの中で、まだいろんな問題点が多いと思います。これについては前向きにですね、また職員初め担当の現場にいる皆さんと話をしてですね、改善策をつくるべきだと、そんなふうに思っております。



◆20番(下鳥美知子) このバッジのように、思いやりの心でお忙しいので、メッセージを送るということもできますので、ひとつその点をお考えになって激励してほしいと思います。介護される側も、する側も、そして周りでいる方もみんなで妙高市の困っている方、援助を必要とする方に手を差し伸べていってあげてほしいなという思いで、今回質問いたしました。これで終わります。

                                                    

                   ◇ 横 尾 祐 子 議員



○議長(佐藤栄一) 横尾祐子議員。

                   〔5 番  横尾祐子 登 壇〕



◆5番(横尾祐子) 議席番号5番、横尾祐子です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告いたしました大きな2点について質問させていただきます。

   初めの大きな1点目として、新しい家族誕生の健やかな成長を願っての出産祝金の支給制度創設についてです。私たち妙高市の総合計画に、子供は社会の宝であり、みんなで育てるもの、子供たちの笑顔が輝くまちを目指していくとあります。本当にそう思います。宝がふえることは、妙高市にとって命の財産がふえることです。現代社会、世の中の情勢が変わり、物価高になり、台所を預かる私たち主婦にとりましても、家計のやりくりは頭の痛いことです。昔のように、産めや育てやと言われても、今ではなかなか大変なことです。出産から成人に至るまで、親として、家族として並大抵のことではありません。ですから、1人、2人でも、その子宝に感謝しなければなりません。妙高市にはコウノトリの相談制度があります。この制度を知って、相談され、めでたくも子宝に恵まれた御夫婦がおられます。病院にかかるにも大変なお金がかかります。でも助成制度があるから、御夫婦は勇気を出してたたいた門でした。13年もの間待ち続けた待望の子宝です。コウノトリさんありがとう、です。

   全国の市町村でも出産お祝金制度を実施しているところがあります。効果がないといってやめたところもあるようですが、出産増加に効果がないと言ってほしくはありません。純粋な温かい心を持ってください。コウノトリが運んでくれた幸せに、妙高市として心ばかりのお祝いを上げてくださいませんか。新しい命の宝の誕生を妙高市民みんなで喜び、妙高市民よりとして、お祝金として支給、応援すべきと思いますが、いかがでしょうか。

   続きまして、大きな2点目、35回目を無事終了したあらいまつりについて質問させていただきます。私は、妙高市新井地区に生まれ育ち、出産で参加できない以外はずっと参加させていただいております。昔実施していた女みこしに始まり、民謡流し、頼まれれば嫌と言われないのとお祭り好きなんですね。参加するからには自分も楽しみ、町内会の協力には喜んで参加させていただきました。これからも同じことです。

   そこで、小さな1点目です。花火大会、前夜祭、大綱、年々盛り上がっています。特にことしの前夜祭では、こんなにたくさんの人がいたのかと思うほど、人だかりでした。二、三日続いてやってほしいほど活気がありました。朝日町通り、中町通り、どこに行っても人、人、人の山でした。子供たちの喜ぶ声、楽しい声がたくさん聞けました。翌日の本祭りの大民謡流しですが、これは町内会役員の悩みの種です。組内で何名か出さなきゃいけない、だれも来る人がいないから仕方ない、来年組長だからことし協力していかなくちゃ、いろいろあっての組長さん泣かせの民謡流しです。何か改善策はありますか。

   続きまして、小さな2点目です。1曲20分、3回踊るとちょうど1周することになり、無事終了します。この間、2回の休憩をとります。20分踊るとなると、結構疲れます。大人なら民謡はいいですが、子供たちはどうでしょう。そこで、子供たちだけで踊って楽しめるキッズメロディーで踊れるものがあったらいいのではないでしょうか。休憩時間の中、組み入れたらどうでしょうか。5分ぐらいで踊れるものがあると思います。ちなみに、中央小では6年から1年生まで「銀河鉄道999」を踊ったりして、町内祭りをにぎわしてくれます。5分程度の踊りで、みんなはつらつと踊っている姿がありました。

   続きまして、小さな3点目です。山車コンクールについて、子供会、町内会、集落で秘策を練って制作したもの、見ていて本当にすばらしいものもあります。そして、本当におもしろいと、力作ばかりの山車です。あらいまつりで終わらせるのではなく、承諾を得たなら妙高市の各イベント会場に展示して、もしくは出演依頼し、イベントの盛り上げに協力、活用したらどうでしょうか。そしてまた、コンクールの結果を会場で見れなかった人のために、ホームページ等で掲載してはどうでしょうか。私の考えも加わっての提案でもありますが、お考えをお聞かせください。

   以上で質問を終わります。

                   〔5 番  横尾祐子 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 1番目の御質問にお答えしたいと思いますが、出産祝金は果たしてこども教育課なのかなという、非常に私も疑問に思っていたんですが、子育て支援という立場からお答えさせていただきます。

   出産祝金支給制度については、出産祝金を支出し、少子化に歯どめをかけるべく導入されているところもありますが、導入している市町村の例を見ますと、少子化対策としての効果があるということには至らず、なかなか人口の増加につながっていないと聞き及んでおります。当市としては、むしろ誕生後、生後のですね、保護者の精神的、物質的負荷を軽減すべく、現在の子育て支援施策を充実させ、安心して子供を産み育てる環境づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 2番目については入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 横尾議員の2番目の1点目から3点までを一括してお答えいたします。

   今ほどございました本年度35回を迎えましたあらいまつりの件でございますが、今回は妙高高原地域、妙高地域からも多数御参加をいただきまして、盛況のうちに開催されたことについて、御参加いただいた皆様方、また協賛いただいた皆様にですね、この場をおかりして心からまず御礼を申し上げたいと思います。

   さて、御指摘の大民謡流し、これは組長あっての民謡流しというふうに今御指摘をいただきました。いろいろですね、この件について、今に始まったことではなくて、しばらく前からこのような話が出ておったようにお聞きしております。今回の35回まで回を重ねる中で、一時的な問題じゃなくてですね、このお祭りに対するいろんな思い、35年前若かった人も、35年たったら大分お年になります。そんなことを含めましてですね、これからは参加者、また見に来ていただく方、双方にとってですね、魅力があって、また新たなですね、参加者の輪を広げていく工夫が必要だろうと思っております。駅前から栄町を通って、それから中町、朝日町という、この一連の一つの踊りの輪がですね、このままでいいかどうかということも、私はこれから検討していただきたいなと思っております。ちょうど石塚加茂線がですね、両サイド歩道ができて、あれだけ広い道ができました。今市役所の前に大きい駐車場もつくってございます。これから新たにその道路も、また南へ向かって延伸する予定でございます。こんな中でですね、人の数を集めるのだけがいいか、それとも内容をもっと充実させて、お見えになった方も自由に出入りできるようなスペースをつくるのがいいか、いろんな検討課題がこれからあると思っております。このようなことで、これはですね、実行委員会を組織しておりますので、きょういただいた御提案としてですね、実行委員会にまた持って帰っていただいて、検討してもらいたいものだというふうに感じております。

   それから、御提案のコンクールの結果をホームページ掲載、あるいは子供が楽しく参加できる民謡流しということでありますが、この件についてもですね、実行委員会の中で検討していただくことを私のほうからもお願いしたいものだと思っております。

   それから、山車の活用方法等につきましても、同じくですね、これもどのような形がいいか、あるいはまた使える形をどういうふうに演出したらいいかといういろんな形がございますので、その辺もあわせてですね、今回の御提案を契機に、いま一遍ですね、もっと充実して、しかもみんながその気になってやっていける継続性のある、一大イベントとしてのあらいまつりとして定着していただきたいものだということを思い、申し述べさせていただきまして、回答とさせていただきます。



○議長(佐藤栄一) 横尾祐子議員。



◆5番(横尾祐子) 大きな1点目の出産祝金の支給制度についてですが、今ほど教育長さんからよりも出産祝金の効果と出産の少子化ということで、効果はないとお聞きしました。それについてもそのとおりかと思いますが、私といたしましては、ほんのわずかな気持ち程度、もしくは本当にそれがならないとしたら出産後の家庭におけるその支援、紙おむつ制度とかミルクの応援という形での出産にまつわるお祝い制度みたいなものを妙高市として独自に考えてくださる気持ちは、ほかにはあるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎こども教育課長(丸山敏夫) お子さまの誕生時の出産祝金のそういう制度の創設ということにつきましては、今ほど教育長答弁したとおりでございますが、生まれた後の経済的支援ということに関しましては、児童手当ですとか、あるいはまた小学校就学前までの通院などに対する医療費の助成ですとかということもやっておりますし、またさきの議会でも検討をお約束いたしました第3子目以降の保育料の無料化など、そういったことで出産後の子育て支援については、より一層充実をしていきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 横尾祐子議員。



◆5番(横尾祐子) ありがとうございます。いろいろお願いばかりで、あれもこれも実行しろということは不可能であることはわかります。先回も質問いたしました件につきましても、前向きにということなので、そちらのほうもまた先に優先していただき、こちらのほうもまた心ならずでも、少しでも前向きに考えていただければ、私きょう質問した効果になるかと思います。ありがとうございます。

   続きまして、大きな2点目のあらいまつりにつきまして、今ほど市長様からよりも、あらいまつり実行委員会で審議していただくことを約束していただきました。それにつきまして、駅前通り、本当にあらいまつり、民謡流し踊っていましても、見物客、昔から比べて閑散としております。そしてまた、連と連の間が多分にあくところがありまして、そこのところも本当に今後市役所前通りをメーンとして、それで石塚、東雲町通りをどうするか、深く実行委員会で考えていただいて、あらいまつりが後世代まで続きますようお願いいたしまして、質問終わらせていただきます。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、3時15分まで休憩します。

                   午後 3時04分  休 憩

                   午後 3時16分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 水 野 文 雄 議員



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。

                   〔19番  水野文雄 登 壇〕



◆19番(水野文雄) 19番の水野文雄でございます。議長のお許しをいただき、通告いたしました2点について一般質問を行います。

   1点目は、行政執行における市長のリーダーシップに関してでございます。入村市政は、2期目の折り返し点を間もなく迎えますが、これまですぐれた民間感覚により、国・県における新しい諸施策の先取り、国内における自治体の中ですぐれた業績のあった案件についての導入等々のため、日夜奔走されておられる市長には真から頭が下がります。また、市民に対し市長の政治市政は、常に市民の目線に立ってと申されてきました。私もその政治市政には賛成であり、志半ばで退陣された福田総理も国民の目線に立ってと言っておられました。市民の目線とは、相手の立場に立ち、聞き、考えるということであり、その政治感覚は正しく、敬服するところでもあります。しかし、問題はその真意が課長を通じ職員に理解され、そして市民との折衝、相談、説明、対話等の中で生かされているかでございます。市役所は、法律、条例、規則にのっとった事務が大半であり、どうしても条例上、規則上だめです、無理ですということになりがちかと思います。

   具体的には申しませんが、先般も市民からの相談に対し、条例上無理ですということで、私は以下のようなことを言ったのであります。昔の人はすばらしかったと、どうして群役所と言ったのか、群民のために約に立つところとの思いで言ったのではないのか、表現したのではないのでしょうかと言ったのであります。よく皆様方もテレビでごらんになられます「水戸黄門」の番組での最後は、悪代官を懲らしめ、黄門様が藩公に民を大切に藩の安寧を第一に心がけ、心ある武士を大切にとよく言われます。そのような名残が村役場になり、町役場、市役所になってきたと考え、市役所とは市民のために役に立つところと理解したいのであります。

   私は、選挙期間中、よく申し上げます。「あれもだめ、これもだめなら、だめになるところと看板をかけかえたらよいのでは」と冗談まじりに話をいたしました。市民の立場、目線でその条例、規則に問題点があると思えば、課内でよく検討し、条例改正を提案してほしいし、上位法律の改正が必要であるならば、国への働きかけを県に上申してほしいのであります。言うなれば市民向けのサービス、福祉等に関する条例、規則等は、市民福祉の増進のために条例、規則が定められてあると思います。過疎化の進展、少子高齢化、市町村合併等により社会の状況は大きく変化し、直す必要があるものも少なくないと思われます。ぜひ法に逸脱しない中で、役所は変わった、本当に親切になった、これもひとえに入村市長のおかげだと言われるようになってほしいのであります。

   次に、事務処理のスピードアップ化に関してであります。最近2つの事例で、半年近くかけたが、まだ最終処理がなされていない事実を知り、取り上げました。市民、業者等から相談、問い合わせなどいろいろ寄せられたとき、これは1日、これなら1週間、これは1カ月、そして予算づけが必要なら半年、いや1年等々処理する、できる時間設定をしてはどうかと思うのであります。そして、そのタイムリミット内の処理に努めてほしいのです。また、大切なのは、その処理結果を場合によっては、その経過を相手方にきちんと簡明に説明、また報告をしてほしいのです。そのことが市民からの信頼を増すことになり、職員の皆さんはよくやっているとの評価につながっていきます。ぜひその案件がつんどくにならないように、事務能力の向上と市民からの信頼度を高めるため、さらなる市長のリーダーシップの発揮を願うものであり、その対処に関し質問いたします。

   次に、2点目の妙高市内における小・中学校の統廃合問題と耐震強度に関連した対応についてであります。今や日本全国において少子化現象は進み、地方、都会を問わず、小・中学校において統廃合の必要性を生じさせております。また、頻発する大地震はいつ発生するか予測できません。そのため、公共施設の中でも優先的に毎日子供たちが勉強する学校施設の耐震化が急がれ、国もその対応に動き出しております。私は、生徒数の減少により統廃合が求められる学校の施設が耐震強度調査の結果、耐震補強工事、また一部建てかえ等に多額の資金を必要とするようであれば、関係者にそれらの資料を開示し、よく説明し、一日も早く安全な学校施設への統合を呼びかけ、またお願いし、また耐震化へ向けた費用の一部を地域の道路整備等へ向けること等を約束することにより、地域全体の協力体制をまとめ上げてほしいのであります。そのことが今行政に求められている費用対効果を考慮した行政運営の姿勢ではないかとも考え、質問することにいたしました。

