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新潟県 妙高市

平成20年  6月定例会(第3回) 06月20日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号




平成20年  6月定例会(第3回) − 06月20日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号







平成20年  6月定例会(第3回)





         平成20年第3回妙高市議会定例会会議録(第4日)


                     平成20年6月20日(金曜日)


                            議事日程 第4号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  委員会調査報告

 第 3  議案第70号

 第 4  議案第71号

 第 5  議案第66号

 第 6  議案第67号〜議案第68号

 第 7  議案第69号

 第 8  議案第72号〜議案第73号

 第 9  議案第75号

 第10  議案第74号

 第11  諮問第2号〜諮問第3号

 第12  発議第7号

 第13  発議第8号〜発議第9号

 第14  発議第10号

 第15  請願第3号〜請願第4号

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名                                   

 日程第 2  委員会調査報告                                      
             ・総務文教委員会                                
             ・建設厚生委員会                                
             ・産業経済委員会                                

 日程第 3  議案第70号 動産の取得について                             

 日程第 4  議案第71号 指定管理者の指定について                          

 日程第 5  議案第66号 妙高市手数料条例の一部を改正する条例議定について              

 日程第 6  議案第67号 妙高市ホームヘルプサービス事業手数料徴収条例の一部を改正する条例議定について
        議案第68号 妙高市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例議定につい
               て                                     

 日程第 7  議案第69号 妙高市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例議定につい
               て                                     

 日程第 8  議案第72号 平成20年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第2号)             
        議案第73号 平成20年度新潟県妙高市老人保健特別会計補正予算(第1号)         

 日程第 9  議案第75号 工事請負契約の締結について(新井中学校南校舎耐震補強・建築工事)      

 日程第10  議案第74号 妙高市固定資産評価審査委員会委員の選任同意について             

 日程第11  諮問第 2号 人権擁護委員候補者推薦に対する意見について                 
        諮問第 3号 人権擁護委員候補者推薦に対する意見について                 

 日程第12  発議第 7号 妙高市議会議員政治倫理条例議定について                   

 日程第13  発議第 8号 30人以下学級の実現、義務教育費国庫負担制度の堅持をはじめとする教育予算の充
               実を求める意見書                              
        発議第 9号 へき地級地見直しに関する意見書                       

 日程第14  発議第10号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書                 

 日程第15  請願第 4号 後期高齢者医療制度の中止・撤回の意見書を国に提出することを求める請願    


出席議員(22名)
   1 番   ?  田  保  則
   2 番   田  中  一  勇
   4 番   望  月  幸  雄
   5 番   横  尾  祐  子
   6 番   塚  田  克  己
   7 番   佐  藤  栄  一
   8 番   山  川  香  一
   9 番   作  林  一  郎
  10 番   関  根  正  明
  11 番   望  月     弘
  12 番   長  尾  賢  司
  13 番   吉  住  安  夫
  14 番   豊  岡  賢  二
  15 番   丸  山  喜 一 郎
  16 番   安  原  義  之
  17 番   霜  鳥  榮  之
  18 番   佐  藤  光  雄
  19 番   水  野  文  雄
  20 番   下  鳥  美 知 子
  21 番   宮  澤  一  照
  22 番   間  島  英  夫
  23 番   渡  辺  幹  衛


欠席議員 なし


欠  員 1名


説明のため出席した者
 市     長   入  村     明
 総 務 課 長   市  川  達  孝
 企 画 政策課長   今  井     徹
 財 務 課 長   尾  島  隆  司
 建 設 課 長   岡  田  春  彦
 農 林 課 長   小  嶋  正  彰
 観 光 商工課長   堀  川  政  雄
 環 境 生活課長   引  場  弘  行
 市 民 税務課長   片  所  慎  治
 健 康 福祉課長   手  塚  治  雄
 ガス上下水道局長  小  島  武  夫
 教  育  長   濁  川  明  男
 こども教育課長   丸  山  敏  夫
 生 涯 学習課長   池  田     弘


職務のため出席した議会事務局の職員
 局     長   笠  原  陽  一
 次長兼庶務係長   大  野  節  子
 主     事   豊  田  勝  弘





                                                    

                   午前10時00分  開 議



◎局長(笠原陽一) ただいまの出席議員は22名であります。



○議長(佐藤栄一) 事務局長報告のとおり、出席議員数は22名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(佐藤栄一) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において14番 豊岡賢二議員、16番 安原義之議員を指名します。

                                                    



△日程第2 委員会調査報告



○議長(佐藤栄一) 日程第2 委員会調査報告を行います。

   閉会中における特定事件に対する各委員会の調査結果について、報告を求めます。最初に、総務文教委員会、豊岡賢二委員長。

                   〔14番  豊岡賢二 登 壇〕



◆14番(豊岡賢二) 皆さん、おはようございます。

   報告の前に、さきの岩手・宮城内陸地震におかれまして災害に遭われた方、またお亡くなりになった方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。

   それでは、議長の命により、総務文教委員会における調査結果について御報告申し上げます。先進地における当委員会としての所管事項を調査し、複雑・多様化する妙高市行政の発展に寄与させるという目的のもとに、さきの議会において議決されました内容に基づき、調査いたしました。

   調査日時は5月20日から22日までであり、調査のため訪問した都市は、熊本県大津町、熊本県山鹿市、福岡県八女市であります。調査のため派遣された委員は、当委員全員であります。調査項目に対する各市町の状況につきましては、お手元に印刷物が配付されておりますので、その主なものを申し上げます。

   まず、大津町について申し上げます。地域づくり活動支援事業については、日本一のまちづくり事業を目指したミニ特区事業が平成16年から3年間で終了したことから、大津町地域づくり活動支援事業を立ち上げ、行政区等がみずから考え、みずから実践する地域づくり活動に対して、経費の一部を行政する事業です。平成19年度から21年度までの3年間を目途に、補助率は3分の2、補助金額3万円以上20万円以下となっております。対象事業は、6項目の活動に定められております。

   平成19年度実績では、全体の3分の1の26行政区での補助金額352万円で、平均13万5000円であります。課題としまして、役員組織等で事業実施が困難だったり、祭り等の飲食費を認めてほしい、また事業費のほとんどを備品購入が占めるような申請があること等でございます。

   また、行財政改革の取り組みについては、集中改革プラン(第3次行政改革大綱実施計画)を平成17年から5カ年とし、平成18年度に一部見直しを行い71項目とし、平成19年度までに完了。改革の一部に着手したものは45項目で、全体の63%で、残り26件は検討中で、方針が出ていない状況であるとのことです。

   主要な事業を初め、予算、町振興総合計画、行財政改革など、町づくりについて職員が地区担当職員として担当する地区に出向いて住民説明会を行い、地域の抱える問題点や要望について意見交換を行っている。地区担当職員は、町全体を7つのグループに分け、さらに2ないし3のグループに分けて職員を1名配置する。職員は各課にまたがっていることから、業務が終わってからの勉強会が頻繁に行われている。他課の勉強もするため、職員の意識改革につながるそうであります。

   地区担当職員が配置され、地域の状況が把握されるとともに、住民には行政課題が報告され、住民のための市政への配慮が感じられました。

   次に、山鹿市について申し上げます。高度情報化計画については、計画策定の趣旨は情報通信技術を最大限に活用し、少子高齢化、地域経済の活性化、環境問題、地域連携などに的確に対応していくために、市の地域特性を生かした効率的かつ効果的な情報施策の展開が必要とし、市民の豊かな暮らしや地域振興を図るため、市民生活、産業、教育、福祉など、あらゆる分野における課題を明らかにし、課題可決に向けた具体的な情報サービスの提供、情報通信基盤の整備や行政事務の効率化など、高度情報化施策を計画的に推進する指針としています。

   計画期間は、平成18年度から5カ年で、環境変化等必要に応じて見直し、「人が育ち、人が輝く情報交流の都市(まち)やまが」〜ITを活用した、まほろば創生〜を基本理念とし、6つの基本目標、11の基本計画から成っています。

   しかし、5つの市町が合併したことから、通信基盤の状況がまちまちですが、現在ではNTT回線を使ったオフトーク(有線のようなもの)通信と、防災行政無線で全体をカバーしています。地上デジタルテレビ難視聴地域解消事業では、市内32カ所の共聴施設のうち、16カ所のNHK共聴施設は2010年度までにデジタル改修を行うこととし、組合とNHKとが共同で取り組んでいる。7カ所の自主共聴施設は、特に高額になることが予想されることから、国の補助事業や市の負担金補助にて対応する検討が進められています。

   情報通信システムの検討、簡素・効率的な行政運営と市民サービスの向上に向けた電子自治体の推進、IT弱者が恩恵を受けられる情報システムの実現を目指していました。

   次に、八女市について申し上げます。平成11年を最後に納税奨励金が廃止され、行政区運営に影響を来すおそれがあったため、その支援策として平成12年度に行政区等運営交付金制度ができました。いきいき行政区運営交付金事業については、市内全行政区119を対象に、平成20年度は2513万5000円を予算化し、段階的平等割と世帯割によって交付金額を算出し、50世帯ごとに1万3500円を増額しています。また、75歳以上は1人当たり400円となっています。

