議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 妙高市

平成20年  3月定例会(第2回) 02月28日−一般質問−02号




平成20年  3月定例会(第2回) − 02月28日−一般質問−02号







平成20年  3月定例会(第2回)





         平成20年第2回妙高市議会定例会会議録(第2日)


                     平成20年2月28日(木曜日)


                            議事日程 第2号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  諸般の報告

 第 3  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  諸般の報告
          *現金出納例月検査の結果報告について
             平成20年1月末現在
          *監査の結果報告について
             企画政策課、商工振興課、環境生活課

 日程第 3  一般質問
               1 吉 住 安 夫
               2 ? 田 保 則
               3 佐 藤 光 雄
               4 田 中 一 勇
               5 望 月   弘
               6 間 島 英 夫
               7 山 川 香 一
               8 下 鳥 美知子
               9 水 野 文 雄
              10 渡 辺 幹 衛
              11 望 月 幸 雄


出席議員(21名)
   1 番   ?  田  保  則
   2 番   田  中  一  勇
   4 番   望  月  幸  雄
   5 番   横  尾  祐  子
   6 番   塚  田  克  己
   7 番   佐  藤  栄  一
   8 番   山  川  香  一
   9 番   作  林  一  郎
  10 番   関  根  正  明
  11 番   望  月     弘
  12 番   長  尾  賢  司
  13 番   吉  住  安  夫
  14 番   豊  岡  賢  二
  15 番   丸  山  喜 一 郎
  17 番   霜  鳥  榮  之
  18 番   佐  藤  光  雄
  19 番   水  野  文  雄
  20 番   下  鳥  美 知 子
  21 番   宮  澤  一  照
  22 番   間  島  英  夫
  23 番   渡  辺  幹  衛


欠席議員(1名)
  16 番   安  原  義  之


欠  員 1名


説明のため出席した者
 市     長   入  村     明
 副  市  長   引  場  良  男
 総 務 課 長   市  川  達  孝
 企 画 政策課長   今  井     徹
 財 務 課 長   尾  島  隆  司
 建 設 課 長   黒  石  良  雄
 農 林 課 長   丸  山  敏  夫
 商工振興課長補佐  小  嶋  正  彰
 観 光 交流課長   宮  下  義  嗣
 環 境 生活課長   霜  鳥     登
 税 務 課 長   片  所  慎  治
 市 民 課 長   滝  沢     進
 健 康 福祉課長   手  塚  治  雄
 ガス上下水道局長  大  野  俊  雄
 教  育  長   濁  川  明  男
 学 校 教育課長   平  田     篤
 子育て支援課長   小  島  武  夫
 生涯学習課長補佐  宮  崎     彰
 妙高高原支所長   引  場  弘  行
 妙 高 支 所 長   石  野  孝  司


職務のため出席した議会事務局の職員
 局     長   笠  原  陽  一
 次長兼庶務係長   大  野  節  子
 主     事   霜  鳥  一  貴
 主     事   豊  田  勝  弘



                                                    

                   午前10時00分  開 議



◎局長(笠原陽一) ただいまの出席議員は21名であります。



○議長(佐藤栄一) ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は21名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行いたしますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(佐藤栄一) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において23番 渡辺幹衛議員、1番 ?田保則議員を指名いたします。

                                                    



△日程第2 諸般の報告

         *現金出納例月検査の結果報告について

            平成20年1月末現在

         *監査の結果報告について

            企画政策課、商工振興課、環境生活課



○議長(佐藤栄一) 日程第2 諸般の報告をいたします。

   まず、監査委員から、平成20年1月末現在における現金出納例月検査の結果、並びに企画政策課、商工振興課、環境生活課に関する監査の結果の報告がありましたので、その写しを配付しました。

                                                    



△日程第3 一般質問



○議長(佐藤栄一) 日程第3 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 吉 住 安 夫 議員



○議長(佐藤栄一) 通告順に発言を許します。吉住安夫議員。

                   〔13番  吉住安夫 登 壇〕



◆13番(吉住安夫) 13番、吉住安夫です。議長のお許しをいただき、あらかじめ通告してあります大きな3点について質問させていただきます。

   半世紀を過ぎようとしておりますこの議場は、先人の多くの皆様方の歴史があります。この3月定例会を最後に閉じられるということは、大変寂しさを感じるところであります。

   それでは、本題に移らせていただきます。大きな1点目は、北陸新幹線の建設に伴う並行在来線の対応についてお伺いいたします。近年、マイカーの普及によるモータリゼーションの進展や少子化の進行に伴い、公共交通機関の利用者は減少しています。しかし、平成26年度末までに長野―金沢間の北陸新幹線の開業と同時にJRから経営分離される並行在来線は、新潟、長野両県や沿線市町村の協力を得ながら責任を持って存続を図ることとなっています。

   昨年5月、並行在来線をめぐり、上越市議会の一会派から存続に向けた財政負担は困難とし、並行在来線の実質的な廃線やほくほく線の新幹線新駅への延伸などを求める提案書をまとめ、木浦市長や県など関係機関に提出されました。市民や自治体の首長から一会派の狭い考えと指摘され、その後提案書を撤回しました。特に長野県は村井知事に交代したことから、両県は並行在来線の取り組みが加速し、平成19年12月3日に共同ワーキングチームの設置、12月17日に第1回並行在来線に係る連絡会議が開催され、動向が注目されています。

   しかし、並行在来線は長い間市民生活や地域経済を支えてきた貴重な都市基盤であり、今後高齢化が進むにつれてマイカーを運転できない人たちの交通手段として、また環境に優しい公共交通を活用したまちづくりを進める上で鉄道、駅は欠くことのできない重要な役割を担っています。今後さらにその必要性が高くなるものと思います。

   平成2年度に政府・与党申し合わせで、建設着工する区間の並行在来線問題について、開業時にJRの経営から分離することが具体的に確認され、平成8年12月25日の整備新幹線の取り扱いについて政府・与党合意において、北陸新幹線長野―上越間がフル規格による新規着工区間として位置づけられました。建設着工する区間の並行在来線については、従来どおり開業時にJRの経営から分離されるとともに、具体的なJRからの経営分離区間については、沿線地方公共団体及びJRの同意を得て確定することとなっています。国・県・関係市町村は、それぞれの役割と責任と連携を図りながら、並行在来線の存続に向けて取り組む新たな枠組みが必要と考えます。

   昨年末、当市管内のJR利用者OD調査によりますと、市内全体の駅昇降客で1日約3750人、新井駅では約2100人となっています。主な利用者はマイカーを利用しない学生が主であります。妙高市は、市民のマイレール意識を醸成し、並行在来線の存続に向けて取り組んでいることは高く評価できます。

   市民、観光客を対象のイベントを通じ、乗ってみたい、乗りたいユニークな車両のデザインなど、乗って楽しい内容の提案や住民のニーズに基づいた運行など、地域の基礎的な社会的インフラとして地域が一丸となって支えることが重要であります。先進事例では、いずれも経営が厳しく、運賃の値上げや運転本数の増加など、さまざまな取り組みにより運行を維持しているのが実情であります。

   新潟県及び沿線3市で構成する新潟県並行在来線対策協議会のあり方懇談会が、昨年1月に取りまとめた報告書では、開業から30年間の公共負担を約386億円と見込むなど、分離後の並行在来線の運営は非常に厳しいものとなることが想定されています。その結果として、経営分離される並行在来線の安定した運営のため、初期投資や収益性に基づいた価格による資産譲渡実現への配慮、支援策を新潟県議会は強力に要望する意見書を提出しています。

   地域住民の重要な生活手段であることから、今後の取り組みについて市長のお考えをお聞かせください。まず、1点目は並行在来線の存続は公交通の重要性、鉄道、駅を生かしたまちづくりに必要不可欠であります。経営分離についての現状と見通しはどうか、また沿線市町村の持続可能な取り組みはどうか、お伺いいたします。

   2点目は、沿線の企業は安定的な貨物輸送ネットワークの確保を求めています。大量輸送と環境負荷の軽減が望める公交通と考えます。今後どのような調整を考えているか、お伺いいたします。

   3点目は、平成26年度開業の北陸新幹線名は、開業二、三年前に決定されると聞いています。「妙高」が入るかどうかでイメージが大きく変わりますが、駅名についての取り組みはどうか。また、妙高市の豊かな自然を生かした観光資源を巻き込んだ具体的な取り組みを考えているか、お伺いいたします。

   大きな2点目は、学校給食の中国産冷凍食品見直しと民間委託の考え方についてお伺いいたします。猛毒の殺虫剤が混入した中国産冷凍ギョーザを食べて10人が中毒になった事案をきっかけに、全国で体調不良を訴える人はその後もふえ続けています。中国産食品のギョーザから有機燐系殺虫剤、メタミドホスやジクロルボスが検出されたニュースが連日、報道されています。最近ではロールキャベツ、しめさば、ソースカツなどからは有機燐系農薬、パラチオンが検出されるなど、冷凍食品の被害が拡大しています。中国産の冷凍食品の安全性が脅かされるとともに、日本の不安定な食の現状が浮かび上がってきました。

   平成18年の我が国の冷凍食品消費量は269万トン、国内生産量は155万トン、輸入冷凍食品全体で119万トンであります。このうち調理冷凍食品は32万トンであります。中国からの調理冷凍食品輸入量は断トツの20万1000トン、約6割を占めています。国民1人当たりの冷凍食品消費量は21.1キログラム、42.6%であります。アメリカでは69.9キログラムであります。我が国の食生活は、レンジでチンが5割を超える状況となっています。日本から和食のよさが間もなく消えてしまうのではと寂しさを感じます。

   日本の食料自給率は下がる一方で、国の調査では40%を割り、39%であると報道されました。国外の冷凍食品が多く使用されている中で、中国産のロールキャベツが当市の小学校5校に給食として出されたと報じられました。次代を担う小学校への給食に使用される食品の安全性と危機管理を徹底し、味やにおいに異常があった場合は直ちに保健所への届け出義務など、連携体制の強化が必要であります。当市の戦略であります地産地消の安全な食に変えるよい機会と考えます。給食への食材生産者と収穫体験や児童と一緒に給食を食べる交流会など、食育の授業にも生産者を講師としてかかわることも大切と考えます。

   今後の取り組みについて、市長のお考えをお伺いいたします。まず、1点目は子供たちに安全、安心な地場産を学校給食に使うべきと考えるが、どうでしょうか。また、地場産品調達の拡大により、その経費増大分について民間委託することで解消できると思いますが、民間委託を検討する考えはないか、お伺いいたします。

   2点目は、学校給食に国外の冷凍食品が多く使用されていますが、中国産冷凍食品の数量は、また問題になった食品はどのくらい使用されていたか、これを国産に切りかえた場合負担増はどうか。子供たちへの給食の安全、安心は大切であります。子供は地域の宝であり、地域の生産者と食育を通じ、交流会など食の大切さを学ぶことも必要と考えます。

   大きな3点目は、食の安全と生産者対策についてお伺いいたします。安価な食材を求め、日本企業は国外で国内向けの食品生産、加工を増加させ、食材の安全確保を他人任せの結果、事故は発生しました。妙高市には、妙高産の豊かな自然で育てた安全、安心な食材が豊富にあります。今後地産地消の拡大を図るとともに、雪国の特徴を生かす雪室は夏場の品質保持に威力を発揮します。また、雪室を生かした出荷調整や野菜の糖度を増加させる効果など、多くの利点があります。米、酒、花などは市場を考えた出荷調整も可能になります。

   長野市では、地域食材の利用を進めるために発足させた、地産地消協力店制度が注目されています。2007年度には認定店が50店を突破、100店舗を目標に農業、加工品、飲食業の連携をさらに推進する計画が進められています。認定対象は、直売所、量販店、ホテル、旅館、飲食店、加工食品メーカーなどであります。認定条件は、売り場面積や年間営業日数100日以上、飲食店なら地場産使用の表示などが義務づけられています。観光協会とも連携し、地産地消フェアを開催し、試食会や観光客向けパンフレットで認定店の識別をするなど、市内で生産される食材や協力店のPRにより事業者間で連携の広がりを見せています。

   安全、安心な食材は、つくる人の顔が見える農業で付加価値を高め、生産者の生活が自立できる環境づくりに取り組む必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。まず、1点目は消費者を守るため食の安全、安心に力を入れた対応策について伺います。

   2点目は、付加価値を高めるとともに、地産地消を拡大することによって生産者が自立できる環境づくりを図れないか、伺います。

   3点目は、雪国の特徴である雪を活用し、長期間鮮度を保てる施設として食品や加工品等を貯蔵し、付加価値を高め、安定した市場確保の取り組みを図ることで生きがいのある農家の自立に寄与できるものと考えます。

   市長のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と3番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 吉住議員の1番目の並行在来線の対応について、一括してお答えいたします。

   現在、新潟県並行在来線対策協議会では、平成22年度の計画策定に向けまして昨年11月に旅客流動調査を実施するとともに、来年度は鉄道利用者の需要予測を行ってまいります。先ほどの質問の中で経営分離という御質問がありましたけども、これについては今後のこういったまだ流動的な面がありますので、こういった1つの指針を仰ぎながら進める必要性があるんだろうと。しかしながら、現在私のこれ私見でございますが、経営分離という話はですね、この在来線の新幹線、そして在来線という話が出た段階、つまりもう今から35年前にですね、こういった1つの方針なり考え方が出ております。それが現在のこういった状況にですね、果たして35年の中でですね、周りが随分変わってきていますね。そんな中で、これがそのまま充当するのがいいかどうかということも含めて大幅にですね、考え方を一遍見直すべき時期ではないかなと、そんなふうに考えております。

   1つの方向としてですね、実際今360億とも70億ともかかる、つまり直江津―妙高高原間でさえですね、170億、こういう予算がですね、必要だということになります。これを沿線自治体で負担をしていくことがどうかと、また県を含めてということになるわけです。これもですね、大変な話です。そこで、例えば1つの考え方として、いわゆる起債を起こさせていただいて、30年間でですね、これをいわゆる交付税で対応するというふうな1つの考え方もあるんだろうと思います。これはまだ具体的にですね、こうだということまではいっていない話なんで、ただ私はそういう方法もあるだろうという中で、模索をしながら自分の考えに基づいて動いていることだけ申し上げておきます。

   それから、当市としてもですね、御案内のとおりさきの11月にですね、市内3駅で利用促進調査を実施しております。各種マイレールのイベント、それから啓発事業にも取り組んでおります。今後も引き続きですね、沿線市と連携を図ってまいりたいと考えております。

   次に、貨物鉄道のですね、輸送ネットワークは並行在来線の安定経営、それから地球温暖化の対策に資するですね、モーダルシフトのですね、推進に大きく寄与するものと考えておりますので、引き続き国に対して貨物鉄道の路線使用料に関する、いわゆる調整金制度の創設ですね、また貨物輸送に対する支援要請は継続して行うべきだろうと、そのように考えております。

   駅名につきましてはですね、これまでの一般質問等でですね、たびたび申し上げてきておりますが、さきのですね、ブランド研究所という1つの団体があります。その中でですね、新潟県でブランドの1位からずっとブランドを調査した結果ですね、妙高市というのは魚沼、新潟、佐渡、この中にですね、上位に妙高という名前はランクされている。今話にのっています、仮称ですね、上越駅というこの名前がですね、じゃ上越というブランドがどのくらいにあるんだというと、今ここで私はわかっていますが、具体的には申し上げませんが、上位ではないということだけ申し上げておきます。

   こういったことをですね、含めまして、これから戦略的にこの地域をどうつくるということの中でですね、あえて合併のときに妙高という名前を選んだということも、もう申し上げるまでもなくこういったことにですね、必ず時代が動くだろうということを含めまして、この地域のブランドをもっと促進する、大きなものにしていくという果敢にですね、そういった中でこれからですね、取り組んでいきたいと思っております。

   特にここで申し上げたいのは、上越地域、あるいは上越地方を含むこの地域はですね、妙高を中心にした生命圏域であると。生命圏域、これはですね、我々がそれぞれの圏域をつくるんじゃなくて、自然に与えられた大事な遺産だと思っております。これをですね、上越の人もわかっていると思う。こんなことをですね、私はこれからですね、この名前の中であえてですね、こうせいということじゃなくて、お互いに共有する財産を子々孫々、あるいはまた将来のこの地域の戦略に資するブランドということで考えていくべきだと、そういうふうに考えております。

   また、この間のシンポジウムでもですね、駅名に対する期待が随分寄せられました。これもですね、今後地域住民の皆さんのですね、盛り上がり、あるいはまた世論という、そういうものがですね、非常に大切になってくると思います。これをこれからみんなでですね、そういった機運の醸成ということも皆さんのお力をおかりしながら進めるべきだというふうに考えております。

   また、今後ですね、上越圏域一帯にですね、妙高の存在感というものをもっと高める。と同時に、国内外に対してですね、今進めていますシティープロモーションという、こういったですね、事業をもっと積極的に進めるということで御理解をいただきたいと思います。

   それから、2点目については教育長さんのほうでお答えしますので、3点目の食の安全、安心の対応策についてお答えいたします。今ほど議員からの御質問で、るる現況については御質問の中で述べられております。私のほうからはですね、少し簡単な形になると思いますが、要点だけ申し上げたいと思います。まず、食品によるですね、健康被害から私どもの市民の生活、あるいはまた市民を守るということにおいての危険情報につきましてはですね、県保健所と連携をもとにしまして直ちにですね、有線放送、あるいはまた行政無線、ホームページ、あるいは安全・安心メール、この配信やですね、お知らせ版号外等を通じて周知してやってきましたが、これからもそのようにしていきたいと。あわせて、市民相談窓口を開設しました。市民の不安解消、情報収集に努めてまいりたいと思います。また、販売者や食品衛生に関する団体等と連携し、関係者への周知、当該商品の排除等の確認を行い、消費者の安全確保を図ってまいりたいと思っています。

   次に、生産者サイドのですね、対応策の中に水稲については環境に配慮した農業を推進し、エコファーマー認定者のですね、いわゆる増を図るというか、多くそういうふうな認定者をつくっていきたいと。それから、妙高あっぱれ逸品認定制度ですね、これは県の特別栽培農産物、またはそれに準じる生産が行われていることを認定の条件としまして、安全、安心を最優先とした制度としております。さらに、使用する農薬に関しては残留基準を超える食品の販売等を禁止するですね、ポジティブリスト制度、これが実施されておりますので、当市におきましても広報紙等で農家への周知を行うなど、関係機関と協力しながら制度の普及、啓発に努めているところでもあります。

   それから、2点目の地産地消の拡大における生産者が自立できる環境づくりについてお答えいたします。今ほど申し上げましたが、最近では生産者の皆さんも農薬、あるいは化学合成肥料をなるべく使用しない、いわゆる昔ですね、堆肥、地力をつけた農業、そういうところにですね、昔の環境を配慮したといいますか、当たり前のそういうところで農業を実践するということでですね、エコファーマーや、また県の特別栽培農産物の認証を受けるなどの機運がですね、高まってきていることと認識しております。今後もこのような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

   また、1月に米を含む地場産品のですね、食材を使用しましたさまざまな料理を地元の消費者に紹介します、妙高食材ランチバイキングを開催いたしまして、大変好評でありました。消費者から地元食材にまず関心を持っていただけたと思っております。学校等のですね、給食にですね、地元産のコシヒカリなどの供給ですね、それから販売所での農産物の販売とあわせまして、このような取り組みを進めることによりまして、生産者がより自立できるように支援をしてまいりたいと考えております。

   3点目の雪室の設置についてお答えします。雪室につきましては、もう昔から冬になったらこうだという地域の知恵、またそういった伝統というのがありまして、これは大事なことだと思っております。そしてまた、これを活用した農産物をですね、保存する、その品質保持、あるいはまたそれによる付加価値がですね、高まるということ、これ1つの手段と認識しております。しかしながら、多額の例えば大きな施設をつくると、このことはですね、逆に言うとある意味ではですよ、とり方によっては大きい施設をつくることによって大量に入れる。そのことがですね、ここで全部さばけるのかということにまた起因する問題点もある。

   つまりどういうことかといいますと、これからたくさん長距離へですね、油をたいて運ぶような時代からですね、地産地消のいわゆる根幹、原点ということを考えたときに、ここで十分食べられるそういうものをですね、生産して、そしてほかへ出せるものはそういうふうにすべきだと思いますが、あくまでも大規模にするか、あるいは中規模にするか、小規模にするかというのは今悩ましく悩んでいるところであります。御理解をいただきたい。もし大きくした場合にですね、じゃその販売のルートから何から、その先まで考える必要性が出てくる。しかしながら、そこにですね、設置する費用と維持するコスト、これだけの問題じゃないということ。マーケティング機能、市場に対してどうするんだと、ここがですね、非常にこれから地域間の競争になってくると思います。こんなことを考えますと、慎重にですね、否定はしないけども、どうしたらいいかというのが今、非常に悩んでいるという状況であるということを御理解をいただきたい。

   また、このためにですね、市内で直売所などが主体的になりまして、農家に伝承された技術を普及しながら、各農家で雪中保存した農産物を計画的に販売する取り組みも行われていることも承知しております。消費者にまたこのことが好評を得ているということも事実であり、市はですね、今後これからもこういった生産者、直売所などのいわゆる自主的で地域に根差した取り組みを見守りながら、今申し上げたようなことをプラスしてですね、検討していきたいということで御理解をちょうだいしたいと思います。

   私のほうからは以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 2番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 2番目の1点目の学校給食における地場産品の使用についてお答えいたします。

   妙高市では、本年度からすべての学校の給食において、米は100%妙高市産を使用し、野菜についても時期的に供給可能な地場産品を使用しております。今後もより多くの地場産品の調達に努力し、安全、安心な学校給食を提供してまいりたいと考えております。

   御提案の献立作成や給食物資発注の民間委託につきましては、それらの業務は県が配置する学校栄養職員が行っております。それを民間に委託することは、その分だけ市の負担の増大につながるため、実施の考えは現段階ではございません。

   次に、2点目の中国産冷凍食品についてお答えします。このたび問題となりました中国産冷凍食品につきましては、昨年9月に4カ校が、ことしの1月には5カ校が各1回使用しました。冷凍加工食品全体の使用割合は約1割となっていますが、国産品への切りかえによる負担増については、現在も食材のほとんどが国産品でありますので、給食費への影響はほとんどありません。

   給食の安全、安心策といたしましては、既に中国産冷凍加工食品を使用しないことを決めたほか、中国産以外の輸入食材についてもなるべく使用を避けることといたしました。いずれにいたしましても、安全性の高い地場産農産物の使用に重点を置き、学校給食の安全性の確保により一層努めてまいりたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 吉住議員。