   (1)として、今話題に上っている統廃合の必要に迫られている小・中学校の耐震強度調査の結果はどうなっているのか、またその結果によって補強工事、建てかえねばならないとすれば、その費用はどのくらいになるのか。まず、その点をお尋ねいたします。

   2といたしまして、学校施設は災害時、その地域の避難場所に指定されており、耐震強度調査結果によっては代替施設の確保が必要になると思われます。その対応に関し、どのようなお考えを持っておられるか、市長にお尋ねいたします。

   次に、(3)として、望まれる時間内にスムーズな統廃合に向け、関係地域住民の方々から理解と協力を得るため、積極的にそれぞれの所管課が対応する必要があるのではないかという点について質問いたします。具体的に申し上げれば、吉木小学校では来年4月から2年から5年生までの4学年を2人の先生が受け持ち、授業が行われる複式学級になると言われております。管理職である校長、教頭先生を除き、たったの4人の先生で6学年の授業を受け持つことになると言われており、先生方にも大変な負担がかかるとともに、子供たちも非常に勉強のしづらい授業を受ける結果となります。このため、何としても望まれる平成22年4月までに統合が実現できるよう、学校教育課で各種資料を開示し、関係者によく説明をしていただきたいのでございます。そして、子供たちが安全な施設で安心して勉強でき、統合に十分配慮された先生方を配置した教育環境の中で、子供たちが伸び伸びと教育を受けられることを望むものであります。

   また、総務課でも前段で申し上げた災害時の避難場所としての代替施設の確保、そのための早い時期において耐震補強工事等の実施に向け、最大限の努力をしてほしいのであります。建設課にいたしましても、数年前、水上地域で出された請願書の中にございましたように、大型消防自動車が地域内に入れるような必要最小限の各所の道路改良をお願いしたいのでございます。

   ぜひ庁内関係課が整合性のとれた、また費用対効果にも配慮した対策を講じることにより、円満に吉木小学校が中央小学校に統合できることを願い、そのための対策等に関し、教育長、市長に答弁を求め、私の質問を終わります。

   以上。

                   〔19番  水野文雄 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 水野議員の1番目についてお答えいたします。

   私は、平成14年の市長就任当初より、常に市民の目線に立った行政経営を目指してまいりました。職員に対しては、市民本位の市役所、市民あっての市職員という自覚のもと、前例にとらわれることなく、新たな発想でタイムリーに仕事するよう指導、育成に努めてまいったところであります。具体的には、課長会議や職員訓示に加え、今年度は新たに全課の若手職員と面談形式をとりながら、会議を設けております。職員としてのあるべき姿を徹底するとともに、職員意識改革運動であるはねうま運動、ISO統合マネジメントシステムなど、職員の意識改革や仕事の進め方の見直しを進めることにより、市民サービスの質的向上を目指した取り組みを全庁的に展開しているところであります。また、御指摘の事務処理に関しましても、法律や条例だけをよりどころに、いわゆるお役所仕事をするのではなく、市民が望んでいることを時期を逃さず行うべく、その徹底に努めてまいっております。しかしながら、適時適切な事務執行や施設の維持管理の点など、残念ながらいまだに満足できる状況に至っていないことから、市民に信頼され、市民の役に立つ市役所、市職員を目指して、今まで以上に厳しく指導に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 2番目の1点目と3点目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   2番目の1点目についてお答えいたします。これまで学校統合の地域説明会におきましては、学校施設の耐震化に正直言って触れてきませんでした。それは、市民の不安をあおることなく、順次耐震診断と耐震工事を進めていくべきと判断し、かつ現在も進めているところでございます。学校統合の推進は、あくまでも教育活動の充実を図るという視点から、複式学級を持つ過小規模校の解消を最優先に考えた結果であります。議員御質問の耐震診断につきましては、近々詳細に公開する予定ですが、改築する新井小学校を初め統合構想のあった斐太南小学校、姫川原小学校については、耐震診断はまだ行われておりません。平成21年度に早急に耐震診断を実施したいと考えております。

   また、耐震工事、建てかえに係る費用について議員の御質問がございましたが、吉木小学校を例にお答えいたしますと、校舎の補強に約8500万円程度が必要であり、体育館については柱部分の鉄筋量が不足しており、効果的な補強が困難なため、改築に約2億2700万円が見込まれ、合計3億1000万ぐらいになると試算しております。そのため、吉木小学校を含め統合計画のある学校については、あくまでも子供たちのために教育条件の整備が原則ではありますけれども、議員御指摘のように学校施設の耐震補強についても、地域関係者や保護者との話し合いを行いながら、特に吉木小学校については平成22年度初めに円滑な統合ができるように、最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。

   2番目の3点目についてお答えいたします。現在、学校統合の話し合いを重ねてはおりますけれども、吉木小学校と新井南中学校の2つの校区でありますが、いずれもまだ具体的な統合に向けての大きな動きはございません。今後、円滑な統合が行えるように、議員御指摘のとおり地域、保護者から出される要望、意見等を関係各課に伝え、学校統合という問題に市を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

   以上でお答えにさせてください。



○議長(佐藤栄一) 2番目の2点目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 水野議員の2番目の2点目についてお答えいたします。

   災害時における拠点避難所は、学校施設等を指定しておりますが、その耐震化に当たっては多額な投資が必要なことから、統廃合対象施設については代替施設の確保を含めた検討が必要だと考えております。このため地区の人口や各施設の収容数も考慮しながら、地区避難所の中から中核的施設を拠点避難所として指定するなど、状況の変化に対応して見直しが必要だと考えております。具体的には、吉木小学校の体育館については、耐震診断の結果、現地での耐震補強ができないとの結果が出たことから、代替施設として就業改善センターが拠点避難所として適当と考えております。今後、市で耐震診断を実施したいと考えております。集落公民館などの地区避難所につきましては、既存の補助制度を活用いただき、耐震化をお願いしたいと考えており、上乗せ補助については今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) 簡単に市長に1点、教育長に1点、再質問をいたします。

   まず、市長にですね、1点目の件でございますが、市長にはいろんなやっぱり情報がいろんな角度から入ると思います。そういった意味でですね、いわゆる市民の目線ということについてですね、市長の考えられていることと私が言ったようにですね、職員の皆さんには一生懸命やっていられるのに申しわけないんですが、やはり相手の立場に立って物を見、考えるということは非常に、正直私も最近やっと少しできるようになったかなと思うくらいなんでですね、頭の中で考えていることと実践に出ることは非常に難しい面があるんですけど、市長、その点どのように、職員を悪く言う意味じゃないんです。市長、職員は一生懸命やっているんですよ。そういった意味で、本当に市長はどのような市民の目線に立つということで、現在の状況ですね、まあまあいいんじゃないかとごらんになられているのか、その辺ちょっと御見解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 今の再質問でございますが、非常にどう答えたらいいかなと思って、今ちょっと悩んでいるところですね、これがざっかりとした心境です。評価は、人によって随分違うと思います。そこにですね、お互い人間の感情というのがありましてね、その感情がやっぱりある意味で心のどっかに触れるとえらいことになりますしね、ただ私はここでですね、いろんな事案が1年の間にたくさんあると思います。しかしながら、そこはですね、ある意味で許されるものと許されないものがあると思いますが、基本的には4万市民がお互いに信頼し合うということを底辺に持って対応することだというふうに思っていますし、中には今度事案の一つ一つがですね、それがどれだけの重要性があって、あるいはまたそれはそうじゃないんだというふうなですね、一つの仕分け作業も完璧にできない職員もまだいるような気がします。そういうところはですね、集団指導でですね、各課の課長初め組織の中で、また育てていくなり、世話する必要性もありますし、これはケース・バイ・ケース、個々のですね、事案挙げますと議会が終わる時間がなくなりそうでございますんで、このくらいで閉じさせていただきます。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) 大変市長につらい質問をいたしまして、済みません。職員の皆さん本当に一生懸命やっておられるんですよね。ただやっぱりその考え方、私、質問の中でも申し上げましたように、基本的に市民の役に立つところなんだということを、それでも理解していただければ私は幸いだと思います。

   次にですね、教育長に1つだけ質問させていただきます。前向きに限られた平成22年の4月に向けてですね、努力するとお答えいただいてありがたいんですが、ただ、これまでの流れの中で8月いっぱいまでにある程度の結論を出さないと間に合わないんだと、来年のいわゆる教員の補充について間に合わないんだという、私その点一番心配しているんで、そういった意味でやっぱり耐震、強度調査の結果ですね、もっと早く出たら結果ももっと早く出されたという意味をですね、強調しながら、ちょっとやっぱりその時間をずらす中で、来年からぜひですね、先生の補充をちょっと考慮しながらですね、少し時間をオーバーしても平成22年の4月には、きちっといかれるんだというですね、やっぱりその辺を何とか教育長が主体の中で全庁に働きかけてやってほしいんですが、いかがでしょう。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 水野議員のお気持ちと私が本当に気持ち一致しておりまして、どうにかあのように小規模化して、今2年生が4名なんです。そのうち1名が校区外ということで、今承認しているところですけれども、やはりそういう教育条件の中で子供たちの教育というのは、やっぱりそれは先生と子供の間、本当に仲よくいけるんです。しかし、やっぱり中学校の先生方にずっと聞いてみますとですね、小学校時代から鼓笛をやったり、金管やったりしてきた子供は、中学校へ入って本当に音楽を好きになり、吹奏楽や卒業しても市民の吹奏楽団ですかね、等々でやっぱり自分の個性を生かしていけるという、これはスポーツでも同じようでございます。そんな意味から教育のやっぱり機会均等、そして子供たちの教育条件を整備していくという意味で、ぜひ22年から進めたいと思っているんですが、一番問題の8月いっぱいといいますのはですね、実はそれが統合するとなれば、1名先生を新潟県は余計に採用しなきゃいかんわけです。これが1次合格をほぼ10月に発送ですから、8月までに県教委ははっきりさせてもらわないと、統合を前にして1名増員してくださるんです。この1名加配はできませんと言われました。それで、今県教委と、うちの参事を通して再三お願いしておりまして、最終的な時間は9月いっぱいまで待ちますと言ってくださいました。(「わかりました」と呼ぶ者あり)その意味で、私どもも地域の人たちと役員の方たちとよく話し合いをしていきたいと思います。今んところは、保護者は8割統合賛成というふうに言ってくださっているんですが、やはり地域の方たちにとったアンケートでは、やっぱり我が母校に対する愛着というのがあるんですかね、学校を残してほしいという方が5割程度います。この辺の調整がうまく図られていけばいいのかなと、それから議員御指摘のように教育条件とともに、安全な学校という意味から耐震の問題も開示し、一緒に考えてまいりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) 大変適切な御答弁をありがとうございました。ぜひ1カ月いただいた時間内にですね、地域のそういった資料を十分に提供しながら、まだ1カ月といえば相当な時間がございます。我々ももちろん協力させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。大変ありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 関 根 正 明 議員



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。

                   〔10番  関根正明 登 壇〕



◆10番(関根正明) 議席番号10番、関根正明です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありました2点について質問させていただきます。

   まず、1点目ですが、昨年来から世界的な経済の失速の起因にもなっている、原油価格高騰による観光への影響についてであります。8月21日の朝刊にJR新潟支社と東日本高速道路新潟支社は、お盆の期間中の交通状況についてまとめたという記事が掲載されておりました。これによりますと、お盆期間中、7日から17日ですが、県内の高速道路の1日当たりの平均利用台数は、昨年同期より約6000台少なく、10万2827台、前年比で91.9%、一方新幹線や特急、急行列車のお盆期間、こちらのほうは8日から17日の統計ですが、利用客は計60万6000人で、前年より11%増加、上越新幹線の利用客は2%増の36万4000人、羽越線は6万4000人と12%ふえております。JR新潟支社と東日本高速道路新潟支社も、ガソリン価格の高騰も増加及び減少の一因になっているかもしれないとしております。

   東日本高速道路会社によると、お盆の期間、こちらも7日から17日ですが、全国の高速道路を利用した車は1日平均で前年より16万台、約3.4%ですが、少ない456万台で、この期間に利用台数が減ったのは天候が不順だった2003年以来5年ぶりとのことです。大手旅行会社JTBによると、ことしの夏休み、7月15日から8月31日ですが、海外旅行をした人は前年に比べて17万人減の225万人、国内旅行は70万人減の7350万人で、いずれも落ち込んでおります。原油高騰の影響で、マイカーのガソリン代や飛行機のサーチャージといった交通費が全体に上がり、遠出する人が減っているためとしております。一時もてはやされました「安近短」が復活し、ひところ旅館の閉鎖が続き、寂れた温泉ということが定着していた熱海が首都圏から短時間で行けることで注目を集め、宿泊客もふえつつあるということです。観光地における入り込み客数も、原油価格の高騰によるガソリン価格の上昇が影響していると思われます。昨年の中越沖地震の風評被害の影響で、新潟県の観光地が敬遠された面もありますので、一概に比べようもないかもしれませんが、ことしの夏の入り込み客数の動向がわかりましたら、お教えください。

   また、先ほどの新聞報道にあるように、旅行におけるマイカーから公共交通機関の列車、バス等に乗りかえが考えられるが、旅行における交通手段の割合の推移を高速道路の利用を含めてどのように把握されておりますか、お教えください。

   「安近短」の傾向がはっきりして、このまま燃油サーチャージの高騰が続けば、海外旅行の減少がさらに加速され、国内旅行がふえるという旅行関係者もいますが、ふえても首都圏を考えれば近間の観光地しかふえないと考えられます。この傾向は、冬のスキー客にも当てはまります。比較的マイカー利用が多いために、入り込み客数が減少するのが懸念されております。これらを踏まえ、今シーズンのスキー客の入り込み客数をどのように予想されているか、お聞かせください。