   対象事業は4つに分類され、みずから考え、みずから行動する校区運営交付金事業も併設されており、各小学校区に一律50万円を対象とする事業を交付しています。課題としまして、事業のマンネリ化、担い手不足、参加者の固定化等ありますが、継続希望も多いことから、今後さらに有効な交付金となるよう取り組むとのことでした。

   学校版環境ISOについては、八女市は平成14年1月にISO14001の認証を取得し、市役所本庁及び出先機関で取り組みを推進する中で、学校においても次世代を担う子供たちに環境ISOの取り組みを実践してもらおうと、教育委員会、環境課、学校で協議をし、平成16年度から順次取り組みを広げ、現在全小・中学校で実施されています。

   毎年各学校が掲げた学校版環境ISO制度の実施計画に基づき、教職員の行動目標や児童・生徒の行動目標を目指して実施しています。環境問題を学ぶと同時に、自分の役割についても認識し、点検、是正、見直しを深めていました。

   また、無駄を省いて浮いたお金は、各学校において自由に使えるシステムになっています。

   この活動により、子供たちが身の回りの環境やふるさと八女の環境、さらには地球環境について考え、環境に優しい行動を実践する原動力となると感じました。

   以上、総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) 次に、建設厚生委員会、吉住安夫委員長。

                   〔13番  吉住安夫 登 壇〕



◆13番(吉住安夫) おはようございます。議長の命により、建設厚生委員会における調査結果について御報告申し上げます。

   先進地類似都市における当委員会としての所管事項を調査し、複雑多様化する状況と厳しい財政事情の中、妙高市の行政発展に寄与させる目的のもとに、さきの議会において議決された内容に基づき調査いたしました。その概要について御報告申し上げます。

   調査日時は5月26日から28日であります。調査のため訪問いたしました都市は、兵庫県南あわじ市、徳島県三好市、高知県高知市であります。派遣された委員は、当委員会委員7名であります。調査項目に対する各都市の状況について、お手元に印刷物が配付されておりますので、その主なものについて御報告申し上げます。

   まず、南あわじ市の環境行政の取り組みについて申し上げます。南あわじ市は、平成17年1月11日に三原郡4町の合併により誕生。南北に長い地形の淡路島の南部に位置する面積229.18平方キロメートルで、三原平野を中心に半径10キロメートルの円内におさまるコンパクトな生活圏を形成しています。

   人口は約5万3000人、65歳以上の人口比率は26.9%。平成20年度一般会計当初予算は約240億円。自主財源は約90億円で、構成比37.5%であり、日本一の生産量のタマネギ中心の農業、高級魚を扱う漁業、淡路がわら、鳴門の渦潮、淡路人形浄瑠璃等の観光文化都市であります。

   調査項目は、ごみの減量化対策では、5種18分別、マイバッグ運動の工夫、処理施設への粗大ごみ持ち込みを無料にして不法投棄防止に効果を発揮していると説明がありました。

   質疑では、ごみ対策後のごみの量の変化はどうかに対し、資源化やリサイクルにより減少している。資源ごみは、無料で回収している。マイバッグ運動では、大部分の店が協力、ポイント制としているなど質疑がありました。

   バイオマスタウン構想については、タマネギくずの炭化と廃食油の資源化、タマネギ残渣を土壌改良材として有効利用している。バイオ菌による堆肥化はタマネギ生産量の約1割を処理していますと説明を受け、質疑に入りました。

   質疑では、タマネギの残渣処理の扱いは、炭化処理は環境対策としては効果を上げている。また、生産量の1割を堆肥化している。生ごみを乾燥することで経費節減を図れないかの質疑に対し、においの関係で大変難しいとの答えがありました。

   コミュニティバスの運行では、旧町村単位で運行されていたコミバスを民間バスとダブらないように、間を縫って市内全域で運行している。平成20年から29人乗り5台で1社による運行を実施しています。1日走行距離は1189キロメートル。フリーパス券を導入し、効果が出ていると説明がありました。

   質疑では、会員制をとらず、だれでも利用できるバスとなっていると説明がありました。民間との競合を避けるため、地域ごとに調整しています。フリーパス券は1日600円で、市内129のバス停を利用できるなど質疑がありました。コミバスの運行は参考にできるのではと意見が出ておりました。

   次に、三好市の廃校を利用した福祉施設と医療費助成制度について申し上げます。徳島県三好市は、平成18年3月1日に三好郡6町村の合併で誕生。面積は721.48平方キロメートルで、四国のほぼ中央に位置し、北東平野部の東みよし町を残したいわゆる飛び地合併であり、人口は3万3000人、65歳以上の人口比率は36%。平成20年度一般会計当初予算額は240億円、自主財源は約59億円で構成比24.6%。吉野川上流の大歩危峡や平家落人伝説の残る祖谷のかずら橋など、歴史的文化遺産などが観光スポットであります。

   調査内容については、廃校となった小学校の旧分校校舎を高齢者コミュニティセンター野住の家として、介護・福祉空間整備事業で平成18年に開所。参加者は、対象区域外からもマイロバスで送迎。参加者は、年間180名ほどであります。参加者は、健康チェック、健康相談、食生活相談や阿波踊り体操を行っております。

   質疑では、ほかに廃校利用の事例はの質疑に対し、デイ・サービスの利用があります。体育館の利用では、地域活動や体験学習に利用している。会場へは市のバスを利用し、65歳以上の高齢者を送迎しているなど質疑がありました。

   2番目の医療費助成制度の乳児・子ども医療費の助成では、徳島県は全県1区であり、7歳未満の国保加入者を対象とし、児童手当特例給付制限額を準用している。

   質疑では、バス停から2キロ以上の65歳以上の高齢者を対象に、辺地タクシーで費用の50%を助成して、週1回をめどとしているなど質疑がありました。

   次に、高知市の介護予防推進の取り組みについて申し上げます。高知県高知市は、平成17年1月に2村、平成20年1月に1町を吸収合併、面積は309.22平方キロメートルで、四国南部のほぼ中央に位置し、人口は約34万人。65歳以上の人口比率は21.7%であります。平成20年度一般会計当初予算額は1331億円。自主財源は約600億円で、構成比45.3%であります。黒潮の暖流がめぐる南国的な明るい中核都市でありました。

   調査内容については、介護予防の取り組みは中核市であるため、保健所を持っている。健康づくり課は保健所の一つの課で、市町村業務と保健所業務の2つを担当して、高齢者支援センターを市内4カ所に設置している。高齢者の現状、介護保険認定者の増加を食いとめようと、高齢者が元気になるためのプログラムを開発し、寝たきりの期間をできる限り短くする目標と、介護予防の重度化を防ぐ目標として、現状22%を目標15%に設定し、いきいき百歳体操。とりわけ、いきいき百歳体操は、動作が簡単、市民が主体で実施されていることから、いすがあれば簡単に利用でき、効果が認められるなど、市民に好評であると説明を受けました。

   質疑では、おもりはどこで用意するか。市販品で1個1900円ぐらいであり、市民主体の場合は市が貸し出し、民間施設は民間が用意し、ビデオ、DVDは無償で貸与している。

   継続による効果が出ているかの問いに、最初の4回の技術指導を行い、市民主体で取り組み、今では183カ所で開催し、着実に効果は上がっている。これを行政は全部面倒を見ることは絶対できないと市のほうから説明がありました。

   昨年、妙高市で全国介護サミットを行った。この事例をぜひ報告してほしかったとお話がありました。全国バージョンになったのは昨年11月であり、ことしは10月に開催予定をしています。これをきっかけに地域で予期せぬことが起きている。いきいき百歳体操が一つのルーツになって、地域全体が動き出したことから、独居老人の安否確認ができるので、一石二鳥であるなど質疑がありました。

   特に高知市の事例は、委員の皆様方から、大変参考になり、今後妙高市でもぜひこの取り組みをしてほしいというお話が皆さんから出ておりました。

   以上で、建設厚生委員会の調査報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) 次に、産業経済委員会、長尾賢司委員長。

                   〔12番  長尾賢司 登 壇〕



◆12番(長尾賢司) 議長の命により、産業経済委員会における調査結果について御報告申し上げます。

   調査日時は平成20年5月14日から5月16日までであり、調査のため訪問いたしました都市は、宮崎県西都市、鹿児島県日置市と霧島市であります。派遣された委員は、当委員会委員全員であります。調査項目に対するそれぞれの市の状況については、お手元に印刷物が配付されておりますので、その主なものについて御報告申し上げます。

   宮崎県西都市の魅力と活力にあふれた産業づくりプログラムについて申し上げます。西都市は宮崎県のほぼ中央部に位置し、日本最大級の古墳群である西都原古墳群で知られる市であり、宮崎県で5番目の面積を持ち、市域の7割が山岳地帯であります。

   現在の農業振興の状況は、農家数2504戸。圃場整備は、田が94%、畑が65%完了をしているということであります。主要作物は、ピーマン、ニラ、スイートコーンなどマンゴー等々。マンゴーについては、知事のPR効果もあり、平成18年度3億6000万の販売高だったものが、平成19年度には6億5900万円と倍に販売額が上がったということでございます。