                   〔13番  吉住安夫 登 壇〕



◆13番(吉住安夫) 2番目の学校給食について再質問させていただきます。

   国産の冷凍食品だけで年間155万トン生産をされております。その中で、冷凍食品の輸入比率につきましては、先ほど申し上げましたように半分近いものがあるわけでございます。国外で生産されている冷凍野菜の輸入量は83万トン、調理冷凍食品の輸入が32万トンということで、大変多くあるわけですが、国産で155万トンの冷凍食品が生産されているわけですので、これを国産に切りかえるということも大変重要だと思っております。ぜひとも子供たちにやはり安全、安心な国産を使っていただきたいと思っております。その中で知恵とアイデアを出せば、もっと地域の安心な食材が使われていくものと思っております。その点につきまして、もう一度御答弁をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。平田学校教育課長。

                   〔学校教育課長  平田 篤 登 壇〕



◎学校教育課長(平田篤) 再質問にお答えいたします。

   今ほど教育長がお答え申し上げましたとおり、加工食品につきましては国産品に切りかえていきたいというふうに考えておりますし、また野菜等の地場産品につきましても本年度、19年度におきまして消費拡大の計画を立てております。それに基づきまして、地産地消と食育の推進を図りながら安全、安心な給食の確保に努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。

                                                    

                   ◇ ? 田 保 則 議員



○議長(佐藤栄一) ?田保則議員。

                   〔1 番  ?田保則 登 壇〕



◆1番(?田保則) 議席番号1番の?田保則です。議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります質問をいたします。

   私は、地方教育行政、特に学校教育について質問をしたいと思います。我が国の教育は、1946年11月3日に施行された日本国憲法の第26条に「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と定められており、その翌年、1947年4月17日に施行された地方自治法の第180条の5項では、執行機関として法律の定めるところにより普通地方公共団体に教育委員会を設置されなければならないとあります。さらに、180条の8項には、教育委員会の職務権限等で「教育委員会は、別に法律の定めるところにより、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取扱及び教育職員の身分の取扱に関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し及びこれを執行する。」とあり、地方教育行政組織としての教育委員会の位置づけがされております。さらに、1956年6月30日施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、「この法律は、教育委員会の設置、学校その他の教育機関の職員の身分の取扱その他地方公共団体における教育行政の組織及び運営の基本を定めることを目的とする。」とあります。

   この地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中には、教育委員会組織と職務権限、教育委員の任命に関すること、教育長の職務、地方公共団体の長の職務権限等が定められております。これで地方公共団体における地方教育行政及び教育委員会組織のあり方が確立されたと考えます。

   日本国憲法ができた翌年の1947年3月31日に教育基本法が施行されましたが、2006年12月22日に全部改正され、今日に至っております。この新教育基本法の中には、前文に続き第1条に教育の目的と第2条に教育の目標が書かれております。第1条の教育の目的では、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」。第2条の教育の目標では、「教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するように行われるものとする。」ということで、第3項には「正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。」、また第5項には「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」、このように我が国の教育の最終目標とも言えることが条文として載せられております。

   また、それに対する教育行政はこのようにしなさいと、教育基本法の第16条に書かれております。教育行政の第16条第1項では、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」、第3項には、「地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。」となっております。

   このように、どの法律でも地方公共団体の教育行政の役割が重要視されていることが明確ですし、新教育基本法では旧法になかった地方公共団体は実情に合った教育をしなさいと、地方教育行政の進め方まで条文として載せられております。

   私は、国をつくるのも壊すのも、また社会をつくるのも壊すのも、どのような教育がされたかで変わるものと考えております。もっと身近に言いかえれば、妙高市をどのようにつくるか、また妙高市民社会をどのようにつくるかは、その将来の市民社会の形成者になり得る子供たちの教育にかかっているものと確信してしております。私は、このような観点から幾つかの考え方や質問をしたいと思います。

   入村市長は、合併後の新市建設計画を実現するための第1次総合計画を発表されました。その中で、妙高市の将来像は生命地域の創造という壮大なビジョンと4つのツーリズムを掲げ、日夜実現に努力されていることに対して敬意を表するものであります。しかし、この壮大な計画には我々一般市民の参加はもとより、特に将来妙高市民社会を形成してもらえるであろう子供たちの参加は不可欠と考えます。また、それには子供たちにどのように参加してもらいたいか、きちんと教えることが重要と考えます。そのかぎになるのが社会づくりの重要さを教える教育だと思います。そこで、市長の将来の妙高市づくりについて、青少年の育成に対する基本的な考え方をお伺いいたします。

   教育委員会は、国や県の指導を受けながら市の教育行政も行わなければならないという、教育に関して非常に重要な部署と考えておりますし、さらに将来の妙高市を担う子供たちの教育をするのが教育委員会と考えております。教育基本法では、第16条の3項で「その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。」とあります。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育委員会の職務権限として第23条の5項では、教育課程に関することが載っております。これらの条文を見ますと、教育委員会の考え方が学習指導及び副読本のようなものとして組み入れられてもいいのではないかと思います。ひいては、それが教育基本法の目標の1つである郷土を愛する態度を養うことに沿うものではないかと考えます。

   教育委員会としては、この地方の実情に合った教育についてどのような方針を持っておられるのか、また市総合計画のビジョンなどは実情に合った地域教育として教育課程に組み込みしていくのか、お伺いします。

   次に、スキー授業についてお尋ねいたします。妙高市におけるスキーは、古くから雪国妙高の生活に溶け込んでいたように思います。通勤・通学の手段としてのスキー、子供たちの遊びとしてのスキーなど、生活用具の1つとして使われてきました。また、小学校や中学校の3学期の体育の授業としてもスキーが行われてきましたが、しかし近年、その学校でのスキー授業への取り組み方が小さいように思います。理由の1つとして、学校の都合だというような話も聞かれます。新井地域のように近年冬期間でも積雪がないところは仕方がないにしても、妙高地域や妙高高原地域は積雪は十分あり、スキー授業には全く支障がないのに力が入らない。一方、市長は妙高市をスキーの聖地として位置づけ、各種大会誘致に力を入れている状況でありながら、地元の学校がスキーに積極的に取り組まないというのは、非常に奇異に感じます。

   小学校や中学校の学習指導要領では、地域や学校の特色に応じた学習活動を行うとあります。ですから、妙高市内全校が同じ学習内容でなくてもいいのではないかと考えます。学校教育としてのスキー授業に対する基本的方針をお尋ねいたします。

   また、新潟県学校スキー研究会という組織が、学校体育でのスキー指導のあり方という内容で研究活動が行われているようですが、当市の教育委員会とは関連はないのでしょうか。あるとすれば、どのような連携をとっているのか、また研究会に対して財政支援は行わないのかをお尋ねします。

   次に、教職員の任命についてお尋ねします。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第37条で、市町村立学校の教職員の任命権の条文がありますが、いわゆる県費負担教職員については都道府県委員会に属することになっています。しかし、第38条では「都道府県委員会は、市町村委員会の内申をまって、県費負担教職員の任免その他の進退を行うものとする。」となっております。しかも、このときの内申は教育長の助言により行いなさいとなっております。

   そこで、お尋ねいたします。この内申にはどのような助言をし、いつごろするのか、基準等があるのか、また内申は100%実現するものか、お尋ねします。

   最後に、障がいを持つ子供と健常な子供との共学についてお尋ねします。国の障がい者に対する対応の変化やそれに伴う一般社会の意識の変化等により、障がい者の社会進出には目覚ましいものがあります。教育の現場でも変化があらわれ、障がい児童の普通学級への希望が多くなっているのが現状と聞いています。自治体によっては、障がい児と健常児との境を取っ払いをし、全員普通学級へ受け入れを始めているところもあるとお聞きしています。

   そこで、当市において障がい児の普通学級への希望者がいるのかどうか、その受け入れをした場合は体制が整っているのかどうか、また共学について今後の方針をお尋ねします。

   以上、いろいろお尋ねしましたが、私は社会は人によって形成され、人は教育によって育成されるものと確信しております。教育なくしては、社会は成り立たないものと考えております。また、地方分権での地方自治体の役割は福祉と教育だと言われていますように、教育へのウエートが非常に重くなっている状況の中、教育委員会が学校教育を通した地域社会づくりとその発展のために強い指導力を発揮されることを切にお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) ?田議員の質問の1番目の青少年育成の基本的考え方についてお答えいたします。

   私は、まず今の社会全体がですね、命というもの、いわゆる命に対する慈しむ心、それから今生かされているんだという感謝の気持ち、そういったですね、人間として基本的な心がまず欠如しているというふうに考えております。このような状況の中で、生命地域の創造ということで一貫してですね、この考えをとにかく貫くのがこの後のですね、次世代へつなぐ1つの形になると思って進めさせていただいているわけです。この生命地域という概念ですけども、これはバイオリージョンという言い方で造語で言われています。このバイオリージョンというのはですね、例えば先ほど妙高山の話をちょっとさせていただきましたが、いわゆる妙高を中心にして山の山ろく、それから中間地、それから平地といいますか、これが一体してですね、生命圏域という、僕に言わせたら生命地域という、そういうことでですね、地方、あるいは地域ができ、そしてこの国も同じような形で地域地域ですね、みんな関連したそこ、そこの文化があって、生き方があって、その集大成がですね、すべてのいわゆる命、生命あるもの、すべての生命、これがですね、安心して生きられるということの地域をつくることの1つの考え方であります。

   世界的に見て、カナダのナイアガラの滝があります。あそこにはナイアガラフォールズ市というのがあるんです。ここはですね、生命圏域ということでの、いわゆる圏域行政をやっている世界でも一番進んでいる地域です。こういうところにですね、1つのやっぱりヒントがあるんです。これがですね、今まで行政を例えばいろいろ地域地域で小さいからだんだん大きくしてきて今こうなったわけですが、その中での無駄、無理がたくさんある。これをですね、今回全部統一して1つの形をつくるということで、国を挙げて、また地方分権という、そういう形になるわけです。こんなことがですね、今まさにこの地域をつくり出す。ここに命というものを吹き込んでつくるべきだというふうな考え方で進めさせていただいております。

   つまり、この担い手となるですね、青少年の育成については、まず人格が形づくられる時期に大人や地域でどうかかわりですね、そしてどう育てるかが一番重要なポイントととらえています。このため、家族の中では人に対する思いやりの心、そしてまた社会生活を営むためのルール、マナー、これを身につけさせる。学校では、命を大切にし、そして人権を尊重し、自然を愛するなどの心の教育、そしてみずから学ぶ、みずから実行し、そして生きる力を高める。一方、地域社会では地域に貢献する協働活動などを通しまして社会性、あるいはまた人間性をはぐくむとともに、温かく見守りながら、時には厳しく立派な社会人として育てていく役割がある、そのように考えます。

   そこで必要なのがふるさと妙高を思う心、つまり愛郷心ということで表現をさせていただいております。すべての大もとをなすものでありますし、今後もこれを基軸として生命地域の創造に向け、青少年の健全な育成を図っていきたいと、ぜひお力をおかりしたいと思います。

   以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤栄一) 2番目から5番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 議員御指摘のように、あすの地域を担う子供たちを学校教育がしっかりと支え、教育していくことは、まことに重要であると議員に共感するところであります。私ども教育委員会は、気を引き締めて今後とも取り組んでいかなければならないと思います。新教育基本法の中に、家庭教育というものが正式に位置づけられました。それは、これからの教育は学校教育のみでなく、学校、地域、家庭の連携の中において子供の教育を培っていくことが大切であるという御指摘だと思います。それらを前提としてそれぞれの質問にお答えしてまいります。

   2番目の生命地域の創造という社会づくりに対する市教育行政の基本的な取り組み方針と現状について、お答えいたします。当市の教育については、市の総合計画や市独自の教育指針である妙高市総合教育基本計画を基準として、各学校の校長が地域性や児童・生徒の実態、そしてその学校の教育課題を踏まえて教育課程を編成します。当市の特色ある教育課程といたしましては、生命地域創造推進のため昨年度、自然体験教育のテキストであります自然体験学習マスタープランを作成いたしました。これを活用し、子供たちが自然と触れ合うことや栽培活動などを通して豊かな感性、感情をはぐくむ教育、総合的学習を通じての環境保全への実践的態度の育成、自然体験を通しての郷土愛の育成に努めております。さらには、中学生の保育園での保育体験、事業所での職場体験を通じてのキャリア教育の充実や、フレンドスクールでの他者とのかかわりを通しての思いやりの心やコミュニケーション能力の育成などにも努めております。

   3番目のスキー授業に対する教育委員会の方針、県、学校スキー研究会との関連についてお答えいたします。雪国に生まれ、雪国にはぐくまれる児童・生徒がスキーを愛好し、スキー文化を伝承発展させる素地を培うことは、非常に大切なことであると考えております。このため、スキー授業の充実を図るための教職員のスキー技術向上のための研修の充実にも努めておりますが、小学校の体育授業でスキーやスケートなど地域性を生かしたスポーツは、他の教材を削って7から10時間程度で行っているのが現状でございます。しかし、学習指導要領の上で無制限に行えるものではありません。したがいまして、学校教育以上に家庭や地域における冬期間のスキー行事や活動の充実がスキー文化をはぐくんでいくためには大切であると考えます。

   また、学校スキーのあり方や指導法などについての研究を行う新潟県学校スキー研究会は、会員の会費によって運営されておる組織でございまして、市としては今後も財政支援を行う予定はしておりません。

   4番目の教職員の任命についてお答えいたします。県費負担教職員の人事異動は、市町村教育委員会が県教育委員会の人事異動方針に基づいて内申を行っております。内申は、担当教科や公務文書、担当可能なクラブ活動、経験年齢、性別等の条件を付して、各校の教育課題解決に必要な人材についての校長の意見に基づいて行います。しかし、例えばスキー指導において卓越した指導力を備えた教員は、当市においては大変欲しい人材でありますが、そのような指導教員は年々減っているのが現状でございます。また、人事は全県的人事異動のバランス、そしてスキー指導ができる教員がいても、本人の異動希望とのずれによって一概に獲得できるものではありません。そこが教育委員会としても、スキー振興を一層図りたくても容易にならないところでもあります。

   5番目の障がい児と健常児との共学についてお答えいたします。就学に当たっては、特別支援教育の専門家を含む就学指導委員会というのがございます。この指導員会が一人一人の障がいに応じて個々のデータに基づき、その子にとってどの学校、どの学級で学ぶのが適切かを判定いたします。それに基づき、教育委員会が保護者と就学先について話し合い、適切な学級、学校を勧めているのが実情です。障がいがある児童と健常児が通常学校においてともに学ぶことは、相互理解、相互協力という意味において好ましい面はあります。しかし、学校制度上通常学級には特別支援の専門教育を受けた教師は少ないこと、また施設設備が障がい者向けではないこと、そのため、障がいの状況に応じて介助員をつけて対応しているところであります。教育委員会としましては、就学指導委員会の判定結果を尊重し、その子にとって最も教育効果が期待できる学校、学級を勧めてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、しばらく休憩します。

                   午前11時08分  休 憩

                   午前11時20分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

                                                    

                   ◇ 佐 藤 光 雄 議員



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。

                   〔18番  佐藤光雄 登 壇〕



◆18番(佐藤光雄) おはようございます。議席番号18番の佐藤光雄です。先ほどのお話にもありましたけれども、本議場での最後の定例会となりましたが、今回はさきに通告いたしました大きく観光産業の政策のみについて質問いたします。

   当市の観光産業は、旧市町村時代の平成3年をピークに年々減少傾向にあり、現在も歯どめがきかず低迷が続き、結果観光産業のみならず当妙高市の産業界全体にも深刻な影響をもたらしております。市長も、先ほどの答弁の中でありましたが、市名を妙高市につけたことの認識を改めて深く感じながら、全国に発信するための妙高市でありたい、このようなところを感じたところから質問に入らせていただきます。

   市では、昨年総務省が進める頑張る地方応援プログラムに応募し、生命地域創造戦略プロジェクトを立ち上げ、ブランド妙高、ようこそ妙高、すくすく元気、ずっと住みたいの4つのプロジェクトとは25の政策から成り、その中で観光振興にも積極的に取り組んでおり、第1次妙高市総合計画では、平成22年度の観光客の入り込み客数を360万人に、また外国人観光客数を1万人とした目標を立てて取り組んでいるが、妙高市の観光が元気になることがすなわちすべての産業に活力を与えると考え、次の主な5つの項目について質問いたします。

   1点目として、観光拠点の整備について。旧高原町の時代からいもり池は妙高高原の観光の中心であり、多くの観光客からも親しまれ、妙高市誕生後も観光拠点として四季折々の魅力を高め、交流人口の拡大を図ることを目的に、いもり池周辺整備事業が平成21年度の完成を目指し、合併特例債を活用しての交付金事業として進められており、本年度も駐車場、パークロード等の整備が予定され、昨年度までに完成した遊歩道、木道とあわせて訪れたお客様にゆっくりと散策を楽しんでいただけると期待をしております。また、同じく交付金事業として本年度は、妙高高原スポーツ公園グラウンドが全面天候へのトラックに全面改修工事が秋には完成の予定となっておりますが、このグラウンドは大学の箱根駅伝出場校の選手を初め多くのアスリートがトレーニングに利用しており、完成によりさらにスポーツ力向上とあわせて、選手の宿泊に伴う観光産業にも多くの貢献が期待されておりますが、当市には観光拠点として笹ケ峰、斑尾高原を初め日本百名山の妙高、火打等豊かな自然に恵まれており、この雄大な自然景観を生かした拠点整備を進めることにより、一層の観光客の誘客につながると考えるが、どうか。

   また、先日行われました「みんなで創ろう!未来のくびき野」シンポジウムの席上、市長から観光、観光と余り肩の凝らない気楽な「旅」を意識した観光地づくりの提案もありましたが、そのためにも訪れた方々が妙高の自然環境の中でゆったりと滞在していただけるような観光地づくりの今後の取り組みについてもあわせて伺います。

   2点目として、地域資源の活用について。妙高市が持つ魅力ある地域資源、すなわち上信越高原国立公園並びに久比岐県立自然公園に守られた豊かな自然景観、全国に誇れる特質ある泉質を持ち合わせる各地の豊富な温泉、高原ではぐくまれた地元の新鮮な野菜、良質な水に恵まれて生産される妙高ブランド米の産地として、今一番求められている安心、安全な食材の提供等、どれをとっても自信と誇りを持って当地を訪れた方々に勧められるものばかりであり、さらに自然資源のみならず古墳や環濠集落、戦国時代の山城などの史跡が密集する斐太歴史の里、関山神社周辺の貴重な文化財、北国街道の町並み、江戸時代の森蘭斎や岡倉天心に代表される明治の文化人を初めとする、芸術文化的な遺跡を活用した観光地づくりが大いに期待されますし、またゆめ基金充当事業として市民を初めとし、妙高ファン倶楽部や友好都市の皆様等が参加され、オオヤマ桜、ブナの植樹を行う生命の森づくり事業に取り組んできており、さらに新規に本年3月に認定予定の森林セラピー基地・セラピーロード事業で、森林浴と運動と健康を組み合わせた健康といやしを前面に打ち出して、観光客の積極的な取り組みを計画されているが、生命の森づくり並びに森林セラピー事業に対する取り組みの状況及び今後の計画をどのように進めるか、伺います。

   3点目として、広域観光の連携及び都市間交流の推進について。当市は、新潟県の西南部に位置しており、隣接する長野県の北信地域と妙高市への誘客促進のため、妙高市・信濃町・飯綱町・長野市が連携して広域観光の推進に取り組み、観光産業の発展と振興を目的として平成2年から信越高原連絡協議会を結成し、広域での効果的な観光情報の発信、誘客宣伝、観光資源の調査研究に連携して取り組んでいるが、平成26年に予定されている新幹線開通後の観光客の誘致には、さらに上越市を初め飯山市、中野市等、今以上に連絡協議会の枠を超えた取り組みが必要となるが、今後の具体的な対策はどうか。

   また、都市間交流は現在東京都板橋区や大阪府の吹田市とは、行政のみならず観光協会が主体となって民間での交流が進められているが、妙高ブランドの知名度向上にはえちご妙高会、妙高ファン倶楽部等を活用して一層の都市間交流の積極的な推進を図ることが不可欠と考えるが、その取り組みはどうか。

   4点目として、外国人観光客の誘致の取り組みについてお尋ねいたします。冒頭申し上げたとおり、当妙高市を訪れていただく観光客は平成3年をピークに年々減少しており、平成16年度は326万人の観光客の方々が訪れていただきましたが、第1次妙高市総合計画では平成22年度には370万人を目標に取り組んでおりますが、現実平成18年度の実績は313万人と伸び悩んでおり、国内では急激な少子化に伴う人口減少社会となり、経済の収縮にあわせてどこの観光地でも観光客をふやすことは容易なことではありません。

   そこで、国内各地の観光地では積極的に外国の方々の誘客を観光振興の最後の切り札として取り組んでおり、平成16年に国内を訪れた外国人旅行者数は614万人、平成18年は733万人、平成19年には834万人と年々右肩上がりに推移しており、平成22年には1000万人の達成を目指すまでになりましたが、当妙高市では現在約6000人規模の外国人観光客を、平成22年度の目標数値を1万人以上に掲げており、目標を達成するには近隣の韓国を初め台湾等からの観光客の積極的な誘致を行う必要を痛感しておりますが、今後の取り組みをいかに進める予定か。

   また、昨年の暮れ市長が台湾を訪問されましたが、妙高の温泉、スキー、ゴルフ、農産物等魅力ある観光資源をどのように伝え紹介されたのでしょうか。そして、その反応はいかがなものでしたか。現在、国内を訪れる台湾の観光客は年間約130万人と言われておりますが、その方々を当妙高市への誘客に今後どのように結びつけていかれるのか、伺います。

   最後に、妙高市観光協会との連携した取り組みについて伺います。妙高市の観光振興には観光協会の果たす役割は大きく、3市町村の合併に伴い、新たに妙高市観光協会として発足いたしましたが、観光産業の不振の影響を受けて非常に厳しい運営を強いられており、行政の補助金交付団体に対するチェック体制の不備もあり、平成18年度には赤字決算となりましたが、先日の議会全員協議会での説明にもあったとおり、全国に誇れる魅力ある観光地を目指し、さらなる観光振興を図るには、行政が観光協会との連携を密にして取り組み、健全な運営を行い、自立できる体制づくりのための指導育成の取り組みが必要と考えるが、どうか。

   以上で私の質問を終了させていただきます。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 佐藤議員の1番目の1点目の観光拠点の整備について、お答えをいたします。

   まず、今ほど御指摘あったことについて、私も非常に危惧をしていることでございます。この豊かな自然環境、それから地域資源を最大限に生かし、多くの方々から妙高に訪れていただく。このためにですね、今後改めてまた自分のここにしかないというもの、足元をもう一回よく見詰め直す、このことがですね、一番大事じゃないかなと。昨今はですね、いろんな情報が多くありまして、これならばという本当にですね、飛びつきやすい情報がたくさんあります。しかしながら、ここに照らし合わせるということが一番大事でありまして、ここでしかできないことを選択する必要性というのがあるというふうに考えています。

