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新潟県 妙高市

平成20年  3月定例会(第2回) 02月29日−一般質問−03号




平成20年  3月定例会(第2回) − 02月29日−一般質問−03号







平成20年  3月定例会(第2回)





         平成20年第2回妙高市議会定例会会議録(第3日)


                     平成20年2月29日(金曜日)


                            議事日程 第3号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

 第 3  議案第63号

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
              12 塚 田 克 己
              13 関 根 正 明
              14 長 尾 賢 司
              15 霜 鳥 榮 之

 日程第 3  議案第63号 平成19年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第10号)


出席議員(21名)
   1 番   ?  田  保  則
   2 番   田  中  一  勇
   4 番   望  月  幸  雄
   5 番   横  尾  祐  子
   6 番   塚  田  克  己
   7 番   佐  藤  栄  一
   8 番   山  川  香  一
   9 番   作  林  一  郎
  10 番   関  根  正  明
  11 番   望  月     弘
  12 番   長  尾  賢  司
  13 番   吉  住  安  夫
  14 番   豊  岡  賢  二
  15 番   丸  山  喜 一 郎
  17 番   霜  鳥  榮  之
  18 番   佐  藤  光  雄
  19 番   水  野  文  雄
  20 番   下  鳥  美 知 子
  21 番   宮  澤  一  照
  22 番   間  島  英  夫
  23 番   渡  辺  幹  衛


欠席議員(1名)
  16 番   安  原  義  之


欠  員 1名


説明のため出席した者
 市     長   入  村     明
 副  市  長   引  場  良  男
 総 務 課 長   市  川  達  孝
 企 画 政策課長   今  井     徹
 財 務 課 長   尾  島  隆  司
 建 設 課 長   黒  石  良  雄
 農 林 課 長   丸  山  敏  夫
 商工振興課長補佐  小  嶋  正  彰
 観 光 交流課長   宮  下  義  嗣
 環 境 生活課長   霜  鳥     登
 税 務 課 長   片  所  慎  治
 市 民 課 長   滝  沢     進
 健 康 福祉課長   手  塚  治  雄
 ガス上下水道局長  大  野  俊  雄
 教  育  長   濁  川  明  男
 学 校 教育課長   平  田     篤
 子育て支援課長   小  島  武  夫
 生涯学習課長補佐  宮  崎     彰
 妙高高原支所長   引  場  弘  行
 妙 高 支 所 長   石  野  孝  司


職務のため出席した議会事務局の職員
 局     長   笠  原  陽  一
 次長兼庶務係長   大  野  節  子
 主     事   霜  鳥  一  貴
 主     事   豊  田  勝  弘





                                                    

                   午前10時00分  開 議



◎局長(笠原陽一) ただいまの出席議員は21名であります。



○議長(佐藤栄一) ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は21名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行いたしますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(佐藤栄一) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において2番 田中一勇議員、4番 望月幸雄議員を指名いたします。

                                                    



△日程第2 一般質問



○議長(佐藤栄一) 日程第2 一般質問。きのうに引き続き、市政に対する一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 塚 田 克 己 議員



○議長(佐藤栄一) 通告順に発言を許します。塚田克己議員。

                   〔6 番  塚田克己 登 壇〕



◆6番(塚田克己) 皆さん、おはようございます。6番の塚田克己です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります2点について質問をさせていただきます。

   なお、質問の前にあらかじめ議長さんにお許しをいただきまのしたので、発言をさせていただきます。昨年12月の定例会で、頸南総合病院と妙高病院の医師確保対策に関して一般質問させていただきました。年明け後、2月に入りまして早速妙高市・上越市の市長・議長の連名で、横尾県会議員の同席のもと関係機関に陳情していただきました。この件につきまして、市民よりお礼の電話があったこと御報告申し上げますとともに、私からも厚く御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。

   さて、通告の質問に入らせていただきます。今日、日本列島は地域格差がますます拡大する中で、当妙高市が地域間競争に打ち勝ち、安心・安全で自立したまちづくりを進めるためには、何をさておいてもしっかりとした財政基盤が、将来とも確実に持続することが大前提であります。私は、この視点から健全財政化対策を中心に質問をさせていただきます。

   まず1つ目は、20年度決算から適用となります自治体財政健全化法の趣旨に基づいた、20年度予算編成の基本的な考え方についてお伺いいたします。我が国は少子化が年々進み、2005年の出生率1.26人は長期的に人口を維持できる水準の出生率2.08人を大きく下回り、日本の総人口は既に減少の方向に向かっています。少子化によって若い労働人口が減少し、若者の社会保障費の負担が増大してきております。また、消費市場の低下などが内需を中心とした経済活動の疲弊を助長してきております。一方、高齢化は年金・保険・医療・介護などの社会保障費を増大させ、国民負担や国・自治体の負担増大が大きな問題となってきております。特に地方の少子高齢化は顕著であり、自治体財政に占める保健・医療・介護・扶助費等の負担が重くのしかかってきております。限られた財源の中では、環境や教育のほか公共事業などに財源が回らず、そのために市民サービスの低下を招くことになります。これを無理すると財政経営の維持が困難となり、市民への負担増加や職員給与や退職金の抑制、減額などが余儀なくされる時代となります。三位一体改革によって地方が切り捨てられて格差拡大が顕著にあらわれてきており、格差是正が大きな政治問題になっております。この深刻な時期にあって、今また道路特定財源やガソリン税が国民的な関心事となっております。国民の多くは、暫定税率廃止を求める一方、全国都道府県議会や市町村議会を初め全国知事会、全国市長会などは存続維持の大合唱です。国民と国や自治体のねじれた現象をマスコミも連日取り上げております。夕張市の破綻で国民の関心が国・自治体の財政に集まり、その目線が冷めやまないうちに、格差問題や道路特定財源、ガソリン税問題に注目が集まっております。

   さて、この妙高市はどうでしょうか。合併後の高齢化率と少子化率を見ますと、高齢化率では17年が26.6、18年が27.3、19年が27.7と年々高くなっている。また一方、少子化率は17年が1.55、18年が1.52と減少しております。今後も必ずこうした傾向は続くと考えられますが、高齢化や少子化は言うまでもなく、将来の財政経営に深刻な影響を与えます。少子高齢社会は税金を負担する人が少なくなり、税金を必要とする、すなわち使う人がふえる時代でございます。毎年ふえ続ける扶助費や医療・保険などの社会保障は、一般会計から国民健康保険や介護保険特別会計への繰り出しがふえ、20年度からは新たに後期高齢者特別会計への繰り出しが始まります。このような厳しい財政状況にあって、これからの行財政経営は社会経済の変化に敏感であることや、先の見通しを的確に把握し、特に財政の健全性に対しては常に現実を直視し、その都度その見直しを図りながら確実に進めていくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。

   景気回復が実感としてあらわれない中で、国からの交付金はどうなるのか、市税徴収率が依然として上がらない、借金はどうなるのか、市民の関心は先行き不安だらけであります。地方分権を本物とするためには、まずもって財政の健全性が将来とも継続し、地域間競争に打ち勝っていける体制の確立が重要であります。妙高市の20年度予算を見ますと、歳入全体の48.4%が市民税等の自主財源であります。半分に至っておりません。残り51.6%が交付税や補助金、借金等の依存財源であります。この依存財源の中には、ガソリン税等の暫定税率を含んだ現状維持での予算が計上されております。当然廃止になれば、歳入に大きな影響が出ることは間違いありません。