   観光交流の現状としては、観光入り込み客数については例年120万人前後でほぼ横ばい傾向にあり、19年度の入り込み客数は119万5000人となっている。課題としては、スポーツランドさいとの形成を目指し、交流人口拡大と本市活性化のためにスポーツキャンプ、合宿等の誘致やスポーツイベントの開催の推進を考えていると。

   商工業振興の現状としては、市では中心市街地の活性化に向け、平成11年3月に西都市中心市街地活性化基本計画を策定し、市街地の整備改善事業と商業等の活性化に取り組んできましたが、まちづくり3法の改正により平成19年3月末でTMO組織を解散。現在では、やる気のある商店街に対して支援を実施しているとの説明を受け、質疑に入りました。

   資料を見ると農業人口の減が一番問題である。農業の減退、荒廃防止のために、集落営農組織体、法人成立がふえている。今の法人の設立状況と集落営農の新設状況はとお聞きしたところ、集落営農については活性化センターというものがあり、その中に農協と市の職員が入って推進している。集落営農協議会をつくって推進をしているところである。西都市は施設園芸が中心となるので、稲作だけの集落営農は無理かと考えているということでございます。

   また、専業850戸のうち、認定農家者が830戸と妙高市では考えられない認定農業者の数だが、この条件設定については専業農家でなければならないというようなものだけでなく、何か条件があると思うが、その辺はどうかと尋ねたところ、西都市では認定農業者の条件として、契約の段階で所得が800万円という条件設定をしている。これが国の緩和で市の振興計画の560万円で設定されている。現時点では、将来的に規模拡大をしていこうという前向きな農家には認定している。今の段階では、専業農家の方はほとんど認定農家になっているとの説明がありました。

   また、平成19年度の予算では7.8%くらいだが、毎年これくらい推移しているのか。また、気候、風土、土地柄等々でメニューが豊富なのに何が一番ネックになっているのかと聞いたところ、知事選の関係で県が骨格予算を組んでおり、6月補正される予定である。品目はたくさんあっても、所得が上がらなければ農家は飛びつかない。やるにしても新たな投資が必要になる。消費地が遠くて輸送コストがかかる。所得の上がる品目を選ばざるを得ないとのことでありました。

   また、日本有数の古墳などの資源をバックに控え、この客を中心市街地に流し込めないものか。また、宮崎のマンゴーを商業や観光に余り目にしないがと聞いたところ、以前から観光客の引き込みを行っているが、なかなか成果が出ない。神話をモチーフとした西都原と商店街とを結ぶ道路の整備を進めている。商店街もおもてなしの体制が必要である。マンゴーは、地元でもなかなか手に入りにくく、高価なもので、提供するまでには至っていない。

   また、プロ野球のヤクルトの春のキャンプの効果はと聞いたところ、ことしの春で21回目となった。野村監督がいるときは1軍だったが、今は2軍が来ている。野球のほかサッカーにも力を入れて、スポーツキャンプ等による経済効果は1億円、1万3000人である。

   グリーン・ツーリズムのプログラムづくりはどこが作成しているのかと尋ねたところ、市内には2つの組織があり、平成16年と18年にできた。研究会を立ち上げて行っているとの説明がありました。

   観光の滞在型の基本的な考え方はと尋ねたところ、交通の便がよくなったから、西都市に泊まってまで行くという人は少ない。長くいてもらうためには、観光だけではだめと考えている。スポーツを絡めた1日でも長く滞在してもらえるものを企画していきたいと考えているとの説明があり。

   また、観光協会の予算と市の補助はとお聞きしたところ、市の補助は2950万円程度。観光協会トータル事業は3148万円程度。ほぼ市の補助で運営されているとの説明でありました。

   次に、鹿児島県日置市についてであります。日置市は、鹿児島県の中央部に位置する市で、2005年5月1日に4町が合併して誕生しました。南九州西回り自動車道やJR鹿児島本線で隣接する鹿児島市と結ばれ、鹿児島市のベッドタウンとして発展している。

   農業の現状としては、九州南部の中核都市鹿児島市に隣接しているため、都市郊外型農業等の農業振興策や環境に配慮した農業整備が進められている。しかし、一方では農業就業者数が減少傾向にあり、さらに農業経営の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加などによる農地の荒廃等が懸念されている。このため、日置市農業公社では、農地保有合理化法人として、特定法人貸付事業により市内2企業が農業に参入し、農地の荒廃化防止と新たな農業参入を目指し、取り組んでいる。

   また、新規就農支援金として、新規就農には自己資金が最低でも500万円は必要と考えているため、新規就農者の審査の際には現在の貯蓄の確認を行っている。新規就農支援の条件で、日置市に住所を持つことが条件で、今すぐに住める空き家が少ないため、住宅改装費の支援も行っているとのことでした。

   地域ブランド確立プロジェクトについては、物産館を増築することで取り扱い商品を拡充し、市内外からの集客を図り、地域ブランドとしての情報発信を進めるという考え方であります。課題としては、レジの担当がお客さんからいろんな質問を聞かれるが、生産者にかわってどれだけ皆さんに紹介できるかが今後の課題であり、「いらっしゃいませ」、「ありがとうございました」だけではなく、単にスーパーとそれでは同じであり、直売所を立ち上げる必要はないわけであり、レジ担当の持っているノウハウを生かしていかなければならないと考えているという説明があり。

   その後質疑に入り、直売所の野菜の調達、品ぞろえはどうなっているかとお聞きしたところ、年間を通して6月、8月はピーマン等がたくさん出るが、時期によっては仕入れも行っているとのことでした。

   高齢化による耕作放棄地のカバーをどう行っているかと質問したところ、対策として中山間地等地域直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策を活用しているとのことでありました。

   農業に参画している建設業と地主との関係はとお聞きしたところ、2カ所の土建業者が野菜を栽培している。国の50%補助整備事業を進める予定である。地権者とは、10年間契約と聞いていると。その後は、両者の合意のもと進められる予定であるとのことでありました。

   直売所の関係であるが、この直売所は指定管理者で行っているのかとお聞きしたところ、チェスト館と蓬莱館は指定管理者である。この施設の売り上げを見るとすごい売り上げだが、13%で十分今の現状を賄い切れる経営につながっているのかと聞いたところ、確かに指定管理者の施設になり、若干課題になることがあるが、こちらのほうは13%から15%の手数料を農家からもらっている。それで農家に振り回される格好になっているが、それでも手数料で経営しているという形である。実際は指定管理者導入時から今言ったとおり利益追求型というものがあり、利益の中の5%を納付金としてもらっている。蓬莱館は、昨年、平成19年度実績では200万1000円を納付金としていただいている。指定管理者を受けた側については、公の施設なので、税金もかからないので、固定資産税も減価償却費もかからない。そういった面では納付金くらいはもらわなければならないと思うが、議会からはどこを根拠に5%なのかということもあるが、1期目の契約では4年間なので、この間は5%とさせてもらおうと考えている。いろんな課題があるが、次のステップで課題を整理したいと考えているとの説明がありました。

   次に、鹿児島県霧島市について報告いたします。霧島市は、鹿児島県中央部に位置する市で、2005年11月7日、1市6町が合併し、誕生しました。鹿児島県で2番目の人口規模を有する市であります。

   観光事業の現状としては、霧島市は平成2年をピークに年々減少傾向にあり、平成18年には108万6000人と伸び悩んでいる。ことしに入り、NHKの大河ドラマ「篤姫」の放映により、試算によると鹿児島県全体で220万の観光客の増加が期待されている。そしてまた、296億円の経済効果があると試算されているということでございます。

   課題としては、自然資源や神話についての整理を十分に行い、スポットの当たらない観光資源を発掘して、それぞれストーリー性を持った新たな光を当てる。そして、1市1町に合ったイベント、祭りの再編と、話題性や魅力のある新たなイベントの創出により観光客を誘致したいという考えであります。

   長期的な観光振興対策として、平成19年5月に霧島市観光基本計画を作成した。旧1市6町が自然な形で融合するように期待を込め、「魅せられる個性、ありのままの霧島」をコンセプトに、9つの基本方針と具体的な49の推進施策を策定したとの説明を受け、質疑に入りました。

   森林セラピー基地は平成19年に開設しているが、その状況はと尋ねたところ、平成19年の3月に認定を受け、森林セラピー推進協議会において、ロードの活用やメニュー開発などを策定し、ことし7月のオープンに向け準備を進めている。今は、看板作成やパンフレットの作成などを進めているとのことでした。

   「篤姫」の舞台としてマスコミ対応はどのようにしているのか。予算も含めてお尋ねしたところ、市としては4つの駅に対応の看板などを設置した。鹿児島県が中心となり、市からも職員を出向しており、平成19年は8000万円の事業を進めた。平成20年も8000万円の事業を計画している。いずれにしても、県が主体となって進めている。市の負担は100万円である。

   新幹線が22年に開通するが、流れがどのようになるか認識しているかを尋ねました。博多から1時間20分となる。北九州からは新幹線が大分ふえると考えている。また、大阪くらいまでも範囲に入ると考え、逆に鹿児島空港の利用客が減ると見込んでいる。対策としては、新幹線対応事業を県が中心となり、平成20年から進める予定であるとのことでした。