   日本の百名山に数えられます妙高、そしてまた火打、またその山ろくをですね、山岳リゾートという形がいいか、とにかくですね、そういうような位置づけをしながら、玄関口となります笹ケ峰、それから新赤倉のですね、拠点等をですね、いま一度整備をすることが必要じゃないかなと考えています。もちろんそれだけじゃなくて、総体的にですね、まだまだ見直さにゃいかんところがあります。森林セラピー基地、そしてまたロードを活用する中で7つの温泉、それから森林のいやし効果、安全、安心な食材、これを生かしですね、薬湯膳の郷をつくるというふうな形で今考えて、また皆さんと御相談しながら進めていきたいというふうに思っております。

   今ほど観光から旅だというふうにこの間私申し上げたんですが、私はじゃ世界的にと言ったら大きい話になりますが、日本の中でも、じゃここをですね、どう位置づけるかなといったときに、ここは本当にですね、いいところです。それをですね、肩を張らんで、ちょっと行くか、行ったらなかなか帰ってきたくないなというふうな、そういう地域づくりというのが私は可能だと思っております。改めて観光という意味合いと旅の意味合い、これがちょっといろいろありますので、また時間のあるときにでもいろいろ申し上げたいと思います。

   特に旅型観光への転換が私は重要じゃないかなと、そんなふうに考えておりますし、受け入れ事業者のもちろんここで意識の改革が一番大事であります。気楽に立ち寄り、また気ままに回遊できる、そういう地域がここには1つ挙げてみれば大鹿というところ、決して望月先生がそこにいて、おれをにらんでいるから言っているわけじゃないんですが、例えばですね、大鹿の新しくできた橋、あそこから住吉、それから大谷、川のですね、山へ向かって左側、あそここそですね、旅の演出の最たる場所だと思います。こういった地域がですね、連携していくことが可能だと思っています。ここもですね、つくり方によってはすごいものになるだろうと。それから、まだ改良ができていないあの道ですね、大谷から桶海、あの一帯もですね、つくり方だと思っています。そして、あそこから見るまた景観がですね、いわゆるまた、うんと違うんですね。ここがですね、私は物すごく今魅力を感じている1つなんです。これもまた地元の皆さんの御理解を得ながらということが条件になるわけですが、こんなことをですね、観光づくりの1つのまた考え方に置いていきたいなと思います。

   それから、2点目の地域資源の活用についてお答えしたいと思いますが、これには自然志向、安全、またですね、20世紀は油が闊歩した時代、21世紀は水の時代だと言われております。こういったですね、本当にこの水こそがですね、最後の生き延びる1つの糧になるような気がします。こういうものをですね、いま一度こういった志向の中で、魅力ある地域の資源として磨き上げることが大事だと思っています。また、そこにですね、温かい人情に触れ合う、またここに訪れた人がいわゆる旅情、そしてまた感動をですね、人方に与える仕掛けづくりといいますか、こういうことが何よりもこれからの必要の条件だと思っています。

   また、今ゆめ基金についてありましたけども、これによって生命の森づくり事業というのを実際、いただいた基金の中でやらせていただきました。これは、杉の伐採跡地でですね、放置をされていた土地を緑の森に再生しようという取り組みであります。これは、その場所だけの問題じゃなくて、先ほども?田議員の御質問にありましたが、生命地域という中で、水を資源を涵養するという大前提のもとに考えさせていただいております。ことしはですね、今年度といいますか、トレイルランニングの大会とタイアップしまして158人の参加をいただき、オオヤマ桜とブナの植樹を行いました。今後も、より多くから参加していただく中で環境意識向上、そしてそこに交流人口の拡大というふうなことを図っていきたいなと。

   また、今ほどありました森林セラピー推進ということの事業では、昨年9月に現地調査がありまして、いわゆる生理実験をここで実施しました。都会にいるとき、また笹ケ峰のドイツトウヒの森を歩いたそのときのですね、血中の状態、だ液の状態、物すごく改善されます。こういうことが基本的な判定基準になりまして、セラピー基地という称号がいただけるように今頑張っています。そして、このことがですね、認定されますと新潟県では最初であり、全国的にも幾つもまだいただいていないと思っていますが、こういうことをですね、皆さんと今まで営々とこの地域をつくってきた1つの価値が評価されたと思って、市民の皆さんとともどもですね、地域の人と喜びたいと思っています。そして、この認定後の今度これをですね、どう生かすかということが大事であります。これについては、平成20年度より新たにですね、薬湯膳の郷づくり事業というのを始めたいと思います。これは、「健康といやし」をキーワードにしまして、魅力ある誘客の1つのですね、形をつくっていけるかなと、これについてもですね、るるまだまだすぐいけるという前に幾つものハードルがあるわけですので、これもまた皆さんの英知をおかりしてクリアできればなと思っております。

   3点目の広域観光の連携及び都市間交流の推進についてでありますが、これは魅力ある観光地ということをつくるということ、地域における集客力をですね、このことによって相乗的に高めまして、地域の魅力ある観光資源を広域的ネットワーク化することが重要だと思っております。当市では、長野市・飯綱町・信濃町との2市2町の観光協会で組織する、信越高原連絡協議会がございます。それぞれの地域で持つお互いの魅力をですね、共有化をまず図る、そこでそれにのった連携事業をすることが大事だと思いますし、今までもやっておりますが、これからはもっとですね、力を入れていく必要性があるだろうと思っています。

   今後につきましては、北陸新幹線、今ほども上越、飯山地域からですね、どうするこうするという今御質問ございましたが、私は例えば飯山を見た場合、斑尾でとまっちゃうだろうというのが現状でございます。じゃ、飯山からここまで入れるのにはまず道路の問題が大事だろうと。この辺ですね、非常に旧斑尾地区は飯山市と妙高市が場所によっては入り組んでいる場所です。そして、万坂線を下がってきたあの一帯は、もう信濃町でございます。そして、県境を境にして高原町、旧妙高村という形になります。ここをですね、私どもの力だけではちょっと大変だろうと思います。そこで、既に県と県の間でそういう形の動きができないかということの模索を始めております。しかしながら、なかなか両県には両県の思いがありまして、飯山市さんと私とそれから信濃町で何とかなればなと思っていますが、非常にそういう県境というものが1つの今問題かなと思ったりしています。

   それと、上越地域でございますが、ここがですね、この一帯の地域をつくる上でかなめでございます。しかしながら、場合によってですね、(仮称)上越駅という形が残ったとしたら、私はえらい問題だと思っています。例えばですね、東京から新幹線に乗って上越駅でおり、そこからあえて妙高まで上るかといったら、長野駅でおりてバスで来たほうが速いし、料金的にも安い。ここがですね、この駅名に影響を与えるような気がします。これは胸襟を開いて、妙高・上越だけの問題じゃなくて、これからこの地域を例えば湯沢までのほくほく線を含めて、糸魚川まで含めてこれは県として、また地域としてですね、本当に真剣な取り組みをせにゃいかんだろうと。それには胸襟を開く、ステージを高いところに上げていただく、自分の目の前だけで判断できないと、こういう思いでございます。そして、結果がですね、本当にお互いに先ほどから言いますが、生命圏域という妙高を中心にしての、本当にいいこのふるさとをですね、将来永劫に残せる、そういう1つのかなめになる、また新たな出発点になる、そういう思いでおる次第であります。

   都市間交流も、市の観光協会、それから民間レベルで非常にですね、経済、また文化、また12月ですね、太鼓の競演をやっていただけるということで非常に喜んでいます。多分あれ2日でしたですかね、ぜひ皆さんもおいでいただきたいなと思っております。

   そして、今後さらにですね、妙高市民のPR、応援団というふうに位置づけまして、広くまたこれを進めながら妙高のイメージを高め、そしてシティープロモーションを強力に推進する。「自然と自然になれる妙高」という、ちょっとありふれたキャッチコピーですが、これこそがですね、私はここの魅力だと思っています。全国に新たにですね、誘客のためにも新たにまた統一した「七つの温泉、五つの泉質、三つの湯色」というこの七、五、三のフレーズをですね、徹底的に進めさせていただきたいと思います。

   それから、4点目の外国人観光客の誘致の取り組みについてでありますが、これは今ほどのとおりでございまして、オーストラリア・韓国、現地のプロモーションを実施させていただきました。そして、受け入れ態勢整備、それから外国語版のホームページをまず立ち上げさせていただきました。そのような取り組みを進めておりますが、韓国人のいわゆる観光客の誘致につきましては、これは新潟県、上越市との3者連携によるエージェント、そしてマスコミ、一般の韓国の皆さんを含めまして、ゴルフ客の誘致に向けた招請事業を展開しております。また、市と市観光協会が連携しまして、ウインターシーズンに向けたツアー商品を企画し、誘客に努めております。

   当地域では、外国人観光客に対するいわゆる、受け入れ態勢のおくれが正直言ってございます。そして、この外国人観光客のいわゆる態勢プラスニーズですね、要求されるハードルが非常に高うございます。そのハードルを満たす受け入れ宿泊施設がですね、非常に該当するところが少ないんですね。これもですね、さらに誘客を促進する上にですね、何としてもこの整備がですね、必要じゃないかと。そこにもう一つ満足を与えるプラスの資源を磨き上げるということが重要だと思っています。それから、今後ともですね、これについては国土交通省と新潟県と連携を図って進めたいと思っています。

   次に、台湾人の観光客の誘致でございますが、これも地域資源を生かした観光振興を図ろうということで、妙高市を1.5日の短い間だったですが、目いっぱいPRしてまいりました。その中で、温泉、雪、地酒、端的に言ったらここにはいつもあります。しかしながら、ないところはですね、非常に魅力を感じております。私は、ここで本当に難しいなという問題を感じたのは、160万でしたかね、ちょっと数字僕もうろ覚えなんですが、台湾からいろいろ見えていると。160万じゃなかったか、ちょっと数字忘れちゃったんですが、見えていますね。ほとんど受け皿がどういうようになっているかといいますと、飛行場がやっぱりあるというのが条件なんですね。ここがですね、もう本当に大変な問題だと思います。じゃ、入るところは入るところでやっと今度ですね、小松空港に定期便を6月1日だと思いますけども、定期便入るようになります。新潟もという話も余計なことですが、してきました。これについては、今県にはいろいろ相談していますけども、そういうふうにですね、小松へ入ったらどこへ行くんだというのはもうできているんです。きのうですか、加賀屋さんお見えになったでしょう。能登へ行って、それから合掌づくり見て、名古屋、豊田見て、それから名古屋から帰ると。これをこっちへ延ばしてくれという真剣にエバー航空の本社へ行ってやってきました。これもですね、やり方があるなというヒントをいただいてきた。それをまた今どう生かすかということが仕事だと思っております。これについては、これからの課題だということで御理解いただきたい。

   それで、非常にですね、現地の皆さんの反応は私は物すごくいいと思います。そしてですね、こんな話は余りしないほうがいいかもしらんけど、何しろですね、孫文さん、蒋介石さん、それと日本とのつながりがですね、非常に深いんですね。そして、日本語をしゃべる方がもうほとんどです。余計な話ですが、外国語教室、英語と日本語の教室ほとんどです。それだけに日本との間でという思いがあるんだろうと、そんなふうに感じました。そして、確実に安定したですね、いわゆるここへ来る人方を結びつけていく。この向こうから要求されているいわゆるハードルをですね、1つ1つ非常に高いハードルをお考えですね。これもまた逐一ですね、また皆さんと相談をしていきたいと、そんなふうに考えています。

   それから、5点目の観光協会との連携した取り組みについてですが、先日開催されました全員協議会で申し上げましたように、現在当市で市観光協会が主催するさまざまな会議に市としてですね、参画し、情報の共有化を今図るように努めております。より効率的、効果的な事業計画、事業推進が行われるよう、組織体制、執行体制の見直し強化に向けていきたいと思っています。

   今後につきましては、まずですね、信頼される協会をつくろうと、またそれが一番大事だと思っています。今回の一件で県もちょっと引きぎみでございます。そのいわゆる信頼を回復するということのために、ちょっと時間を割いていろいろ頑張ったつもりでおりますが、信頼される、そういうことが大事だと。そして、市観光協会の役割であります会員の組織力の結集、それに基づく情報の発信、お客さんの受け皿づくり、これをですね、実践をしていただくことが大事だと。そして、観光協会が自立し、なおかつ主体となった活動を進めることで協会と行政がこれこそ連携をするということが大事でありますし、地域の観光振興にそのことによって取り組むことが魅力ある地域づくりにつながるものと、そのように考えております。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。

                   〔18番  佐藤光雄 登 壇〕



◆18番(佐藤光雄) 再質問をさせていただきます。

   旅を演出するという非常に市長さんの今の答弁がございまして、実はけさ私どもレターケースの中に「自然と自然になれる、妙高市」というのをいただきまして、非常に私ども先ほど市長は自然と自然になれるという簡単な言葉と言われましたけど、非常にわかりやすい私は表現力でないかなというふうに考えておりまして、やはりこれがまた妙高市のブランドの発信のために非常につながるんでないかと。ただ、残念ながらこの3月に認定になりますところの森林セラピーロードの部分については認定予定ということで、まだここには掲げてございません。この中の検定という項目の中に、岡倉天心であるとかいもり池等々入っておるわけですけども、この中で今後精力的に進めるべきところの森林セラピー、森林ロードが入っておりませんので、その辺を再質問させていただきたいと、このように考えております。

   初めに、全国にですね、この森林セラピー基地、あるいはロードというのは現状はどうなっておるかと。それから、市長が先ほど言われました基地とロードを認定を受けたのは新潟県で初めてであると、これは非常に関係者の熱意も当然認定の基準になるわけでございまして、その関係された方々は非常に御苦労いただいたわけですけども、その辺をまず1点お伺いしたいと。

   それと同時に、私ども妙高市が先ほど大鹿の話も出ましたけれども、森林セラピーの基地をどこに置いてどのように活用するのか、それから今いやしという問題もございますけれども、セラピー、ロードの何カ所ほどありまして、その概要についてお尋ねさせていただきたいと、その辺の具体的な説明を再質で求めさせていただきます。

   それから、私ども広域観光というお話の中で長野市・飯綱町・信濃町、それから私どもと4市町村で広域を組んでおるわけでございますけれども、長野県側の近隣の市町村の森林セラピーに対する認定の状況はどのようになっておるかと。また、長野県の方々は積極的に仕掛けておりますので、既に認定が取得されておられれば、そのような状況はどうであるとか、それと同時に私どもこの3月に2つの基地とロードの認定を受けるのでございますので、やはり広域の場面の中で隣接された方々と連携を深めていくのも必要ではないかと、このように考えておりますので、今後の予定もあわせてお聞かせいただきたい、このように思っております。

   次に、観光客のですね、誘致についてでございますけれども、先ほど非常に私ども平成22年に1万人の目標ということで厳しいという私の質問をさせていただいたわけでございますけれども、やはり平成16年、17年、18年、そして最終的には22年の1万人の目標に向かってどのような状態にあるか。右肩上がりにあるのか、あるいは現状維持であるのか、あるいは残念ながら先ほどお話ししましたように、台湾の方が130万人日本国内に来ておりますけれども、その方々が足を向けていただいているのかという感じの中で、まず誘客の伸び、それと同時に直近の数値でよろしいんでございますけれども、現況はどうなっておるのかということについて再質問をさせていただきたい、このように考えております。

   それから最後に、非常に先ほど市長から1.5日、非常に短い間ではございましたけれど、非常にリップサービスをいただきまして、多くのことを報告させていただきました。ただ、残念ながら私は通告の中で農産物ということをお聞きさせていただきました。豊かな水、非常に恵まれた水ということで温泉、雪、ここに地酒というものを市長から答弁いただいたわけですけど、私どもやはり妙高市は先ほどの一般質問にもございましたけれども、良質な米に恵まれておりますので、安心、安全な米をですね、台湾のほうに行っていかにPRされたのか、あるいは米が既に水になっておったので、酒だけしかPRされてこなかったのか。その辺の私は正直話もう少しお聞きしようと思ったんですが、先ほど大変リップサービスでいただきましたので、米のみについて台湾の方々にどのように報告をされたかということ、これは市長じかにお聞きしたいと、このように考えております。

   以上で再質問とさせていただきます。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。宮下観光交流課長。

                   〔観光交流課長  宮下義嗣 登 壇〕



◎観光交流課長(宮下義嗣) 再質問にお答えいたします。

   1点目の県内の基地、また全国的な基地、ロードの実態はどうかというような質問でございますが、この事業は平成17年度から全国で始まっております。昨年までの全国の実態でございますが、全国24カ所の地区が認定を受けております。その内訳といたしまして、基地、ロードの両方の認定を受けた箇所が全国で18カ所、それからロードのみの認定が6カ所となっております。また、県内では津南町がですね、ロード認定されている1件だけでございまして、妙高市は県内初のですね、基地、ロードの認定を受ける予定となっております。この認定につきましては、3月下旬ころ認定される見通しというふうに考えております。

   それから、2点目のですね、当市の基地、ロードの概要と申請箇所はどこだということで質問を受けていますが、これにつきましてはセラピー基地の指定でございますけども、これは条件がございまして、基地内にですね、長期滞在できる宿泊施設、それから観光案内、それから自然案内のできるインストラクターの整備、それから長期滞在が可能なことを条件として基地の設定をするということになっております。このようなことからですね、うちのほうは妙高の自然ガイドのできる自然ソムリエ、それから妙高高原の博物展示施設がある妙高ビジターセンター、それから自然体験ができる1つの拠点として池の平のいもり池周辺がございますが、やはり、いもり池周辺にも宿泊施設があるということで長期滞在にも対応できる地区だということで、いもり池周辺を基地として妙高市中域にある国立公園指定区域を一応基地として申請しております。

   それからまた、セラピーロードにつきましては、6つのセラピーロードを申請したわけでございますが、これについても森林の持ついやし効果を十分に受けられる遊歩道を申請しております。その1つといたしまして、笹ケ峰一周歩道、これは牧場、それから乙見湖、清水ケ池、ドイツトウヒの森などをめぐる総延長10キロの遊歩道でございます。2本目といたしまして、笹ケ峰夢見平遊歩道でございます。これは、ダムの東側の高台にあります延長4キロから10キロの遊歩道でございます。それから、3つ目のコースといたしまして、妙高高原自然歩道、これは関温泉、燕温泉、それから新赤倉から苗名滝までつながる遊歩道でございますが、これは総延長10キロの遊歩道でございます。4本目といたしまして、赤池周辺のトレールでございます。これは斑尾地区にあるブナ林をめぐる遊歩道で、総延長約6キロの延長を持っております。それから、5コース目でございますが、県民休養地である斐太歴史の里を拠点に斐太遺跡、鮫ケ尾城址などを回遊する延長10キロの遊歩道、6コース目でございますが、平丸ふれあいの森、新潟県森林浴の森百選に選ばれております関田山脈に広がるブナ林、これについては4.8キロの遊歩道、以上の6本を申請しております。

   次に、近隣市町村のセラピー認定の状況、それからセラピーの活用と連携ということで質問を受けていますが、近隣の信濃町・飯山市さんにおいては平成18年の4月に基地とロードの認定を受けております。また、小谷村さんについては平成19年の3月に基地とロードの認定を受けております。広域連携につきましては、当地内でセラピーを活用した商品づくりというのをまず第一に考えていくべきだろうと。まず、その商品を開発して、ある程度安定した中で商品ができ上がれば、近隣のセラピー基地、ロードとのタイアップを考えていかなくちゃいけないというふうに考えておりますし、当然当市単体での長期宿泊するにはですね、やっぱり観光資源というものがですね、あることはあるんですが、やはりちょっと乏しいものもございますので、そういう観光資源もですね、共有化する中で近隣の市町村とタイアップしていくというふうに考えております。

   それから最後に、外国人観光客の入り込み状況でございますが、国が取り組んでいるビジット・ジャパン・キャンペーンに基づきまして、妙高市でも平成18年度より外国人誘客について取り組んでまいったところでございます。その今までの入り込みの状況でございますが、18年度の入り込み、6860人の外国人が当市に訪れております。対前年比56%増の2460人増という形で18年度は実績を見たわけでございますが、平成19年度の現時点での入り込み数につきましては現在調査中で、結果は5月に出る予定でございますが、冬期間における入り込みは出ておりますので、報告したいと思います。これについても3月末までの結果というのはまだ後になると思いますが、今現在押さえている数字を報告申し上げたいというように思っています。まず、オーストラリアでございますが、1月現在449人泊でございます。対前年比245%というような伸びになっております。それから、台湾からの誘客でございますが、これは個人的に観光協会を通したわけでございませんが、各旅館の調査でございますが、802人泊という結果が出ています。それから、韓国人につきましては62泊ということで、昨年実績を大きく上回る一応見通しを立てております。

   外国人の受け入れにつきましては、やはり先進地などの比較ではまだまだ少ない状況であることから、やはり先ほど市長も申しましたように受け入れ態勢の整備というのが、今後していかなくちゃいけないだろうというふうに考えております。

   以上であります。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 佐藤議員の再質問でございますが、まずですね、米の話はきちっとさせていただきました。非常にですね、日本の米については理解をし、評価しています。ただですね、文化の違いで朝飯はほとんどおかゆなんです。それで、温かいでしょう。だから、腐りやすい、ねばねばした米というのはいかがなものかというのが底流にありますね。それからもう一つ、朝おかゆ……全部じゃないと思いますが、文化としてそうだと。それから、じゃほかはどうだというと、蒸すか炒めるかなんですね、米が。ほとんど白米で出てくるというのは、あそこに1.5日の間で白米って食べたのはちょっと記憶にないくらいです。みんなそういう調理してあるんですね。ここら辺がですね、私は飛躍的に伸びるかどうかというのはやり方がいろいろあるんだろうと思いますが、今回は、しかも売っているのがですね、玄米で、太平洋SOGOという一番大きいデパート、地下の食品街、大体ここで玄米で1キロ1000円から1200円の間ですね。向こうの皆さんのお給料平均で6万円です。その辺のですね、もちろん、いろんな生活のパターンありますから一概に言えませんが、非常にですね、文化が違うということ、だから需要がどこまであるのかなと。売れることは売れていますが、ほとんどこっちから行って滞在している人方が買っているという状況だというふうに理解してまいりました。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 昼食のため、午後1時まで休憩します。

                   午後 0時08分  休 憩

                   午後 1時00分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

                                                    

                   ◇ 田 中 一 勇 議員



○議長(佐藤栄一) 田中一勇議員。

                   〔2 番  田中一勇 登 壇〕



◆2番(田中一勇) 議席番号2番の田中一勇です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります2項目について順次質問をさせていただきます。

   まず、市長は生命地域の創造を基本理念として、これまで市民の負託にこたえるため多くの政策を打ち出し、精力的に取り組んで着実に成果を上げてこられたことにつきまして、高く評価をさせていただいております。