   また、20年度の普通交付税を見ますと、三位一体改革による交付税の総枠抑制を堅持しているため、それだけ見れば減額となりますけども、それを回避する手だてとして、頑張る自治体、活性化する自治体に対して、地方再生対策債として新たに交付税に加算されております。そのために前年度比プラスとなっているわけでございます。きのう市長答弁でも、交付税は約1億1000万の減額になったのに対して、地方再生対策債は1億8000万の交付によって差し引き7000万の増額となったというふうにおっしゃられました。こういう状況を見ますと、今後のやっぱり交付税につきましては、国の算定の考え方なり交付税に対する考え方からは目を離すわけにはいきません。さらに、もっと厳しいことは、合併10年後の28年度以降の問題として今から対応しなければならないのは、合併後10年間は、すなわち27年度までは特例措置として通常よりプラスの算定で交付税が措置されております。28年度以降になりますと、その措置がなくなり、大幅な削減が待っております。今の算定では11億ぐらいの削減が余儀なくされる見通しとなっているところでございます。

   このように、これからの地方自治は、財政のかじ取りがその自治体の命運がかかっております。今こそ行政や議会・市民が一丸となってしっかり地についたまちづくりを進めることが基本であり、行政・議会・市民がもっともっと妙高市の台所に関心を持つことが重要であります。行政の役割はもとより、市民自身が納税者であることを自覚し、みずからの税金がどう使われているか、しっかり見届けなければなりません。議会は、本来の責務である行政執行と予算の使い方をしっかり審査するとともに、行政への政策提言をしなければなりません。

   私は、議員の一人として常に妙高市の台所事情を見届けていきたいと思っております。そのため、毎年発行する全国都市財政年報による財政指標の公表とランクづけに注目をしております。この公表によりますと、平成18年度決算では全国782都市と東京23区を対象とした分析によりますと、全国都市の財政事情は毎年厳しくなっており、特に自主財源である税の徴収率が低下の傾向にある中で、決まった支払いが年々ふえ、台所は金縛り状態で深刻さが増していると将来を危惧しております。

   例えば全国都市の平均ですが、毎年決まって入ってくる市税などの一般財源に対して、毎年決まって支払わなければならない生活扶助費や人件費、借金の返済のいわゆる義務的経費などの支出が91%を超えております。自治体が自由に使えるお金は10%もありません。しかも、この状態が3年続いているわけでございます。では、妙高市はどうかといいますと、83.5%で全国平均よりは安心できますが、でも前年度比に比べ2.1ポイント悪くなりました。しかし、悲観はしなくてもいいと思います。この83.5%は全国第76位でございます。全国805都市あるうち76位、もちろん県下では第1位を保っております。特に市長が日ごろから厳しく指摘している内部的経費の削減では、義務的経費比率が全国第12位でございます。そのうち人件費の比率は71位です。今後これらを持続していけば、毎年度の財政経営はそう心配することはないと私は思いますが、この数値の改善に向けた努力は常にしていかなければならないと思います。

   一方、頭の痛いことは、全会計の連結ベースで約500億円の借金があることでございます。これが財政健全性に与える指標として、実質公債費負担比率というのがございますが、これによりますと全国都市の624番目でございます。新潟県においては、20市中12番目でございます。今後この比率を改善する手だてが、財政経営の一番の課題でございます。また、財政基盤の強さをあらわす財政力指数では1.0以上の自治体ほど財源に余裕があり、標準以上の行政サービスが可能と言われていますが、最高が東京都武蔵野市で1.763です。最低が北海道の歌志内市で0.126、大変な開きがございます。妙高市は0.553で、全国これも502番目です。平均より下ですから、決していいとは言えません。この財政力指数を全国都市の上位20番で見ますと、東京、その近郊都市、愛知県、静岡県の東海中京の都市に集中しております。一方、ワースト20を見ますと北海道、東北、四国、九州などの地方都市に集中しておりまして、国会の衆参のねじれではございませんけども、日本列島も大きなねじれ現象になっております。

   三位一体改革による国の行財政改革によって、地方へのしわ寄せが厳しい財政環境に置かれているところに、企業の集中する大都市圏は業績好調による税収が大幅に伸び、国に頼らない自立した行政経営が可能である一方、これらの恩恵を受けない地方都市は税収も余り伸びない。期待できない上、徴収率も低下が懸念されるなど、さらに厳しい財政状況が続き、大きな税収格差となっているわけでございます。こうした日本列島の地域格差は今後もさらに加速していく傾向にあり、地方からの是正の声に政府・与党もいろいろ検討しているようでございますが、大都市の反発が強く、思うようにはいっていないようでございます。このままいけば、再建団体の夕張市に次ぐ第2、第3の夕張があらわれる可能性が大きくなっております。

   このため、総務省では再建団体という最悪の事態に陥らないよう、事前の厳しいチェック体制を確立するため、20年度決算から対象となる新しい財政再建制度として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる自治体財政健全化法が成立いたしました。これは、自治体財政の健全度を実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標で一般会計から特別会計を連結で点検評価し、議会に報告し、市民に公表することを義務づけたものでございます。

   こうした国の積極的な対応は極めて異例でございまして、再建団体をつくらないという強い危機感のあらわれだと思います。妙高市も決して安心できる状態ではないことは周知のとおりであり、入村市長は就任以来、歳入に見合った歳出、すなわち身の丈の予算編成を目指し、先の見通しをしっかり見きわめ、予算の執行に当たっても効率・効果的を基本に、いやしくも予算の使い切り意識は厳に排除するとの強い決意で臨まれていることは高く評価するものでございます。平成20年度の施政方針にも、4万市民のための徹底した改善・改革を断行するとしておりますし、安定した財政基盤の確立のため、税財政プロジェクトを立ち上げるとも言っております。心強く頼もしい限りと大いに期待しているところでございます。

   そこで、質問でございます。20年度決算から適用となる自治体財政健全化法の4つの先ほど申し上げた指標を18年度決算で判定した場合、どのような結果となるのかお聞かせいただきたいと思います。

   次に、20年度予算を編成するに当たり、18年度のその結果などを十分評価し、常に改善するよう努力されたと思いますが、具体的にどの分野にそれがあらわれているのか、基本的な考え方をお伺いいたします。

   次に、2点目のブランド妙高の確立についての質問であります。市長は、就任以来まちづくりの基本理念を「人と自然が共生し、すべての生命を安心してはぐくむことができる生命地域の創造」と据え、それを実現するためグリーンツーリズムやスローツーリズムなど4つのツーリズムを基本方向として、主要な政策・施策と各種事業を展開しておられます。平成18年度の具体的な施策の一つとして、農業と観光を基軸としたさまざまな地域資源を生かし、妙高にしかない、オンリーワンの妙高ブランドの開発を進めることを柱としました。そして、19年度は経営目標として、ブランド妙高のさらなる加速を掲げ、その取り組みを進めているところであり、平成20年度の予算では重点方針の一つにブランド妙高の確立を掲げておられます。このように妙高ブランドとブランド妙高は市長のまちづくりの経営目標や重点方針などの重要なところで使われておられます。