   ホスピタリティーの向上、健康、いやしを取り入れた観光ということで数千億の市場規模があると聞く。その辺の内容はどのように考えているか尋ねました。ホスピタリティーの関係であるが、森林セラピーはウオーキングを初め温泉、乗馬を取り入れ、いやしと健康を取り入れたセラピー事業を行うため進めているとのことでありました。

   観光協会に対する補助は、事業に対してこれくらいかかるからということで支出されているのかと尋ねたところ、合併前の金額で補助を始めたが、財政も厳しいので、平成19年度では10%カット、平成20年度では5%カットということで縮減している。また、詳しく支出についてヒアリングを行っているところであるとのことでした。

   観光基本計画の観光協会や観光にかかわる市民団体への浸透状況はと尋ねたところ、戦略会議を設け、意見を聞きながら策定した。市民や有識者、観光関係者などが委員で、7回ほど協議し、市長に答申した。概要版等結構配布している。そしてまた、ホームページを初め周知を図っている。

   市民の意識をどのように把握し、どのように予算反映させているのかと尋ねたところ、観光に対する予算の割合も大変少ない。どうしても観光協会の合併がうまくいかないと前には進まない。これが大きなネックになっている。これをクリアできれば予算要求も進めやすくなると考えているとのことでした。

   以上で、産業経済委員会所管事務調査報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) ただいまの各委員長報告に対し、何か御発言等ありませんか。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 特段御発言等ありませんので、各委員長報告のとおり御了承願います。

                                                    



△日程第3 議案第70号 動産の取得について



○議長(佐藤栄一) 日程第3 議案第70号 動産の取得についてを議題とします。

   本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。建設厚生委員会、吉住安夫委員長。

                   〔13番  吉住安夫 登 壇〕



◆13番(吉住安夫) 議長の命により、建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

   去る6月9日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案第70号 動産の取得についてであります。

   この審査のため、6月16日午前10時より委員会室において、委員全員出席、議長臨席、説明員として市長ほか関係課長の出席を求め、審査を行いました。なお、審査の過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを御報告申し上げます。

   議案第70号 動産の取得について申し上げます。建設課長より、本案は国土交通省の建設機械整備事業補助金を活用し、除雪体制の強化と除雪水準の向上を図るため、老朽化が著しいロータリー除雪車1台を更新するため、議会の議決に付すべき契約及び財産取得または処分に関する条例第3条の規定により議決をお願いするものですと説明を受け、審査に入りました。

   委員より、指名の仕方及び山崎サービスからの購入台数はどうかの質疑に対し、国内ではロータリー除雪車を3社が製造している。その3メーカーの販売代理店及び営業所と市内で取り扱い可能な4社を指名しました。保有台数18台のうち、17台は山崎サービス、1台は北陸TCMからの購入であります。

   また、よりよい除雪を行うには、ロータリー車による拡幅は市民に喜ばれている。今後も計画的に貸与車両も含め対応してほしいとただしたのに対し、計画的に実施したいと答弁がありました。

   毎年整備しているので、使えるうちは使う考えでよいのではないかとただしたのに対し、耐用年数は14年と言われているが、おおむね当市では20年をめどに使用している。今後もできるだけ長期間使用したいと答弁がありました。

   歩道除雪車3台で歩道除雪は大丈夫かの質疑に対し、歩道幅により除雪できない路線もある。要望が多く出ているので、今後検討したいと答弁がありました。

   除雪体制には直営と委託があるが、民間の力をかりる民間委託を拡充してはどうかの質疑に対し、民間がロータリー車を購入するのは困難な状況もあり、現状を維持したい。民間委託は、今後検討したいと答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第70号については、賛成委員全員にて原案のとおり可決されました。

   以上で、建設厚生委員会の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより討論を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   これより、議案第70号 動産の取得についてを採決します。

   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。

                                                    



△日程第4 議案第71号 指定管理者の指定について



○議長(佐藤栄一) 日程第4 議案第71号 指定管理者の指定についてを議題とします。

   本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。建設厚生委員会、吉住安夫委員長。

                   〔13番  吉住安夫 登 壇〕



◆13番(吉住安夫) 議案第71号 指定管理者の指定について申し上げます。

   建設課長より、本案は平成17年4月1日に指定管理者として松寿会を指定し、先月30年の追悼慰霊祭の会場となりました白田切園の管理を行っていましたが、同会が高齢化や加入者の減少に伴い組織を解散したことから、指定管理者を解除し、新たに妙高市地縁法人、新赤倉温泉区を指定管理者といたしたく、妙高市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条の規定により指定したいものですとの説明を受け、審査を行い、採決の結果、議案第71号については賛成委員全員にて原案のとおり可決されました。

   以上で、建設厚生委員会の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより討論を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   これより、議案第71号 指定管理者の指定についてを採決します。

   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。

                                                    



△日程第5 議案第66号 妙高市手数料条例の一部を改正する条例議定について



○議長(佐藤栄一) 日程第5 議案第66号 妙高市手数料条例の一部を改正する条例議定についてを議題とします。

   本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。総務文教委員会、豊岡賢二委員長。

                   〔14番  豊岡賢二 登 壇〕



◆14番(豊岡賢二) 議長の命により、総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

   去る6月9日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第66号 妙高市手数料条例の一部を改正する条例議定についてであります。

   これが審査のため、6月13日午前10時より委員会室において、委員全員出席、説明員として市長を初め教育長ほか関係課長の出席を求め、審査を行いました。審査の過程の詳細は議事録に譲り、その要旨のみを報告いたします。

   市民税務課長より、本案は戸籍法及び住民基本台帳法について、平成20年5月1日を施行とする一部改正が行われたことから、手数料条例で定めた手数料の徴収事務において、引用している条項について整合性を図るため改正を行いたいものでありますとの説明を受け、採決の結果、議案第66号は全会一致にて原案のとおり可決されました。

   以上、総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより討論を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   これより、議案第66号 妙高市手数料条例の一部を改正する条例議定についてを採決します。

   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。

                                                    



△日程第6 議案第67号 妙高市ホームヘルプサービス事業手数料徴収条例の一部を改正する条例議定について

      議案第68号 妙高市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例議定について



○議長(佐藤栄一) 日程第6 議案第67号 妙高市ホームヘルプサービス事業手数料徴収条例の一部を改正する条例議定について、議案第68号 妙高市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例議定について、以上2件を一括議題とします。

   本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。建設厚生委員会、吉住安夫委員長。

                   〔13番  吉住安夫 登 壇〕



◆13番(吉住安夫) 議案第67号 妙高市ホームヘルプサービス事業手数料徴収条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。

   健康福祉課長より、本案はホームヘルプサービスの利用者負担額算定のための、派遣世帯階層区分の所得税課税年額基準について、定率減税の廃止と税源移譲により国の制度が変更になったことなどに伴い、国の取り扱いに準じている当市の条例においても同様の変更を行うため、条例の一部を改正したいものです。

   また、障害者自立支援法の施行に伴い実施されている介護給付や特例介護給付、市の地域生活支援事業において、精神障がい者に対するホームヘルプサービスの制度を設けていることから、本条例における「精神障害者ホームヘルパー」の文言を削除したいものです。なお、本改正条例につきましては、本年7月1日からの施行としたいものですと説明を受け、審査に入りました。

   委員より、定率減税や税源移譲により所得税が減っているのに従来と同額の負担をしなければならないのは、利用者負担を一層強いられることになり、理解しがたいとただしたのに対し、国の取り扱いに準じたものであり、御理解願いたい。

   また、「生計中心者」という表現はわかりづらい。「世帯主」という表現はどうか。また、国の取り扱いはどうかとただしたのに対し、世帯の中で主に生計を維持し、所得の一番多い方としている。国の示した表現に合わせたものですと答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、討論を行い、一部委員より反対の意思表示があり、挙手による採決の結果、議案第67号については賛成委員多数で原案のとおり可決されました。

   次に、議案第68号 妙高市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。

   健康福祉課長より、本案は中国残留法人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、この法律により医療支援給付を受けられる者は、生活保護法による保護とみなして給付が図られることから、妙高市妊産婦及び子どもの医療費助成制度の対象者から外れることとなるため、第3条第1項にその旨を加えることとする条例の一部を改正したいものです。なお、本改正条例につきましては、本年7月1日からの施行としたいものですとの説明を受け、審査を行い、採決の結果、議案第68号については賛成委員全員にて原案のとおり可決されました。

   以上で、建設厚生委員会の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより討論を行います。

   討論の通告がありますので、発言を許可します。渡辺幹衛議員。

                   〔23番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆23番(渡辺幹衛) 23番の渡辺幹衛です。ただいま議題となりました議案第67号について反対でありますので、討論をいたします。

   期限限定の激変緩和措置等がありました財源移譲でありますが、所得税が下がったので、利用者負担は変わらないんだと。確かにその世帯で見れば、所得税が2分の1になって、利用者負担はランク下げられましたけど、変わらないように見えます。しかし、難病患者を抱える世帯の負担に配慮が不十分でして、自立支援に逆行するものとして賛成するわけにいきません。