   それで、大きな1点目、地域活力の再生について質問をいたします。今社会は、急速に進む少子高齢化、人口減少の中で経済も右肩上がりに終わりを告げ、人々の価値観が大きく転換し、日々の生活の中で豊かさや満足感を求める社会になっております。市民が住みなれた妙高市であすに希望を持って元気に暮らせるための行政運営が大きな課題であろうと考えます。今市民の不安は、お年寄りの介護の問題や医療不足に悩む医療の問題、食の安全、原油の高騰、年金、子育て、学校統合を抱える教育の問題、雪や地震の自然災害、犯罪や防犯、地球温暖化など環境問題等々ですが、その中で市民が特に憂慮していることは、地域産業や企業が低迷し、地域の活力そのものが減退していると感じていることではないでしょうか。地域産業の振興や雇用創出に取り組むことにより、地域の活力そのものを高めていく必要があると思います。

   そこで、次のことについて具体的にお尋ねをさせていただきます。小さな1点目、地域産業、企業の活力再生についてお尋ねをいたします。地域の産業も企業も自立が基本だとしながらも、今農業においては基幹の米価格の低落、商業では消費力の減退による販売量の減、工業、製造業、運輸業、建設関連業、観光産業等々、価格の低迷や業務量の激減で大幅に収益を落とし、それぞれが再生のため厳しい生産体制や経営の見直しを迫られ、ぎりぎりのところまでのコストダウンで生き残りをかけた、まさに正念場を迎えた状況だと考えられます。このような現状から一刻でも早く抜け出すために、地域産業、企業もそれぞれが大きな頑張りが必要であろうと考えますが、行政としても大胆な戦略を持って政策的な後押しをして、地域の産業や企業の活力そのものを高め、市民生活の基本を守ることが今一番に必要なことと考えます。そこで、市長はこの現状をどのようにとらえて、どのような施策での後押しをお考えか、お尋ねをいたします。

   次に、小さな2点目、雇用の創出についてお尋ねいたします。人の生きがいは、働く喜び、生産の喜び、その中で社会とかかわりを持っていかに元気に暮らせるかどうかだと思います。今人口がどんどん減る社会の中、地方にとって定住人口をふやすことや交流人口の確保は、地域活力の再生にとって大きなかぎであります。今市民が特に憂慮することは、地元になかなか若い人の働くところが少なく、学校は出たけれど、就職先がない、ニート、フリーターに見られる現状や中高年の再就職先が少ない、また派遣社員の急増等の雇用や労働環境が安定していないことです。既存産業の充実や企業誘致、新産業の創出等にこれまで以上に政策的な後押しや支援制度の拡充などに力を入れ、雇用の創出に努め、定住を促進し、地域の活力を高め、これから急速に進む高齢化社会に対し、多くの年代階層が生きがいを持って元気に働き、みんなで支え合う社会をつくることが大切であろうと思います。企業誘致や新産業の創出は、相手のある仕事で時間のかかる大きなエネルギーを必要とする課題だと認識しておりますが、妙高市の魅力、人、物、自然、環境などの立地条件を外に広く情報発信し、庁内のあらゆる部署が横断的連携を濃密にしての取り組みが必要だと考えます。そこで、企業誘致や新産業の創出の現状と実現化の見通しについてお尋ねをいたします。

   次に、小さな3点目、地域活力再生の財源確保についてお尋ねいたします。国ではこれまで三位一体の改革を推し進め、その結果財政力の弱い市町村の財源を直撃し、このことから都市と地方のあらゆるところに格差を生みました。この反省に立って20年度国は、この格差を是正し、都市と地方が共生し、持続的に発展する政策を打ち出しました。財政の厳しい市町村が自主的、主体的に活性化施策に取り組むとき、その財源を地方交付税の算定を通じ配分するとしていますが、いずれにしても、財政力の弱い地方が行動を起こすには、国・県との緊密な連携が必要だと考えます。そこで、この地域再生対策費について、市長は厳しい財政状況の中の施策は選択と集中と言われておりますが、どのような戦略を持ち対応されるのか、お尋ねいたします。

   また、道路特定財源についてはいまだ国の方針が定まりませんが、当市においては道路整備、橋梁整備、雪対策、災害対策、道路維持管理対策のための財源として当然に必要であります。また、地域産業の振興のためにも、この確保は特に重要であろうと思いますが、どのように読んでおられるのか、市長の基本的考えと対応についてお尋ねをいたします。

   次に、4点目の公共事業、物品購入の前倒し発注についてお尋ねをいたします。地域の中小企業や商店では、業務量や販売量の著しい落ち込みで収益が上がらず、またこのところの原油の高騰の追い打ちをかけられ、今窮地に立たされている現状です。これまでも市の政策として早期発注に努めてこられましたが、これまで以上に深刻に受けとめ、年間発注計画を前倒ししての大胆な施策を打ち出すことが必要だと考えます。設計や見積もり、入札等の事務の苦労は理解できますが、市も業界もお互いが地域の活力再生のため汗を流さなければならないと考えます。発注に当たっては、競争性、透明性の確保は当然ですが、地元でできる工事や購入は地元にやってもらうことが、ありとあらゆるところに経済波及され、地域活力の再生の原動力になると考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

   次に、大きな2点目、新庁舎の完成と職員意識改革についてお尋ねをいたします。平成17年4月に3市町村の合併をなし遂げ、これを契機として妙高市のシンボルともなる新庁舎が間もなく完成し、市民の前にその全貌をあらわします。妙高市の発展と市民の幸せのための行政運営の拠点として、また防災拠点としての役割に市民の大きな期待が寄せられているところです。そこで、新庁舎建設のプロセスについて市民に理解され、認知されることが大切だと考えます。以前にマンション耐震構造建築の偽装事件は社会の大きな問題となりましたが、新庁舎はすぐれた設計と卓越した施工技術での工事、厳正な品質管理と施工管理のもとで進められたことと思いますが、改めて建築本体や免震構造、施設の設備関連等のできばえをどのように評価されているのかをお尋ねいたします。

   また、近日中に市民の見学会も行われると聞きますが、市民に親しまれ、広く利用されてこそ、その存在感が大きなものとなるものと思います。また、いよいよ移転をするわけでありますが、行政運営の停滞は許されないわけで、移転体制は万全であるかをお尋ねいたします。

   新庁舎は、機能性、快適性において以前とは比較にならないほどレベルアップすると思います。その分、維持管理コストが大幅にアップします。ぜひとも効果的な使用と節約に努めていただきたいと思うところであります。

   次に、職員の意識改革についてお尋ねをいたします。まず、職員はこの移転を大きな機会ととらえ、気分を一新し、強い自覚と使命感を持って時代の流れをきちんと見きわめて、多様化する市民ニーズに的確、迅速にこたえるうようにならなければいけないと思います。市民から親しまれ、信頼され、やる気と元気の活気あふれる職員として、妙高市のさらなる発展と市民一人一人の幸せのため尽力していくことが大切だと考えます。そこで、市長は新たに組織機構の改革を図り、日ごろから職員の指導や教育に力を注いで、その資質向上に努めておられますが、改めてこの妙高市の歴史的な幕あけの節目に原点に立って職員の意識改革、危機管理の醸成、倫理規定の遵守についてどのように導いておられるのかをお尋ねいたします。

   新庁舎の建設に全職員の魂が入ってこそ、初めて多くの市民から喜ばれ、大きな期待が生まれるものと確信いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 田中議員の1番目の1点目についてお答えいたします。

   全国的な経済の低迷、地域産業の疲弊等々、これすべてですね、規模の経済、その中にある利益の追求からですね、規模の経済の不利益という時代に入ったんだというふうにまず私理解しております。簡単に言いますと、中央と地方の格差云々、いろんなことを言われてきております。また、国と国の間でですね、いろいろあるわけですが、いずれにしても、先ほどから自分の足元を見詰めてというようなことをお答え申し上げておりますが、基本的にはもう油をたいて遠くから持ってくる、あるいはまた遠くへ移送する、そういうことがですね、今後もどうなんだろうと。もう少し言わせていただいたら、人口が集中しているそういうところに経済の発展があって、人工志向という言い方をその場合当てたとしたら、これからは自然志向の時代になるというふうにも私理解を自分なりにしております。

   こういった中でですね、この地域もじゃどうするんだというふうなことになるわけですが、まず規模の縮小の中でできることの考え方というのは、今まで私ども経験がないわけですね。拡大、拡大、拡大で、拡大の中で次にこういうことということでの戦略というのは、国を挙げてそうだったという、しかしながら現行の状態では国も正直言ってどうなんだという、国に対して一言、二言言う立場じゃありませんが、一市民として考えたときに同じような気持ちを持たざるを得ないなと思っております。

   その中で、じゃその中でもですね、停滞は許されないということを前提にして、できることからということを考えるのが現状一番大事だと思っております。まず、1番目にはこの中心にある市役所を中心としてのまち、ここがですね、もっと元気にならんかなというふうなことから、にぎわいと活気あふれるまちづくりをここでまず掲げながら、この地域にあるものをベースにしてですね、そしてまた今度市域全体を見たときにその地域地域にそれなりのですね、また生き方があり、それなりのつくり方がある。そこで、いつも申し上げているのが農と観光を基軸としたという、こういうフレーズになると。まさに今の時代、「農」というのがですね、これから重要な中心をなしていくという、そこに人工志向から自然志向に変わってきたという中でのこれを求める、そういう人方がまだまだふえてくると。そこにですね、1つの自然志向という考え方がプラスされていくならば、1つの道ができるというふうに考えております。

   具体的には、妙高のいわゆるまたくどい話になりますが、この魅力、それから地域資源を生かしたということがそこにあります。そして、それにプラス観光という、ここにですね、旅ということの意味合いもこれからは重要視していく必要性があるんだと思います。それから、この山ろく一帯の地産地消の推進、これがですね、一番大事だと思います。それから、消費者のニーズに合ったいわゆるものをですね、ここからブランドとしてつくられるかどうか。それから、農林業を含めまして商工面では先ほど申し上げましたが、にぎわい推進委員会等をこの間立ち上げました。その中で、商店街の活性化等を図っていくべきだと。去年ですね、妙高高原さんの商工会でいわゆるプレミアムの商品券を出された。こちらでも新井の商工会議所でもそういうのをやりましたね。これが全市的に共有できるものならもっと利便性があるんじゃないかと。やっていることをもう一回見直しながらですね、そこで価値がこうしたらもっと生むという方法もいろいろあると思います。そんなことをですね、考えて商店街といいますか、商業の活性化にもつなげられるというふうにも考えていきたいと思っております。

   また、工業でもですね、やっぱりここで食と農を基軸という、私自身は自然志向型企業というのを誘致したいと思っております。その中でも特に新たにですね、地域資源活用プログラムというのがですね、国のですね、新分野、いわゆるいろんな垣根を取り離してですね、その取り組みが可能であります。そういうものをですね、積極的に推進していければと思っております。

   また、2点目の地域力を高め、企業誘致及び新産業の創出等々の問題でありますが、これは今既存の半導体のですね、産業をまず中心にしてですね、新規投資の拡大がですね、ここ数年全体で100億円前後の投資が維持されております。また、今いろんなのに手を加えながらやってきましたが、これからですね、エビにしろいろんな形にしろですね、生産、販売が順調になっていくと思いますし、地場企業と連携した大葉のリキュール等がですね、商品化されました。また、これもですね、新しい地域ビジネスとして考えられるんじゃないかなと。それから、新年度においてはですね、民間調査機関、公的な誘致支援機関の活用及び進出企業からの情報収集等によりまして、効率的な誘致活動を展開していくほか、地域産品の商談会を通じて地場企業間の連携を創出していきたいと。新規投資にこれがつながればもっといいことだと思っております。特にスローライフということで、高齢者雇用の場としてもこれから、いわゆる農を基軸とした1つの地域のつくり方がですね、高齢化の社会の中で有効なものと考えております。これを力を入れて持っていきたいなと。既にですね、高齢者センターの皆さんにはそういう依頼を始めております。

   それから、誘致企業の見通しにつきましては相手先の都合もありますので、今ここで詳しくは具体的には申し上げることはちょっと控えたいと。ただ、可能性の高いものがですね、あるということはありがたいことだと思っています。今後さらにですね、積極的な誘致を進めさせていただきたい、そのように御理解をいただきたいと思います。

   それから、3点目について地方再生対策費、これは国がですね、地方と都市の共生を考えるという、地方がですね、自主的、主体的に取り組む地域活性化に必要な財源という名目で、地方交付税を増額配分するということであります。議員御承知のとおりだと思います。当市のですね、配分は基準財政需要額ベースで1億8600万、こういうふうに今のところ試算をしております。試算です。そして、この特別枠を除いた基準財政需要額が約1億1000万円程度減額される見通しということです。ですから、実質的には7600万という金額になるんだろうと考えております。

   この財源の有効活用ということでありますが、地域活性化のための戦略的な施策予算に反映をしたいというふうに考えております。特にブランド妙高を確立するためのシティープロモーションに予算を増額配分し、内外への情報発信を行うとともに、ここにですね、薬湯膳の郷と、こういうものをつくる事業をですね、観光関連事業とまた連携するということが大事になるわけですが、そこに都市と農村の交流、欲張っているようですが、すべて関連するわけなんです。そういうことで、ここの今回の貴重な財源ですね、この効果がいわゆるきちっとあらわれるということが大事だと思います。

   それから、道路特定財源に今お触れになりましたけども、20年度予算では従来どおり、暫定税率を前提にして予算をつくっております。国の状況がどうなるかということも非常に現時点では心配でございますが、暫定税率が期限が切れるようなですね、不測の事態にもある程度考えなくてはいけないのかなと。その中でですね、20年度予算ではですね、財政基金の取り崩しをまず行っていません。基金残高を確保する対応をとったところであります。それから、もし仮にそのような事態ということになった場合、道路事業の見直しとともに基金の活用をしですね、影響を最小限に食いとめていくべきだろうと。そのようなことにならないように、引き続き暫定税率の延長、道路財源の確保を各方面に改めて強くお願いをしていきたいと思っております。

   4点目についてお答え申し上げます。これについてはですね、先ほど御意見を御拝聴したとおりでございまして、そのとおりだというふうに考えております。あえて申し上げさせていただくんであれば、今回本当に恵みの雪というふうに言ったら、そのとおりだと言う方と、ああ、こんなに、恵みじゃないと言う方もいらっしゃると思います。この地方の経済というのは、これが1つの1年間の初めであり、流れだと思います。そんなことで、ある意味では私はこれは余り4月ですね、がたんがたんしなくても少し一息できたかなと思っています。

   それから、2番目の庁舎の完成と職員の意識改革についてでございますが、これは新庁舎は御案内のとおり免震構造ということでつくらせていただきました。これは、この地域の防災拠点という位置づけ、そしてまた機能の強化、そしてコミュニティースペース、それから雨水を利用したですね、多目的トイレ、利用しやすく、それから環境に配慮した機能を重視しております。これからのまちづくりの拠点として、市民の皆さんの期待にこたえられる施設だというふうに考えております。

   市庁舎の機能の移転ですね、これについては市民サービスに支障を来さないようにですね、閉庁日を中心に3月末に完了する予定でありますが、業務の主要部分を担う電算システム本体はこの繁忙期のトラブルを回避したいという目的で5月の連休にですね、今動かしたい、そんなふうに万全の体制を計画しております。

   それから、先ほどの中で評価についてという御質問ございましたが、満足度というのはそれぞれの皆さんの価値観で違います。私にあえて問われたら、これを生かすことにその価値があるものと、そういうふうに考えておりますので、完璧に皆さんのまた御意見をちょうだいしながら縦横無尽にですね、みんなで使いこなせる、そのことが評価につながるものと考えております。

   それから、職員の意識改革というふうなお話をいただき、御質問いただいたわけですが、意識というのはローマは何とかで成らずでございまして、くどいようですが、繰り返し繰り返しの中で環境を100%変えてもですね、大変だなというのが認識でございます。しかしながら、改めるべきことは改めなくてはいけないし、また新たに息吹を吹き込むことも大事だと思います。そういったことも継続の中で皆さんからまた御意見いただくなり、御指摘をいただく中で、まだまだ完璧ということは、これはここ1年、2年じゃなくてこういう仕事をやっている一人として、完璧というのはずっとの永遠のテーマで追求していくことだろうと、そんなふうに考えております。

   特に庁舎を契機としてISOの統合マネジメントシステムに基づきまして、行政サービスの質の向上、それから環境負荷の軽減対策といいますか、こういうことを実践し、さらに成果が目に見えるような形で市民の皆さんの期待にこたえられるように、行政職員を初め私を初めですね、関係者全員が改めてこの向上のために努力するということで御理解をちょうだいしたいと思います。

   以上です。

                                                    

                   ◇ 望 月   弘 議員



○議長(佐藤栄一) 望月 弘議員。

                   〔11番  望月 弘 登 壇〕



◆11番(望月弘) 11番の望月 弘です。さきに通告してあります1番目の考えのもとに2点質問いたします。

   1番目の妙高山ろくの大自然に新たな価値ある取り組みについてでございます。妙高市の将来像、基本的方向施策、スローツーリズム、グリーンツーリズムのまちづくりの実現のため、地域の特性、資源、土地を生かした施設整備に今までの実績を踏まえる中で、今後は事業の拡大を図る考えについてお伺いするものであります。

   1点目の問題でございますが、妙高山ろくの直売センターとまとは、市の管理委託により開設以来2年の経過の中、施設設置目的の市内の農林産物の利用や情報発信、都市住民との交流促進に努力しております。運営の主体である有限会社妙高ファームは、地域の活性化はもとより直売センターの機能を最大限活用し、農林業はもとより商工業、食堂の建設、観光業それぞれ連絡密にされ、これが集客の大きな武器となり、また手づくりに近い加工品も売れ行きが良好であります。体験農園への取り組み、また昨年10月この近くの大洞原地内に完成オープンした、クラインガルテン妙高に滞在が決まった農業1年生20組の参加も期待され、今後楽しみの存在であり、大きくプラスとしてとられております。

   また、季節に合わせていろいろな特徴を出すため工夫されたイベント等が好評で、県内外のお客様に妙高の名前が広く知られ、効果が上がっております。このイベントの関係でちょっと申し上げますが、去る2月9日、10日、11日の連休に合わせて実施されました雪だるま市ですか、これを主体としたイベント、夜はキャンドルサービスを実施したわけでございますが、このイベントにおいて、皆さん方にすれば大したことないと思うんですが、そこに関係する皆さんはうちから持ち寄りの野菜を雪だるまで販売したわけでございますが、1日100万の売り上げがあったと聞いております。それだけ予想以上の成果を上げておること、またその努力が実を結んでおるということを申し添えます。これも関係機関の御指導、御協力のたまものであり、日々利用する組合員の努力の結果と確信しております。

   そこで、この施設が市の基本構想のとおりさらに展開、進展するには施設の整備が必要で、建物の増築と駐車場の拡幅が関係者間で強く望んでおります。この取り組むことについて、既に市のほうへは市長あてにお願いの文書も上がっているやに聞いておりますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。

   2点目の問題でございますが、昨年10月国立公園妙高山ろくに、都市と農村の交流を目的とした新しいタイプの滞在型市民農園として整備されましたクラインガルテン妙高は、都市住民の自然に対する体験と触れ合いを基調として心身のリフレッシュができる生活を提供するとともに、日帰り、一時滞在、定住とライフスタイルの変化も期待しながら完成オープンされました。完成時には、ラウベづき20区画に応募者が全国各地から多数申し込みがされたということでございます。また、施設設置場所の大洞原集落の皆さんも、農業指導はもとより、いろいろの面で支える姿勢を持ち、大きく歓迎されております。

   ここでちょっと大洞原のことで申し上げたいわけでございますが、大洞原の開拓史について昭和21年、終戦の翌年戦地からの引き揚げ者は、産業機能がほとんど壊滅し、働こうにも職がない、食うに食料もないと。このとき、国県により失業対策と食料増産の研究開拓事業の方針により、この一翼を担う開拓増産隊として昭和24年現在地に開拓永住の地として入植いたしました。この23戸の皆さんは、劣悪な条件と未墾の山野に挑み、困難を見事に克服、今高原野菜の主産地として酪農を興し、畑作、園芸にと新しい息吹をよみがえらせました。

   この地にクラインガルテン妙高が整備されたことは大きな意義があり、地域に活力をもたらすことになりましょう。さらに、周辺妙高山ろくの各温泉、それから冬はスキー場の利用体験することが大いに進められることにより、またこの近くの野菜の直売センターとまととの結びつき等による、それぞれの経済効果と人との触れ合いが大いに期待できるものであります。したがって、この事業をさらに拡大推進することについて市長の考えをお伺いいたします。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 望月議員の1番目の1点目、直売センターとまとの拡張についてお答えいたします。

   今ほど議員から御質問の中でいただいたとおりでございまして、とまとは市内外の多くの皆さんに御利用いただいており、当初の計画を大幅に上回るですね、実績をつくっていただいております。このことがですね、地域の農家の皆さんの所得の向上にもつながっていることと、そしてまた何よりもですね、今言われていますように地産地消ということのいわゆる推進、それにですね、大きく寄与していただいています。地域の活性化に貢献していただいていることは非常に喜ぶべきことでありますし、ここにですね、改めて関係者の皆様方に深く敬意を表するものであります。

   今ほど2点目の御質問の中で、「とまと」との結びつきとクラインガルテンというふうな御質問がございましたが、ここの施設の増築、あるいはまた拡張ということが趣旨でございますけども、私はまだこれはこれから皆さんと御相談をせにゃいかんということが前提でありますが、いわゆる原通の一帯から大洞原までを含めてここをですね、「とまと」が核になって、そして地域を回遊しながらここにしかないという拠点づくりをこれからすべきだと思っています。あそこで広げるのも1つの方法ですが、もっとやまもちであれば、あそこにもあるけども、あそこで体験させるより大鹿まで何か道を自転車でつなげないかとか、そういうですね、つくり方というのがこれから喜ばれると思います。これはまだまだちょっとこれから市の職員さん初め皆さんとですね、御相談しなくちゃいけないことですが、回遊性がありながら、しかも地域のそこ、そこの特徴、もちろんさっきありました関山神社、宝蔵院の跡地ですね、こういうことも含めて、そうしますと、「とまと」のみならずあの地域全体がですね、1つの観光拠点としてのつくり方、農業体験としてのつくり方、そしてまたそこに地域の人が息づく生きるまたすべができるんじゃないかなと、これもこれからの中で増築、拡張を含めてですね、ひとつ仲間に入れていただいて検討をお願いしたいものだなと。

   先ほど申し上げましたが、大鹿から住吉を通っていく……これ私適当なことを言っているんじゃなくて、今の思いがあるんで、そうしたときにあそこからですね、大谷の橋渡って「とまと」まで、そしてこれから在来線を存続させるということにもこれ関係してくるんです。そうしたときに、もっと駅の利便性を上げるべきなんです。そうしますと、あの1本新しく切っていただいていますあの道が生きるんです。いろいろですね、そこに下に中村のところに雑木林あります。あそこは私はキャンピングトレイン基地にしようと思っています。こんな話をしますと、本当に夢みたいなことをおまえよく言うなと言いますが、すべて私は適当なことを言っているような言い方はしますが、考えております。そして、結果を出すのが皆さんとのまた協力によってできるものだと、そんなふうに思っております。

