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新潟県 妙高市

平成20年  6月定例会(第3回) 06月12日−一般質問−03号




平成20年  6月定例会(第3回) − 06月12日−一般質問−03号







平成20年  6月定例会(第3回)





         平成20年第3回妙高市議会定例会会議録(第3日)


                     平成20年6月12日(木曜日)


                            議事日程 第3号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
              11 豊 岡 賢 二
              12 関 根 正 明
              13 塚 田 克 己
              14 望 月 幸 雄
              15 渡 辺 幹 衛
              16 霜 鳥 榮 之


出席議員(22名)
   1 番   ?  田  保  則
   2 番   田  中  一  勇
   4 番   望  月  幸  雄
   5 番   横  尾  祐  子
   6 番   塚  田  克  己
   7 番   佐  藤  栄  一
   8 番   山  川  香  一
   9 番   作  林  一  郎
  10 番   関  根  正  明
  11 番   望  月     弘
  12 番   長  尾  賢  司
  13 番   吉  住  安  夫
  14 番   豊  岡  賢  二
  15 番   丸  山  喜 一 郎
  16 番   安  原  義  之
  17 番   霜  鳥  榮  之
  18 番   佐  藤  光  雄
  19 番   水  野  文  雄
  20 番   下  鳥  美 知 子
  21 番   宮  澤  一  照
  22 番   間  島  英  夫
  23 番   渡  辺  幹  衛


欠席議員 なし


欠  員 1名


説明のため出席した者
 市     長   入  村     明
 副  市  長   引  場  良  男
 総 務 課 長   市  川  達  孝
 企 画 政策課長   今  井     徹
 財 務 課 長   尾  島  隆  司
 建 設 課 長   岡  田  春  彦
 農 林 課 長   小  嶋  正  彰
 観 光 商工課長   堀  川  政  雄
 環 境 生活課長   引  場  弘  行
 市 民 税務課長   片  所  慎  治
 健 康 福祉課長   手  塚  治  雄
 ガス上下水道局長  小  島  武  夫
 教  育  長   濁  川  明  男
 こども教育課長   丸  山  敏  夫
 生 涯 学習課長   池  田     弘


職務のため出席した議会事務局の職員
 局     長   笠  原  陽  一
 次長兼庶務係長   大  野  節  子
 主     事   豊  田  勝  弘





                                                    

                   午前10時18分  開 議



◎局長(笠原陽一) ただいまの出席議員は22名であります。



○議長(佐藤栄一) ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は22名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(佐藤栄一) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において12番 長尾賢司議員、13番 吉住安夫議員を指名します。

                                                    



△日程第2 一般質問



○議長(佐藤栄一) 日程第2 一般質問。きのうに引き続き、市政に対する一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 豊 岡 賢 二 議員



○議長(佐藤栄一) 通告順に発言を許します。豊岡賢二議員。

                   〔14番  豊岡賢二 登 壇〕



◆14番(豊岡賢二) 皆さん、おはようございます。議席番号14番、豊岡賢二です。議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました大きく2点について質問をいたします。

   最初に、1点目の妙高市の農業(食料)政策についてお伺いいたします。地球規模で見れば、近い将来に人口は爆発的に増加するのに対し農地は減少しているので、食料不足の時代が来るということは必至であると予測されております。

   今、世界の人口は約60億人で、そのうち8億人の人が飢えと栄養不足に苦しみ、命を落としてしまう人もいます。また、発展途上国を中心にここ数カ月間で20を超える国で暴動が発生し、中米の配置では政権が崩壊するなど、政情不安を増幅させ、世界は食料危機の様相です。一方、我が国の食料事情は飽食の時代であり、過剰(食べ残しや食料廃棄)であることは否めません。2050年には、世界の人口は90億人になると言われます。人間の数がふえれば食べ物をたくさんつくらなければならないし、農地もふやす必要となります。しかし、世界じゅうで砂漠がどんどんふえて、地球の陸地の4分の1が農業のできない砂漠で、1分間に9.5ヘクタール、東京ドーム2つ分の面積が砂漠になると言われております。

   異常気象のためか、いつもと違う季節に台風が来たり、干ばつによって農地が渇き、水不足が起きております。21世紀には世界じゅうで水が足りなくなって、農業に使う水だけでなく、飲み水のとり合いと言われております。また、酸性雨で農産物が枯れたり、温暖化で氷河が溶け、海面が上がり、農地が減り、作物ができなくなる。

   このような状況の中、日本の農業労働力の半分は65歳以上で、耕作面積は1972年が568万ヘクタール、1997年には497万ヘクタールに減少し、25年間に開墾や干拓で59万ヘクタールの農地はふえていますが、一方133万ヘクタールの農地が消えています。道路や宅地、工場用地などの転用、営農条件が悪いところの耕作放棄地です。妙高市の遊休農地は、平成19年8月1日現在で、農地面積2800ヘクタールのうち遊休面積が810ヘクタールで、遊休率21%です。特に立地条件の厳しい中山間地では、高齢化と後継者不足で遊休率が35から75%と年々高くなっています。

   耕作放棄地の増加は、地域の景観を損なうだけでなく、病虫害の温床や有害鳥獣の隠れ場所となる等近隣の農産物への影響を及ぼし、ひいてはその地域全体の活力にも悪影響を与えております。農地は、農業的に利用することで、国土の保全、水源涵養、洪水防止、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化伝承等の農村で農業生産活動が行われることにより生ずる食料のほか、農産物の供給機能以外の多面的機能が発揮されています。

   かけがえのない優良農地を保全し、地域農業の活性化を図るには、農地の遊休地化を防止、解消し、担い手の利用集積を促進することが重要です。耕作放棄地を活用して、牛やヤギの放牧等各地に地域の実態に即した事例がありますが、当地域でも大豆、ソバ、カボチャの栽培、ドジョウの養殖、はさかけ米、そばオーナー制度等の交流の取り組みや中山間地域等直接支払制度の制度事業や農地・水・環境保全向上対策事業の有効活用を通じて遊休農地の防止、解消に努めているところですが、国でも耕作放棄地解消支援ガイドラインを策定し、支援策を講じているようですが、妙高市の耕作放棄地の現状とその対策についてどのように考えているか、伺います。

   また、我が国の自給率は39%(カロリーベースでは40%、重量ベースでは28%)であり、先進国中最低であり、世界178カ国中129位だそうです。ちなみにオーストラリアは327%、フランスでは136%、アメリカでは127%、ドイツで97%、イギリスで71%だそうであります。輸入額では日本は第1位で、430億ドル、約4兆6345億円、1ドル115円換算であります。2位がドイツの182億ドルです。輸入先は、アメリカから38.3%、中国から8.2%、オーストラリアから8.2%、タイから5.6%、台湾から5.8%です。ということで、他国で人口が増加し、食料が不足になり、輸入できなくなったときは、我が国も深刻な食料難の時代が到来するということであります。

   国民食料の6割以上身を海外に依存する我が国にとって、国内の農業生産体制を強化し、食料安全保障を確立することが急務です。その対策として、農地の確保、有効利用と意欲と能力のある担い手の確保、育成が最も基本的な課題と考えられます。

   農林水産省では、食料自給率の低下、農業者の高齢化、農地面積の減少、農村の活力の低下が見られる一方、農業、農村に対する期待感も高まっています。このため、21世紀を展望した新しい政策体系を確立し、国民は安全と安心を、農業者は自信と誇りを得ることができ、生産者と消費者、都市と農村の共生を可能とする食料・農業・農村基本法を制定するようですが、妙高市の基本計画の目指す方向に活力ある農村から生まれる安定した農業の推進を基本理念とするとありますが、食料自給率向上を目指した農業政策をいかに考えているか、お伺いいたします。

   次に、2点目の公共用施設の維持管理方法について伺います。市内には、道路、橋梁、公園、学校、保育園、運動施設、消防施設、ガス、上下水道施設等の多くの公共施設があります。市民の皆さんは公共の施設を利用するとき、一般的にはその都度安全を確認しません。しかし、時々事故が発生し、その管理責任が問われます。また、市民は橋を渡るときには安全を確認して渡りますか。そんなことはありません。しかし、橋梁は高度経済成長期に建設されたコンクリート橋は30年から40年が経過し、中性化、塩害、アルカリ骨材反応などによる耐久性の低下、交通量の増加、車両の大型化による疲労が問題となっていますし、劣化による事故も発生しております。

   妙高市は、今日まで市民生活の向上や経済活性化及び農林水産業の振興を図るため、多くの公共性の高い施設の整備を進めてきました。一方、これまでに整備した大量の公共施設等のストックも時代とともに高齢化し、それに伴い適切な維持管理を行うための維持、更新費が増大していくことが予想されます。今後は、限られた財源の中でいかに本来の機能を維持し、長期に活用していくかが重要な課題となっています。そのためには、市の財産として管理している施設については、市は適切な維持管理による修繕、更新などを効率かつ計画的に行うとともに、指定管理者に委託している施設に対しては適切な助言、指導を行っていく必要があります。

   これまでの維持管理は、傷んでから直す、またはつくりかえるという対症療法的なものであったが、今後は傷む前に直して、できる限り長期使用するという予防保全的な対策を行い、将来にわたる維持、更新コストを最小化、平準化することが求められています。そのため、施設を資産としてとらえ、施設の状況を客観的に把握評価し、中・長期的な施設の状況を予測するとともに、限られた財源の中でいつどのような対策をどこに行うのが最適であるかを考慮して、計画的、効率的に管理する。

   そこで、新たに予防保全的手法、いわゆる定期点検で的確な保全措置を行うことにより、事故等の発生を未然に防止すること。この予防保全の実施により、効率的かつ経済的な施設運用が継続的に可能となります。

   一方、ふぐあいが生じてから補修する対症療法的手法では、修繕コストが増大するだけでなく、施設寿命を短くする等を導入した効率的かつ計画的な維持補修による施設の延命化とライフサイクルコストの縮減を図り、更新を含む投資経費の低減化と平準化の実現を目指し、中・長期的な健全財政を図る上から、耐用年数等を考慮し、建設時から将来の維持管理費を見込んだ予算配分を行うべきではないか、お伺いいたします。

   以上、2点をよろしくお願いします。

                   〔14番  豊岡賢二 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 豊岡議員の1番目についてお答えいたします。

   農家基本台帳による当市の耕作放棄地面積813ヘクタールで、農業従事者の高齢化などによりまして年々拡大する傾向にあります。現在、中山間地域直接支払事業、農地・水・環境保全向上対策事業の対象地域では、地域ぐるみで耕作放棄地の発生防止に取り組んでいただいております。今後の耕作放棄地対策の推進に当たっては、まず農村に活力を取り戻すことが重要であると考えております。友楽里館あるいはクラインガルテン妙高などの交流施設を核として、グリーン・ツーリズムによる農業体験のほか、直接支払いの対象地域では、水原地域では棚田オーナー、長沢地域あるいは寸分道地域ではソバのオーナー制度など、多様な都市との交流事業を進めております。さらに、中山間地域では、カボチャ、タラの芽の生産、野草茶等々の商品化研究など、地域資源を生かした取り組みを通じて放棄地の解消に努めているところであります。また、食料自給率の向上につきましては、穀物価格の急激な上昇、世界人口の増加にあって、重要な課題であると考えております。市では、自給率の低い大豆やソバの生産拡大に取り組んでおり、中山間地域においても面積の拡大に努めております。

   2番目の公共用施設の維持管理についてお答えいたします。公共施設については、計画的、予防的に管理することにより、長寿化、予算効率化を図る必要があると考えております。現状では、さまざまな種類の施設について、長期的、統一的な取り扱いを定めていません。したがいまして、多様な財政重要のある中、修繕は予防的というより必要な都度行っております。また、学校施設の耐震化のように時代の流れの中で、短期的に取り組まなくてはならない大規模事案が出た場合は優先順位を決め、特定財源を利用し、計画的に実施しております。しかしながら、厳しい財政事情の中で、今後数ある公共施設の将来的な維持管理コストや修繕、あるいはリニューアルに伴う経費を把握し、中・長期的な財政計画に落とし込んでいくということは大変重要なことだと感じておりますので、方法論も含め今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 豊岡議員。



◆14番(豊岡賢二) 大変ありがとうございます。私ども農民といいますか、耕作人等も積極的な頑張りが必要なんだろうと、このように思っておりますが、1点、2点目の公共施設の管理について、いろいろ今後検討というようなお話でありますが、要は同じ予算を使うのであれば、財政面でそれぞれの予算時のいろいろの打ち合わせについてでありますが、要望とか、それぞれ各課から出るわけでございますが、そのときに私のお願いしたい部分というものは、予算のときの時間に対して政策的な討議等々は無論必要でありますが、通常的な経費というものはそれぞれの各施設の台帳、それから経歴簿等々できちっと予算組みを立てて、必要なものであるであろうものについてはある程度、予算のとり合いでなく、その施設を事前にチェックした中で大まかな年度、年度の全体の維持管理費、先ほど突発的なものについてはそれぞれの中で対応したり、基金等々で対応するべきだと思うんですが、通常的なものにつきましてはそういった形をきちっ、きちっととっていけば、それぞれの立場でそれほど論議をしたり、時間を費やすことがなくスムーズに進むんではないかと、このように考えるわけでございます。特に私ども学校等々総務文教委員会で視察した中では、施設の中で落下しそうな部分、またさびがひどくなっている部分、それからプールのフェンスがもう危険そのものであるような状況も見受けられます。そういったものはある程度事前に対処すれば、先ほど申したように経費も少なくて済むんじゃないかと、こんなふうに考えるわけでございますが、その点について、今後の進め方について再度お願いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。

                   〔財務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎財務課長(尾島隆司) お答えいたします。

   今ほどの御質問ですが、私ども予算編成の段階でですね、いろんな各課からの今議員言われたような修繕箇所ですとか、そういったものをあらかじめ提出をしていただくと。それをもって予算編成に当たっているわけですが、編成のやり方といたしまして、施設の経常的なそういう維持修繕ですとか、そういったものについては経常的経費というふうな扱いの中で、政策的経費の査定ですとか、編成とは別枠で今現在やらせていただいております。ただ、どうしても予算編成というのは単年度、単年度での予算編成になるということで、各課からもある程度の計画は出していただいているんですが、それをある程度のスパンの年度を区切って、それを計画的に落とし込んでいくという作業については、なかなか十分ではないというふうに思っておりますので、今の議員の御意見も踏まえまして今後予算編成のあり方等また考えていきたいというふうに思っています。



○議長(佐藤栄一) 豊岡議員。



◆14番(豊岡賢二) はい、ありがとうございました。限られた予算等々、財政も厳しい折とは思いますが、住民の安全、安心のために、一層の努力をお願いして質問を終わります。

                                                    

                   ◇ 関 根 正 明 議員



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。

                   〔10番  関根正明 登 壇〕



◆10番(関根正明) 議席番号10番、関根正明です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありました3点について質問させていただきます。

   まず、1点目ですが、平成19年度分から地方にできることは地方にという方針のもとに進められている、三位一体改革による国から地方への3兆円規模の税源移譲についてであります。国庫支出金を減らす、税源を地方に移譲する、地方交付税を見直すという三位一体改革で、納税者(国民)が国に納める税(国税)を減らし、都道府県や市町村に納める税(地方税)をふやすことで国から地方に税源を移譲します。19年度から3兆円の税源移譲がなされ、国税である所得税から一律10%(都道府県税4%、市町村税6%)の個人住民税へ恒久措置として行われ、国の国庫補助負担金が約4兆円削減されました。これは、地方自治体の独自の判断で地域の特性を生かし、今まで以上に適切な住民ニーズを反映したサービスが提供できるようになり、地方の自主性ができるなどの利点もあります。3兆円の税源移譲に伴う所得税への交付税率分への影響を緩和するため、交付税総額の加算措置も講じられておることでもありますが、19年度における妙高市の地方交付税や補助金の目減りと市民税の増加分との差し引きはいかがでしょうか。まだ19年度分の決算が終了していないと思いますので、見込みでよろしいので、お聞かせください。