   詳細について若干触れます。税源移譲で所得税が下がったことに対応する国の取り扱いに準ずると言いますが、1つ、税源移譲での一方で住民税が大幅増税となりました。その波及として各種サービスに対する負担がふえたりするわけですけど、それのほうはきちっと負担増になっております。一方、所得税が減税になったというその波及の恩恵がこのような形で切り下げられるんなら、今までのまんまだという理由で切り下げるんなら、トータルで税額が変わらないとは言いますが、負担のほうは決して変わらないような状態ではありません。

   2つ目は、国の制度の無批判の受け入れは、地方自治の精神に反するものであります。

   3つ目は、対象となる難病患者等を抱える、その家族の暮らしの実態への配慮が不十分だと思います。

   以上の理由でこの議案第67号には反対いたします。



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   これより、議案第67号及び議案第68号を採決します。

   議題のうち、まず議案第67号 妙高市ホームヘルプサービス事業手数料徴収条例の一部を改正する条例議定についてを採決します。

   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

                   〔 賛 成 者 起 立 〕



○議長(佐藤栄一) 着席願います。賛成議員多数です。

   よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。

   次に、議案第68号 妙高市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例議定についてを採決します。

   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。

                                                    



△日程第7 議案第69号 妙高市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例議定について



○議長(佐藤栄一) 日程第7 議案第69号 妙高市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例議定についてを議題とします。

   本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。産業経済委員会、長尾賢司委員長。

                   〔12番  長尾賢司 登 壇〕



◆12番(長尾賢司) 産業経済委員会における付託案件の審査の結果について御報告申し上げます。

   去る6月9日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第69号 妙高市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例議定についてであります。

   これが審査のため、6月17日午前10時より委員会室において、委員全員出席、議長臨席のもと、説明員として市長ほか関係課長の出席を求め、審査いたしました。なお、審査の過程の詳細は会議録に譲り、その要旨を報告いたします。

   まず、ガス上下水道局長より、新井地域の公共下水道事業に伴う受益者負担金は、昭和63年6月から第1期認可区域においては賦課・徴収を開始し、このうち、賦課対象区域にある農地、山林、原野、雑種地などは、条例で宅地として使用するとき、また使用できると認められるときまで、受益者の申請により徴収を猶予できる扱いとし、該当地域が都市計画に定める用途地域内であったこともあり、将来の宅地化を見込み、猶予期間を10年間と定めた。しかし、猶予期限が切れる前年の平成9年のなっても下水道を使用できない農地等が残っていたことから、さらに10年間延長し、当初の10年と合わせて最長20年間猶予することとした。しかし、今月末で20年間の猶予が満期となる第1期認可区域の農地等について、改めて現地調査を実施した結果、いまだに残っている状況であり、このため第1期認可区域を初め、現在徴収を猶予している農地等で土地の形状などから下水道に接続できないものについて、期間を定めず、下水道を使用するとき、また使用できると認められるときまで徴収を猶予できるよう、条例の一部を改正したいものであるとの説明がされ、質疑に入りました。

   委員より、今回の条例一部改正の条文中、その他これに準ずる土地とは具体的にはどんな土地を指しているのかとただしたのに対し、局長より、条文に記載してある地目以外で宅地とみなされていない土地を想定しているとの答弁がありました。

   委員より、今回の改正の条文中、土地の状況により宅地と認められるものを除くとあるが、この土地の解釈はどうかとただしたのに対し、局長より、道路に面しており、接面道路に下水道管が布設されてあり、升を設置すれば直ちに使用可能な土地を宅地として認められるものと判断しているとの答弁がありました。

   委員より、升がなく下水道管が布設されていないところは宅地としては見ないということになるが、現実に道路に面して、下水道設備がなくても将来的に宅地になるであろうと予想される場所もあると思われるがどうかとただしたところ、局長より、下水道管が布設されていない場合で現況が農地であれば農地として判断してきた。今後も農地として猶予できると考えているとの答弁がありました。

   委員より、10年、さらに10年と猶予期間を延長してきたが、この間に支払った人もいる。際限なく猶予期間を伸ばすことは、当初の目的からずれてくる。その辺のバランスを崩さないように、下水道区域であればきちんともらうのが基本だろうと思う。下水道を入れたい、受益者負担も払いたいと言われたときに、局ではそういうところにも管を入れてくれるのかとただしたのに対し、局長より、徴収猶予件数は賦課当初は477件であり、平成9年度末は462件、現在227件となっており、下水道の接続ができるところについては整備していきたいと判断しているとの答弁がありました。

   委員より、227名の猶予している負担金を徴収した場合の金額はとただしたのに対し、局長より、合計で7784万5800円との答弁がありました。

   委員より、猶予していることによる下水道会計にかかる負担はどうかとただしたのに対し、本年度予算は1期分940万円を収入に見込んでいる。今回の条例改正により、本年度の収入が見込めなくなるが、工事費等の支出見直しなどにより、経営に影響が生じないように対応していきたいとの答弁がありました。

   委員より、将来的に永久に下水道利用は考えられない神社や寺などの土地を、下水道区域から除外するということはこれまであったのか。今後ずっと猶予していくのか。きちんと整理をするのかとただしたのに対し、認可区域に御質問の土地も入っている。区域は法的な規制もあるが、今後個別の実態調査をする中、大きな問題があるとすればそれらについても見直しをしていかなければならないと考えているとの答弁があり、討論を行い、採決の結果、議案第69号については全会一致で可決されました。

   以上で、産業経済委員会の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより討論を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   これより、議案第69号 妙高市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例議定についてを採決します。

   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。

                                                    



△日程第8 議案第72号 平成20年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第2号)

      議案第73号 平成20年度新潟県妙高市老人保健特別会計補正予算(第1号)



○議長(佐藤栄一) 日程第8 議案第72号 平成20年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第2号)、議案第73号 平成20年度新潟県妙高市老人保健特別会計補正予算(第1号)、以上2件を一括議題とします。

   本件に関し、各委員会における審査結果の報告を求めます。最初に、総務文教委員会、豊岡賢二委員長。

                   〔14番  豊岡賢二 登 壇〕



◆14番(豊岡賢二) 議長の命により、総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

   去る6月9日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第72号 平成20年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第2号)のうち、当委員会所管事項であります。審査の過程の詳細は議事録に譲り、その要旨のみを御報告いたします。

   財務課長より、21款5項3目雑入のうち、財務課分、全国自治協会建物災害共済金646万8000円は、「御宿せきがわ」の災害により一部倒壊した建物の修繕費が補てんされるもの。また、13款予備費は、今回第2号補正の収支の均衡を図るとともに、今後の不測の事態に備えるため増額するものであります。

   市民税務課長より、2款2項2目14節の市税徴収確保対策事業のインターネット公売システム利用料は、法令に基づく滞納処分の実施により滞納額の縮減を図るため、差し押さえ不動産のインターネット公売の実施を7月に予定しているところであり、公売の落札時には落札価格の3%が利用料として必要なことから、不動産鑑定価格をもとに64万5000円の補正をお願いしたいものであります。

   こども教育課長より、歳入、16款3項5目教育費委託金のうち、豊かな体験活動推進事業委託金は、新井中央小学校が県から農山漁村におけるふるさと生活体験推進校の指定を受けることに伴う委託金であります。また、子供たちによるいじめ根絶運動支援事業委託金は、いじめ根絶県民運動の取り組みとして新井中学校が県の指定を受け、同時に妙高市が県のモデル地域に指定されたことから、児童・生徒が主体となり、みずからの手でいじめを根絶しようとする取り組みや家庭、地域と連携した取り組みを行うための委託金であります。これに伴い歳出も同額補正することとなりますが、いじめ・不登校対策推進事業につきましては、市内全小・中学校を対象としたいじめ根絶スクールの開催や新井中学校のいじめ根絶劇の開催支援などを行うものであります。次に、豊かな体験活動推進事業につきましては、地域の特色を生かし、農業や森林保全にかかわる人々との触れ合いや作業体験を通して、工夫や苦労、思いなどを知るとともに、豊かな人間性や社会性をはぐくむことを目的として、新井中央小学校5年生71名が5泊6日の日程で、杉野沢地区での農家民泊や国立妙高青少年自然の家に宿泊し、さまざまな体験活動を行うものです。

   生涯学習課長より、2目公民館費の地域づくり活動団体支援事業ですが、財団法人自治総合センターからの交付金を財源として地域コミュニティ備品の整備を行うもので、本年4月に入って交付金の採択があったことから、今回250万円の補正をお願いするものです。この交付金は、住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目的としております。事業主体は妙高市地域づくり協議会であり、備品整備に係る経費を市から同協議会に補助金として交付するものです。整備内容は、屋外イベント用折り畳みテーブル100台と折り畳みいす50脚、ポータブルアンプ2台を購入し、コミュニティ活動の推進に活用していただきたいと考えております。なお、この補助金の財源として、歳入の雑入にあります財団法人自治総合センターから同額を交付金として受け入れするものです。

