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新潟県 妙高市

平成20年  6月定例会(第3回) 06月11日−一般質問−02号




平成20年  6月定例会(第3回) − 06月11日−一般質問−02号







平成20年  6月定例会(第3回)





         平成20年第3回妙高市議会定例会会議録(第2日)


                     平成20年6月11日(水曜日)


                            議事日程 第2号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
               1 佐 藤 光 雄
               2 宮 澤 一 照
               3 ? 田 保 則
               4 望 月   弘
               5 山 川 香 一
               6 下 鳥 美知子
               7 田 中 一 勇
               8 横 尾 祐 子
               9 吉 住 安 夫
              10 作 林 一 郎


出席議員(22名)
   1 番   ?  田  保  則
   2 番   田  中  一  勇
   4 番   望  月  幸  雄
   5 番   横  尾  祐  子
   6 番   塚  田  克  己
   7 番   佐  藤  栄  一
   8 番   山  川  香  一
   9 番   作  林  一  郎
  10 番   関  根  正  明
  11 番   望  月     弘
  12 番   長  尾  賢  司
  13 番   吉  住  安  夫
  14 番   豊  岡  賢  二
  15 番   丸  山  喜 一 郎
  16 番   安  原  義  之
  17 番   霜  鳥  榮  之
  18 番   佐  藤  光  雄
  19 番   水  野  文  雄(11時07分出席)
  20 番   下  鳥  美 知 子
  21 番   宮  澤  一  照
  22 番   間  島  英  夫
  23 番   渡  辺  幹  衛


欠席議員 なし


欠  員 1名


説明のため出席した者
 市     長   入  村     明
 副  市  長   引  場  良  男(13時00分出席)
 総 務 課 長   市  川  達  孝
 企 画 政策課長   今  井     徹
 財 務 課 長   尾  島  隆  司
 建 設 課 長   岡  田  春  彦
 農 林 課 長   小  嶋  正  彰
 観 光 商工課長   堀  川  政  雄
 環 境 生活課長   引  場  弘  行
 市 民 税務課長   片  所  慎  治
 健 康 福祉課長   手  塚  治  雄
 ガス上下水道局長  小  島  武  夫
 教  育  長   濁  川  明  男
 こども教育課長   丸  山  敏  夫
 生 涯 学習課長   池  田     弘


職務のため出席した議会事務局の職員
 局     長   笠  原  陽  一
 次長兼庶務係長   大  野  節  子
 主     事   霜  鳥  一  貴





                                                    

                   午前10時00分  開 議



◎局長(笠原陽一) ただいまの出席議員は21名であります。



○議長(佐藤栄一) ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は21名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(佐藤栄一) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において10番 関根正明議員、11番 望月 弘議員を指名します。

                                                    



△日程第2 一般質問



○議長(佐藤栄一) 日程第2 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 佐 藤 光 雄 議員



○議長(佐藤栄一) 通告順に発言を許します。佐藤光雄議員。

                   〔18番  佐藤光雄 登 壇〕



◆18番(佐藤光雄) おはようございます。議席番号18番の佐藤光雄です。議席のお許しを得て、さきに通告いたしました災害対策及び危機管理の取り組みについてと、市名妙高の評価と効果についての大きく2点について質問いたします。

   新庁舎、新しい議場で新たに一問一答方式を取り入れた最初の定例会を迎え、心新たに議会活動に取り組む決意を持って、通告に従って質問に入らさせていただきます。

   まず、災害対策及び危機管理の取り組みについて伺います。昭和53年5月18日、早朝ののどかな温泉地を襲ったあの忌まわしい5.18妙高高原土石流災害から30年が経過した先月18日、被災地である新赤倉温泉地区において御遺族を初め関係された方々の参列のもとに、しめやかに追悼慰霊祭がとり行われ、一瞬にしてとうとい生命と貴重な財産を奪い去る災害の恐ろしさを改めて認識し、引き続き地域の自主防災組織、地元消防団、消防署等の参加をいただき、防災訓練が実施されましたが、近年新潟県内においても水害、地震、雪害等大規模な災害が発生し、そのたびたびにとうとい人命と貴重な財産を奪い取り、大きな被害をもたらしました。また、世界的に見ても過去に例のないような大規模な災害が発生しておりますが、これらの自然災害のみならず、地球環境の変化により大気汚染、感染症等の健康危機と言われる被害も発生し、災害そのものが多様化してきております。これらの災害及び危機を未然に防止し、発生時に被害を最小限に食いとめるための危機管理体制の構築が不可欠であり、このことから次の点について伺います。

   初めに、市の目指す危機管理体制について。本年4月から業務を開始した新庁舎は、安全、安心を設計理念に基礎免震構造を取り入れ、防災活動の拠点として庁舎内に防災センター、防災対策本部室、屋上にはヘリポート、また災害時にはボランティア活動の拠点としての活用が可能なコラボホール等を備え、災害に対するハード面での施設整備がなされましたが、今日私どもを取り巻く災害は自然災害のみならず、地球環境の変化による大気汚染災害あるいは感染症などの健康危機などの発生が考えられることから、我が妙高市でも本年4月から新たに総務課内に危機管理担当を設けましたが、危機管理の基本は災害から市民の生命、財産を守ることにあり、このためには緊急事態への対応、緊急事態の発生の防止並びに緊急事態による被害の防止及び軽減を図らなければなりませんが、この基本を遂行するために市ではどのような危機管理を目指しているか伺います。

   2点目として、機能別団員、消防団協力員制度の取り組みについて。戦後、警防団から新たに消防団として発足し、地域住民により構成され、発足当時は全国の団員数は200万人を確保し、地元に密着した青年団とともに戦後の復興、地域の活力として多大な貢献を果たし、地域防災の中心的な役割を担ってまいりましたが、産業構造の変化や核家族化の進行、過疎、少子化等の影響により昨年度の消防白書によれば平成19年4月現在の消防団員数は89万3000人に減少し、多発する災害や火災への対応に強い危機感が示され、地域防災の担い手の消防団員の減少は安心、安全の低下を招くと指摘されており、そこで政府総務省は平成17年1月に消防団員の活動環境の整備についての通達を発し、減少している消防団員を100万人規模に回復させるとともに、勤務者の増加により消防団活動に参加しにくい住民層にも個々の事情により配慮し、出動できる機会の拡大を図り、団員の新たな確保を目指す方針を示し、また同じく消防団員の活動環境の整備に関する調査検討会の提言として、消防団員はすべての消防団活動に参加することが基本であるが、団員の確保が困難な場合にはその補完する制度として特定の災害、活動のみに参加できる機能別団員、機能別分団制度を各市町村の実情に応じて制度の推進を図ることが可能となりました。我が妙高市においても市民の生命、財産を守るために消防団員の定員数を1120人と定め、団員の確保に努めておりますが、当市においても全国的な傾向に見られるように、団員おのおのの職業構成の変化により、非常時の迅速な対応が困難となってきております。冒頭申し上げました30年前の土石流災害では、長期間団員による捜索活動が続き、出動団員数の確保に困難を来しましたし、一昨年発生した豪雪災害を初めとして今後当市での発生が予想される災害は多岐にわたっており、災害発生時には多数の団員の出動が求められますが、それらに見合った団員の確保が難しくなりつつあります。

   そこで、災害は昔は忘れたころにやってくると言われておりましたが、近年の災害は地域を選ばず、いつ、どこでも起こり、かつ大きな被害をもたらしております。このような災害発生時に特定の災害活動を行うことができる制度として、機能別団員制度の検討を前向きに進め、災害時に限定的に参加する団員を確保することによって、地域に根をおろした住民参加型の防災組織の構築が図られ、地域一体となって災害に対する取り組みが芽生え、防災意識の向上もあわせて図られると考えるが、制度導入の考えについて伺います。

   また、日常の身近に起こり得る火災等においても一部の分団においては団員の定数は確保されていても発生時間帯によっては初動出動の団員の確保に苦慮し、緊急時に出動できないおそれもある現状の中で、地元を知り尽くした消防団のOBや自主防災のリーダーを登録して活用することにより初期消火や水利の確保、また安否確認等、正規団員の支援活動を行うことによって被害を最小限に食いとめることが可能となる、(仮称)消防団協力員制度も検討に値すると考えるが、どうか。

   3として、消防団協力事業所表示制度の導入について。この制度は、経済の発展に伴い、消防団員全体に占めるサラリーマン団員の割合が年々増加し、新潟県でも約9万4000人を超えていた消防団員は昨年は4万人を割り込み、そのうちの約80%が被雇用者団員、すなわちサラリーマンとなっております。今後もこの割合がさらに増加すると考えることから、消防団員を確保するためには団員が活動しやすい環境の整備が求められ、消防庁は消防団協力事業所表示制度の運用を平成19年1月から開始しました。この制度は、消防団の活動に協力している事業所に協力のあかしとして表示証を交付し、地域への社会貢献を果たしていることを評価し、事業所と消防団が連携、協力体制を強化させることにより地域の消防体制の強化、充実を図ることを目的に新潟県内においても本年4月現在、9市1村1広域事務組合で制度の普及に取り組んでおり、61事業者が認定の交付を受けております。この制度の導入を図ることにより消防団員の減少や被雇用者団員の増加に伴う、地域の消防力の低下に一定の歯どめがかけることが可能と考えるが、当市での導入の考えについて伺います。

   4点目として、災害時協定について。災害発生時は、ライフライン、情報通信網の破壊等により行政の被害に対する対応は大幅に低下し、応急活動が遂行できない事態が発生する。このような事態に対応する手段として、民間の事業者が資機材等を提供することによりスムーズな応急体制を確保し、災害時の被災者の生活を安定させ、早期の復旧活動が期待できます。本年4月に市は、災害時におけるレンタル機材や飲料水供給の事業所と災害発生時に仮設住宅や簡易トイレの設置、重機の優先供給等の協定をレンタル業者6社と結ぶとともに、飲料水の優先的に届けていただける協定を飲料水メーカー3社と結んだことは、災害発生時に最初に必要となる機材の提供を受けることが可能となると同時に、いち早く避難場所等に飲料水を届けていただけることは、災害被災者にとっては大きな安心の提供をいただき、万一の災害にいち早く対応し、復旧に向け官民が協力して取り組めることは大きな前進ととらえますが、具体的な内容と今後のさらなる取り組みをどう進めるか伺います。

   次に、光化学スモッグに対する取り組みについて。1970年7月18日、東京都杉並区の高校で体育の授業をグラウンドで受けていた生徒が目の痛みや頭痛を訴えて病院に運ばれ、その原因が光化学スモッグと判明し、日本で最初に認定されたこの7月18日を、「光化学スモッグの日」と定められましたが、その原因は工場等事業所や自動車などから排出された窒素酸化物や炭化水素、揮発性の有機化合物などが紫外線の影響を受けて2次的汚染物質を生成して発生すると言われていますが、1980年以降はさまざまな対策を講じた結果、発生が鎮静化しましたが、近年中国の高度成長に伴い、石炭火力の大量稼働、自動車も多く走行するようになり、その結果、発生した窒素酸化物が西風に乗って日本に到達し、ここ数年各地で光化学スモッグの発生が報告されております。新潟県でも昨年5月9日に県内で初めての光化学スモッグ注意報が発令され、小中高校生337人が目やのどの痛みを訴えましたが、隣の長野県佐久地方においても本年5月23日に、長野県で基準要綱を定めて以来初めての注意報が発令されております。新潟県でも昨年の注意報発令を教訓に、昭和50年に新潟、長岡地域に限定し、制定されていた大気汚染緊急時対策暫定要綱を本年3月末に廃止し、4月より新潟県内全域を対象とした新潟県光化学スモッグ緊急時対策要綱を制定し、新たに大気汚染に取り組み、現在、新潟県内では27カ所の測定局を設置し、妙高市内においても1カ所の測定局が設置され、24時間体制にて測定が行われておりますが、これから気温が上昇し、日差しが強くなり、気象条件が重なることにより発生が予想されることから、県からの注意法等発令の通知を受理し、その場合に市民に対する情報の伝達を初め市ではどのような対策を講ずるのか伺います。

   大きな1点目の最後として、鳥インフルエンザ対策について。鳥インフルエンザは、平成15年以降に東南アジア地域によって人へも感染し、翌年には中央アジア、ヨーロッパにも拡大し、また人から人への感染も確認されましたが、本年に入って秋田、青森両県にまたがる十和田湖湖畔のオオハクチョウから、毒性の強い鳥インフルエンザウイルスが検出されたと報道がありました。おかげさまで県内の発生の報告はありませんが、感染経路は主に渡り鳥によって持ち込まれますので、侵入を防ぐことは不可能に近く、それだけに予防対策が立てにくいですが、自治体としてどのような対応策に取り組んでいるのか、また一般市民が心がける予防策について伺います。

   大きな2点目として、市名妙高の効果と評価について質問いたします。合併時に多くの市名候補の中から3市町村で重複している候補を選考基準である全国に向けて発信できること、自然の豊かさをイメージできること、妙高山をイメージできること、住民になれ親しまれること等を考慮した結果、合併の方式が編入合併にもかかわらず、新井市の名称を妙高市に変更いたしました。

   そこで、1点目として市名妙高に対する市民の評価について伺います。新市名を決定するに当たり、広く市民の方々より市名候補の公募がなされましたが、旧新井市民の方々はもちろん当時の市名の新井市を筆頭に新井妙高市、妙高新井市、越後市、頸城野市、南越後市等多くの候補が提案され、その中から冒頭申し上げました選考基準のもとに妙高市に合併協議会にて確認されましたが、新市名を受け入れていただいた旧新井市民の方々に改めて感謝を申し上げます。妙高山の山ろくに広がるすそ野に3市町村が合併し、妙高市が誕生して3カ年が経過しましたが、市名決定の合併協議会の中で今後、この妙高市という名前でよかったと言えるようなまちづくりを進めていただきたいとの意見がありましたが、新市名は市民の一体化の醸成に、また市民生活の満足度に市民の皆様方はどのような評価をされていると受けとめているか伺います。

   次に、2点目として全国での妙高市の認識度について。新市名決定の一番の選考基準であった今後合併後の新市にあっては、少子化の影響により定住人口の確保が困難な状況にある中、交流人口の拡大を図ることが課せられた大きな課題であり、そのためにも全国に通用し、さらなる発信が期待できる市名として妙高を選択しましたが、先日も地方でタクシーを利用しました折、運転手よりどちらから見えられましたかと問いかけられ、妙高市からですと答えましたが、認識いただけませんでした。妙高山を中心に新しくできた市ですと答えますと、妙高山は存じ上げていらして御理解をいただきました。このように平成の大合併で各地に多くの新市が誕生し、妙高市の知名度向上には時間がかかるのも仕方がないことですが、全国での認識度はどの程度にとらえておられるか伺います。

   最後に、市名妙高市の効果について。合併して誕生した妙高市のまちづくりの指針として、平成18年度を新たなスタートに平成26年度までの9カ年を前期5年、後期4年の第1次妙高市総合計画が作成されましたが、人と自然のつながりを大切にし、すべての生命が安心してはぐくむことができる地域をつくる、生命地域の創造を基本理念とし、住んでよく、訪れてよいまちを目指し、妙高ならではのすばらしさ、快適さを訪れていただいた方々と共有し、新たな価値観の創造を目的に4つのツーリズムを基本方向に定めましたが、今後政策を推進していく上で、市名妙高の効果をどのように期待しているか伺います。

                   〔18番  佐藤光雄 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) それでは、佐藤議員の1点目についてお答えいたします。

   近年、当市を初め県内外で地震あるいは水害、豪雪などの自然災害を初め市民の生命、身体に被害を及ぼす多様な事案が数多く発生しております。緊急事態への迅速な対応がまず求められているものと考えております。4月から危機管理担当の課長補佐を置きましたが、緊急事態に対して全庁挙げて迅速、的確な対応を図ること。平時は、全市的な防災力向上のための課題解決や危機管理対応指針に基づく計画、マニュアルの充実などを業務とし、庁舎建設を機に危機管理体制の充実強化を図りたいと考えております。

   2点目についてお答えいたします。現在、1050人いる消防団員のうち約84%が企業に勤めており、地域によっては大規模な災害、日中の火災等に迅速な対応ができない可能性も指摘されております。今後現状を見きわめながら、火災や災害時のみ出動する機能別団員、消防協力員制度の創設についても検討してまいりたいと考えております。

   3点目についてお答えいたします。昨年より創設された消防団協力事業所表示制度は、消防団員の確保と円滑な消防団活動のため理解と協力が得られる事業所を社会的に評価するものであり、当市においても今年度制度を導入し、消防団員の活動しやすい環境を整備してまいります。

   4点目についてお答えいたします。1つは、新庁舎に設置した自動販売機メーカー3社と飲料水の供給等に関する協定を締結いたしましたが、内容は、災害時において市役所に設置してある自動販売機内の飲料水の無償提供と、避難所等へ飲料水を優先的に供給していただくものです。さらに、市内に営業所を持つレンタルリース業者を初め6社とレンタル機材の供給に関する協定を締結いたしました。内容は、災害時において必要な仮設トイレ、発電機、トラック、重機等のレンタル機材を優先的に借り受けるものです。その他これまでも社会福祉施設との要援護者の受け入れ協定を初め、関係団体と物資の供給や災害情報提供等について協定を締結しております。今後も多様な団体と協力しながら、防災体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

   5点目についてお答えいたします。昨年の5月の注意報発令以降、県の緊急時対策の規定を改正したのを機にですね、当市でも光化学スモッグ緊急時対策措置マニュアルを策定いたしました。注意報が発令されたときの具体的な対策として、防災行政無線や安全・安心メール等により子供や高齢者はできるだけ屋外での活動を避け、なるべく室内に入ること。万が一、目やのどに異常が生じたら水道水で洗眼、うがいをすることなど、情報提供を行うこととしております。また、子供たちの安全確保の観点から、注意報発令前に県から提供される予備情報が入り次第、小・中学校、保育園、幼稚園への情報を提供し、緊急時に備えることとしております。さらに、今年度から休日においても迅速な対応ができるよう、県の情報伝達メールが関係課の担当職員の携帯電話にも転送できるように、対応を強化したところです。なお、光化学スモッグが発生のしやすい春先には、お知らせ版等により注意報発令時の留意事項について、情報提供を行っております。

   6点目についてお答えします。高病原性鳥インフルエンザの予防対策や発生時の対応につきまして、国の防疫指針や県の野鳥異常死対応マニュアル、市の鳥インフルエンザ関連通報マニュアルにより対応することとなっております。愛玩鳥を含め、飼育鳥等の予防策につきましては、衛生管理の徹底や日常の健康監視などについて、広報などを通じて周知を図るとともに、市に相談窓口の設置や初動態勢の整備を図ってきたところであり、また、発生時には広域的対応が必要となるため、上越地域振興局に現地対策本部が設置されることとなっております。市といたしましては、県の防疫対応マニュアルに基づきJA、獣医師等の連携によりまして立入検査、それから消毒、鳥の処分等の防疫体制をとるとともに、不安解消の風評被害を防ぐため、市民への正確な情報提供を図ってまいりたいと考えております。

   2番目の1点目、市名、妙高に対する評価ということでありますが、既に皆様から愛着を持っていただき、広く定着しているものと認識しております。県外の多くの方々からも当地域にふさわしく、わかりやすい市名と高い評価をいただいております。

   2点目の全国の認知度についてお答えいたします。民間リサーチ会社によりまして、2007年の地域ブランド調査では妙高市の認知度、魅力度などを含めたブランド力、全国779市の中で165位であり、比較的上位に位置していると認識しております。また、有効かつ効果的なシティープロモーションを行うため、今月首都圏住民を対象に認知度、魅力度、来訪意向等の調査を実施いたします。

   3点目の妙高市の果たす役割と効果ということでありますが、市の名前、妙高は生命地域の創造を目指す自治体の名前にとどまらず、人、文化、歴史、景観、生活などすべてにおいて一言で象徴できる役割を持っており、その及ぶところはふるさと妙高を愛し、慈しみ、誇りに思う心、すなわち愛郷心に通ずるものと思っております。さらに、経済的効果のみならず、先般認定されました森林セラピー基地、全国の小学生が多数来訪する子ども農山漁村交流プロジェクト、平成の名水百選に選ばれた宇棚の清水などは、まさに妙高がもたらしてくれた成果だと自負しておりますので、この妙高の御旗のもとで生命地域の創造に向けまして、今後とも邁進をしてまいりたいと考えております。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) 若干再質問をさせていただきます。

   市の目指す管理体制ということで、今市長のほうからいろいろお話がございましたけども、管理というのは究極には人が管理するということでございまして、今市長の中で迅速な対応をもってですね、全市を挙げて防災力向上に努め、そしてマニュアルを基本とした危機管理を行うということですが、私が考えるには管理は究極には人を管理するということで、やはり市民並びに職員のですね、一人一人の危機管理意識の向上を図ることが非常に災害発生時に迅速な対応ができるんではないかな、このように考えておりますので、まず1点、市職員の責務としてですね、いかに危機管理のためにおのおの一人一人が危機管理意識を高める、そのための方策並びに市民の方々にやはり自分の身は自分で守るという災害時の基本に基づいた中での自助努力をいただきながら、どのように市民の方々へも危機管理意識の向上に取り組まれるかということを1点まずお聞きさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  市川達孝 登 壇〕