   また、きのうの一般質問では、新幹線駅の名称の質問で、妙高という名前は県内の名称ブランドでも魚沼、新潟などとともに上位にランクされている。一方、上越はランクは知っているけども、言われないんだという答弁もありました。市長のこの答弁を聞けば、妙高の名前は完璧にブランドと言っていいんではないかと思います。市長、どうでしょうか。20年度の重点方針のブランド妙高の確立は、この駅名で大きく認知されるのではないかと思います。妙高ブランドは妙高にしかない特産品、お米やカボチャ、酒などのあっぱれ逸品に名づけられるブランド品を妙高ブランドと理解しております。一方、ブランド妙高は生命地域の創造を実現し、文字どおり妙高市そのものがオンリーワンとして全国に誇れる都市、すなわちブランドとなった妙高市をあらわすと私は理解しております。しかし、これが市長の思いとして正しい解釈なのか、ここで一度市民にわかりやすく説明をいただいて、20年度の重点方針であるブランド妙高の確立を実行していくことを期待したいと思います。

   そこで、4つのことについてお伺いをいたします。1つは、ブランド妙高と妙高ブランドの使い分けを整理した場合の具体的な考え方をお聞かせください。

   2つ目は、20年度のブランド妙高の確立に向けた具体的な施策は、何であるかをお聞かせいただきたいと思います。

   3つ目は、ブランド妙高の確立のため、行政と市民のかかわり方や役割は何であるかをお聞かせいただきたいと思います。

   最後に、4つ目はブランド妙高の確立は生命地域の創造と考えた場合に、短期間の達成は当然困難と思いますが、では当面の目標とその推進に当たっての評価を何をもって判断するのか、お伺いいたしたいと思います。

   以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 塚田議員の1番目の1点目についてお答えいたします。

   今ほど議員御指摘のとおり、少子高齢化によります社会構造の急激な変化、そういうことがですね、今大変全国的に一つの課題だと思っておりますし、また財政基盤の健全化を第一ということと、これは考えていくことが今一番大事だと思っております。そんな中で、国民健康保険などのいわゆる社会保障関係経費に対する一般会計の負担は増加の傾向で、この後もこのような形が続くというふうに考えております。このことがですね、当市の財政経営の大きな課題というふうに思っております。そのような状況の中にありまして、当市では市債残高、公債費の削減、人件費の縮減、このことをですね、進めることによりまして、財政健全化のポイントの最も重要なものというふうに位置づけております。20年度予算においてもですね、市債発行の大幅な抑制、それから繰上償還によります市債残高を6億7000万円削減することとしたり、また人件費も6.5%減とするような形をとりまして、財政健全化の取り組みを確実に予算に反映してまいりました。今後も持続可能な財政の確立に向けまして、着実な努力を進めてまいりたい、このように考えております。今ほどいろいろな指標といいますか、御提示をいただいたわけですが、ある意味では評価される部分もあるかと思いますので、これからあるいはまた重要な課題をまたこの数値の中で、指標の中で明確にですね、認識をしていかないかんというふうにも思っております。

   2点目についてでございますが、自治体財政健全化法の4つの指標、具体的には主に一般会計を対象とした黒字か赤字かの判断する実質赤字比率、特別会計、そして公営企業会計を含む全会計を連結して赤字を判断する連結実質赤字比率、一般会計の公債費、それに準ずる拠出金、負担金等の財政負担の程度を示す実質公債費比率、一般会計が将来負担することになる市債残高、企業債残高への繰入見込額、職員の退職手当支給予定額等の実質負債の財政負担の程度を示します将来負担比率の4つであります。この4つの指標については、それぞれいわばイエローカードともいうべき早期健全化基準と、レッドカードとなる財政再生基準の数値が示されております。当市の18年度決算をこれに当てはめるということになりますと、実質赤字比率、連結実質赤字比率は、赤字や資金不足が生じている会計はありませんので、全く問題なしと考えております。実質公債費比率につきましては、18.9%で起債許可団体となる水準ではありますが、早期健全化基準の25%は超えていないというのが現状であります。将来負担比率は、算定に不明な点が多く、国がガイドラインを検討中であります。現時点で推測することは難しい状況でありますが、実質公債比率等の状況から早期健全化基準の350%を超えることはないと見ております。

   3点目についてでございますが、この4つの指標は今後、全国の自治体財政経営の基本となるものでありますので、20年度予算においても可能な限り指標水準の維持改善を念頭に置きまして、予算編成に取り組んでまいりました。具体的には、実質公債費比率を21年度決算で18%未満に改善する目標のもと、市債発行の大幅な抑制と繰上償還を予算に反映いたしました。全職員の退職手当支給予定額や各種基金残高を算定の対象とする将来負担比率にも配慮し、職員数の削減や基金残高を確保する内容も予算に盛り込んでおります。今後も常にこの4つの指標の改善を念頭に置きつつ、市民満足度と財政健全化の調和を図りながら、適切に対応してまいりたいと思っております。

   2番目のブランド妙高の確立について一括してお答え申し上げます。議員仰せのとおり、妙高の素材を用い、妙高を代表する個々の具体のすぐれた品・物・形が妙高ブランドであると説いていますが、ブランド妙高とは私は妙高山ろく一帯に織りなす人と自然が共生する豊かな環境、温かな人情と雪国の暮らし、趣のある風情等を包含した生命地域妙高をつくることにより、市内外に明確に認知されること、これがすなわちブランド妙高の確立と考えております。ここまで申し上げても、意味がよくわからないと思われる方が多いと、では簡単に言ったら妙高ブランド、これはですね、まさに今回のキャッチコピー「自然と自然になれる」、これが私は妙高のブランドだと、逆にブランド妙高については、ここに人が人為的にいろんな力を加える、あるいは思考ということでつくり上げていくのがブランド妙高であるというふうに御理解をいただきたいと思います。

   それでは、ブランド妙高の具体的施策として、観光と農業を基軸とした各種拠点整備や都市との交流政策などのほか、妙高の魅力やイメージを高める、そしい全国に発信するシティプロモーションを今後も強力に進めてまいります。今回発売されました「旅行読売」、あの真ん中辺にですね、今回私どもが誇りにしております地域のブランド商品が特集で載ってございます。お時間がありましたら、ぜひお買い求めをいただいて、もしくは立ち読みで結構でございます。その中にですね、今回の皆さんにお届けしました「自然と自然になれる妙高」の冊子の後ろの7つの温泉、それがそこに掲載されております、1枚でね。そんなことがですね、これから時によりいろんな形でですね、プロモーションの一つの戦略として、継続していくことになろうかと思っております。特にブランドマネジメント戦略ということが効果的な、いわゆる広告宣伝として情報化時代に対応したインターネット、そしてまた運送会社の宅配システムを活用するなど、全国のより多くの人々に対しまして、妙高の存在感を高めていきます。市民の皆様とのかかわりについては、今冬より妙高市民PR応援団を創設いたしました。既に団員の方々からは、自発的に総合パンフレットの配布をいただき、またインターネットを使って妙高のすばらしさを全国に広めていただいております。今後も引き続き市民、行政が一体となりまして、オール妙高体制によるPRを進めてまいりたい。

   最後に、当面の目標はやはり何といっても、全国の方々から妙高を知ってもらいたい。訪れていただくことでありますが、これと並行しまして、ここに住む方々がみずから妙高のよさを理解し、足を運ぶとともに、受け入れ側のおもてなしが非常に大切になることから、引き続き意識改革と自助努力の促進を図ってまいりたいと考えております。

   以上でございます。

                                                    