   次に、4目文化振興費の道の歴史館等管理運営事業ですが、関川関所道の歴史館の構成施設であります「御宿せきがわ」が、今冬の雪により本屋及び下屋のそれぞれの一部が損壊したことから、修繕工事を行うため646万8000円の補正をお願いしたいものです。御宿せきがわは築100年以上の民家で、関川関所道の歴史館が開業以来、食を提供する施設として集客に大きな役割を果たしてきている施設であります。このため、修繕工事の実施に当たっては極力工事と並行して営業活動ができるよう配慮していく予定でありますとの説明を受け、審査を行いました。

   委員より、インターネット公売について、建設課の住宅などの公有地も売り出しているが、これもヤフーを利用してはどうかとただしたのに対して、課長より、売り出しているが、現実にはなかなか売れないので、税務の公売とは別に現在ヤフーを通じて売却を準備中であるとの答弁がありました。

   委員より、7月に予定しているインターネット公売について、競り売りの方法はとれないのかとただしたのに対して、課長より、現在実施しているインターネット公売については、ヤフーのネットで実施しております。システム上、不動産については入札、動産については競り売りの方法がとられておりますとの答弁がありました。

   委員より、今回予定している物件の価格はどのくらいの予定をしているのかとただしたのに対して、課長より、今回は3物件予定しており、不動産鑑定士の評価額で3物件の価格は2150万円ですとの答弁がありました。

   委員より、国の施策として3省が推進する新井中央小学校5年生の取り組みと、今年度から全校が参加するフレンドスクールとの関係はとただしたのに対して、課長より、フレンドスクールとは別に国の事業にのっとって行うもの、中央小の5年生はこれまでも2泊3日の自然体験教室を実施しており、これを拡大したいということで応募したとの答弁がありました。

   また、委員より、新井中央小学校だけ補助事業で実施するのは不公平を欠くのではないか。来年度以降、ほかの学校に拡大していくという計画はあるのかとただしたのに対して、課長より、子ども農山村交流プロジェクトとしてことしは都道府県47地域に各5校をモデル校に指定する予定であるが、全国へ取り組みの普及を図ることになっているので、ほかの学校からも積極的に取り組んでほしいと期待をしているとの答弁がありました。

   委員より、上越教育大学と国少との関連性はとただしたのに対して、教育長より、上越教育大学は国少の創立時から深い関係にある。養成講習を受けた上教大の学生が国少にボランティアに入っている。今年のフレンドスクールは3週間にわたって各週20名が学長名で派遣されるとの答弁がありました。

   委員より、中央小学校の体験学習の主なカリキュラムについてとただしたのに対して、課長より、9月1日から実施であり、詳細はこれからであるが、トマトやトウモロコシなどの農産物との収穫とそれを使った料理体験、棚田での稲作体験、森の手入れなどでそれぞれの体験が社会や総合学習などの授業の一環として取り組むとの答弁がありました。

   委員より、いじめ根絶運動のねらいはとただしたのに対して、課長より、1つはスクール集会の開催で、子供たちの手でいじめをなくす取り組みを行うとともに、もう一つは新井中学校のいじめ根絶劇の開催を支援するものと、また教育長より、今までも集会や根絶劇をやってきた。それでもいじめは発生する。今回は、生徒会が主体となって家庭や地域を巻き込んだ取り組みと、各学校でいじめ根絶のプログラムをつくり、これらを体系的に展開していくことを目指しているとの答弁がありました。

   委員より、財団法人自治総合センター交付金による地域づくり活動支援事業について、どのように物品の選定が行われたのかとただしたのに対し、課長より、この助成には実施要綱があり、5つの助成事業となっている。そのうち、今回は一般コミュニティ事業である。52の地域づくり団体が個々に申請を行った場合には非常にたくさんのものになってしまい、採択されるのが難しい。合併後の妙高市では、妙高市地域づくり協議会が主体となり取りまとめを行い、みんなが使えるものを一括して申請を行っているとの答弁がありました。

   委員より、御宿の工事中も営業に差し支えないよう対応するというが、工期はとただしたのに対して、工期的には9月末までかかると見込んでいる。8月のお客のピーク時期にかかるので、工事にかからない御宿の半分くらいの使える場所で営業を考えているとの答弁がありました。

   委員より、今回修理しても同じような状況になる可能性がある。この点について改修の中で配慮しているのかとただしたのに対し、課長より、今回の修繕では後からつけた下屋を取り外す予定であるとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第72号 平成20年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第2号)のうち、当委員会所管事項は全会一致にて原案のとおり可決されました。

   以上、総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) 次に、建設厚生委員会、吉住安夫委員長。

                   〔13番  吉住安夫 登 壇〕



◆13番(吉住安夫) 議案第72号 平成20年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第2号)のうち、当委員会所管事項について申し上げます。

   健康福祉課長より、8、9ページの歳入、19款1項1目1節老人保健特別会計繰入金1774万7000円は、老人保健特別会計において平成19年度の老人医療費が確定したことに伴い精算を行った結果、概算で繰り出した平成19年度老人保健特別会計繰出金が過大であったため、その超過分を老人保健特別会計から繰り入れるものでありますと説明を受け、審査を行い、採決の結果、議案第72号については、賛成委員全員にて原案のとおり可決されました。

   次に、議案第73号 平成20年度新潟県妙高市老人保健特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

   健康福祉課長より、本案は平成19年度の医療費の確定に伴い、支払基金交付金、国・県負担金及び一般会計繰出金の精算を行うものです。特8ページ、歳入、1款1項1目の医療費交付金は、負担割合に基づき精算を行った結果、追加交付分として2762万8000円が支払基金から、また2款1項1目の医療費国庫負担金は同じく118万9000円が国から交付されるものであります。特10ページの歳出、3款1項1目償還金1107万円は、歳入と同じく負担割合に基づき精算を行った結果、審査支払手数料分として33万4000円を支払基金へ、1073万6000円を県へそれぞれ返納するものです。3款2項1目一般会計繰出金1774万7000円は、負担割合に基づき精算を行った結果、平成19年度分一般会計繰入金の精算返納金として一般会計に繰り出すものでありますと説明を受け、審査を行い、採決の結果、議案第73号については、賛成委員全員にて原案のとおり可決されました。

   以上で、建設厚生委員会の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) 次に、産業経済委員会、長尾賢司委員長。

                   〔12番  長尾賢司 登 壇〕



◆12番(長尾賢司) 産業経済委員会における付託案件の審査の結果について御報告申し上げます。

   去る6月9日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第72号 平成20年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第2号)のうち、当委員会所管事項であります。

   これが審査のため、6月17日午前10時より委員会室において、委員全員出席、議長臨席のもと、説明員として市長ほか関係課長の出席を求め、審査いたしました。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨を報告いたします。

   まず、農林課課長より、農業振興費、農業経営基盤強化資金利子助成補助金は、市内の認定農業者2名が農地の取得、トラクター等の機械導入資金として、平成20年4月及び5月に農林漁業金融公庫から借り入れた元金合計1095万8000円に対し、妙高市農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱に基づいて利子助成したい。都市と農村交流推進事業の子ども農山漁村交流プロジェクト委託料ですが、さきに国の受け入れモデル地域に選定された妙高市グリーンツーリズム推進協議会が行う、小学生の長期宿泊体験活動の受け入れ及びその体制整備を国が支援するもので、当初市が国の助成を受け、協議会に事業委託する予定でありましたが、市を経由せずに受け入れの窓口となる協議会へ直接助成する仕組みに変更となったため、委託料を全額減額する。農地・水・環境保全向上対策事業補助金は、取り組み面積の拡大に伴い、妙高市農地・水・環境保全向上対策協議会を経由して各集落の活動組織へ交付する補助金に不足が生じたため、これを増額補正した。農林水産業費県補助金の水田農業構造改革対策円滑化事業費補助金は、米政策を推進する市事務費に対する県からの補助金で、補助率100%で、当初平成19年をもって終了が見込まれていましたが、その後、補助継続と予算配分の額が固まったことから補正したい。米政策改革推進協議会等活動支援事業費補助金は、妙高米政策推進協議会事務費に対する市を通しての県補助金で、補助率50%で、米政策の推進に対する県補助金は、市事務費に対する県100%補助の水田農業構造改革対策円滑化事業費補助金の確保ができたことから、高率の補助事業へ切りかえ、一般財源を減額するべく、市が事務局を担う妙高市米政策推進協議会の事務の一部を市事業として実施するとの説明があり、質疑に入りました。

   委員より、農地・水・環境整備事業に関してふえた面積はとただしたのに対し、課長より、共同活動分で75.38ヘクタール、営農活動支援分で6.81ヘクタールですとの答弁がありました。

   委員より、補正額87万9000円の内訳はとただしたのに対し、課長より、共同活動分で82万6000円、営農活動支援分で5万3000円との答弁がありました。

   委員より、補助の対象は農振農用地内のみであるが、耕作放棄地を農振農用地に含め対象とすることはできないのかとただしたのに対し、課長より、耕作放棄された土地について補助対象とすることは、現在の制度の中では難しいとの答弁がありました。

   委員より、集落内の環境整備であっても、市道や県道については取り組めない。農村環境整備に集落全体で取り組むので、集落の一部である公道についても取り組みを認めてほしいがどうかとただしたのに対し、課長より、昨年から取り組みが始まった事業で、国から指示された取り組み例は限られているが、より弾力的な運用について国・県などに要望していくとの答弁がありました。