   これ以上スキー客の減少が続き、原油高騰による灯油高により旅館の暖房費、給湯費等が高騰し、旅館の規模にもよりますが、1人1泊当たり暖房費などの燃料費は平均400円くらいと想定されます。また、31.5%で全国でも一番悪いとされております新潟県の旅館の定員稼働率、先ほど話にも出ましたが、赤倉におけるリフトの共通券の廃止等も相まって、ただでさえも疲弊している旅館がこの原油高でますます疲弊して、もたなくなる可能性も心配されます。当然同じことを索道業者にも言えると思います。このまま原油高が続けば、ただでさえスキー人口の減少の歯どめがかからない状態で、各スキー場が少ないスキー客を獲得するために、いろいろな施策を講じてくると思います。例えば一部のゴルフ場や旅館のように、ガソリン代、高速代等の補助等も考えられますが、これは個々の業者が取り組む問題で、市の政策で行うとはそぐわないと思っております。実際、弥彦温泉旅館組合でも、大人1人につき2リッターのガソリン券をサービスしております。この危機を乗り切るため、比較的マイカー利用の多い首都圏、県内、北陸等に向けて、スキー場間でのパイの取り合いが予想されますが、負け組にならないよう、今こそマスメディアを利用して妙高市のスキー場をアピールすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

   先ほどの新聞の報道のように、冬も高速道が減って列車がふえる傾向は変わらないと思います。そこで、列車がふえると問題が1つあります。在来線の利用増も考えなければいけませんが、JR及びJTBに代表される旅行業者のタイアップ商品企画、JRのスキー場までの発券業務には長野駅、直江津駅からの2次交通が必要不可欠とのことです。それと、スキーヤーの利便性を考えると、乗りかえが1回で済む2次交通が必需品となります。今冬も索道業者の集まりが長野駅、直江津駅から最低限の運行はしておりますが、本数の増が望まれております。しかし、原油高騰によるゲレンデ整備費の高騰等経費の増大が見込まれ、自力だけでは増便は難しいのが現状です。この2次交通に対してのお考えをお聞かせください。

   2点目のインバウンド推進における外客の立場に立った施設等の改善について質問させていただきます。本年度の訪日外客数は、日本政府観光局、JNTOの資料によれば、1月から7月までに8.6%増の516万2600人、出国日本人数は5%減の926万7000人となっております。その中で、韓国の156万600人を筆頭に、台湾の87万7900人、中国の60万500人、アメリカ47万4400人、香港、オーストラリア、タイ、イギリス、カナダの順に多く、アメリカ、イギリスの減を除けばすべてふえております。7月としては過去最高の82万5000人であり、29カ月連続で月別過去最高を記録しております。ビジット・ジャパン・キャンペーンの宣伝効果は持続しているが、燃油サーチャージの値上げ、四川大地震の影響などにより、伸び率が縮小しているとJNTOの見解です。

   個々の国では、韓国が燃油サーチャージの高騰で外国旅行を手控えており、海外旅行者数が1割以上減少している中で、訪日客の減少率は約半分の6.3%減にとどまっております。これは、ビジット・ジャパン・キャンペーンの一環として行ったテレビ、映画館、ウエブサイト、雑誌などを使って宣伝したことが功を奏しております。また、台湾は8月の燃油サーチャージの値上げを見越して駆け込み需要が生じたことが、前年同月比の10.2%につながったと見ているそうです。オーストラリアは、昨年度来のビジット・ジャパン・キャンペーン事業として、新聞、雑誌への広告、記事記載やテレビ番組の放映を多数行ったことと、オーストラリアドルが高どまりの状態にあり、数年来に比べ1割以上オーストラリアドル高になっていることを挙げております。

   また、新潟県の資料が見つからなかったんですが、長野県の調べによりますと、長野県の2007年の外国人宿泊者数は延べ人数で28万1469人、前年に比べ52.9%増となり、台湾が一番多く、10万9758名、続いて韓国の3万3973人、香港の2万946人、続いてオーストラリアの2万703人ということです。月別では、スキーシーズンの2月が最も多く、3万6040人、次いで5月、1月、10月の順となっております。総じて燃油サーチャージの値上げが影響しているものの訪日外客数の増加の傾向は続くと思われますが、妙高市における外客の入り込み数と今後どのように推測されているか、お聞かせください。

   訪日外客の旅行目的は、国別に違いを見せており、韓国では観光地見物、温泉、ショッピング、グルメ、ゴルフ、スキーなど多彩、台湾は立山アルペンルートの人気が急上昇し、桜見物、ディズニーランド、観光地見物、温泉、中国は桜見物、ショッピング、教育旅行、オーストラリアはニセコ、富良野、八方を中心としたスキーを主の目的としております。最近では、箱根、鬼怒川など首都圏から近い温泉が注目を集めており、妙高市内でも冬だけではなく、他のシーズンも外国人、特に韓国人、台湾人が目立つようになり、徐々ではありますが、市長を先頭に誘致に力を入れてきた成果が出ている感がして、私も期待しているところであります。

   このような状況の中、JR妙高高原駅のトイレ、赤倉温泉駐車場のトイレがまだ洋式になっていないのが現状です。妙高の玄関口が外客を迎え入れるに足るようになるよう、JRに働きかけ、改良を要請するとともに、市営のものも順次改良すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

   これだけ外国人が目につくようになってきましたので、市内をグループや個人で探索したり、レンタカーで移動することも多くなってくると思います。移動するには、案内看板が頼りになることが多いと思います。本年度予算で、いもり池の改修工事で歓迎アーチが英語とともに中国語、ハングル等が表記されると聞いております。欲を言うと、地元ではロシア語もという意見も多いところでありますが、しかし他の施設の案内看板は道路の案内看板とともに、多くはまだ英語すら表記されていないのが現状です。外客の誘致を図るには、英語、中国語、ハングル、ロシア語等の表記が必要不可欠なものになってくると思います。以前から問題に取り上げられておると思いますが、これらの言語での表記すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。

   これにてひとまず質問を終わらせていただきます。

                   〔10番  関根正明 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 関根議員の1番目の1点目についてお答えいたします。

   昨年度は、中越沖地震の風評被害による夏季観光客数の減少という要因もありまして、観光客の前年比較の判断については難しいところがあります。現段階で把握できる範囲の資料といたしまして、7月から8月下旬の高速道路、市内インターチェンジの出口状況ですが、19年度ですね、5万8916台に対して、20年度は6万1645台、前年度比で4.6%の増加となっております。また、地区観光協会と主要な宿泊施設の聞き取り調査を総合しますと、妙高市全体では昨年と比較して増加傾向と把握しております。

   2点目でございますが、マイカーから公共交通機関への交通手段の割合の推移につきましては、特にマイカー移動の実態把握については非常に困難でありますので、把握できる状況には至っておりません。

   3点目と4点目につきましては、原油価格高騰とそれに伴う物価の上昇による、レジャー消費の冷え込みが懸念されている中で、今後の価格変動と物価、経済の動向が冬の観光にも影響を及ぼすものと考えられますが、予想するには難しい面がございます。しかしながら、外国から国内へ、遠くから近くへとシフトする傾向がある中で、隣県あるいは周辺市町村からの誘客に向けたチャンスでもあると考えております。こうした中で、秋にシティプロモーション事業で、首都圏の主要駅でJR利用客を中心としたイベントの開催において、スキー場関係者初めといたしまして、観光事業者と連携した冬の観光誘客を実施してまいりたいと考えております。また、シティプロモーション事業において、テレビパブリシティーでの展開を行っておりますが、さらに各種マスメディアを有効に利用した妙高の魅力発信と誘客を図ってまいりたいと考えております。

   5点目ですが、市といたしましても長野、直江津、両駅からの2次交通は、関東、関西からの観光客の利便性を考えると非常に重要であると認識しております。直江津駅と妙高高原エリアを結ぶ送迎バスが今シーズンも妙高市観光協会で運行を予定しており、長野駅からスキー場への直行バスにつきましても、索道事業者の連携により昨年同様の運行が計画されております。こうした2次交通を活用したスキー旅行の商品化に向けまして、観光事業者及び観光協会とともに、関係機関に働きをかけ誘客に結びつけていきたいと考えております。

   2次交通、それからJRのびゅう商品、こういったのとですね、JRを中心にしてのつくり方も、いろんな条件がありまして、受け皿となる地元のホテル、旅館を初めですね、そういう皆さんがまずJRのそういう会員というか、登録してもらっていろいろ手続踏んでいかないと、今一気にパックでこうですとやっても、受け皿が現在あることはあるんですね、その皆さんのところに集中していくようになっちゃうんですね。ですから、こういうことを全部含めまして、この秋11月には、今大々的に大宮駅を中心にしてやる予定ですけれども、それまでにある程度、今追っかけ仕事になりますけど、この冬に照準を合わせて、できれば今2次交通を使ってですね、引っ張って来るような形までいけるかどうか、それにはまず地元の旅館組合、観光協会さんが、またそれなりに対応していただくことが前提であるということも御理解いただきたいと思います。

   それから、2番目の1点目についてお答えしますが、国では平成22年の外国人観光客、いわゆる1000万人ということで、これをビジット・ジャパン・キャンペーン、官民一体ということで、着実に入り込み客をふやしております。平成19年度の新潟県への外国人宿泊数については、前年度対比で16.2%の増であります。当市においても、オーストラリアからの観光客、前年度に比べまして入り込み人数で35%増、延べ宿泊数で67%増であります。妙高には、スキー場、ゴルフ場、温泉など外国人から好まれる素材も多いことから、県観光協会、観光事業者などとの連携によりまして、誘客活動の取り組みを継続的に進めていくことが重要だと考えております。

   次に、2点目についてお答えします。観光施設についてですが、これは今のトイレ一つの問題にしましても、高原駅がそういう状況でないということであれば、これはですね、早急に対応せにゃいかんし、今に始まった話でもないわけでございますので、これはひとつ力入れていきたいと思っております。

   それから、3点目の看板あるいは言語表記につきましては、今いもり池の整備に際して、ハングル語とかいろんなことで併記して道標の整備を行うということですが、あくまでも先ほど前の議員さんの質問にもお答えしましたが、インバウンドというところでどこが商品になるかということのつくり方、どこでもかしこも全部が対象になるというふうに私は思っていません。一時我々が外国行ったときに、外国人に見せるためのルートというのは必ずあったんですね、じゃそこ行ったらどうだといったら、ある程度の単価を設定して、そして1回一回りしたら幾らになってこうなるという、その中に我々は動いている。逆に今それをここでやれということじゃないんですけども、やっぱり必要性というのは私あると思っています。そうしないとですね、どこででもということではですね、これなかなか大変なことだと思っております。主要な観光スポットでありますね、例えば赤倉の足湯だとか、苗名の地震滝橋からの滝だとかですね、あるいは妙高燕からのですね、惣滝だとか、僕は秋の紅葉なんていうのは物すごく喜んで見に来てくれるんだと思っていますけども、そんなことをですね、やっぱりマップにも落としながら、しかしながら今度迎える側で、ハングルもわかりません、中国語もわかりませんというのが今現状だと思うんです。そこで、ただそれだけ配ればいいかということも問題です。ですから、教育する機関も、ある程度勉強する機関もこの地区には必要だろうと、それが将来につながっていくんだと思います。そんなことで、これから研修会やる、何やるだけでは私はおさまらんと思います。だから、そういうことを含めて、これから整備をしていく必要性があるというふうに考えております。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) 力強いお言葉をいただきまして、どうもありがとうございました。シティプロモーション事業におけるテレビ放映は、今まで県内、長野、福島、北陸等に限られておりましたが、こちらに全国ネット番組に放映を考えておられるみたいですけど、今どの程度、まだ煮詰まっていないと思いますが、どういうほうを考えられておられるか、もしわかったら教えていただきたいと思いますが。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  今井 徹 登 壇〕



◎企画政策課長(今井徹) シティプロモーション事業の関係でございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

   テレビパブリシティーの関係でございますが、まだ広告代理店と協議をしているところでございまして、ここでお話し申し上げれるような内容にはまだ詰まっておりませんので、そういうことで御承知をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) ぜひ冬場対策になるようにお願いしたいと思いますが、それとこちらの「旅行読売」の表4、定価が136万5000円の表に出していただいて、それから「旅の手帖」の表2ですか、定価だと99万7500円というシティプロモーションで広告掲載されておりますが、広告の掲載に当たって、この中に関連記事が全然載っていないというのがちょっと不満かなと思うところあるんで、ぜひ積極的にパブリシティーをお願いしてほしいということで、やっぱり予算がこれだけ逼迫しているんで、マスコミを利用するにはやっぱりパブリシティーをいかにふやしていくか課題だと思いますので、ぜひその辺をどういうふうに考えていられるか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  今井 徹 登 壇〕



◎企画政策課長(今井徹) 引き続き私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

   御指摘のことにつきましては、申し上げるまでもなく予算の関係もございますし、また枠という部分もございます。その枠をどう抑えるかということもございますし、さらにまた広告代理店と相談しながら、御指摘のようなより効果の上がる編集、やり方というものも必要でございます。御指摘のことは大変理解できるところでございますので、またそういうことを意識しながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) ぜひ無料のパブリシティーをふやしていただきたいと思います。せっかく電通を使ってこういうようなことやっているんで、ふやせることは可能だと思いますんで、ぜひお願いしたいと思います。

   それと、高速道路の冬期間における区間別の割引というのはあると思うんで、その辺も積極的に図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  堀川政雄 登 壇〕



◎観光商工課長(堀川政雄) お答えいたします。

   今のそういった件につきましても、十分研究して取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。



◆10番(関根正明) ぜひお願いしたいと思います。

   これにて終了させていただきます。ありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 望 月 幸 雄 議員