◎総務課長(市川達孝) 危機管理の対応でございますが、議員言われるとおりでございます。先ほど市長も答弁しましたように、単なる自然災害でなくて市民生活を脅かすいろんな危機、リスクというものが存在しております。そのために庁内的にですね、そういう体制を強化するということで、これ古い話ですが、16年度に市の中で危機管理対応指針というものを策定しました。庁内のその危機管理対策会議だとか、そういうものを設けましたが、そういう会議を通じて、まさに議員が言われましたように、各課が自分の関係する分野で職員一人一人どういう危機があるのか、それを確認する、そういう問題意識を持つことが大事だろうということで、その洗い出しを行っております。それに基づいて必要な危機管理の対応マニュアルといいますか、個別の、例えば鳥インフルエンザの対応マニュアルとか、コイヘルペスの対応マニュアルとか、感染症のマニュアルとか、いろいろなものをつくっております。そういうものの策定、見直しを通じながら、職員の危機管理に対する意識の高揚を図っていきたいというふうに考えております。

   なお、そういった取り組みについては、市民の皆さんの安全、安心にかかわる問題ですので、当然のことながらそういったいろんな緊急事態が発生した場合は、速やかに市民の皆さんにいろんな形の中でお知らせする、それが非常に大きな危機管理への対応の項目であるというふうに認識しております。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) 今の職員の危機管理という形の中で、平成16年につくられた基準を通じて一人一人が、おのおのの立場を確認しながら取り組むことが大事であるということで、それでもってマニュアルを作成しているということでございますけど、マニュアルというのはあくまでも机上のプランといいますか、作成されたもので、そのマニュアルのやはりこれでマニュアルがいいか悪いかというのはある程度訓練を通じて、それをもって今度は反省、そして訓練の反応をもってまたマニュアルを変えていくということも必要ではないかと思います。当然この新庁舎については免震構造ですから、防災部分については安心できるわけでございますけれども、例えば防災センターというものが開局するには職員が集まってきて、参集して初めてできるわけですので、それが果たしてつくられた運行基準のマニュアルと同時に職員が集まってくるかというのもやはり実践してみなきゃわからないと思うんですけど、そういった場面の中でまず職員を対象とした防災訓練、あるいはそれがための日中だけではございませんので、夜間あるいは休日を通じた参集訓練、職員を集めて対応するというような、そういった訓練の必要性、あるいは今後検討というものはどのように考えていらっしゃいますですか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  市川達孝 登 壇〕



◎総務課長(市川達孝) 議員、今おっしゃられるとおりでございます。マニュアルが機能するためには、1度つくったから終わりということじゃなくて、毎年必要な都度ですね、見直しをしていかなきゃいけない、生きたものにしていかなきゃいけないということで、この見直しは毎年行っております。

   ただ、そのマニュアルに基づいてですね、どういうふうな訓練を実施しているかでございますが、今御質問ありました職員の参集訓練、これについては毎年総合防災訓練の日に合わせて、職員への連絡通信網の確認という意味もありましてですね、毎年行っております。災害が発生した場合、非常事態が発生した場合に職員がどの程度の時間に参集できるのか、そういったようなことも検討しながら実施しているところであります。今後ともですね、よりその非常事態に即対応できるような体制づくりに向けて職員の意識改革、それからマニュアルの充実、またそれに基づく訓練というものを実施していきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) それでは、2点目の機能別団員、それから、仮称でございますけれども、消防団協力員制度の取り組みということで、先ほども消防団員約1050人の中で85%は日中において出動できない可能性があるというお話でございましたが、それで将来的には検討に値するというふうな答弁というふうに、私は承ったわけでございますけれども、中越沖地震を経験した長岡市あるいは小千谷市におきましては、もう早期にこういう機能別団員、特に日中の確保が難しいということで、小千谷市におきましては午前7時から午後7時まで、そういった時間と、それから平日に限ってという、そのような特別機能団員の確保をして、もし何か災害があったときに対応しようという制度を既に取り組んでいる県内もございます。私どもいつ災害が起きるかわかりませんので、今のお話の中で検討するということでございますけれども、早期な検討に値するかどうか1点お聞かせいただければと思います。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  市川達孝 登 壇〕



◎総務課長(市川達孝) 機能別消防団、それから消防団協力員制度、いずれにしてもですね、どういう形をとろうが、消防団の初期の初動態勢を確保するための仕組みとして重要な問題であるというふうに考えております。議員も御承知のとおり、消防団の体制につきましては合併後3年以内に見直しするという形で20年度で、合併後いろんな問題がありましたけども、一部分団の再編成、統合等含めながら実施して20年度を迎えたわけでございます。定員の見直しもありましたけども、そんなことで現実的にどういうふうな対応が可能なのか、今見直しとして動いたところでございます。ただ、御指摘のとおりの問題が存在しているということは十分承知しておりますので、県内でも既にそういう取り組みをしているところもありますけども、市内では自警消防団とか、そういったまた体制もあります。そこら辺との絡みの中で災害時の初動態勢をどうしたらいいのか、御指摘の点も含めて今後早急に検討していきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) それでは、項目別ということで、災害時協定についてお伺いさせていただきます。

   先ほど申し上げましたように、本年4月にレンタル会社6社並びに飲料メーカー3社と協定を結んでいただいたということは、市民にとりまして安全、安心の供給ということで非常に大きな前進であると考えておりますし、また既に社会福祉施設等とも協定を結んでおるということで、本当に災害弱者に対する配慮もできておるかなと、このように考えておるわけですけども、飲料水のみならず、身近な食料、物資の供給ということになってまいりますれば、私ども市内にあるスーパーあるいはコンビニ等、即対応できるようなところとの食料提供の取り組みについて何か考え方があるかどうか、私どもせっかくでございますけれども、やはり一番何があっても水、特にまた時間帯におきましてはライフラインが使えないような状態には煮炊きもできないという中で、まず食料の提供ということで身近にありますスーパーマーケット等との連携、協定というのは考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  市川達孝 登 壇〕



◎総務課長(市川達孝) 食料の確保の関係ですが、市のほうでは災害備蓄として食料を8000食ですね、確保しております。それによって緊急時の対応は確保できるだろうと。いろんな中越地震もそうですし、中越沖地震もそうなんですが、やはり1日とかですね、そこら辺をしのげば、いろんな各地から食料だとか、飲料水だとか、そこら辺の供給が十分過ぎるほどできるというふうな状況もあります。したがいまして、基本的にはまず家庭の中で必要な備蓄をしていただきたい。その上で市としては先ほど言いましたような8000食ですね、の食料も確保しておりますし、そういった中でさらに不足する場合はいろんな救援物資が届くだろうというふうな見通しの中で、御質問の市内のいろんなコンビニエンスストアとか、そういうところとの協定というのは今のところ、私は必要ないんじゃないかなというふうな認識でおります。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。



◆18番(佐藤光雄) それでは、時間あれですので、最後に先ほど市長のほうから、いろいろ妙高市の役割と今後の期待ということで御説明いただきましたけど、私ども生命地域を創造して全国にアピールしていくことに非常に大きな財産を持っておるわけでございまして、やはり先ほど言ったように妙高ブランドイコール妙高市というのを全国に発信を強力に進めることによりまして、さらに私どもの認識度が上がると、こういうふうに考えておりますし、温泉、自然あるいは食材もそこそこといった平均点ではなく、何か1つ抜け出たものを、本当に妙高のブランドというものは妙高イコール何々であると。例えば、失礼ですけど、メロンといったら夕張というふうな思い出せるものをつくることが、非常に私ども全国に強力なイメージを発信できると思います。そのためには妙高の市の恵み、自然、そして先ほど市長も言われましたセラピー基地あるいは名水百選、いろいろなものが全国に発信できるわけでございますけれども、その中で生命地域推進本部をことし設けましたし、また皆さんつけていらっしゃいます妙高の心という漢字の中でおのおのの妙高というものを冠につけながら、さらなる取り組みを今後進めていかれることと思いますけども、再度市長にその強い期待と、そしていかに妙高という市名を活用して今後の発展につなげていくかお聞きさせていただければと思います。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 再度の御質問でございますが、今世界的にグローバルリズムの中でございまして、私どもがここでなすことがどこまで効果があるかという、ある意味ではちょっとですね、これでいいかなという自問自答しながらですね、結果を出すというためにいま一歩ですね、前に進める必要性がある。今回国交省でもですね、今度観光の専門の部署が10月ですかね、事務次官級をいわゆる局長に据えて、スタッフも充実して、しかもこの国の観光のあり方をまず上部の一番上の段階でですね、明確にまた指導が入ってくると思います。我々は、あくまでもここでのオリジナリティーというのは必ず持っておりますが、どうしてもですね、外国からお客が来る、あるいはまた逆に行くにしてもですね、それなりのいろんな法制度の中でのしがらみがあるわけです。ですから、今いろいろやろうにしても、例えばですね、セラピーのいやしの里で例えばお医者さんがいてですね、来た人をいわゆる指導してもらうにしても医者の不足がまずあります。それから、外国の医者を呼んできたとしてもですね、名医がいたにしても、その医者がですね、英国の人であれば日本との間で2つ免許を持たないかん。しかしながら、今の状況ではですよ、はっきり言って英国の人しか国の日本の中では診察できない。それも医者1人で6人までという、こういったですね、いろんな法規制がある。ですから、それがですね、今また骨太の方針2008でどう出てくるかわかりませんが、国ではですね、厚生労働省のほうではいわゆるそういったですね、縛りをうんとなくすというような圧力が今どんどん上がっていっています。その中でいろいろ、もちろん国交省の関係でもあるわけですね。そういうことがですね、1つずつクリアされるということを見通しを立てながら、地元にいる我々がここにある資源を最高に生かし、ついていくべきだろう、そんなふうに考えております。時間も限られていると思いますので、またお時間あるとき、ぜひゆっくりお話をさせていただきたい。

   以上でございます。

                                                    

                   ◇ 宮 澤 一 照 議員



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。

                   〔21番  宮澤一照 登 壇〕



◆21番(宮澤一照) 議席番号21番、宮澤一照です。議長のお許しを得ましたので、あらかじめ通告いたしました2点について質問させていただきます。

   初めの大きな1点目として、広域観光圏における近隣との連携について質問させていただきます。小さい1点目として、国では観光圏の整備による観光旅客の来訪、また滞在の促進に関する法律案が5月16日に参議院本会議で可決成立しました。これらは、誘客や滞在促進に広域で取り組む隣接する複数市町村を観光圏に認定し、長期滞在につながる観光地づくりを補助事業などで総合的に支援する施策であります。当市としてそれらを活用する考えはあるかどうかお尋ねいたします。

   小さい2点目として、広域観光の連携を密にするためには新幹線開業に向けた新駅と、また18年に1回締め切ってしまいましたが、御当地ナンバーを併用して観光に付加価値をつけるべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

   2点目として、シティープロモーションと関係団体、観光業者との連携について質問させていただきます。戦略的プロモーションを強力に進めようとする中、観光関係団体、また観光事業者との連携は大変重要であると考えます。当然、市においても連携を進めていることは見てとれます。特に本年制作した妙高オリジナル温泉マークや「自然と自然になれる、妙高市」などのキャッチコピーは、ほかにも類のない宣伝効果を発揮すると予想されます。当市は、生命地域の創造や市民の心のバッジなど非常にインパクトの強いプロモーションを行っております。これらを観光関係団体や観光事業者独自のホームページやパンフレット等に掲載、またリンクし、連携を深めればあらゆる面において効果的であり、付加価値がつくと思いますが、その辺をいかがお考えでしょうか。

   この2点でございますが、よろしくお願いいたします。

                   〔21番  宮澤一照 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えいたします。

   今回の観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律につきまして、地域における創意工夫や主体的な取り組みを推進するため観光圏整備計画と実施計画を定めることによりまして、より旅行業法の特例など国による総合的な支援が得られるというものであります。広域観光連携につきましては、長野市、信濃町、飯綱町、それから妙高市、そして観光協会含めまして信越高原連絡協議会を組織し、地域観光資源の共有化による観光PR、誘客事業を推進しております。また、本年4月には上越地域の3市及び観光協会、県、地域振興局によりまして、上越・糸魚川・妙高観光連携協議会が立ち上がりました。広域観光連携の具体的事業推進に向けた検討をここでしておるのが今の状況です。当該制度の活用につきましては、既存の広域連携協議会を含め、広域連携事業について検証していくことが必要であり、最終的に実施計画をつくり、実行していく主体的な民間事業者の存在がポイントとなります。これらの状況を踏まえ、今後国で示される支援内容を十分見きわめ、対応していきたいというふうに考えております。

   それから、今御当地ナンバーということでございましたが、これについてはもうしばらく前になりますが、上越市と糸魚川市と1回協議してナンバーをという話がありました。今から何年になりますかね、4年くらいたちましたですかね、このときですね、いろいろ地域の産業振興だとか、今おっしゃるように観光振興につながるというような、いろんなメリットを考えながら有効な手段として方法を講じようということだったんですが、当ナンバーの名前につきましてはですね、なかなかですね、それぞれの市の自動車の台数の状況が違いまして、また考え方も最後まで一致しなかったということで実施にはですね、非常に課題が多いというふうに考えております。しかしながら、それでやめたということではなくて、とりあえずそのとき話し合いがつかなかったということで御理解をいただきたいと。

   それから、シティープロモーション等の関係団体、観光業者ということですが、あくまでもシティープロモーションというのはですね、この地域のいわゆる情報、妙高という、これをですね、ここ以外に発信するためにブランド力、ブランド名を上げるためにやる事業なんです。これがシティープロモーション。名前が知れ渡ってそれなりの地域が理解されることによって、その後にですね、いろんな観光的な戦略だとか、地域経済の活性化の戦略とかね、そういうことにつながっていく。ということで、先どおんと今発信させています。おかげさまで、さっき申し上げましたけども、認知度もずっと上にランクされるようになってきていますし、まだこれからも今テレビにもスポット入れていく予定です。そういうことからしてですね、認知度がまだ上がるな。ということで、今度上がったところに、例えばですね、変な話ですけども、1つの商品を開発した。テレビにぽっとスポット入れるというよりもですね、最寄り品としていわゆる25%ぐらいの消費まで、あるいは知名度ぐらいまでいったときに、どっと大きいいわゆる方法で宣伝をするとですね、効果が一気に上がるという、こういうきちっとしたマーケティング、市場のですね、一つの原理がある。そういうのにも今連動しながら、だからさっきもちょっと前の佐藤さんの御質問に答えたんですが、いま一回また調査してみるよと。認知度がどうだということをやりながら、また次どうするか、この繰り返しだということをまず冒頭に御理解をいただきたいと。

   それから、今ほどですね、7つの温泉マーク、あるいは「自然と自然になれる、妙高」、こういうキャッチコピーの入ったポスター、これについても2月から地元の旅館の皆さんとか公共施設に入れました。ことしの正月ですかね、東京の地下鉄で実際やりまして、相当いろいろ反響があったということも事実であります。これらのデザインについてはですね、観光事業者の方々が使用することによってですね、妙高全体がまず統一されてですね、一体感ということが先に出た後、今ついていくことによってですね、もっとこれがすそが広がるというふうな一つの考え方を持って、効果的なPRということを考え、今後もですね、この件については検証しながらまた新たにということで、積み重ねですね、そういうことで向かわせていただきたいということで御理解をいただきたいと。



○議長(佐藤栄一) 宮澤議員。



◆21番(宮澤一照) じゃ、再質問させていただきます。

   まず、1点目なんですけれども、広域観光圏ということで施策がとられてですね、これは今初年度は十数カ所の支援を想定しているということをお聞きしております。その中でね、40%の国費補助が受けられてね、それで今年度は予算の調査費を含めて約2億8000万と聞いています。国交省の観光地域振興課ですか、先ほど佐藤議員のときもですね、おっしゃられた国交省のそういう振興課のほうではですね、実際に自治体からも問い合わせ等が非常に多いということを聞いているんですけれども、その中でこういう国交省のほうでもですね、観光圏ということで非常に力を入れていて、これが観光ということで非常に活性化するということで今やっている中で、今海外からもですね、お客さん、誘客ということを非常に図っている。また、市のほうでもそれをやっている事実上の中で、こういう観光圏の中で国際的にもいかに発展させるかということを考えたときには、やっぱり観光看板に英語の観光看板も余りにも少ない、そういうところにインフラ整備もできていない。そういうもののですね、施策というものをこういうのに関連してまずできるかどうか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  堀川政雄 登 壇〕



◎観光商工課長(堀川政雄) お答えします。

   この観光圏の整備法につきましては、まだ今後観光圏の詳しい認定基準とかですね、それから基本計画が作成されて今後公表されてまいりますので、その中でその辺のところを十分見きわめて、対応できるかどうか判断してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤議員。



◆21番(宮澤一照) よくわかりました。ぜひですね、そういうのを見きわめてですね、そういう施策が出たら早急にですね、そういうのを機敏に動いて、それで観光事業者とですね、一緒になってやっぱり活性化するような努力というのもまた必要だと思いますし、これは妙高市全体じゃなくて、本当に隣の上越市もそうですし、信濃町もそうですし、そういうところとですね、もう一回向き合いながら、強い連携をとりながらやっていく必要性が私あると思いますんで、ぜひよろしくお願いいたします。

   2点目ちょっと質問させていただきたいんですが、御当地ナンバーとですね、この新幹線新駅名について再質問させていただきたいんですけれども、18年ですか、ぐらいにですね、これは国交省として打ち切られているんですけれども、その先ほどおっしゃられたように3年ぐらい前にですね、この話が上越の商工会議所の青年部でも非常に活発にやった経緯があったんですけど、そのときにはいろんな事情があって、気運が醸成されていないということでですね、進んではいなかったんですけれども、でもやっぱり結果的にですね、上越も含めたこの妙高とですね、この地域の観光圏というもの、それから経済圏というものは一緒のところが非常に多いと思いますし、この地域の活性化のための一つの過程としてですね、こういうものをですね、併用して、これから新駅名ということも名前のほうで非常に今敏感になられているところも実情だと思いますけれども、将来的なですね、やっぱり交流の場、また交通の場ということを考えたときにですね、例えば尾張小牧とかですね、そういうような形のですね、名称というものをこの妙高市で言えば象徴たる妙高というものをですね、含めたですね、近隣市町村との連携というもので新駅名も、そして御当地ナンバーも併用してですね、相乗り効果でやることによって非常にインパクトが私は強くなる、今一番いいチャンスじゃないかと思います。新駅ができてですね、この駅が、交流がですね、ストロー現象にならないように活性化するように、人がおり立って、そしてまた観光、またいろんな面の交流ができるような状況にするための今いいチャンスだと思いますし、妙高市の市長は非常に活力があって、それから雄弁で迫力があるんですから、やはりこのリーダーシップをとってですね、この面に関してですね、引っ張っていって私はいただきたいと思うんですが、その辺をどういうふうにお考えでしょう。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 今の件ですけどもね、過去の経過ですが、結局名前で話が折り合いがつかなかったということですね。上越と、あるいはまた糸魚川を含めて、糸魚川は糸魚川で上越というわけにいかんという結果でしたね。やっぱり台数がね、あれ何台だったかね、10万台だったかな……

                   〔「基準は10万」と呼ぶ者あり〕



◎市長(入村明) 基準10万だね。10万台なんです。上越だけでもそこに満たない。じゃ、妙高もという格好になったわけですね。結果として今、そういうことだったということで、先ほどちょっと答弁させてもらったんですが、じゃ名前を今こういうふうに集中して論議をするような格好ですから、ちょっと考え申し上げますが、まず先ほどもね、グローバリズムということがこれからの地域経済も、それからこの国もですね、世界はそういうふうに動くと思う。そのときに上越という名前と妙高という名前がここに本当にありますね。どっちが世界的になるんだということですよ。それ以上申し上げますと、もういろいろね、それぞれのお立場がありますから、私のほうでこうだということまで申し上げられない。しかし、これからこの地域が生きていくということは、ここだけの問題じゃない。もう一つステージを上げて、もう一つ上げた上で、将来のきちっとした指針を持ち、展望を持つ、このことが大事だと思います。そういうようなことは、各所いろんなところで申し上げています。以上で御理解をいただきたい。



○議長(佐藤栄一) 宮澤議員。



◆21番(宮澤一照) 非常にですね、難しいのが現状だと思うんですけれども、でも本当に観光圏、それからこれからの経済の過程の中の一つだと思いますし、上越市は今8万5000台弱だと思いますね。それで、妙高市は1万5000台、これで10万台というのはある程度クリアできる可能性って非常に大きいと思いますしね、これから国交省のほうでもまた道を開いてくださってですね、そういう形の御当地ナンバーというものもですね、含めると本当にいいと思いますんで、その辺をですね、課長さんまた前向きにですね、検討していただいて、地域の活性化というものには本当に、先般もですね、妙高のですね、温泉街の女将の会でも皆さん方と陳情されているというような経緯があると思いますんで、この辺の名称というのは、これからの活性化になると思いますんで、その辺いま一度尋ねたいと思うんですけど、どうでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  今井 徹 登 壇〕