   次に、個人住民税は、事業者が源泉徴収と同じように、従業員の給料から天引きする特別徴収がある程度義務化されています。税務署の指導で強制的にやらなければならなくなっている所得税の源泉徴収よりは、徹底できていないと聞いております。税源移譲で個人住民税がふえれば、普通徴収が多いほど滞納がふえてくる可能性があります。徴収の効率をどれだけ上げるかで、自治体の財源に差が出てくると思います。そこで、現在の特別徴収の勧誘の方法とどの程度徹底されているか、お伺いいたします。

   2点目の公金、税金、ガス、水道料金等ですが、の収納方法について質問させていただきます。近年、クレジットカードによる決済は年々ふえる傾向にあり、公益性の高い事業分野にも広がっており、電気・ガス料金、電話料金や鉄道、高速道路料金、NHKの受信料などにも導入が進んでおります。支払う側の納税者からいえば、公金(税金、料金)だけが利用できないということは理解されにくい状況になっております。

   平成18年度の通常国会で地方自治法改正が行われ、年額総額30兆円を超える住民税、自動車税、固定資産税などの各種地方税に加え、10兆円近い水道料金や地方公営ガス料金、公営病院など、地方公共団体が運営する企業の料金徴収や自治体が管理する施設の使用料などについて、クレジットカード決済による納入をすることが法的に可能になりました。

   全国に先駆けた例として、三重県の玉城町が挙げられます。この町ではコンビニ収納は以前から行っておりましたが、19年4月1日から各種地方税、国民健康保険税、水道料金など、個人で支払うほとんどの公金がクレジットカードで納入することが可能になりました。インターネットの記事によりますと、玉城町がクレジットカード収納を導入する主なねらいは、住民サービスの向上と口座振替の不能対策であります。同町では、これまで税金などの公金の口座振替利用者のうち3から6%が口座の現金不足で振りかえ不能となっており、納付書の送付や督促などに手間とコストがかかっていました。口座振替をクレジットカードに切りかえてもらうことで不能を減らし、業務効率化を進めたい考えだそうです。住民、利用者にとっても、カード利用のポイントもたまるし、手持ち現金がなくても支払いができるメリットがあるとのことです。日野市においては、19年12月から20年9月まで、市民税、都民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税をクレジットカードで収納する実証実験を実施しております。藤沢市では軽自動車税のみで実施しており、総じて自動車税、軽自動車税の収納に利用されているのが多いと思います。

   新たな方法を岐阜県の瑞穂市(人口4万8000人)と長野県岡谷市(人口5万4000人)、埼玉県北本市(人口7万600人)が導入しました。本年度からヤフーの公金支払いシステム、これは自治体の税金や各種料金をヤフージャパンのウエブサイト上で市役所や金融機関など、窓口に並ぶことなく、いっでもどこからでもクレジットカードさえあれば支払えるシステムですが、今システムを活用して、軽自動車税収納の試行を始めました。特に北本市においては、各種税金も含め全般で始めております。こちらも住民、利用者にとっては、インターネット環境とクレジットカードがあれば、いつでも現金がなくとも納税でき、ポイントもたまるというメリットがあり、市にとっても徴収率の向上と収納コストの削減ができるメリットがあるということです。最近のニュースでは、携帯版のヤフーの公金支払いを前出の北本市、瑞穂市、岡谷市と幾つかの県で導入を決めました。また、今年度から国民年金もクレジットカードでの納付が可能になっており、ふるさと納税にはかなりの自治体で採用されております。軽自動車税、上下水道料金等でコンビニ収納が数多くの市町村で行われておりますが、長野県の上田市では20年度から市税や各種料金のコンビニ収納を開始したそうです。そこでお聞きしたいのですが、現在妙高市における公金、税金、ガス・水道料金の収納は、銀行振りかえ、普通収納の割合はどのくらいですか、お聞かせください。

   近年、全国的に税、料金の収納率低下による未収金が増加しており、税源移譲が進む中で税、料金の滞納が地方財政を圧迫することが懸念されています。その中で、滞納対策として、コンビニ収納やインターネットバンキング、クレジットカード収納等を導入する自治体がふえております。いずれにせよ、コンビニ収納、インターネットバンキング、クレジットカード収納を利用するに当たっては手数料が必要になってくる話ですので、どちらの効率がよいのか問題ですが、研究してみる価値があると思います。ちなみに先ほどの玉城町では、手数料が1%だそうです。今の若者ニーズからすると、納入者にとってはメリットがあるコンビニ収納、インターネットバンキング、クレジットカード収納は必要になってきていると思いますが、導入についてどう思われるか、お伺いいたします。

   3点目に、平成19年度のガス・水道会計の決算見込みについて質問させていただきます。妙高高原地区におきましてはガス・水道管の老朽化が著しく、19年度はガス漏えい事故防止対策として、ガス漏えい調査、田口、赤倉、新赤倉、妙高、兼俣地区の白ガス管0.8キロ更新工事や漏水及び折損事故防止対策として、漏水調査、同じく田口、赤倉などで石綿セメント管1.8キロ更新工事などが行われ、有収率が妙高高原全体で上水道で79.5%から82.7%に上昇し、平成18年度に行われた二俣・田切地区では43%から95.5%に驚異的な上昇を示しております。これは、妙高高原地区のガス・水道管が破綻寸前だということを物語っている証拠だと思います。この改良の工費は、白ガス管が総延長10.7キロ、2億9500万円、石綿セメント管が総延長13.2キロで5億3500万円、合計で約8億3000万円かかり、ガス・水道会計に重くのしかかっていると思います。

   そこでお聞きしたいのですが、平成19年度妙高市ガス事業予定損益計算書によりますと、ガス会計の当年度純利益が6838万円余り、同じく平成19年度妙高市水道事業予定損益計算書によりますと、水道会計の当年度純利益が6185万円余りとなっておりますが、19年度の両会計の決算見込みをお伺いいたします。

   妙高高原の布設がえ工事は、杉野沢地区の白ガス管0.9キロ、石綿セメント管2.5キロを除いて、21年にはほぼ終了します。杉野沢の部分は22年から26年にかけて下水道と一緒に行われますので、工事費も軽減されると思いますので、ガス・水道会計の黒字の幅もふえてくると予想されます。合併協定書の中には、上水道事業、ガス・水道事業とも水道料金及び水道加入料(簡易水道を含む)、ガス料金は現行(平成17年3月30日現在)のとおりとし、合併後新井市の制度を参考にしながら、5年をめどに統一を目指すとあります。地区の集会等でも再三話題になっており、不満を述べる人も多々あります。ガス・水道会計も黒字を重ねていますし、財政との兼ね合いもあり、ガスの13Aへの移行の問題もありますが、本年度新規事業として妙高市水道ビジョンの策定もありますので、そろそろ統一化のめどを明確に示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

   以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

                   〔10番  関根正明 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) まず、関根議員の1番目の1点目、税源移譲の影響額についてお答えいたします。

   19年度では、税源移譲により国から交付される所得譲与税が市民税に移しかえられた形となりました。したがいまして、所得譲与税は廃止となり、2億9200万円の減に対し、市民税の影響額は課税ベースで試算すると3億7600万円の増となります。一方、普通交付税は、税源移譲分の基準財政収入額の影響で3700万円の減となり、これらを合算したトータルの影響額は4700万円の増という結果になっております。なお、19年度における税源移譲に伴う補助金の減収はありません。

   2点目の特別徴収についてお答えいたします。特別徴収につきましては、おおむね30人以上の従業員を雇用している事業者に対し、県税事務所と共同で働きかけを行っているところであり、平成19年度の状況では給与所得者が1万3784人のうち、特別徴収を行っている納税義務者数は9240人で、割合は67%であります。なお、パート職員の雇用や少人数規模の事業所等につきましては、今後事業主の理解を得るべく取り組んでまいりたいと考えております。

   次に、2番目の1点目の公金の収納方法とその比較についてお答えします。税金につきましては、納付書による納付、口座振替、郵便振り込みの三通りであり、比率は税目ごとに多少の違いはありますが、全体では口座振替が52%、納付書等での納付が48%となっております。また、ガス・水道料金など、口座振替と納付書による納入の二通りで、比率は口座振替が91%、納付書が9%となっております。コンビニ収納の目的は、納付書での納入の利便性向上と、利便性向上に伴う収納率の向上であり、納付書での納入が多く、かつ収納率が低い市町村には有効な方法であります。市税につきましては、固定資産税を除いて高い収納率になっていることや現行の収納システムの大幅な改修、納付書のバーコード対応への変更に伴う高額な導入費用や1件60円の手数料負担など課題であります。また、ガス・水道料金につきましては、口座振替率が高く、かつ収納率も99%を超える状況であり、単身者を中心としたコンビニ収納へのニーズがあるものの、システム整備が必要なことや収納手数料が口座振替に比べて高いことなどから、いずれも今後の課題として認識しておりますが、費用対効果を考えますと現状での導入は難しいと考えております。

   次に、インターネットバンキングやクレジット収納の導入の考えについてお答えします。市税につきましては、コンビニ収納と同様システム改修に伴う高額な費用とともに、実施機構への加入費用や手数料負担等の問題があり、現状での導入は難しいと考えております。ガス・水道料金につきましては、既にインターネットバンキングを利用して市の口座へ料金を振り込まれている方がいますが、今後利用率は低いと見込んでおります。また、クレジット収納は、口座振替とポイント付与などのサービスに違いがある程度で、利便性において口座振替とほとんど遜色なく、導入によるメリットは余りないと考えております。したがいまして、御質問の収納方法につきましては、導入に係る費用、導入後発生する費用等を考慮すると、現時点で当市のような規模での導入は難しいと認識しております。

   次に、平成19年度のガス及び水道事業の決算見込みについてお答えいたします。ガス・水道事業とも予算に比べ販売量が減少しましたが、施設修繕費の減少、委託の見直し等のコスト削減によりますガス事業で約6700万、水道事業で約6800万とほぼ当初予算どおりの利益が確保できる見込みとなっております。

     ガス・水道料金統一の見通しについてお答えいたします。ガス事業につきましては、新井地区と妙高高原地区で熱量が異なるため、それぞれの供給区域ごとに認可を受けた料金となっております。このため、料金統一の前提として熱量統一が必要なことから、現在11A器具の改修、並びに買いかえの促進等を進めており、今年度中に妙高高原区域の熱量変更の時期を明確にしたいと考えております。このため、合併後5年を目途とした料金統一は、これらの解消を図ることが先決であることから、熱量統一の終わった早い段階での統一を目指しております。水道事業につきましては、販売量の伸びが期待できないことや今後も妙高高原区域における石綿セメント管の入れかえの経年管対策などに多額の投資が見込まれことから、合併後5年を目途に料金統一を目指すことは、現時点では厳しい状況となっております。今年度今後10年の水道事業経営の指針となる水道ビジョンを策定することとしており、この中で早い段階での料金統一を目指して、その見通しを明らかにしてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 関根議員。



◆10番(関根正明) 特別徴収について再質問させていただきます。

   普通徴収がふえればふえるほど滞納もふえると思われますが、いかにして特別徴収に変更していただくかが、かぎになると思います。今は特別徴収の変更はお願いに伺っているのが現状みたいですので、何か抜本的な解決策を考えなければならないと思います。

     浜松市では、20年度から入札に参加する事業者に対して、従業員に対する特別徴収の義務づけを実施しております。浜松市によると、15年度の同市の特別徴収事務所の割合は38%で、浜松より人口がやや少ない規模の鹿児島市82%、岡山市76%などと比較して低く、義務づけ制度の導入により納税率の向上が期待でき、特別徴収者の増加をねらっているそうです。この制度による税収増の額についてはわからないとしていますが、一説では6億円の増と言われています。対象となる工事や物品購入などの契約は、18年度実績で3万8000件に及ぶとしております。財政規模が妙高市と全然違いますので、一概には言えませんが、取り入れる価値はあると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 市民税務課長。

                   〔市民税務課長  片所慎治 登 壇〕



◎市民税務課長(片所慎治) お答えをいたします。

   特別徴収の率でございますが、県内の状況を見ますと平均で68%という状況になっております。小規模事業所についてはなかなか、特別徴収をするということになりますと、事業主さんに手間暇が非常にかかるということで、なかなか御理解、御協力がいただけないというのが実態でございます。先ほども御答弁にありましたように、引き続き県税事務所と連携をする中で協力依頼をしていきたいというふうに思っております。また、御指摘の条件等につきましては、今後検討をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 関根議員。



◆10番(関根正明) 続いて、クレジットカード収納について再質問させていただきます。

   税金等は、手数料の問題でなかなか難しい面も多々あると思いますので、検討の余地があると思います。現在、ふるさと納税におきましては、新潟県初め、長野県、福井県、和歌山県、香川県、佐賀県、大分県、宮崎県と北海道の夕張市、長野県の伊那市、鳥取県の南部町、山口県の山口市の8県4市町村がヤフーの公金払いに登録しております。役所や金融機関の窓口に並ぶことなく、いつでもどこでもクレジットカードがあれば、インターネット上で納税できるメリットは、はかり知れないものだと思います。その上から、支払う側からすればポイントもたまり、現金が手元になくても可能といいこと尽くめです。確かにこれも手数料がかかる話ですが、このシステムがなければふるさと納税など、考えない人も納税してくれる可能性があるし、支払いのチャンネルが多いほどよいと思われます。昨日の山川議員の答弁でもありましたが、導入を前向きに考えているとありましたが、今ならばヤフーの公金支払いサイトにも載りますので、他の地域が余り手をつけないうちにシステム化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。

                   〔財務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎財務課長(尾島隆司) ふるさと納税の関係ということで、私のほうでお答えしたいと思います。

   昨日も申し上げましたように、寄附者のですね、非常に寄附しやすい環境を整えるという意味で、インターネットを使ったクレジット決済の方法を今検討しております。具体的には、今議員おっしゃったようにヤフーを活用してですね、今いろいろヤフーサイドとも話し合いを持っているところでございまして、具体的に年内をめどにですね、そうしたシステムを構築はしていきたいというふうに今、事務作業を進めております。

                                                      

                   ◇ 塚 田 克 己 議員



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。

                   〔6 番  塚田克己 登 壇〕



◆6番(塚田克己) 6番の塚田克己でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告の3点についてお伺いいたしたいと思います。

   その前に、市長さんにお礼を申し上げたいというふうに思います。市民の声として届きましたので、報告かたがたお礼をし上げたいと思いますが、昨年の12月に一般質問させていただきました頸南病院の医師不足の質問に対する市長の関係機関に対する陳情によりまして、上越市の市長、議会の議長を含めて広域的に関係機関に陳情していただいた関係もございまして、健康福祉課長から全協で報告がありましたとおり、頸南病院の内科の医師について6月1日から4診で火曜、木曜と金曜ですかね、3人の医師による外来診療ができることになったということについて、市民の声としてうれしいお話をいただいたということでございました。報告を申し上げて、お礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。

     それでは、1番目の新井小学校の改築計画につきまして、教育長の見解をお聞きしたいというふうに思います。御案内のように、新井小学校は明治7年1月に創設されたそうでございまして、市内の中心校として130年以上の長い歴史を持ち、幾多の変遷を経ながらその役割を担ってきた伝統のある学校でございます。昭和48年に新井中学校の統合によりまして現在地に移転し、35年を経ていよいよ新たな夢と希望をいっぱいに改築にスタートしたところでございます。私はこの歴史ある伝統校が今後もますます盛んで、妙高市の中心校として子々孫々に引き継いでいかなければならないという強い思いで、この本事業の実施設計が20年度に行われますけども、3月の予算質疑に引き続き、再度質問をさせていただきたいというふうに思います。