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。

                   〔4 番  望月幸雄 登 壇〕



◆4番(望月幸雄) 4番の望月幸雄であります。さきに通告しました内容で質問させていただきます。私は、大きく分けて3点について質問したいと思います。

   その第1は、北陸新幹線の長野―金沢間の開業に伴う、並行在来線の存続を求める運動についてであります。2014年の開業に伴い、長野駅から直江津駅の信越本線が分離されることになっています。新幹線を建設するに当たり、その条件として在来線である信越本線が新幹線と並行でも何でもありません。妙高市、長野県の信濃町には線路すら通っておりません。これが並行在来線と言われております。これを並行在来線として経営分離しようとしております。当妙高市にとっては、観光客はもちろん、交通弱者と言われる高齢者、学生の通学など地域経済、地域住民生活にとってなくてはならないものであります。また、環境問題からしても鉄路は排気ガスの心配もなく、大変有効なものであります。信越本線の存続運動を見ますと、7月15日に並行在来線問題に関する11道県知事が連名で、政府・与党の合意見直し、鉄道資産の無償譲渡などを要望したと聞いております。ところが、新潟県知事は、この11道県知事の要望に名を連ねながら、3日後の18日には11道県知事の要望を外した要望書を提出したと聞いております。このことは、長野県知事と新潟県知事の間に意見の相違があるようであります。

   これに関連しまして、2007年12月19日付の交通新聞の記事によりますと、九州新幹線西九州ルート並行在来線では、佐賀県と長崎県、そして関係自治体が協力、交渉してJR九州が20年間運行することになったと聞いております。本線も長野県と新潟県で意見が違ったままでは、県境で分断される心配があります。長野、新潟県の沿線市町村、団体などで組織する信越線利用促進沿線地域活性化協議会の活動、上越3市議会議長会が上越三市議会並行在来線対策協議会を発足させることを確認したと新聞に報じられております。一方、住民組織も糸魚川市を初め妙高市、上越市でもでき、それぞれ活動しております。官民の違いはあっても、信越本線を存続させることでは一致できると思います。共同して取り組むことが必要だと思います。

   そこで、次の4点について伺いたいと思います。1、並行在来線の存続と維持についてどのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。

   2番目としまして、他県に比べ立ちおくれていると言われる新潟県に対して、地元自治体の声として国とJRが応分の負担と役割を果たすよう、新しい仕組みをつくるために強力に働きかけをする必要があると思いますが、どうでしょうか。

   3つ目としまして、新潟県と長野県との見解の相違があるようであります。このまま進められると、県境で分断される心配があると思いますが、どうでしょうか。

   4番としまして、自治体組織と住民組織との一致点での共同がぜひ必要と考えますが、どうでしょうか。

   2番目に、指定管理者についてであります。市議、市長等公務にかかわるものが代表者になっている団体との契約については、6月議会で質問したところであります。一般公募の施設では、募集要項の中に申請者の資格要項で市議や市長等公務についている場合、申請できないよう明示されました。不特定多数の方が利用する主要施設での会議等の人数や氏名など、情報保護の立場から契約の段階で排除すべきであると思いますが、どうでしょうか。

   その3は、保育園の統廃合についてであります。少子化に伴い、妙高市立幼稚園、保育園整備構想が発表されており、今後も統廃合が進められることと思います。そこで、次の2点について伺いたいと思います。

   1つ、保育園といえども地域のコミュニティーとしての意味を持つものであります。地元住民、保護者と十分協議して進めるべきだと思います。

   2番目、幼稚園の設立の要望があり、認定こども園にする場合、1つは、帰宅時間が幼稚園14時、保育園16時と退園時間が異なります。同一の施設の場合、園児の心の成長にとって問題はないのでしょうか。

   ロとしまして、幼稚園は授業料、保育園は保育料で、同じ園者で、内容もほぼ同じでありながら、料金の差が出ますが、保護者間での問題は生じないでしょうか。

   3つ目としまして、幼稚園児の退園時間が早くなります。そこでの送迎体制はどのように考えておられるか。

   以上であります。よろしくお願いいたします。

                   〔4 番  望月幸雄 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と2番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 望月議員の1番目の並行在来線について、1点目から3点目まで関連がありますので、一括してお答えいたします。

   御案内のとおり、先月27日、経営分離後の並行在来線の経営計画の策定や開業に向けた準備を行うため、これまでの新潟県並行在来線対策協議会を発展させ、新潟県並行在来線開業準備協議会を設置したところであります。この中で、知事を中心とする県のリーダーシップのもと、在来線が将来にわたって存続していくようJRや国の負担のあり方の検討を含め、種々具体的な協議を行うとともに、国に対して安定経営に向けた財政措置を求めてまいります。また、新潟県、長野県の両知事にはそれぞれのお考えがありますが、目指すところは、両県はともに連携して地方負担額を圧縮しながら、鉄路を存続していくという大きな目標に向かい、一枚岩で進んでいくということには変わりはなく、私としてもこの北陸信越地域を見渡したときに、鉄路はつながってこそ初めて意味があると思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

   4点目の自治体と住民組織との協働ですが、マイレール意識の醸成や並行在来線の関心が高まることは非常に重要と考えております。住民と行政が鉄路の存続という、同じ目標に向かって取り組んでいくことが大切と考えております。

   次に、2点目についてお答えいたします。6月議会の一般質問において回答させていただきましたとおり、指定管理者の代表者や責任者に市長や議員、本人等がつくことは好ましくないことの判断から、兼業禁止の規定を準用して運用を行っているところであります。代表権を持つ理事等につきまして、市長や議員は指定管理者の具体的な議決等に参与し、直接、間接に事業の執行に関与するものであると想定されるため、兼業禁止の規定を準用し、運用することが適当ではなかったと考えております。このため、既にこれらに該当する指定管理団体につきましては、その対応について今後協議させていただき、市民の皆さんから疑惑を抱かれないよう指導してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。



○議長(佐藤栄一) 3番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 3番目の1点目についてお答えいたします。

   園の統廃合に当たりましては、このたび統合が決定した原通保育園、大鹿保育園のときのように、十分地域住民と協議させていただきながら進めてまいりたいと考えております。

   3番目の2点目の3項目をあわせてお答えいたします。現状におきましても、保護者の都合により早朝保育や延長保育を御利用いただいており、園児ごとに退園時間が異なっておりますが、特に問題は生じておりません。このことから、認定こども園となったとしても、退園時間の違いが園児の心の成長に問題を生じることはないものと考えております。

   授業料と保育料については、幼稚園授業料は定額、保育料は所得税額に応じて決定することから、料金に違いが出ますが、あらかじめその点を保護者の皆さんに御理解いただけるよう、十分に説明をしてまいりたいと考えております。

   また、幼稚園の送迎については、必要に応じて園バスの運行を行ってまいります。

   以上で、お答えとさせていただきます。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 今ほど市長から回答いただきましたけども、いずれにしても、新潟県と実際長野県のそれぞれの知事の11道府県の関係、知事の申し入れしたようにですね、内容的にやはり与党合意の見直しとですね、その財産の提供をですね、やっぱり求めていくと、そういう11県の知事の要求と、それから新潟県知事は先般から三セクなり四セクでという、そういう主張もされておりました。いずれにしても、やっぱり県段階での意見の違いというのは、非常に大きいと思うんですね。先ほどもちょっと申し上げましたけど、北九州でのあれは、佐賀県とやっぱり長崎県、そしてそれぞれの地方自治体一体になって交渉した結果、やっぱりJR九州もですね、今後20年間、それじゃ延長すると、こんなふうになったんで、現実的に料金の違いもやっぱりあると思いますんで、そのあたりぜひ一体化して一緒にやっぱり行動できるようにですね、また市長のほうからもそれぞれの立場でひとつ御協力していただければと思うんですけど、そのあたりどうでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 望月議員の再質問でございますが、表記の仕方でですね、確かに私もちょっと違うかなと思って、一応最初はおりました。ただですね、どっちかに一体化という話ですけども、じゃ新潟県に合わせるのか、あるいはまた長野県に合わせるのかという、あるいはまたほかに合わせるのかということになるわけですが、基本的なことでは、先ほど申し上げましたように私どもが、将来永劫にこの鉄路を残すということの大前提のもとにですね、将来あるべき姿をこれから回を重ねる中で検討しですね、地域活性化策と、それから存続させるための会社の経営ということについて、2部会ができますんで、その中で詰めていくということで、御理解をいただきたい。

   違いがあるかどうかということなんですが、文言の表現はそうだと思いますが、結論はですね、先ほど申し上げましたとおりでございまして、いわゆる地元の負担のあり方、あるいはまた国のですね、あり方、あるいはJRがどういう形で資産をどうすんだ、こうすんだといういろんな問題がまだありますが、基本的には間違いなく我々が最後までこれが残ることが前提であるし、それからできるだけ国の負担を多くするという言い方もありますし、JRの資産と国の負担で全部やれという言い方もあります。いろんな意見、よく承知しております。その中で、最後ですね、一番見きわめのいい方法、JRも正直言って民間会社になっております。民間会社であれば、民間会社の一つの経営上の哲学もある。それも無視できないということも含めて、これから前向きに取り組んでいきたいと思います。御協力方、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 今ほど市長からいろいろ御意見等があったんですけど、いずれにしましても、役所はもちろんでありますけど、地域住民の組織もできたことでもありますし、やっぱりたまには意見交換等もですね、やりながら、ひとつ一体となった運動をやっていただくよう、やっぱり市長からも御努力いただきたいと、こういうことで、終わります。

                                                    

                   ◇ 霜 鳥 榮 之 議員



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。

                   〔17番  霜鳥榮之 登 壇〕



◆17番(霜鳥榮之) 17番の霜鳥榮之でございます。さきに通告してあります大きくは、3点について質問いたします。

   まずは、産業廃棄物の関係で伺います。小さな1点目は、信濃町からのスタートであります。若干説明も加わりますが、長野県上水内郡信濃町赤川地区に建設予定の産業廃棄物最終処分場の関係であります。ここは、旧18号の県境から南西方向に国道18号と高速道路の下をくぐり、町道と林道を経由して、およそ1.5キロメートル入ったところの山手、杉野沢地区から見れば関川を挟んだ対岸の山の裏手に当たる傾斜地です。現在の自然流水は関川に流れ込んでいます。

   事業計画書によると、開発業者は長野県の建設資材の製造販売業、株式会社高見沢で、その計画概要では開発面積は7万6000平米で、開発業者の所有地、廃棄物の埋立面積は1万5500平米、埋立容量は24万立米、廃棄物埋立年数は8年間となっております。受け入れ廃棄物の種類は、一般廃棄物と産業廃棄物、ともに無機性の廃棄物のみとしています。この処分場は、全天候型、いわゆる屋根つきでありますが、の廃棄物処分場で、SEシステム工法による最新の処分場で、安全性の高いものだとし、浸出水、いわゆる汚水でありますが、浸出水は処分場が屋根のある構造であり、雨水が廃棄物と触れることがないため、地下水汚染や下流河川の汚染は全くなく、雨水については大雨等に対処するため調整池を設置し、洪水を防ぐ構造であるとしております。処分場の情報公開は、原則として全面公開となっております。また、公害防止協定については、地元赤川地区との公害防止協定同意書は締結済み、北信漁業組合と同意書締結済み、関川水系漁業組合と同意書締結済みとなっています。

   信濃町では、最終処分場建設に反対するグループが幾つもありましたが、信濃町の豊かな自然と安全、安心な生活を守るために、すべてのグループが一丸となって、去る7月30日に信濃町産廃対策住民の会が発足し、信濃町の町長も議会などで反対を表明しています。このようなことから、さきのマスコミ報道にもあったように、関川水系土地改良区連合の太田理事長も信濃町の住民の会とともに、長野県庁を訪れ、この最終処分場の建設を許可しないよう、村井県知事あてに要望書を提出しています。

   ところで、この処分場の話は、平成2年に赤川地区に入り、平成3年に表面化、平成8年には2名の反対者がいるにもかかわらず、区民全員の同意書を県に提出するも、この同意書は偽造と判明し、県は許可しなかった経緯があります。また、膨大な敷地面積があるにもかかわらず、埋立面積は全体の20%、24万立米となっています。25万立米以上は、新たな規制、つまり環境影響評価条例、いわゆる環境アセスメントの対象となり、2ないし3年かかることとお金がかかること、24万立米では生活環境影響調査のみで抑えているからであります。処分場の構造や埋立方法等も計画書では安全性の高いものとしていますが、絶対ではないのです。さきに述べたように、現在の自然流水は関川に流れ込んでいるわけですから、もしものときには間違いなく関川は、汚染された川になってしまいます。関川は、頸城平野を潤し、農業、漁業、そしてこの地で暮らすすべての住民に大事な河川であることは言うまでもありません。最終処分場ができてからの条件などはあり得ないものと思います。しかも、正確な情報がないがために、関川水系の漁業組合は既に同意書の締結済みとなっているのです。

   そこで伺いますが、市はこのような実態をどう把握し、事の重大さをどのように認識しているのでしょうか。新井市の時代にも、幾つかの産廃処分場問題で地元地域住民とのトラブルや、行政としても大変な労苦があったわけです。改めて認識すべきではないでしょうか。

   2つ目に、早急に情報収集をし、市民や関係団体への情報提供とともに、その相談にも乗り、頸城平野の農業と暮らしを守るために、隣県の事業であることから上越市や県とも情報交換をしながら、建設計画の撤廃を求めるべきと思いますが、今後の対応策もあわせて当局のお考えを伺います。

   小さな2点目は、猪野山地域の問題です。私もかつてニジマスを食べに行ったこともありますが、ここでの養鯉池は、その後淡水漁協を通じて県費の補助をつぎ込み、ホタルの里の調査費として市からも補助金がつぎ込まれてきたところです。ホタルの里の会員は10名で、出資は1口100万円と聞いています。ここでの権利者である雲田氏は既に亡くなり、奥さんも認知症で、現在は新潟の施設に入所しているとのことであります。