◎企画政策課長(今井徹) じゃ、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

   御指摘の基本的な考えは、確かに御指摘のとおりだと考えておりますが、やはり3市で協議するとなれば、それぞれそれなりの立場、またそれぞれそれなりの思いの名称というものもあるわけでございます。ただ、こういったところで議員さんからこういうような御質疑、御議論をいただいているというのは、また大きな一つの流れをつくるきっかけにもなろうかと思いますので、大きな御支援をいただいたということで、また私の立場でできる限りのことをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 宮澤議員。



◆21番(宮澤一照) じゃ、最後になりますけれども、2番目のですね、シティープロモーションの件についてのちょっと再質問させていただきたいと思います。

   今回ですね、出ているこの「正しい日本の温泉です、この七つの湯色」、妙高オリジナル温泉マークというもの、これは今後もですね、今回約40万で600枚制作されたということをお聞きしております。それで、非常にそのPR効果というもので今回、このポスターが新潟県の広告協会の優秀賞をいただいたということを私は聞いておりますけれども、このマークというものは今後も未来永劫、この妙高市としてこれをPRしていく方向性というふうに考えてよろしいんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  今井 徹 登 壇〕



◎企画政策課長(今井徹) 私のほうからお答えをさせていただきます。

   今回の件、今の件でございますが、一応ポスターのデザインとしてつくったものでございます。そういったことで、もし今後こういうものが効果があるとすれば、またこのようなデザインも含めた新たな形でのポスター、どうあるべきかということを考えながらやっていきたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤議員。



◆21番(宮澤一照) このね、妙高オリジナル温泉マークということですが、これは市民全体でですね、やっぱりPRしていくべきものだと私は思いますし、これだけ評価されて優秀賞までいただいているような状況ですんでね、これは例えば妙高市民PR応援団とかも発足されている。そしてまた、そういうところでも当然PRされていくという状況の中で各諸団体、例えば観光協会ですね、そういうところのですね、パンフレットもことしまた制作されていくようですけれども、そういうところにはこのマークというのは、これはつけたりと、例えばまた各事業主のですね、ホームページ、そういうところにこのマーク、非常にいい宣伝ですね。7つの温泉、5つの泉質、3つの湯色、こういう形でPRすればお客さんは本当にぱっと見れると思うんですよ。特に各事業主の旅館とかですね、そういうところのホームページにこれを載っけるだけで、PR効果というのは非常に大きいと思うんですけれども、こういうものをですね、使用してもいいんでしょうかね。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  今井 徹 登 壇〕



◎企画政策課長(今井徹) 引き続き私のほうからお答えをさせていただきます。

   繰り返し申し上げていますように、今回のポスターという形で、そのマークなり文言が入ったわけでございます。今後またどのような形でポスターをつくるかにもよりますし、またその活用の方法にもよろうかと思います。もし具体的に、積極的にお使いの御意向があるとすれば、またいろいろな形で御相談に応じて対応していきたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤議員。



◆21番(宮澤一照) これね、私ちょっと観光協会にですね、聞いたらですね、このオリジナルは、これ旅行、政策課長、いいですか。課長、おれ今聞いているの。これこのオリジナルのマークのね、これに関して観光協会のパンフレット、またそういうところにやるには、使用権が認められないということを私聞いているんですよ。だから、例えばこれだけのすばらしいロゴなんだから、それを何で使用権が使えないのかということなんですね。今、いや、これに関しては使用権が認められていませんということを私は聞いたんだけれども、これは確実にどうなんでしょう。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  今井 徹 登 壇〕



◎企画政策課長(今井徹) 引き続きお答えをさせていただきます。

   いわゆるポスターとして、そのポスターをお使いいただくのは差し支えはございません。ただ、その部分、部分のものを抜いて使うということであれば、またいろいろな法的な問題、また契約等の問題もあろうかと思いますし、そのお使いになる具体的な形で御相談をいただければというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 宮澤議員。



◆21番(宮澤一照) 今相談ということなんですけれども、これを相談すれば、じゃこれは使用権が認められる、例えばパンフレットにこのロゴマークですね、これを掲載することができるという認識でよろしいんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 企画政策課長。

                   〔企画政策課長  今井 徹 登 壇〕



◎企画政策課長(今井徹) 繰り返し申し上げていますように、これはポスターのデザインとしてあったわけでございます。それは、そのマークという形でつくったわけではございませんので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。

                                                    

                   ◇ ? 田 保 則 議員



○議長(佐藤栄一) ?田保則議員。

                   〔1 番  ?田保則 登 壇〕



◆1番(?田保則) 議席番号1番の?田保則です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました質問をさせていただきます。

   私は、さきに行われた3月議会の一般質問で、生命地域の創造という妙高市のビジョンを実現するためには、青少年の参加は不可欠であるという観点から、その将来の担い手である青少年の育成に関して市長の基本方針をお伺いしましたところ、1つは社会性、1つは人間性、1つは愛郷心を基軸に青少年の健全育成を図っていきたいという御答弁をいただきました。私も全く同感でございます。しかし、育成といいますと、どうしても我々一方通行のものになってしまうと、なりやすいものです。将来の担い手となる中学生、高校生からは、もっと積極的に社会づくりに直接参加してもらう必要があると私は思いますが、市長のお考えをお聞きします。

   昨年9月に厚生労働省から、平成18年度児童相談所における児童虐待相談対応件数が発表されました。それによりますと、平成18年度に全国の児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数の速報値では3万7343件でしたが、その後に発表された確定値は3万7323件となっており、これは平成2年度の約34倍、平成10年度に対しても、10年度が6932件でありましたので、約5.4倍になっております。これからまだまだふえる可能性があり、大変憂慮されるところでございます。内容を見ますと、子供の身体に対する虐待が約41%、ネグレクト、いわゆる育児放棄が約39%となっており、しかも平成17年度では56人ものとうとい命が虐待によって奪われており、厚生労働省は早急な対策が必要と各関係機関と連携、対策を講じております。新潟県でも新聞発表では平成19年度の児童相談所が対応した児童虐待は840件で、前年比165件の増加となっており、この5年間で倍増しております。内容は、就学前の乳幼児が約42%、小学生が40%、中学生が14%、高校生以上、その他が4%となっており、ほとんどが小学生以下の小さい子供に虐待が集中しております。このような状況を踏まえて質問させていただきます。

   1つ目は、当市でも児童虐待が増加していると聞いておりますが、その実態と対策をお伺いいたします。

   2つ目は、地域から選出されている民生児童委員の皆さんがおりますが、虐待を一番早く察知できる環境にあると思いますが、その民生児童委員の皆さんの役割と権限はどのようなものかお聞きいたします。

   3つ目は、民生児童委員と同様に虐待を早く察知できる、いわゆる教育現場でございますが、どのような対応をとられているのかお聞きいたします。

   4つ目は、児童虐待等に適切な児童保護や対応をしていくために、子供の虐待防止連絡会から要保護児童対策地域協議会へと組織を変え、活動の内容の見直しを図ったが、実際虐待が察知された場合はこの協議会はどのように機能しているのか。以上、4点をお伺いいたします。

   次に、ヘルスツーリズムのまち事業について一つの提案をさせていただきますので、市長のお考えをお聞かせください。総合計画における妙高市の将来像は、人と自然にやさしいふれあい交流都市をイメージし、その実現のための基本方向としてメディカルツーリズムのまちを施策として掲げております。ただし、最近は施策をわかりやすくということでヘルスツーリズムのまちに変えて市民の健康を守り、健やかで安心して暮らせるまちづくりに取り組みをされておりますが、これをもう一歩進めた交流人口の増加対策事業に取り入れたらいかがでしょうか。現在、交流人口の増加対策として森林セラピー基地、ロードの認定を受け、森林浴、温泉療法に運動、健康食を組み合わせた薬湯膳の郷づくりプランの実現に向けて努力されておりますが、これに各種の人間ドック、健康診断を組み込んだプランを立案し、事業として取り組みをしたらどうでしょうか。

   ある大手の旅行会社の調査によりますと、2008年度の国内旅行者の数は約3億1610万人となる見込みで、約5年ぶりに増加するということでございます。また、市場規模は国内旅行約24兆円、そのうち人間ドック、健康診断を組み合わせたツアーの市場規模が4兆1000億にも達するそうであります。2年ほど前から健康増進と観光をセットにした健康ツアーがふえて現在230種類ほどのツアーがあり、集客が落ちている温泉街、自治体が積極的に企画として交流人口の増加を図っているようでございます。また、現在競争の激しい医療機関が宿泊業者と組んで健康ツアーを企画していることが、5年ぶりの国内旅行者の増加の大きな要因だそうですし、また利用者としては中高年や女性の需要がふえているようでございます。当市は、総合病院が2カ所、ほか各種の医院も多く、供給体制は整っていますし、現在推進しているシティープロモーション推進事業の中身としては薬湯膳の郷づくりとともに、大きなインパクトになるのではないかと思います。ぜひ企画立案して取り組んでいただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きします。

                   〔1 番  ?田保則 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と2番目については濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 私のほうからは、1番目と2番目についてお答えさせていただきます。

   1番目についてのお答えでございますが、次世代を担う中高校生の社会づくりへの参加は重要であると考えております。「妙高市民の心」推進事業では、家族との触れ合いや社会とのきずなを深める目的から、中高生も対象として進めております。さらに、社会参加の基本となる命の大切さや思いやりの心など身につけることができるよう、中学校3年生を対象とした赤ちゃんふれあい体験講座や、中高生を対象とした中高生保育体験講座を実施するほか、職業観の育成や社会性を学ぶため、キャリア教育として職場体験学習を実施するなど、社会理解と社会づくりの重要性を教える教育を進めております。また、社会参加の実践の場として、中高生を中心としたジュニアリーダーによる地域活動を実施し、次世代を担う人材の育成を進めております。

   次に、2番目の1点目についてお答えいたします。当市の児童虐待の実態につきましては、全国的な傾向と同様に、統計をとり始めた平成13年度から虐待件数が増加しており、現在までに55件、107名の虐待を確認しております。その内訳は、幼児47名、小学生41名、中学生13名、高校生6名であります。予防対策としましては、市民に対し年々増加するこの虐待の事実と、その防止に関する啓発のための情報提供や虐待防止講演会、各園での子育て講演会の開催などを行っております。また、早期発見対策としては、平成16年に改正された児童虐待防止法で虐待の疑いでも通告が義務づけられたことから、市民への啓発活動や保育園などにおける日常的な観察のほか、家庭児童相談員による保育園訪問などを実施しております。そのほか対象児童の家庭復帰対策として、家庭児童相談員による家庭訪問や生活指導、医療などの関係機関の紹介などの支援活動を上越児童相談所と連携を図りながら取り組んでおります。

   2点目についてお答えいたします。まず、虐待の通告者ですが、約45%は学校の教員や保育士であります。続いて、近隣住民からの通報が約13%、民生委員の方々からは約11%となっております。民生委員、児童委員の役割といたしましては、住民からの生活相談や日ごろの訪問活動の中で虐待を察知した場合に児童相談所や市に通告を行うこととなっております。また、発見された虐待について行政と連携を図りながら地域の中で見守り、再発防止に備える活動を展開していただいております。

   3点目についてお答えいたします。全国的に児童虐待が増加傾向にあるという実態から、学校現場では自校でもそのような子供がいるという危機意識を常に高めております。そのため学級担任や養護教諭を中心に複数の目による気になる児童・生徒の早期発見、情報の共有、関係機関への通告等、対応マニュアルに基づく的確な初期対応に努めております。

   2番目の4点目の要保護児童対策地域協議会の機能についてお答えいたします。要保護児童対策地域協議会につきましては、要保護児童の早期発見と適切な保護を図るために必要な情報の交換を行うとともに、保護を要する児童に対する支援の内容について協議を行うことを目的としております。具体的には、通告や相談などにより虐待を察知した場合には、まず要保護児童の安否確認を第一に行っております。あわせて児童及び家庭状況について情報収集を行い、状況の把握後は関係者による支援検討会議を開催して対応方法や各自の役割分担を行い、それぞれに対応してまいります。さらに、状況に応じて児童や保護者と面談を行い、心身に危険がある場合には緊急一時保護などを行いますが、保護の必要がない場合であっても継続的に見守りを行い、保護者への助言、支援などを行っております。



○議長(佐藤栄一) 3番目については入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 3番目についてお答えいたします。

   当市の基本理念の生命地域の創造の実現に向けた基本方向の一つでございますので、ヘルスツーリズムのまちづくりを進めるに当たりまして、今年度より薬湯膳の郷づくりということで事業実施したいと思っております。当事業では、森林セラピー基地及びロード、この認定を起爆剤といたしまして、森林浴、トレッキング、温泉療養、地場の新鮮な食材など当地域の持つ多様な資源を、「いやしと健康」というキーワードに結びつけることによりまして、魅力あるメニュー・プログラムを開発し、新たなブランド化を図りたいと思っておるところであり、短期的な取り組みといたしまして、健康回復、いやしの旅に関心を持つ一般観光客をターゲットにしまして、市、観光協会を中心として観光関係団体の皆さんとともに、魅力ある旅行商品を今つくっておるところであり、旅行代理店への売り込み、情報発信を積極的に行うことによりまして誘客を促進していきたいと考えております。

   また、議員御提案の人間ドックということでありますが、これについてはこの走りがですね、マレーシアで始まったこれ事業でございます。当時は、裕福な富裕層がいわゆるリゾート気分の中で初日に健康診断をして、2日、3日ゴルフをする、何すると、3日目ぐらいに結論を出してくれと、こういった一つのスキームで世界的に売れました。それが最近になりましてですね、どこでも今健康ブーム、志向ということであります。私どものこの地域も同じような考えで取り組む今考えでおりますが、まず受け皿の問題でございます。確かに基幹的な病院が2つあります。それから、開業医さんもいらっしゃる。しかし、この手の形ではですね、今医者も足りないという状況の中でどういうふうな方向があるかなと。先ほども申し上げましたが、外国からということでいろいろ模索しても、結局突き当たっちゃう状況でございます。あとですね、医師会さんの問題もございます。そういうこともありまして、いまいっときこれ時間がかかるかなと思っておりますが、いずれな形にしてもですね、これだけのいいバックグラウンドを持っていますので、人がここへ来るだけで健康になるというあかしも今回の森林セラピーの基地という称号の中でいただいています。これは、一つの機会だと思って取り組んでいくことを一緒の考えでおりますので、御理解をいただきたいと思う次第であります。

   あとですね、こういうことをいろいろやるにしてもですね、受け皿となります観光事業者の皆さんがね、まずその気になっていただいて、心通うですね、おもてなしということが一番大事だと思っております。

   それから、シティープロモーションの事業の推進によりまして妙高の知名度、ブランド力はこれから高めていきますが、妙高を選んでせっかく来たけどもという中でね、お客さんの心をぐっとつかめるかどうか、それはここに住むですね、私ども全員の課題としてですね、我々の心の中にあるんだろうと思っております。こんなことを申し上げて御理解と御協力をいただきたいということで、御理解をいただきたい。



○議長(佐藤栄一) ?田議員。



◆1番(?田保則) 1番目のいわゆる中学生、高校生の育成ということでございますけども、今教育長の御答弁でも、いろいろ育成に関して事業をやられているということは理解しました。

   ただですね、私がもう少し言いたいのはですね、いわゆる今までその4つのツーリズム、事業に対していろいろやっているわけですけども、その辺のものを私ども議会とか、一般市民とか、行政だけじゃなくて、もう少し直接中学生、高校生、そういう年代にぶつけてもいいんじゃないかと。そうすることによって今の行政の進む方向だとか、やり方だとか、それに対してのいわゆる中高校生としての意見もあるでしょうし、それによって愛郷心、いかに妙高市をじゃ我々でどういうふうにやったらいいかというような意見も、出てくるんではないかというふうに私は考えているわけでございます。確かに前回の小学生のフレンドスクールのもいいですし、今のいろいろな中学生、高校生を対象にした事業もいいんですが、もう少し踏み込んだ意見を聞く場、また発言する場を設けてもいいんではないかというような考え方があるわけですけども、その辺いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   議員さんの御指摘は、本当に私も共感するところがございます。しかし、現実に中高生の生活の大半がですね、学校教育にありまして、中学生、学校の授業が終わると夜暗くなるまで部活動、塾へ行く、高校生も同様でございます。土・日もそうでございます。それも彼らが生涯スポーツを愛好し、生涯学習の基礎をつくる上では非常に大切なことと思います。

   先ほど答弁の中で私は言いましたけれども、私的には今大事なのはキャリア教育だと思っております。フリーターやニートの増大の一番は、彼らが幼少期から本当に現実社会がわかっていない、働くとは何なのか、そういったことが一番の要因ですので、私は職業社会を知り、職場体験等を通じて働くことの意義を見出させる、これらをしっかりとカリキュラムの中に中高学校でですね、実施していただくことが大事だと思っております。

   しかし、今議員さんが指摘の愛郷心の中で、今学校の先生方がですね、中学校でございますが、夢見平散策や鮫ケ尾城研修や、それから今度北国街道を学校の先生方が実際に歩いてみようということを取り組み始めました。そういう形の中で、徐々に学習の中でもそういうものが取り上げられていくだろうというふうに思います。

   それから、今御指摘の中のツーリズムの中に、私も夢見平、大好きでございます。その中にもっともっと中高生の持つエネルギーをですね、入れていって、彼らが本当にそういう1人でも2人でもそういう中に参画して、また案内役となったりですね、そういう活躍の場を今後前向きに検討してみたいというふうには思っております。



○議長(佐藤栄一) ?田議員。



◆1番(?田保則) 今御答弁の中で、非常に前向きな御答弁をいただきました。大変ありがとうございました。

   ただ、私ここでちょっとある事例を紹介をしたいと思います。私が言った中学生、高校生、次代を担う青少年のいわゆる行政、社会に対する考え方、意見を反映させるという一つの方法として、ちょっと事例を紹介させていただきます。これは、皆さん御存じの方もあると思いますが、隣の山形県の酒田市の隣の遊佐町というところに、実は人口が約1万7000人ぐらいのまちですかね、ここの小野寺町長さんというのが取り上げたわけですけども、平成15年度から取り上げているわけでございますけども、少年町長、少年議員事業というものをやっております。これはですね、私ども今こういう議会で、こういう形でやっておりますけども、中学生、高校生を対象としたいわゆるミニ議会をつくって、いろいろまち、町政に対しての意見を、また自分たちの独自の考え方をまた町政に反映してもらうというようなシステムで、ことしで6期目ですかね、始めているわけでございます。

   これはですね、やはり今のいわゆる議会といろいろな会があるわけですけども、なかなか若い人の意見が反映されないというのが多分事実だと思うんです。私どもなかなかその中学生、高校生との交流は持てないわけでございますけども、そんな中をひとつ何とか意見を、もう4年か5年すればすぐいわゆる妙高市民の立派な社会人になるわけでございますから、そういう人たちの考え方を取り入れるということで、こういう事業をやっているわけでございますけども、タイトルは「若者の力で、遊佐の未来をつくろう」と、こういうようなタイトルでやっているようでございます。スローガンは「自分たちの力で、自分たちが本当に求める遊佐のまちをつくろう」と、こういうようなスローガンで中学生、高校生を対象にして、いわゆる一般公募して、中学生、高校生全員に選挙権を与えて選挙をすると。その中から町長1名、議員が10名ですか、いうような形で年に2回ほどの議会を開いて政策を決めていくというようなシステムだそうです。

   そういうことで、私らもそういう次代を担う少年、青年たちの意見をやはり直接に聞いて、行政なり議会に反映させていくということが、妙高市の未来をつくる一つの方法ではないかというふうに考えておりますが、その辺の御意見いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   教育委員会、教育長の立場として答えられる点だけにさせていただきたいと思いますが、この山形の遊佐町、私も何回か行っておりますが、やっぱりすばらしい実践されているなと思います。ただ、何も考えない状態の中で中学生、高校生でミニ議会をやっても、なかなか抽象的な、空論的な意見が大半を占めると思います。かつてこの妙高市でもやられて、その中学生の意見があの土・日のフリー切符ですか、施設利用の。あれにつながったと私は聞いておりますが、過去にも行われていたようです。また、そういうことが有効であるとすれば、今後また検討してみたいと思います。

   それから、もう一つはですね、私総合的学習というのが、中学校で非常に授業では大きなウエートを占めているわけです。これが板倉町で私指導でずっと入っていたときに、あの統合を前にして板倉の中学生が、これからの板倉はどうあるべきかということを1年間にわたって徹底して3年生がですね、取り組んだんですね。その中で出てきた意見というのは、非常に議員さんたちも参考になった。そこまで煮詰めていくと、もっともっと社会への認識というものが現実化してくるんだろうと。こういうものとミニ議会というものを連携させたようなね、そういう学習活動、また社会体験ができるといいなと、私的には思っております。具体的に実現できるかどうかわかりませんが、精いっぱい努力したいと思いますが、ただそういうことが教育委員会はそこまでしか言えませんので、また総務のほうの御意見等も伺っていただければと思います。