   3月の予算質疑の中では、教育長の学校建設に当たっての基本理念として、生きる力、そして生命地域をスローガンとした自然や風土を生かした伝統を引き継ぐということを申されました。そして、その基本方針として、多様な学習形態に対応するために、教室のみでなくてオープンスペースの中での総合学習、少人数の指導、あるいは豊かな情操、感性をはぐくむメディアセンター、そして新井小学校が特徴としております音楽機能の充実を図るというふうな4点の基本方針を述べていただきました。

     新井小学校の改築は、妙高市にとって恐らく学校づくりのコアとなる大きなプロジェクトでございますし、子供たちに夢と希望を与え、妙高市の将来を担う子供が育ってほしいと思うのは私だけではないと思います。したがって、学校建設に当たりましては、小学校施設の整備指針、あるいは学校のバリアフリーの推進指針、それから国庫負担法の整備資格面積の基準等をあわせ、その学校方針や雪などという地域の特性を含めた望ましい適正な規模、配置、施設内容を計画すべきことは当然でございます。

     しかし、そういう観点から、私は昨年の12月の補正で設計コンペの仕様書を教育委員会からいただきまして、それを見させていただきました。その中では、配置計画は現状の敷地内で校舎、グラウンド、屋外環境を考えることという条件がつけられております。そして、教職員の駐車場は、隣の都市公園の中で配慮しろということも条件として入っておりました。そして、もう一つは、グラウンドの中に両翼70メートル程度の野球、ソフトボールのスペースを配置しなさいということも言っておられました。

     しかし、この新井小学校の改築の基本計画の中では、いわゆる認定こども園と学校との交流を通して小学校へスムーズな移行につなげるために、認定こども園を学校の建設に隣接して、その計画を考える必要があるということを明確にうたってあります。もちろんそれは、新井南小学校に保育園が併設されまして、あれが以前妙高市の学校建設と保育園の関係のモデルになるんだというふうなことで、いろいろ視察の際には教育委員会のほうでそういう説明をされているのを私も聞いておりましたし、恐らく学校サイドでは全国幾つかの視察もあったろうというふうに思います。

     したがって、私も新井小学校の建設に当たりましては、南小学校と同じように一つの館の中に併設するということについては、それはやっぱり保育と学校の考え方も違いますし、子供の対象も違うわけですから、お昼休みに保育園の子供は休まなきゃいけないのに学校の子供が声を出しているとか、あるいは逆に学校の授業の際に保育園の子供がいろいろ声を出しているというようなことで、やはりデメリットもあるわけでございますから、そういった意味で南小と新井小学校の学校の児童の規模からしても、併設そのものは私もいささか疑問はございます。しかし、学校基本計画の中でうたっているように、スムーズに移行できる、そして学校の子供が未就学のそういった保育園、幼稚園の子供を面倒見る、そういった関係によって子供は安心、安全というものが確保されるし、学校へ行くには、あるいは保育園に行くには、先輩という言い方おかしいですけども、小学校の子供に手を携えて保育園、幼稚園へ行くというふうなことも隣接されているからこそ可能なんであって、南小は兄弟で小学校と保育園の子供がいれば、兄弟で手をつないで学校、保育園へ行くという事例もあるということでございますから、そういった面では非常に効果があると私は思うわけでございます。

     したがって、この全体の配置計画の中では、認定こども園はたしか保育園、幼稚園の整備構想では新井北、新井南幼稚園、それから姫川原でしたかね、その統合を考えて、それを認定こども園とするんだということをこれは議会にも説明しておりますし、そういう考え方が既に報告があるわけでございますから、そういった面で新井小学校の改築計画の中にもこども園というものを、そういった必要性からして考えて計画していくんだと、いく必要があるんだということを明確に言っている以上は、私はこの小学校の改築にあわせて隣接して、認定こども園というものを考えるべきだということを申し上げているわけでございます。

     そこで、質問でございますが、設計協議の採用した提案を見ますと、現状敷地で考えろということが条件でございますから、いろいろ設計者も制約があったんだろうと思いますけども、野球場、ソフトボールについては今の運動公園の敷地の中に計画されていたりですね、それから駐車場ももちろん現状の敷地でなくて運動公園、いわゆる都市公園の中に計画されているというふうなことも、皆さんごらんになったとおりでございます。ただ、このグラウンドのスペースもですね、私お聞きしたいなと思っているんですけども、ちなみに中央小学校1万平米でしたかね、新井南が7000平米あるということでございまして、新井小学校の改築計画では基本計画で必要な面積が9000というふうに言っているにもかかわらず、実際の計画では6000平米で計画しろという計画になっていますね。そうするとですね、今新井小学校の改築計画は恐らく子供さんは400から500だったと思うんですが、そういった大規模といいますかね、今妙高市の中ではそれだけの数の小学校は当然新井小学校しかないわけでございますけども、そういう学校規模で教室も16をつくるという、対象児童数が400、500という大きな児童数を対象にしてつくろうとしている小学校でありながら、グラウンドがそういう他の少ない学校よりも面積が小さくていいという理由は私はないと。もちろん大きけりゃ大きいほどいいというわけじゃございませんけども、やはり適正な規模で考えれば果たして今の敷地の中でとれるかという部分では恐らく、教育委員会サイドはその辺現状で考えるということが条件ですから、何とか配置計画では200メートルのトラックと100メートルの直線は確かに絵にかいてありますけども、じゃ周辺の小学校の運動会なんかになりますと、私も中央小学校の運動会にことしお邪魔しましたけども、もちろん児童の数から見れば、親子、それからじいちゃん、ばあちゃん、それから親類の人、そういった方からすれば何倍も見る家族のほうが多いわけですね。そういったことからすると、この新井小学校も伝統的には周辺の町内の運動会というものが毎年行われているわけですし、そういった面で非常に狭いという部分というのは、今現在でもそういう状況があるわけでございまして、そういった学校が地域、地元の一つのコミュニティ施設として、コミュニティ広場として広く使われるという観点から考えれば、ただ単に小学校の児童を対象にした施設でなくて、地域に密着したやはり施設でなければならないということからすれば、それらを考慮したやはり規模というものを考えるべきだろうというふうに思いますが、その辺は教育委員会としてどのようにお考えなのか、まずお聞きしたいというふうに思います。

     それから、今教育委員会では、20年度で1億円の体育基金を予算化いたしました。もちろん私もそれは賛同いたしたわけでございますけども、これも3月の質問の中で申し上げましたが、そういう1億円を積むということは一般財源ですし、その一般財源が使われるまでの間は凍結、要するに積み立てるわけでございますから、それなりのやっぱり計画があってしかるべきですし、具体的な規模、それから内容、そして建設スケジュール、そういったものが事業資金計画とあわせて当然あってしかるべきだということを、3月に申し上げたところでございますが、その辺再度、具体的な計画があってこそ1億円を積み立てるということになるんだろうと思いますので、その辺の考え方もお聞きしたいなというふうに思います。

     それで、ちょっと戻りますが、最終的には私は新井小学校の建設に当たっては現有の敷地の中では、基本的には恐らく適正規模にはならないだろうという判断を自分なりにしております。これは教育長との見解の違いもあるかもしれませんが、その辺は一応明確に適正、今の現在地の規模でいいんだというんであれば、それなりの説明をいただきたいというふうに思いますし、私はそれは基本的に無理だという考え方で、じゃその具体策、対応策をどうすればいいのかといったときには、やはり隣接する運動公園、都市公園法の運動公園というものを当初49年に決定した都市公園の運動公園というものが、現在皆さんごらんのようにプールとこれから建てようとする体育館がメーンですね。あの当時は、野球場もありました。それから、プールもありました。いろいろな施設が複合して運動公園としての機能を果たしてきたところですが、現在この認定こども園の計画もその隣地で行えるという考え方で考えれば、恐らく運動公園としての機能は、いわゆる公の施設ですから、あそこでは確保できないだろうという考え方に私は至っているわけでございます。

     したがって、じゃ代替というものを別のところに確保するという前提で、あそこの都市公園法の公園という網を解除することによって、認定こども園、それから学校敷地の拡大、それから総合体育館の建設につきましても網がかかっているからこそ、答申の4500平米の建物そのものは難しい。難しいというよりも、現実にもう建てられないということに考えたほうが私はいいというふうに思います。もちろん答申は答申ですから、答申どおり考えろとは言いませんけれども、それでも今のプールの面積に合わせてあの4ヘクタールの中で体育館をつくるということになれば、二千五、六百ですかね、くらいの建築面積しか建てられないということに、これは制度的になっているわけでございますから、そういう観点ではどうも当局は2階建て、3階建てにして建築面積を減らせばやれるねかというような考え方もあるようでございます。私は体育館という性格からすれば、2階建て、3階建てにして体育館をつくってその制度に対応した建物をつくるんだという考え方は、それはやっぱり考えとして逆さまであってですね、敷地そのものは4000なら4000、4500なら4500の体育館は建てられるわけですから。ただ、都市計画法の網がかかっているだけにそれができないという、そういう制限が加えられているということであれば、都市公園法の網を外せばいいという簡単にはそういうことになるんで、じゃ外した場合にどっかで代替機能をつくらなきゃいけないということであれば、そこにエネルギーをやっぱり燃やすと。そして、学校建設も、認定こども園も、それから体育館もすべて当局の考える考え方で立って、建設していくということになるんではないかなというふうに私は思っておりますが、その辺いかがでしょうか。ぜひひとつ前向きなお答えをいただきたいというふうに思います。

     それから、2番目の第一保育園の改築計画につきましてでございます。これも3月の予算質疑で質問をさせていただきまして、お願いといいますかね、をしたところでございますけども、御案内のように第一保育園はもともと最初からそう大きな敷地の中でスタートしたわけでないわけでございますんですが、中央小学校の改築によってあそこに道路を新設したことに伴って敷地が非常に狭くなり、十分な屋外での機能が果たせなくなったということでございまして、それはずっと中央小学校の合併当時から続いているわけでございます。今回吉木の水上保育園との統合も、これも保育園、幼稚園の整備構想で当局から発表されました。時期的な問題はありますから。しかし、いずれにしても、第一と水上保育園は統合するんだという基本的な考えは、既に認知されていると言っても過言ではないというふうに思いますが、そういう状況の中で今90人ほどの第一保育園の人数がおりまして、市内でも一、二の大規模な保育園になっているところでございますし、単純にそれを水上保育園と今統合すれば130人ぐらいになるんじゃないですかね。そういったことで大変な規模になるわけですが、もちろん27年、8年というふうに先へ行けば大体80から90人程度になるような推計もしているようでございます。ですから、そう大きなものをつくるということではございませんけども、今の敷地の中では非常に狭いということもあって私は、その計画の考え方はないかと。しかも、隣接の土地が、売却の話が3月よりも現時点でより具体的になっております。

     そういったことで、現在地か、あるいは移転かという3月の議論もありましたけども、教育委員会としてはもう少し先で考えるというふうな答弁でございまして、具体性がなかったんでございますけども、今あそこに隣地の土地の買収等をして敷地をある程度確保しなければ、恐らく現在地での建設は私は不可能になるだろうというふうに思います。ですから、やっぱり先行投資は、将来の先を見通した中でですね、やっぱり先行投資すべきであって、そのために市には土地開発基金というですね、先行買収としての資金の手法があるわけでございます。あるいは、計画が具体化していれば土地開発公社という手法もあるわけでございますから、一般会計でそれを買って温めておくということじゃないんで、ぜひそういうですね、土地の売却の話があれば、それにある程度乗る形でですね、先行買収をして、現在地でも設置が可能ですよという選択肢をですね、確保しておくということで私は先行買収をすべきじゃないかというふうに思うんですが、その辺お考えをお聞きしたいというふうに思います。

     それから、最後ですが、妙高ブランド米と新潟県産米の食味統一基準についてでございます。これもですね、平成18年度から妙高市では県が今回食味統一基準値を定めるために研究会を立ち上げるということを、この間6月の新聞紙上で公表しまして、たしか6月7日に第1回の研究会、設置の研究会を既にやってですね、それでこの秋にもう柏崎でしたかね、柏崎とか、それから三条とかですね、こういったJAの管内で区分集荷を取り組むと。来年の時期に、19年度ですね。19年度の時期にその基準値を設定すると、こういうふうな動きで、非常に県は動きが早いですね。

     しかし、妙高市は、その妙高ブランド米の妙高米をつくるということで18年からこの研究会を立ち上げて、しかも19年度で試験栽培までやっているわけですね。ですから、県の基準値設定よりも早く手をつけているはずなんです。しかし、具体的に前へちっとも進まないということで、結果としてこれ県に置いていかれる結果になるんじゃないかなというふうに、私は非常に心配しているんですけども、そうなったときにこの妙高米のブランド化をするということの、じゃ基準値というのはどこにどういう形で設定するのかという部分で、先般農林課から19年度の市内で試験栽培をやった品質等の調査結果というデータをいただきました。私自分でもつくっていますからわかるんですけども、非常にデータ的にはいい結果が出ているというふうに思います。

     しかし、じゃ妙高市の妙高ブランドとしてのブランド米と言えるようになるためには、市としてはこの試験栽培をした結果のデータに基づいて、何をもってその基準値、妙高ブランド米の基準値と設定していくのかという部分を私はお聞きしたいというふうに思います。それがないとですね、また20年度でも試験栽培をしますよということを言っていますけども、当然19年度のデータ結果出ているわけですから、この結果に基づいてこれがまだ妙高のブランド米になり得ないんだとすれば、どこをどういうふうに直して、改善して、20年度でじゃその改善に基づいて試験栽培をしましょうということになって初めて、恐らく20年度の試験栽培に入っているだろうというふうに私は思うんで、そこらあたりですね、この結果を踏まえて最終的に妙高のブランド米にするためには、どんな基準が妙高のブランド米なのかという部分を明確にしていただきたいなと。それが新潟県の統一の、今度新潟県産のブランド米との比較というものがあって、それよりもすぐれた米が妙高のブランド米ですよということがあって初めて、妙高のこのブランドの価値が出てくるんだろうというふうに思いますが、その辺の考え方をお聞きしまして終わりたいと思います。ありがとうございました。

                     〔6 番  塚田克己 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と2番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 1番目の1点目についてお答えいたします。

   現在、設計競技の採用提案を基本案として設計業者と基本計画を協議するとともに、新井小学校の教職員、保護者への説明会を開催し、提案に対する意見を求めているところであります。今後それらに基づいて、よりよい基本設計及び実施設計を進めていくことになります。

     議員さんのほうから認定こども園についての話がございましたが、当初この長期園構想を発表した段階ではですね、当初そういうあの敷地内に認定こども園を設けたいというふうな意見もありました。しかしながら、いろいろ考えていきますと、新井南小学校は保育園に入っている子供たちがそのまんま、やがては小学校に入っていく。兄さん、姉ちゃんとともに園に来て、そして今南小学校でも園児との交流が盛んに図られております。大変これは望ましい。就学ギャップを解消する意味で、大変いいだろうというふうに思いました。しかし、検討していく中で、新井小学校が今後統合していった場合にですね、そこのこども園に入ってくる子供というのは一部の町場の子供だけになっちゃうんですね。すべての新井小学校の学区の子供たち、園児がそこに入るわけではないということ。それから、あれだけの多人数が園の中に入ってくるというのは、むしろ園児にとってプレッシャーがある。そういう問題がありまして余り、教育的効果もあるんですけれども、必ずしも小さな学校の園と学校との併設と、あれほどの教育的効果はないんではないかということから、白紙に戻したわけでございます。それは、今中学校なんかでも園へ行って子供との触れ合いやっているようにですね、近間で検討していけばいいし、それは今後園の具体化の中で場所とか、そういうものを検討していきましょうということで教育委員会としては方針を転換したわけでございます。