   最近この地に慰霊塔を建て、温浴施設をつくりたい。熱炉に焼却炉をつくりたいとの話があり、早く残土を搬入したいとのことから、地元では不信感を抱き、待ったをかけて検討しているとのことでありますが、この話の裏に

  は市会議員が絡んでもいたとか、仲介屋が絡んでいるとかの不協和音があり、地元の人はかなりの不安を抱えてい

  るとの話を聞きます。│                                        │

 │(霜鳥榮之、質問取り消しに関する削除部分)                             │

 │                    │                             

   建物の関係では、さきの豪雪で壊れ、その残がいも撤去、補助金の返還はまだかなり残っているそうでありますが、持ち主もいなくなり、実態のなくなったものについての取り扱いはどのようになるのでしょうか。また、この土地は登記は済んでいないが、売買は成立しているとのこと。固定資産税の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。何事もわからずここまで来た地域の問題ではあるが、地域の不安を取り除くために、行政はどのような指導等のかかわりを持ったのか、その実情をどのように把握し、今後どのような対応を考えているのか伺います。

   小さな3点目は、最後まで責任の持てない民間の産業廃棄物処分場は設置させないということです。産業廃棄物処分場は、全くなしとはいかないものですが、業として扱うときには大変危険なものがあります。地域住民を初め、その影響を及ぼす範囲についても、長い将来にも保障のできる立場の行政が、対応するものでなければ認められないものと思います。新井市の時代にも、幾つかの産廃処分場問題で地域住民とのトラブルや行政としての大変な労苦があったわけです。矢代地区西菅沼新田の産廃処分場問題、下十日市の産廃問題等は、私もかかわりましたが、そのときの問題を認識している職員は、今どのくらいいることでしょう。業者が目をつけた土地が、既に業者の手にわたってしまってからでは遅いのです。前段でも述べたように、届け出は県条例であり、書類が整ってさえいれば認可となるのです。万が一の問題は、末代まで続くものであり、市長が常々言っている生命地域の創造とは相反するものであります。

   したがって、企業との絡みの関係では、議員はもちろんのこと、市の職員も紛らわしいものの建設等については敏感になり、そのお先棒担ぎなどはもってのほか、行政とともに市民の安心、安全を守る立場で臨まなければなりません。このようなことから、民間の最終処分場にあっては、行政として設置させない立場で臨み、その対策を講ずるべきと思うが、その考えはいかがでしょうか。

   2点目に、通学路の安全対策に関連して伺います。みょうこう安心メールの配信では、クマの目撃情報と不審者情報が多く、先月28日にも中学生に対するつきまとい情報がありました。通学路の安全対策は、不審者情報のみならず、交通安全にも万全を期さなければなりません。

   そこで、小さな1点目は、不審者対策の関係で、特に地下歩道の安全対策について伺います。

   まずは、1番目に市内にある地下歩道ですが、私の認識しているのは5つでありますが、それぞれの地下歩道にはどのような安全対策が講じられているのでしょうか。長森―猪野山間の国道18号地下道では、かなり前になりますが、不審者問題がありました。ここは、片方の出入り口がL型、いわゆる下の歩道を渡ってきて直角に曲がって上るというものでありますが、片方の出入り口がL型で安全対策といえるようなものは、カーブミラーと照明だけでありました。斐太北保育園のところ、山麓線の地下歩道は双方の出入り口がL型で、地下には非常ベルの押しボタンが2つ、カーブミラーもあり、出入り口にはベルと赤色の回転灯がついていました。この地下歩道では、不審者か浮浪者かはわからないが、いずれにせよ子供が大きな不安を抱く出来事がありました。せっかく設置されている非常ベルの使い方の指導がなされていなかったように伺いました。

   292号線の美守地下歩道は直線で見通しもよく、近所に民家もあることから、見た目も安全でしたが、特に非常ベル等は設置されてはいません。一番新しいと思われる妙高高原北小の地下歩道は、非常ボタンが3カ所あり、ベルも回転灯もカーブミラーも設置されていました。このようにそれぞれの地下歩道は建設時期が違うことから、安全対策がまちまちです。今学校、教育委員会はきちんとした安全指導を行うことの重要性を学ばなければならないと思います。設置してあるものが使えないのでは、どんな対策を講じても無用の長物となります。安全は声かけのみならず、きちんとその指導はすべきであります。妙高小の18号地下歩道は中を確認していませんが、それぞれの安全対策は今後どのように取り組むお考えでしょうか。人感センサーとかボイスコントロールマイクなどを併用することによって、より安全な対策ができると思いますが、お伺いをいたします。

   小さな2点目は、新井中学校の通学路、特には長森橋を渡っての関係です。長森、猪野山方面からの通学生は、自転車通で70センチ歩道の長森橋を渡り、白山町へ出たところの交差点では、歩道が切れています。下り勾配になっていながら、歩道がなくなり、歩道の縁石があるため、横断歩道上を自転車が渡ることとなっています。ここは、空き地があり、それが市の土地であるとのことですが、車の左折も大きく曲がらざるを得ない交差点です。特に今は、五日市橋の工事の関係で、車の数もふえていることでしょう。危険な状態を放置して安全を唱えるのではなく、危険な状態は気がついたら解消しながら、安全を唱えていくべきものと思います。したがって、ここでの歩道と交差点の緊急な改良整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。

   「一を聞いたら十を悟れ」という言葉があります。そういう観点で見るならば、橋を渡った長森寄りの歩道も安全とはほど遠い状況にあります。通学路の安全確認と改良は随時取り組んでいかなければならないと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

   3点目は、ブロードバンドの整備と経済弱者対策についてであります。国は、地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008の骨子をまとめ、アナログ放送がカバーしていた地域にあまねくデジタル放送を提供し、すべての世帯でデジタル放送を良好に受信、視聴できる環境を整えるとともに、電波法令に定められた移行期限である平成23年、2011年の7月24日までに大きな社会的混乱を招くことなく、円滑にアナログ放送を終了するために、国と関係者が一体となって総合的な取り組みを推進することが必要であるとのことから、関係省庁連絡会議を内閣府に設置しています。この中で、経済弱者への支援等は総務省、厚生労働省の所管となっていますが、ここでは明らかな経済的理由等により、これまでアナログ放送を視聴していたにもかかわらず、デジタル放送が視聴できなくなる世帯に対しては、総務省において一定の客観的な基準に基づく支援のあり方を検討する。検討に当たっては、関係省庁や地方公共団体とも連携して取り組むとしています。

   妙高市においても、この関係の中でブロードバンドの加入契約がなされ、新井地域の工事も始まろうとしています。難聴地域でのテレビ組合組織は、それぞれの事情で組合を解散せざるを得なくなったところもあります。解散したところでは、選択の余地がなく、契約せざるを得ない状況にあります。3月議会の論議では、このような状況の中でも、高齢の経済弱者に対しても承知して契約しているから問題がないかのような答弁でありましたが、さきの連絡会議の中では、特にテレビが日常生活の一部となっている高齢者に対しては、デジタル移行に必要な機器や工事に関し、きめ細かく相談に応じるとうたっています。特にとうたっている高齢者や経済弱者、しかもケーブルビジョンに契約しないとテレビが見れないところでは、その工事費と月々の利用料負担が大変なものです。高齢者の楽しみを取り上げるようなことにならないように、生活の一部をなくすようなことのないように、また緊急時の連絡手段としても重要な役割を果たすものです。難聴地域でのこの負担の大変なせつなさを理解し、補助制度の創設がどうしても必要であると考えますが、その考えはいかがでしょうか。

   最後に、今年度から取り組みを進める妙高高原地域と妙高地域の取り組み状況を、どのような状況であるかをお伺いいたしまして、この場での質問を終わります。

                   〔17番  霜鳥榮之 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と3番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 霜鳥議員の1番目の1点目についてお答えいたします。

   信濃町地内の産業廃棄物処分場設置計画については、信濃町から昨年7月に連絡を受けた以降、住民説明会の状況などを継続的に把握するとともに、設置許可権のある長野県を訪問し、情報把握をしているところであります。この8月5日、11日には、信濃町住民を対象とした計画概要の説明会が開催されましたが、昨年10月の住民説明会からの変更点はほとんどなく、十分な説明がなされておらず、住民の合意を得るに至っていない状況と聞いております。

   次に、2点目についてお答えします。設置許可を行う長野県は、法令等の定めにより、審査手続を厳正に行うこととしており、市といたしましては、その審査経過を注視してまいりたいと考えております。なお、長野県との事前協議に先立ち、必要とされる住民の合意を得るには不十分な計画内容であることから、今後、計画変更や詳細な計画説明も予定され、現時点では市民や関係団体への情報提供を行う必要性は低いものと考えております。

   2点目についてお答えします。その後の状況につきましては、市や地元に対して具体的な整備計画の提示がなされない状況です。市といたしましては、当初より相談窓口となり、保健所とも緊密な連携を図りながら、地元の皆様の不安解消に努めてまいりました。今後とも集落が絶対反対ということを踏まえて、地元と連携を図りながら対応するとともに、諸法令などに照らして厳正に対処してまいりたいと考えております。

   3点目についてお答えします。最終処分場設置許可については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで規定されている構造基準、それから維持管理基準、あるいは事業者の適格性など、基準に適合していれば県は法律の性格上、民間事業者、公的機関の区別なく許可をすることとなっております。当市としては、今回の場合も関係諸法令に照らして厳正に対処してまいりたい、そのように考えております。

   それから、3番目についてでございます。御指摘のありました総務省等の弱者支援につきましては、国が進めております地上デジタル放送への完全移行に対するものであり、すべての国民に影響のある課題であることから、国及び放送事業者の責任として適切な措置がとられるべきものと考えておりますし、全国市長会においても低所得者等への対策など、重点要望しているところであります。市のブロードバンド整備に伴う対策につきましては、3月議会でも議論がありました。JCVへの加入はあくまで任意であることや、事業主体が市でないこと、上越一円で同一料金が適用されていることから、市としての対策は考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。また、妙高高原地域及び妙高地域のブロードバンド整備につきましては、平成21年度の整備を目指して地区説明会を開催するなど、取り組みを進めているところでございます。



○議長(佐藤栄一) 2番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 2番目の質問にお答えいたします。

   2番目の1点目について、あわせてお答えいたします。現在市内には、小学校5校の通学路に国管理で4カ所、県管理で2カ所の計6カ所の地下歩道があります。このうち、安全対策が必要とされるL字型の地下歩道は、国管理が4カ所、県管理で1カ所となっており、警報ブザーとカーブミラーの併用は、国管理で1カ所、県管理で1カ所、警報ブザーのみでは、国管理で1カ所となっております。教育委員会では、これまで2名のスクールガードリーダーが週1回程度巡回し、点検を行っているほか、学校ごとには集団下校や教師の付き添い、地域ボランティアによる見守り活動などの安全対策を講じてはおりますが、議員御指摘のとおり、今後は万一の場合に備え、警報ブザーや地上部へ危険を知らせる回転灯、カーブミラー等の設置の必要な箇所につきまして、道路管理者へ強く設置要望を図るとともに、設置箇所については実地作動講習会の開催等を行い、通学路の安全確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。

   2点目の白山町交差点付近の歩道整備についてお答えいたします。市道東長森横町線と県道二本木岡川新井線の交差点部については、交通量が多く、斐太南部地区からの通学路であり、市道幅員は車道が6.5メートル、歩道が1.0メートルの両側歩道となっております。ここは、私も毎朝の散歩コースでありますし、その狭さを実感しております。この交差点付近での歩道整備につきましては、用地的には問題ありませんが、構造的な問題もありますので、警察署及び県と協議し、今後検討していきたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 時間の許す限り、順次再質問をさせていただきます。

   先ほども申し上げましたように、産廃事業そのものについては、認可になるまでにストップをかけなかったらどうにもならんと、土地も企業のものであって申請していて、県がどうなるかというあたりでいますけども、先ほど市長答弁にもありましたように、書類がそろっていればということでもって認可される、そういう状況でもあることから、やはりもしものこと、万が一を備えてということでもって、やっぱり関川水系そのものをきちんと管理していかんきゃならない、そのためには注視していかなきゃならない、こういうことであります。

   そんな中で、先ほど申し上げましたけども、関川水系の漁協が確認書を取り交わしている、この辺のところについては皆さんはどのように認識されているんでしょうかね。さっき答弁では、昨年の7月にその状況が報告されてきているということでありましたけども、その辺のところはどのような認識でいるのでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) お答えさせていただきます。

   関川水系の漁協の同意ということが業者側から説明があったということでございますが、これについては関係機関にお問い合わせしましたところ、大分以前にですね、そういう計画があって、そのときに同意をされたということのように聞いております。現在のところどうであるかということについては、まだ現状調査しておりません。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) その辺がもうちょっと敏感にということでもって、ぜひ踏み込みをしていただきたいと思うんですね。恐らく当局同じやつ持っていると思うんですけども、こういう現地事業計画説明書の中には、ちゃんとそれがうたわれているということは、以前であろうが、最近であろうが、そういうことじゃなくて、活字できちんと残っているということについては、黙って見過ごすというわけにはいかない問題だろうということでございますので、そこはきんと対処すべきというふうに思うんですけれども、再度伺います。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) 以前に計画が出されたということは聞いておりますけれども、そのときの位置だとか規模だとかについては、今の現在のものとは違うというふうに聞いております。そういったようなことから、その業者の説明については、業者側の受け取り方ということもあろうかと思いますので、再度調査をさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) それから、猪野山の関係について再度伺います。