                   ◇ 関 根 正 明 議員



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。

                   〔10番  関根正明 登 壇〕



◆10番(関根正明) おはようございます。議席番号10番、関根正明です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありました2点について質問させていただきます。

   まず、1点目ですが、本年の1月11日から17日まで妙高市で行われました第81回全日本学生スキー選手権大会、俗に言いますインカレについてであります。全日本学生スキー選手権は1928年、昭和3年に青森県の大鰐スキー場で第1回が開催され、今回で81回を迎えました。そのうち、昭和19年、20年、21年が第2次世界大戦のため中止になり、実質は今回で78回目になります。当市では、旧妙高高原町時代に1988年、昭和53年の第51回大会を皮切りに10年連続で開催され、今回で通算15回目を数えました。これは、昨年行われた大鰐町の8回をはるかにしのいで、断トツの1番です。特にここ30年に限れば15回が当地で開催され、2年に1回の割合で行われたことになります。まさに学生スキーのメッカと言っても過言でないと思います。これまで支えていただきました関係者の努力に敬意を表するものです。今回の大会は、実行委員会が妙高市生涯学習課スポーツ振興室に設置され、妙高市行政当局の全面協力を得て運営に当たりましたが、シーズン当初の雪不足のため、本来予定していた妙高高原クロスカントリーコースから、妙高高原白樺クロスカントリーコースに変更が余儀なくなったことと、女子のアルペン種目においてスーパージャイアントスラロームが雪のため延期になったことのほかは、成功裏に終了したと思っております。ただ大会終了後、変更された会場でのトイレ、駐車場等の不満が出ていると聞きましたが、実行委員会事務局に対して、主催者側である全日本学生スキー連盟や参加選手から競技施設全般、また競技運営等に対する評価、特に問題点の指摘がありましたらお教えください。

   最近の傾向ですが、日本じゅうの何のスキー大会においても言えることですが、参加選手数が激減しております。しかしながら、それでも今回の全日本学生スキー選手権大会は選手1104名、学連役員100名、全日本スキー連盟派遣の役員が19名、学生役員144名、総勢1367名を外部から迎え、地元役員212名、高田自衛隊の支援隊が153名で、選手、役員総勢1732名を数え、国体に匹敵するビッグな大会であり、妙高市の経済には少なからず好影響を及ぼしていると思います。特にこの大会が開催される期間は、冬のスキーシーズンの中で一番お客様が少ない時期でありますが、宿泊人数に限れば選手が延べで何と7472泊しており、その他索道、飲食店、商店、交通機関にとっての貢献は、はかり知れないものだと考えております。平成16年11月に新潟県産業労働部観光振興課の新潟県内観光地の経済波及効果に関する調査によると、1泊で3万5612円の経済波及効果があるとあります。これを単純に掛けると約2億6000万になります。連泊なのと学生ということで、このとおりにはいかないとは思いますが、選手役員の宿泊等でどの程度の経済波及効果を推測されますか。何度か学連、全日本学生スキー連盟の理事の皆様からお聞きしておりますが、新潟・長野など中央に位置している会場で行うのが役員の交通費等の経費の軽減、大会中の学生が試験に行きやすい等の利点で理想的だとお聞きしております。特に妙高高原地域は、他の開催地よりこの時期雪の心配も余りないという利点も強調でき、地元の経済波及効果も大いに期待できることを考慮して、今後の誘致に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。

   次に、2点目の妙高高原クロスカントリーコースについて質問させていただきます。JOCジュニアオリンピック・2008年全日本ジュニアスキー選手権大会が3月11日開会式、12日から競技が行われ、クロスカントリー競技が妙高高原クロスカントリーコース、ジャンプ競技が新潟県妙高高原赤倉シャンツェで開催されることになっております。ところが、妙高高原クロスカントリーコースは上部が妙高高原リゾート株式会社所有の妙高高原ゴルフ倶楽部ゴルフコースとなっております関係上、妙高市と妙高高原リゾート株式会社との話し合いの結果、この時期は使用できないことになり、妙高高原白樺クロスカントリーコースに変更せざるを得なかったと聞いております。平成12年度に妙高高原リゾート株式会社が妙高高原町と交わした協定書では、期間は特にうたってなく、使用目的に冬期間のクロスカントリーコースとして使用とあり、冬期間とは余りにもあいまいですが、3月は冬ではないのかと思われますが、現在使用に当たって条件等がありましたらお教えください。

   協定書の相手の妙高高原リゾート株式会社が、昨年12月14日に民事再生手続開始を申し立てました。妙高高原町と妙高高原リゾート株式会社が、妙高高原ゴルフ倶楽部ゴルフコース使用貸借に関する協定書を交わしておりますが、その効力は現在もあるのでしょうか。

   来年度もJOCジュニアオリンピックが開催されますが、今のような状態が続く場合は、また会場変更を余儀なくなりますが、その対策はいかが考えておられますか。また、ジュニアオリンピック大会に限らず、妙高高原地域では従来よりクロスカントリスキーの大会が数多く開催されており、それに参加する選手やそれに伴う合宿がかなりの数宿泊しております。また、上越地域のクロスカントリースキー選手のほとんどが、当地に日帰りを含めて練習に来ております。オリンピック選手を数多く輩出していることも考えあわせれば、まさに当地こそ日本のクロスカントリースキーのメッカであると言っても過言でないと思います。そのメッカである妙高が、一番重要であるクロスカントリーコースの問題で困っているなど、論外であると言わざるを得ません。

   以上で私の一般質問を終わります。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 1番目の1点目についてお答えいたします。

   大会運営全般につきましては、先ほど議員の御指摘のようにトイレや駐車場という問題はございましたが、雪不足という会場変更というものが了承され、おおむね良好であったとの評価をいただいております。

   次に、2点目についてお答えいたします。地元への経済波及効果は、当方の調べでは大会期間中の宿泊のみを取り上げますと、選手及び大会関係役員など13日間で延べ約8950人が宿泊したことにより、約5800万円と推測しております。そのほかでは、応援者の宿泊、大会関係者の昼食、リフト利用料、お土産代など合わせますとさらに多くの経済効果があったものと考えております。

   次に、3点目についてお答えいたします。今回の大会誘致につきまして、地元スキー関係者、地元温泉区の皆さん等、関係者の積極的な誘致活動によって実現したものと認識しております。今後の誘致活動につきましても、日本の真ん中に位置する地形的利便性を訴え、地元関係者の皆さんとともに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

   2番目の1点目についてお答えいたします。会社側としては、春先の営業開始時期を早めるために、2月中旬から消雪準備に入り、3月上旬から重機による除雪を行うとの意向であり、今シーズンにつきましては2月14日まで使用ができることとなっておりました。

   次に、2点目についてお答えします。会社側と締結した協定書につきましては、既に代表者がかわっておりますが、当初締結した内容の効力に変更はございません。

   次に、3点目についてお答えいたします。今大会は白樺カントリークロスコースに変更になりましたが、このコースにつきましては全日本スキー連盟の公認を取得していることから、協議には支障ありません。ただ施設面において、充実している妙高高原クロスカントリーコースでの開催ができるよう、今後とも会社側と交渉を継続していきたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 関根正明議員。