     次に、2点目についてお答えいたします。設計競技の採用提案のとおり、現状敷地内で校舎、グラウンドを配置し、駐車場を含め屋外環境を整備する計画であり、新井小学校改築に伴い都市公園の影響はないと考えております。

     次に、3点目についてお答えいたします。総合体育館の建設計画につきましては、現在の市民体育館と児童体育館を整理統合し、市民スポーツ活動の拠点として市民の利用しやすい運動公園内に建設を予定しております。総合体育館の規模と施設の構成につきましては、平成10年に答申のあった建設基本プランの必要機能を踏まえながら、合併後の妙高市における総合体育館のあり方を市民の利用実態、近隣の体育館との機能分担を含めた見直しを行い、少子高齢化に対応した教育スポーツと生涯スポーツ、さらに健康運動の分野でも市民が利用できることが最も重要であるという視点から、構想案を作成しているところであります。20年度中にスポーツ振興審議会や関係団体の意見を聞き、建設基本プランを作成したいと考えております。

     4点目についてお答えいたします。総合体育館建設の事業計画につきましては、平成21年度に設計コンペを計画し、22年度では基本設計と実施設計を、23年度からの2カ年で建設工事を想定しております。本体建設費は、現時点の概算で20億円を見込んでおります。資金計画につきましては、合併特例債をベースに国・県補助事業の可能性も探ってまいりたいと思っております。また、平成8年度より積み立ててまいりました体育文化施設建設基金も貴重な財源であり、負担の軽減を図るため有効に活用したいと考えております。

     次に、2番目についてお答えいたします。第一保育園の屋外遊戯場につきましては、当初1500平方メートルでしたが、屋外遊戯場の西側に市道を新設したため、現在は1130平方メートルとなっております。御指摘のとおり運動会は別の場所で行っていますが、国が定める基準の約4倍の面積があり、日常の保育活動には支障のない広さが確保されていると考えております。

     次、園舎の改築についてでございますが、園整備構想では後期計画に位置づけられており、吉木地区の利便さ等も考えると移転ということもありますので、現段階では具体的な整備計画はまとまっておりませんが、今後計画を踏まえて園舎の建設場所を含めて、移転が必要となれば必要な用地買収等も行っていかねばならないと考えております。

     以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 3番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 3番目の1点目についてお答えいたします。

   当市におきましては、平成18年度より認定農業者などによるブランド米研究会を立ち上げ、食味や品質の向上の検討に加え、妙高の地域色を反映したものとなるような認定基準づくりの検討を進めてきたところであります。今月県では、新潟米のブランド力を強化することを目指し、関係機関による研究会を立ち上げ、県統一の食味、品質の基準づくりやそれに基づく集荷、販売の仕組みづくりを検討し、22年度から新潟ブランド米として本格出荷を予定しているところであります。市といたしまして、県の進捗状況にかかわらず今年度中に市の認定基準を決定し、早期実現に努めたいと考えております。

     2点目についてお答えいたします。今年度は、19年度までの検討結果に基づき試験栽培を実施しており、各圃場の稲の生育状況や品質にどのような違いが生じるのかその傾向を把握し、より品質を高めるための栽培方法の研究を行っていくことにしております。また、ブランド米の具体的な認定の基準や認定方法を決定し、広く生産者に呼びかけた上で、21年度からブランド米の認定を実施したいと考えております。さらには、妙高市ならではの地域色を生かしながら、ブランド米として市場に出していくための戦略について、専門家の指導を仰ぎながら販売面での具体的な戦略を検討するほか、秋には試験栽培米の試験販売や試食を行うなど、販売面での研究に力を入れていきたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 塚田議員。



◆6番(塚田克己) 教育長は3月の答弁と変わるなんてものは私も考えていませんでしたけども、全く変化がないということは、本当に真剣になって考えているかという非常に私は疑問があります。

     1つ具体的な数字を聞きます。今の計画であのグラウンドの敷地面積は何平米の計画ですか。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎こども教育課長(丸山敏夫) 3月に実施いたしましたコンペの採用案でのグラウンドの面積については、約7400平米の計画でございます。



○議長(佐藤栄一) 塚田議員。



◆6番(塚田克己) 教育委員会からいただいた資料では、グラウンドは9000平米要ると言っているんですよ。これ私が言っているんじゃないんですよ。その違いは何ですか。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎こども教育課長(丸山敏夫) 当初全体敷地面積の中で計画いたしましたときには、確かに必要面積9000平米程度は必要であろうということで、全体の面積の配分を考えておりました。その中で実際にコンペになりまして、コンペの中で採用されたときには約7400平米ということでなったものですが、当初の計画よりは若干小さくなってきてはおりますが、学校の教育的な機能としてのグラウンドとしては、支障ないであろうということで採用したものと考えております。



○議長(佐藤栄一) 塚田議員。



◆6番(塚田克己) 総括質疑じゃございませんから余り細かいこと言いたくはございませんけども、課長、今の敷地でも8400平米以上あるんですよ。それを縮小する形で、新しく教育長の理念に基づいた学校建設になるとは私は思えません。今8411平米あるんですよ、今現在で。それよりも1000平米より少ないんですよ。だから、この辺は教育長、もう少しですね、細かいところまで具体的に考えていただきたいと私は思います。私も、これ教育委員会から資料をいただいているんです。自分で作文しているんじゃないんですよ。だから、実施設計に当たっては、今ここでどうのこうのじゃありませんから、実施設計に当たってはそういったことをもう一回よく細かく精査してですね、そしてしかる適正なですね、形で将来ある子供を育てるための、教育長の理念を実現するための学校建設にかかってもらいたいということをお願いしておきたいと思います。

     それから、認定こども園の関係ですが、教育長はあれは南小学校とはおのずと違うんだということを言われていますが、その考えは私も別に否定はしません。しかしですね、この小学校、中学校の整備構想では、小学校は統合は姫川原と斐太南と矢代と、こう言っていますよね。これ全員協議会で説明したんですから。保育園、幼稚園の整備構想では、新井北幼稚園、新井南幼稚園、矢代保育園を統合して認定こども園をつくると。ですから、新井北と新井南の幼稚園に今通っている子供のこと考えれば、新井小学校とダブルんじゃないですか。しかも、矢代は小学校の統合にも入っているんですよ。だから、子供さんが今度は学校が統合になって、矢代の子供がですね、新井小学校に来るということであれば、認定こども園がその隣接であれば、例えば小学校と保育園の子供がいれば、一緒に手つないで来れるということになりませんか。だから、そういったことも私も見て、比較して本来あるべき望ましい姿として、恐らく教育委員会は当初学校の見えるところで認定こども園を計画するんだということを言っているんですから、それを私否定する何物もないと思いますよ。併設じゃないんですから、南小学校のように。学校の館の中に認定保育園をつくるんだよということじゃないんですからね。グラウンドを挟んで今の公園側のあの辺に声が聞こえ、それから小学校の遊具とか、遊び場もその認定こども園の子供たちが使えると、それからグラウンドも使えるというふうなことで、小学校との行き来をしながら、スムーズな移行につなげていくということの基本的な考え方を持つことのほうが、私は認定こども園を小学校に隣接してつくることの効果は、デメリットよりもメリットのほうが大きいと私は思いますが、いかがですか。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 保育園と小学校の連動ですが、第二、第三が入ってきません。ですから、すべての保育園児がそこに、小学校に入るとは限りません。ですから、非常にこれ差別的な問題になりますし、それは避けたほうがいいだろうと。

     それから、保育園と小学校がそばにあってですね、交流というんですけれども、やっぱり人数が多いというのは非常にその交流がお互いに難しい部分が多いわけでございます。ある程度小規模校ですね、ここで保育園と隣接して交流というのは、非常に教育的効果が高いわけでございます。それがもう400人近い子供たちが保育園入って交流なんかしていたらですね、非常に園児のほうのプレッシャーも大きくなってしまう。そんな意味から、やはりもう一つやっぱり少し離れたとこであったほうがいいんじゃないかなと。それはあればグラウンドも利用できますし、それは大変利点はあると思います。しかし、あえてそこになくても、近くでどこかに幼稚園を設けられればいいなと。それも一つの線だろうと。それが、議員さん非常に都市公園言われるわけですけれども、学校敷地がある程度基準に達し、十分な施設が得られる。そして、あえてそのこども園をそこに置かずに、近くにどっか土地を求めてこども園をつくる。そうすれば都市公園を外さないで済むんなら、これにこしたことはないわけでしょう。私はそういうふうに思います。

     その意味で、私は小学校のグラウンドは狭い、狭いと言っておりますけれども、周りが全部グリーンベルトになります、恐らくね、都市公園化すれば。こども体育館とか、ああいうものが全部なくなってグリーンベルトになれば、これは小学校のやっぱり観客席にも利用できるわけですし、平素は市民がそこで憩うこともできますね。そういったことを考えていくと、必ずしも今まで周りに、ずっと今のグラウンドは周りに木が植わってございます。ああいうものすべて土地の恐らく面積に入って、グラウンドの面積に入っていると思うんで、国旗掲揚塔もあったりしていますね。そういうものがみんななくなって多少面積は少なくなりますけれども、周辺施設を十分に行事があるときは利用できて、そうさほど問題はないんではないかと、私はそういうふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 塚田議員。



◆6番(塚田克己) この議論はかみ合わんと思いますから、私は私なりの考え方を申し上げましたので、実施設計に当たってはぜひひとつ、検討の値に加えてもらいたいというふうに思います。

     農林課長にちょっと最後に一言お聞きしたいと思います。ブランド米になり得る市の認定基準というのは、具体的にどういう数値ですか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) お答えいたします。

   ブランド米の基準でございますが、基準には3つのキーワードがあると思います。安全、安心、おいしいということです。このうちの安全につきましては、農薬や化学肥料の使用量を地域の慣行基準よりも、一層低減した基準をつくらなければならないというふうに思っております。こちらのほうは、県の基準もそういうふうな方向かなというふうに思っております。

     また、売り方も関係いたしますが、安心という部分でございます。栽培流域の公開でありますとか、農家の顔が見える関係が消費者からも求められておりますので、そういった面での売り方の基準というものも必要かと思っております。

     それから、おいしいでございますが、こちらにつきましては先ほど議員御指摘のところもありますが、数値、たんぱく質含量でありますとか、そういったことで一般的にはおいしい基準というのが示されておりますが、それが必ずしも食べておいしいというところにストレートにつながるかというと、19年度の試験栽培米の試食アンケートでも、実際食べた評価と食味値が異なる場合もあるというようなこともありますので、この点につきましては、今後専門家のアドバイスを受けながら今年度中にですね、決めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 昼食のため、午後1時まで休憩します。

                   午前11時58分  休 憩

                   午後 1時00分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                     ◇ 望 月 幸 雄 議員



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。

                   〔4 番  望月幸雄 登 壇〕



◆4番(望月幸雄) 4番の望月幸雄であります。さきに通告しました内容で質問をいたします。私は、大きく分けて3点について伺いたいと思います。

   1は、農業政策についてであります。当市の主要産業である農業は水稲単作地帯であり、米を中心とした農業であるため、07年は米価が大暴落、08年度も減反面積が拡大され、大規模農家を含め厳しい経営環境にあります。特に最近食料をめぐる国際情勢は激変しており、日本の農業も根本的な転換が求められています。

     そこで、次の4点について伺いたいと思います。1つ、日本の食料自給率は39%、穀物自給率で27%という水準に安住し、成り行き任せの農政を続けてまいりました。世界には人口1億人を超える国が11あり、それぞれ穀物自給率は、アメリカ、パキスタン、中国で100%を超え、バングラデシュ、ブラジルで90%、インドネシア、ナイジェリアで80%台、メキシコで60%台、こんな中で日本一人だけが27%という異常な状況にあります。この異常な低さにもかかわらず、減反政策が進められているのが日本の実態であります。今フィリピンで起こっていることは、あすの日本になりかねません。

     ブッシュ大統領は、アメリカ農民の前で「食料を自給できない国を想像できるか。そんな国は、国際的な圧力と危機にさらされている国だ。食料自給は国家安全保障の問題であり、アメリカ国民の健康を守るために輸入食品に頼らなくてもよいのは、何とありがたいことか」と演説したそうであります。世界どの国も、食料の確保というのは、軍事、エネルギーと並んで国家存立の土台と考えられていることは事実であります。

     これは国政の問題であるかもしれませんが、国に先駆けて水稲単作地帯であるこの地において、地場産業の中心である農業が発展することによって財政が潤い、市政が発展し、市民の暮らしが守れるということであります。このような立場から、自給率を高めることは緊急の課題であると認識されておられるかどうか、お尋ねしたいと思います。

     2番目としまして、先般の委員会調査の折、日置市では新規就農者の支援策として、2カ年間の研修期間、研修手当として月額単身12万円、夫婦15万円、そして住宅手当月額1万5000円、住宅改装費として150万円を支給しております。また、農業後継者支援策として、単身10万円、夫婦15万円、就農祝金50万円を支給。さらに、合併前の1地区では農業公社を設立し、遊休農地の保全にも努めていると同時に、地域性を生かした中で地域を元気にする取り組みがなされていました。

     当市には、800ヘクタール以上の遊休農地があり、本来の家族経営を維持するとともに大規模経営を含む担い手をも育成し、規模の大小を問わず、続けたい人、やりたい人のすべてを支援する、このような形で食料を生産し、農地を保全することが必要であります。そのためにも地域と一体となった具体的な取り組みが必要ですが、どのようにお考えになっておられますでしょうか、お尋ねいたします。

     3番目として、農業者と消費者の共同の輪を広め、食の安全と地域農業の再生が必要であります。今日本が置かれている状況はといえば、健康と命にかかわる食料の分野までも、アメリカ言いなりの規制緩和の対象にされ、食の安全も脅かされております。

     そこで、豊かな大自然の中で安心で安全な農産物の生産に励み、今こそ農業者と消費者の共同を広げ、生産と自給率の向上を目指した取り組み、この地での地域農業の再生が必要不可欠の課題となってくるわけですが、この点での具体的な取り組みについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

     4番目としまして、中山間地等直接支払制度が平成21年度で終了します。このことによって中山間地農業の衰退に拍車をかける状況にあります。これまで申し上げてきた課題を達成するためにも、これにかわる支援策がどうしても必要であります。この地に夢と希望の持てる支援策、生命地域の創造にふさわしい支援策を期待するものですが、お考えを伺います。

     大きな2番目としまして、指定管理者制度の見直しについて質問いたします。当市の各種施設については、指定管理者によって管理運営がなされております。地域事情があるにせよ、指定管理者の責任者が市長や議員の後援会を含む関係者であることは好ましくありません。議会において倫理条例を制定しようとしているときだけに、各施設を活用しようとする住民の皆さんから、誤解を招くような声があってはなりません。この責任者は、準公務員の立場で守秘義務を負うとの立場から、見直す必要があると思いますが、それについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

     3番目としまして、コミュニティバスへの移行についてであります。妙高地区では、現在NPOの立ち上げでコミュニティバスへの移行を検討していますが、先進事例を見ると取り組みの課題として、1、だれが何に困り、どういう要望があるのか、調査や話し合いをして要求をまとめる。2番目としまして、地域の交通を考える組織づくりをする。3番、自治体と地域の要望について十分な話し合いを行う。