○議長(佐藤栄一) ?田議員。



◆1番(?田保則) ありがとうございました。

   市長はいかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 非常にですね、みんなそれぞれ生まれてから大人になっていく間にですね、経験するいろんなことをですね、経験していただくこと、これは私はいいことだと思います。以前にもこの古い庁舎の時代にですね、そのようなことをやられた時代もあったというふうに聞いております。そのころと今またどういうふうに対応したらいいか、ちょっと私今即答できない状態ですが、これについては非常にいいことだというふうに考えていますので、御理解をいただきたいと。



○議長(佐藤栄一) ?田議員。



◆1番(?田保則) ありがとうございました。市長からも一応前向きな御答弁いただきました。形はどうあれ、こういうものはスポット的なものでは多分長続きしないと思うんです。何かこちらが問いかけてこれを云々ということになると、それはもうそれで終わってしまうわけですから、そうでなくて、いわゆるある程度恒久的な組織として、常日ごろそういうものに意見を取り上げていくと、また意見を述べてもらうというようなことでないと、なかなか長続きはしないかと思いますが、ぜひ新年度に向けて検討をお願いしたいと思います。

   2番目の虐待の問題でございますけども、今ほど実態をいろいろお聞きしまして、私思っている以上に非常に対応策がなされているというふうに感じております。ただ、民生児童委員の皆さんですけども、今の民生児童委員の皆さんからの通報が約11%あるというようなお話で、大変全国的に非常に低い中で、当市が10%超えているということは、民生児童委員の皆さんが非常に御活躍をされているということで感謝申し上げたいと思います。全国では2%か3%ぐらいの比率しかないということで、それの数倍あるということは非常に当市の民生児童委員の皆さんは活躍をされていらっしゃると思います。

   この4月に改正児童虐待防止法ですか、施行されましたけど、今度その児童委員の皆さんも、直接いわゆる現場に立ち会って事情聴取したり云々ということでありますけども、しかも児童委員の皆さんというのは、ちょっと私調べてみましたら、法的に根拠がない、身分保障がないといいますか、民生委員の皆さんは民生委員法できちっとしたものがあるんですけども、児童委員は児童福祉法の中の児童委員ということで、いわゆる法的根拠の裏づけがないような形なんですが、その辺がですね、今回の改正法の中で民生委員よりも児童委員、民生委員兼児童委員なんですけども、児童委員としての責務が大きくなったようでございますけども、その辺のいわゆるその責任といいますか、そういうようなことどうお考えでしょう。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎こども教育課長(丸山敏夫) 民生児童委員の責任等についてでございますが、御質問のとおり近年特に児童虐待等の現場においての民生児童委員の役割につきましては、非常に大きくなってきております。特に緊急保護等につきましては、現在児童相談所等と私どもと相談をして保護させていただいたりするわけですが、やはり保護の後にまた家庭に復帰するといったところで、そこの家庭復帰した以降の民生児童委員の見守りを非常に重要視しております。そういうようなことを通じながら、民生児童委員の皆様方からはスムーズに家庭復帰ができる、あるいはまた注意をしていただきながら努めていただきたいということでお願いをさせておりまして、一生懸命そういった役割ということでは果たしていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) ?田議員。



◆1番(?田保則) 次にですね、今、厚生労働省も非常にこの児童虐待というものに対して敏感になって、いろいろ関係方面と協議をしているわけでございますけども、各県、各自治体でもですね、最近児童虐待に対しての対応ということで、非常に苦心をされているようでございますけども、教育現場でもですね、文科省からいわゆる発見マニュアルとか防止マニュアルというようなもの出ておりますし、厚生労働省からもそういったものが随分出ておりますけども、国のマニュアルもいいんですけども、やはり町は町で実態に合ったマニュアルの方向もあるんではないかと思うんですが、その辺は当市としては学校でのマニュアルというものはあるんでしょうか。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎こども教育課長(丸山敏夫) 教員等のマニュアルについてでございますが、当市独自の対応マニュアルというものは持ち合わせておりませんが、国のほうで示されております基本的なマニュアルに基づいて早期発見に努めているところでございます。



○議長(佐藤栄一) ?田議員。



◆1番(?田保則) 国の基準で行っているということでございますけども、一つこれも事例を紹介したいんですが、隣の福島県ですけども、これはですね、いわゆる関係機関、協力機関、部署別にマニュアルをつくっていらっしゃるんですよね。やはりマニュアルが100%いいとは思わないんですが、もし児童虐待が起きた場合、一応こういう基準でとか、こういう形でという一つの参考だと思うんですが、今当市でも児童虐待においていわゆる組織が、今の要保護児童対策地域協議会があるわけですけども、その中でいろいろな団体が入って構成メンバーとしてあるわけですね。ですから、そういう構成メンバーの中の一つの指針として、そういうマニュアルをつくるべきではないかというふうに私は考えているんですけども、いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎こども教育課長(丸山敏夫) 個別のマニュアル等につきましては、今ほどお話のございました妙高市要保護児童対策地域協議会がございます。この中でいろいろ対応しておりますが、基本的なマニュアルについてはあるわけでございますので、そういう中で具体的なものにつきましては、この協議会の中で個別に検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) ?田議員。



◆1番(?田保則) ぜひ個別なマニュアルの作成をお願いをしたいと思います。

   またもう一つは、虐待防止のいわゆる啓発活動といいますか、教育長から御答弁いただきましたけども、ちょっと勉強不足で申しわけないんですけども、実際虐待についての情報というのは私、全然実は見通しの情報は知らなかったんで、大変お恥ずかしいんですけども、一般的にどういう方法でそういう情報を一般市民に知らしめる。いろいろな研究会だとか、講演会というのはあるんですが、実態がこのような実態ですよというものはなかなか、いわゆるいろいろな問題で出せないのか、そういうこともあるかと思いますが、その辺いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎こども教育課長(丸山敏夫) 児童虐待につきましては、市民の皆様に具体的な事例を示しての広報といいますか、そういったことにつきましては、なかなかしにくいというのが現状でございます。ただ、一般的と申しますか、こういうふうなことを発見したらということで、例えば近所の子供がしょっちゅう体にあざをつけているとか、よく泣き声がするとかいった、そういうふうなことがあった場合にぜひ通報をお願いしたいというふうな啓発活動については、今後広報等も通じまして、いろんな手段で努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) ?田議員。



◆1番(?田保則) 最近テレビ、マスコミ等でほとんど毎日のような、いわゆる虐待に関してのニュースが流れるわけですけども、ぜひ当市はふやさないという方向で御努力をお願いをしたいと思います。

   次に、シティープロモーションの事業という一つの中で、いわゆるドック、健康診断を含めた事業ということで御提案をさせていただきましたけども、現状市長から御答弁ありました。受け皿の問題、医師不足の問題、医師会ということで非常に難しい問題があるわけでございますけども、やはりこの事業については行政云々ということよりも、いわゆる民間活力を利用するといいますか、協力をいただくという一つの事業だと思うんですね。そういうことで今の、私も先ほど申し上げましたけども、市場としては大きな市場があるわけですし、いわゆる行政が積極的にそういう方向で取り組んでいくという一つの方向性が出ればですね、シティープロモーションの推進事業の中でも大きなインパクトがあると思います。また、総合計画の中の、いわゆるメディカルツーリズムの最たる事業ではないかと思うわけでございますけども、いろんな諸般の事情ありますけども、それを乗り越えた取り組みが必要だと思うわけでございます。それは、もう来年、再来年ということではないかもしれませんけども、積極的に取り組む必要があると思いますが、もう一度市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 再度の御質問でございますが、当初生命地域を標榜する、創造するというときにですね、今の4つの柱を実際つくらせていただきました。その中で究極は、いやしの里をつくろうという思いをその当時から持っておりました。そのいやしの里のひとついくまでの間にですね、これとこれとこれがこうなってこうなってという。ところが、また時代がですね、非常に安心、安全だとか、あるいは命、心、そういったですね、一つのとらえ方がですね、今までと違う形で、改めて教育の現場初めですね、いろんなところで今そういうことが大事だというふうに、ひところと違った認識が生まれてきております。ここにですね、これから進めていく4つのツーリズムがみんな複合するような今気がいたします。それによって地域のいわゆる基本的なですね、環境に負荷を与えないで、しかもさらにですね、ここにしかないものを使って、ここがですね、未来に向かって動ける、生きていかれる、そういう形をつくれる、その大きい柱が当時から言っていたメディカルツーリズムであります。

   そのメディカルツーリズムも今回からですね、ヘルスというふうにちょっと変えさせていただいたんです。随分口ごもる、私自身もちょっと、とろとろと口ごもりなことがありましてですね、ヘルスツーリズムの柱、これはもう申すまでもありませんが、これをここの中心にするというふうなことで、いやしの里の構想をつくった時代から考えておりますので、今先ほど申し上げたような形でいろいろまだ悩ましい問題がたくさんあるんですが、これを一つずつクリアする中で結果を出せるように頑張っていきたいと思いますし、また市民の皆さん、そしてまた?田先生初め議員の皆さんの御理解と御協力をこの場をおかりしてお願いして、答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤栄一) ?田議員。



◆1番(?田保則) 悩ましい問題が多々あるというお話でございますけども、これも一挙にクリアということではなくて、やはり一つ一つクリアしていくということで事業を立ち上げていくということがこれは必要だと思いますし、それがまたいわゆる妙高市のいろんな形で影響が大きいとなれば、行政としても当然それは取り上げていかなくてはいけないと思います。今の一つの観光業界でもそういうような方向性だということになれば、やはり当市の観光という面についても積極的な、いわゆる取り上げ方をしていかなければいけないんではないかというふうに思います。そういうことで、ぜひ将来に向けて検討をお願いをしたいと思います。

   以上で質問終わります。



○議長(佐藤栄一) 昼食のため、午後1時まで休憩します。

                   正  午      休 憩

                   午後 1時00分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 望 月   弘 議員



○議長(佐藤栄一) 望月 弘議員。

                   〔11番  望月 弘 登 壇〕



◆11番(望月弘) 11番の望月 弘です。あらかじめ通告してあります、今脚光を浴びております笹ケ峰高原の問題点について質問いたします。

   1点目でございますが、笹ケ峰高原の牧場及びキャンプ場の支援対応でございますが、美しい自然に囲まれた笹ケ峰高原に今年4月、林野庁より森林セラピー基地に認定される中、セラピーロードとして笹ケ峰一周歩道、さらに夢見平遊歩道が散策道として認められました。さらに、6月4日に環境庁より平成の名水百選に選定されました宇棚の清水とあわせて、この多様な地域資源の活用に今後大きな期待が高まっております。古くからこの地で利用されております牧場、キャンプ場、その施設との連携による今後の振興が重要であります。したがって、この取り組みについて考えをお聞かせいただきたいということでございます。

   小さい1点目でございますが、笹ケ峰高原と言えば牧場のイメージが強いわけでございます。今この牧場に放牧する牛の畜産農家、酪農家が国際化の波に押されて、飼料の高騰等の不安な要因により年々減ってきております。この牧場に放牧された牛は、昨年実績で126頭、ことし6月3日開放時54頭、そのうち乳牛が25頭でございます。さらに、この6月18日には31頭が放牧される予定で、計85頭といずれにしても昨年と比較しても41頭も減っております。このような現状で、牧場の牧草地規模からして管理する皆さん方は180頭が必要頭数と、最大限利用して180頭、それからすると非常に減少していることは事実であります。この牧場の機能を有効に生かし、今後好転する要素が少ない状況の中、この利用している笹ケ峰牧場利用組合では一生懸命努力しているそうでございます。ことしも牧夫2名常駐させ、それから種畜の改良、自然増殖のため雄牛2頭のうち1頭入れかえる等、非常にこういう面でも自然繁殖のために努力しているということでございます。また、JAえちご上越では牧夫1名、それから職員派遣等、管理指導に当たっております。また、県の上越振興局農林振興部では放牧時には採血検査、放牧後の健康管理面等、全面的な支援を行っております。この体制の中、笹ケ峰高原の付加価値を高め、地元並びに都会から多くの人たちが訪れ、この地でいやし効果を上げるためにも関係する団体との意思の疎通を図り、この支援対策についてのお考えをお伺いするものであります。

   小さな2点目でございますが、全国36カ所、当市にある休暇村妙高は妙高山中腹の保養地として、四季を通じて高原のレジャーを楽しむ自然公園の利用拠点施設として実績を上げております。さらに、笹ケ峰高原に国内最大級を誇るキャンピングサイト、アウトドアファミリーを持つ憩いの場所として、自然公園の中で環境保全に配慮しながら自然観察会、学習会、野外でのレクリエーション活動、多様な自然体験の学習の場を提供し、地域の観光振興及び雇用の拡大、地場産品の消費等に貢献、協力いたしております。このキャンプ場での活動する中、安全、安心を確保するため携帯不感地域の解消が求められます。この早期解決が必要であります。また、休暇村が持つ独自のネットワーク、関西レジャー記者クラブ17社を有効に活用し、もちろん東京にも記者クラブがございますが、このようにして笹ケ峰の誘客宣伝をする取り組みについてお伺いするものでございます。

                   〔11番  望月 弘 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 望月議員の1番目の1点目についてお答えいたします。

   畜産農家を取り巻きます環境、情勢といいますか、これはまず農家の高齢化と相まいまして、今ほど御意見ちょうだいしたわけですが、飼料価格、この辺のですね、高騰、あるいはまた今韓国で大騒ぎになっていますBSEのいわゆるそういった問題ですね、そういう厳しい状況が今続いておりまして、当市における農家数及び飼育頭数、これは平成10年度17戸、260頭いました。それが19年度には10戸、154頭まで減っております。このような状況から、畜産農家支援につきましては県、農協等の連携によりまして、生産コストの低減、健全な家畜の育成管理、この指導、助言を行うとともに、育成環境の改善に向けた補助事業の活用を促す。そして、農家経営の安定化に努めてまいりました。さらに、今年度新たな取り組みといたしまして、乳牛と肉牛の複合経営により生産体制の強化、流通の拡大を図り、所得向上を図るべく県の補助事業を活用いたしまして、繁殖雌牛2頭を導入し、飼育頭数の増を図っていくというのが今のですね、計画でございます。質問の前段階で笹ケ峰の魅力あるいはセラピー基地等々の御意見をちょうだいしたわけですが、こういうものもまた牧場があって一つの景観がですね、維持できる、あるいはまたそこに牛がいることによってのいやし効果ということもございますので、厳しい状況の中でありますけども、前向きにですね、取り組んでいきたいと、そんなふうに考えております。

   それから、2番目でございますが、今笹ケ峰、携帯電話がという話でございます。これは、ことしの夏ごろですね、本当のサービスを開始する予定でございましたが、伝送路整備、これにおいてですね、困難な箇所が確認されまして、関係企業と合同で現地調査を今行い、そして不感のですね、早期解消に向けて対応策の今協議を進めているところでございます。

   次に、財団法人休暇村協会が持ちます関西レジャー記者クラブにつきましては、今ほど17社というふうにお聞きしたんですが、私どもでは16社、約30名の団体と聞いております。笹ケ峰高原、今回平成の名水百選、宇棚の清水、森林セラピー基地の核となるエリアでもあります。妙高市にとってですね、観光客の重要なポイントでもあります。このため笹ケ峰高原を含めまして、妙高市全体の宣伝活動を進める上で当該記者クラブの皆さんにですね、御理解をいただき、御協力をしていただくような形をとっていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 望月 弘議員。



◆11番(望月弘) 1点目の問題につきましては、頭数の減ったことについて市長は前向きに検討すると今お話聞きまして、将来心配ないかなというふうに考えるわけでございますが、具体的にどういう方法で前向きに検討するか。御承知のように今放牧している牛は、所属しているのは妙高市の牛が少ないんですわね。大体上越市の飼育農家です。それから糸魚川と。そんな内訳になっておりまして、市長が要は前向きに検討するということですが、多くは上越市、糸魚川から来ているわけですよね。その市町村、その両市との連携がこれ大事だと思うんですよね。もちろんあそこを管理しているJAさんはあれですけど、そういう検討する方向としてね、上越市、糸魚川市との何か連絡的な組織を立ち上げて、具体的な今後の方向というのをひとつ検討していただきたい。その辺の考え、もう一度お願いしたいと思うんですが。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 今ほどの再質問でございますが、前向きな検討というのは、私はあそこにですね、牛がいなくなったらあそこ全体のいわゆる価値が下がるだろうということで、牛を多く多くしていくというよりも、あそこにどうしてもそういうことが必要だということで、前向きに検討させていただくということであります。今のお話のように今飼料が上がっている、それからですね、飼育するいわゆるサイドでもですね、至難のわざですね。これをですね、ただ私は頭数を上げるということを申し上げているんじゃなくて、あそこに牛がいなくなった笹ケ峰というのは全然価値がないんじゃないかと。やっぱりある程度ですね、あそこに時期に牛がいることによって牧場の景観があそこ全体にもう一つ価値を生み出すということの中で取り組みますということで御理解をいただきたいと。



○議長(佐藤栄一) 望月 弘議員。



◆11番(望月弘) 今お話ありましたけど、そんなことはちょっと考えないでいいと思うんですが、最悪のことを考えた場合、牧場あるけど、牛一匹もいないということも考えられるわけですよね。その場合、せっかくあれだけの林野庁、環境庁からいろいろな面で選定を受けているすばらしい場所に、やっぱり牧場に牛がいないということは、あそこの笹ケ峰高原のイメージはもう付加価値が低下しちゃうわけですよね。そんなことで牛いないから牧場にヤギ、羊放せという方法もあるかと思うんですが、そういうことで、もちろんこの飼育農家、それから酪農農家につきましてのね、国もかなり農林省では何か賢明な支援策を講じていると、基金制度から何からね。国では、そういう支援策を検討しているというふうに聞いておりますので、これから多少そういう飼育農家、酪農家はある程度光が見えてくるんじゃないかと思うんですが、なくなった場合、あそこが牧草が今度はもうほったらかしにすると全くイメージが変わることは事実でございますので、引き続き市長さんから今後もいろいろ各方面のひとつ手を打って、そういう最悪の事態にならないようにお願いして、1点目の質問終わらせていただきます。

   それから休暇村の笹ケ峰牧場につきましては、これは市長さんも御存じのように、これは昭和40年に当時の妙高村としてもう厚生省絡みで融資した経過があるわけですよね。そして、7月10日にオープンした。その休暇村の必要性につきましては私申し上げませんけど、いずれにしても、村としてああいう財団法人の休暇村を持ってくることによって大きなプラスになるということで、村挙げて誘致したという経過があるわけです。ただ、そのときには近くにある温泉とのいろいろ共存共栄という一つの形をとって、さらに笹ケ峰キャンプ場という広大な場所を選定したと。したがって、今支配人としてことしの4月から来ております支配人でございますが、その人のお話を聞きますと、広島県の出身の方でございますが、36カ所の中で、いろいろ転勤で経験したんだけど、こんなすばらしいところはないと。彼は、実際に携わった所長としての感想を述べておるわけで、そういう形からして、ただ笹ケ峰キャンプ場につきましては、以前から見ればキャンプに訪れる人が少なくなっていることは事実です。そんなことで、あそこ一帯のいやしの森、本当にあそこへ来れば天候条件も良好な場所でございますし、休暇村とのタイアップが今後のあそこの高原の飛躍する大きな要素になると思います。これも市が直接の経営じゃないですので、これ以上申し上げませんけど、いずれにしても既存の牧場とキャンプ場ですね、市がさらに一段と目をかけていただきまして、全体の一つの発展、妙高市の誘客に有効にひとつ連携しながら活躍していっていただくよう要望して私の質問終わります。ありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 山 川 香 一 議員



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。

                   〔8 番  山川香一 登 壇〕



◆8番(山川香一) 議席番号8番の山川香一であります。議長のお許しがありましたので、さきに通告してあります大きくは3点につき質問させていただきます。

   1点目のふるさと納税について、当市の取り扱いについてはどのようかを御質問いたします。生まれふるさとや応援したい地方自治体に寄附すると住民税などが安くなるふるさと納税が始まって1カ月余り、財政難に悩む地方自治体は少しでも多くの寄附を集めようとPRに躍起になっていると。地方の特産品を贈るなど、ささやかな感謝の印のもので呼び込む努力されている自治体の寄附獲得作戦が目立つと報道されております。当妙高市の税収は、経済の低迷により伸び悩み、また市税と税外収入の収納率は年々低下し、県内20市のうち一番低い20番目と聞いております。収納率のよい小千谷市は97%、当市は79.1%で、妙高市の財政は大変厳しいものであります。このような中、積極的にふるさと納税に努力するべきと考えますが、いかがでしょうか。