                   〔10番  関根正明 登 壇〕



◆10番(関根正明) 妙高高原ゴルフコースについて再質問させていただきます。

  ことしのように、除雪のため使用ができないという返答が続いていれば、当然またコース変更が余儀なくなると思います。また、変更する妙高高原白樺クロスカントリーコースも大半は赤倉観光リゾートのゴルフ場が占め、好意でどうにか3月まで使わせていただいているのが現状です。赤倉観光リゾートにしても、ゴルフ場の早期オープンを目指して3月中から除雪を希望し、実際行っておりますが、3月末に池の平のフィッシャーカップと池の平カップの連戦があり、1試合が約1000名弱の参加が見込めるビッグな大会が月末にあります。どうにかコースの部分だけ除雪を待っていただいて開催しているのが実情であります。また、妙高高原クロスカントリーコースは妙高高原リゾートの問題が解消しても、シーズンの初め及び終わりは、雪の心配が常につきまとっております。温暖化が進めば進むほど、標高差で雪が降るようになり、使えないクロスカントリーコースとなりつつあります。いずれにしても、人の土地が頼りというのは問題がありますので、新しいコースが必要だと考えます。現在のクロスカントリースキーのコースに関していえば、クロスカントリーの常設コース、独立した形でクロスカントリースキー場が必要不可欠なものになっており、そのクロスカントリーのメッカである我が妙高市としましては、そのような施設をどのようにとらえているかお聞かせください。今後も私どもがそのメッカである地位を保ち続けるためには、ぜひともクロスカントリースキー場があるべきだと考えますが、いかがなものでしょうか。

   再質問を終わらせていただきます。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) ただいまの質問にお答えいたします。

   ことし教育長に拝命いたしましてから、すべてのスキー大会に参加し、見てきて、大変な盛り上がりと選手たちの活躍に感動を覚えました。議員指摘のように、やはりこの地域の子供たちを初め、全国から集まる選手たちが常に気兼ねなく展開できる、そういうクロスカントリーコースを設置することは非常に大切なことだと私も思っております。ただその前には、高原地区の標高の高いところは国立公園等の開発規制等がある。それから、クロスカントリーコースとして公認されるには大変今は厳しく、落差とかいろんな地形的条件が加味されていると聞いております。その辺で、今後前向きにですね、これは財政が絡むことでありますので、市長や各課とも相談しながら、今後どういうふうにしていくか、これを前向きに対処していきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、しばらく休憩いたします。

                   午前10時53分  休 憩

                   午前11時05分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 長 尾 賢 司 議員



○議長(佐藤栄一) 長尾賢司議員。

                   〔12番  長尾賢司 登 壇〕



◆12番(長尾賢司) 議席番号12番の長尾賢司です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告しております3点について質問をさせていただきます。

   まず、1点目は指定管理者制度の現状と今後の取り組みについてであります。既に妙高市においても、行財政改革の一つの施策として指定管理者制度が多くの公の施設に対して導入され、管理運営されております。この制度は2003年9月に施行されました。地方自治法改正法で創設され、そして法施行から3年間の経過措置が設けられ、地方自治体はその期限までに直営及び委託されていた施設について、管理運営をその地方自治体の直営にするのか、あるいは指定管理者制度に移行するのかを決定し、2006年9月から完全実施されました。もともと公の施設は、地域住民の福祉生活の充実及び増進するという公共の利益を求め、多くの住民に利用してもらうことを目的にし、設置されたものでありますが、この制度導入の背景には地方自治体の財政の厳しさが深まる中で、歳出が拡大しがちな公共施設の運営を民間企業やNPOにそのノウハウを活用した経営を行わせ、これまでの市民サービスよりもよりよいサービスを住民に提供し、同時に行政コストの削減を期待し、創設されております。

   そこで、お尋ねしたいと思います。妙高市の制度導入後の進捗状況はどうか、そして財政的な効果はどうかをお尋ねしたいと思います。

   一方、この制度導入に伴って、昨年の定例会の中で入村市長も指定管理者制度にはやはり課題も多くあるという認識を持たれておりましたけれども、メリットだけでなく課題も多く含まれていると思いますが、ここでは個々の公の施設の状況を今回は取り上げるつもりはございませんが、行政としてどのように課題を認識され、そして対処しようとされておられるか、お伺いをしたいと思います。

   2つ目の質問として、妙高市のイベント開催の状況と今後について質問をさせていただきます。ブランド妙高の確立に向け、まちづくりにはイベント開催は大切であるという、私は認識をしておりますが、社会の人々のライフスタイルあるいは価値観が多様化し、またIT情報社会の進展により人々の、そしてまた市民の真のニーズも非常につかみにくいと言われております。このような中、これまでも数多くのイベントが開催され、平成20年度も計画されておりますが、改めてまちづくりとイベント開催の意義について、行政経営の観点から市長に御見解を伺いたいと、このように思います。

   次に、3つ目の質問として、行政評価制度について質問をさせていただきます。厳しい行財政状況の中、これまでの制度やこれまでの事業の維持に、ある面で固執しがちな行政体質を変革し、変える・守る・つくる経営的視点で行政活動を推進していくためには、政策及び施策の立案から予算化、事業実施、評価、改善措置といった、いわゆるマネジメントサイクルの確立というものは大変重要であり、私はその中核は行政評価制度にあると考えております。多くの地方自治体の財政状況が悪化し、従来の総花的な施策の展開ができなくなったこと、非効率な事業への税の使途について市民の目も一層厳しくなっていくと思います。しかし、一方では市民とて集団単位では従来の延長線上での考え方で行政に対し、いわゆるニーズとして求めてきます。この評価制度は、事業がどの程度限られた予算の中で市民の中に役に立ったかを検証する仕組みの一つであり、これまでの予算化・事業化、そして予算の100%使い切りといった考え方とは全く違うわけでありまして、入村市長就任以来予算の100%の使い切りからいかに知恵と工夫をし、そこから脱却するかということに対して努力されているということは理解をしておりますけれども、そこでお伺いしたいと思いますけれども、まだまだ行政内部でも事業評価の考え方には、評価制度そのものに対する必要性についてと評価結果に対する認識のばらつき、まだまだあると感じますが、現状はどうでしょうか。そして、その状況というものをどのように対処しようとしているか、お考えを伺いたいと思います。

   また、第5次行政改革大綱には第三者評価の実施が平成20年度から年1回とありますが、具体的にはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

   もう一点は、事業評価の結果は平成18年度分の平成19年度より市民に公表されておりますが、市民の反応はどのようなものであるかをお聞きし、私の一般質問をひとまず終わりたいと思います。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 長尾議員の1番目の指定管理者制度の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。

   まず、進捗状況につきましては、平成17年3月から順次指定管理者制度の導入を行っております。現在、市内177カ所の施設のうち134施設、75.7%で制度を導入してまいりました。また、財政的効果につきましては、施設の管理人員の削減、運営形態の見直しによりまして財政的な削減効果が出ております。課題の認識につきましては、制度の趣旨であります民間のノウハウを生かした効率的でよいサービス提供を実現するため、指定管理者の主体的な運営を基本としていますが、指定管理者任せになっている現状も踏まえなくてはいけないと思っています。行政としてのチェック機能を強化するとともに、指定管理者との連携を図りながら、利用者の満足度が高められるように努めてまいりたいと考えております。