   市長答弁の中では、法に基づいて厳正に対応していくと、その辺はしっかりやってもらわなきゃいけないことでありますけども、土地の関係とですね、それからここでの補助金対応の関係ですね、この辺のところ、返還状況ですけども、物がなくなったといいますか、状況まるっきり変わっちゃったということになっているんですけども、補助金の返還対応の問題と固定資産税の対応はどうなっているのかなという、再度ちょっとお伺いしたいんですが、お願いします。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) 猪野山の養殖池の補助金でございますが、こちらにつきましては平成7年度に新潟県農林水産総合振興事業によりまして、ホタルの里猪野山協同組合が補助を受けております。事業費は1493万5000円、県が45%、それから市が10%の補助金でございます。養殖池5面と給水施設を整備いたしたものでございます。補助金返還についてでございますが、平成17年度以前はホタルの里猪野山協同組合の代表者が付近の管理棟に常駐して、ニジマス、イワナの養殖を行っておりました。平成17年に管理していた代表者が亡くなってからは、構成組合員によりまして、専らコイの飼養が行われていると、施設を利用してきているというふうに聞いております。今現在も先日、組合総会が開かれまして、新たな代表者が決められ、組合の継続、それから養殖池の今後の利用も確認されたというふうに聞いておりますので、補助金の返還についてはそういった事由が発生するかどうかについて、今後の動きを注視してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 市民税務課長。

                   〔市民税務課長  片所慎治 登 壇〕



◎市民税務課長(片所慎治) お答えします。

   固定資産税の関係でございますが、調査しましたところ、当事者同士の売買契約上はどういうお話になっているかわかりませんけれども、移転登記はまだされていないという状況でございますので、旧所有者ということでございます。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 2番目の通学路の関係について伺います。

   先ほど地下歩道の関係、それぞれに細かく報告いただきました。これから検討してということでありますけども、私が先ほど読み上げましたけども、6カ所というのは、もう1カ所どこにあんのかなというふうに思うんですけども、まず最初にそれちょっと教えていただけますか。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎こども教育課長(丸山敏夫) 6カ所につきましては、斐太南小学校区の中では、国道18号の猪野山交差点、東長森から猪野山へ行く交差点と、それから長森交差点、東長森から西長森へ行く交差点、この2カ所でございます。それから、斐太北小学校区では、県道の上越新井線の斐太北保育園前の歩道、それから新井中央小学校校区では、国道292号線の諏訪町の中央小学校入り口のところの歩道でございます。それから、妙高高原北小学校では国道18号の小学校前の歩道、それから妙高小学校では国道18号、関山交差点の歩道ということで、合計6カ所でございます。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 地下歩道ですね、それぞれの状況の中で建設時期が違うということね、それぞれのときの情勢といいますか、あれが違うということでもって、みんなまちまちでいるというのあるんです。だけども、実際に教育委員会の皆さん、あるいは学校の職員の皆さん、その地下歩道を実際に子供たちと歩いてみてどうであったのか、何が必要なのか、大人の感覚と違う部分が非常に多いわけですよね。だから、そういうことをきちんと対応して、例えば先ほどもお話ししましたけども、斐太北保育園のところなんかそういう設備があっても、それすら押すことができなかったという、こういうことで困るということでありまして、これはきちんと対応すると、子供たちと一緒に歩いてみる、何が必要だ、どうなんだ、教育委員会の皆さんもきちんと把握しておく必要あるだろうというふうに思うんですけども、近々にその辺の指導会といいますか、説明会といいますか、あるようにも聞いているんですけども、今後そこだけじゃなく、全体でという、新学期始まったら常にという、こういうスタンスが必要であるというふうに思うんですけども、その辺のお考えはいかがですか。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎こども教育課長(丸山敏夫) 今ほど御指摘のように、地下歩道の警報ブザー等が設置されている場所につきましても、口頭指導のみで、現地指導がしていなかったというふうなものもございます。今後につきましては、先ほど教育長も答弁申し上げましたとおり、適宜といいますか、例えば新学期あるいは学期始めといったところで、実地作動訓練兼ねた講習会というものを開催してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) あと2番目の白山町の交差点ですね、今答弁ありましたけども、歩道が1メーターと言われました。建設課行ったときには70センチだと言われたり、そこはそんなに私もこだわるところじゃないんですけども、交差点そのもの、教育長もそこを散歩で通っているということでありますけども、長森から来た子供たちが縁石がある関係で、そこを通れないで信号機のところを横断歩道のところへおりて、そこから自転車で横断歩道を渡っているという実態なんですよ。通学しているところを見ているかどうかはわかりませんけどね。土地はそうだけども、管理者と相談していということでいますけども、こういう状態を放置しておいていいのかどうかという、こういう形になりますので、道路管理者としてはこの辺の危険そのものを放置をして、もし万が一あった場合には管理者責任なんですよね。そういうことでもって、早急にという、緊急にということが必要だと、ましてやこれから日が短くなってきて、日暮れが早くなって雪が降るようになれば、ますます危険だというふうに私は思うんです。だから、そこんところについては、道路管理者としてはどういう考えでおられるのか、お聞かせをいただきたいと思うんです。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) ただいま議員のほうからお話ありました交差点部の改良の関係につきましては、私どもの見方といたしましても、緊急にやる必要性はあるだろうということで、降雪前に何とかやりたいなというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 最後になりますけども、ブロードバンドの関係です。3月もでしたけども、今回も同じ答弁であります。地元の実態、その位置づけをどう認識しているかというふうに私は思うんです。選択の余地がないという意味がわかるかどうかなんですよね。まち場であれば、個人アンテナでもって、別にブロードバンド契約しなくてもテレビ見れるんですけども、そういう難視聴地域に当たっては個々契約しないとテレビが見れないんだと、それ承知して入ったの、契約しているんだからという、こういう話でありますけども、入らなきゃテレビ見れないんだから、じゃ見るなということなのかということになるんですよね。だから、国のほうも一歩踏み込みするために地方自治体と地方公共団体と相談をしてということで言っているわけでありますし、特には国のほうとしてはテレビ買ってやるとは言っていないんですけどもね、チューナーを買い与えるとか補助を出すとかという、こういうことを言っているわけですよね。それにセットでもって何で自治体が、行政が踏み込みできないのかと、弱い者はテレビも見るなと、こういう形になっちゃうんですよ。年寄りの本当に楽しみにしているテレビ、先ほど水戸黄門の話もありましたけどね、これも見れないんですよ。だから、そこんところはやっぱりもう一歩踏み込みをして、やっぱりすべての人にと言っているわけじゃないんですよ。高齢で経済弱者だと、その人たちだってそこで生きる権利もあるわけですし、テレビだって今の地上デジタル放送の、この目的からいえば見てもらわなきゃいけないわけですから、そういうことでもって私は単純に企業のやっていることだとか、あるいは承知して契約しているだとか、そういう単純な問題ではなくて、もっと温かい目を向けるべきだというふうに思うんです。そういうことでもって、もう一度踏み込んで、実態を調査しながら検討する、こういう考えはありませんか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  今井 徹 登 壇〕



◎企画政策課長(今井徹) 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

   地デジの対応については、市長答弁のあったとおりでございまして、組合に入っている皆さんが地デジを見るとすれば、組合の入った共同の施設で見るか、また今お話ししているJCVに加入するか、どちらかで見ることになるわけですが、基本的な地デジの対応については、国及び事業者の責任でやるべきものということでありますが、組合のほうからまた何らかの形で相談したいということであれば、相談には乗っていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 時間がなくなりましたけども、組合に入るかケーブルビジョンをつなぐかということじゃないんですよ。地域の組合が解散してしまったところは、ブロードバンドをつなぐよりほかにテレビを見る機会がなくなる、そこんところを履き違えていると中身が全然違ってきますので、そういう意味合いでありますので、そこはぜひ踏み込みが必要だというふうに思うんですけども、今の課長答弁ですと中身が違うんですが、再度そこんところを確認させていただきたい。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  今井 徹 登 壇〕



◎企画政策課長(今井徹) 組合を解散するについては、組合員の総意で行うということでありますので、見れなくなるということは基本的にはあり得ないというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 答弁の中身がちょっとよくわかりませんけれども、これで終わります。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、10分間休憩します。

                   午後 5時23分  休 憩

                   午後 5時34分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 渡 辺 幹 衛 議員



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。

                   〔23番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆23番(渡辺幹衛) 23番の渡辺幹衛です。会議も長くなっていますけど、もう30分ばかよろしくお願いします。5項目について通告に基づき質問いたします。

   1項目めは、物価高騰と市民の暮らしについてです。国民の目線を標榜していた福田首相は、その立場に断ち切れないままに、9月1日、この本会議の夜、突然辞意を表明しました。昨年秋の安倍首相の辞任以来1年にも満たない辞任は、自公政権がねじれだとかいろいろ言っていますけど、自公政権がもはや国民の声を受けとめる能力がないということの証明ではないかと思っております。福田首相は、起死回生を期して洞爺湖サミットに臨んだわけですが、ここでもアメリカの顔色を見て、暴走する投機マネーに対する有効な規制を呼びかけることもできませんでしたし、しませんでした。その後、ニューヨーク市場で原油の先物価格が若干下がったという報道もありますが、異常な高値での推移は変わりません。加えて、国内的に言えば輸出大企業頼み、輸出大企業を優遇した施策をとって国内の内需を軽視した、そういう経済政策の結果、市民生活はますます不安になっております。

   先日、政府・与党合意の総合経済対策なるものを発表しました。評判は余りよくありませんね。選挙対策を最優先に、定額減税を目玉としていますが、恒久的だと言っていた定率減税を一昨年は半減し、昨年はすべて廃止しました。ところが、年金財源に回すと言っていたのに、年金財源には回らず、今ごろになってやはり年金財源には消費税がどうしても必要だなんていう論議が始まっています。とんでもないことです。こんな政策を、選挙目当ての手柄のように宣伝するとすれば、まさにマッチポンプのような状態で、国民を欺くのもいいかげんにしてほしいと、そう思います。今こそ政治の中身を変えることが必要なのではないでしょうか。

   さて、重複を避けながら質問いたします。最初は、じゃ3点について質問します。1点目は、日本共産党の妙高市議団では、去る7月29日に原油価格や穀物価格の投機マネーによる市民生活や農業、教育、福祉関連等への影響を調査するよう市長に緊急申し入れを行いましたが、結果はどのようだったかお尋ねします。

   2点目は、昨年末の福祉灯油対策では、当市の対応は県内はもちろん、全国的にも評価されました。注目を集めました。しかし、手続面では対象の市民及び灯油の納入業者からも改善を求める声が多く出ていました。さきの申し入れでは、越冬用灯油の手配をする前に有効な対策をとるよう国・県に要望すると同時に、妙高市独自の対応も検討する必要があると求めました。投機マネーの暴走は、全く責任のないあらゆる階層の国民に、大きな被害をもたらしています。今議会の20年度補正予算で計上された要援護世帯灯油代等助成事業のほかに、どのような対策を検討しておられるか、お尋ねします。

   3点目、申し入れの際には必要な財源の確保として、平成20年度予算を総点検し、不急の事業を先送りするなど、市民の安全、安心を確保する立場での対応を求めましたが、実施状況と結果はどのようだったでしょうか、お尋ねします。

   次に、2項目め、行政窓口消費生活センターの設置について質問します。国の多重債務者対策本部は、去年ですね、07年の4月20日に多重債務問題改善プログラムを決定しました。その中では、地方自治体の役割として、多重債務者への対応は、自治体みずからの責務との意識を持って、みずから主体的に相談窓口における積極的な対応を行うことが望まれるとして、住民から最も身近で、住民との接触機会の多い市町村の役割を期待しています。国は、このプログラム策定に当たり、これまで先進的に取り組んできた盛岡市の取り組みを大いに参考にしたと言っています。盛岡市の20年来の取り組みの特徴は、概略次のとおりです。

   1、借金相談があれば、必要に応じて待機している弁護士事務所などへも同行を含め、一気に解決の道筋をつけてやる。そして、借金問題の背景には低所得による生活困難などが隠れていることがあり、借金問題を解決しつつトータルサポートするために、福祉担当などへの橋渡しをする。

   2つには、センターの存在を知らせるために、銀行のATMに「借金問題は必ず解決できます」というパンフを置くことや、借金で困っている人は新聞を見る余裕がないことから、チラシ折り込みではなく、テレビ、ここでは有線放送だとか、今後のJCVとかあるでしょうけど、それで知らせています。

   3番目には、大きな30万の都市ですから、信用生協という独自の金融機関があり、債務整理のための資金を貸しています。

   4つ目には、小学校3年生からの金銭教育、それを被害者救済と車の両輪として位置づけて取り組んでいるそうです。国の改善プログラムでは、現在、我が国においては消費者金融の利用者は少なくとも約1400万人、そのうち多重債務状況に陥っている者は200万人超に上ると言われている。今後、改正法完全施行に向けて、既存の借り手や相対的にリスクの高い新規の借り手に対して、円滑に資金が供給されにくくなる可能性は否定できず、さらにいわゆるヤミ金がこうした借り手を対象に、ばっこすることも懸念されると述べています。さきに、ヤミ金は元利ともに返済する必要がないという判決も出ましたが、これを妙高市に当てはめれば、サラ金利用者は約400人、多重債務者は70人くらいと推定できます。新潟県内の07年度のサラ金相談件数は、県が1008件、専門の相談員を配置している消費生活センターを持つ新潟市、長岡市、上越市、村上市、佐渡市の5市のセンターで1325件、合計2333件でした。政府のいう好景気の影響も受けぬままに、市民生活はとどまるところを知らぬ物価高と不況の波にさらされています。こんな時期だからこそ、具体的で市民の暮らしを守る施策が求められています。妙高市は、平成20年度では市民の暮らしに一歩踏み込む施策をつくりました。市税を初め各種料金の滞納など、市民の暮らしの状況を知る立場にあるのは、徴税や福祉の担当者です。暮らしを守るのが地方自治体の第一義的な仕事です。ますます拡大する格差と貧困に対する行政窓口、消費生活センターを設置する計画はないか、お尋ねします。