     運行までの流れとしては、地域住民からの発案。自治会に相談する。みんなで話し合いをする。住民アンケートなど実態把握をする。行政機関に相談する。市町村が主催する公共交通会議を開催し、運行計画や交通事業者を選定する。交通事業者と市または地域住民組織と運行契約を結ぶ。行政手続を行う。運行開始前に費用の予算化、警察や道路管理者との整理なども必要であります。交通弱者対策など、十分な検討を深め、だれでもが利用でき、負担の関係をも含めた沿線住民への利便性も図れるコミュニティバスの実現が望まれます。

     このようなことから、近隣のみならず全国の先進事例を学び、真に利用しやすいコミュニティバスの実現のためどのようなスタンスで取り組みを進めていかれるか、お伺いいたします。

     以上であります。

                   〔4 番  望月幸雄 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えいたします。

   米の減反、いわゆる生産調整につきましては、御承知のとおり米価の安定を図ることにより、農家所得の確保を目的としたものであります。農家経営の安定のためにも、継続すべき必要があると考えております。一方、穀物価格の急激な上昇や世界人口の増加にあって、食料自給率の維持、向上は国のみならず、食料生産を担う地域としても重要な課題であると認識しております。

     2点目についてお答えします。当市においても、担い手となる農業者の育成については、農地集積や機械導入に対する補助を行うなど支援し、農地保全に努めております。しかし、耕作放棄地の大半が存在する中山間地域では、生産条件の厳しさや後継者の不在により、耕作放棄地の発生防止や有効利用が進んでいないのが実情であります。このため、耕作放棄地対策にはまず、農村に活力を取り戻すことが必要との認識から、グリーン・ツーリズムによるクラインガルテンや大滝荘などの交流施設を活用した、農業体験などを通じた都市住民との交流を進めているところであります。また、就農支援につきましては、市内外から就農に関する問い合わせもあることから、県等とのタイアップによる就農相談、また農業大学校入学や就農に関する資金などの各種支援制度の利用を促進するとともに、ふるさと回帰フェアなどへの参加により、U・I・Jターンによる新規就農者の確保にも努めているところであります。

     3点目についてお答えいたします。消費者の信頼にこたえるため、食の安全に関する取り組みを通じ、地産地消を進めることで生産者と消費者、お互いの顔が見え、安心できる仕組みを構築してまいりたいと考えております。具体的な取り組みでは、市内の小・中学校や保育園などの給食において地元の認定農業者などが生産した米や野菜を使用しているほか、農産物直売所などを拠点としたイベントにおいて、生産者がスタッフとなり、直売所の店頭で農産物の対面販売をするなど、生産者と消費者との交流、推進に努めております。今後も、これらの取り組みにより食の安全を消費者にアピールしながら、地域農業の発展を図ってまいりたいと考えております。

     4点目についてお答えいたします。当市では、現在37の集落で約806ヘクタールの農用地を対象に取り組みが行われております。この制度の実施によって、当市では荒廃農地の発生防止に大きな成果が上がっているものと考えております。制度終了後の当市の単独事業でありますが、継続には多額の財政負担を伴うことから、引き続き平成22年度以降も国の制度継続が図られるよう、全国市長会などを通じて国に要望しているところであります。今後も引き続き国や県に対し、制度の継続を働きかけてまいります。

     次に、2番目の指定管理制度についてお答えします。指定管理者の指定は、地方自治法の兼業禁止の規定は適用されず、市長や議員本人または経営する会社も指定管理者になることは排除されておりません。しかしながら、当市では市民の皆さんから疑惑を抱かれないよう、協定書において兼業禁止の規定を設け、指定管理者となることができない運用を行っております。ただし、後援会の関係者等については、兼業禁止の適用を受けないことから、さらに個人の活動の選択の自由などを制限するおそれがあることから、規定する考えはございません。また、指定管理者の秘密保持や個人情報保護義務に関しては、指定管理者の指定の手続等に関する条例、並びに協定書において規定し、対応しているところでありますので、御理解をお願いします。

     3番目についてお答えします。妙高地区に対しましては、昨年9月より地域説明会などを開催し、廃止後の代替輸送手段の一つとして、コミュニティバスの導入についての説明などを行ってまいりました。このたび妙高地区では、「ふるさとづくり妙高」が実施主体となってNPO法人化によるコミュニティバスの導入に向けて、取り組んでいただくこととなりました。今後、地域の活性化につながるよう「ふるさとづくり妙高」と緊密な連携を図り、地域の皆さんの御意見、御要望を踏まえてコミュニティバスの運行に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 農業政策についてちょっと伺いたいと思うんですけども、今ほど回答がございましたけど、政府を初めですね、農業政策つくる上では、非常にこの自給率ということがですね、重要なやっぱりポイントをなしていると、こういうことでありますので、そのあたりの認識をひとつお聞きしたいということで伺ったんですけど、例えば今回食料サミットですね、初めて福田首相がですね……この自給率について触れてですね、今後もっと上げるように検討していかなければならんという発言が、初めてされたようであります。そのようにですね、政策的には非常に重要な役割を果たしますので、ひとつお考えをいただきたい。認識を新たにしてやっていただきたいと思います。

     それから、1の2番でありますけど、今ほど回答があったわけでありますけど、やはりその地域に合った自治体独自のですね、やっぱり具体的な政策がなされる必要があると思うんですね。ちょうど私ども研修に行きました日置市、やっぱり山間地もたくさんあるところであります。そういうところで、わざわざ新規就農者、それから農業後継者についてですね、独自の支援策をとっているわけですね。そしてまた、向こうでもやっぱり高齢化が進んでいまして、担い手の関係でですね、なかなかうまくいかなくて、その地域でですね、農業公社をつくって、そこもやっぱり水稲地域であります。そして、畑にはですね、カンショやアスパラ、その他をこの公社が受けてですね、そして地域の農地の保全を図っていると。こういうことで、その地域に合った形で独自なやっぱり施策もですね、どうしても必要なんじゃないかと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) お答えさせていただきます。

   独自施策ということでございますが、遊休農地の問題と新規就農等の2つであろうかと思います。遊休農地につきましては、先ほど市長がお答えしましたとおり、まず農村地域の活性化が必要だと。地域の皆様方から元気を出していただいて、いろんな作目を取り入れていただき、やっていただくということが大事であろうと、今ある農地を守っていくという視点の中で、取り組むことが大事だろうと思っておりますので、都市と農村交流等の事業を進めておるところでございます。独自の施策といたしまして、4月に都市と農村交流プロジェクトも指定を受けておりますので、そういった方向で独自の方向を出すべきであろうというふうに考えております。

     新規就農の件でございますが、こちらのほうにつきましては視察された市でも新規就農が進んでいるということでございますが、当市におきましても18年度から20年度にかけまして、19名の方が新規就農ということに就農されております。ただ、私どもの都市におきます特徴といたしましては、農業法人への就職がほとんどでございます。平場地域におきましても、大きな農業法人が育成されております。こういったところに若い方が就職される例がございます。独自の経営をするということであれば、県の支援制度等を活用しながら支援していくということでございますが、今後こういったこともですね、含めて独自の施策を検討しなければならないのかなというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) 今の遊休農地の問題ですね、地域が元気になってと、こういう話ですけども、逆に元気にするためにもですね、やっぱり独自な工夫と取り組みがですね、私は必要なんじゃないかと、こんなふうに考えます。やっぱりそうしないと、遊休農地になっていますと、現場にもなかなか行かなくなったりしますので、山間地においては地すべりの発生とか、いろんな形でやっぱり荒廃していくのが目に見えているわけですね。ですから、まず元気になってからということよりも、元気にするためにじゃ独自に何をするか、そのあたりの検討もやっぱり必要じゃないかと思います。そのあたりいかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) 中山間地域におきます元気が出る工夫ということでございます。今現在も中山間地の直接支払いでありますとか、農地・水・環境事業の中で、集落独自のですね、取り組みというものをお願いをしてきております。そういったお金を生かしながらですね、交流事業をやったり、新たな作目に取り組むということも今現在もなされております。一番大事なのは、私ども行政と地域の皆様方と一緒になってですね、工夫をしていくことだろうというふうに思っております。地域の皆様方の御意見を伺いながら、ともに元気の出る工夫をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) それに関連しまして、先ほども就農についての県のいろんな手だてがあると、こういう話でございました。県は県であれですけども、やはり自治体独自なですね、市としてもやっぱりつくって努力すると、こんなふうなことも必要ではないかと思うんですけど、そのあたりいかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) 新規就農策でございますが、やはりそのニーズといいますか、就農したいという皆様方のニーズにこたえるということが、一番重要だろうというふうに思っております。今現在いろんなフェアだとかに相談して相談窓口を開いたり、あるいは常時私ども農林課の中でも新規就農の相談を受け付けているわけでございますが、なかなかそういった形で独自でですね、自分で経営を開始したいというような方は、なかなか難しい場面もございます。ただ、これからいろいろ定年でふるさとへ帰りたいとか、そういったニーズも多くなるというようなことも予測されております。そういったことも含めて、今後の課題とさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。



◆4番(望月幸雄) それから、2番の指定管理者制度のことでありますけど、なかなか思っているけども、いろいろ考えてなかなか言えないと、こういう住民の利用者の皆さん方からもですね、そういう意見等もありますので、そのあたりも十分御理解をして、ここに書いてありますような形でひとつ検討していただきたいと、こう思います。



○議長(佐藤栄一) 望月議員、質問ですか。



◆4番(望月幸雄) はい。だから、それについての考えを聞かせていただきたい。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  市川達孝 登 壇〕



◎総務課長(市川達孝) 指定管理者の指定の問題でございますが、多くの施設で指定管理者制度を導入しております。ただ、基本的な兼業禁止の規定についての取り扱いについては、先ほど市長が答弁したとおりでございます。その結果ですね、現状の指定管理者による管理運営に特別支障があるような事態が生じているのかどうか、私自身はそういう問題は今のところないというふうに思っております。もし兼業が禁止とか、そういう問題とは別にですね、指定管理者による管理が、例えば市民の皆さんの平等な利用といいますか、そういうのを損ねるとか、そういうふうな事態になった場合は、当然市として指定管理者と協議して、その是正を指導していくというようなこともしなければいけませんし、また場合によれば指定の取り消しとか、業務の停止とか、一連の措置を講ずることができるわけです。そういった形の中で指定管理者制度がですね、きちっと所期の目的に即した形で、運用されるような形で今後とも各施設の管理運営に努めていきたいというふうに考えております。

                                                      

                   ◇ 渡 辺 幹 衛 議員



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。

                   〔23番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆23番(渡辺幹衛) 23番の渡辺幹衛です。あらかじめ通告いたしました3つの項目について質問させていただきます。

     最初の項目は、子育て支援策の選択基準についてであります。昨日の一般質問でも触れられていましたが、少子化をどう克服するかは全国的な緊急課題であります。国も各自治体も、どのような政策をやったらそれを食いとめることができるか、克服することができるか、模索しているのが現状ではないかと思います。全国平均では、さきの報道によりますと、合計特殊出生率は上がったと言いますけど、全体に出生数そのものは下がっています。各種子育て支援策がありますが、当市の優先順位はどういう基準で優先順位を定めているか、お尋ねしたいと思います。

     これは、3月の質疑のときも医療費助成の問題を取り上げたんですけど、いろんな子育て支援策がある、その中で考えていくんだという話が出ましたし、そして後で委員会の中で、じゃ新年度予算ではそのうちのどういう選択をしたんだと言ったら、そこは反映されていませんと。じゃ、県費の助成制度が拡大したその差額というのは、ほかのほうへ使っちゃったのかという話もしたんですけど、そこら辺で尋ねたいと思っております。

     昨日の市長答弁のように、人口減少は安定期に入った社会の趨勢かもしれませんが、しかし、市民が望んでいるのは安心して子育てができるそういう環境、そういう支援、それを望んでいます。それで、4点についてお尋ねします。

     1点目は、子供を産み育てられない理由をどのように把握しているか、お尋ねします。

   2点目は、少子化の克服は市町村合併の第一義的な課題でしたが、どのような支援策を17年度以降重視してきたか、お尋ねします。

   3番目は、その合併後の子育て支援策の結果をどのように評価しているか、お尋ねします。

   そして、4点目、最後に、子育て支援策の選択基準はどのようなのか、どのようにしてきたか、していこうとしているか、そのことについてお尋ねします。

   きのうも触れられてもいましたけど、このことにつきましては4人の子供を育てているという母親に、いろんな意見を伺ったわけです。子育て支援に何を望んでいるかと。そうしましたら、次の3点での要望が多くありました。

     1つは医療費助成です。医療費助成は、去年から県も小学校6年までという入院を拡大しましたから、それはそれで助かっているんですけど、実際は入院などについては民間の保険からの補てんなども準備しているから、それは何とか対応できるんだけど、緊急に熱が出た、腹が痛いとか、そういう緊急な対応、これは通院ですけど、緊急な対応、待ったなしの対応に対する突発的な出来事ですね、そういうことに対する助成が欲しいと、こう言っていました。

     それに妊婦健診助成です。妊婦健診助成について言いますと、厚生労働省では、公費負担による妊婦健診は14回程度が望ましいと、財政運営の事由があっても5回は確保するようにと、こういうふうに通知を出しています。妙高市の19年度の出生数は約270人。うち無健診の出産、妊婦健診事前に、産前に1回も受けないで飛び込みで出産する、非常に危険ですけど、それは2件でした。受診券は261人に1272枚発行して、860枚ほど使われたと聞いております。そういう点では、安心して子供を産める環境というのが2つ目にあります。

     3つ目は、保育料の減免でした。幼稚園と保育園の垣根を取り払いまして、同時在籍2人目、3人目の話が出たんですけど、できれば18歳未満の子供の3人目の子供、2人目の子供、同時在籍でなくても対象にしてほしいというのが子育ての最中の母親の要望でした。これについては何度か取り上げてきたんですけど、きのうの教育長答弁で検討したいというお話がありましたので、非常に注目していきたいなと、そう思っております。

     さて、2項目めは、入札制度の改善と地域経済循環について、またお尋ねしたいと思います。当市の入札制度は、旧新井市の時代からさまざまな変遷を重ねてきました。最初は、担当課ごとに指名業者を個々に通知して業者の通知を行っていました。

     業者の関心事は、だれが指名に入っているのか、それと設計価格はどのくらいなのか、その2点でした。設計価格についてわかれば、歩切りはあっても再1、再2と3回入札する中で最低者と随意契約に移るなんていう制度もありましたから、それは設計価格がわかれば、予定価格がわからなくてもそれなりに効果があるものです。

     指名メンバーを教えた、今というか、最近やっているような事前公表という格好じゃなくて、だれんとこへ担当者が電話をかけて指名の案内を、入札の案内をしたかというのを聞き取るわけですから、それを当時市長は、そんなことは教えていないと思っていたらしいんですけど、それを教えているというのがわかって、非常に興奮した状態だったのを思い出したんですけど、それが談合につながると指摘されて厳格に伏せることになりました。

     そうしまして、その後、市長選挙の対立候補の会社が指名されないんじゃないかという状況がありましたね。懸念されまして、市民からもそういう疑問の声が出されました。それで今度は、それに対応するために市長は、そんなこと言われる筋合いはないんだから指名は全部事前公表しろと、そして事前公表して張り出すことになりました。その後、担当者からの予定価格の漏えいを防止するためにということで、予定価格の事前公表を実施しました。そして、再び談合防止のために、今は指名業者の事前公表を取りやめています。

     このようにいろいろ変遷をしているわけです。つまりこれは永遠の課題なんですよね。基本は透明性の確保とか、予算の効率的執行とか、そういうものはあるんですけど、立ちどまることの許されない永遠の課題なので、ここでは現時点での取り組みについてお尋ねしたいと思います。

     1点目、ことし3月に新聞報道されましたけど、新発田市発注の下水道工事での談合事件をどのようにとらえておられるか。他山の石としなくちゃいけないんですけど、お尋ねします。