   ここでひとつまた、指定管理者としてですね、受けていただく側のいわゆる団体もしくは個人、あるいはまたそれに準ずる方々の数が少ないというのがですね、どうしても地方の一つの課題だと思っております。ある意味では、マンネリ化がしですね、来年またこうなるんじゃないか、4年後ですか、こうじゃないかというような見方がですね、動かぬような形があり得なくないなと、ですからもう少し指定管理者ということの趣旨を広くですね、周知しながら多くの方から参加のいわゆる機会をつくってあげることによってですね、お互いにその一つの団体の管理、施設の管理をするという中で、ある意味では切磋琢磨する、おれならこうするというふうな方法もこれから必要になってくるんじゃないかな、そんなふうに考えております。今回の議会でもですね、新たに再指定3施設について提案させていただいておりますが、今後も制度の適切な運用を図る中で、公の施設の効率的、効果的な運用に努めてまいりたい、そのように考えております。

   2番目のイベントの現状と今後についてお答えいたします。最近は、どこもかしこもイベント、イベント、ニュースのソースになるのもですね、イベントだというくらいにイベントだらけでございます。私どものおあずかりしていますこの妙高市においても、一方ではそういった見方がされつつあるということも懸念の材料として持っております。ただ、イベントの多くはですね、いわゆる多くは実行委員会といいますかね、そしてまた地域の方々が主体となって開催しておりまして、市民参加による市民力、地域力の向上、また地域の活性化につながるということ、まちづくりを進める上でですね、ある意味では重要な取り組みだというふうにも認識しております。このためですね、庁内関係各課によりましてイベント調整会議を随時開催し、日程、内容、それから調整のほかですね、類似イベントの整理統合、行政経営の観点から評価いたしまして、改善を図っているということも一方ではやっておるんです。今後もですね、市民ニーズを的確にとらえた中で、より効果的なイベントを計画してまいりたい。特にこの予算が通りました20年度には、毎月第3日曜日、妙高市民の心の日にですね、親子あるいは地域のきずなを深めると、そういう場を設け、そして市民の皆さんとともに展開していきたい。イベントはあくまでも開催することが目的ではありません。政策目的を達成するための手段として、これを一過性に終わらせることなく、市民との協働に主眼を置きながら、常に評価分析、そして成果を出すということが大事だということで、御理解をいただきたいと思います。

   3番目の行政評価制度についてお答えいたします。行政評価につきましては、ISO統合マネジメントシステムと連動し、主要な事業を対象に具体的な数値による活動指標と成果指標を用いて事業の必要性、有効性、達成度などの観点から評価いたしまして、課題、問題の解決方法等の検証を行っております。一方、職員の評価能力の向上と評価レベルの均一性を図るために、行政評価実践研修を実施しております。従来の所管課の評価に加えまして、副市長をトップとする庁内評価委員会を新たに設置し、総合的な評価に取り組んでいます。先ほどの御質問の中で、第三者評価ということがございました。もちろんこれにつきましては、庁内の内部評価の質を高めることが優先かつ重要だということ、それから評価を行っている事業が200本以上にも上ることから、事業の理解に相当な時間を要し、評価者への負担につながるなどの課題があるため、先進地の状況を十分踏まえながら検討する必要があると考えております。評価の結果の公表についてでありますが、問い合わせや意見は寄せられていませんが、ホームページのアクセスの状況から、昨年10月以来500件余りとなっています。市民の関心もまずまずと受けとめております。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 長尾賢司議員。

                   〔12番  長尾賢司 登 壇〕



◆12番(長尾賢司) 再質問をさせていただきます。

   まず、指定管理者制度について答弁いただきましたけれども、私この指定管理者制度というものは先ほど申し上げましたように、いかに行財政改革の一つとして効率いい公共の施設のサービスを向上し、そして財政的な負担というものを軽減していくかということがやっぱりあるんだろうと思っています。そういった中で、妙高市も例外でないわけでありますけれども、少子高齢化がますます進むわけでありまして、公の施設にもいろいろ施設の管理運営という、そういういわゆる体育館関係、そういった管理運営を主体としたところと、そうでないところがありますけれども、いずれにしましても、民間のノウハウをいかに引き出すかということで、先ほど市長さんのほうで指定管理者任せになっていないかというような視点もありましたけれども、そういった民間のノウハウを引き出す、いわゆる行政の指導あるいは働きかけ、あるいはそういう会議のあり方というものも考えてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。

   それと、それに関連して、さりとて少子高齢化からは逃げられないわけでありますから、いわゆる公の施設というものの存在というものは、そう簡単に右から左ということでできたわけじゃなくて、多くの皆さん方の御尽力、そしてそこに財源を活用して公の施設ということで、これまでこの妙高市に存在しているわけでありますから、そう簡単になくすわけにいきませんけれども、しかし、将来を見据えたときに、やはり選択と集中ということも必要かと私は思いますし、今すぐではないですけれども、将来を見据えた、そういう見きわめ、基準づくりといいますか、そういったものも必要ではないか。同時にまちづくりとの政策とも大きく連携すると思いますので、その点も含めてお考えがございましたらお伺いしたいと、このように思っています。

   2点目のイベントについてであります。親子で共通体験、イベント等々は大いに開催されて所期の目的が達成されますことを願うわけでありますけれども、従来のイベントに対しては、市民の中からはやはり多過ぎはしないかとかか、あるいは中にはそんなイベントやっているのかねと、こういう極端な意見が出ています。やはりイベントというのは、イベントのためにイベントではないわけでありまして、先ほど市長さんもそういうお考えを示しておりましたけれども、ややもするとその目的、ねらいというものが一般の市民の方々にもやはり伝わり切れていないということがあるんだろうと、こんなふうに思っております。そこで、やはり時期的なもを調整するとか、あるいはそのイベントを統合するとか、あるいは先ほどのイベント調整会議というふうにありましたけれども、妙高市も地域は多く存在するわけでありまして、そこでも従来からの地域活動というものが活動されているわけでありまして、そういったところへのいわゆる横断的な大きなまちづくりにかかわるイベントという部分については、地域の皆さんに強制はできないでしょうけれども、その趣旨と、そしていついつ開催ということを、これまで以上にやはり伝えて、そして御参加いただき、御理解いただくような施策というものが必要かと思いますが、その辺を伺って再質問としたいと思います。よろしく御答弁をお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。市川総務課長。

                   〔総務課長  市川達孝 登 壇〕



◎総務課長(市川達孝) 再質問にお答えします。1点目についてお答えさせていただきます。

   指定管理者にかかわる問題ですが、最初に民間のノウハウを引き出すための工夫、対策ということでございますが、先ほど市長も答弁しましたように、やはり指定管理者制度を導入したけども、指定管理者任せになっているというところが一面あると思います。したがいまして、所管課と指定管理者との間で今まで以上に事業計画の内容について話し合う、そういう機会を多く持つことが大事だというふうに思っておりますし、それから指定管理者制度というのは、これはやっぱり市民のための施設ですんで、多くの市民の皆さん、団体の皆さんから自分たちの施設だというふうな認識持ってもらってですね、施設の性格によっても違いますけども、指定管理者として応募していただくと、そういうふうな形も大事じゃないかなというふうに思っていますし、そういう意味でのPRに努めていく必要があるというふうに考えております。

   それから、将来にわたっての選択と集中を図る中での見きわめというふうなお話ですが、これもやはり基本的に公の施設というのは市民の皆さんが利用するということの目的を持って設置した施設です。ただその後の状況の変化、時代の流れの中で、例えば利用者が少ないとか、またその施設の必要性がどうかというふうな問題になれば、これはやはりその時点でその施設を根本的にどうするのか、そこら辺の見きわめをした中で、市全体の施設のですね、効率的な配置なり運営を図っていかなけりゃいけない、そんなふうな考え方で今後とも進めていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 今井企画政策課長。