   特に財政の厳しい地方自治体においては、このようなふるさと納税に努力することが大切と報道されております。県においても首都圏などで寄附のアピールを本格化し、ホームページにふるさと納税制度を紹介するサイトを開設し、寄附を申し込めるように6月から新たにインターネットで、関連サービスの大手のヤフーの決算システムを活用すると報じております。また、クレジットカードあるいはネット決算などができるようにし、各種イベントでも同制度をアピールし、東京におられる新潟県人会、またそのような総会においても協力を呼びかけ、寄附の使い道についても災害からの復興、地場産業の振興、また雇用の場の確保、また知事の一任というような項目で8通りが選ばれるようにするとのことです。先行する福井県は、17市町村で共同で寄附を受け付ける。寄附者は、寄附先を県か市町かを選び、支払い方法はカードや銀行振り込み、また現金書留等があるとのことです。また、県の部分においては市町へ均等に配分するとのことで、ちなみに1カ月間でのサイトに寄せられた寄附の申し込み件数は三十数件で、約200万円を超すと報道されております。担当職員においては、制度導入前の3倍になり、手ごたえを感じると報道されております。制度の開始を受け、県内の新発田市においても首都圏に住む同市出身者に寄附のお願いを呼びかけるチラシを作成し、働きかけるとのことであります。また、各自治体も一定額の寄附者に用意した主な贈答品や地域の名産品、あるいは地方ならではの特徴を生かした招待券など等も考慮しているとあります。例を申し上げますと、長野県のある市は温泉入浴券、奈良県は大和茶や、また金額により大和牛、黒米カレーセット等、島根県のある市においては5000円以上で地酒としょうちゅうのセット等を考え、他県では特に多く地元の米等、郷土色豊かな商品を考えております。このような考えで少しでも多くの寄附を呼び込みたいという考えでありますが、妙高市は観光地であり、観光宣伝を兼ね、積極的な宣伝が必要と考えますが、いかがでしょうか。

   また、一定額の寄附者に特産品のプレゼントや、例として考えますと、妙高米あるいは山菜、また笹ケ峰のキャンプ使用券や高原の散歩券、各温泉地の入浴利用券やスキーペア利用券等々いろいろ考えられます。妙高市を全国に宣伝する郷土色豊かな、特にこの妙高の魅力ある企画を望みますが、どのように考えておられるでしょうか。

   質問を要約しますと、4点ほどになると思います。1点目は、首都圏など同市出身者を初め県人会、あるいは多くの人に妙高市の寄附をどのよう働きかける取り組みをされているでしょうか。

   2点目は、寄附の使い道を明確に示すべきと考えております。メニューは、ある程度の数が必要かと思います。テーマは、どのように決まっているのでしょうか。例えば新発田市においては、すてきに育つ新発田っ子、あるいは歴史と文化に出会える新発田等を、また寄附使用後もホームページや市の広報で公表とのことです。妙高市においては、どのように考えておられるでしょうか。

   3点目、寄附金の納入方法をどのようか。直接市役所へ行く、現金書留郵送やクレジットカード決算、口座振り込み等いろいろ考えられますが、何分にも寄附する方が寄附しやすくする努力が必要と考えますが、どのよう考えておられるでしょうか。

   4点目は、ある一定以上の寄附者に対する、ささやかなる気持ちのプレゼント品等の考えはどのよう考えておられるでしょうか。観光地の妙高市においては、地元の米や地元の特産品、また笹ケ峰を初めといたします高原の散歩券あるいは関川の渓流券釣りセット等など、金をかけなくてもできる企画があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

   また、特に温泉で妙高市は有名でありますが、各温泉地へのペア招待券、スキー招待券、あるいはペンション、また旅館等の招待券を含め、寄附された方々の利便性を考え、ささやかなる感謝の印となるプレゼントも大切かと考えますが、どのよう考えておられるでしょうか。

   続きまして、大きな2点目の小・中学校校舎及び保育園、幼稚園舎の耐震化促進についてお伺いいたします。皆様御存じのように、中国、四川大地震で校舎破壊による児童・生徒の犠牲が相次ぎ、大変悲惨な状況となっております。政府においても大被害が出たことから先日耐震化の補助率を引き上げ、全国の公立中学校施設のうち大規模地震で倒壊の危険性が高い約1万棟について市町村による耐震化事業を加速するため補強で2分の1、改築で3分の1の補助となっている国庫補助率を見直し、それぞれ3分の2、2分の1に引き上げることを決めたとあります。当市の小・中学校を初め保育園、幼稚園の耐震化計画の見直しが大切と考えます。先般まで耐震化計画が出されておりますが、さらなる促進計画が必要と考えますが、いかがでしょうか。

   小さな2点目、小・中学校校舎及び保育園、幼稚園園舎の耐震強度はどのくらいの地震数値を考え、決定して行っているのでしょうか。

   続きまして、大きな3点目、関川水系、矢代川水系に関して御質問いたします。小さな1点目の災害予防についてであります。妙高市でも災害時におけるレンタル機材と飲料水の供給に関する協定を営業所を持つレンタル業者6社と締結し、災害復旧時に仮設住宅や簡易トイレ、重機などを優先的に供給する協定や市役所庁内の自動販売機を設置している飲料水メーカー3社と災害どきの自動販売機の無料提供や避難所などに飲料水を届ける協定を結び、努力し、また災害援助協定を多くの都市と積極的に結び、努力していることについては大変ありがたく、高く評価したいと考えます。しかしながら、災害はいつ起こるかわからないが、予防は常に必要と考えますし、特に予防についての考えをしっかり持って行っていかなければならないと考えます。国土交通省は、国道や1級河川の管理権を都道府県に移すとのことで、1級河川53水系のうち4割の20水系を移譲するとしております。さきに糸魚川市の姫川で糸魚川市、上越市、妙高市の3消防団が水防技術向上のため合同訓練を行い、水防体制強化を図っていることは承知しておりますが、妙高山の南地獄谷の白田切川の土石流災害から30年が経過し、また現在は世界的異常気象の起こる中、再度災害予防対策を考える必要があると思いますが、どうでしょうか。特に砂防ダムの新設やがけ崩れ防止対策強化等が必要と考えますが、いかがでしょうか。

   小さな2点目、関川上流ダムの水量管理についてお伺いいたします。さきの平成7年7.11水害が起きたことから、笹ケ峰ダムの放水量管理と局所的大雨どきの対応や、夜間時における河川流域の住民への警報連絡や避難対応が必要と考えますが、どのようになっておられるでしょうか。夜間を含めて通報が大変必要と思いますので、その点を伺います。

   また、行政とダム水量管理者との連絡連携はどのようになっているでしょうか、お聞きいたします。

   小さな3点目、河川の水質確保について伺います。さきに関川、姫川系の油、農薬、化学物質の水質汚濁対策連絡協議会、略して水濁協と申されておりますが、2007年度の水質事故は2006年度に比べ11件減の15件と報道されております。関川水系が13件、姫川水系が2件、原因のはっきりわかっている件については9件すべてが油類であったと報告されております。内容は、ホテルの燃料タンク配管から灯油が1700リットル流出したことや交通事故により車が河川に転落したことなど、また機械類の故障などとのことです。両水系で河川調査を続け、企業などに有害物を河川に流出させないように指導を徹底させているとのことであります。このような状況の中、関川上流の隣県で産業廃棄物処分場建設の話も出ていると伺っております。今までの公害被害者の多くは、河川の下流域の人たちが多く出ております。処分場設置許可を出す場合、隣県及び隣県自治体等との十分な事前協議を行い、自治体、国・県が被害や損害の発生した時点で明確なる責任所在を記入し、国県、自治体が設置許可を出すべきと考えておりますが、どうでしょうか。

   以前は、企業責任があいまいな点が多く、被害者の多くが苦しんだ。企業は、倒産や廃業等で責任をとらず、公の金である税金投入により国・県、自治体が後始末をしているのが現状であります。このようなことから行政の強い対応を望みますが、どのよう考えておられるでしょうか。特に関川、矢代川用水は妙高市民の大切な飲料水として重要であり、また多くの田用水水源として利用されているので、最大の努力を望むところでありますが、どのようにお考えかを質問いたします。

   以上にて終わります。

                   〔8 番  山川香一 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と3番目については入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目についてお答えいたします。

   ふるさと納税制度の導入に伴いまして、当市では「妙高山麓ゆめ基金」、それを受け皿と位置づけて寄附金募集に取り組みを進めているところでございます。先ほど4つに分かれての最後のまとめの御質問になるわけですが、いわゆる都会というか、中央からどうやって寄附を持ってくるんだというようなことがまず1つ目だったと思います。これについては、私どもいろんな、例えば「越後ふるさと妙高」という、この一つのグループがありますね。そういうところに、今までも「ゆめ基金」のほうで随分啓発しておりますので、またそれに輪をかけてお願いをしていくというようなことにつながっていくんだろう。それから、いろんな手段、方法をですね、今構築しておりまして、これがどのような形でこれから機能するかということに私も期待しているところであります。

   それから、寄附の使い道を明確にするというふうなことでございましたけども、これについては「ゆめ基金」で幾つかのですね、使い道を明確にしておりますので、これにですね、該当するところということで御指定をいただければと思っております。それから、特にこれについては4つのツーリズムということを柱にしておりますので、今まで同様ですね、これからもこれを基軸にしてお願いをしていきたいと思っております。

   納入方法については、今のゆめ基金という形でございますので、現行ではそうでございます。さっきいろいろ御指摘ありましたけども、いろんな方法があると思います。しかしながら、あくまで御寄附をいただくわけですから、寄附される方がですね、非常に満足のいけるような方法が一番いいと思っています。コマーシャルベースの商売のですね、ついでにちょっとというのも何かいかがなもんかなと思っておりまして、この辺もですね、いろいろこれから御意見聞く中で、できてはいるんですが、もう少しそういう方法もあるかなということもありますので、検討していきたいと思っています。

   それから、寄附された方にですね、いろいろプレゼントの御提案ございました。宿泊券をどうだとか、いただく金額がどのくらいかわかりませんので、余りですね、それを当てにしてこうだというのもなかなかかなと。ですから、今のところですね、一応一定額以上の寄附された方には今ゆめ基金では地元のですね、いわゆる特産品を、わずかですけども、お礼させていただいている。最初からこれやったらこうだとか、これやったらこうだとかというのはどうかなという、ちょっとね、それこれからまたいろいろ検討したいと思いますけども、今のところ寄附の引きかえで事前にこうだということを言っていないということでございますので、それからあくまでもですね、寄附ということですから、物が対象じゃなくて、この妙高に対する思いを、あるいはまたそれが表に出てくるものと考えていますので、その思いに対して、わずかですけれども、気持ちを示させていただいている。それから、あと加えてですね、寄附された皆さんには「ゆめ基金通信」というのをいただいた方にはお送りしています。その中には継続的にここの地区のさまざまなイベントですとかね、観光情報を提供しておりますので、先ほどるるいろいろ御提案なり御指摘あったんですが、似たようなこともやっているんかなと思っております。

   この第1番目の御質問については、今後ですね、今御指摘いただいた観光PRというのも含めまして、どういう形がいいかということの中でね、より成果が上がる方法を検討していきたいなと、そういうことで御理解をいただきたいと思います。

   それから、3番目の1級河川の権限移譲につきましてですが、これについてはですね、複数の県にまたがっている河川、これがですね、対象外なんです。ですから、関川はここでは対象外になるということであります。

   それから、災害防止の対策ですけども、関川水系の白田切川につきましては53年の災害以降、妙高砂防事務所におきまして砂防事業としてダム、遊砂地、あるいはまた大量の土石にも対応できるような整備を進めております。それから、上部のですね、南地獄谷、通称カナメというふうに地元の方言っておられますが、ここが非常に地質がよくないんです。いまだにですね、もろく崩壊する危険性があります。そういう意味でここはですね、上越森林管理署が中心になりまして、妙高山地域の防災対策総合治山事業ということで継続実施をお願いしております。予定では、あと五、六年かかるということですが、その上流部のですね、治山ダム等の整備もあわせて現在計画中でございます。ほかに緊急連絡機能として土石流の感知センサー、これが1基設置されております。来年度にはもう一基増強しですね、通報システム、それから関係機関との調整の上、その通報システムの見直しもですね、していきたいと思っている。それから、笹ケ峰、乙見湖上流の真川、これが7.11水害で荒廃した河川護岸の整備を実施中であります、まだ。新たに新規事業として、床固工の整備にも取り組んでおります。それから、矢代川につきましては昨年妙高砂防事務所によりまして、日本曹達さんの旧第1発電所上流において7号鋼製スリット堰堤が完成しました。現在は、第2発電所上流で5号コンクリート堰堤のかさ上げをしております。来年度の完成を一応目指しております。その後ですね、旧第3発電所付近での堰堤整備を計画したいということで、こちらからもお願いを今しているとこです。このほか啓発活動として防災マップだとか、お知らせ版等でですね、危機管理意識の醸成を図っておりますが、今後もいつあるかわからない災害に備えまして、関係機関と連携をしながらですね、地域の皆さんの安全と安心を守るということ、このことに努めてまいりたいと考えております。

   それから、2点目のお答えをしたいと思いますが、笹ケ峰ダムの放流ということでございましたが、これは非常に下流域に対する影響が大きゅうございます。操作規定を定め、ダム管理者が自治体、警察、消防関係機関へ伝達する仕組みにはなっています。具体的に大雨等によりまして放流流量が毎秒100トン、これを上回るという見込みとなった場合にダム管理者から事前に市に情報が来る。15基ある警報局からは、サイレンでですね、地域への注意の喚起の放送が流れる、そういう仕組みでございます。また、情報伝達を受けた市ではですね、流域の45地区の区長さんへ連絡して、まず注意の喚起を行う。その次に防災行政無線、有線放送、安全・安心メール等を通じまして広報、消防団による周知を行い、必要とあれば避難準備情報、避難勧告等を発令するということになっております。有事の際には、昼夜を問わず、今ほど申し上げたとおりですが、平時においては年1回の情報伝達訓練を実施して災害にですね、ダム管理者との連絡、連携の強化ということに努めていきたいと思っております。

   それから、3点目でございますが、産業廃棄物の処分場、工法、構造等の十分な検討が足りず、計画が進んでいない状況と現在聞いております。現行の産業廃棄物処分場の設置許可を行うのは県知事でありますが、いわゆる県を超えて、県域を超えてといいますかね、この場合は新潟県や妙高市にいわゆる意見照会を行う事前協議の手続は、これはね、定められていないんです。しかしながら、施設の特殊性や環境への影響の観点から、必要に応じて新潟県、また施設が建設される自治体を通じて当市の意見を伝えたいと考えております。

   許可権者の責任の明確化については、審査基準により公害、被害や損害が発生しない対策を講じられた施設だけが処分場として許可されています。したがいまして、処分場の施設が適正に維持管理されているのかどうかが重要になりますことから、近隣県では関連する条例によりまして業者の監視指導の強化を図っているところであります。このことで御答弁を終わりたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 2番目については濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 2番目の1点目についてお答えいたします。

   当市では、平成17年度に学校耐震化推進事業計画を策定し、平成22年度を目標に耐震診断と耐震化工事を計画的に進めております。今後、国庫補助金等が確実に見込まれる場合には、議員御指摘のように当然校舎等の耐震化を促進するよう見直したいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

   また、保育園、幼稚園につきましては、平成21年度までに耐震診断を終了する見込みですが、診断の結果を踏まえ、必要な耐震補強を行う考えであります。保育園、幼稚園がおくれますのは、大体平屋か多くても2階建てということで、耐震にはかなり強いものがございますので、後になっております。

   次に、2点目の耐震強度についてでありますが、昭和56年以降につきましては改正建築基準法の新耐震基準で震度5強程度の地震では建物が壊れず、震度6強から震度7程度の地震でも、人命に危害を及ぼすような建物の倒壊等の被害を生じないことと規定されており、この基準を達成する耐震強度となっております。一方、昭和56年以前の建築物は新耐震基準以下の基準で建設されているため、耐震診断を行い、補強工事の必要性について見きわめていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。



◆8番(山川香一) 1点質問したいと思います。

   最初のふるさと納税についての件であります。この件については、先ほど答弁をお聞きしたわけですが、寄附金の納入方法についてですね、どのように今後とも寄附する方々が利用しやすくする検討がなされるか、この点が不明確だったと思いますので、再度御質問したいと思います。お願いします。



○議長(佐藤栄一) 財務課長。

                   〔財務課長  尾島隆司 登 壇〕



◎財務課長(尾島隆司) それでは、再質問にお答えいたします。

   納入方法の関係でございますが、現行ゆめ基金では郵便振替ですとか、直接現金でお持ちいただくという方法なんですが、今後先ほど議員の御提案にもありましたように、インターネットを通じてクレジットカード決済ができるような仕組みも今後検討してまいりたいというふうに、今考えております。

   以上でございます。

                                                    

                   ◇ 下 鳥 美知子 議員



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。

                   〔20番  下鳥美知子 登 壇〕



◆20番(下鳥美知子) 20番の下鳥美知子です。さきに通告してあります大きく2点について質問させていただきます。

   1点目は、エコ対策と推進についてであります。(1)当市においては可燃ごみの減量と再資源化率の向上を図るため、もったいない運動の一環として市民団体と市内スーパーマーケットが連携してマイバッグ運動の推進をしています。昨年のマイバッグの利用は、佐渡市に続き県下第2位と伺いました。確かにスーパーマーケットにおいては、マイバッグを持参して買い物をする人はふえたと思います。私もマイはし、マイバッグの持参を心がけています。しかし、マーケット以外の店ではマイバッグはほとんど見かけません。市内3店舗のスーパーマーケットでは、マイバッグを持参するとポイントカードにスタンプを押し、カードいっぱいに押されると商品券となって合計金額から値引きされます。私は、いつもレジでカードはとか、カードをおつくりしますかと言われますが、エコ推進のためとの思いからカードの作成は断っています。ポイントカード制度は、買い物割引を目的としたマイバッグ運動の感を持つのは私だけでしょうか。このたびの建設厚生委員会調査で訪問した南あわじ市、人口5万3000人です。あわじ市のマイバッグ運動は、スタンプカードは同じですが、商工会に加盟しているすべての協力店舗共通のスタンプカードで、市指定ごみ袋と交換をしています。それは、レジ袋を減らす目的を前面に押し出し、ごみの減量意識の啓発を目的としているからとの説明がありました。市の指定ごみ袋の経費は年間10万円だそうです。当市においてもスーパーマーケットに限定せず、南あわじ市の取り組みを参考に商工会と連携して市内全店舗に広げたマイバッグ運動とすべきと思います。

   事例の一つとして、東京都町田市では市と市内スーパーマーケット1店舗、市民団体が協定を結び、協議会を設立し、買い物客にレジ袋を半年間一切配らないレジ袋廃止実験を行っています。町田市ごみ減量課、ごみ減量課というのがあるんだそうですね。実験の検証をしてほかのスーパー等へ呼びかけ、全市内にレジ袋をなくすことへの検討をしていくと語っています。廃止については実験結果を参考するにして、当市においても、いま一歩ステップアップした取り組みをすべきと思いますが、市のお考えをお伺いします。

   (2)5月に実施されたエコトレッキングを初め6月は、もったいない運動推進月間として環境フォーラム、ライトダウン、キャンドルナイトといった各種イベントが開催されます。ことしは、特にイベントが多いようですが、イベントがエコ対策と推進につながった、あるいはつながると評価しているからでしょうか。先ほど出ました南あわじ市は、年1回市民全員参加の一斉清掃として缶、ごみ拾いを実施しているとの説明がありました。富山市では、一斉に清掃美化活動に汗を流すことにより、美しいまちとして全国に誇れるふるさと富山を目指すとともに、市民総参加をすることで一体感を感じてもらうことを目的とし、あくまでも自主参加を原則に家の前、さらに海岸から3000メートル級の山までを年1回暑い8月に一斉清掃を実施しています。17年度は人口42万中3万5000人、18年度は5万7000人、昨年19年度は6万6000人と参加者が増し、元気なまちづくりにつながっていると富山の森市長は熱く語っていました。市民の方にこの話をしたところ、清掃に参加した人はポイ捨てや不法投棄はしない。きれいなところは汚さない。地域ごとの実施はしているものの、1軒で1人の家族代表での参加にとどまっている。自分たちの子供のころは、玄関先をよく掃いた。近所の人から偉いねと言ってもらうとうれしかった。今の子供たちは、余り掃除をしない。子供の部屋も親が掃除をしている。学校ではどうなんだろう。勉強よりも掃除、片づけを教えてほしいなどなど次々と意見が出ました。子供たちの清掃で忘れられない思い出となったことがあります。今回の委員会調査で高知市内を移動中、土佐女子高等学校中学校前を通ったとき、午後4時半近い時刻でしたが、制服のまま竹ぼうきで校庭はもちろん、周辺の歩道、道路までを一斉に掃いている姿を見かけました。最近は目にすることもない、それはそれはさわやかで忘れられないよい光景で感動してしまいました。エコ推進としてまちづくりにもつながるという事例も踏まえて、当市においてはこの妙高市民の心にも通じた、市民一斉清掃事業を取り入れてはどうでしょうか、お伺いします。