   またお時間のあるときにぜひ御議論を、また御意見を御拝聴したいと思います。

   この店舗のことだけ考えますと、今はちょっと狭隘かなと思ったりはしております。しかも、先般の雪だるまをつくって中で野菜を貯蔵していただいて販売していただいたと、ああいう1つのイベントがですね、もっとつくり方が、私も行って勉強させていただく中でまた皆さんに少し提案をしてまいります。これもこれからの1つの課題だろうと。しかし、やるということが大事なんです。ここがですね、とまとの皆さん僕はすごいなといまだに思っております。これからも期待を申し上げたいと思います。

   それから、2点目のクラインガルテン妙高のですね、増築についてでございますが、これにつきましては、まだ1年ですから、一冬越えてそれで2年越えたぐらいにですね、皆さんがどういうふうなまた思いを持たれるかということも非常に大事な1つの材料だと、今後どうするかの意思決定の中で。そういう思いがあります。それとですね、今のクラインガルテンでは狭過ぎるというふうに今回反省しております。建物がじゃないんですね、全体のスペースが狭いなと。これももちろん北陸農政局さん、それから県と相談しなくちゃいけないこと大分問題点が出てきましたんで、それは私自身が考えている問題点で、あそこにいる皆さんはそんなに余り考えはないかもしらんですね。これはまたその中でですね、空き区画のお待ちになっている皆さんもいらっしゃいますんで、余り時間かけられないと思いますが、20年度中には方向をつくっていきたいと思っています。

   それから、区画の増設ですかね、これについては今申し上げたとおりでありますが、あそこだけのものにしない。妙高市全体のもの、大洞原のものという位置づけよりも、もっと大きくとらえていく必要性があると。これがですね、このまま主体的にずっとこれが主流でいくという可能性もちょっとわかりません。しかし、現時点からしばらくの間は続くと思います。そこら辺もまた見きわめる必要性があると思っております。そんな思いでございますので、地域全体のですね、いわゆる活性化ということを考えたりするにもですね、地域の皆さん初め皆さんのまた御意見をお聞きしながら、方向性を見きわめていきたいということで御理解をいただきたいと思います。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 望月 弘議員。

                   〔11番  望月 弘 登 壇〕



◆11番(望月弘) ただいま市長さんから的確な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

   2点目の問題でございますが、まだ完成されて……ことし特にまた豪雪地帯に皆さん住民がいろいろ体験されているわけですが、私実際心配しているのは、3メーターを超すような現在の積雪状況の中で、皆さんは本当に喜んで生活しているかなと思って訪ねたことがあるわけですが、現段階では20区画の皆さんが全部来ていないようです。もちろん、あそこの管理組合の管理事務所に近江さんですか、女の人が常駐しておりますけど、一生懸命に面倒見ております。入り口の除雪、これも無料じゃなくて料金を払って出口を排雪していただいております。道路はもちろん市が管理されておりますので問題ないんですが、いろいろお聞きしますと、来ていない人の考えはあれですけど、冬内は忙しくて来られないとか、いろいろの事情あって来ないと思うんですが、そういう中で来ている人は、大阪の人なんですが、毎日近くのスキー場赤倉からタングラムまで、スノボーに毎日出かけると。ただ困ったことには、ゆっくりスキーを楽しんでくると、除雪体制が市の方針で朝は除雪するけど、午後はしませんよという、その方針がきっちり守られているため、遅く帰ってくると車がカメになっちゃって、入れなくなったという事実があります。その辺の関係、今後また、朝1回やったんだから夕方は出ちゃだめですよという業者指導はあるんだと思うんですが、特別の配慮は必要じゃないかなと、そんなことを思っておりますが、いずれにしても、20区画の皆さんはこれから新しい体験するわけでございますので、その人たちの今後の管理体制でやはり管理棟も必要でございますだろうし、20区画の管理棟はやはり効率が悪いという面で地元の皆さんに聞くと、まだあの近くにライフラインも備えたいわゆる後背地といいますか、遊休農地が残っている。そういう面で土地条件をもう二十区画ないし30区画のラウベの可能性があると、そういうお話も聞いております。

   したがって、さっき市長さんがあの場所にもう一カ所じゃなくて、さらに別のという考えもちょっとお示しになったわけでございますが、私らもこの問題を非常に期待して、私ら会派で実は兵庫県の多可町へ視察に行ってきました。人口2万4000の非常に岡山県と京都府に接している、山間地の町でございます。2万4000くらいの町でございます。本当に限界集落まではいきませんけど、そういう山間地で、いろいろの面で勉強に行ってきました。その多可町の大阪に近い、また神戸に近いというような地理的条件の非常に恵まれているというか、そういう面では交通的には恵まれている、1時間20分くらいで大阪まで行ける場所でございますが、そこに合併町村でございますが、旧村ごとに1カ所ずつ、4カ所のクラインガルテンが整備されている。非常に前向きで、しかも私ら昨年完成したんですけど、この多可町の場合は平成3年にもう1カ所完成していると。それで、引き続きも16年までですかね、4カ所整備されていると。もちろん国のいろいろの補助事業を取り入れております。農村地域補助だとか山村とか、箇所によってそれぞれの補助事業が違いますけど、基本的には国庫2分の1補助で完成されている。

   非常に小さい町でございますが、意欲的で、こういう面では積極的に取り上げているということでございますので、当市の場合初めてのケースでございますけど、さらにことしの今回の20区画の実績を見ながら、1カ所、2カ所と市の発展のためになるようなこのことを、ひとつ十分に計画されてお願いしたいと思うんですが、そんなことで4カ所、5カ所を要望するわけでございますけど、とりあえず今の大洞原地内に先ほど申し上げたとおり近々1カ所くらいは考えておるかどうか。土地的には、先ほど申し上げたとおり満たしておりますので、将来的にはまだふやしてほしいなという考えでございますが、もう一度ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 再質問にお答えいたします。

   多可町のお話については、非常にですね、すばらしいところを勉強されたと思っておりますし、あそこと妙高と多少またニュアンスの違うところはありますんで、これはこれとして、ここに合ったですね、またこの後あそこにまず皆さんのですね、センターハウスというのを先におつくりしようと思っています。いわゆる管理棟兼センターハウスといいますかね。あの奥にハーブを2年植えてきました。ことしも植えていこうと思います。ハーブのですね、またよさを、今ちょっと手入れがよくないんですが、ここで全体的な管理をする中で、じゃ第2期目ということでそこで時代の要請と地域の要請、そしてまた見通しがあるということが前提になりますが、私はまた20なり30なりというのがですね、可能であればやるという考えは現在持っております。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 丸山農林課長。

                   〔農林課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎農林課長(丸山敏夫) 一番最初に御質問のありました除雪の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。

   除雪につきましては、基本的に議員御指摘のとおり道路部分については市が行い、それぞれのラウベの中等については管理運営協議会が料金をいただく中で行っております。たまたまことしの雪の降り方という状況もございますが、朝だけというふうな除雪体制になってございます。基本的にはそういう説明を入られる方にはよくしてあるわけでございますが、そういった雪の降り方の状況もございますので、そういう場合には管理運営協議会のほうと相談をしながら、場合によってはサブ的な除雪も必要になるのかなと。管理運営協議会の中ではロータリー、小型の除雪機ですが、持っておりますので、そういうものの対応も管理運営協議会のほうと相談してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、しばらく休憩します。

                   午後 1時58分  休 憩

                   午後 2時20分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 間 島 英 夫 議員



○議長(佐藤栄一) 間島英夫議員。

                   〔22番  間島英夫 登 壇〕



◆22番(間島英夫) 議席番号22番の間島英夫でございますが、議長のお許しがありましたので、あらかじめ通告いたしました身近な問題として日ごろ感じている2点について、御提案を申し上げ、順次質問をさせていただきます。

   まず、最初の1番目は、省エネルギー対策でございます。既に市当局では環境基本計画の基本理念に基づき、ISO14001を初め環境の保全に努め、省エネ、もったいない運動の展開や環境月間の取り組み、マイバッグ推進運動、そして教育現場では風力、太陽発電システムの設置などの環境教育、環境学習など実践されているところであり、さらに平成20年度から本格的に地球温暖化対策に関する計画の準備、策定されるとのことですが、目標達成のため新たな手法を取り入れ、地域全体としてCO2を初めとする温室効果ガスを削減する仕組みづくりに期待をするところであります。

   地球温暖化は、大気中のCO2やメタンなどの温室効果ガスの濃度が増大し、海面の上昇や異常気象の発生、農業生産や生態系の変化などのさまざまな影響を講演や新聞・テレビの報道を見て、だれもが深刻の問題と実感しているところであります。地球変動が迫っている今、私たちがより快適な生活を送るために消費している電気、ガソリン、灯油などの膨大なエネルギーがCO2の放出を増大させ、地球温暖化を加速させており、市民一人一人が日常の身近な省エネ活動を実践し、エネルギーを無駄遣いしない生活を意識的に今から取り組んでいくことが肝要と考えます。

   今世界的に原油価格の高騰が続き、ガソリンや灯油など燃料、関連製品や小麦粉など原料作物の値上がりなどで深刻化し、企業も消費者も家計を圧迫し、不安と心配を余儀なくされています。消費者も価格には敏感であります。この節約ムードのこの時期こそ、京都議定書を待たずに環境最前線と位置づけ、事業所や家庭でもできる温暖化対策の推進を加速すべきと考えます。よって、次のことについて御提案を申し上げ、お尋ねをいたします。

   最初の1点目は、環境省の我が家の環境大臣事業の取り組みとその成果についてであります。家庭を初め職場や地域などでグループをつくりインターネットで登録すると、エコライフをチェックができ、電気、ガス等の使用量とCO2の平均値がわかるシステム事業に取り組まれたとお聞きしますが、妙高市でどのくらい加入され、その成果はどうか、お尋ねいたします。

   次の2点目は、環境情報コーナーの開設や、各家庭でもできるエコライフ・チェックリストなどの提供についてであります。環境再生保全機構発行の資料によれば、冷房の温度を1度高く、暖房の温度を1度低く設定すると、年間約31キログラムのCO2の削減になり、約2000円の節約、家族が同じ部屋で団らんし、暖房と照明の利用を2割減らすと年間で約240キログラムのCO2の削減となり、1万1000円の節約となります。このほか、水の出しっ放し、冷蔵庫の中の整理、コンセントを抜くとか、ふろの残り湯を利用するなど、また自動車の空気圧を調整しても低コストで燃費対策になります。

   このような日常生活の節約とCO2の削減をトータルしてみますと、年間約4万円の節約になり、320キログラムのCO2の削減につながると試算されております。例えば妙高市の世帯数は1万2226世帯ですので、その1割の世帯が省エネに協力したとすると、384トンのCO2の削減につながり、これをガソリンと灯油に換算しますと、ガソリンでは200リッタードラム缶で827本分、灯油では771分の削減に相当します。昔は節約はけちと言われ、敬遠されましたが、今は各家庭でできる環境への節約はまさに美徳でもあり、だれでもできるエコ活動であります。

   しかし、この取り組みについて、前段で申し上げました環境家計簿的なインターネット登録もわかりますが、全市的にはまだなじみがたいと思われますので、なじみやすい省エネ豆知識を住民や事業所に、わかりやすい形でエコライフチェックリストを提供し、自主的な環境保全活動を官民一体としての施策として活性化すべきと考えます。

   また、実践活動やその成果などの環境情報コーナーを公設施設の一角に開設し、関心を高めるとともに、もったいない運動を加速すべきと考えますが、いかがかお尋ねをいたします。

   最後の3点目は、国土交通省では20年度地球温暖化対策として地区・街区レベルの環境負荷削減、住宅、建築物の省エネ性能の向上、自動車から排出されるCO2削減など、低炭素社会、循環型社会の構築を目指した取り組みを推進しています。地区・街区レベルの環境負荷削減対策の推進では、エネルギーの面的利用、民有地等の緑化、社会実験等への支援制度の創設、また住宅、建築物におけるCO2対策を推進するため、先進的な省CO2技術を導入する事業や中小住宅生産者等の省エネ対策に係る施工能力の向上、消費者への啓発に係る取り組みなどの支援制度などに53億円の増加や、新潟県におきましてもCO2削減につながる森林整備や自然エネルギー開発などのモデル事業を始めると発表しています。循環型社会を目指す当市こそ、環境に係るあらゆる事業を活用し、国・県・市と一体となり、社会全体としてのCO2削減の仕組みづくりを先進的に進めるべきと考えますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。

   次の2番目は、動物愛護推進員制度の導入と震災時の愛玩動物の保護対策についてであります。少子高齢化、核家族化の進む現代社会において、人と動物のきずなが深まり、共存する社会として動物を飼育する家庭が増加しています。動物は家族のきずなを結ぶ大切なものであり、いやしを与えてくれる家族の一員でもあります。近年凶悪犯罪の低年齢化が問題視されていますが、動物飼育は高齢者には心の支えとして、子供たちには自立心、責任感を養う情操教育でもあります。また、社会的にも動物愛護法、身体障害者補助犬法、外来生物法、最近では獣医療法も改正され、人間並みに犬や猫も放射線治療ができるなど、動物飼育に対する法律も整備され、動物を連れて福祉や教育現場への訪問貢献も行われるようになりました。

   動物はいやしを与え、命の大切さを教えてくれるよきパートナーでもありますが、一方一部の心ない飼い主による遺棄や虐待、鳴き声やふんなどによるトラブルも後を絶たないのが現状であります。このようなことから、ふんについては妙高市ごみの散乱防止に関する条例により、勧告に従わなかった者に対して5万円以下の過料を科すると定め、注意を喚起しているところでありますが、根本的な解決にはほど遠い状況にあります。要するに飼育、しつけ、モラルの問題であり、問題を解決するためには飼い主のモラルや、動物の適正飼養管理の知識と動物愛護思想の普及を図る必要があると考えます。

   また、災害時には同行避難する動物、徘回する動物、負傷する動物など多数生ずることが予想されることから、これらの動物の保護や適正飼育に関し、関係機関とその保護対策について協力体制の確立を図るべきと考えます。よって、次の2点について御提案を申し上げ、お尋ねをいたします。

   最初の1点目は、動物愛護推進員制度の導入についてであります。妙高市管内の犬の登録数は平成20年2月13日現在で1985頭であり、妙高市から上越動物愛護センターに苦情など寄せられた件数は、野犬、徘回犬、遺棄、鳴き声やふん公害など1月15日現在で15件、最近は猫の苦情が多く13件で合わせて28件で、毎月2.3件の割合で住民トラブルが発生し、社会問題として取り上げられていますが、法律や条例などで解決できないのが現実であり、実態であります。これらを補欠するためには、適正飼養管理を指導する行政と地域に密着した市民が情報を共有し、一体化しないとなかなか理屈どおり進まないと感じているところであります。

   このような意味から、新潟県動物愛護推進員制度を推進している新潟県福祉保健部生活衛生課動物愛護係、また直接管轄する上越動物愛護センター及び上越動物愛護協会と連携をとり、妙高市単独の動物愛護推進員を数名委嘱し、ボランティアなどと協働してふんのクリーン作戦や啓発チラシの配布、動物愛護フェスティバルの開催、しつけ教室などの事業を通じ、飼養管理の適正化を図ってはどうか、お尋ねをいたします。

   最後の2点目は、震災時における愛玩動物の保護対策であります。中越地震の教訓から新潟県地域防災計画の震災対策編では、災害時には飼い主不明の動物や負傷動物が多数生じると同時に、多くの住民が動物を伴い避難所に避難してくることが予想されることから、県は動物愛護の観点からこれらの動物の保護や適正な飼育に関し、市町村など関係機関や県獣医師会、県動物愛護協会など関係団体と協力体制を確立するとともに、動物救済本部を設置し、飼い主の支援及び被災動物の保護を行うこととし、飼い主の役割、県の役割、市町村の役割、新潟県獣医師会の役割、新潟県動物愛護協会の役割、動物救済本部の役割などを明記し、県の役割としては被災地での動物救済本部の設置や所要物資の確保、避難所から保護施設への動物の受け入れ及び譲渡の調整、必要に応じ、国・都道府県・政令市に要請を行うとされており、市町村は県と協働し、動物救済本部に対し避難所、仮設住宅における愛玩動物の状況などの情報提供及び活動の支援や、同行避難は難しいとしても救済対策を市町村の役割としています。

   このようなことから、震災時の愛玩動物の保護について事前に関係機関との協力体制の確立を図るべきと考えますが、いかがお考えか、お尋ねをいたします。

   以上、大きな2点について御提案を申し上げ、私の質問を終わります。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 間島議員の1番目の1点目についてお答えいたします。

   我が家の環境大臣事業、これについてはですね、御案内のとおりでございまして、家庭における自主的な環境保全活動を支援する環境省の事業ということであります。妙高市でも事業のPR申し込みを行って受け付けを行いですね、今までに73家族の皆さんから申し込みをいただいております。市独自の事業としては、申し込みをいただいた家族を対象にしまして、妙高市環境衛生対策協議会と共催しまして、3カ月間の二酸化炭素削減量を競うということで、もったいない選手権を実施いたします。そして、上位の皆さんにですね、証書とともにその取り組みをですね、広報でPRするなど、家庭における温暖化対策の意識啓発ということで努めてまいっております。しかしながら、平成19年度からですね、制度がインターネットを活用した家庭でのエコライフ支援、そして加入受け付けということになりまして、妙高市の正確な加入世帯数は把握できない状態であります。また、市の取り組みができないのが現状でありますが、市民にとってメリットのある制度でございますので、引き続き加入促進は行ってまいりたいと考えております。

   先ほど来いろんな数値を御提案いただきました。まさに環境の世紀だということで同一の認識を持たせていただいております。特にCO2、我々は本当にですね、この削減に努力せにゃいかんと。しかしながら、手を打てない状態も出てきておると。温暖化でいわゆるツンドラ地帯というんですか、アラスカあたりを指すんですが、永久凍土が解けてメタンガスがどんどん、どんどん今噴出しております。

   このようなことを含めましてですね、地球の寿命というのが最近随分問われています。熊本の歴史学者でですね、渡辺京二先生というのがいらっしゃる。この先生のお書きになった本がベストセラーになって、もう随分前の話です。その当時から、「逝きし世の面影」という本です。これにですね、随分我々のこの日本のいい時代をまず表現されています。それは、江戸時代から明治にかけて欧風化したために、この国がどういうふうになってきたという言葉でお書きになっている。まさに私どもが今お湯を使い、満たされる便利さ、あるいはまたそういった合理性の中でですね、いろんなことに恵まれている中で失われた日本、失われた時代というのがそこに書いてございます。ぜひ御参考にしていただいて、これから一緒のですね、認識で御協力をいただきながら頑張りたいと思っています。

   2点目についてお答え申し上げます。これも今ほど申し上げましたが、省エネ対策ですとか、家庭においてですね、温暖化の対策、6月の環境フォーラム、あるいはまたもったいない運動PR掲示板、この巡回展示で10月の環境フェア、それから広報お知らせ版、出前講座、市民への情報提供に努めております。また、事業所向けでは今年度よりエコ・ニュースを発行いたしまして、省エネ活動やウォームビズ、幅広い環境情報の提供ということで活動と実践をお願いをいたしているところであります。

   地球温暖化対策、省エネ対策と市民一人一人が問題意識をまず持つかどうか、それにはですね、いろんな形で環境という地球のですね、この私どもが今この生活をこの地球で、地球というか、この日本の国土で今やっていって、プラスマイナスのCO2をですね、バランスよくするとしたら、今の国土の3.5倍ぐらいの面積が要ると、これが実態です。それをじゃ今の面積の中でどういうようにすると、これ大きい話ですが、こういうことも日々の教育、あるいはまた家庭の中で、また我々市としてですね、市民の皆さんと一緒に共有の問題意識を持っていく必要性があると、そんなふうにも考えております。

   新年度においてはですね、市民向けの環境家計簿を使ったエコライフ・デーの取り組みを予定しておりますし、議員御提案のエコライフ・チェックリスト、この提供や公共施設での環境情報の巡回展示、大変大事なことだと思っております。もったいない運動がもっと全市的になるようにまた私どもも頑張りますので、議員先生方の御協力を改めてこの場をおかりしてお願い申し上げる次第であります。

   3点目については、国においては京都議定書における6%という約束達成を当面の課題としております。また、昨年6月に閣議決定いたしました21世紀観光立国戦略において、中・長期的に持続可能な社会、これを実現することを目的として、まず経済産業省、そして国土交通省、そして環境省などがですね、各府省横断的なですね、取り組みを進めております。私どもの妙高市においてもですね、現在策定を進めております環境基本計画や新年度に予定しております地球温暖化対策実行計画において、市の温暖化対策の取り組みの方針やその事務、それから事業での削減目標と削減に向けた取り組みを定めることとしております。議員が今ほど御質問の各種補助金の活用についても、今後の計画策定の中で当市の社会的な、また自然的条件に合った有効なですね、地球環境対策の検討とともに関連する補助金の活用についても検討してまいりたいと考えております。

   それから、2番目の1点目についてお答えいたします。愛玩動物の適正飼育を推進するため、市では犬の飼い主のマナー教室の開催、それから広報紙によりまして、ふんの適正処理の周知を行っておりますが、妙高市ごみの散乱防止による条例において、犬や猫のふんの放置を禁止するなどの取り組みを行っています。現状では御指摘のとおりでありまして、愛玩動物に関するトラブルが後を絶たない状況であります。私のところにも猫が3匹いまして、1匹外に、うちへ入れてやりたいんですが、なかなかうちも面積、スペースの可能性もありまして、外でどこからか来た猫ですが、かわいそうだなと思って今いるところです。このことからもですね、法律や条例だけでなく、飼い主にお互いに監視をすることによりまして、全体のモラルの向上を図る、そういった取り組みが必要であると。今後犬の飼い主などに呼びかけまして、ふんの放置の実態確認のパトロール活動などを実施する予定でおります。

   なお、これらの実施については、上越動物保護管理センターのほかですね、現在県で委嘱を受けている新潟県動物愛護推進委員の皆さんの御協力をいただくことといたしまして、これからの実績を検証した上で市独自の委嘱について検討していきたいと考えております。

   それから、2点目についてでございますが、御指摘のとおりでございまして、19年7月にですね、見直しされました新潟県地域防災計画、これはすべていろんなことの中での教訓があったわけですが、あってはならないことですが、備えることは大事でございます。震災対策において、災害時における愛玩動物の保護対策がここで明確化されました。市町村の役割も同じく規定されております。これにおきましてですね、当市では今後市地域防災計画の見直しに合わせまして、これらの内容を計画に盛り込むとともに、県と災害時を想定した対応の確認及び情報交換を行うなどして協力体制の確立を図りたいと、そのように考えております。

   以上でございます。

                                                    