                   〔企画政策課長  今井 徹 登 壇〕



◎企画政策課長(今井徹) イベントの再質問の関係につきましては、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

   イベントの位置づけ等につきましては、市長から答弁のあったとおりでございます。議員さん御指摘のことも理解できるところでありますが、イベントの周知の関係につきましては御存じのとおり、今までも心の日のカレンダーの記載、それからホームページへの記載もしているところでありますし、また個々のイベントについて、さらにその近くなった時期でいろいろお知らせ版等、またチラシ等で市民の皆さんにお知らせしているところでありますが、御指摘のように市民の皆さんにそのねらい、やる内容というものをしっかりと理解していただくことは、大変重要であると考えておりますので、これからもその情報提供の仕方というものを工夫したり、いろいろ考えてやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

                                                    

                   ◇ 霜 鳥 榮 之 議員



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。

                   〔17番  霜鳥榮之 登 壇〕



◆17番(霜鳥榮之) 17番の霜鳥榮之でございます。今議会最後の質問者となりました。そして、この議場で、この壇上での質問も最後となります。私の個人的なことで見れば、通算50回目の質問の場となります。いろんな思いもあり、複雑な心境でもあるところです。

   それでは、さきに通告してあります2つの項目について質問いたします。暖冬少雪かと思いきや、何と立春を過ぎてからまとまった雪が降り、結局は平年並みの積雪となりました。南部の山間地では、雪崩防止のためのせっぴ落としが既に行われましたが、そんなことはお構いなしに荒れた天気が続き、最高積雪は頸南消防署で330センチ、妙高支所で235センチ、新井消防署では120センチと地域間の格差は大きなもので、一昨日の雪でこの最高積雪を更新しているかもしれません。そこで、まずは除雪体制と連絡網の改善について伺います。

   1点目に、先般の臨時議会において1億3000万円の補正予算が組まれました。これは、当初予算の28%にも上るもので、予想外の雪とのことになっていますが、1回の除雪出動が約1400万円もかかるというならば、平年並みの除雪ではおおむね幾らかは予想がつくのではないでしょうか。あれから1週間、連日の降雪により、また除雪費の不足で、再度追加補正を組み、補正額は前回を上回る1億7200万円、特別な大雪というわけでもないのに、全体の4割を補正で賄うということになります。除雪問題は待ったなしのことですから、補正がいけないということではありません。そして、当初予算の組み方もいろいろあるかもしれません。しかし、雪国である以上、市民の足を確保することを初め安心・安全と言われる除雪体制を組んでいくためには、それなりの予算組みはすべきではないでしょうか。いつでも補正を組めばという甘い考えでいいのかどうか、お考えを伺います。

   2点目は、早朝除雪については今までどおり、朝の7時までに除雪を完了することになっています。この場合基準となる時間は、午前の2時から3時ころとなりますが、この冬は5時過ぎごろから激しく降り出すとうことが何回かありました。このときの出動判断に迷いがあり、結局午前中の出動がなく、日中除雪の午後からとなってしまいました。県道に関して見れば、朝の出動時間がおくれてもきちんと除雪をしてくれていました。そもそも日中除雪に関しては、役所のパトロールが回って指示をするとのことから、連絡の行き違いがあり、それぞれに言い分はあるにせよ、住民の皆さんに迷惑をかけるわけですから、ここでの指示形態、連絡体系の見直しを図る必要があります。しかも、若干の雪であっても平場の道はともかく、山間部に至っては急坂路ばかりであります。この辺も考慮に入れた判断が必要と思います。

   除雪計画書の中では、支部長と連絡を密にしてとなっていますが、このルートがうまく機能していない点もあるのではないかと思われます。また、お金の問題でもありますから、出動を渋る点もあるかもしれませんが、無駄は省いても、必要最小限の対応はしなければなりません。合併に伴い、雪の状況も地域間格差が大きいことを踏まえ、今回の状況を教訓として、今後の対策をどのように進めるおつもりかをお伺いいたします。

   3点目、20年度予算の概要にもありますが、除雪管理システムのモデル実施でGPSの導入となっています。除雪車が現在どこにいるかを示すことと所要時間、除雪状況が確認できますが、除雪作業の中でどれだけ必要とされるものでしょうか。除雪計画書の中では、支部長さんがモニターになると位置づけられ、支部長さんからの除雪及び降雪状況の連絡により、日中及び夜間における出動要請に極力対応するとなっています。この連絡体系をきちんと確立することこそがかなめになると思います。ここでの連絡体系を密にしてお互いの信頼関係のもと、行政に応じてパトロールもかける、これこそが市民と一体型の緊急かつ弾力的な除雪体系が拡充されるものではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。

   2番目に、地域ぐるみ子供見守り事業と放課後児童クラブについて伺います。学校・家庭・地域・関係機関・団体などが一堂に会して緊急対策会議が持たれ、妙高高原中学校がそのモデル校としての取り組みをした経緯もあります。この安全対策に対し、地域の皆さんの大きな御支援があります。しかし、このような中で、私には耳ざわりな有線放送があります。これは、教育委員会の指導なのか、あるいは小学校独自の取り組みなのかわかりませんが、例えば午後2時半に「1・2・3年生が帰ります」、3時半に「4・5・6年生が帰ります。地域の皆様、子供の安全な下校に見守りをお願いします」、毎日放送されます。これは、天気がよかろうが悪かろうが、毎日、毎日の放送となっています。この冬場の天気の悪い中、1時間の間を置いて地域の皆さんには、たまったものではありません。これが果たして地域ぐるみの安全対策と言えるでしょうか。私は、学校は地域に呼びかけをして、学校から出してしまったら地域にお任せで、学校には関係ありませんと聞こえてきてしまいます。今小学校の児童・生徒が減少してきていることから、統合計画の案も出されている現状です。低学年・高学年に分けたとき、それなりきの集団であればまだしも、各方面により何人もいない児童がさらに少なくなり、地域の見守りも2度にわたってかかわらなければならないことになります。このようなことから、せめて毎日か、あるいは週に何日か、または天候状況も見る中で、特に冬場は集団下校も検討すべきではないでしょうか。

   同じ所管課の事業の中に、放課後児童クラブという事業があります。かつて児童福祉法の改正に伴い、この児童クラブが義務づけられたものでありますが、ふれあい会館やわくわくランドの公設型からスタートし、それが地域の要望にもこたえ、地域の集会所を使った地域型、そしてまた新年度は小学校を活用しての児童クラブも2カ所開設されることになっています。このような完全な児童クラブまでいかなくても、高学年の下校時間まで学校において低学年のかかわりを持つ、これも学校だけにお任せではなく、例えば地域の方のボランティアによる読み聞かせとかレクリエーションとか、いろんなことがあると思います。子供たちも家に帰って1人よりも大勢で、しかも地域の方々とのかかわりを持つことによって、よりよい安全対策ができるのではないでしょうか。また、集団下校をすることによって、地域の皆さんに対する見守りも一度で済むことから、負担が軽減されることにもなります。このような形での安全対策はいかがでしょうか。お考えを伺います。