     2点目は、妙高市との違いは何か。妙高市ではそういう不祥事は起こらないんだと、大丈夫だということを聞かせてもらいたいと思います。

   3点目は、標準設計から大幅な歩切りをしているわけですけど、これは何度かここでも取り上げましたけど、その基準について、もう一度改めてお尋ねしたいと思います。特に応札者がいるということが、実勢価格の証明だという答弁も最近の答弁ではあったんですけど、これは非科学的な見解ではないかと。社会的な全国的に問題になっている派遣社員の問題でも、派遣社員に来る人がいるから派遣社員制度は問題がない、いい制度だなんていう開き直りと同様ではないかと思っております。

     4点目は、市外業者への下請状況は改善されているかどうかについてお尋ねします。これは、低落札価格どんどん安く競争すると、利益確保のために、市外業者へ頭をはねて丸投げすると、そういうような状況を促進することになりますから、市外業者の下請ののについては文書でも制限するように言ったんですけど、口頭でお願いして徐々に成果を上げていると、こう言われています。だけど、18年度決算でも25%は市外業者ありました。これは、請負金額が600万以上で、下請の金額が1件200万以上のものの数字ですから、実態はもっと多いと思われます。

     5点目としては、本店が市外で、妙高市内に支店、営業所を構える業者を指名しているわけですけど、その際に考慮している点はどんな点かということをお尋ねします。

     6点目は、これからが中心なんですけど、市ができる雇用政策はどのようなものがあると考えているか、お尋ねしたいと思います。私は、今日の格差社会、ワーキングプア等の社会問題を解決するためには、同一労働、同一賃金の徹底や最低賃金をもっと大幅に引き上げることが大切だと思います。しかし、これは一般的に言えば国の施策です。国ができる仕事であり、市町村ではなかなか難しい。そういうことはできないわけです。しかし、市がどんなつもりで公共事業を進めているか、物品も含めて発注契約をしているかというのを雇用施策と結びつけてどのように考えているか、お尋ねしたいと思います。

     そのために、最後の7番目になるんですけど、私は公契約条例を制定して雇用に責任を果たすべきと考えています。残念ながら、この前もここで取り上げしまたけど、我が国はILOの94号条約を批准してはいません。しかし、妙高市が責任を持って仕事を出した企業に、その現場で働く人たちの賃金、労働条件、それをきっちり確保させる、そのことに行政が責任を持つ必要があると思います。

     若干触れますと、きのうの市長答弁で、大企業の実効税率がヨーロッパに比較して高い、そういう話41%ですかね、40%ですか。だけど、それは形だけで、実際はどうかというと、各種の優遇制度がありまして、大企業の負担の実効率は30から33%だと試算されています。大幅に軽減されています。決してヨーロッパに比べて高いわけではありません。連結経常利益ランキングの上位100社の実効法人税率は30.7%でした。07年の3月期の営業利益2兆円を突破というトヨタ自動車、ここは1社で32.1%でした。このようにワーキングプアとか、派遣社員だとか、そういう制度をそのままにした結果として、空前のもうけを上げている大企業があるということは、もっと私はきちっと社会的な責任をとらせるべきだと、そう思っております。

     ちょっと余談にそれましたけど、最後に3項めは、再び官製ワーキングプアの防止についてお尋ねしたいと思います。多額の補助金や税金面での手厚い便宜供与を受けている誘致企業等では、何度かここでお答えいただきましたけど、派遣やパート社員の比率が町うちの工場団地などの企業なんかに比べても、比率でも非常に高くなっています。そのことは、妙高市民の安定雇用に必ずしも役立っているとは言いがたいと思います。

     さて、市役所のパート職員の雇用水準が、市内の企業等の雇用状況にも影響を与えていると言えます。3月議会の答弁では、新卒初任給を基準にして時給を定めて、経験は加味していないというものでした。市役所がワーキングプアの発進地にならないよう、パート職員の待遇を求める点で、以下3点お尋ねしたいと思います。

     1つ目は、パート職員を各課へ配置する際の人選の基準はどのようにしているか。配置先の希望はどのように取り入れられているか。無視されているのか、入れていただいているのか、だれでも機械的に配置するのか、その点をお尋ねします。

     2点目は、パート職員の業務研修は制度化されているかどうか。全職員の40%弱を占める非常勤職員、パート職員の資質の向上は、市民サービスにとってどうしても必要です。その人たちの研修は、きちっとされているでしょうか。専ら自助努力でやらせるようにしているんでしょうか。そうすると、自助努力しているんなら、その経験を加味して時給単価の引き上げを図るべきだと私は思うんですが。

     それで、3点目、時給単価を決定する際に経験を考慮すべきではないかと、そのように質問して最初の質問を終わりたいと思います。

                   〔23番  渡辺幹衛 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 1番目の1点目についてお答えします。

   子供を産み育てられない理由については、全国的な傾向として、子育ての孤立化による負担感や長時間労働による家事、育児時間の減少などの子育て不安の増大があると考えています。また、私的には、育児にかかわる時間を一定期間だけで済ませるために子供の人数は最小限にとどめ、みずからの人生の充実を求めるという、現代人の生き方が固定化していることも否定できないと私は考えております。

     次に、2点目についてお答えいたします。当市では、平成17年4月に、市民へのニーズ調査や関係者による子育て支援会議での意見を反映して、次世代育成支援行動計画を策定しました。行動計画の中では、国が示した7つの子育て支援の課題に加え、次世代の親の育成を市の課題として取り上げ、心豊かな子育ての実現を目指すには、これから親になる人たちに対して、子育ての楽しさや喜び、子育ての仕方などを伝えることが重要だと考えております。内容としては、まず社会全体で子育てを応援する意識づくり。次に安心して子育てできるように、子育て中の家族に対する支援。そして子育ての楽しさや喜び、子育ての仕方などの伝承を重点に方策を進めております。

     次に、3点目と4点目をあわせてお答えいたします。次世代育成支援行動計画の中では、198項目の事業実施を掲げ、年次計画に基づき事業を推進し、これまでにその中の約90%以上の事業を着実に実施しております。なお、いずれの事業もひとしく必要性がありますが、特に要保護児童への対応や保護者の子育て不安の解消など、子供を取り巻く周辺環境の改善に向けた取り組みを重点的に実施しているところであります。また、事業内容につきましては、子育て支援会議の中で事業の進捗状況の確認や評価を行っております。しかし、合計特殊出生率の低下に対して歯どめがかかっていないことなどから、今後とも市民ニーズの把握に努め、行動計画の見直しを図っていきたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 2番目と3番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 2番目の入札制度についてお答えいたします。

   1番目、2番目の新発田市の談合事件に関してお答えします。新発田市の事例については、当市としても他山の石として受けとめ、今後とも入札制度の透明性確保と効率的な予算執行を心がけていかなければならないと考えておるところです。妙高市との違いについてですが、制度的に言えば事件当時で比べますと、新発田市では当市と異なり、予定価格を事前非公表としていた点と一般競争入札を原則としていたことでございます。

     3番目の歩切りの基準ということでございますが、切るということではなく、工種ごとに独自の諸経費を精査し、その上で実勢価格に近づける形で予定価格を設定しております。

     4番目の下請状況についてですが、市内業者では対応できない特殊な工事を除きますと、半数以上の割合で市内業者への下請となっており、元請業者の皆さんの協力を得られていると考えております。

     5番目の市外業者の取り扱いですが、妙高市内に支店などがあり、本社から権限が移譲され、市税の滞納がない場合、市内業者に準じて扱っております。工事等を発注する際は、市内業者を最優先に選定しておりますが、競争性が不足している場合にこれらの支店などを選定に加えることとしております。

     6番目の雇用施策ですが、行政の果たす役割としては企業誘致等もございますが、入札制度を通じては市内業者を優先して指名し、地域の事業所を支え、雇用の維持、安定を図っております。

     7番目の公契約条例関係ですが、雇用内容、すなわち労働条件につきましては、労働基準法などの法律で厳しく規定されているところですので、あえて独自の公契約条例を制定することは考えておりません。

     次に、3番目の1点目、パート職員を各課へ配置する際の人選基準につきましては、雇用機会の平等を原則に、パート職員の能力等を考慮しながら、必要な職場へ配置しております。

     2点目の研修制度につきましては、パート職員が行う業務は、職員の指示のもと補助的な業務を行うものでありますので、専門性を要する保育士、レセプト点検の業務など、必要な場合を除いては業務研修は行っておりません。

     3点目の時給単価につきましては、パート職員は行政事務量に応じ、期間を区切って雇用していることから、長期の勤務を前提とするような雇用とは異なり、議員御提案の経験により、時給単価が上昇する賃金体系は、現行の公務員制度ではなじまないものと解釈されております。なお、このワーキングプアの非正規職員の待遇改善の問題については、労働法制や公務員制度あるいは社会経済の問題として、社会全体で取り組むべき問題であり、国においてさまざまな調査、検討が行われているところでありますので、今後これらの状況を注視してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺議員。



◆23番(渡辺幹衛) 最初からじゃ再質問をさせていただきます。

   福島県の大玉村、「目指せ子育て支援日本一」と、こう言って掲げて村長一生懸命やっているんですけど、そこでもやっぱり基本になる点はいろんな支援策あるんですけど、医療費中学3年まで、妊婦健診15回以上、あと村の単独事業もいっぱいあるんですけど、その中で保育料の軽減の問題があります。

     それで、まず最初医療費助成についてお尋ねしたいと思います。先ほども申し上げましたけど、突発的な出来事、そういうのに対する待ったなしの対応が、非常に経済的な不安を、2人目、3人目という点では不安を与える要素になっている。そういう点では、先ほど申しましたけど、入院等については民間の保険会社で1日入院幾らとか、そういう補てん制度もある。また、乳幼児のときは免疫の問題もある。小学校行くと、急にぐあい悪くなる、夜中に医者へ連れていくと、そういうせつない面があるんですよね。そういう突発的なことを基準にして、検討をする必要があるんじゃないかと。例えば多分教育長も市長も、通院についても何らか助成の拡大が必要ではないかと、気持ちの上では持っておられるんだと思うんですけど、私は少なくとも小学校6年まで年次的に1年に2歳ぐらいずつで3年かかるわけですけど、年次的にでも拡大する、そういう検討が必要なんじゃないかなと、そういう支援が必要なんじゃないかと思いますが、いかがですか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕



◎健康福祉課長(手塚治雄) 子供の医療費につきましては当課の所管でございますので、私のほうからお答え申し上げたいと思います。

   子供の医療費の助成の拡大につきましては、これまで議会のたびに御議論されてまいりました。なかなか具体的な回答ができなくて大変恐縮しておりますけども、子供の医療費の拡大につきましては、先ほど教育長のほうで答弁させていただいたとおり、ことし次世代育成支援行動計画のニーズ調査をする予定でございますので、その結果を踏まえて、この医療費の拡大についてもその俎上に、検討にのせていただくようにしてもらいたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 渡辺議員。



◆23番(渡辺幹衛) ぜひ検討項目に入れるように、特に3人、4人の子育てをしている皆さんの苦労をじかに聞き取ってほしい、そういう思っております。

   突発的なという点でいえば、インフルエンザのワクチンもそうです。子供が大勢いると、1人が感染するとみんな感染します。そして、親も、特に母親を中心に負担かけているんですけど、1週間以上休むような格好になって、それも大変です。その点では3月の議会で下鳥美知子議員からも指摘ありました。それは医療としてやるのか、子育て支援でやるのかみたいな、縦割り行政のまた裂きみたいんのありましたけど、その点ではいかがでしょうか。それも検討されますか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕



◎健康福祉課長(手塚治雄) 子供のインフルエンザの予防接種につきましては、前3月の議会でも申し上げましたけども、1歳から6歳までのインフルエンザの有効性の研究結果というのは、やはり20から30%というふうに言われております。30年以上にわたり接種行われてきているんですけども、その効果がいまだまだ明らかになっていないのが現実でございます。副作用も発生するというようなことも言われております。したがいまして、こういう状況の中で、なかなか法定接種にいかないのが全国的な現状であるというふうに認識しております。したがいまして、実施に当たりましては、非常に慎重を期さなければいけないし、市が積極的に補助または推奨する場合にはいろんな医療事故の問題、補償の問題等も出てまいりますので、その辺やはりしっかりとクリアしないと、なかなか事業に結びつかないんではないかなというふうに思っております。その辺を十分検討しながら、どういう形での支援がいいのかですね、今後の検討課題だろうというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺議員。



◆23番(渡辺幹衛) 3月でもそういう御答弁でしたけど、私はその効果がはっきりしないからしないという格好ではなくて、子育て支援としてその要望がある、もちろん親の責任で要望するわけですけど、そういう支援としては、私は検討する価値があるし、取り上げて実施する価値があるのではないかと。それをやっぱり正面から受けとめる必要があると。安全なほうへ、安全なほうへ倒していると、全国でみんなやらなければ、最後にならなければ当市が実施しないなんていうそういう格好になって、それは積極的に推奨するという立場ではないかもしれませんが、そういうニーズに対しては支援する、援助すると、そういう構えが必要ではないかと思いますので、つけ足しておきます。

     最後、妊婦健診の問題について触れます。妊婦健診の問題では、厚労省の話もしましたけど、当市は5回になっています。これは、厚労省で去年の8月に全国を調べましたら、平均2.8回なんですよね。それがすれば5回というのはすぐれた制度で、行き届いた制度でした。だけど、ことしの4月に厚労省が同じ調査をしましたら、5.5回になっているんですよね。そうすると、糸魚川市が14回とか15回とか言っていますけど、そういう点では、それも立ちどまることが許されない、やはり子育て支援を妙高市はしていますと、こういうことになれば、安心して子供を産める、育てられる環境づくりという意味では、私は5回にしたんだからそれでよしというんじゃなくて、先ほどの話じゃありませんけど、それを段階的に7回、9回とか、そういうふうにふやしていく、そういう取り組みが必要なんじゃないかと思いますが、いかがですか。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕



◎健康福祉課長(手塚治雄) 妊産婦健診の公費負担の望ましいあり方ということで、議員さん御指摘のとおり、厚生労働省から各市町村に通知が出ているわけでございますが、一番望ましいのが14回というふうに言われております。ただ、それができない場合については、出産を迎える上で、最低限必要な妊婦健診の健康診査の時期及び内容については、少なくとも次の5回と考えられるということで、私どもは妊娠8週前後、それから20週前後、24週前後、それから30週前後、それから36週前後という5回、これが一番望ましいといいますか、全部できないのであれば、その5回が経済的理由等により受診をあきらめさせることができない回数だろうというふうに、国のほうでガイドラインが出ておりますので、それに従って私どもも5回の助成を行っているところでございますので、今現在はこの5回で十分ではないかなというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺議員。



◆23番(渡辺幹衛) 子育て支援が大事だと、少子化対策、非常に重視して取り組んでいるというところでは、5回で十分だという認識を改めてほしいと、そう思っております。時間の問題もありますので、先へ進みます。

     入札制度の問題について、新発田市を他山の石として玉を磨くという話がありましたけど、談合成立の条件はどうなんかというと、新聞報道でもありましたけど、1つは情報量です。予定価格事前公表されていませんでしたから、予定価格を探るというのがここで問題になったみたいです。情報量と、当市では予定価格事前公表ですから、それは有効な情報になりません。皆さん認めませんけど、もし当市で談合が成立しているとしたら、それは強制力です。それは、例えばバックに県議がいるとか、市長がいるとか、国会議員がいるとか、有力な市議会議員がいるとかというのが、強制力の働く要素ではないかと思っています。それで、当市では談合防止のためにどのような努力をされているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。