                   ◇ 山 川 香 一 議員



○議長(佐藤栄一) 山川香一議員。

                   〔8 番  山川香一 登 壇〕



◆8番(山川香一) 議席番号8番の山川香一であります。議長のお許しがありましたので、以前通告してあります大きくは3点につき、質問いたします。

   まず、大きな1点目、観光に積極的であり、また行政の皆様も一生懸命努力されておられますが、各自治体においても大変努力しており、観光に積極的な市長のもとですね、この妙高市の観光発展に向け、どのような戦略を持ち、頑張っているかを伺います。国土交通省は、2泊3日以上の滞在型観光につながる地域づくりに向けて、新法を制定するとしている観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案、仮称で今国会に提出、夏ごろの施行を目指すとしております。その内容は、複数の市町村、都道府県が連携し、誘客、滞在促進に取り組む地域を観光圏と呼び、申請に応じて国が整備計画を認定、補助事業などで総合的に支援するとあります。

   特に大切なことは、国内外の観光客による2泊3日以上の滞在を促進するためには、観光地や観光資源を点でなく面でとらえた観光圏の形成が必要になるとしております。観光圏の中には、滞在促進のため事業を重点的に実施する温泉街などの区域を滞在促進地区(仮称)に設定するとしております。新潟県も観光立県への戦略について検討し、2009年に向け交流人口増加をねらうとし、産業労働観光局を新設するとしております。大観光交流年に向け、取り組みを強化し、交流人口拡大を目指すとあります。

   北陸新幹線延伸2014年に迫る前に拠点性の向上に力を入れるとしております。特に対岸諸国との交流も進め、観光立県の実現に向け、中・長期の戦略を検討する事業にも補助金を出し、ソフト面を支援し、魅力ある観光地づくり支援事業、施設整備などにも観光基盤整備事業補助金を計上するとしております。また、外国人観光客の利便性向上のため4カ国語に対応するホットラインを設置し、国際インフォメーション機能整備事業にも取り組むとしております。そのようなことから、今回取り上げました小さな4項目につき質問させていただきます。

   小さな1点目、妙高市における観光は、観桜会、謙信公祭、また日本海、佐渡、春日山城、林泉寺、寺町等の観光を行っております上越市の観光との連携、観光圏づくりが今現在一番最適、また重要と考えますが、いかがでしょうか。

   小さな2点目、妙高市の観光は点では笹ケ峰、苗名滝あるいは、いもり池、また関、燕、関山神社、斐太遺跡を含めまして多くあるわけでございますが、面ととらえたルートづくりが余りないと思います。これからは、面をとらえた観光圏形成や2泊3日以上の滞在型観光にどのように取り組まれ、魅力あるものをつくろうとしておるのでしょうか。

   小さな3点目、多くの国・県の観光振興策に対する補助金等があります。妙高市の観光のレベルアップのため、それらの多くの補助金をどう活用し、実現していくのでしょうか。

   小さな4点目、隣接する長野市や信濃町、飯山市との観光連携が必要と思います。すなわち、善光寺、戸隠、野尻湖、斑尾の観光を展開し、このルートの開発も必要と考えますが、いかがでしょうか。

   大きな2点目、市道、農道ほか公用地の土地登記は万全でしょうか。先般当市においても文化財的土地の占有使用が発覚し、そのようなことから賠償金が支払われました。旧妙高高原町時代にも多くの住民が農道の舗装を願った農道北2号線については、未登記箇所があるから舗装はできないという理由で舗装されませんでした。この農道は、地区から要望が出され、それを行政も認め、県単独事業の補助金を受け、整備されました。地区住民も用地を提供し、整備されました。未登記箇所があるのに農道整備ができること自体大変おかしな話であります。登記するよう願いましたが、どのように改善に努力されましたでしょうか。

   また、合併したこともあり、ほかにも市道、農道ほか公用地の未登記箇所があると思いますが、今後どのように登記を進めるよう努力されていくのでしょうか。この点を伺います。

   大きな3点目、市民のいやしどころ妙高高原ふれあい会館のふろの改修についてお伺いいたします。妙高市民のいやしどころ妙高高原ふれあい会館は、多くの市民に知られ、また愛され、利用客が大変多くなり、喜んでおるところであります。その一面、利用者がふえますと、現在の5人くらいの人が利用する程度の大きさしかない、小さな男性ぶろでは十分に対応できず、利用者にとりましては大変不便な利用となっております。多くの市民が改修を強く要望しておりますので、せめて10人くらいの人が楽しく利用できるように改修できないものか、お伺いいたします。

   以上御質問し、終わりとします。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 山川議員の1番目の1点目、2点目と、それから4点目について関連がありますので、まず一括して申し述べさせていただきます。

   今後多くのですね、観光客の誘致を進めるためにはですね、単独の観光地での取り組みというのもある程度ですね、限界というのがあろうと思っております。単独の地域での取り組みをですね、継続する場所もあるんです。しかしながら、連携するともっと効果があるというところもありますので、魅力ある観光地を結びですね、回遊という、そして広域の観光ということの必要性がですね、これからますます、先ほど御意見いただきましたが、2泊3日で滞在とか、いろんな形のですね、スキームがまだこれから出てくると思います。そんな中でですね、やっぱり広域的なということが前提になると。しかしながら、先ほど望月弘議員のですね、御質問にもお答えしましたとおり、点でいいかということも大事なんですね。ですから、またぶり返すようでございますが、「とまと」をじゃ点だけでいいのかといった場合、つくり方を広域的に1つのあれでとらえたらですね、まず回遊、滞在ということのですね、またつくり方ができてくるというふうに最前から考えております。

   そして、佐藤議員にもお答えしましたが、上越圏の事例今いただいたわけです。これのですね、事例との関連はですね、この地域の観光振興ということについては大事だと思います。このためにですね、それじゃお互いにあるもの、ないものを補完ということも大事なんですね。そうしたときに、お湯があるということの優位性、それから環境が全然違うという優位性、あとですね、宿泊がですね、いわゆるできる、まだこの優位性というのは、ホテルですとかビジネスホテルとかいろんなホテルありますが、それとまた違ったとらえ方をした場合ですね、うんと優位性があると思います。こういうことを考えてですね、まず宿泊施設の受け皿ということ、これもですね、今1人料金幾らですというやり方が主体ですね。これがですね、ややもすると足かせになっているんです。ということはですね、1人で幾らというと、じゃ家族4人、5人で行ったら1泊1万円でしたら5万円かかると。ところがですね、1部屋幾らというやり方がこれから長期滞在の時代に必要になってくると思います。そうしたときにですね、5人で行っても施設ですね、中で食事とか何かのサービスまで、それからお部屋に着いたら、きのうの加賀屋さんのサービスはまた、着いてもですね、浴衣とかそういうのをまず置いていないですね。そして、中へごあいさつに来たお嬢さんについては、中年の方もいるけども、そういう人方が僕らの背丈見て、それでどのぐらいのサイズが合うというのをぱあっと判断して持ってきます。これもサービス。しかし、そうじゃなくて、本当に人に何にも構われなくて、ほっとしたいんだという人もいるんです。

   これからどっちがどうなるかというのがですね、私は例えばオーストリアのインスブルックというところがあります、オリンピックやった。あそこ行きますとですね、全体がチロル州という州の中で、もちろん国境が接していますから、日本と違ってすぐ車でも歩いて入ってこれるわけです。滞在型の最たる地域です。しかも、農家民宿という、これ本当にですね、牛小屋の隣に宿泊施設が併設してあるようなところはたくさんある。ここがリピーターで毎年同じ時期に同じ人が来る。何がある。本当にですね、冬になったもうスキー場です、あの周り。ところが、山、夏になったら自転車で山歩いたり、歩く人がたくさん来るんですね。まさにですね、ここのつくり方のヒントがたくさんありました。

   ですから、宿泊施設の受け皿もですね、ちょっと趣向を変えていく時代かもしれない。来たら玄関で靴脱いでどうぞ、どうぞと、お部屋へ入ってお茶1杯というのもこれは大事です。しかし、そうじゃなくて入り口を別にして、中にベッドルーム2つ、キッチンもつけてあると。それから、リビングルーム、簡易ベッドでもう少しふえたら簡単に寝られるベッドを用意してあるんですね。そこで自分たちが好きなものを料理して、山へ行って何かとってきて料理していると、そういうのがこれから受けそうですね。

   これは、まだ私の勉強不足ですから、もう少し勉強したいと思いますが、そういう受け皿づくり。それからですね、それぞれの地域の持っているですね、やっぱり資源の共有化、これも大事だと思います。そして、同じ価値観を持って取り組むことが大事なんだろうというふうに考えます。

   それから、県境を越えた今ほど市町村の連携についても先ほど申し述べましたが、同じようなことで考えておりますし、それから国土交通省で観光圏形成による滞在型観光の促進ということ、これを掲げています。先ほども議員おっしゃるとおりですね、これも今ほどまで申し上げましたとおり観光資源の結びつけということ、それから広域ということが前提になると思います。

   それから、3点目の国・県、それから観光振興策の補助金ということの活用策といいますか、活用についてということだと理解したんですが、これについてはですね、数多くの補助制度があります。ところがですね、制度、制度で、ぱっと見ではみんないいなと思うんですが、また細かく入っていっていざというときになると、足かせ、手かせというのは結構あるんです。その中でも、条件が整ってという、そういうことになってきますと、相当絞られるんですが、今年度ビジット・ジャパン・キャンペーンの地方連携事業をですね、県、それから外国人の観光客受け入れ態勢のですね、いわゆる整備事業というのがあります。この辺を、今までも手を出して活用していましたが、またこれもですね、1ついい材料だと思っておりますし、先ほどから議員先生方の御意見を御拝聴する中で、もっとこれこうだろうと思って、今そこで座らせていただく中で頭の中で思いめぐらせていたところであります。これからもですね、助成制度ということがあれば、市観光協会などを通じましていわゆる情報提供を行ってですね、また各地区観光協会というんですかね、それから温泉組合、あるいは旅館組合、そういう皆さんのですね、主体的な考えの中で利用できるようなことの側面的なですね、ソフト、ハードを含めて応援していきたいというふうに考えております。

   それと、2番目の市道、農道のほかのですね、公用地の登記ということであります。御指摘の件は、妙高高原地域の農道の田口北線第2号という路線があります。昭和50年、52年に当時の町の単独事業でやられたということであります。昭和54年にですね、また県の単独事業……先は町の単独事業、54年が県ですね、整備を行ったということでありますが、この道路の整備を行う際にはですね、登記を行った後に行うのがあくまで基本なんですが、この路線の場合は一部筆がですね、個別の利用によりまして登記のできない状況であったためにですね、地権者の承諾を得て整備を行ったというふうに聞いております。未登記箇所の登記については、再度調査した上で、登記可能な場合には登記事務を進めてまいります。また、ほかの市道、農道ほか公用地についてもこの際ですね、1回見直しをして、一部まだ未登記の箇所が今ちょっとお聞きした中にもあるというのも私聞いております。その原因としてはですね、まず相続の問題、それから抵当権等のいわゆる設定などがありましてですね、登記には再度測量が必要だとか、いろいろ経費も少しかさみますんで、毎年ですね、きちっとしていきたいと思いますが、少し時間がかかるかなと思っております。御理解をいただきたいと思います。

   それから、ふれあい会館のふろの改修ですが、これにつきましてはですね、低料金で利用ができる、そしてまた非常に御利用をたくさんいただいておると。地域ですね、この妙高市全体、またほかからも見えているということなんですが、憩いの場としての温泉施設で本当に喜ばれているということを承知しております。冬期間にはまたスキー客の方がですね、お見えになってゆっくりされてからお帰りになるというような話も聞いております。しかしながらということが、ここからが大事なんですが、ふろの改修ということになりますと、建物も相当歴史的遺産に登録できるくらい過去すばらしかった時代がありますんで、構造上の問題、それから多額の費用がかかるということもあります。そんなことで当面はですね、老朽化している設備の改修ということでですね、考えておりますので、今回はこのような形の御答弁で御理解をいただきたいと思います。

   以上でございます。

                                                    

                   ◇ 下 鳥 美知子 議員



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。

                   〔20番  下鳥美知子 登 壇〕



◆20番(下鳥美知子) 20番の下鳥美知子です。さきに通告してあります大きく2点について質問させていただきます。

   大きな1点目、子育て支援についてお伺いします。小さな1点目、病児・病後児保育について。私は、平成13年9月議会において、病児・病後児保育は仕事と子育ての両立支援策としても、病時・病後時の子供にとっても最良な支援策として必要ではないか、また当時のけいなん病院で開設できないかと一般質問し、質問に対しては、けいなん病院も含め上越地域全体でどうするかを新井市として考えていきたいという答弁でありました。その後6年経過いたしました。働くお母さん、働きたいお母さんの病児・病後児保育への要望はさらに多くなっています。その声は届いておりますか。検討がされているとは聞きますが、担当課も変わり、具体的な動きには至っていません。子供が熱を出しているときや病気のときは、親は1日、2日は仕事を休めますが、伝染病等で1週間以上保育園や幼稚園に通えないときなどは休めません。全国的にはニーズも高く、必要性を認識している病児・病後児保育ですが、なかなか拡充できない保育サービスの1つでもあります。

   普及しない理由として、1、病気のときだけ預かるというスポット的な利用では、人件費がかかる割には採算がとれない。病児保育園を行っている認可保育園は、全体の2%に満たないと言われています。子供の場合少しくらいの熱は元気に走り回り、風邪などの感染を防止する上からも園内や併設での開設は難しいと思います。2、夜間保育にも言えることですが、子供が病気のときなのに仕事をするのかという傾向も強く、潜在的需要は高いはずなのに国を動かすまでの運動とならず、厚生労働省は整備に消極的であったと思います。3、医療機関との連携です。この要因が一番大きいのではないかと考えます。病児保育園を名乗る以上は、子供の病状を見きわめ、場合によっては小児科医に診てもらうことも必要になってきます。病児保育園の大半は、病院に併設するタイプのものがほとんどです。平成13年既に開設しておりました、上越の子ども病院の病児・病後児保育園を利用しているお母さんは、ここがなかったらとても働けませんと語っておりました。

   新井市が妙高市となり、けいなん病院がけいなん総合病院となりました。最近のけいなん総合病院は、医師不足も影響してか、患者数も減少しています。しかし、小児科は評判もよく、医師への信頼も高いです。医師、看護師がいます。会員制で有資格の保育士が病院に出向いて対応することが最良であると、6年前も今も変わらない私の強い思い、考えです。職場環境の改善で看護休暇をとりやすくすることも大切ですが、働くお母さんは大変な思いで子育てをしていることを理解され、課題を一つ一つ整理して検討と働きかけをしていくべきと思います。

   国において、病院内保育所事業の要件緩和がされ、さらに新たに病院内保育所施設整備事業が今年度創設されました。これらを利用し展開し、開設に向け、市の前向きなお考えをお伺いしたいと思います。

   小さな2点目、小児インフルエンザ予防接種について。インフルエンザは、毎年冬から春先にかけて大きな流行を繰り返す感染症です。ほかの風邪に比べて、高熱、頭痛、体のだるさ、寒気、吐き気、筋肉痛などが急激に襲い、全身の症状の強いことが特徴です。さらに、子供では脳症や心筋炎などの危険な合併症があり、毎年100人から200人ほどの子供たちがインフルエンザ関連脳症で亡くなっていると推測されています。高齢者は抵抗力が弱いため、肺炎などの合併症を起こしやすく、多くの方が亡くなったことから社会問題となり、平成13年予防接種法が改正され、インフルエンザもその中に入りました。しかし、当面は65歳以上の高齢者だけで、子供たちへの接種は任意で行われています。費用は全額親御さんの負担で、医療機関により料金はまちまちです。2000円から3000円ぐらいだと思います。生後すぐからだれでも受けることができますが、13歳未満は2回接種が推奨されていることから、負担は大変大きいです。それでも、10月を過ぎますと接種を受けるたくさんの親子が医療機関を訪れています。子供さんの下校時間、休校日に合わせての接種は何回も通うこととなります。お母さんからは、補助してくださいと言われます。

   当市においては、今冬はインフルエンザの集団発生はなく、保育園で1園、小学校で1校午前放課となった程度と聞いております。昨年実施されたインフルエンザアンケート調査によりますと、保育園では対象者1088人、回収率79.6%、回収数が866人中629人が接種。小学生では対象者数2071人、回収率80.4%で、回収数1665人中1195人が接種。中学生では対象者1165人、回収率、ちょっと低いんですが、60.1%で、回収数が700人のところ405人が接種したと報告されています。接種医院は、保育園児の89.8%、小学生の93.1%、中学生の94.1%が市内医院で受けています。この調査から、100%の回収ではありませんが、小学校6年生以下、いわゆる2回接種をする子供さん2531人中、1824人以上が2回接種しているということになります。日ごろの健康管理の改善もあるかと思いますが、予防接種の効果も大きいと評価してよいのではありませんか。

   そこで、子育て支援の一環として負担の大きい小児インフルエンザ予防接種費用の減額、助成についてお考えをお伺いします。

   小さな3点目、5歳児健診の推進について。平成17年4月に施行された発達障害者支援法は、国・都道府県・市町村の役割として、発達障がい児に対して病状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障がいの早期発見のために必要な措置を講ずることと定めています。

   当市においては、4カ月、7カ月、10カ月と丁寧な乳幼児健診がなされ、1歳6カ月児健診時には保育者のストレスや発達障がいの早期発見のため心理相談員による育児支援、4カ月、3歳児健診では健康づくり、仲間づくりといった育児支援をしています。最近、3歳児健診から就学前健診までの期間の開き過ぎは発達障がいへの対応がおくれるとの指摘が多いことから、全国的にも5歳児健診を実施する自治体がふえています。厚生労働省による平成18年度研究報告書によると、鳥取県の5歳児健診で9.3%、栃木県では8.2%の児童が障がいの疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は3歳児健診では発達上の問題は指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。

   当市での1歳6カ月健診児の対応はどうでしょうか。早過ぎはしませんか。障がいが見られても親に伝えにくいと聞きますが、問題はありませんか。小学校入学は、障がいの有無にかかわらず親子にとっては大きな楽しみでもありますが、不安も大きく伴います。就学までの1年間は余裕を持って学校・社会生活を送る準備をしたいものです。多くの自治体が軽度発達障がいの早期発見はもとより、弱視の早期発見のための視力検査や生活習慣病予防として、特に肥満が増加し、肥満細胞がふえ完成してしまう時期である就学前をとらえての生活指導を目的として、5歳児健診を実施しています。

   すべての子供がその子らしく生き生きと成長できるように、そして健全な社会生活を過ごせる大人として自立していけるようにの思いのもとに、医学的にも社会的にも5歳児健診は必要と考えられます。当市においても、5歳児健診の推進をすべきと思いますが、その必要性についてお伺いいたします。

   大きな2点目、就労支援についてお伺いします。小さな1点目、女性の就労支援について。このたび、3月3日ですかね、いきいきプラザ内の新井子育て広場において、出産、子育てのために仕事をやめた女性の再就職支援や情報提供するため、相談コーナーが開設されることになっております。女性の社会進出や自立の面から子育て支援の面から、女性の再就職支援をハローワークと商工振興課、子育て支援課が一緒になって取り組む支援姿勢に対し、高く評価いたしたいと思います。

   そこで、開設に至った背景やニーズについて、また対象を出産、子育てのために仕事をやめた女性と限定したことについてお聞かせください。

   今後、定期的な開設予定はありますか。企業の育児支援として2005年4月に全面施行された次世代育成支援対策推進法の改正により、対象企業を拡大し、中小企業への育児支援を強く促す方針が示されたことから、市としても事業所に対し、育児のための短時間勤務制度等の支援策の導入など、子育て中であっても女性が働きやすい環境づくりへの指導と推進をしていくべきと思いますが、お伺いいたします。

   小さな2点目、若年者の就労支援について。卒業、進学のころになると、私は若者を持つ親御さんから、子供が学校を卒業するが、地元に就職先がないから帰ってこない。また、高齢者、障がい者も大事だが、若者の就職先を考えてくれないと少子高齢化は解決しないよ等々厳しく言われます。企業誘致に頑張る全国20市に選ばれた当市でありますが、現状はどうなんでしょうか。

   新たな求人や若者の地元就労を促進するため、ハローワーク、商工会議所、商工会と組織した妙高雇用協議会がありますが、協議会の事業内容について具体的にお伺いします。協議会の域から活動、行動へと展開していくべきと私は思います。うれしいことに、妙高管内の高校卒業生のうち有恒高校、新井高校合わせて就職を希望する53人の就職先は100%決定していて、県下でも一番早かったとハローワークでお聞きしました。これからが問題だと思います。相談体制を充実し、フリーターにならないような取り組みをしていくべきです。

   また、今後の取り組みとして、当地域における若年者雇用の現状を的確に把握した上で、ニーズに応じた施策を推進すべきと思いますが、ニーズ、課題をどうとらえていますか。若年者雇用を促進するため、サテライト的なジョブカフェも必要ではありませんか。また、担当課から小さくとも頑張っている元気な地元企業の話を伺いました。求人情報として事業所の名前は知ることはあっても、事業所としての姿といいますか、実情は私を初め市民の皆さんには知られていないのではないでしょうか。若年者とともに市民や保護者に向けても、事業所紹介や制度の周知を図るセミナーの実施など、情報を共有して若年者就労支援に取り組むべきと思いますが、市のお考えをお伺いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目の1点目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 1番目の1点目についてお答えいたします。

   平成17年度に策定いたしました次世代育成支援行動計画の中では、病気回復期にある児童を自宅などで一時的に預かる、病後児保育の検討推進が地域における子育て支援策の1つとして位置づけられ、現在市ではファミリーサポートセンター事業の一環として病後児の預かりを実施しております。子供が病気であるときは、本来家庭で看護するのが望ましいと考えておりますが、近年の核家族化や保護者の勤務や疾病など、やむを得ない事情によって家庭で育児ができない児童の病気回復期にあっては、現在の預かり方式の充実や医療機関での預かり方式の検討など、子供の安全性の確保はもちろん親子のきずなにも配慮した取り組みも必要だと考えております。

   いずれにいたしましても、この事業の充実には医療機関の協力が不可欠であることから、先般頸南支部長、平成クリニック丸山医師と話し合いを始めたところであり、医師会としても検討してみたいとの答えをいただいておりますが、今後とも粘り強く医師会と相談し、その中で検討を進めていきたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 1番目の2点目、3点目と2番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 下鳥議員の1番目の2点目についてお答えいたします。

   小児のインフルエンザの予防接種につきましては、昭和37年より集団接種を実施してまいっております。流行する型がですね、いろいろあるわけでございまして、流行する型別の予測、それから成分決定が困難であることから平成6年に中止されました。その後も予防接種の効果は明白となっていないことからですね、法に基づく接種は実施されておりませんが、国では合併症などの予防として、任意の接種を進めているのが現状であると思います。昨年行った今ほどですね、保育園、それから幼稚園、それから小・中学校のアンケートの調査で約3200名の方から回答をいただきですね、そのうち7割の子供が予防接種を受けているのが実態だということであります。今ほど議員も質問の中で言われたとおりだと思いますが、インフルエンザは罹患しますとですね、肺炎だとか気管支炎だとか、合併症ですかね、いろんな症状が出てくる場合、重症化するおそれがあるということで、保護者の負担も大きくなると思われるということでですね、予防対策を含めましてこの件については今後ですね、もう少し慎重にですね、検討させていただきたいというふうに思います。