   (3)処理困難物、いわゆる有料ごみの引き取り価格は昨年と同額です。バッテリー、トラクター、耕運機等においては、業者による買い取りが盛んです。ホームセンターでは、バッテリーの無料回収もしています。軽トラックで回っている地元ではない業者さんについてはわかりませんが、オートショップに、7枚つづりだそうですが、マニフェストを置いてきちんとした回収業務をしている業者さんも地元にいます。市民の皆さんから時世に応じた市民サービスをすべき、せめて無料で引き取り、業者から買い取り回収をしてもらったらどうかとの御意見をいただきました。今年度の価格設定の際は、最近のこうした状況を踏まえた検討がされましたか。市民の御意見を受けとめた上で変更するお考えはありませんか、お伺いします。

   大きな2点目は、地域力についてであります。建設厚生委員会調査の中で高知市の介護予防の取り組みについて学びました。おもりをつけての体操、いきいき百歳体操の効果の検証に驚き、当市においても取り入れるべきと思うと同時に、私は体操を普及啓発、そして地域展開をしていった中に元気と健康の回復はもちろん、地域の活性化、市民ボランティアの育成といった人材育成、住民の支え合い、防災マップ作成へとつながっていった点に着目いたしました。

   そこで、(1)当市において高齢化の高い地域に出向いての聞き取りアンケート調査を実施されたと伺いました。調査結果も踏まえて少子高齢化、過疎化の進む昨今、妙高市としての地域で支え合う地域力についてはどのように評価、認識をしていますか。また、地域力をつける支援策、向上策についての市長のお考えをお伺いします。

   (2)山間地域においては医療機関へは遠い、交通の便も悪い、人がいないなどなど不安材料も多いです。学校の廃校は、地域がなくなると同じ気持ちになり、元気をなくしたとの訴えも聞きます。地域の特性、ニーズを踏まえた上で元気になれる適切な支援がなされていますか。連携した支援体制と訪問活動で安心、安心な生活の持続が可能になると思います。地域の人、保健師、栄養士、看護師、民生委員、そして核となる医師の支援の連携はどうですか。個々の活動、個々の連携ではなく、関係するすべての機関が連携した活動をしなければ支援につながらないと思います。さきの高知県は、地域医療の確保、充実へ向けての取り組み、とりわけ僻地医療に頑張っています。参考にと過日担当課に資料をお届けいたしましたが、連携した支援体制の構築についてお伺いします。

   (3)、昨年11月、高知市において今ほど出ました介護予防としてのいきいき百歳体操を実施している、またはこれからしようしている自治体が集まって全国いきいき百歳大交流大会が開催されたそうです。遠くは北海道の滝川市、韓国からの参加もありました。市民は829名参加され、多くの市民ボランティアが活躍されたそうです。そのボランティアの中の一つに高齢者によるトイレ案内ボランティアがあり、関係者はトイレ案内だけということでボランティアとして受け入れてもらえるかと心配したそうですが、この次もぜひやりたいと元気に感想を語ってくださり、今後も大会の開催をとの声が殺到し、住民の力を感じたそうです。まさしくこれが地域の力の構築ではないでしょうか。当市においても昨年10月、介護保険推進全国サミットが開催されました。介護事業者関係者を初め食推さん等の多くのボランティアが活躍しましたが、関係者の域を超えていなかったように感じます。お客様ではなく、主催者、スタッフになってこそ元気とやる気が生まれることが高知の取り組みからも明らかです。高知市では、インストラクターと一緒に精神障がい者もスタッフとして前に出て体操をします。体操が終わると作業所でつくったお菓子の販売があり、お茶の時間となるそうです。高齢者もされる側からする側へ、集まったなじみの関係から連絡網や安否の確認、追跡調査と住民の声を聞きながらの展開は、地域と商店街の活性化にもつながったそうです。また、あらゆる機会をとらえての普及啓発活動、市民ボランティアの増員目標数を決めての育成は高齢者、障がい者を元気にしていったそうです。当市においても特定の人を対象にしない市民ボランティアの育成が一人一人の力、元気となって地域を支え合う地域力につながっていくと私は考えますが、市のお考えをお伺いして私の質問を終わります。ありがとうございました。

                   〔20番  下鳥美知子 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と2番目の1点目と2点目については入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 御質問にお答えいたします。

   1番目の1点目についてですが、市ではマイバッグの普及、レジ袋削減を目的にですね、市民への啓発活動としてマイバッグキャンペーンに取り組んでおります。また、各小売店では既にポイントサービスなど独自の取り組みをしており、昨年市内のごみ減量リサイクル認定店を対象に実施しましたアンケート調査でも、レジ袋の削減にはレジ袋の有料化や意識啓発が有効であるという結果が出ております。レジ袋の有料化についても妙高市単独で実施しても効果が限定されること、市外に客足が遠のくとの懸念から難しい面もあり、全県での取り組みが必要であると考えております。市といたしましては、県に対して全県でのレジ袋の有料化の取り組みについて働きかけをしてまいりますとともに、マイバッグキャンペーン等通じて意識啓発に努めていきたいと考えております。したがいまして、御質問にありました商工会と連携したポイント制によるマイバッグ推進の取り組みについては現在のところ考えておりません。

   次に、2点目についてですが、各種イベントは環境意識啓発のために実施しておりますが、開催するごとに参加者もふえ、市全体のごみの排出量も減少していることなどから、環境意識の向上、エコ対策の推進につながっているものと考えております。

   次に、市内の一斉清掃の取り組みについてですが、環境衛生対策協議会では春と秋に地区ごとに一斉清掃の期間を定めて実施していただいておりますし、「妙高市民の心」推進事業を通じた取り組みを行っているところであります。御質問にあります一斉清掃の実施につきましては、地域により雪解けや降雪の時期も異なることから、日を決めて取り組むことは難しいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

   3点目についてお答えします。処理困難物の特別収集は、市の処理施設で処理することができない各家庭の廃棄物処理を業者の協力を得て行っているものであり、料金はその処理に係る経費をもとに業者が設定しているものであります。市といたしましては、市民が直接専門の処理業者や販売店に処理を依頼していただいても差し支えないことから、適切かつ安価に処理できる方法があれば、ごみの出し方カレンダーなどを通じて情報提供してまいりたいと考えております。

   2番目の1点目についてお答えいたします。昨年秋に実施しました、高齢化が進んでいる市内16地域の実態調査をしました。集落の共同作業がまず混乱になり、見守り、支え合いの力がですね、低下している集落がある一方で、都市と農村の交流などによりまして集落機能の維持向上に、地域住民が一丸となって取り組みたいという前向きな気持ちの集落も複数あるのが実態であります。また、これからの人口減少時代を生きていくに当たりまして、自分たちの地域は自分たちできちっと守っていくんだという気概を持つ、すなわち自立した地域を多くつくっていくことが、我々行政に与えられた大きな命題だと認識しております。過疎地域に対する支援については、住民の皆さんが生きがいを持って元気に暮らしていけるという両支所等の職員による、顔の見える訪問活動を強化することなど安全、安心のセーフティーネット対策を講じているほか、荒廃農地の増加防止、それから農業生産への支援を今後とも進めてまいります。

   2点目についてお答えします。山間地域では、現在でも市の保健師などが地域住民の皆さんや民生委員と連携する中で見守り支援、あるいは必要な方に対する訪問支援などを行って住民の安心、安全生活の確保に努めております。しかし、過疎化と高齢化が進む地域では、住民同士の支え合いが困難になりつつあります。地域住民を支える関係者がこれまで以上に強い連携のもとに、見守りや支援を行っていく必要があります。このため市では今年度より地域安心ネットワーク事業として、新井南部地区や豊葦地区において連絡調整役となる地域支援専門員を配置しました。市の保健師、栄養士、看護師と地域住民の皆さん、そして民生委員の連携はもとより、介護・医療サービス関係者、地元の商店などの生活サービス関係者、警察などとの連携を強めることで、地域を支える体制をつくる取り組みを行っております。この体制を活用することで山間地域においては、地域特性やニーズを踏まえた支援のさらなる充実が図られるものと考えております。



○議長(佐藤栄一) 2番目の3点目については濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 3点目についてお答えいたします。

   ボランティア活動というのは、本来、地域などにおける相互扶助精神や連帯意識のもとに、自主的な活動として展開されるものであります。これまでも地域においては、ひとり暮らしの高齢者や障がいを持つ人たちに対し個人として、町内として定期的に訪問や声かけに御尽力されておられる情報を耳にしております。ボランティアの原点は、このような日常生活にかかわるすべてのことがその出発点になると認識しておりますが、御質問のような特定の個人や団体に限らないさまざまな市民活動としての幅広いボランティアもふえてきているのも事実でございます。しかし、決して十分に根づいているとは言えません。市の行政としては、地域づくり協議会等にお願いしての町内の相互扶助活動の促進を初め市民活動支援センターを一つの核として、例えばさまざまなボランティアを常に一定の決まった欄の中に募集、紹介を掲載していくとか、やがて入りますケーブルビジョンを通じて決まった時間にさまざまなボランティアを放映していく、こういうふうな仕組みづくりを通して、ボランティア情報の受発信や活動の仲介、啓発などの取り組みを通じていつでも、だれでもが主体的にボランティア活動に参加できる仕組みづくりと市民ボランティアの育成に努めてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 3点ほど再質問させていただきます。

   大きな1点目のエコ対策のマイバッグ運動でございますが、考えていないというがっかりするような答弁で帰りたくなったんですけども、私もマイバッグ一生懸命持って、スーパーマーケットに限らず、薬屋さんとか、そういうところへも持っていくように努めております。努力しております。家族はというと、ほとんど持たないです。子供たちは、コンビニが大好きです。コンビニは、丁寧に少ない買い物でも全部レジ袋に入れてくださいます。我が家は、レジ袋をごみとかに使うのに、入れたりなんかして使うので、箱に入れておくんですが、一向にその量はなくなりません。ということは、レジ袋が一生懸命マーケットで使っているんですけども、減らないということが我が家を通してもこれ言えると思うんで、考えていないじゃなくて、考えてほしいんですよね。

   それで、こういった南あわじ市の取り組みとか、共通のポイントカードとかは取り入れないかもしれませんけど、いま一歩コンビニ行っても、いろんなお店、市内のお店に行ってもマイバッグ活用をとかという、そういった啓発のポスターなり、いろんなところでそういうことはできると思うんですが、いろいろおっしゃったんですけど、考えていないというところがショックで、あと何をおっしゃったのかちょっとよくわからないんですけど、いま一度そういうところにそういったマイバッグを使いましょうという、そういう啓発をいま一つしてほしいと思うんですが、その点についてお伺いいたします。

   あとですね……



○議長(佐藤栄一) 下鳥議員、1点ずつお願いします。



◆20番(下鳥美知子) はい。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。

                   〔環境生活課長  引場弘行 登 壇〕



◎環境生活課長(引場弘行) それでは、再質問にお答えいたします。

   ごみポイント制度によるマイバッグの持参率は3割が限界と言われており、昨年県が行ったアンケートにおきましても、マイバッグを持参するようになった理由は環境に優しいからが5割を超え、割引が目的と答えた方は3割に満たない状況でありました。そんな中で市といたしましては、現段階では市民の意識啓発に努め、レジ袋削減に取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、今年度につきましてはごみ減量リサイクル店、71店舗での啓発ののぼり、それからポスターの掲示、それから広報などを通じた啓発活動を積極的に取り組むとともに、キャンペーン期間中におけるアンケート調査やチラシの配布など市民への意識啓発活動に重点を置きまして、レジ袋の削減に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) マイバッグに関しては、マーケットにおいてはレジのところへ行きますと、マーバッグ持ってレジへ並びますと、必ず言葉がけをしてくださいます。それは、お得ですよという、そういうことなんで、そういった従業員の方にもそうではなくて、環境を守るためだということを再指導してほしいと思いますが、同じく大きな1点目の2点目なんですが、市長の答弁の中には降雪時期もあって、一定のそういった決まった清掃日というのは設けられないとの答弁でございましたが、富山市は暑い8月に3000メートル級の山までを一斉清掃するんだそうです。そういった取り組みが地域力というか、まちづくりにつながっているんだという富山市長のお話に私も、あっ、何かできるんじゃないかなというふうに思ったんですが、そういった、これは富山市もそうなんですが、南あわじ市もそうなんですが、強制ではなくて、自主的参加ということをうたっておりますので、急にそんなにじゃいついつに妙高市全員で清掃ですよとはいかないと思いますので、そういったことあるごとにそういった市民の皆様のお話の中で、こういった声もぜひ広めてほしいなと思います。市民の皆さんから同じ町内清掃年2回あるけども、1回にして、じゃ市民の清掃日に一緒にしようとか、そういった声が生まれ出てくるのを期待して、そういう方向に持っていければなと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 環境生活課長。

                   〔環境生活課長  引場弘行 登 壇〕



◎環境生活課長(引場弘行) お答えいたします。

   今ほど御指摘のとおり、環境対策協議会の中で年2回の一斉清掃、春と秋をやっております。また、地域によりましては夏休み期間中に、子供たちが独自の取り組みで清掃をやっているところもございまして、この件につきましてはまた地域の自主性や主体性に期待しながら進めてまいりたいというふうに考えておりますし、また本日いただきました御意見を参考にしながら、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 最後のボランティアの育成についてで再質問させていただきます。

   私が思っているのは、もしかしたら間違っているかもしれないんですけども、イベントとか事業がある場合にボランティアさんを必要とする場合にボランティア募集がされまして、それで集まっていらした後にこういったことをお願いしますというのが、普通そういうふうに行われているんじゃないかと思うんですよね。でも、私ちょっと高知市の取り組みから感じたことは、こういった内容でこういったボランティアをしてほしいんですが、お願いできますかと先に内容説明があったように思うんですよね。イベントとか事業もこういった事業がありますよ、内容でイベントしますよ、だからこういったボランティアが必要なんですよと、先にイベントを計画するときに検討されて、それで具体的に細かい、さっきのトイレ案内ボランティアじゃないですけど、小さな細かいボランティアで募集をしたり、お願いをしていったら私も含めて参加しやすくなるんではないかなというのが、高知市の取り組みからちょっと感じたんですけども、その点が私の感じとして当市においてはちょっと不足しているように思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) ただいまの意見にお答えいたしますが、議員の御指摘のとおりだと思います。行政とか、さまざまなイベント主催者がボランティアを募集するときにですね、便利屋として使うという発想は間違いなんです。今回のボランティアではこういうことしていただきます、こういうやっぱり活動なんですよ、難儀いのもあります。簡単のもあるでしょう。それぞれにこういう内容を紹介し、自分が、あっ、これなら参加しようという意思決定、それがあって初めてボランティアというのは成り立つんです。そして、そこで活動したことが自分に返ってきて、ああ、きょうは1日役に立てた、私自身の幸せだった、これが本当のボランティアだと思うんです。その意味では、先ほど言いましたけれども、広報の中、今後ケーブルビジョンも出てくるかもしれませんが、やはりこの欄を見れば、この時間帯を見れば市の先のね、ボランティアがすべて紹介されているという、そういう形で内容をちゃんと伴って紹介していくことは、大切なことだと私は思っております。そんなことで今後前向きに、その点を改善していきたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 前向きな回答ありがとうございました。

   私も高知市にお伺いしまして、介護予防の体操をした高齢者の方が何年かたったらボランティアとして、スタッフとして迎え入れる側に立ったということが、変わったということがとても学んだような気がしたもんで、質問にさせていただきました。前向きに検討して、この地域も元気になれるようにしたいなと思っておりますが、ありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 田 中 一 勇 議員



○議長(佐藤栄一) 田中一勇議員。

                   〔2 番  田中一勇 登 壇〕



◆2番(田中一勇) 議席番号2番の田中一勇です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります1点について御質問をさせていただきます。

   質問の内容は、人口の減少に歯どめをかける施策の充実についてでございます。まず、御案内のとおり、ことし4月時点の新潟県推計人口が21年ぶりに240万人を割ったと言われまして、特に2005年からは4年間で1万人以上の減と減少幅を拡大しております。妙高市においてはどうかといいますと、平成17年4月1日の人口は3万8730人でありました。平成17年度は339人が減少しまして、平成18年度では426人の減少、平成19年度では468人の減少で、ここ3年間で合計1233人の減少となりまして、平成20年の3月31日の人口は3万7497人となっています。このことからしましても人口減少の推移は著しく、実に深刻な状況にあるのではないかと考えます。

   人口減少の大きな要因は、進学や就職による若者の県外流出に歯どめがかからないことに加え、死亡率が出生率を上回る自然減が続いているためだとしていますが、そこで第1次妙高市の総合計画の指標にあります計画人口は、平成26年度には3万7000人と想定をしております。人口の推移から見て厳しい状況にあるのではないかと思われます。当市にとっても人口減少対策は、緊急かつ重要な行政課題であると考えます。これまでも多種多様な政策を展開し、積極的に取り組んでおられることは理解はしております。時代は、これまでの社会の構造が変わり、少子化、高齢化が急速に進む中で人々の暮らしも大きく変わろうとしています。また、私たちを取り巻く環境も地球の温暖化による環境の変化や食糧危機、食の安全、食品価格の高騰、原油価格の高騰、地震や台風による大災害など憂慮することばかりです。その中で年々の人口減少は地域に大きな影響を及ぼします。地域活力の減退や地域コミュニティの崩壊、経済力の低下、特に中山間地を多く抱える当市において農山村集落の維持もままならない状況に陥ると危惧をされております。

   私は、これまで小学校や中学校の入学式や卒業式に出席をさせていただきました。そのときに強く感じることは、次代を担う子供たちの大半がふるさと妙高を愛し、家族とのきずな、人と人のきずな、地域とのきずなを大切に妙高に定住し、自分自身の幸せと地域の発展と社会への貢献に尽くすことができるように、育ってほしいものだというふうに考えます。子供たちや若者にふるさと妙高ならではの、人と自然の魅力や安全で安心して暮らせるまちの情報をいろいろな場面で発信をして、心の中に刻んでもらうことが大切だと考えております。

   人々がその土地に定住するときの条件を考えるときに、まず働くところがあって、そこから得られる所得で食べていかれること。それから、安全に安心して日々を暮らせるかどうかということであろうと思います。定住を促進するためには、まず地域産業の活性化や雇用の創出、労働環境の改善による働く場所の確保の施策は、特に重要であろうと考えております。現在、市が取り組んでいるふるさと妙高定住促進事業では、新たな求人や若者の地元就労を促進するためハローワーク、商工会議所、商工会、これで組織した妙高雇用協議会が定住促進のための事業をやっております。中身は、再就職支援事業やUターン、Iターン登録促進事業をやっておりますが、しかし、現実にはなかなか定住促進は加速されず、成果が見えてこないという状況にあります。今後は、市と妙高雇用協議会での緊密な連携での積極的な取り組みが重要だと考えております。

   今、団塊世代の大量退職で退職を機会に都会から故郷に戻り、何かやってみたいという人がふえてくるのではないかと、このように思っております。その中で環境の問題や食糧危機、食の安全などのことから農業の価値が見直され、人と自然との触れ合い、生産の喜びを求める農業者志向のIターン農業者が出てくるのではと思っております。これからは受け入れ態勢の整備や支援のあり方などを考える必要があるのではないかと思っております。そこで、都市と農村交流推進事業を積極的に展開をして、交流から定住につながるような施策の重要が必要だと考えております。妙高のイメージを高めるシティープロモーション事業を強力に推し進め、妙高の魅力を内外に発信することが大切であろうと考えております。

   子供からお年寄りまで安全に安心して暮らせるまちづくりが、施策の基本であるだろうと思っております。子育て、教育、保険、医療、介護、防災体制等の充実が求められます。子育て、教育では、安心して子供を産み育てられる環境づくりが大切であり、子育て支援や教育環境整備の質の高い効果的な支援や整備が必要で、全市的に恩恵が得られる内容にする必要があると考えます。また、これからは児童や生徒が減少する中で統廃合が進められることになりますが、通園や通学についても地域の実情に即した、きめの細かい対策が不可欠となります。子供の医療費助成制度の拡充についても総合的に検討する課題になっておりますが、ぜひとも実現をしてほしいと考えております。医療では、医者不足の解消や医療機関の充実、福祉、介護については急速に進む高齢化に対し、お年寄りが安心して暮らせる施策の確立が大切だと考えます。防災の面では、豪雪地帯にあって冬の生活で一番に苦労するのは雪であります。この克雪対策の充実は特に重要であろうと、このように考えております。

   急速に進む人口減少対策について、出生率を向上させることや定住促進のための力強い政策を打ち出し、ふるさと妙高が豊かで活力に満ちあふれ、市民にとって住みやすい、そして訪れる人にとっても魅力を感じるまちにしなければいけないと考えます。この大きな課題は、社会構造や自然現象の影響が強く働き、特効薬となる取り組みは難しい面もありますが、時代の変革を的確にとらえた積極的な展開が必要だと考えます。そこで、人口減少の状況をどのように考察し、歯どめなる施策の充実をどのようにお考えかお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。