                   〔財務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎財務課長(尾島隆司) お答えいたします。

   談合防止というお話ですが、先ほど議員のほうから旧新井市から含めての取り組みの変遷触れられたわけですけども、基本的には今私どもの制度的には、予定価格を事前公表している、それから指名業者については公表していない、そうした制度の仕組みの中で談合は十分防止できているというふうに判断をしております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺議員。



◆23番(渡辺幹衛) そう言われると、ちょっと触れないわけにいかないんで、触れます。指名業者の入札前の公表を伏せた、それが談合防止に役立っているという話がありました。前の議会でも、私は例えば実例として、9社くらいの指名があっても8社まで親子指名、2社ずつのセットでの親子指名じゃないか、これで同じフロアで仕事をしている会社、子会社とセットになっているようなとこで調べれば、談合防止なんかできないんじゃないかと言ったら、それは独立した会社で指名だから問題はないんだと、こういう話がありました。

     それで、去年の状況をちょっと調べてみましたら、去年の契約調書を見ましたら、具体的に申し上げますよね。ガス、水道、管渠の1000万円以上の工事は11件ありました。入札は6回に分けてありました。6回とも同じ10社、同一メンバーです。談合防止になりますか。まだ例があります。下水道の管渠内調査やマンホールポンプの維持管理は5件ありました。それは3回に分けて入札しましたが、いずれもメンバー4社、一緒です。これも談合防止にはならないと思います。測量委託は30件あって、17回の入札でした。これは10社、17回とも10社、同じメンバーです。このようなメンバーの選定がいいかどうかという判断は、また決算のときお話ししたいと思っていますけど、指名業者の入札前の非公表では、談合を防止しているとは言えないという実態ではないかと思います。これは、入札制度検討委員会でも真剣に検討していただく課題だと思いますが、いかがですか。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。

                   〔財務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎財務課長(尾島隆司) 今御指摘の件でございますが、それぞれの工種によって私どもランクづけをしたり、業者選定をしておるわけで、中に工種的には、なかなか業者さんの数が少ない工種ですとか、そういった事情もございます。今御指摘の件ですが、少なくとも案件ごとにその都度、結果として同一業者を指名しているかもしれませんが、案件ごとにそうした対応をしているということで、その時点では非公表にしておるわけで、そういったものはないというふうな判断をしております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺議員。



◆23番(渡辺幹衛) 結果としてそうなったんじゃないかという話もありますけど、私は先ほどの測量委託じゃないけど、17回も結果として同じというのは2階から目薬を差すようなものだと思っていますけど、それはぜひ検討をしていただきたいと思います。

     それで、私は公契約条例の話もしましたけど、市が発注する仕事についてダンピングはないと言いますけど、皆さん6割くらいの札を入れるとすぐ契約しないで、見積書をチェックしていると思いますけど、私は結果的には労務単価や下請の切りが、異常な切りがあるんではないか。そういう点では、市が発注する仕事については責任を持って、そんな労働力の買いたたきをするようなことのないような制度をつくる必要があると思います。そのためには、入札の仕方も今は価格入札ですけど、政策入札というか、そういう公契約条例を遵守する会社を指名して入札に参加させるとか、そういう制度の検討も必要ではないかと。私は市の事業でいろいろ誘致するときもありますけど、そういうときも雇用の増大、雇用機会の増大というとき、やはり常用、この前答弁でいただきましたけど、職員、社員の雇用は常用という条件つけてあります。常用ではなくて、やっぱり正規社員として採用すると、そういうようなルールをこの地でつくっていく必要があると、そう思いますが、いかがですか。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。

                   〔財務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎財務課長(尾島隆司) 公契約の問題も含めて、非常に難しい問題だというふうに受けとめております。公契約の問題につきましては、今国のほうでも現行の法体系、労働基準法を中心にした法体系の中で、それは確立できるという考え方を持っております。ILO、先ほど触れられました94号条約についても、国も明確な指針を出しておりません。まだ批准には至っておりません。そういう意味で、今議員御指摘の件については、なかなか地方の市町村単独で先行的に取り組むという部分については、非常に難しさがあるんだなというふうな今現在感じは持っております。

     以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 渡辺議員。



◆23番(渡辺幹衛) 国等の関係もあるでしょうけど、市が発注する仕事には市が責任を持つ、雇用にも責任を持つと、そういう姿勢が必要だと私は思うわけです。

   時間がありませんので、最後パート職員の問題で触れたいと思います。臨時的なもので、しかも補助的で責任を持たせてはならないという話があって、3カ月くらいで交代しているんじゃないかと思いますけど、実際は何年も入れかわり立ちかわりその仕事をされている、そういう実態があるんではないかと思います。それで、例えば初任給基準がいいかどうかですけど、一例を申し上げますと、市役所新庁舎になってあそこで市民の皆さんがまごついている。そこで総合窓口というか、案内も、市の職員も2階、3階からおりてきてやっているとこもありますし、あそこでパートさんが受け付けして相談に乗っているときもあります。私は、あのような業務や電話交換の業務など、市民に直接対応する業務などにつきましては、失礼ですけど、新採用の1年生で務まる場所ではないと思います。そういう点では、私はパートさん、実際は4割くらいもパートさんいるわけですから、パートさんや非常勤の職員さんの能力を発揮できるような研修と、それに経済的な保障、それが市民サービスへ直結するものだと思っております。使い捨てのようなやり方が市役所の中でまかり通る、それは問題ではないかと思います。

     それで、経験を加味するというのは非常に難しい問題もあるかもしれません。例えば同じ経験、同じ制度の中で研修を義務づけて研修している正規の職員と違いまして、パートの職員さんにその都度必要な研修をすると、それだけで経験を積んでみんな一律に評価できるかというと、またその評価をするかしないかという問題もありますけど、難しい。それは難しいですけど、そんなら底上げを図ることによってそれをカバーすると、そういう方法が適切かもしれません。そういう点では、このパート職員の賃金760円が適切だという3月の答弁でしたけど、私はやはりワーキングプアをなくす、そういう点では時給最低制限、ここは3級の1の生活保護基準ですけど、それでしましても800円、900円になるわけですから、そういう点では検討する余地があるんじゃないかと思いますけれども、再度お尋ねして最後にしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  市川達孝 登 壇〕



◎総務課長(市川達孝) 臨時職員、パート職員の賃金の底上げ、引き上げということでございますが、今ほど渡辺議員も言われましたように、3月議会でお答えしましたけども、パート職員等の賃金、臨時職員も含めてですが、職員の初任給を基準に定めております。今回職員の給料改定がありましたので、当然その臨時職員にも適用すべきだということで見直しを行いました。今妙高市の臨時職員、パート職員の水準というのは、市内の事業所とか、他市の状況から比べて決して低いというふうな数字になるとは思っておりません。ただ、これでいいということじゃなくて、民間の賃金の動向等を見きわめながら適正な賃金水準を確保するように今後ともいろんな、国の動向もありますけども、見きわめながら対応していきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 渡辺議員。



◆23番(渡辺幹衛) もう少し時間あるんで、もう少し関連させてください。

   今総務課長が答えられましたように、私いろいろ調べてみましたら、上越市なんかと比べると妙高市のパートさんの賃金のほうが上です。それは確かに上なんですけど、上越市は非常に低い。上越市でそれを問題にする議員がいるのかいないのかわかりませんけど、非常に低い、そういう憤りを私は感じております。ぜひ積極的な意味でワーキングプアを撲滅するためにも、根絶するためにも努力してほしい、そう思っています。

     以上で終わります。ありがとうございました。

                                                    

                     ◇ 霜 鳥 榮 之 議員



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。

                   〔17番  霜鳥榮之 登 壇〕



◆17番(霜鳥榮之) 17番の霜鳥榮之でございます。既に通告してあります大きくは5点について伺います。

     まずは、後期高齢者医療制度についてであります。既に昨年の9月、12月議会において、この制度の不備について指摘をしながら質問をし、3月議会では条例絡みで論議をしてきました。しかし、中身がどうあろうと4月からのスタートとなりましたが、この制度の実態が見えてきた現在、27都府県の医師会が異議を申し立て、反対の態度を表明しているのと同時に、全国の老人クラブで廃止に向けた署名運動に立ち上がっています。例えば高知県の四万十老人クラブ連合会では、「この制度は、高齢者の命と暮らしを破壊する老人いじめの制度である」と批判し、「降りかかる火の粉は自分の手で振り払わなければなりません。声を大にして立ち上がろう」と決議をしています。また、東京国分寺市老人クラブ連合会でも、「こんな高齢者いじめの制度は、なるべく早く廃止させなければなりません。まずは、当事者である私たちが声を上げることが必要です」と訴えて、約2000人の会員が署名運動に取り組んでいます。

     国会では、この制度を廃止する法案が参議院本会議で可決されました。75歳になったら国保や健保、扶養家族から追い出して、差別的な医療制度に追い込むやり方に、国民の怒りは高まっています。国庫負担を減らし、低所得者層に重い負担を押しつけ、今後も保険料は大幅に上がること、医療の制限につながる診療報酬制度と一体になっていること、制度の根本問題が次々と明らかになっているにもかかわらず、「制度の骨格は間違っていない」、「これまでの保険料よりも安くなる。特に所得の低い人は安くなる」などと、厚労省と与党はアピールしてきました。ところが、これが全くのうそであったことが厚労省の発表した調査結果で明らかになりました。その内容は、特に負担増になる世帯構成を除外した上、丸ごと負担増の健保の扶養家族を対象から外した不当な推計調査であったからです。それでも負担増になった人は、所得が低いほど多く所得が高いほど少ないという、政府・与党の説明とは全く逆の結果が出ています。

     このようなことから、塩川じいと言われた塩川正十郎元財務相でさえ、「この制度は、財政上の都合ばかり優先され、人間味が欠けている」と嘆いています。また、一部の保険料が一時的に下がったとしても、後期高齢者医療制度は2年ごとに保険料を自動的に値上げする仕組みです。厚労省の資料から試算すると、団塊の世代が加入するころには、私たちとありますけども、今の2倍以上の保険料にはね上がります。

     制度の創設にかかわった自民党議員が2006年の国会で、「後期高齢者には積極的な医療よりは、みとりの医療を中心にした新しい診療体系をつくっていけば、それに対してまさしく医療費の適正化が行われる」とはっきり述べているのです。こうしてつくられた後期高齢者医療制度、「75歳になったら医者にかかるなというのか」、「まるで早う死ね保険や」、「現代版のうば捨て山」などと、全国で怒りが沸き起こっているのです。

     具体的には、家族の扶養から外され、収入がゼロでも保険料を取り立てる。保険料は取りっぱぐれがないように年金からの天引き。この点で言うなら、納入される方の支払いの利便性だと言うし、徴収事務の効率化などとの見解では到底納得のいかない見解でありますし、年金は第一線をリタイヤした人の大事な糧だと言っているのですから、それを勝手に天引きすることは、その人の生活権をないがしろにすることでもあります。生活権とは別問題などとはとんでもないことだと思います。支払いの利便性を言うなら、本人の承諾の後、口座振替だってあるんです。

     あす13日は、全国で約832万人が第2回目の天引きの日であります。また、65歳から74歳までの国保税も、あす天引きとなるわけです。そして、普通徴収でも滞納したら保険証の取り上げ。保険料の値上げは天井知らず。病気予防では、健康診断は行政の義務から外し、「もう生活改善は無理だから、あとは残存能力を維持して」。外来では、治療費に上限をつける定額制を導入し、保険でかかれるのはここまでと必要な検査や治療が受けにくくなる。入院では、退院支援計画をつくり、後期高齢者の病院追い出しを進める。その上、終末期と診断されると、延命治療は無駄と切り捨てられる。あの悲惨な戦争を体験し、戦後の日本復興に骨身を惜しんで頑張ってきた高齢者の皆さんに、今度は医療差別の仕打ち。何とも嘆かわしい限りであります。

     憲法25条は、生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務としてうたわれ、老人福祉法では基本的理念の第2条。老人福祉増進の責務の第4条。そして、地方自治法第1条の2では、「住民の福祉の増進を図ることを基本とし」云々と、うたっているのです。それぞれが国民主権、国民こそが主人公の立場でつくられているものです。また、妙高市が基本理念としている生命地域の創造、妙高市民の心から見ても、大きくかけ離れているとは思わないでしょうか。法との絡みでは、どのように解釈しているのか。基本理念との関係から見ても、後期高齢者医療制度をどのようにとらえているのか、現状で必要不可欠の制度と思っているのか、お尋ねをいたします。

     2番目に、介護保険制度の関係で伺います。高い保険料、利用料、必要な介護、福祉サービスが受けられない、介護が必要な人を社会全体で支えるという、介護保険制度の当初の宣伝に逆行する実態に、利用者から悲鳴が上がっています。介護保険制度は、2000年4月に施行以来利用制限と利用料の負担がふえ、利用者や家族、介護の現場からも批判の声が上がっています。2005年に改悪された介護保険法では、介護ベッドや車いすの貸しはがしや介護の取り上げが全国に広がりました。制度の改悪後、給付費は政府の当初予算見込みすら下回ることが繰り返され、2006年度は当初予算に対して6000億円も抑制されています。その上財務省は、5月の13日、介護保険の給付費をさらに抑制する方針を提示しました。高齢化人口が増加する中での減少は、異常としか言いようがありません。

     舛添厚労相は、日本共産党の小池晃参議院議員の質問に対して、「介護保険の目的は、介護される人や家族が快適な状況になること。柔軟な発想が必要だ」、「何でもかんでもお金の計算だけでやるのはどうか」と答弁していますが、実態はといえば、施設は足りずに待機者の対応ができないでいるところに、今度は後期高齢者医療制度の関係で、病院からの押し出し分がかさんできます。簡単に言葉で片づけられない状況です。しかも、だれもが望みもしない制度の改悪により、その後、すべてがユニット方式で個室。その利用料は、1カ月14万から15万円もかかるんです。従来の4人部屋でも、1カ月約10万円の負担です。国民年金などではどこにも及びません。しかも、わずかな年金から介護保険料、医療保険が天引きされ、舛添大臣が言っているような介護される人や家族が快適な状況などほど遠いものです。しかし、それでも施設に入らなければ介護ができないのです。この実態を踏まえた中で、妙高市としては今後の改善策として、どのようなことを考えておられるんでしょうか、お伺いをいたします。

     2点目は、介護福祉労働者の劣悪な待遇とそれに伴っての人材不足を、どのように見ているのかということです。財団法人介護労働安定センターの調査によると、介護職員の離職率は20.3%で、1年間に5人に1人の割合で離職しています。介護福祉専門学校も若者の入学希望者が激減し、定員割れや募集停止、さらには閉校になった学校さえ出ています。このまま放置すれば、地域の高齢者介護、障がい者支援の体制は維持することが困難になり、さらには崩壊さえしかねないという危機的事態に直面しています。

     この最大の原因は、言うまでもなく、福祉労働者の低賃金を初めとした劣悪な待遇にあります。来春開設予定のブナの郷も、この点で苦労していることと思います。福祉は人とも言われます。高齢者や障がい者の命と暮らし、人権を守る制度が福祉です。その仕事に携わる福祉労働者が、こうした劣悪な労働条件に置かれているということは、サービスの質にもかかわる重大な問題であります。介護保険や障がい者福祉制度の運営、実施主体は自治体であることからして、妙高市においても今後さらに高齢化が進む中で、この実態と改善策をどのように考えておられるんでしょうか、お伺いをいたします。