   それから、3点目の5歳児健診の推進についてでありますが、現在当市では発達障がい児の早期発見、早期治療と、これについてはですね、母子保健法に基づきまして1歳6カ月児健診、3歳児健診の機会をとらえてこれを実施しております。その後、保育園・幼稚園でのですね、健診や就学時の健診で幼児の心身の発達状況を確認しております。健診の結果、経過観察、早期に療育が必要な子供については保健師の家庭訪問、それから家庭児童相談員による保育園・幼稚園の訪問などの、必要な相談や支援を行っております。3歳児健診において、おおむね発達障がい児は発見されておりますが、今ほどありましたとおり最近の傾向として発達障がい児が増加傾向にあります。御提案の5歳児健診についてですが、小児生活習慣病などの予防を含めまして、これも今後検討させていただきたいと思います。

   2番目の1点目の女性の就労支援ということになりますが、女性の再就職を進めるためには、就職に向けた相談のほか育児などの多様な問題の解決が必要であります。子育て世代の女性が多く集まるいきいきプラザの子育て広場で、相談コーナーを開設することといたしました。今後の定期的な開催については、今回の実施状況を見ながらですね、効果的な支援、情報提供の機会を検討していきたいというふうに考えています。

   次に、次世代育成支援対策促進法に基づきます支援策、これにはですね、国が行う支援事業においては、お知らせ版、あるいはまた産業情報ネットを通じまして、市内の事業所への周知に努めてまいっております。現在一部事業所で育児、介護、雇用安定等助成金事業に取り組んでおりますが、さらに多くの事業所が女性が働きやすい職場環境づくりを推進するよう、機会をとらえて一層の周知に努めてまいりたいと考えております。

   それから、2点目でございますが、妙高雇用促進協議会、これはですね、地域に根差した若者の定住、それから労働人口の増加を目的にですね、設置されております。新卒学生、そして一般求職者を対象とするふるさと就職ガイダンス事業、市内企業への就職を希望する求職者を登録しますU・Iターン登録促進事業のほか、新社会人激励事業等に取り組んでいるところであり、御指摘の若者の、若年者といいますか、若者の地元就業を促進していくためにはですね、まず若者自身のニーズを的確に把握することが重要であると思っております。現在実施していますU・Iターン登録制度の登録者拡大を図りまして、個々の若者の希望職種等を把握するとともに、ハローワークを通じてといいますか、一緒にですね、言葉で言えば連携ということになりますけども、地元求職情報の提供、それから就労相談、きめ細かな就労支援が必要と考えております。

   また、多くの市民にですね、地元の優良企業を紹介することも重要であります。企業紹介の機会を増大する活動等に取り組むほか、求職者にですね、地元企業の職場の業務内容も知っていただくための、ハローワークが行いますジョブウオッチングのPR、こういうことにも取り組んでまいりたいと考えております。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。

                   〔20番  下鳥美知子 登 壇〕



◆20番(下鳥美知子) 再質問させていただきます。検討してくださると、いい答弁でございましたが、インフルエンザの関係と、それから就労支援ということで再質問させていただきます。

   慎重な検討をという市長の答弁でありましたが、十日町のここに昨年予防接種の減額ということで担当課のほうからいただいた資料の中に、昨年ですね、今年度から小学校6年生以下のお子さんは子育て支援の一環として、インフルエンザ予防接種を1回につき1000円安い料金で受けることができます云々の、こういった資料がありまして、各皆さんに配られているんじゃないかと思うんですけども、市役所職員さんも共済等にありますと領収書がありますと1000円ですかね、領収書と交換で1000円が償還払いで戻ってくるというお話も伺っておりますので、慎重もさることながら来る冬までには、秋までにはよい結果が出るように検討していただきたいと思うんですが、期限を切っての検討に対しての市長のお考えをお伺いいたします。

   あと、一時騒ぎました、今も騒いでおりますが、タミフル等もありまして、非常に危険でありますので、インフルエンザにはやはり医師も勧めるインフルエンザ予防接種が最適ではないかと、集団感染にならないように、やっぱり一家で受けるとなると、子供に予防接種をするとなると親はまずしなくてはいけません。両親、子供2人、3人いると、もう万というお金が1回に必要となるんですよね。やはり大変負担が大きいので、その辺をぜひ考慮されて早目の検討をしていただきたいと思いますが、その点についてお伺いいたします。

   あとですね、就労支援ということですが、女性の就労支援は即病児、病後児とか全部仕事と家庭の両立ということで関連するわけですが、ここに厚生労働省の報告書があります。その中で、就学前の子供がいて働いているお母さんの制度利用状況は、法律上保障される産前産後、いわゆる産休、それから育児時間、要するに育休ですね、の項目を抜かして育児休業制度の利用は、正規就業者の68.5%が利用しているのに対して、非正規就業者、いわゆるパートさん、臨時さん、そういった人はわずか9.7%。逆に、いずれの制度も利用したことがない人が正規就業者、正規社員は26.0%に対して、非正規職員の場合は79.2%、5人に4人が利用していないというんですよね。これもそういうことだけでもやはりパートタイムとか、そういった正規職員じゃない方々のこういう格差もあるわけなんですけども、福利厚生面で大切なことかもしれませんが、これは国の厚生労働省の報告です。

   先ほどから具体的な背景とかニーズとかって質問したのはその辺なんですが、いかにここの当地域での実態はどういうふうに掌握しているかということが大事なんではないかと。それがあって施策が進んだり推進したりしていかなくてはならないのに、このデータがないと前へ進めないのではないかと思いますが、そういったことはどこでやるのか。

   また、若年者の就労支援にも女性の就労支援にもそうですが、求職のための就労支援は本当に前向きに皆さんそれぞれの立場で支援をされております。決まりました、でも何年かたったら、何カ月かたったら退職してフリーターになってしまいました、パラサイトになりましたということがないように、やはり相談体制、就職が決まってゴールじゃなくて、就職が決まった時点から支援体制が始まるような相談体制だとかそういった、またそういう方々の声を妙高雇用協議会ですか、そういったところへも反映できるようなシステムをつくっていかないと、長続きしない。やはりここの妙高市は若者でまた支えていただき、税収にもつながっていく大事な宝でございますので、そういった求職のための支援ではなくて、続けるための支援が必要かと思うんですが、その点について2点再質問させていただきます。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。手塚健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕



◎健康福祉課長(手塚治雄) 再質問にお答えいたします。

   最初の小児インフルエンザの予防接種の補助の関係でございますけども、先ほどの答弁の中で慎重に検討するということ、この背景にはやはり御承知のとおりインフルエンザの予防接種につきましては、子供に接種した場合にはまだ有効性が認められていないということでございます。そういうまた研究報告がございますし、また1歳から6歳までの有効性の研究結果を見ますと、20から30%しか有効性がないというような報告もされております。その中でも30年以上も予防接種が行われてきているわけで、にもかかわらずですね、その効果がまだ明らかになっていないということでございまして、またさらに副作用等も報告されている現状がございます。したがいまして、実施に当たりましては、いろんな方々の専門家の御意見等聞きながら、また先進地等の状況を見ながらですね、有効性について十分確認しながらですね、検討してまいりたいというふうに考えております。そういう意味で慎重にということで、時期につきましては、ここではお答えは差し控えさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 小嶋商工振興課長補佐。

                   〔商工振興課長補佐  小嶋正彰 登 壇〕



◎商工振興課長補佐(小嶋正彰) 2点目の女性の就労支援でございますが、仕事を続けるための支援といたしましては、国のほうで先ほど市長がお答えいたしましたように、多くの支援制度を設けております。育休制度を初め休んだときの事業所への支援制度、それから事業所内の託児施設の制度、7つのコースがございます。そういった中で、事業所がどういうふうに取り組むかということについて一番重要なわけでございますが、それにはやはり経営の中でどういうふうに女性の力を生かしていくかという大きな課題もあろうかと思います。そういった点から、まず国の支援制度が、経営されている方々にまだ知られていないのかなというふうに思っております。そういった面から、先ほど回答がありましたけれども、さらに経営者の皆様方に国の制度を周知していくようにこれからも努力をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。

                   〔20番  下鳥美知子 登 壇〕



◆20番(下鳥美知子) 再々質問させていただきます。しつこいようで申しわけありません。

   私が十日町の資料を読んだのは、子育て支援の一環として……予防接種を受ける、受けないはやはり私健康福祉課の担当じゃないと思うんですね。これに対して私、子育て支援の一環として、注射を受ける場合は高いので、高額なので負担が大きいので、子育て支援の一環として減額して助成できないかという質問をしたつもりなんですが、本当に健康福祉課さんの答弁になると、いろんなそういったことで任意の予防接種でありますので、その辺で副作用とかいろんなことが細かく課題としてのってくるわけですけども、子育て支援課としてはどういうふうにお考えになるのか、子育て支援の一環としてというふうに、ただし書きでもないんですが、そういうふうに申したつもりなんですが、その点を教育長にお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。小島子育て支援課長。

                   〔子育て支援課長  小島武夫 登 壇〕



◎子育て支援課長(小島武夫) 再々質問にお答えをいたします。

   子育て支援に対します各種要望はいろいろあるわけですけれども、今ほど健康福祉課長のほうからも御答弁申し上げましたとおり、私ども子育て支援課のほうでも新たな課題としてとらえ、検討してまいりたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、しばらく休憩します。

                   午後 3時39分  休 憩

                   午後 3時50分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

                                                    

                   ◇ 水 野 文 雄 議員



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。

                   〔19番  水野文雄 登 壇〕



◆19番(水野文雄) 19番の水野文雄でございます。議長のお許しをいただき、通告いたしました2項目につき質問いたします。

   1点目は、国民健康保険税の大幅値上げに関してであります。この議会に平成20年度から国保税を30%以上値上げをしたいという条例改正議案が提出をされました。そのため大きな論点となることが予想されます。私は、過去4年間国保の運営協議会委員として、国保事業の運営に関し、重要事項の審議に携わってまいりました立場から、この値上げはやむを得ないと考えます。その理由は、第一に、旧新井市の平成10年度から保険税の値上げをしないで、新井市、妙高市の国保会計を維持し続けてきたということであります。第二に、数年前には国保会計に1億3000万円からの財政調整基金が積み立てられてありましたが、ここ数年でそれを使い切ってしまい、この19年度の決算を見通す中で7000万円近い赤字が見込まれることから、妙高市の一般会計から繰り出し支援のための補正予算案が出されております。また、3点目としてことしの4月から医療制度改正に伴い、保険者である行政に特定健診・特定保健指導が義務づけされ、その対策費が必要になります。4点目として、妙高市においても少子高齢化がますます進み、医者にかかられる方が年々ふえ続けている状況でもあります。

   以上の理由から、私は平成20年度から国保税の値上げはやむを得ないと申し上げたのでございます。しかし、将来にわたって市民の皆さんに高負担をお願いし続けることには反対であり、行政として許されないことと考えます。

   もちろんそのため行政当局においては、各種保健事業、介護予防、シルバー人材センターの育成、老人クラブ等への助成、生活習慣病予防、生きがい対策等々といろいろな対策を進められております。しかし、これからますます医療費の増大、介護費用がふえないような、削減していくようなさらなる前向きな対策が求められ、必要になってくると思うのであります。その対策の1つとして私の提案を申し上げ、市長のお考えを問うものであります。

   現在、市内には廃校となった小学校のグラウンドが3ヘクタール以上あります。一方、市内には定年を迎えられた満60歳以上80歳までの方々は1万人近く生活をされております。その中で、現在妙高市のシルバー人材センターに登録されている方々は427名です。また、ほかに自分でいろいろ仕事に、また趣味に御活躍の皆さん方も多いとは思います。しかし、有能な経験、十分な体力を持ちながら、大変失礼とは思いますが、無為に過ごされておられる方も1000人単位でおられると思うのであります。私は、そのような方々に帰農を勧めたいのです。農業に帰るということであります。

   太陽の下、大地に触れる農作業は心をいやし、体力を回復し、新たなる生きる力を芽生えさせます。しかし、現在方々に放置されている畑では、高齢者の方が現場へ自転車、バイク、車で乗り入れできず、また1カ所で大勢の人たちが作業できません。しかし、先ほど申し上げた廃校のグラウンドを利用すれば、その問題は解決いたします。そこで、畑のわきまで乗り物で行ける配慮をし、人々が毎日一、二時間程度の作業で済むような区割りとし、また休む場所も必要でしょう。そして、そこでは自分の好きな野菜、薬草、花類を栽培してはと考えるのであります。また、無農薬による有機栽培を目指し、営農指導、収穫物の販路開拓のためボランティアを募り、その対応体制を整備する必要もあるでしょう。もちろん行政も応分の負担が必要になります。そうすれば、大勢の皆さんの寄り合いの場、新しい友達との出会いの場、助け合いの場等になるのではと考えます。

   しかし、グラウンドは各地で年一、二回の運動会に使っているという話があります。そのため、1つの案として昔行われていたように市民運動会、体育祭を復活してはと思うのであります。錦町にはすばらしい陸上競技場があります。そこでお年寄り、子供たちを主体にしたものにすれば、私は非常によろしいのではと思うのであります。また、冬場のため廃校の体育館、教室の一部を温室として利用してはとも思うのであります。その熱源は、森林整備の際多く発生する不用材、また環境問題ともなっている廃タイヤの利用もよいのではないでしょうか。また、プールもあいています。そこでナマズの養殖をしてはと思うのであります。ナマズは、水深1メートル以上あればサギ等にねらわれず、えさも雑食であることから、失敗例は全国的にも余り例がないと聞いております。

   これからますます自然、無農薬栽培に近い野菜が求められます。また、国民の目も外国産から国内産に向けられつつあります。また、人に家族に喜ばれる安全、安心な野菜、薬草、花をつくり、張りのある人生を送っていただくためにも、市内の1万人に及ぶ人たち、また市外の人々にも声をかけ、医療・介護費削減の一対策として、他市に先駆け先鞭をつけてほしいと提案し、市長のお考えをお伺いするものであります。

   次に、新庁舎完成に当たり、危機管理面の充実とコンピューターシステムの有効利用についてであります。昔から「新しい皮袋には新しい酒を」と言われますが、数十億円かけ、妙高市のシンボルとも言うべき新庁舎の完成とその周辺整備が進められようとしておりますが、人心の一新による行政運営により、住民に建ててよかったとの満足感を抱かせるものにしなくてはと考え、2点の目面から質問いたします。

   まず、危機管理面であります。昨年来食品に関する偽装事件が相次ぎ、情報開示の手おくれと対応の不手際から会社の倒産を引き起こす結果を招いた事例も多く報道されてきました。当市でも、昨年の12月議会中に公文書の偽造に絡み議員が辞職に追い込まれてしまった事例もあります。また、18年豪雪時にも多くの人的、物的被害を出しましたが、現在、妙高市内にも降雪をじわっと解かすんだそうです。急速に解かすと蒸発するということで、降雪をじわっと解かし、雨量として計測するシステム機材が数カ所設置されていることを知りました。これは国が行っている情報収集なんですが、当時この情報を入手していれば、あの18年豪雪時に、屋根にたまった積雪の重量は現在はこのぐらいまでなったから、皆さんそろっと雪おろしが必要ですというふうな情報を市民、業者に提供でき、あのような多くの全・半壊の建物被害を発生させなくてよかったのではと思い、残念であります。

   以上のことからも、発生する不祥事、災害につながる情報を国・県・民間をあわせ関係部署に適切に入るよう工夫し、それに対し、第一にその情報に関し、迅速な意思決定と対応のための行動が必要であります。第二に、その対応に関し、住民、業者等から疑惑を持たれないように徹底した情報開示が大切でもあります。第三に、その意思決定の際には社会的視点に立った判断が求められると思うのであります。以上のような観点に立って、今後各種の危機に関する情報の収集とその情報処理に、また情報の開示のため、効率と意思の疎通に配慮した管理システムの再構築が必要ではないのかと思い、お考えをお伺いいたします。

   次に、コンピューターシステムの有効利用についてであります。今のコンピューターは、国内外のいろんな情報を瞬時に見られるということではすばらしいと思います。妙高市でも、旧新井市当時から含め20億円以上の関連機器材への投資が行われてきたのではないでしょうか。住民基本台帳に始まり、市民、業者等のいろいろな情報が登録され、管理していることには異論はございません。しかし、その各種情報を組み立て、また過去の情報との関連性、地域特性の分析等々にこの情報が生かされていないと思われてなりません。関係課へ行って過去に関連する情報が欲しいと言うと、戸惑い、すぐに出ないと言うのであります。個人的ですが、私が市に奉職していた40年前に市県民税の賦課に関し、一連の納税通知書の作成事務を長野電算に初めて依頼に行ったのを覚えております。聞けば現在もそのまま続けていると知り、大変驚きました。自分の市独自で課税に関しての設計プログラムをつくると大変なお金がかかるから、続けているんだということでありました。

   それなら広域的に対応する方法があるのではないでしょうか。行政を熟知した、また行政情報の必要性を十分に理解した人がプログラムすることによって、横に連携するいろいろなプログラムの作成にもつながるのではないでしょうか。情報の詰まった宝の箱であるコンピューターを利用するため、今後プログラマーの養成等々を含め広域的な観点に立ち、それへの取り組む考えの必要性を訴えるのでありますが、市長のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 水野議員の1番目の質問にお答えします。

   市民の健康づくりに関しましては、乳幼児から高齢者までのライフステージに対応した、疾病予防と生きがいづくりがこの対策を今推進しているところであります。社会保険からの離脱による国保加入者の増加や、あるいはまた医療制度改革などとも相まちまして医療費が増加しますので、今回の保険税の改正に至ったものであります。先ほど4点ほどその理由を質問の中でいただいたわけですが、まさにぎりぎりまで耐えたというのがこういう形かなと思っております。このため、国保会計を圧迫している医療費の縮減に向けまして、本年4月より国民健康保険部門と健康福祉部門を統合しまして、従来の疾病の早期発見、治療を目的とした健康診査から予防を重視した特定健診、そしてまた特定保健指導を徹底してまいりたいと考えております。

   また、今ほど御提案いただきました学校、あるいはグラウンド、プール、そしてまた生きがいづくりという御提案であります。その必要性は私も十分認識しております。特に医療費の削減については、御指摘のとおりだというふうに認識しております。

   ここでちょっといろいろ少し申し述べさせていただきますが、農園については今矢代川にも河川のところにあるんですけど、それから新保にも農園があります。町場に近いほうは利用が非常に多いですね。今グラウンドにというお話がございましたが、それも1つの考え方として承っていきたいなと思っております。これどういうことかと申し上げますと、今ほど指摘ありました人材、いわゆる高齢者のセンターですが、ここに今420人か30人くらいでしたか、一応登録して仕事をやっておられますが、そのほかにいらっしゃる方、大勢いらっしゃいますが、これがですね、例えばあいているグラウンドというとちょっと地域に偏在しておりますので、その皆さんがそこへ行くための手段がどうだこうだということも含めまして、まだちょっとこれ検討させていただきたいなと思っております。それよりもですね、地域地域にですね、例えば市で保有しているような土地だとかを洗い直しまして、町場で生きていないようなところで何とかこれが効果という、またもちろんその地域の実情等々、また地域の皆さんのお考えをお聞きした上で、1つのこれ形としてですね、あったらいいかなと、そんなふうにも考えております。

   それから、体育館では温室効果を高めるためにですね、おっしゃることはペレットのストーブの暖房だというようなことで認識しましたけども、これもまた生産するにはですね、生産するなりのシステム、いろいろまたあります。それから、生産量に対しての使用がどのくらいかということも、またこれ細かい問題になるわけですが、この辺もですね、あわせて、体育館のみならずですね、これからの資源、あるいは熱源の涵養ということ、将来予測ということの中で必要性があるものと考えております。

   今のですね、農作業、それからスポーツ、あるいはまた趣味による活動、とにかく高齢者が生きがいが持てるという、こういうことの効果を考えながら、今ある市民農園、それから新たにですね、皆さんのまた地域性を考えて意見を聞く中で参加促進をしながら、介護予防の運動教室の指導者とですね、新たに体育指導員から加わっていただくなど、いろいろですね、まだ検討せにゃいかんことがありますので、全庁的に市民の健康づくりということを前提にして、積極的に進めていきたいということで御理解をいただきたいと思います。

   それから、2番目についてでありますが、新庁舎完成に伴いましてですね、危機管理面の充実ということですが、今回いろいろ近間にも大災害が多発する中ですね、対応のおくれから被害が拡大するケース、これが見られ、初動期のですね、適切な対応がですね、非常に重要だというふうに認識しております。中でも、災害予防やもちろん被害の減少につながる情報については、時期を逃さず市民、企業の皆さんにお伝えすることが大切でありますが、今ほど水野議員が御指摘したとおり、国・県を初めとする防災関係機関の情報収集、それに基づく適切な対応、そして情報の提供をですね、組織的かつ迅速に行う体制が重要だと思っております。新庁舎は、免震構造でヘリポート、あるいは防災情報カメラや新年度における全国瞬時情報システムの整備など、災害拠点にふさわしい機能を備えており、これを機にですね、改めて職員の危機管理意識を徹底し、安全、安心なまちづくりということに努めてまいりたいと思っております。

   コンピューターシステムの活用について、多様ないわゆる事務においてですね、電算化しておりますが、中にはですね、パソコンに振り回されそうなそういう状況もあるようですが、これらのシステムを職員一人一人がですね、使いこなしているかどうかということもこれ大事な問題だと思っております。このようなことがですね、十分使え、またその機能を発揮できるそこにですね、必要な情報の共有、改めて分析、そしてまた市民への情報伝達というようなこと、それがさらなる能力の向上、そしてまた知識の習得にですね、つながっていくものというふうに考えております。

   今ほどプログラマーという御提案もございました。そういう形でこれから養成するか、あるいは必要なものをですね、アウトソーシングという形で外部にひとつ、こういうものでということで専門的なところにですね、瞬時に対応してもらう、この辺がまた非常に悩ましい判断をするところですが、この辺を踏まえながらですね、電子申請のシステムの導入、あるいはまた今後も電算化が重要な業務の拡大に伴いまして、ますます大きくなっていくものと考えております。共同運用などの近隣自治体との連携した広域的な対応を含めまして、専門的な知識の補完、コストの削減、この辺を念頭に置いて効率化に努めていきたいということで御理解をいただきたいと思います。

                                                    

                   ◇ 渡 辺 幹 衛 議員



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。

                   〔23番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆23番(渡辺幹衛) 23番の渡辺幹衛です。4時も回っておりますので、なるべくスリムに質問したいと思いますので、よろしくお願いします。あらかじめ通告しました2項目についてお尋ねします。