   放課後児童クラブに関して言うならば、紋切り型のパターンのみならず、いろんなケースがあってもよいと思います。しかも、放課後児童クラブの希望もふえてきているとも聞いております。今後この児童クラブも地域とのかかわりの中で、どのように発展させていくお考えかをあわせてお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 1番目の1点目、霜鳥議員の当初予算の組み方についてということでありますが、お答えいたします。

   当初予算の見積もりは、降雪量を予想する上で平成17年度が異常豪雪で、平成18年度暖冬少雪、このような形でなかなか予想しづらいところがあります。過去における平年並みの降雪量に対応できる金額を計上させていただいております。

   2点目の連絡体制についてお答えいたします。今冬は、少雪傾向から一変し、今月中旬には連続した降雪となりました。御指摘のように早朝に降雪があるなど、除雪を行うには大変難しい状況がありましたが、除雪支部長や委託業者の皆さんから御尽力をいただき、おおむね地域に応じた除雪ができているものと考えております。除雪の出動は今までどおり、早朝と日中除雪に分け、早朝除雪は基準に基づき委託業者の判断に任せ、日中除雪は市が判断することとし、除雪支部長や委託業者から連絡をもとに、今まで以上にパトロールを強化しながら出動の判断と区域を決定し、実施してまいりました。日中除雪につきましては、実施時間を弾力的にしたことで、今のところ帰宅時間の苦情も少なく、一定の成果があったものと考えております。このようなことから、今後も引き続き、きめ細かなパトロールや地域からの情報収集に努め、地域の実情に合った除雪を行ってまいりたいと考えております。

   3点目の除雪体制の構築についてお答えいたします。平成20年度導入予定の除雪管理システムの概要は、除雪車へGPS装置を設置し、除雪車の位置情報と進捗状況の確認、作業日報の管理、作業のデータを集積することで、市民への迅速で的確な情報の提供及び作業内容を検証し、次年度計画への反映を図ることで、効率、効果的な除雪にしていきたいと考えております。また、よりよい除雪を行うには、地域との連携を密にすることが重要でありますので、除雪支部長からの意見を踏まえ、今冬の問題点を整理し、次年度計画に生かしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 2番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 2番目の地域ぐるみ見守り事業と放課後児童クラブについてお答えいたします。

   多くの学校では、低学年、中学年、高学年ごとに集団で下校するため、その時間に合わせて教職員が玄関で方面別にグループメンバーの確認を行い、地域見守り隊に託しているところであります。しかし、小規模校では1人で帰宅したり、帰宅しても地域に遊び相手がいなかったりという状況もあり、下校時間を分けないで地域ボランティア等によって、放課後学校で十分遊ばせ、縦割りの集団で帰宅させることは大変意義ある取り組みだと思います。また、特に冬場では天候によって低学年だけで帰宅させるのではなく、中・高学年とともに帰宅させることは安全上大変大切だと思います。このことにつきましては、前回の冬場に入ってから校長会を通して周知しているところでございます。教育委員会では、既に該当する学校に考え方を伝え、実施に向けて検討するよう働きかけているところであります。また、放課後児童クラブが未開設の小学校区では、学校内での一体的な開設を基本とし、一定人数の保護者のニーズがあれば、随時開設していきたいと考えております。また、これらはNPOに委託しておりますが、単にお世話するだけでなく、そこに生涯学習の視点に立って子供たちの充実した活動を取り入れていく、そういうことが大切と考えております。先般もNPOの方々を対象として、その研修会を教育長みずからさせていただきました。牛歩の歩みでありますけれども、一歩一歩そういう生涯学習に立った視点からの子供たちの活動の充実に努力していきたいというふうに思っています。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。

                   〔17番  霜鳥榮之 登 壇〕



◆17番(霜鳥榮之) 1点のみ再質問させていただきます。

   除雪体系の関係での予算関係でありますけども、平年ベース、こう言われて、確かに17、18、19、この3年間見たときには難しい点があろうかとは思います。しかし、ここへ来て総額に対する4割もの補正を組まなければならないということに関しては、ちょっと見きわめが甘かったんではないか、このようにも思われるわけなんですが、先ほどは平年ベースだからこんなもんだという答弁でありますけども、この点の考え方再度お伺いをいたします。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。黒石建設課長。

                   〔建設課長  黒石良雄 登 壇〕



◎建設課長(黒石良雄) 再質問にお答えをさせていただきます。

   予算、平年ベースということでありますけれども、なかなか予測は難しいところでありまして、当初予算では平年ベースということで難しい面もあるんですけれども、市道の除排雪補助事業も行っておりますけれども、出動回数といたしまして、おおむね22回、早朝、日中合わせまして22回程度の出動回数、これを見込みまして当初予算として予算計上しております。



○議長(佐藤栄一) 以上で通告のありました一般質問は、すべて終了いたしました。

                                                    



△日程第3 議案第63号 平成19年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第10号)



○議長(佐藤栄一) 日程第3 議案第63号 平成19年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第10号)を議題とします。

   提案理由の説明を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) ただいま議題となりました、議案第63号 平成19年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第10号)について御説明申し上げます。

   道路除雪経費については、さきの2月18日の臨時議会において増額補正を議決いただいたところでありますが、その後連日雪が降り続き、想定以上の降雪量により除雪回数が多くなったことで、道路の除雪委託料と機械借上料に不足が生じることから、今後の降雪に対応するため総額1億7200万円の増額補正を行いたいものであります。

   以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐藤栄一) これより質疑を行います。

   水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) 簡単でありますから、自席でお願いいたします。

   先ほどの一般質問のですね、再質問に対する答弁の中で、当初予算では平均22回の出動を見込んだというふうなことでありますが、先ほどの質問の中でも当初予算の40%に上る2回にわたる補正になるということなんですが、これから見るとですね、どうも旧新井市では10回から平均では20回ですか、要するに当初予算の回数には至っていないというふうに見れます。ただですね、高原地区と妙高村は一応22回は超えているんですが、それにしても、その回数とですね、金額をただ単純に見比べた場合、どうして旧新井市は平均にいっていないのに高原と妙高村合わせて110キロの延べ距離なんですよね。旧新井市地区は250キロなんですよ、その除雪距離というのはね。確かにそういった面ではちょっと数字が合わないんじゃなのかなと思うんですが、その点いかがですか。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

   黒石建設課長。

                   〔建設課長  黒石良雄 登 壇〕



◎建設課長(黒石良雄) 22回の内訳でございますけれども、18回ほど早朝除雪ということで1400万ほどで計算をしております。残り4回ほどにつきましては、日中除雪ということで700万くらいで1回計算いたしまして、トータルで2億8000万ほどを計上しております。ただ、あくまでも平均の1回の金額でありますので、だんだん雪が多くなってまいりますと、最近のように積雪が多くなってまいりますと時間もかかりますことから、1回で1800万とちょっと割高な、そういう状況もなるもんですから、そういうことで、必ずしも回数と一致しないという状況でございます。



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   お諮りします。ただいま議題となっております議案第63号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、議案第63号は委員会への付託を省略することに決定しました。

   これより討論を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   これより議案第63号 平成19年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第10号)を採決します。

   本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

                   〔 賛 成 者 起 立 〕



○議長(佐藤栄一) 着席ください。賛成議員全員です。

   よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。

   お諮りします。ただいま議案第63号が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、条項、字句、数字、その他整理は議長に一任することに決定しました。



○議長(佐藤栄一) 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

   本日はこれをもちまして散会します。

   どうも御苦労さまでした。

                   午前11時57分  散 会