     3番目は、医師不足解消に向けた取り組みについて伺います。政府の施策の誤り、見込み違いから、全国的な医師不足が起こっております。こんな中で、けいなん総合病院においても、関係機関との努力によってとりあえずの対応ができましたが、抜本的な対策にはなり得ていません。責任のなすり合いや追及ではなく、先を見越しての地元からの医師要請に思い切った施策が必要と思います。昨日の市長答弁の中でも、何度も「医者がいないんです」との言葉がありました。この問題は、ここで暮らす私たちにとっても大変な事態なんです。医者のいないところでは暮らしていけない。そんなところでどんな施策を講じても、それが実施できなかったら何にもならない。子育て支援もできなければ、人口だってふやすことができない。結局は、生命地域の創造も成り立たなくなってしまうのです。

     今、全国的にこの問題で悩んでいますが、地元出身医師の養成がまずは有効とのことで踏み出しをしているところもあります。医師を養成するために何が必要であるか、どうしたら地元で働いてくれるか、現在妙高市出身の医師がどのくらいいるのか、医師を目指している学生がどのぐらいいるのかなどの調査と研究が必要です。

     また、医学部の定員枠の拡大なども、県や国に対して声を大にしていかなければならないと思います。例えば鹿児島大の医学部では離島研修を必修科目としたり、島根大では僻地を抱える市町村の出身から首長面接などで10人を選び、地方推薦の優先入学なども取り入れています。これは、アメリカやヨーロッパなどで実施している制度でもあります。また、フィリピンの大学の人材育成も大いに学ぶ必要があると思います。いずれにいたしましても、どうして地元の医師を確保するか、当面の対策と同時に将来展望に立った対策など、人任せではなく、真剣な取り組みをしていかなければなりません。けいなん総合病院が地域の総合病院として市民の命を預けれるように、地方自治体として何ができるか、何をしなければならないかを特別体制で踏み込む必要があると思いますが、いかがでしょうか。

     4番目は、霊園事業に関連して伺います。新年度予算では、市民の要望にこたえて新たな霊園の拡張を進めることとなりました。そもそもこの事業は、新井の特産である千草石と地場産業の発展との絡みでスタートしたものであり、石材組合が大きく貢献してきたとも聞いております。したがって、当初は地元業者が中心でありましたが、現在は市外の業者も入ってきていることから、現在の霊園条例や施行規則のもとで利用者からの苦情も出てきています。

     そこで、2点についてお尋ねをいたします。1点目は、施行規則第10条、使用の制限等についてです。ここでは境界の縁石内とすることと、隣の区画に雨水等が流れないように配慮することとなっており、墓地の正面に雨水が流れ出るように溝が掘ってあります。ところが、縁石内であればとのことから縁石いっぱいに設置され、隣に迷惑をかけることになっているとの苦情であります。このことで以前に問い合わせをいたしましたが、墳墓を設置した後確認をしているので、間違いはないと言われました。しかし、規則にも設置確認の条項はありません。かつては縁石内に若干のすき間を設け、五色砂利を引くことになっていたそうですが、これも何回かの規則変更によって消えてしまったのかもしれません。墓の中でまで隣とのいざこざを生じるようなことのないよう、見直すと同時に条例や規則の内容が施工者に対して徹底が必要であると思いますが、いかがでしょうか。

     2点目は、使用料の還付の問題です。条例では、原則還付しないことになっています。ただし書きで3年以内の建設と半額の還付の規定があり、これをもとに契約書を交わしているわけですが、その理由云々はすべて受け付けないこととなっています。しかし、返還された墓地は再度売却することから、時代に即した形で再検討を図ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

     5番目は、ごみ減量化対策に関連して伺います。ごみの減量化では、分別を進め、レジ袋の廃止の動きも進められ、マイバッグ運動も進んできていると思います。ここでは環境問題にまでは触れませんが、特に生ごみの堆肥化と減量について伺います。

     合併前のそれぞれの自治体で、生ごみ処理とごみの減量化対策として、電動生ごみ処理機の補助事業が2万円を限度に、3分の1補助で実施されました。新井市では要望が多く、当初予定を延長して平成11年度から6年間で446台、妙高高原では平成12年度から5年間で89台、妙高村は平成14年度から3年間でしたが、ほとんどの皆さんが農地を抱えているせいか定かではありませんが、4台しか記録に残っていないようでした。

     この家庭用の電動生ごみ処理機は、生ごみの大変な減量化になると同時に、有機肥料としても有効に使うことができます。同時に燃えるごみとして出したときも、その量としてはもとのごみの何十分の1であり、乾燥していることから焼却炉に対する負担も軽く、ごみ減量化の有効な手段と考えます。

     環境問題が大きく取りざたされている現在、そして当時の電動処理機が耐用年数にも達してきている現在、焼却炉の延命とごみの減量化を進める立場から、市民に対し減量化を呼びかけるのみではなく、再度この補助事業に取り組み、意識の高揚を図ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

     2点目は、ごみカレンダーについてであります。このことにつきましては市民からの情報もいただき、インターネットで確認いたしましたら、私がこれから提案する発想と同じ、既に実施している自治体がありました。

     現在のカレンダーは、1枚ずつめくってかけ直す。分別内容の説明はその下にあることから、カレンダーそのものはそれなりきの重さになっています。しかも、分別内容の説明書は、何枚かをめくらなければならないことから非常に見づらいと同時に、それだけの重みをかけているわけで、最初の1枚目の穴は耐え切れずに破れてしまうと。その上4カ月分が1面に出ているので、勘違いや間違いもあります。このようなことから、いまだかつて分別の間違いや出し間違いで収集されず、残っているところもあると聞いてもいます。たまには逆転の発想もいかがでしょうか。

     北海道の富良野市では、ごみ分別事典なるものを配布していますが、これは私たちのところの分別説明書と同じものであり、これを別にしてカレンダーに触れなくとも、いつでも見れるようにつくってあるのです。しかも、カレンダーはめくってかけ直すのではなく、1枚ずつ外していく、このようなことも1つの方法だと思います。これは、市民の心カレンダーも同じであります。例えば表紙の岡田君の絵だって、ぶら下げたら見えなくなってしまう。配るときだけの表紙でしかない。こういうことで、デスクの上の固定的な考えだけではなく、市民の声を聞いた使い勝手のよいものに改善を図るべきと思いますが、そのお考えはいかがでしょうか。

     以上で質問を終わります。

                   〔17番  霜鳥榮之 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目についてお答えいたします。

   当制度につきましては、高齢化の進展や医療技術の高度化に伴い、今後、高齢者の医療費はますます増大することが見込まれている中で、長年社会で貢献されてこられた方々の医療費を、現役世代との負担を明確にし、国民全体で支える仕組みとして創設されたところであります。将来にわたって持続可能な医療保険制度の構築のために必要な制度であると考えており、現在、低所得者層の保険料負担軽減などの一部見直しが検討されておりますが、その推移を見守る中で制度の運用を着実に進めてまいりたいと考えております。

     2番目についてお答えいたします。介護保険事業につきましては、第3期介護保険事業計画に基づいて着実に進めており、施設整備や低所得者対策などにつきましても計画どおり進めているところであります。また、介護の現場の待遇や人材不足の問題については、原則介護サービス事業所が対応することになりますが、サービスの質の維持、向上といった観点から市内事業者との情報交換のネットワークを立ち上げ、事業所の資質向上に取り組んでいるところであります。今後につきましては、本年度策定する第4期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画において、介護保険の被保険者や利用者の実態や意向を把握し、課題を整備する中で総合的、具体的に検討してまいりたいと考えております。

     3番目についてお答えいたします。医師不足は、全国的な課題であることから、国においては医師不足地域への医師派遣システムの構築などの緊急医師確保対策を実施しており、県においても、知事みずからが新潟大学医学部学生に卒業後の臨床研修を県内病院で行ってほしいと直接呼びかけるなど、積極的な活動を展開しております。また、県では、将来の地域医療を担おうとする人材育成のため、新潟県医師養成修学資金制度を設置し、県内医療機関の医師確保を図っておりますが、平成20年度は55名の募集枠に対し、24人の応募にとどまっております。市といたしまして、市民の皆様に同制度を積極的に周知、活動していただくことにより、地元からの医師養成に努めてまいりたいと考えております。

     4番目についてお答えいたします。陣場霊園については、環境保全を維持し、清潔で安心して使用できるよう管理運営に努めておりますが、一部市外業者の中には規則で求めている配慮規定に欠ける面もありました。したがいまして、寄せられた要望につきましては、今年度からの陣場霊園の拡張整備に合わせ、他市の事例なども参考にしながら、条例や規則の見直しも含め検討を進めてまいりたいと考えております。

     5番目についてお答えいたします。平成19年度の可燃ごみの処理量は1万884トンで、前年に比較しますと472トン、約4%の減量となりました。これは、市民の皆様のごみ減量に対する意識の高揚によるものと考えております。御質問の電動生ごみ処理機の補助制度は、合併前の3市町村でそれぞれ実施しておりましたが、旧新井市では年々制度の利用者が減少してきたことや、地区別意見交換会の場で意見を聞いたところ、存続要望もなかったことから、必要としている家庭はおおむね行き渡ったと判断し、平成15年度をもって補助制度を廃止いたしました。残る2町村も同様の実態であったことから、合併協議において制度を廃止することとしたものであります。したがいまして、現状では補助制度の復活は考えておりません。生ごみの減量は、資源化とあわせて今後とも積極的に取り組んでまいります。

     次に、ごみの出し方カレンダーについてですが、毎年いろいろな御意見を参考に改善をしてきており、今年度も環境フォーラム等の機会をとらえて御意見を集約し、使い勝手のよいものにしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 時間の関係もありますので、それぞれ前段から再質問させていただきます。

   まず、後期高齢者医療制度、見直しの国の状況を見ながら今後着実に、その作業を進めていくという答弁であります。私自身考えるには、高齢者がふえることによって医療費は増大する、当然のことだなと思っています。現役世代とその中身を明確にするために、この制度を創設したと言われますけども、高齢者だけでもって制度を立ち上げて、それでその中でもって保険そのものが、保険事業が成り立っていくなどということはあり得ないというふうに私は思うんです。社会全体で助け合って生きていく、こういう形の中では全体を一つにまとめてということになろうと思うんです。こんな中で、医療費の抑制、検診も省く、そして病院からの追い出し、こういう形の中身そのものはこれからさらに検討を深めながら、私たちは廃止を求めて今全国的にも運動しているところでありますけども、当面今ある制度でありますから、このお年寄りの皆さんの健康、それと差別そのものについては、今の状態でいいとは決して思えません。それから、年金の天引きの問題もありますけども、こういう形で本当にこの制度が一番いいんだといいますかね、ここではいいんだという観点であるのかどうなのか。国にお任せで、国の見直しを模様眺めしていて、それからということなのか、ここのところの考え方についてですね、再度ここではどうなのかというあたりね、課長はなかなかこれについては答えづらいと思いますので、市長、その辺のところ答弁お願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 今ほどの再質問でございますが、私どもの思いあるところもありますが、現行でこのような形の中のスキームにありますので、自分たちの立場をきちっとわきまえていくべきだというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 介護保険制度の関係で伺います。

   入所施設云々の形については、先般担当課から資料もいただきました。なかなかお金もかかって大変だという、これは本当にそこに関係した人でないと、なかなかわかんない、これが実態なんですね。しかも、その施設の中でもって働く職員の皆さん、仕事の中身、給与体系、非常に厳しい状況であります。ことしの冬でしたか、県内の施設の労働者がこの労働条件改善のために、みんなでもって署名運動をやって県に申し入れをしたと、こういう実態もあるんですけども、やっぱりここで働く人たちが、マンパワーがそこでもってきちんと備わっていないと、介護の仕事がきちんとできない。サービスもきちんと充実できない。こんな中で頑張っているこの辺の実態について、この労働条件そのものについてどのように感じておられるのか、再度お伺いをいたします。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕



◎健康福祉課長(手塚治雄) 市内の介護事業所の労働条件、それからいろんな賃金等の調査につきましては、私ども系統立った調査をしておりませんので、実態については、はっきりしたことを申し上げられませんけども、先般厚生労働省のほうから、全国の介護事業所の経営状況の調査の結果が公表されておりますけども、それを見ますと、事業所の経営は非常に悪くなっているというふうに結果が出ております。そんなことも踏まえて、この第4期の介護保険事業計画に当たりまして介護報酬等の、その裏には保険料のアップという問題がありますので、それらをやっぱり総合的に考えた中で、介護報酬も検討されているように聞いておりますし、またこの国会でも法律等ですね、介護事業所の処遇改善法も成立しております。具体的な内容については、まだどういう形なのかわかりませんが、それらも含めて来年度から始まります第4期の中で多少なりともですね、そういう介護事業所の従業員の待遇も改善されるんではないかなというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 例えばね、後期高齢者医療制度に関しても、この介護保険制度に関してもね、はねっ返りが全部国民に返ってくると。そのもとに何なのかというと、国の補助そのものを切り詰めてきていると。したがって、国の責任そのものをわきに置いといて国民、利用者にその負担を強いているということでもって、中身がきちんと国民のためのものにならないで進んでいく、こういうものだと私は思っているんです。これは質問じゃありません。

     それで、3番目の医師不足解消に向けた取り組みなんですが、これは冒頭にも申し上げましたけども、責任追及したり云々という、そういうことじゃないんです。この地域を本当にみんなでもって守り育てていく。今まで一般質問の中でもいろんな意見等が出されておりますけども、本当に子供を育てるなら妙高市でと言われるように、あるいは本当に住みやすい、産業もこれから発展していく、そういう形の中でもやっぱり医療関係そのものがきちんと安定していかなきゃならない。したがって、これはここにいるすべての皆さんと言ったらいいのか、市民みんなと言ったらいいのかね、みんなでもってその気になって向かっていかんきゃだめだと。その先頭の旗振りを、市長からやってもらわんきゃいけない、これが今私の考えているところであります。この責任追及したからどうなるということでもないと思います。ただ、医師不足はやっぱり人に頼るんではなくて、ここからも頑張っていかんきゃいけない、このように考えています。

     霊園事業について伺います。再質問させていただきます。途中でもって云々という、こういうのがありまして、新たな事業に向けてそれを参考にしていくという御答弁をいただいております。以前に、はみ出ししてその決まりにきちんとしなかったのは、取り壊してやり直しをしたという、この辺ののもあったそうであります。ところが、今その指定管理でもって任されている部分、あるいは受け付けしたときにその中身をどのように精査して、あるいはできた時点でもってきちんとその対応を考えているのか、この辺のところの問題があると思うんです。その結果がこういう形で出てきているんだろうというふうに思うんですけども、本当に望まれてつくっていくものであって、隣に迷惑かけないでということでもって、図面と写真だけではなくてですね、現地そのものもきちんと把握した上でもって、間違いのないようにやっていかなきゃいけないと思うんですけども、この点で1点だけ。課長、現地確認していますでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。

                   〔環境生活課長  引場弘行 登 壇〕



◎環境生活課長(引場弘行) お答え申し上げます。

   御指摘の事例がございましたことから、現在は申請書の受け付け時のチェック、それから竣工検査等を徹底いたしまして、確実な施工が行われるよう現場確認を行っているところでございます。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) ごみ減量問題については、この電動処理機は取り組むつもりはないとはっきり明言されていますんで、議論する場所ではないんで、はい、そうですかになるんですが、カレンダーにつきましてはね、私が言ったからそのとおりという、こういう意味合いじゃなくて、やっぱり実際に使っている市民の皆さん、それぞれの家庭の中で条件みんなそれぞれだと思います。カレンダーそのものが4枚並んでいるのがいいのか、2枚がいいのか、この辺もあろうかと思います。とにかく市民の声を聞いて、使い勝手のいい、そういうものをつくり上げてもらっていただきたいなと。これは私の願いでありますけども、そういうことで再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐藤栄一) 以上で、通告のありました一般質問はすべて終了しました。



○議長(佐藤栄一) 本日は、これをもちまして散会します。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 2時57分  散 会