   さて、3項目め、新井リゾートの現状と今後の見通しについて、重複しないように2点質問します。1点目は、スキー場開発では、多くの許認可を必要としました。当時の新井市が三セクを組んだために、滞りなく進んだことは明らかでしょう。とりわけ、矢代川の洪水とか出水、そういうのに対する安全に直接かかわる保安林解除等においては、もしスキー場として適切な管理がされていない廃止のような状態になっていると、原状回復等の条件、それはどのようだったか、お尋ねします。

   2点目、三セクが解消された現状において、妙高市としての市民の安全、安心に対する責任をどのように考えておられるか、この2点についてお尋ねをします。

   さて、4項目めからは教育長にお尋ねするようになるんだと思いますが、斐太遺跡群の指定と今後についてであります。さきに上越市の吹上、釜蓋遺跡と一体的に斐太遺跡群として指定されました。遺跡の保存と地域振興は、相反する面もありますが、郷土の歴史的遺産であるので工夫した活用が求められます。2点お尋ねします。

   1点目、上越市との連携で、将来的に体験学習施設等を整備する考えはあるでしょうか。

   2点目、それはハードの問題で、箱物行政だという批判もないことはないんですけど、その前提となるための環境整備としては、郷土の歴史的遺産に対する理解を深める等の人材育成が不可欠だと思われます。小・中学校の学校教育や成人向けの生涯学習のメニューに組み入れた、息の長い取り組みが必要ではないでしょうか、どのような取り組みを考えておられるるのか、お尋ねします。

   最後に、5項目め、学校統合基準について質問いたします。何人かの質問に答弁がありましたけど、教育委員会が設置整備計画を示して説明に入ると、もう統合ありきのような、その雰囲気にさせられる、答弁を聞いていてもそんな感じは否めませんでしたが、学校統合の波が全国各地に今押し寄せています。地域的に言えば、大都市とか農村部を問わず、また学校の種類も小学校や中学校から高校、特別支援学校にまで、すべての学校が対象となっています。この間の地方行革、市町村合併の流れの中で起きていることですが、大もとには国の大がかりな動向があります。すなわち、現在の自民、公明の自公政府は、大型公共事業費や軍事費を維持するため、福祉や教育予算の一層の削減を決意し、教育の分野では子供の数の減少に対応する以上の削減、例えば2010年までに1万人の教員削減、これは骨太方針2006で閣議決定されています。この教育リストラを行う最も手っ取り早い手段が、学校をなくすことです。財務省の財政制度等審議会は、07年6月、学校規模の最適化を掲げ、政府の教育再生会議は07年12月、国は統廃合を推進する市町村を支援するとし、ことしに入って政府は閣議で骨太の2008で学校の適正配置を決定しました。そして、文科省の中央教育審議会は、学校の統廃合を進めるための新しい基準づくりに着手しています。昨年暮れに急遽、妙高市においても示された小・中学校整備計画もこの流れとは無縁ではないでしょう。古くから学校がそこにあるのは、それなりの理由があります。それを乱暴になくすことは、その地域の子供や住民に何をもたらすでしょうか。

   先日、斐太地区協議会の開発委員会の席で、教育委員会から統廃合の説明がありました。その斐太南小学校の事例を念頭に置きながら質問いたします。学校の統廃合の是非については、私は3つの点が基準になると思います。1つは子供の教育への影響、2つは地域の核としての役割、3つは住民の合意、それで判断する必要があると思います。

   そこで、3点お尋ねします。最初は、1973年の文部省通達、公立小・中学校の統合についてをどのようにとらえておられるか、お尋ねします。この通達では柱が幾つかあるんですけど、主な柱3つの中には、学校の規模を重視する余り無理な統廃合を行うことは避ける。2つ目、小規模校として残し、充実させたほうが好ましい場合がある。3つ目、住民の理解と協力を得て進める。私は基本的にはこのスタンスは合意できるものだと思っています。

   2項目めとしては、整備構想により子供が昼間の大半を過ごし、また地域の拠点避難所ともなっている学校の耐震化等を先送りすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。妙高市の耐震診断は、県が92.9%ですが、妙高市は81.4%、耐震化率は県が53.6%に対して、妙高市は43.1%、10ポイントくらいずつ低いわけです。

   3項目めは、小規模特認校制度や山村留学等の制度の活用で小規模校の利点、魅力、効果をPRし、入学者をふやす努力を優先すべきではないでしょうか。少子高齢化対策が必要だからといって市町村合併進めたわけですから、その後子育て支援に、学校問題についてどんな取り組みをしてきたか。去年の秋示されましたから、地域でわかりましたけど、学校の子供がふえてはいないというのは実感としては持っていますけど、地域の毎日の生活の中ではだんだん減っていって、何年に複式になって、その向こうへいくと2部複式になるなんていうのは考えていないんですよね。それを知る立場にあるのは教育委員会です。行政の皆さんが合併以来、17年から3年たつ間に、それを防ぐためにどんな手だてをしてきたのか。何もしないでおけば、兵糧攻めのように学校統合を出したとき、地元では子供が少ないんだから仕方がない、そういうふうになる。そんなことまさかねらっていたわけではないでしょうけど、そこの辺ではどんな手だてをしてきたのか。小規模特認校の制度なんかでは、全国で100校くらいあるんだそうですけど、そういうあらゆる制度を活用して、新任のというか、転入される校長、教職員も、退任される校長、教職員もこんな環境のいい学校はないと言って、褒めちぎってあいさつされています。そんな学校をただなくしていいのか、それと地域を、斐太地区を2つに割るような格好で進めていいのか、そこら辺では非常に疑問を感じています。

   以上で私の質問といたします。

                   〔23番  渡辺幹衛 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目から3番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 渡辺議員の1番目の1点目から3点目までまとめてお答えいたします。

   原油価格等の高騰が続いていることから、市民生活や農業、教育、福祉を初め各分野にわたり影響実態の調査を行ったところであります。結果としては、例えば灯油価格が昨年11月から本年8月までに40円を超える水準で値上がりするなど、特に低所得世帯への影響が深刻であるとの判断から、今回ほかに先駆けて灯油代等の助成のための補正予算を提案させていただいたところであります。それ以外の分野につきましても、中小企業、農業、バス事業など、業種や分野にかかわらず、少なからず影響が生じているという実態は認められますが、その対策については、さきに答弁申し上げましたとおり、今後の影響度合いを注視するとともに、地方への財源措置を含む国の総合経済対策の中身や他市の動向を見きわめる中で、適切に判断してまいりたいと考えております。

   また、財源的な問題ですが、議員御指摘のとおり危急の事態にあって、市民の安全、安心を確保することは行政の責務と認識しておりますが、一方、限られた財源の中で将来に展望の持てる市政運営を行うこともその役割であり、必要な事業として議会でもお認めいただいた20年度事業を現時点で先送りしたり、凍結したりする考えはございません。今後の対応については、既決予算の執行に当たり、経費の節減や効率化を今まで以上に徹底し、財政的な余力を確保してまいりたいと考えておりますし、また場合によっては別途財源手当を考えることも必要だと思っております。

   2番目についてお答えいたします。市では、国が示している多重債務問題改善プログラムに基づきまして、庁内の税務、福祉などの関係課との連携を図り、税の滞納整理、生活保護相談などの機会を通じて、多重債務者の積極的な掘り起こしに努めているとともに、ことし2月からは上越市、糸魚川市と共同で、弁護士、司法書士による多重債務無料相談会を開催しております。また、従来より市民からの電話や来庁による消費生活全般にわたる相談窓口を設け、御質問にあります消費生活センターと同様の相談を行い、市民生活の安定と不安の解消に努めておりますので、御理解を賜りたいと思います。

   3番目の1点目についてお答えいたします。新井リゾートの開発による保安林解除等の許認可手続において、申請時に原状回復義務を科すものはございませんが、その根拠となる法令あるいは県条例において、事業廃止届が出された場合、必要に応じて原状回復を命ずることができる旨の規定があるのも一部ございます。

   2点目にお答えいたします。施設の維持管理あるいは防犯上、市民生活の安全、安心面において問題等が予想される場合には、市としては関係機関と連携し、事業者に対して適切な措置を求めていくものであります。なお、現地事務所のスタッフについては、施設の維持管理のほか、周辺で発生する防犯上の対応なども行っており、市民から市に寄せられる苦情などについても伝えることで、現在対応しております。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 4番目と5番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 4番目の斐太遺跡群の指定と今後についてお答えいたします。

   斐太遺跡群の活用を進める上で、上越市との連携は当然不可欠と考えています。今は「天地人」で脚光を浴び、さらにこれから浴びていくかもしれませんが、率直に言って考古学的な施設はハード面だけでは、つくった一、二年は人は訪れますが、一度見れば二度と来ないというのが現実で、つくってはみたが、維持管理に頭を悩ますというのが全国どこでも同じ状況でございます。現段階では、市内各所からの出土品は、斐太歴史民族資料館へ、昨年斐太歴史の里からの出土品は管理棟に展示しています。今後、展示の方法も工夫、改善はしていきますが、これだけの歴史的財産をそのまましておくことはできないとも思っています。しかし、ただ施設をつくれば人が来るという安易な発想は極めて危険であり、施設が地域の子供たちの学習施設として、また歴史に興味を持つ人たちにとってビジターセンター的な役割を担い、末永く有効に活用されるには、妙高市民に郷土のすばらしい歴史的財産への理解を深め、それを土台として展示品や現地を案内できる人材の養成、斐太北小学校をモデル校として行っています原始古代体験プログラムを基軸とした体験プログラムの開発、学習を支える各種解説書、そして展示のみでなく、プログラムに基づく体験活動の空間、そして人が利用しやすく、現地に近い地理的条件など、それこそ創意あるハードとともに、ソフト面の工夫が極めて大切でありますので、上越市との連携、地元と行政とのコラボレーションによって慎重に検討を進めていきたいと考えています。

   また、2点目の養成講座でございますが、先般、長野県の川中島に行ってまいりました。昔は、たしか河原だったと思うんですが、今は公園となり、土塁と戦いの、謙信が馬上から振りかざす剣とですね、それを采配で受ける信玄の銅像がありました。あと両軍のとった戦術等が掲示板に書いてあるだけでしたけども、現地の解説の人たちが巧みな話術で、その光景を演出して解説してくれました。最後には、自分の店でお買い物していってくださいという、商魂たくましさは見られましたけれども、やはり斐太遺跡群をその目で見るときですね、鮫ケ尾城にはドラマがございます。しかし、出土品や古墳や弥生住居地などには、要は土が盛り上がっているか、へこんでいるかだけであります。そして、それは見ても一般の方たちに容易にその価値は理解されるものではありません。そこに当時の生活様式や、そしてそこになぜその史跡があるのかという歴史的意味ですね、これを解説する歴史的案内人なくして、訪問者の興味を満足させるものとはならないと考えております。議員御指摘のように、地元のマンパワーの育成が大切であり、今後そのような方々が名乗りを上げていただくと同時に、行政としてもそのために一般向け講座等を立ち上げて養成していきたいと考えます。また、プログラムに基づく学校教育での活動も可能になるというふうに考えております。

   次、5番目の1点目についてお答えいたします。議員が御指摘の1973年の通達というのは、日本が高度経済成長の胎動が始まりはじめたころであります。昭和大合併が進み、たしか私もかつて校長時代に山の僻地校240名いた小学校が一、二年で100名台に落って、その翌年には100名を切ったという、都市部へ大流出していった時代であります。そして、都市部の合併によってどんどん市ができていったり、山間地の学校は小規模になっていって、どんどん統廃合が進んだわけです。昭和31年に文部省から出された通達、これ小・中学校の統合方策にというのが出ておるわけです。しかしながら、その統廃合は遠距離通学や寄宿舎生活を強いられたり、それに伴うバス代や寄宿舎代などの保護者の重い負担という大きな問題が生じたのであります。それで、議員指摘の昭和48年にそれを余りにもしないようにということで、無理な統合は避けるという趣旨で出されたのが、議員お示しの通達でございます。しかし、本年6月16日の新聞に発表されましたように、文科省は少子化によって公立小・中学校がこれ以上小規模化するのを防ぐため、今後は統廃合を促進すると、35年ぶりに方向転換を決めたところでもあります。しかし、これを出す以前にも、既に逐次その学校規模において統廃合は進められてきたわけでございます。小規模校というのは、1学年1学級から2学級程度をいいます。当市のこの統廃合政策、私どもがやっている統廃合というのは複式が入り、学年1学級が維持できなくなる。これを過小規模化といいますが、これを避けたいとして進めるものであり、学校の統合に当たっては、保護者や地域住民の理解と協力を得ながら、整備構想を実現させていきたいと考えております。

   5番目の2点目についてお答えいたします。地震防災対策特別措置法の一部改正に基づき、耐震診断が未実施である斐太南小学校、姫川原小学校については、平成21年度に耐震診断を実施したいと考えております。一方、耐震化工事には膨大な資金が必要であるため、現在、統合計画のある学校の耐震補強工事については、関係地域や保護者との話し合いを行い、今後の学校統合の方向性を見きわめた上で、実施について検討してまいりたいと考えております。ただし、統合が先になる学校につきましては、子供の命にかえられませんので、それは耐震工事をやらざるを得ないだろうというふうに思っております。

   5番目の3点目についてお答えいたします。特認校制度というのは、特色ある教育を実践する学校として、市町村教育委員会が指定し、その学区の児童はそのままに、学区外から児童・生徒を受け入れて、児童数を増加させる制度であります。県内では4市、6つの小・中学校で導入されております。それらの学校の現在の状況を調べてみますと、70名台も1校あります。10名以下が1校、20名以下が2校、20から30名が2校と、大半は学校存続をかけての特認校指定を行ったものと受けております。特認校制度は、特色ある教育活動のもとで子供を教育させたいとか、自然の中で教育を受けさせたいとか、さまざまな子供が心の問題を抱えていて、個々への目配り、気配りのある学校で教育を受けさせたいという保護者のニーズと合致して成功するものであります。ところが、一方で通学範囲が拡大すること、交通費費用負担が保護者に求められること、在学児童が他地域の子供であるため、地域と学校との関係が希薄になってしまうこと、これ例挙げますと、学校名は言いませんが、今まで6名だった学校、特認校制度入れました。そして、11名に膨らんだそうです。しかし、地域の子供は、今現在1名だそうです。結局そこに学校と地域が関連性が希薄になっていくという問題が出てしまう。また、入学する児童・生徒の人数を事前に把握することができず、計画的な教育環境の整備も難しくなることなどの問題もありました。そうした意味において、御提案いただいた特認校制度については、導入している自治体の状況把握に今後とも努めてまいりますが、現段階ではあえて導入する必要はないと考えています。