   委員より、取り組み内容の項目も非常に細かい。事務の簡素化について取り組んでもらいたいが、いかがかとただしたところ、課長より、事務の煩雑については妙高市の地域協議会でも要望があった。これを受けて県にも事務の簡素化をお願いした。引き続き、要望していきたいとの答弁がありました。

   委員より、都市、農村交流推進事業で国が直接協議会に支援することになったということだが、市も協議会とのかかわり合いをもって事業が円滑に推進されるよう、適切な指導を行っていく必要があると思うが、市の考え方はどうかとただしたのに対し、課長より、協議会では受け入れ研修会や安全管理マニュアルの作成などに取り組むが、協議会の事務局は農林課が担っており、適正に事業を進めたいとの答弁があり、討論を行い、採決の結果、議案第72号については全会一致で可決されました。

   以上で、産業経済委員会の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) これより、ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより討論を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   これより、議案第72号 平成20年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第2号)、議案第73号 平成20年度新潟県妙高市老人保健特別会計補正予算(第1号)、以上2件を一括採決します。

   本件に対する各委員長報告は可決であります。本件は、各委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、議案第72号及び議案第73号は原案のとおり可決されました。

                                                    



△日程第9 議案第75号 工事請負契約の締結について(新井中学校南校舎耐震補強・建築工事)



○議長(佐藤栄一) 日程第9 議案第75号 工事請負契約の締結について(新井中学校南校舎耐震補強・建築工事)を議題とします。

   提案理由の説明を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) ただいま議題となりました議案第75号の工事請負契約の締結について御説明申し上げます。

   本案は、新井中学校南校舎の耐震工事として、校舎の外部から補強筋交いを30カ所取りつけるほか、渡り廊下を改修する工事請負契約の締結につきまして、議会の議決を求めるものであります。この請負契約の入札につきましては、指名競争入札により今月12日に施行をいたしましたが、入札の結果、契約金額2億160万円で信越工業株式会社と請負契約を締結したいものであります。

   以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐藤栄一) これより質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   お諮りします。本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、本件については委員会付託を省略することに決定しました。

   これより討論を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   これより、議案第75号 工事請負契約の締結について(新井中学校南校舎耐震補強・建築工事)を採決します。

   本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

                   〔 賛 成 者 起 立 〕



○議長(佐藤栄一) 着席願います。賛成議員全員です。

   よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。

                                                    



△日程第10 議案第74号 妙高市固定資産評価審査委員会委員の選任同意について



○議長(佐藤栄一) 日程第10 議案第74号 妙高市固定資産評価審査委員会委員の選任同意についてを議題とします。

   提案理由の説明を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) ただいま議題となりました議案第74号 妙高市固定資産評価審査委員会委員の選任同意につきまして御説明申し上げます。

   妙高市固定資産評価審査委員会委員の竹田郁夫さんが平成20年6月30日をもって任期満了となりますので、引き続き、妙高市大字杉野沢2682番2、竹田郁夫さんを委員に再任したく、議会の同意を求めるものであります。

   なお、竹田さんは、これまで1期3年にわたり同委員会委員として尽力をいただいており、また当市の税務行政にも精通されておられます。

   以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐藤栄一) これより質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   お諮りします。ただいま議題となっております議案第74号 妙高市固定資産評価審査委員会委員の選任同意については、同意することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、議案第74号は同意することに決定しました。

                                                    



△日程第11 諮問第2号 人権擁護委員候補者推薦に対する意見について

       諮問第3号 人権擁護委員候補者推薦に対する意見について



○議長(佐藤栄一) 日程第11 諮問第2号 人権擁護委員候補者推薦に対する意見について、諮問第3号 人権擁護委員候補者推薦に対する意見について、以上2件を一括議題とします。

   提案理由の説明を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) ただいま議題となりました諮問第2号及び諮問第3号の人権擁護委員候補者推薦に対する意見につきまして、一括して御説明申し上げます。

   まず、諮問第2号について申し上げます。現在、法務大臣から委嘱されております当市の人権擁護委員のうち、?水英子さんは平成20年9月30日をもちまして任期満了となりますので、引き続き、妙高市大字関山4343番地、?水英子さんを推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。なお、?水さんは、長年にわたり民生児童委員を務め、また妙高地域審議会委員や妙高市民の心推進実行委員を務めるなど地域の信望も厚く、平成11年9月より人権擁護委員として活躍されております。

   次に、諮問第3号について申し上げます。現在、法務大臣から委嘱されています当市の人権擁護委員のうち、竹田純一さんは平成20年9月30日をもちまして任期満了となりますので、新たに妙高市大字関川723番地、村田幸子さんを推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。なお、村田さんは、これまで民生児童委員を初め、婦人会や保健推進活動に尽力されてこられました。現在、妙高高原地域審議会委員を務めるなど長年地域活動に従事、貢献され、地域の信望も厚く、広く社会の実情に精通されておられます。

   以上、諮問第2号及び諮問第3号の人事案件につきまして、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御意見を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐藤栄一) ただいまの説明に対し、何か御意見などありませんか。

   霜鳥議員。



◆17番(霜鳥榮之) 17番の霜鳥でございます。

   ちょっとお伺いしたいんでありますけども、?水さんの関係ですね、今説明がありまして、非常に人望が厚いんだということで、私もこの経歴を見まして、本当にすばらしい人なんだなというふうに思うんでありますが、行政とのかかわりの役をね、幾つも重ねて持っている。行政のかかわりの役職というのは、できるだけ多くの人からそこの任に当たってもらうことによって、地域とのかかわりが広がってくる、こういう観点から見たときに、1人のところに余りいっぱいこと集めるのはどうかなというふうに思うんですが、これが私の意見であります。もしお答えがありましたらお聞かせいただければと思いますが。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥議員、意見のみでよろしいでしょうか。



◆17番(霜鳥榮之) はい。



○議長(佐藤栄一) お諮りします。

   諮問第2号 人権擁護委員候補者推薦に対する意見について、諮問第3号 人権擁護委員候補者推薦に対する意見については、これを適任と答申することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、諮問第2号及び諮問第3号については適任と答申することに決定しました。

                                                    



△日程第12 発議第7号 妙高市議会議員政治倫理条例議定について



○議長(佐藤栄一) 日程第12 発議第7号 妙高市議会議員政治倫理条例議定についてを議題とします。

   提案理由の説明を求めます。作林一郎議員。

                   〔9 番  作林一郎 登 壇〕



◆9番(作林一郎) ただいま議題となりました発議第7号 妙高市議会議員政治倫理条例議定について、提案理由の説明を申し上げます。

   本案は、昨年の12月定例会中に議員が関与した不祥事の発覚を受け、条例制定に向け協議を重ねてきたところであります。市議会議員が市民から市政に関する機能を信託された代表であることを自覚し、その信託にこたえるため、議員の政治倫理に関する規律の基本となる事項を定めることにより、議員の政治倫理の確立を図り、市民に信頼される公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的に、妙高市議会議員政治倫理条例を新たに制定したいものであります。

   以上、発議第7号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐藤栄一) これより質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより、発議第7号 妙高市議会議員政治倫理条例議定についてを採決します。

   本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、発議第7号は原案のとおり可決されました。

                                                    



△日程第13 発議第8号 30人以下学級の実現、義務教育費国庫負担制度の堅持をはじめとする教育予算の充実を求める意見書

       発議第9号 へき地級地見直しに関する意見書



○議長(佐藤栄一) 日程第13 発議第8号 30人以下学級の実現、義務教育費国庫負担制度の堅持をはじめとする教育予算の充実を求める意見書、発議第9号 へき地級地見直しに関する意見書、以上2件を一括議題とします。

   提案理由の説明を求めます。豊岡賢二議員。

                   〔14番  豊岡賢二 登 壇〕



◆14番(豊岡賢二) ただいま議題となりました、発議第8号 30人以下学級の実現、義務教育費国庫負担制度の堅持をはじめとする教育予算の充実を求める意見書、並びに発議第9号 へき地級地見直しに関する意見書、以上2件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。

   まず、発議第8号 30人以下学級の実現、義務教育費国庫負担制度の堅持をはじめとする教育予算の充実を求める意見書でありますが、昨今の教育界はいじめや不登校など深刻な教育問題があり、これまでの知識を教え込む画一的な教育から、子供の個性を大切にし、ともに学ぶ教育へと転換が求められていることから、30人以下学級の実施を初め、さまざまな教育課題に対応するために義務標準法を改正すること。地域の実態を考慮し、教職員加配を行うことや義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望するものであります。

   次に、発議第9号 へき地級地見直しに関する意見書でありますが、僻地級地見直しは6年ごとに行われ、2009年1月から新級地となる予定であります。今回の見直しで文部科学省は、山間部や遠距離通勤者を問題視しており、多くの僻地校において級地引き下げとなることが危惧されます。現行の級地が引き下げられるならば、今でさえさまざまな困難性を持つ僻地の教育が一層困難になることが考えられるため、僻地級地見直しに当たっては僻地の実情を考慮し、僻地教育の振興と教育の機会均等を保障する見直しが行われますことを強く要望するものであります。