                   〔2 番  田中一勇 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 質問にお答えいたします。

   非常に多岐にわたって大所高所からの御質問でございます。私どもどうやったらいいかなと正直言って今考えていたところでございます。

   まず、1番目の人口減少に歯どめをかける施策ということだと思いますが、特効薬あるんかと、あるいはまた今までそれについてどう取り組んできたというふうなお話だと思いますけども、正直言ってこれはですね、私もちょっと大所高所から少し述べさせていただきますが、私どもだけで解決できる問題と解決できない問題がここには点在、中にある。1つはですね、急激な少子化によりまして人口減少、全国的な問題だということでありますが、これはそのとおりだというふうにまず認識しております。これは、もうどこでもそういう状況。特にある程度成長期を終えて安定期に入った国家というのは、いっときこういう形になって、それで何とかということ。外国のフランスあたり見ていても、1回沈んだのがやっとここへ来て持ち直して、ずっといい方向へ来ています。この国も今いろいろ手をこまねいているわけじゃなくて、やっているんだと思いますが、私これ個人的な考え方ですが、例えば子供2人、御夫婦で課税最低限というので日本は325万円だと思います。ところがですね、フランスあたりは最低限460万。この辺にもですね、いわゆる自分たちの家庭の設計いうか、子供さんのこともそういうふうな中で考えられていくんじゃないかな。ドイツあたりはですね、558万円です。先進諸国で日本が一番厳しいような状況だというふうに認識しております。こういうことを一つとらえてもですね、なかなか厳しいということだと思います。

   それから、安定した仕事があるというふうなお話でございました、先ほどですね。所得についても働く場所ということにこれ関連するんですが、あくまでも私どものこの国ですね、法人税がですね、私はこういうことから見るとですね、なかなか国内に投資するよりも外国へ向かうという傾向が物すごく強い。ということは、いろいろ企業誘致やれ、何せということでいろいろやっていますが、結果的にですね、シフトが国内に向くんじゃなくて、外国へ向いているというのが今正直、実感しているところなんです。この辺の原因もですね、いろいろ考えますと、法人税、これも当初51%あったのが今40%ぐらいまで下がっていますけども、例えば世界の平均値では26.8%ぐらいなんですね。それから、いつも出てくるEUだとかOECD、このあたりでも27.4%とか、EUでも24.2%です。こういうことを見てもですね、例えば日本にあったサンスターという会社、これがですね、既にスイスに本社を移しています。それから、マブチモーターだとかですね、HOYAクリスタル、そういう会社、固有名詞挙げていいかどうか、これちょっと勘弁してもらいたい。これも外国へシフトしている。はたまたですね、大手のソニーとかトヨタさんあたりはですね、外国で稼いだものを外国へすぐ投資する。こういう傾向の中で選択肢をですね、狭められる中で働く場所ということで、結局ここにあるもので、地元にあるものでやろうというようなことでいろいろ今仕掛けてやってきているのが実情であるというふうに御理解をいただきたい。

   安全、安心については、先ほどから大勢の皆さんから、この間の土石流30周年ということもありまして、大勢の皆さんから今御意見をいただきました。

   こういう状況の中でですね、じゃこの国これからどうなるんだと。働く場、場所よりも働く人方がいない、支える人がいなくなる。ここでですね、外国人の人材交流推進議員連盟というのができた。これは、自由民主党の中にできました。これは、この国をですね、多民族共生社会にしようという動きであります。これは、まだ決定していませんけども、方向がいろいろ出てきています。これでもですね、ただ、今外国の人来て、安価な労働力としてお使いするということであるから問題が出るんで、きちっとした地位を保障してあげて、きちっとした職場ということになっていけばね、また大学あたり今100万人くらいを入れようということで、こういうグループの皆さん研究しています。その人方が実際ここで日本語あるいは日本の文化を勉強しながら、そしてこの国でという。有能な人材が外国へ出ていく傾向が今強いのをこの国へどうしても引っ張り込まないかんという一つのまた動きだと思う。そこへ呼応しましてですね、外国から来る人方の手続がいろいろ煩雑で各省庁ばらばらです。ここで移民庁という移民を専門に受ける、お相手する、そういう庁までつくろうという働きが今国で芽が出てきています。まだいつこうなる、ああなるの話ではありません。そのくらいですね、この国、開かれた日本ということをいま一遍真剣につくらないと外国とのやりとりの中では、あるいはまたこの国の将来ですね、これだけの器の中でやれるかどうかという本当の瀬戸際だというふうに考えております。

   何を私答えたかよくわかりませんが、思いの一端を述べさせていただいて、ただここで申し上げたいのは、もう一回言いますが、歯どめをかけるということ、これは、もう一回言いますが、自分自身の思いもありますけども、あるいは皆さんの思いも共通だと思います。市民の皆さんも一緒だと思う。しかしながら、もう一つ言ったらですね、我々だけではという、そこの中にジレンマを持っているということも御理解をいただきたい。このことをですね、今後いわゆる地域資源をもう一回見直して、そしてここでできることはここの力でやるんだという方向でですね、小さい仕事であるかもしらんけども、いろいろエビをやってきました、オオバやりました、ドジョウやりました、いろいろ、華麗舞つくりましたということを含めてですね、まだまだ今仕込んでおります。これをですね、これからの支援策としてこの充実、子育ての支援策、あるいはまた地域の活力の支援策として、頑張っていきたいというふうに考えています。

   今年度よりですね、いわゆる移住、定住体制の強化を図るということで、4つのツーリズム推進本部を設置いたしました。これもですね、交流促進の基盤づくり、あるいはまた企画立案をここでですね、詰めて進めているところであります。先ほどもありましたけども、子ども農山漁村交流プロジェクトあるいは森林セラピー基地、こういった新たなですね、交流施設を各課横断的、ダイナミックに進めですね、もう1歩も2歩もですね、皆さんと一緒にこの地域を変えるべく皆さんのお力をおかりしながらやるということで、御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 田中議員。



◆2番(田中一勇) ただいまの市長の答弁では地方都市の悩み、こういうふうに受けとめております。ただ、こういう事情ですけども、何とかしなければならないと、こういうことには変わりはないだろうと、こう思っております。

   それで、定住促進についてちょっと具体的な部分を質問させていただきたいと思います。まず、1点目は定住促進するためにはUターン、Iターン、これらをやっぱり積極的に促進しなければならないと、こうありますけども、その実績といいますか、実態がなかなか見えてきませんが、登録制度みたいのがありまして、これに現在ですね、どのくらいの数字があらわれているのか、具体的にちょっと参考に教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(佐藤栄一) 観光商工課長。

                   〔観光商工課長  堀川政雄 登 壇〕



◎観光商工課長(堀川政雄) お答えします。

   ハローワークにUIターンの登録を行っておりますけども、平成19年度末でUIターンの登録者数については19名ということであります。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 田中議員。



◆2番(田中一勇) 同じく定住促進で、先ほども質問の中でも触れましたけども、Iターン農業者という言葉がありまして、これの今後の受け入れ態勢の充実といいますか、支援策など具体的な方向がありましたら、それについて教えていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 農林課長。

                   〔農林課長  小嶋正彰 登 壇〕



◎農林課長(小嶋正彰) お答えいたします。

   Iターンにつきましては、都会、都市からの移住というものを前提といたしまして、就農条件の整備を図るということでございます。現在、今のところそういった事例というのはなかなか少のうございますが、もしそういった相談があるとするならば、県の就農支援制度がございます。利用権設定等農地を借りる場合の地代の補助、それから経営を開始するための資本装備、機械、施設整備等の補助事業、こういったものを活用しながら支援をしていきたい。また、経営内容等についてもですね、県、普及センター等就農関係の方々と一体となって支援してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 田中議員。



◆2番(田中一勇) 最後の1点をお願いしたいと思います。

   安心して子供を産み育てられる環境づくりが大切であるということで、子育て支援だとか、教育環境の整備、質の高い効果的な支援が望まれるということでありまして、さきの議会で小学生とか中学生の子供の医療費助成制度の拡充について、これを総合的に検討するという以前に答弁がございましたけども、これらがどのように検討されてどういう方向にいくのか質問をさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕



◎健康福祉課長(手塚治雄) 子供の医療費の助成につきましては、さきの3月議会でもお答え申し上げましたが、ことし子供の次世代支援計画の見直しの年に当たっております。その中で市民の方々のいろんなアンケート調査等行いまして、その中で幾つかの結果が出てまいりますので、その中で総合的に判断するということでございまして、これからになろうかと思っております。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、3時10分まで休憩します。

                   午後 2時55分  休 憩

                   午後 3時10分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 横 尾 祐 子 議員



○議長(佐藤栄一) 横尾祐子議員。

                   〔5 番  横尾祐子 登 壇〕



◆5番(横尾祐子) 議席番号5番の横尾祐子です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります2点につきまして質問させていただきます。

   1番目についてお伺いいたします。小・中学校における携帯電話の必需性について。1点目についてお伺いいたします。昨年12月、一般質問でネット時代のいじめの実態について質問させていただきました。濁川教育長は、初めて質問する私に大変わかりやすく回答してくださいました。そのときのいじめの実態での学校裏サイト、掲示板、チェーンメールなど知らなかった言葉と意味にびっくりされたことと思います。あれから6カ月、県教育委員会でもいじめ根絶県民運動を県民総ぐるみで展開しているというのですが、果たしてどうでしょう。きょうに至るまでいじめは一向に減りません。それというのも匿名で不特定多数の人々の間で、増殖しながら拡散していく携帯電話があるからなのです。今日、今世の中を悲しませ、驚かせている秋葉原の事件は、その掲示板を使っての書き込みなのです。携帯電話でしか話せない、人に心を開けない、これでは友達はできません。昔、友達と口げんかして、その後、仲直りした後の味わった心のきずなは、遠い昔の話になってしまいました。昨年の一般質問の後、小・中学校の携帯電話のアンケートの結果も見せていただきましたが、一部の保護者はこういう時代だから使いこなせることも必要ではないか。そして、ある保護者は緊急の連絡をとるために必要だから持たせる。この回答にむなしさを感じるのは私だけでしょうか。緊急のときは学校に連絡してください、事務室が連絡を取り次ぎますと私は言ってあげたいです。高度情報社会とともに、今現在の一家の教育に対する姿勢もあると思いますが、妙高市の現状はどうでしょうか。

   2点目についてお伺いします。今私たち大人にもいじめ、悪質犯罪への手引きとなる携帯電話、その社会をつくったのは私たち大人なのです。その責任を感じ、子供たちが大人の生き方を見て安心して育っていく社会でなければならないと思います。

   さて、有害サイトにアクセスさせないフィルタリングを御存じと思いますが、このフィルタリングを義務づける条例を広島市教育委員会がこの7月から施行いたします。販売店や店舗でフィルタリングをかけるのです。健やかな子供たちが育ってほしい妙高市を願う私です。妙高市でもどうでしょうか。禁止するか妙高市もフィルタリング条例を設置するか、考えをお聞かせください。

   続きまして、2番目についてお伺いします。妙高市としての少子化対策における保育料の減免措置について。私たちが子供のころお土産にもらったお菓子も、欲張って大きいものを食べたり、夕飯がカレーなら大急ぎでおかわりして食べた時代でした。一人っ子や2人、両親においても核家族になってしまった今、外で遊ぶ子供の声は余り多くはありません。兄弟、姉妹が多い中だったからこそ学べたこともたくさんあったはずです。3人でも4人でも5人でも授かって産んでくれたなら妙高市では、安心して育てる環境を援助すべきです。まだ妙高市では教育、子育て支援については大変力を注いでくださっています。それは、本当にありがたいことです。そこで、もう一つ支援をお願いしたいのです。それは、18歳未満の児童が3人以上いる世帯の場合、3人目以降の児童が3歳未満で入園しているときの1人だけの入園でも無料にしてほしいというお願いです。ちなみに、上越市は平成12年4月より導入しています。3人目を授かって産んだけれども、母親が病弱で面倒見れなかったり、家庭事情で働かなければならなかったりと本当に助かっていると聞いています。まねをしてくださいというわけではありませんが、よいことは導入してください。妙高市も3人目未満児育児料支援を考えるべきと思うが、いかがでしょうか。

                   〔5 番  横尾祐子 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) ただいまの御意見にお答えいたします。

   1番目の1点目についてお答えいたします。昨年12月に、児童・生徒における携帯電話の所持に関する実態調査の結果がまとまり、携帯電話を所有する小学生が3.4%、同じく中学生が27.1%いること。また、使用料が1万円以上の生徒が2名、フィルタリングが設定されていないケースが大半である状況がわかったことから、全保護者あてに携帯電話の所持に関する啓発パンフレットを作成し、配布いたしました。持たせないこととフィルタリングの設定など呼びかけ、各校でもそれに基づいて指導に努力していただきました。それ以降、妙高市においては携帯によるいじめが生じたという報告は今の段階聞いておりません。今後も定期的に同様の調査を実施し、啓発のための家庭通信を定期的に発行していきたいと考えております。

   次に、2点目についてお答えいたします。妙高市では、学校及び図書館で利用しているパソコンについては有害情報にアクセスできないようフィルタリングを行っており、加えて学校においてもインターネットの利用モラル、危険性の教育を行っております。今回、教育再生会議が子供たちに携帯電話を持たせないという答申を総理大臣に提出したようですが、ここまで普及し、大人も高校生も日常の道具として使用している以上、法的規制がない限りなかなか小中学生の所持禁止は打ち出せないところがジレンマでございます。先般、NHKの放送番組でこれを取り上げ、1人の子供の実態を映写いたしました。たしか、記憶は定かでございませんが、月12万円のメールの携帯電話使用料を払っていたと思います。その子は、夕食を一口食べながらも常にメールをし続けている。その前に親の姿も放映されました。現段階では、持たせる以上保護者の責任感、しっかりと指導していただくことが原則と考えますが、また国においても携帯電話業者に子供向け携帯電話からインターネット機能を外すよう要請を行っているところであり、妙高市としても国のそのような状況、動向ですね。さらには、先ほど議員の御指摘の広島のその後の状況等情報収集しながら、今後の対応を考えていきたいと考えております。

                   〔何事か呼ぶ者あり〕



◎教育長(濁川明男) 失礼いたしました。ほっと終わったと思って、おりてしまいました。

   2番目についてお答えいたします。妙高市では、より多くの子が子育て支援を受けられるよう、すべての園児に対して保育料を国の徴収基準額の7割程度とし、園児1人当たり平均で月額8000円を減額して保護者の経済的負担の軽減に努めております。また、同時に幼稚園、保育園に入園している2人目の児童は保育料を2分の1にし、3人目以降の児童については無料にしており、保護者の経済的負担の軽減に努めておりますが、御提案の趣旨を踏まえ、前向きに今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 横尾議員。



◆5番(横尾祐子) 1番目については、政府とまた同等に照らし合わせながら前向きにお願いしたいと思います。

   2番目について、今ほど本当に前向きということでありがとうございます。ただ、知らん顔ではありませんが、市民から言ってこなければ無料化を受けられるということではなく、よい支援ならば市民に強くアピールして、妙高市の少子化対策の歯どめになるようにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎こども教育課長(丸山敏夫) 今ほどの件につきましては、教育長が答弁申し上げましたとおり、御提案の趣旨を踏まえまして、さらなる子育て支援充実させていきたいということで、充実する際にはそういったアピールにも努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

                                                    

                   ◇ 吉 住 安 夫 議員



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。

                   〔13番  吉住安夫 登 壇〕



◆13番(吉住安夫) 13番、吉住安夫です。議長のお許しをいただき、あらかじめ通告してあります大きな3点について質問させていただきます。新しい庁舎で開催される初議会であり、改めて気持ちが引き締まる思いであります。

   まず最初に、妙高市の歴史、文化の整備、保護、体験についてお伺いいたします。御案内のとおり、妙高市には国指定18件、県指定6件、市指定54件の合計78件と多くの貴重な登録文化財があります。一例ですが、上杉謙信没後の家督相続争いで上杉景虎は上杉景勝と戦った御館の乱で敗れ、鮫ケ尾城へ敗走、城は焼失しました。戦いに敗れ、自害した不運の武将を描いた炎の蜃気楼のロマンを求めて、ミラツア友の会の皆さんが全国から雪深い正月に鮫ケ尾城へ上られます。4月29日の命日には、ことし県内はもとより、関東、関西方面や地元の皆さんと合わせ60人を超える人々が供養に訪れています。

   現代からさかのぼること、1800年前の弥生時代後期後半からの長い歴史がある斐太遺跡群を初め新井別院、北国街道、関山神社、斐太神社、関所跡など貴重な歴史と財産があります。有形、無形文化財などのほかに、石塚町や大崎町の石屋街は古くから猪野山で採掘されている千種石を利用する石屋が軒を連ねていました。現在も多くの石屋が伝統と技術を守り続けています。このように地域で忘れられているすばらしい歴史、文化、生活の知恵や自然環境、雪国特有な食文化について語り継がれてきた古い歴史を形に残すことが必要と考えます。

   昭和53年に斐太遺跡が国指定となり、今回は斐太遺跡に上越市内の2つの遺跡を含めて斐太遺跡群となるとともに、新しく鮫ケ尾城を含めて指定されましたことは地域として大いに期待をしています。神社仏閣では、斐太神社、関山神社ともに1200年の歴史があり、多くの皆様から信仰をいただいています。斐太神社は、延喜式として平安初期の大同2年に創建され、古くから朝廷に格式を認められた名刹であります。中世には上杉家の信仰も厚く、毎年5月3日、春季大祭、11月3日に秋季大祭が行われています。関山神社は、毎年7月に火祭りが行われ、山伏の雄壮な演舞が披露されています。古くは木曽義仲や上杉謙信が崇敬していたと言われています。ほかには春日山城の出城が多く存在し、のろし上げなどを地域同士が連携していろいろなイベントも実施していますが、一部の地域住民が参加するだけの行事となっています。NHKの大河ドラマ「天地人」を有効活用し、出城めぐりや地域の歴史、文化を全国へ発信してはどうでしょうか。また、全国の謙信ゆかりの地を結ぶツアーなど企画し、連携を図ることで大きな力と期待を得ることができると思います。市内には多くの遺跡や歴史と文化があります。この貴重な財産を今後どのように取り組むか、また全国に発信するのか、市長のお考えをお伺いします。

   まず、1点目は住んでいる地域の遺跡や神社仏閣、有形、無形文化財等のいわれや歴史について、子や孫に自信を持って語り伝えることが大切と考えます。伝承するための体験や取り組みを市民、小・中学校を対象として行ってはどうか、お考えをお伺いします。

   2点目は、妙高市内の各集落で古くから語り継がれた、雪国特有の生活の知恵や生活様式などがあると考えますが、この貴重な地域の食文化、生活様式など多くの歴史や財産を文字や映像で残すことが必要と考えますが、地域への聞き取りや埋もれている資源の発掘など、今後の取り組みについてお伺いします。

   大きな2点目は、学校の統廃合と行政区問題についてお伺いします。今回示された小・中学校の整備構想により、地域で培われてきた過去の歴史や地域の思いや地域のつながりがなくなり、地域の行政が成り立たなくなることが予想されます。地域全体で行う地域事業には子供たちは欠かせません。地域の宝、力でもあります。また、元気をもらえます。教育を考えるとクラブ活動や複式学級など、さまざまな問題のあることは承知しています。過去の歴史を考えると、地域コミュニティの中心は学校であることは言うまでもありません。統廃合については、地域の声を十分反映してほしいと思います。今後どのように取り組まれるかお伺いします。

   最初に、小さな1点目は、分断による行政区の見直しが出てくるのではないでしょうか。地域づくりに支障が出ないような取り組みが必要と考えますが、この問題をどのように考えているかお伺いします。

   次に、2点目は、地域コミュニティの中心は学校でありました。集落ごとに地域の思いやつながりがあり、この組織を地域協議会がまとめていました。分断により連携が難しくなると考えますが、今後の取り組みについてお伺いします。

   次に、3点目は各地域の地域連携をどこまで把握し、地域単位、集落単位についてどのように考えているかお伺いします。

   大きな3点目は、自主防災組織と災害等緊急時の対応についてお伺いします。妙高市も過疎化、高齢化の進行で急速に集落としての自治が維持できなくなっている地域があります。市内の集落数は、現在197であります。全部同様に維持することは厳しくなっていると考えます。今後共同体としての機能が急速に衰えてしまい、組織活動が成り立たない地域も出てくるのではないでしょうか。市では、平成18年から過去の災害履歴がある地域を対象に地域を巻き込んだ防災訓練を2年続けて実施し、防災活動に力を入れています。県内では、中越地震、中越沖地震と大きな地震が続けて発生しています。妙高市内の地形、地質が類似している地域のあることを改めて認識していただきたいと思います。地域と行政の一体感がなければ災害時の対応はできないと思います。いろいろな状況を想定した防災訓練が必要と考えます。特に自主防災組織として災害時の避難誘導が困難な地域が出ると思われます。妙高市全体の高齢化率は28.2%でありますが、地域によっては高齢者世帯だけの集落や介護を要する住民の避難誘導が厳しい地域が出るのではないかと思います。さきに佐藤議員の質問にもありましたように、職員と地域が一体感を持って機能することが必要であります。市民の安全、安心な生活確保のために避けては通れない現状と考えます。今後の取り組みと維持できる最小限の自治区の見直しや支援を、どのように考えているかお伺いします。