   以上でお答えにさせていただきます。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) じゃ、最初のほうからお尋ねします。

   一番最初の対策、今の生活安全を守る対策なんですけど、それは今補正にも提案されていますし、あれは去年のいろいろな反省のもとに、また一層いい取り組みになったと、私はこれ自身は大いに評価すべきものだし、宣伝もしていくべきものだと思っております。財源については、承認を受けたんだし、自信を持ってつくった予算でしょうから、それほど簡単に停止するとかなんか言えない立場にはあると思いますけど、財源が市民の安全、安心を守るための財源にそんなに心配要らないということになれば、私はそれ以上のことは申し上げません。

   さて、多重債務の問題なんですけど、取り組みは皆さん市民の暮らしを見ておられるから、一生懸命やっておられると思うんですよね。ただ市民の皆さんに、私の要望とすれば、もっとPRをしていただきたい。さっき新潟市や上越市の話しましたけど、柏崎、小千谷、南魚沼などでは、相談窓口がある、実際は新潟市や上越市ともちろん対応は違うわけですけど、少なくともそういう窓口があるというのでPRしています。そういう取り組みがもっと必要じゃないかと思うんですが、いかがですか。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。

                   〔環境生活課長  引場弘行 登 壇〕



◎環境生活課長(引場弘行) お答え申し上げます。

   多重債務の相談でございますが、平成19年度には2件、平成20年度は現在まで4件の相談を御案内しているところでございます。引き続きまして、福祉、税務部門と連携を密にするとともに、積極的に周知活動を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) ぜひその趣旨で、積極的な取り組みをお願いします。プライバシーへの関与の問題もありますけど、福祉や税務で取り組んでいれば、もしかしたら多重債務に陥っているんじゃないかという予測は、皆さんプロですからつくと思うんです。その市民の皆さんが相談しやすいように積極的な取り組み、私は生活が大事かプライバシーが大事かというようになれば、生活を守れなくてプライバシーと言えないんじゃないかと思いますから、そこを今の趣旨で踏み込んで、一層の取り組みをお願いいたします。

   リゾートの関係に移ります。許可証も、いろいろ許認可のも資料いただいたんですけど、やはり原状回復の条件がついていなかったわけですね、廃止届を出せばなんですけど、廃止届を出すというのはよほどでないと出さない。そのままになって、荒れ放題になってしまう、そういうようなところを想定していなかったんですよね。それは、旧新井市が三セクを組んでいたという点で、そういう信頼がされていたんではないかと私は思うわけです。ただ、先ほどからの答弁をお聞きしていますと、ここでスキー場として再開するというのは非常に難しくなっているんじゃないか、そういう点でいえば新井市も今は抜けているけど、矢代川の管理の問題も安全の問題もありますから、やはり解除された保安林、また砂防指定のところでの行為もそれで通っているわけですけど、そういう許認可の事項を見直しながら、安全のために何をしなければならないか、そういうのを検討する時期に入っているんじゃないかと思いますが、いかがですか。



○議長(佐藤栄一) 建設課長。

                   〔建設課長  岡田春彦 登 壇〕



◎建設課長(岡田春彦) 開発に伴います原状回復に関する法的には、河川法と、それから砂防法が2つ該当しております。河川法につきましては、第24条、26条、27条に基づいて、万内川、御備川にかかる河川占用等の許可申請が出されております。議員おっしゃったように、用途を廃止した場合、河川法の第31条の規定によりまして、県への届け出なければならないとなっております。それから、河川管理者である県としては、現状を確認した上で、必要と認めた場合、原状回復を命令するという形になります。砂防法につきましても、第4条に基づき、御備川に係る砂防指定地内工事の許可申請が出されておりまして、事業が廃止となった場合には県の砂防指定地等管理条例第15条の規定に基づきまして、許可権者である県が現状を見て必要と判断した場合は、回復命令を出すということになっております。現状を私どもも見ておりますが、もとの地形に戻すということは、非常に現実的には無理な状況にあるかなというふうにも見ております。特に洪水調整池等は、あれだけの大規模な形で整備されてきておりますし、そのまま残さざるを得ないかなというふうにも考えております。県のほうと十分連携をとりながら、今後の体制につきまして考えていきたいというふうに思います。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 森林法にいう保安林の解除等はどんな見解でしょうか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) 森林法上の保安林の指定解除についてでございますが、こちらにつきましては、保安林として指定された目的自体が解除されておりますので、保安林解除時に条件が付されておりません。これによりまして、原状回復の必要はないものであります。

   また、開発行為の許可、これも森林法になるわけでございますが、こちらはスキー場エリア内の開発は許可条件がるるありましたけれども、条件をすべて完了して開発しておりますので、事業廃止による原状回復の必要はございません。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 極めて事務的な答弁だったと思うんですけど、保安林解除されたんだから、それはそれでいい、おっしゃるとおりだと思うんです。法的にはそれでいいと思います。そうすると、その後、事業がなくなっちゃってもそのままいいんだというなら、そんなこと保安林要らなかったんじゃないかと、私はそういう疑問があるんで、どんな経緯になろうといいですけど、雨降ると昔炭焼きなどをしていたころは、矢代川、ちょっと矢代の奥のほうは黒い雲が出ると、すぐ大水ついてきて、あそこで流されたりなんかする非常に危険な川だったもんです。今それが大分緩和されて、泥水も出ていますけど、それほどの出水はなくなってきた、そういう点では今全国では1時間に100ミリを超える雨が降るなんていうのしょっちゅうありますから、そういう点でもやっぱり必要な対応は必要な対応でやらなくちゃいけない。そういう点では、旧新井市が三セクを組んでいたという経緯もありますから、そこら辺では責任はリゾートにあるというだけでは済まされない問題もありますので、十分な配慮をお願いしたいと思います。

   先へいきます。遺跡の問題なんですけど、私は質問したときに、体験学習施設等を整備する考えはあるかと聞いたんですよね。私はつくったほうがいいと思って、ないかと聞いたわけじゃないんですよ。そういう点では、これは教育長のおっしゃるとおりで、非常に難しい問題だと思うんですよね。そして、それを維持できるかどうか、私は重点に置きたいのは、その次の段階で、前に斐太遺跡が県内、全国的にも価値があるんだといって、新大の甘粕先生の談話も出ていましたけど、それを見て思ったんですが、やはりこの間水上でも説明がありましたが、斐太北小学校は地元ですから、斐太北小学校や斐太地域の人、また今でいえば吉木小学校の学区の人たち、だれに聞いても、だれと話ししていても最小限の話くらいは理解して説明ができると、そういうふうな状況になっていれば、ボランティア募集したときもわけないんですけど、そういう人づくりが非常に大切だと甘粕先生も言っているわけですけど、そういう取り組みを、息の長い、5年かかるか10年かかるかわからないですけど、やはり総合学習や生涯学習のメニューの中へ組み込みながら、ぜひ進めていっていただきたい、これも要望になりますから、そういうふうに教育長、気持ちの上では理解されておると思いますので、それで終わります。

   さて、学校統合なんですね、小さい学校の話が出ましたけど、教育長、世界的に見るとOECDが実施した国際学力調査などでは、フィンランドがかなりの長い期間トップクラスにいますよね。みんなフィンランドの教育がどうなっているんだかといって興味を津々しているところでありますが、それ見ましたら、学校規模は小学校で100人、中等で100から200人程度、それは標準ですけど、多いところもあるし、少ないところもあると思います。ただ学級の規模は25人程度以下だと、しかし実際は教師1人当たりの子供の数は、初等で15.8人、中等で10.6人だと資料に出ていました。それが学力世界一の実態、教員の基礎資格が大学院卒業だとか、大学院以外には入学試験がないとか、すべての教育段階が無償だとか、そういう教育システム全体の充実ぶりも確かに左右していますが、小さな学校が決定的だと言われています。これに対して、大規模校の多いアメリカののは57カ国地域の中で真ん中くらいで、アメリカは1950年、60年くらい前ですけど、それから75年の間に小学校は資料によりますと153人ののが405人、ハイスクール、中・高校ですけど、229人のが543人に膨張しました。そして、学力低下、教育荒廃が進行し、その改善のために大きな学校に学校内学校、棟別の小さな学校や小規模の特認学級をつくるなど、改善を進めています。

   日本では適正規模と言っていますけど、適正規模以下の学校が小学校、中学校半分近くはそんな学校であって、文科省のいう節約のため、効率のための適正規模がいかに実態と合っていないか、そんな格好しているんですけど、先ほどから申し上げていますけど、学校の統廃合はほとんどが行政の側から提案されているんですよね。住民の側から、どうしようもなくなったから学校統廃合してくれなんていう提案は余り聞かないんです。状況によっては、だんだん説明会重ねていくとそういう状況も出てくるところありますけど、そういう点では私お尋ねしたいのは、斐太南小学校の価値は地域が認めているんです。さっきも言ったように、教職員の皆さんも認めています。それに対して、少子高齢化だっていうんで、教育委員会は行政はそれを認めながら、存続をするために何をすればいいかという、どんな努力をされてきたかと、そういう点が住民の皆さんの中に不満として残っているんじゃないか。しかも、今度提案するときは斐太地区を2つに分けて、片一方は新井へ行け、そのうちに片一方も団地ですから、子供少なくなることも予想されるんですが、そうしたら新井北小学校と統合する、そんなことになりゃ地域なくなっちゃうんですよね。大規模な合併、平成の合併してから地域の価値が見直されるような時代になっているのに、そして一方ではコミュニティが大事だと言って、一生懸命再建、再構築しようと努力しているのに、そういうまたさっきのような格好でいいのかどうか、そこら辺が納得しないと、地元の合意は得られないんじゃないかと思いますが、最後にお尋ねして終わります。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   先ほど常に統合は、教育委員会からトップダウンで地域に入るじゃないかと言われたんですが、教育委員会はやはり教育の条件、一人一人の子供たちの教育の機会均等ということを、まず考える。その中で、本当にそういう小規模化していく、今後、恐らく過小規模化していくであろうという予想される地区については、そういう形で提言をしていくわけでございまして、常にトップダウン、地域からということではないわけでございます。そこの点は御理解いただきたいと思います。

   それからですね、やはり私もフィンランド10日間行っておりまして、全部分析やってきております。ですが、先ほど言ったいろいろありますけれども、あそこはやはりですね、小規模校というよりも、学校はかなり結構大きいですよ。100から150、200、ざらです。ですが、すべて社会保障ですから、中学校見たんですが、学級は30名でした。ですが、授業は半分に分けちゃうんです。15名ずつ先生がつくんですよ。全部同じ学級でも違う教科を同じ時間帯で展開していって、少人数指導ですね、これが徹底しています。見ているとうらやましい、それ語ると1時間かかるんですが、ただ税金の半分近くが給料から持っていかれる。そのかわり、すべて大学まで無償、専門学校行っても無償、給食費もただ、医療費もただという、そういう条件の中であります。その中で、やっぱり僕は力がフィンランドはついて、非常に記憶力、知識、理解だけじゃないんですね、活用力が高い。ここの部分というのは、やはり少人数指導の中で、先生とコミュニケーションの中で次々と新しい課題が出されていく、それを子供たち自身が解決していくというですね、そういうプロセスが非常に多い。教科書も見たんですが、一昔前の日本の教科書だなという感じはしました。教えることはいっぱい入っています。日本は余りにも薄過ぎているんですが、そういった問題ございます。ですから、私は小規模校だから学力はいいよと、これはちょっと言い過ぎだろう。今回の全国学力テストありましたけれども、やっぱり大規模校は平均より若干上でございます。しかし、小規模校はやっぱり分母が小さいですので、分母分の分子でいきますので、平均点なんか出されるときですね、そうすると少人数ですとちょっと不得意な子供が何人かいるだけで、ずどんと落ってしまいますし、得意な子供が何人かいるだけでぼんとはね上がってしまって、これは統計上の信用は一切できないということでございます。

   私どもやっぱりデメリットという部分では、一つは固定的な人間関係がずっと引きずってしまうということ、やはりもっともっと今の子供たちは世界に羽ばたき、日本に羽ばたく以上は多様な人間との関係性というものを豊かにしていかなきゃいけない、これが1点です。それから、もう一つ、子供たちの持つ可能性、個性の伸長というものを小さい段階からやっていかなきゃならない、今回オリンピック見てわかったと思います。小学校の段階、幼児の段階から親しんでいるものはすごい能力を持っていくわけでございまして、これは先ほども答弁いたしましたが、中学校の先生方、僕もともと中学校関係ありますから、いろんな先生に聞きますけれども、小学校時代何もやってこないで、いきなり入ってきた子供たちというのは、やはりハンディが出てしまうんだよ、こう言っていました。特に音楽関係もそうです。スポーツ関係がそうですね。こういった意味から、やはり子供たちが持つ可能性というものを早い段階から伸ばしてあげたい、これが私どもの統合を進めていく上での条件です。ですから、斐太南さんについては、もっともっと先の話ではありますが、今からお話をして、地域の皆さんとゆっくりとこれから検討していきましょうという提言だったわけです。

   以上で答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) ぜひ優秀な教員配置や耐震、安全の問題で兵糧攻めしないような政策を望んで、終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤栄一) 以上で通告のありました一般質問はすべて終了いたしました。



○議長(佐藤栄一) 本日は、これをもちまして散会します。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 6時30分  散 会