   以上、発議2件につきまして、政府・関係機関に意見書を提出したいものであります。よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐藤栄一) これより質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより討論を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   これより、発議第8号及び発議第9号を採決します。

   まず、発議第8号 30人以下学級の実現、義務教育費国庫負担制度の堅持をはじめとする教育予算の充実を求める意見書を採決します。

   本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

                   〔 賛 成 者 起 立 〕



○議長(佐藤栄一) 着席願います。賛成議員全員です。

   よって、発議第8号は原案のとおり可決されました。

   次に、発議第9号 へき地級地見直しに関する意見書を採決します。

   本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

                   〔 賛 成 者 起 立 〕



○議長(佐藤栄一) 着席願います。賛成議員全員です。

   よって、発議第9号は原案のとおり可決されました。

   なお、意見書の送付先等その取り扱いについては、議長に御一任願います。

                                                    



△日程第14 発議第10号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書



○議長(佐藤栄一) 日程第14 発議第10号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書を議題とします。

   提案理由の説明を求めます。?田保則議員。

                   〔1 番  ?田保則 登 壇〕



◆1番(?田保則) ただいま議題となりました発議第10号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書について、提案理由の説明を申し上げます。

   食料自給率がカロリーで39%、穀物で27%という中で、現在、国民が食べることを望まないミニマム・アクセス米が毎年77万トンも輸入されております。政府は、今年度飼料用に70万トン振り向ける計画と言われておりますが、この量は、米不足に苦しむフィリピンが緊急に手当てを必要とする米の量に匹敵するもので、人道上許されるものではありません。また、日本が不必要なミニマム・アクセス米の輸入を継続することは、国際的な価格の高騰に加担することにならざるを得ません。

   その一方で、国内では生産過剰が米価下落の原因であることとして生産調整が拡大、強化されており、矛盾は明らかであるため、ミニマムアクセス米の輸入を一時中止し、制度の見直しをWTO交渉の場で強力に働きかけを行うよう求めるものであります。

   よって、政府に意見書を提出したいものであります。よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐藤栄一) これより質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより討論を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   これより、発議第10号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書を採決します。

   本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

                   〔 賛 成 者 起 立 〕



○議長(佐藤栄一) 着席願います。賛成議員全員です。

   よって、発議第10号は原案のとおり可決されました。

   なお、意見書の送付先等その取り扱いについては、議長に御一任願います。

   また、これにより、請願第3号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願については、採択すべきものとみなし、日程から削除します。

                                                    



△日程第15 請願第4号 後期高齢者医療制度の中止・撤回の意見書を国に提出することを求める請願



○議長(佐藤栄一) 日程第15 請願第4号 後期高齢者医療制度の中止・撤回の意見書を国に提出することを求める請願を議題とします。

   本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。建設厚生委員会、吉住安夫委員長。

                   〔13番  吉住安夫 登 壇〕



◆13番(吉住安夫) 当委員会に付託されました請願第4号 後期高齢者医療制度の中止・撤回の意見書を国に提出することを求める請願の審査結果について御報告申し上げます。

   紹介議員より、この請願は、ことし4月から後期高齢者医療制度が実施され、75歳以上のすべての後期高齢者から保険料が徴収されています。年金以外に収入のない低所得者の高齢者にとって、天引きは生活が脅かされるとともに、2年ごとの値上げも導入されています。また、高齢者への医療が制限されることも大きな問題であります。よって、後期高齢者医療制度は、一部見直しではなく、一たん中止、撤回を求め、安心できる医療制度をつくるよう国に意見書を提出してほしいとする説明を受けました。

   委員より、この制度により問題があることは政府・与党も認めており、見直しはどのような形になるのか、もう少し様子を見るべきである。また、撤回とした場合には対案が必要と思うが、もとの老人保健に戻すのか、考えがわからない。予算上混乱を招くので、撤回は避けたい。さらに、今現在、政府・与党で後期高齢者医療制度の見直しを審議しているので、中止や撤回ということは国民、ひいては市民に一層の混乱を招くとする意見が出ました。

   採決の結果、請願第4号については、賛成委員少数にて不採択となりました。

   以上で、当委員会に付託されました請願第4号の審査結果の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより討論を行います。

   討論の通告がありますので、発言を許可します。霜鳥榮之議員。

                   〔17番  霜鳥榮之 登 壇〕



◆17番(霜鳥榮之) 17番の霜鳥榮之でございます。ただいま議題となっております請願第4号 後期高齢者医療制度の中止・撤回の意見書を国に提出することを求める請願について、委員長報告のあったところですが、私は原案に対して賛成であります。よって、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、いつもとは違いまして、賛成の立場でその理由を簡略に述べさせていただきます。

   この請願は、格差と貧困が広がり、将来不安が増大している中で、とりわけ高齢者は年金制度への不安、税制や医療・社会保障の改悪による負担増で悲鳴を上げている。このような状況下で、ことしの4月から実施された後期高齢者医療制度は、家族に扶養されている人も含め、75歳以上すべての高齢者から介護保険と合わせて月額平均で1万円以上も年金からの天引き、年金以外収入のない低所得の後期高齢者は、年金の受給権、生活権の剥奪にもつながり、あすの生活が脅かされているとした上で、資格証明書の発行による窓口全額負担の問題や医療制限など、差別医療による問題点を指摘しながら、全国の自治体による議会決議や30都府県の医師会が反対、慎重の意思表明をしていること、また政府・与党からも一部見直しの声が上がるほどで、現在の国内情勢の中ではなじまない制度であることを訴えています。

   したがって、75歳に達したからというだけで後期高齢者などと差別することなく、生きることの尊厳を、家族の助け合いを、長寿を祝える社会を目指し、国民すべてが安心できる医療制度をどうつくるか、財源問題も含め国民的討論で合意をつくることが重要であることから、現行の制度は一たん中止、撤回することを関係機関に呼びかけほしいとするものであります。

   私たち日本共産党議員団は、今議会の会期中に、市の老人クラブ連合会に加盟している単位老人クラブの会長さんに対し、この後期高齢者医療制度の実態やこれに対する全国での老人会の運動などを報告し、この悪法を廃止するために、ともに力を合わせて運動を展開しましょうと訴え、署名運動を呼びかけてまいりました。どこでもこの制度に対する怒りの声があり、民主党も署名運動をやっているとのお話を伺いましたが、訪問を歓迎してくれました。

   さて、常任委員会の審議の中では、政府・与党が見直しを考えているので、その様子を見てからとか、国民に混乱を与えるからとかの声があったともお聞きします。これは、全く無責任な対応だと思います。

   まず、見直しの件ですが、委員それぞれがこの制度についてどのように考えているのかはわかりませんが、中身がどうであろうと政府・与党の見直しに従う式のものであります。今必要なのは、たとえ政府・与党の見直しに対しても国民の声が反映できるように、その声を届けるための手段としてどうあるべきかを追及しなければならないと思うんです。例えば全国的にも医師不足を訴えた中で、政府の方針も医学部の定員数削減から養成数増員の方向を打ち出させています。このような運動展開を進めることが市民に負託された我々議会人の役目であるとも考えます。

   混乱を与えるという点では、75歳以上のお年寄りを差別する制度をつくり、国民の批判を浴びて見直しに追い込まれた自公与党は、国民に混乱を与える制度をつくりながら、今度は混乱を与えるからといって負担を高齢者に押しつけるという責任転嫁、結局は年寄りいじめ、弱い者いじめを続けるということになります。この責任は大変重大であります。

   私たちは、戦後の日本をここまで導いてくれたお年寄りの皆さんに対し、敬愛の意味をも含めながら、安心して老後を過ごせる社会、長寿を喜び合える社会、そしてみんなで助け合える社会構築のために、この制度は一たん中止、撤回をして、国民すべてが安心できる医療制度をどうつくるか、財源問題も含め探究していかなければならないと考えます。

   このような立場から、市民の代弁者である議会人として、市民の暮らしを守るための責務を明確に示さなければならないと思います。聡明なる議員諸公の賛同を御期待申し上げまして、賛成討論といたします。ありがとうございました。



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   これより、請願第4号 後期高齢者医療制度の中止・撤回の意見書を国に提出することを求める請願を採決します。

   この請願に対する委員長報告は不採択であります。請願第4号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

                   〔 賛 成 者 起 立 〕



○議長(佐藤栄一) 着席願います。賛成議員少数です。

   よって、請願第4号は不採択とすることに決定しました。

   この際、お諮りします。

   議会運営委員長から議会の運営に関する事項、会議規則、委員会の条例等に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、これが閉会中においても調査研究をしたいとの申し出がありました。議会運営委員長の申し出のとおり、決定することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、議会運営委員長申し出のとおり決定しました。



○議長(佐藤栄一) 去る6月9日に招集されました平成20年第3回妙高市議会定例会は、新しい議場において初めての議会でしたが、会期12日間にわたり、議事進行に御協力いただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。

   時節柄、各位におかれましては健康に十分留意され、御活躍あらんことをお祈り申し上げ、これをもちまして平成20年第3回妙高市議会定例会を閉会します。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 0時05分  閉 会