   最初に、小さな1点目は、中山間地域の自主防災組織の機能が維持不能な地域の対応をどのように取り組むか、また対策についてお伺いします。

   小さな2点目は、1点目の状況をかんがみ、土砂災害危険箇所、土砂災害マップを自主防災組織へ周知徹底し、非常時を想定した避難訓練や地域が連携した情報伝達などの取り組みを行うべきと考えます。先ほどもマニュアルについて議論をされておりますが、やはり現場に合ったきちっとした訓練が必要であると思います。これにつきましてよろしく御回答をお願いいたします。

                   〔13番  吉住安夫 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と2番目については濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 議員の質問にお答えいたします。

   1番目の1点目についてお答えいたします。地域には、さまざまな形で歴史や文化が息づいています。それを後世に伝承するには、地域の皆さんの協力と次世代を担う若者、子供たちから地域の歴史、文化に興味を持っていただき、より深い理解を深めていただくことが大切であります。市としても「親子で学ぼう!妙高ふるさと再発見ツアー」や文化協会連合会による文化再発見ツアー、さらに「妙高市民の心」推進事業での親子体験事業として郷土の史跡や自然めぐりを盛り込んできていますが、決して十分とは思っていません。伝承するための体験や取り組みを市民や小・中学生を対象として行うには、例えば斐太遺跡一つとっても、子供たちには弥生時代の竪穴住居は単にへこみにしか見えてきません。しかし、弥生時代後期に争いが激化し、平地を離れ、高地環濠集落を形成してみずからの身を守った、自衛したという歴史的意味が加わってこそ、その価値が十分に市民や子供たちに理解いただけるものと思います。すなわち、地域の自然、文化、歴史など、それがそのまま教育の教材となるものではないと思います。それは、素材と呼びます。その中から市民や児童・生徒の興味、関心、発達段階、教育的意義等加味しながら組織したものが教材でございます。その上にどのように市民や子供たちとそれを対象とかかわらせていくか、そういうものが学習のプログラムだと私は考えております。それこそ教育活動との整合性を図ることであり、そのためには地域の歴史、文化を十分にそしゃくし、副読本の作成や教育活動プログラム化を図り、学校現場や広く市民に普及していき、郷土愛につながる文化活動や教育活動を見出していきたいと考えています。

   続きまして、2点目についてお答えいたします。雪国ならではの生活の知恵や文化も、生活スタイルの変化や後継者不足により失われつつあるものもあることから、適切な手法により保存活動を進めることが必要と考えております。既に食文化として「味あっぱれ妙高」などのように取り組まれたものもありますので、今後も地域の皆さんと連携を図りながら保存や伝承が必要と考えられる歴史、文化資源の掘り出しを進めるとともに、映像など形に残す手法を検討していきたいと考えております。

   次に、2番目の学校の統廃合と行政区問題について1点目から3点目をあわせてお答えいたします。議員の御心配も理解できますが、妙高市は今後5年間で児童数が16.7%も減少することも事実であります。2つの学年児童を同時に1人の教師が指導する複式学級、これの解消や学校教育の充実を図るためには、学校統廃合はやむを得ない選択と考えております。このことは、地域に1つの学校という時代を超え、集中させることによって充実した施設、豊富な教員スタッフ、活発な児童間交流を生み出し、より高い教育レベルを見出す教育条件を整えていくということでもあります。地域の学校への愛着は深いものがあることは十分承知しているつもりですが、新井小学校にある白山町や学校町などのように地域の子供たちを取り込んで運動会を初め、さまざまな活発な活動をしているコミュニティ組織もあると聞いています。地域は地域として継続して活動を進めていただくことも可能でしょうし、地域としてのコミュニティ活動内容の創造やこれまでの集落単位から地区を単位とした組織への再編など、新しい時代に対応した地域コミュニティが必要になってくることも考えられると思います。統廃合に当たっては、十分に地域の皆さんとの話し合いを深めていきたいと思いますし、また地域の皆さんも統廃合に当たって今後の地域活動について十分お話しいただきながら、今まで以上に活発な地域活動が展開されることを期待したいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 3番目については入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 3番目の1点目についてお答えいたします。

   災害時においては、組織の大きさにかかわらず、近隣住民の安否確認や避難支援などの初動対応が市民の命を守る上で非常に重要だというふうになります。しかしながら、人口減少や高齢化が進み、組織として活動が困難な地域については既に数集落が一緒になり、組織されている知識もあり、地域の声を聞きながら協議を進め、機能維持に努めてまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えします。土砂災害危険箇所を掲載した防災マップは平成17年度に作成し、全戸配布により周知を図ったところです。自主防災組織の訓練については、消防団と連携して避難訓練など毎年各地で行っているほか、平成18年度からは県との共催で土砂災害を想定した防犯訓練も実施しており、今後も訓練を通じて自主防災組織が機能するように努めていきたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 吉住議員。



◆13番(吉住安夫) まず、1番目の質問について、ちょっと質問させていただきたいと思います。

   先ほど御説明がありました文化再発見ツアーでございますが、これにつきましては今年度行われるということは承知しております。それに伴って大河ドラマの天地人関連事業について8月31日の日に指定記念講演会、要するにシンポジウムが開かれるということでございますが、その後のこれからのお考えについてですね、やはり継続的に何事も進めるということが大切であると思います。その点について御答弁をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 生涯学習課長。

                   〔生涯学習課長  池田 弘 登 壇〕



◎生涯学習課長(池田弘) お答えいたします。

   今ほどの再発見ツアーとか天地人の大河ドラマの関係のですね、継続性についてですね、これにつきましては今後も継続していきたいと思いますし、古城のツアー等もですね、このほかにも予定しておりますので、今の波に乗るような形で進めてまいりたいと考えております。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 吉住議員。



◆13番(吉住安夫) 先ほど御答弁の中で、子供たちに継続的な体験が必要だという御答弁でございましたが、竪穴住居の体験をするとか、いろいろとございますが、そのほかに要するに古代の歴史を勉強できる体験というのを、どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) ことしはですね、実は斐太遺跡一帯の遺跡を使いまして、生涯学習課と私のほうで小学生を対象としたプログラムの原案をつくりました。それをもとに斐太北小学校が、それを試験的に総合的学習で取り組みたいという立候補がありまして、今生涯学習の専門員も入ってですね、実践を通してプログラムをさらに肉づけしていくような取り組みをやっております。その中には、あそこには本当にへこみがたくさんあって、これが竪穴式住居だよと言われてもへこみでしかない、芝が張ってあるだけでございますね。それを、あそこの場所にはちょっとできないんですが、子供たちがともにですね、ヨシを刈って、それらを竹とか木を使って竪穴を組み立てる。そこで一晩仮住まいをする。そして、赤米とか古代米をですね、栽培し、それを食するから、さらには弥生時代も土器がつくられておりました。したがって、美術の教育の一環の中で粘土を使って土器を焼き上げる。それも窯を使わずに、野焼きでつくり上げる。それが割れるとまた味があって、それを接着するとですね、本当に出てきた土器のような味わいが出てくるわけでございまして、そういう経験。それから、やっぱり学習が大事でございまして、その弥生時代の前半から後半にかけて、いわゆる農地が開墾によって私有財産ができていくわけですね。それが私有財産が自分の子供たちに引き継がれていく。その中で人の土地を奪っていくということからですね、争いができてきた。そういう歴史的ドラマというものをきちっと学習として押さえさせたい。そういう一貫した1年を通したプログラムを立案しております。全部しゃべると1時間かかりますので、これだけにさせていただきます。



○議長(佐藤栄一) 吉住議員。



◆13番(吉住安夫) 3番目の自主防災組織の中での(2)番目について、再質問をさせていただきたいと思います。

   先ほども申し上げましたが、土石流、危険渓流、またいろいろな土砂災害の多くの箇所が市内にあるわけでございます。その辺のやはり状況をきちっと把握をして、そして市民に安全、安心な生活の確保が必要だと思います。その中で土砂災害マップの先ほど市長からは、周知徹底をしているとおっしゃられたんですが、ほとんどの地域にこの土砂災害マップの周知徹底はされていないんではないかなと思っております。これをつくられたのは、たしか去年、おととしであったかと思いますが、旧新井市内だけでなく、妙高高原町、旧妙高村のほうにもやはりこういうマップをつくり、きちっとした周知徹底を図る必要があろうかと思いますが、その点につきましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 総務課長。

                   〔総務課長  市川達孝 登 壇〕



◎総務課長(市川達孝) 防災マップですが、今、吉住議員言われましたように、17年度にこの防災マップ作成しまして、全戸に配布させていただきました。この防災マップの中には、市内の土砂災害の危険箇所といいますか、そういうのを県のほうからいろいろ資料いただいて載せてあったり、それからまた土砂災害のほかにもいろんな水防上の重要箇所ですね、そういった要するに危険箇所、そういったものも情報として提供して配布してきました。また、この中には災害に対する備えといいますか、日常的な家庭の中、地域の中での備えについても記載してあります。ただ、言われますように、配布した後ですね、自主防災組織のリーダーの研修会とか、これは毎年やっています。それから、先ほど議員も言われましたけども、土砂災害の防災訓練は、これ18年度から県とタイアップした形の中で毎年やっている。そのほか地域の自主防災組織として自主的な訓練もやっていますけども、この防災マップが十分活用された中でいろんな訓練を行いながら、なおかつその周知が図られているかとなると、まだまだ不十分だろうというふうな認識を持っております。今までも先ほど申し上げましたような形でいろいろその周知に努めておりますけども、今後やはりいろんな訓練を積み重ねていくことが、この地域全体の防災力を高めていく上で重要なことだというふうに認識しておりますし、その中で防災マップ、それからことしさらにですね、防災に関するいろんなパンフレット、そういうものも作成する予定にしております。そういうのをあわせまして各家庭、また地域、自主防災組織に周知徹底を図りながら、地域防災力の向上に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 吉住議員。



◆13番(吉住安夫) 今御答弁いただきましたが、大変高齢化率が進んでいる中で安全、安心な地域をつくるということが大前提でありますので、ぜひともひとつその有効利用、活用するところはして、やはり皆さんから認識をしていただく。消防団なり地域の皆さんだけが認識をしても、一人一人が認識をしていかないとこういう防災は成り立たないと思っております。今後ともそういう意味でぜひ資料はきちっとつくり、活用していただくということをお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。

                                                    

                   ◇ 作 林 一 郎 議員



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。

                   〔9 番  作林一郎 登 壇〕



◆9番(作林一郎) 9番の作林一郎でございます。あらかじめ通告しておきました2点について質問をさせていただきます。

   大きな1点目は、小学校、中学校の統合構想の地域及び保護者への説明会の進捗状況と今後の計画についてであります。小さな1点目は、統合計画のある小学校区の説明会の進捗状況についてお伺いいたします。昨年の11月の全員協議会において、妙高市の向こう10年間を見据えた整備構想として28年度末までに小学校13校を8校に、中学校4校を3校にする構想が発表されました。また、同時に保育園、幼稚園の整備構想も発表されております。発表後、当該地域では小学校がなくなる、過疎化がさらに進行する、若者が条件のよい場所に出ていってしまうなど、さまざまな声が出ていると聞いております。私の住んでいる新井南部地域では、話が出てから6年近くかかり、6校あった小学校が1校に統合されております。

   ここで、若干当時を振り返ってみたいと思いますが、統合するまでは地域のコミュニティ活動、すなわち地域行事はほとんどが学校を中心に行われており、小学校がなくなることは地域の核がなくなり、人間関係にも影響が出てくることが懸念され、地域にとっては大変重大な問題として慎重に取り組むことになりました。地域の総意をまとめるまでには地域の役員、そして保護者の皆さんは、会議には相当長い時間を費やすとともに、数多く話し合いの場を持ち、十分に話し合いをすることにより地域、そして保護者、行政がそれぞれの立場で相互理解ができたと思います。その結果、1つにまとまることができたと思っております。

   今回の整備計画を推進していく中で地域、保護者への説明には十分時間をかけ、相互理解が得られるまで話し合いを持つ、粘り強い姿勢と住民感情を正しく把握する必要があると考えます。このような思いから23年度末までに整備計画されている校区、28年度末までの整備計画をされている校区の地域、そして保護者への説明会の進捗状況はどのようになっているのか。また、今後地域と保護者への説明会はどのような計画になっているかお伺いいたします。

   小さな2点目は、新井南中学校区の関係をお伺いいたします。新井南中学校は、23年度末までに新井中学校に統合する計画になっております。地域への説明会は新井南部区長協議会に説明されており、保護者へはこれからと聞いております。地域の保護者からは、ことしの新井南小学校の卒業生のうち数名の生徒は、南中学校区以外の中学校へ進学されています。来年は、さらに南中学校区以外の中学校へ進学する生徒がふえるのではないか。また、中学校は1年生から進学させ、同じ学校で勉強させたい。市内の中学校を自由に選択できないかなど、複雑な問題が発生しているとの声を聞きます。このような状況から地域及び保護者への説明会を早く実施し、問題解決に取り組むべきではないかと考えますが、その考えとスケジュール等をお伺いいたします。

   大きな2点目は、家庭医療ごみの収集状況についてであります。近年、在宅医療の拡大に伴い、全国的に家庭から出る医療ごみがふえていると聞いております。収集時に注射針が指に刺さるトラブルなども発生したり、また感染症の心配もあると言われています。医療ごみは、病院などから出されると産業廃棄物となり、医療関係者等の責任となり、注射針を除き、家庭から出されると一般廃棄物として市町村が処理に責任を負うことに決められております。また、注射針を含め、可燃ごみとして処理している自治体もあると聞きますが、当妙高市ではごみの出し方等についてはカレンダーに記載されており、市民にごみの出し方等についてどのような周知をされているか。また、収集されている内容物等をどのように把握しているかお伺いいたします。

   以上で私の質問終わります。

                   〔9 番  作林一郎 発言席に着く〕



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 議員の御質問にお答えいたします。

   1番目の学校統合に向けての進捗状況と今後の計画について、1点目と2点目をあわせてお答えいたします。昨年11月に小・中学校整備構想を発表してから地区説明会を開催したのは、吉木小学校区と新井南中学校区であります。吉木小学校区につきましては、ことし1月に4つの集落ごとの説明会を開催した後、保護者の皆さんへの説明と話し合いを重ね、その後、吉木小学校で複式授業とはどういうものであるのかということで、複式の実際を見ていただきました。また、新井中央小学校の授業を公開し、地域の皆さんから新井中央小を見たいという要望がございましたので、その授業公開をいたしました。そういうことなどしながら、現在、学校統合の意向を把握するための保護者アンケート調査を行っております。その結果が出次第、また地域の人たちと話し合いを進めていきたいと思っております。

   新井南中学校につきましては、ことし2月に校区内の全区長さん方からお集まりいただき、構想の内容や学校統合の必要性などについて説明するとともに、保護者の皆さんとの話し合いを優先することについて御理解をいただきました。今月中には、第1回目の保護者説明会を開催するよう準備を進めております。構想では、新井中学校と統合ということを述べておりましたけれども、聞くやに距離的には妙高中と同じほどだ。ならば妙高中という地元の声もあると聞いております。その点も含めて地域の皆さんとの十分な意見交換を図っていきたいと思っています。

   いずれにいたしましても教育委員会としましては、複式学級が始まっている吉木小学校と議員御指摘のとおり保護者の不安が生じている新井南中学校につきましては平成22年、遅くとも23年度の統合が望ましいと考えております。なお、整備構想に上がっているそのほかの統合予定校につきましては、ことしの秋ころから地域との話し合いに入っていきたいと考えております。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 2番目については入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 2番目についてお答えします。

   在宅医療廃棄物の処理の方法は、注射針等の鋭利なものは医療機関等に持ち込み、感染症廃棄物として処理し、その他非鋭利なものは市町村が一般廃棄物として処理することとされております。そのため、ごみの出し方カレンダーに掲載するとともに、お知らせ版でも周知を行ってまいりました。

   また、収集内容物等の現状把握については、市では収集する廃棄物は燃えるごみとして指定袋に入れて出していただいており、プライバシー保護の観点からも特に把握はしておりませんが、今後とも機会をとらえて適正に処理されるよう周知をしてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 作林議員。



◆9番(作林一郎) まず、1点目のですね、小学校、特に吉木小学校の関係の今御答弁いただいたんですけれども、きめ細かなですね、お話をされているということで非常に感動しますけれども、それでですね、やはりこのタイミングというのはあるわけですんで、今の現状からしてですね、来年ですかね、これについてはどのようなめどを立てておりますか。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎こども教育課長(丸山敏夫) 御質問にお答えいたします。

   来年というふうなお話でございますが、学校統合につきましては、先ほども議員御指摘のとおり、地域の皆様方、保護者の皆様方と十分な話し合いが必要でございます。その話し合いの結果、学校を統合しようということが決定した後につきましても、学校を今度統合するための準備する期間というものもございます。そういうことからいたしますと、来年ということができないことということではないんですが、そういう準備期間も必要であるということから、特に小学校につきましては、統合が決定しましてからその統合先の小学校との交流、これを年に何回も進める中で統合した後の違和感がないように努めていくということも大事でございますので、そういうことからいたしますと、教育長も答弁いたしましたように、早くてといいますか、できれば22年、遅くとも23年というふうなことでただいま進めているところでございます。



○議長(佐藤栄一) 作林議員。



◆9番(作林一郎) 私ちょっと聞き方まずかったんで、23年度末というふうに私言えばよかったんですけども、その予定ということで御理解してよろしいですね。

   じゃ、次にですね、南中学校の関係なんですが、今月中に保護者への説明会があるということなんですが、昨年の11月のこの6月、7月ですよね。なからもう半年以上たっているんで、相当時間かかっていると思うんですけどもね、何でこれもうちょっとスピーディーに早くできなかったのか、その辺私大変疑問に思うんですが、その辺どんな理由なのかちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎こども教育課長(丸山敏夫) 昨年の11月に発表いたしましてから、既に半年以上たっているわけでございますが、遅くなっている理由等につきましては、非常に学校の統廃合というのは微妙な問題が多くあるということ、まして新井の南部地区におきましては、先ほど議員の質問にもありましたように、小学校において6校を統合してまだ日も浅いというようなこともございます。そういう状況をいろいろと考えまして、これからどんな形でその説明を進めていったらいいのか、先般も区長協議会長さんとそういったこれからの進め方等について、御相談をさせていただくというようなことも行っております。そういう中で、慎重に進めさせていただいているという状況でございます。



○議長(佐藤栄一) 作林議員。



◆9番(作林一郎) 慎重にということについては、私も理解はします。ただ、今私が先ほど申し上げたとおり、今保護者の中からですね、非常に大きな動揺といいますかね、こんなことどうなるんだろう、来年どうなるんだろうというような話がですね、かなり盛り上がっているということもこれ事実でございます。そんな意味からしてですね、これはやはりこういった問題をですね、早急に皆さんと話し合いをする場をですね、私は一日も早く持っていただきたかったと、こんな気持ちでおるんですけれども、いろんな問題が出ていますけども、ひとつこれらをですね、一つ一つクリアするように努力をお願いしたいと思います。

   次に、28年度末までの統合計画のある姫川原とかですね、それから斐太南、矢代、この辺についてはですね、どのような今予定になっていますか。



○議長(佐藤栄一) こども教育課長。

                   〔こども教育課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎こども教育課長(丸山敏夫) 先ほども教育長が答弁申し上げましたとおり、そのほかの統合予定をしております学校につきましては、ことしの秋ころから順次地域との話し合いに入っていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 作林議員。



◆9番(作林一郎) それは、さっきわかったんですけれども、私が聞きたいのはですね、秋ということでね、もう去年の11月から1年たっちゃうんですよね、新聞発表からして。それで秋口というのは、私は遅いような気するんですよ。ですから、精力的にですね、少なくとも構想のアナウンスくらいはですね、地元にやっぱり私はすべきじゃないかという気持ちあるんですね。その点はいかがですか。



○議長(佐藤栄一) 濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 議員の御質問にお答えいたします。

   確かにあれだけ公表されてしまうと、地元の人たちの不安、動揺大きいものがあるだろうと思います。秋と言いましたけれども、夏休み明けたら早々に対応したいと思います。特にあの段階での構想というものは、10年先まで見ております。ですが、今回の耐震の早くやりなさいという問題もございましたし、いろんな状況が変わってくる可能性があります。ですから、あの構想が教育委員会としては必ずそのまま通しますよという強固なですね、路線ではないとお考えいただきたい。地域住民の人たちと十分に話し合い、場合によってはね、統合相手がかわることもあり得るというふうに考えております。ですが、基本的には私どものほうは児童の人数バランスとか地域的なものを考慮して、これがベターかなという形で出した構想でございます。ですが、議員の言われるもう夏休み明け早々にでも対応したいと考えます。



○議長(佐藤栄一) 以上で本日の日程はすべて終了しました。



○議長(佐藤栄一) 本日は、これをもちまして散会します。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 4時14分  散 会