   第1番目は、子供の医療費助成制度の拡充についてであります。市町村合併以来3年が過ぎました。なぜ合併が必要かという点につきましては、繰り返し取り上げてきましたけど、第一は少子高齢化に対応するためだと、こう言っていました。こういう理由は、当地に限ったことでない、日本全国少子高齢化が進んでいるところはほとんどでありますから、すべてに共通する問題であります。人口や子育て支援の問題を政府、財界等では女性の労働力の引き出しとか、それに将来の労働人口の減少に対する対策だとか、そういう点からとらえている論議が多いんですけど、地域社会の維持という点から見ましても、これは当地では軽視できない問題であります。日本全国で毎年80万人くらいの人口が減少しています。これは、大阪の堺市の人口、また東京都の23特別区の中で一番大きいのが世田谷区ですけど、世田谷区の人口に匹敵します。ところが、一方妊娠の中絶数が、いろいろな理由があると思うんですけど、中絶数が年間30万件くらいだという情報もありました。

   だから、少子化問題に対応する、子供を産み育てるという問題に対応するためには、その産むという不安、育てるという不安、これに対する支援が必要となります。前の質問でもいろいろ出ていましたけど、社会問題になっている不安定雇用、ワーキングプアなんていう言葉がしょっちゅう新聞に出てくるような時代でありますけど、低賃金で人間破壊の雇用問題、ここは青年には非常に大切だと思います。結婚もできない、子育てもできない、そういう状況が現実にあるわけです。そういうリストラの効果のところで一方では、トヨタ自動車が純利益2兆2000億円も上げているとか、一方ではそういうのがあるんですけど、国民の中での貧困の格差が広がっております。そのほかにあるのは、保育、教育などさまざまな分野での取り組みが必要となります。不妊治療の問題も取り上げてもらいましたし、妊婦検診の回数5回、厚生労働省では14回ですか、15回と言っていますけど、少なくとも5回以上と言っているところで当市も5回にしていますから、ほかの水準から見れば平均以上だと思うんですけど、それもふやすことも必要だと思います。

   さて、新潟県の統計によりますと、妙高市の合計特殊出生率は、17年度の数字ですけど、1.55でした。新潟県の平均は1.34ですから、それよりも高くなっていますけど、以前この場で議員が取り上げられて紹介されましたけど、長野県の下條村では合計特殊出生率は2.12です。村長は、子育て支援での長年の地道な村づくりのたまものだと言っていました。子育て支援には2つの柱があったんですけど、1つは中学生までの医療費の無料化です。若いお母さんにとても喜ばれている制度だと言われています。2番目は保育の問題です。延長保育、一時保育、学童保育、先ほど病後児の保育の問題も質問されましたけど、そういう点がすぐれています。ただ、一部先ほどの質問でも指摘がありましたけど、この保育の分野におかれましては、当市もそれほど引けをとってはいないんじゃないかと。そうすると、残っているのは子供の医療費助成制度です。この問題について取り上げたいと思います。

   昨年秋から新潟県は、入院に限り子供の医療費を小学校卒業まで拡大しました。また、新年度から政府は、3歳児から就学前児童までの医療費の窓口負担割合を3割から2割に軽減するということになりました。そういうことによって、市の負担は今、昨年の秋までは入院も通院もこの近辺では先駆けて、小学校入学までの助成制度ができていましたから、その差額を見ますと、もちろん県が小学校6年まで、卒業まで入院についてふやしたんですから、当然負担も大きくなる分もあります。単独で負担するよりも半額で済むわけですけど、そういうプラスもあったり、窓口負担の軽減でのマイナスもあったり、そういうことによって差し引きして財源は浮くわけですけど、浮く財源をもとにして、子供の医療費助成制度の拡充対象年齢の拡大などを行うことを繰り返し求めたいと思います。

   2点お尋ねします。1点目は、県や国の制度改革でプラス分、マイナス分妙高市の負担はどのようになるのか、お尋ねしたいと思います。2点目は、繰り返しますが、それによって生じた差額は、県や国の制度の趣旨からしてまず、子供の医療費助成制度の拡充に優先的に充てるべきではないかと、そう考えるものであります。この2点お尋ねします。

   次に、2項目め、今水野議員からも言われましたけど、今議会に提案されている国保税の増税、それに伴う減免制度の充実についてお尋ねしたいと思います。国保税の増税の中身の論議は、また後日予算特別委員会の総括質疑で一問一答でやりたいと思いますので、概略だけお尋ねします。今日本全国、といっても世界じゅうそうですけど、無規制な投機マネーによりまして、石油製品や食料品などの諸物価が非常に値上げされて、その中で暮らしの不安が増大しています。スーパーへ行くたびに値段が上がるような状況もあります。それに追い打ちをかけるような国保税の大幅値上げ提案です。それぞれに理由はあるでしょう。31.5%の大幅値上げ、平成10年から10年間上げてこないという話もありましたけど、平成16年には応能割、応益割の率を変えましたから、そして均等割、平等割がふやされ、つまりお金がない人、低所得の人からももっといただくというような制度になりましたから、所得の低い層の皆さんは16年の改定のときに、既に非常に苦しいせつない負担増に追いやられていました。その後の4年目の大幅な改定です。

   この国保税の問題について言えば、日本全国どこでも困っているんですけど、医療費総額の45%だった国の負担を保険者、妙高市ですね。保険者の負担、全体の7割ですけど、3割は自己負担ですから。7割の50%、七五、三十五、35%に、45%から35%に引き下げたというのがそもそもの始まりです。今県の交付金等もありますから、40%くらいは補てんされているようですけど、それで各地の国保事業がどこも大変になっています。しかし、住民の福祉の増進が地方自治体の第一義的な役割ですから、しかも国保制度は自治義務なんですね。国の干渉が非常に多いんですけど、応能・応益割を何対何以内に抑えんけりゃいけないなんていう干渉は多いんですけど、自治義務ですから、これは避けて通るわけにはいかないと思います。

   それで、6点です。1点目、妙高市の国保の医療費、いただいた資料によりますと、県下20市の中でもとりわけ高額なんです。1位は糸魚川市なんですね。だけど、それに匹敵するほど高額です。その要因は何か、まず最初にお尋ねします。資料がありましたら、医薬分業になっていますから、医のほうで非常に高いのか、薬のほうで高いのかも含めてお尋ねしたいんですが、そういう内容です。

   2点目は、使うだけ使ってしまって足りないから値上げするよりしようがない、基金もなくなった、国からも補助が来ないと、そういうのでは納得できないわけですけど、医療費の支出を抑えるためにどのような努力をしているか、2点目としてお尋ねします。

   3点目は、妙高市が実施している各種検診は医療費の抑制等にどのように影響していますか、お尋ねします。

   4点目は、妙高市の国民健康保険運営協議会の答申では、附帯意見として低所得者への配慮が必要だと述べられていますが、それはどのように配慮されるか、お尋ねします。

   さて、5点目は法定軽減措置とか他の減免措置があるんですが、特に法定軽減措置でいえば、被保険者の50%近くが軽減されなければ成り立たない制度というのは、そもそも制度的にもう破壊状態だと思うんですけど、そういう状態なんですが、他の減免制度、火災に遭ったとか盗難に遭ったとかという、所得が非常に少なくなったという制度があるんですけど、その減免状況はどのようになっているか、お尋ねします。

   6点目、最後に、先日の市長の施政方針演説では市民に自助・自立を求めながらも、私は公助という言葉が出てこない、公助の役割が軽視されているんではないかと懸念されています。徹底した税教育、滞納対策を進めると、こう言って何度も出てきました。しかし、生活困窮者を救済するための制度は不十分です。本当に困っている市民には、地方税法の趣旨に準じまして、国保税の減免条例の制定を提案したいと思います。検討する意向はあるかお尋ねして、私の質問を終わります。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 渡辺議員の質問の第1番目の子供の医療助成制度の拡充につきまして、まずお答えしたいと思います。時間が押しておりますので、少し……。

   昨年10月から入院分の医療費助成は、県の制度改正に合わせまして小学校卒業まで拡大したわけでございます。影響額は通年ベースで約480万の増額となる見込みであります。また、本年4月1日から国の医療制度改革によりまして、3歳以上就学前までの子供の医療費、自己負担割合が現行の3割から2割負担に軽減されることから、約660万円の減額となる見込みであり、差し引き約180万円の市の負担が減になります。国の制度改正では子供医療費助成の負担が減少となりますが、一方、市が保険者である国民健康保険会計においては負担が増加することとなります。今後医療費助成制度の拡充については、12月議会でお答えいたしましたように少子化対策、妊娠期からの子育て支援策の中で総合的に検討した中で判断してまいりたいと思っております。

   次に、2番目の1点目から3点目についてまとめてお答えします。妙高市における国保の医療費の高額の要因でございますが、主に国保一般の加入者の増加とその高齢化によるものであります。これは、老人医療制度の対象年齢の見直しにより、平成14年度から19年度まで70歳から毎年1歳ずつ段階的に引き上げられてきたため、国保一般のですね、加入者の年齢が74歳まで引き上がったものによるものである。また、70歳から74歳までの前期高齢者は老化のために心身全体の機能低下が起こり、医療の需要も高くなり、その結果医療費の増加につながっているものと考えられます。また、平成18年度には高額療養費の急増がありましたが、6カ月以上の長期入院者が69人、月400万円から500万円かかった方を含め月100万円以上かかった方が45人、毎月40万から50万かかる人工透析患者は老人を含めまして49人でありました。これに対して、支出を抑制するために若いころからの健康づくりが重要でありまして、生活習慣病を初めといたしまして、あらゆる病気の発病を防ぎ、重症化をできるだけおくらせることが必要であります。そのため、各種健診を実施いたし、その結果に基づき生活習慣病の見直しや医療機関への早期受診等の生活行動を変えていくことで、医療費を抑制していくことができると考えております。

   これまで基本健診及び各種がん検診等で実施してまいりましたが、がん検診につきましては、受診率の向上により毎年がん発見者が約20人おります。早期治療による医療費の抑制につながっていると考えております。また、基本健診の受診率も平成18年度は62%に伸び、受診者の89%に何らかの異常が発見されています。医療機関への受診や保健指導が必要な方へは、保健教室、家庭訪問等によりまして適切な生活行動への支援に努めてまいりましたが、医療費への影響は今のところ確認できるものがございません。しかし、平成20年度からは特定健康診査、それから特定保健指導が医療保険者の実施義務ということになりまして、検診の受診率の向上とともにですね、平成24年度には内臓脂肪症候群の方を10%減少させるという目的に向かいまして、健診の結果を生かした生活習慣の改善の強化に努め、医療費の増加の抑制につなげていきたい、そのように考えております。

   4点目につきましては、低所得者に対して2割、5割、7割の軽減を実施しておりますが、今回の引き上げ幅が大きいことから、一定要件の低所得者に対しまして、2年間に限り市独自の負担軽減を図りたいと考えております。

   5点目の法定軽減措置世帯は、平成18年度には3423世帯、平成19年度では3496世帯であり、減免の状況は平成18年度は生活保護の開始によるものが2件、平成19年度は災害によるものが1件、生活保護開始によるものが3件、その他が1件であります。

   6点目の減免条例制定の御提案ですが、当市には災害等による減免取り扱い要綱があり、その中で国保税の減免が触れられておりますが、具体的な基準が示されておらないため、今後は他の市町村の実態等を参考として、必要に応じて個々の事情に即した内容とするなど、要綱の改正等について検討していきたいと考えております。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。

                   〔23番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆23番(渡辺幹衛) 若干再質問させていただきます。

   子供の医療費助成制度については、県が去年の秋から拡充したというあれもありますので、市長、すぐというわけにいかないというのは今までも答弁されていましたけど、先ほど紹介しました長野県の下條村などを見ますと、一過性の……失礼な言い方かもしれませんが、例えば不妊治療の問題だとか、そういうのは毎年多くの人があるわけじゃないんですけど、対象者があるときはそういう支援も必要です。しかし、制度として持続する制度、例えば今180万ばかり今の制度でも浮いたんですかね。それで、例えば入院を小学校卒業まで県がしたんですけど、中学校卒業までするにはもう四、五百万で済むと、こういうのも資料もお聞かせいただいたんですけど、そういう固定された制度、確かに行政の側から見ればいつも支出が伴うんだから、これは厄介な制度だと思われるかもしれないですけど、そういうのが安心を生んでこの地域が住みよくなる、子育てしやすくなる、そういうのではないかと思いますので、一過性の制度ではなくて、固定された制度の拡充を重ねて望むものですが、いかがでしょうか。

   それと、国保の減免の中で特別な事情のところが非常にあいまいだと、多い年で5人くらい、あとはゼロなんていう年もあるわけですから、やっぱり制度が本当に生かされるかどうかという点が大切だと思いますので、今市長、要綱を具体的に見直したいという話もありましたので、これはぜひお願いしたいと思います。

   それをまずお願いしておきますけど、医療費の抑制についてお尋ねしたいと思います。今新聞なんかでよく広告が出ているんですけど、薬の問題では国民の総医療費が年間33兆円だというんですけど、薬はそのうちの7兆円だそうです。それを特許が切れたジェネリック医薬品、それにすべて切りかえると1兆円以上節約できると広告にはあります。意見広告が出ています。政府も医療費の抑制のために、今17%くらいがジェネリック薬品だそうですけど、それを2012年度までに30%以上に引き上げたいと、こう言っているんですけど、そういう点では例えば医療機関やそういうところへどんな働きかけをしているか、まず薬剤について1つお尋ねします。

   もう一つは、医療費なんですけど、前の任期のこの場でも何度も某お医者さんは過剰な診療じゃないかみたいな意見も出されていましたけど、そういうのは例えば医師会を通じて話をするとか直接話をするとか、そんなことはされたんでしょうか。なかなかお医者さんに向かって言いづらいから、出てくるのはレセプトの点検くらいで、あとは請求任せで推移しているなんていうことで、保険料が値上がりするのはなかなか納得できないものでありますので、その点についてお尋ねしたいと思います。

   詳細というか、詳しくは先ほど申し上げましたように予算特別委員会でまた皆さんと論議させていただきたいと思いますけど、健診の受診率と20市の医療費を縦軸、横軸にとってみますと、健診率が高いほうが医療費が安くなっているんですよね。糸魚川は、また名前を挙げるとしかられますけど、健診率も低い、医療費も一番高いんです。ところが、全体として右が下がっている傾向の中で、妙高市は健診率が高いのに医療費がぽんと高いんです。妙高市だけ特異点のようになっています。そういう点では、皆さん、そういう資料をにらみながら、支出のほうでどこに原因があるのか、常に仕事としてそういうのを調査して取り組んでいただきたいと思います。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。手塚健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕



◎健康福祉課長(手塚治雄) 再質問にお答え申し上げます。

  3点ほどあったと思うんですが、最初の子供の医療費の拡充につきまして、180万ほど市の負担が少なくなったので、それを拡充に充てろという再質問でございますけども、市の負担が軽くなったから即それを拡大に充てるということではなくて、やはりこういう扶助に充てるものなのか、また逆に子供の健診の拡充、または予防接種の拡充等に向けるのかですね、その辺はやはり総合的に判断しながら検討するべきだというふうに考えておりますし、先ほど来議論になっておりますように、子育て支援全体の中で要望がたくさんあるわけでございますので、その中で選択しながらですね、事業化に向けていきたいというふうに考えております。

   それから、2点目の後発薬品の推奨ですけども、これも従来から医師会の会議等ではお願いはしておりますが、なかなか思いどおりに進んでいないというのが現状でございますので、また国のほうでそういうような方向も出されておりますので、今後またいろんな面でですね、そういう後発薬品の推奨を含めて、医療費の抑制に努力してまいりたいというふうに考えております。

   それから、医療費の高騰に含めて過剰診療の関係でございますが、私どもと市民課の国保の担当との日々のレセプトの点検の中で、そういう事例があれば情報をもらいながら、うちのほうで保健師が出向いて保健指導等行って、過剰診療しないようにということで市民に対してそういう指導をしているもの、また一方個々にそういう事例がございましたら、保健所の医薬指導係というのがございますので、そちらに連絡とりながら個々に保健所のほうで指導に入っているという状況もございますので、そのような形で過剰診療については対応しているということでございます。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。

                   〔23番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆23番(渡辺幹衛) もう一点だけお尋ねしたいと思います。

   過剰診療については、ここでもそんな話、具体的に生々しい話が出ているわけですから、保健所の指導に任せておくなどというんじゃなくて、国保保険者ですから、具体的にやっぱり腹を割った話し合いができるような環境をつくっていただきたいと思います。私は、本当は何件指導したか、何件改善されたか、それも聞きたいんですけど、余り刺激してもぐあい悪いもんですから、そういう仕組みをぜひつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。手塚健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕



◎健康福祉課長(手塚治雄) 過剰診療、または頻回受診という形で、保険者でございます担当しております市民課のほうからそういう情報をいただいた中で、市民に対してはそのような指導をしております。また、その結果等につきましては、折をもってまた御報告させていただきますけども、保険者としてそういう医院自体を指導できないかということでございますが、私の立場ではまだ健康福祉課という立場でございまして、保険者、担当になりますと違いますけども、いろんな法律上ではやはり市町村においては、そういう立ち入りする権限はないということでございまして、したがって保健所、県のほうにお願いしているのが現状でございます。

                                                    

                   ◇ 望 月 幸 雄 議員



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。

                   〔4 番  望月幸雄 登 壇〕



◆4番(望月幸雄) 4番の望月幸雄でございます。私は、通告してあります内容でこれから質問いたしますけど、大きく分けて3点について質問いたします。

   その第一は、地域農業を発展させるためにということであります。平成19年度は、米価の暴落で小規模農家はもちろん農地を集積した大規模農家、認定農家、それから法人化した皆さんも決算もできない状況との声もあります。さらに、平成20年度もさらに減反面積が増加割り当てされて、不安が高まっております。また、平成21年度で中山間地等直接支払制度の第2期対策が終わろうとしております。

   妙高市の主要産業は、農業と観光であります。地域農業を維持発展させることが今緊急の課題でないかと思っております。また、近年は輸入野菜の大量販売がなされておりますが、残留農薬等の心配がささやかれ、食の安心、安全が脅かされております。私たちの妙高地域にも直売所が開かれ2年になりますが、生産者の顔が見える形で販売され、順調に推移しております。私の知る範囲の高齢者もたくさん出品していますが、知恵と努力で取り組み、今まで捨てたりおすそ分けしていたものが現金化され、これが励みとなり、元気を取り戻しつつあります。このような状況を見ますと、農業と観光を主要産業とする妙高市にとっては、各種団体を結集して直売所を拠点にして積極的に地産地消、安全な農産物の生産を推進する必要があると思います。

   そこで、次の4点にわたって伺います。1つは、地産地消・食の安全宣言を行い、強力に推進する考えがあるかどうか伺います。

   2番目としまして、妙高産品をPRし、有限会社として運営されている妙高山ろく直売センターとまとや四季彩館ひだなんなどの直売所を強化、活用すべきと考えるが、いかがでしょうか。

   3番目としまして、直売所は農産物を供給している農家の所得向上という当初目的を果たしているかどうか、その認識を伺います。

   4番目としまして、直売所の手数料等の条件は、類似の民間企業と比較して適正だろうかということであります。これ民間企業といいますのは、スーパー等で地元の農家の皆さんが顔の見える農産物ということで、コーナーを設けて販売しているところがあります。そこらとの比較でございます。

   次に、2つ目は企業誘致の効果についてであります。今貧困と格差が社会問題となっています。特に正規労働者と非正規労働者問題があります。厚生労働省、総務省の資料をまとめた新潟県産業労働局によれば、年収と雇用形態と有配偶率には相関関係があると言われております。そこで、全国男子の所得別有配偶者率では、100万円から199万円では29.6%、200万円から299万円では40.8%、300万円から399万円では52.9%、400万から499万では62.5%、500万から599万円では71%となっております。また、正規従業員と非正規従業員の有配偶者率では、20歳から24歳では12.1%と5.7%、それから25歳から29歳では34.4%と14.8%、それから30歳から34歳では59.2%と30.3%となっております。そして、安定した雇用の場の創出確保が重要であると指摘しております。

   そこで伺いますが、雇用創出を目的に妙高市企業振興奨励条例に基づき誘致された企業について、次の2点について伺います。1つは、雇用の創出にどのような効果が見られるか、伺いたいと思います。2つ目は、幾ら補助金をつぎ込み固定資産税の減免をしても、非正規雇用がふえただけでは期待外れであります。市内労働者の採用と正規雇用を義務づけてはどうでしょうか。伺います。

   その3は、学校給食の安全性についてであります。最近中国製の加工食品のギョーザ等から農薬が検出され、問題になっております。今こそ小・中学校生徒の健康を考えれば、安全、安心な地元食材を給食に使うべきであると思います。

   そこで、次の3点について伺います。1番目としまして、輸入加工食品の利用状況はどのようになっておりますか、伺います。2番目では、食育と地産地消をどのように給食に取り入れていくか、伺います。3番目としまて、加工食品を使わず調理員による手づくりとした場合、給食調理員の配置は十分なされているのでしょうか。そのあたり伺いたいと思います。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と2番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 望月議員の1番目の1点目、地産地消、食の安全推進についてお答えいたします。

   地産地消の推進、そして食の安全の確保に向けた対策については、先ほど吉住議員にお答えしたことで御理解をいただきたいと思います。

   それから、宣言という形はともかくとしても、これからも各種の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

   次に、2点目の直売所の強化、活用についてお答えいたします。御指摘の「とまと」、「ひだなん」の両直売所につきましては、開設以来市内外多くの皆さんから御利用いただいております。地域農産物の消費拡大ということによりまして、農家所得、あるいはまた生産意欲の向上、生産者と消費者との交流促進による地域の情報発信、農業振興、そしてまた地域の活性化を図る上で大変重要な役割を果たしているものと考えております。市といたしまして、今後も各直売所と連携しながら地産地消の推進、そして安全、安心な食の提供を通じた妙高市のPR、イメージアップに努めてまいりたいと思っております。

   この先ですね、今のままが、またいいかどうかということもあります。ここにもう少し付加価値を加えるということが大事だと思います。これについては、また事業をやっている皆さんとですね、また一緒にやっておられる農家の皆さんを含めて、いろいろまた御提案なり、また御相談していきたいと、そんなふうに考えております。

   次に、3点目の直売所の設置目的と効果についてでございますが、今ほども申し上げましたが、各直売所は地域の農産物の消費拡大、地産地消に大きく貢献をしていただいております。直売所を利用している登録生産者でございますが、個人、団体を合わせまして300ということに上っております。平成18年度の両直売所における農産物直売部門の総売り上げから手数料を差し引いた額は約1億4200万円となっており、これがすなわち生産者の収入になっているというふうに思います。農家や団体の生産規模、出荷量によってですね、個々の収入額にもちろん差がありますが、いずれにしても生産者の皆さんの所得、生産意欲の向上につながっているものだと、当初のですね、設置目標を十分果たしているというふうに考えております。

   次に、4点目の手数料ですが、直売所の手数料は指定管理者にとって施設の管理運営を行っていく上ではですね、非常に重要な自主財源であります。一方では、生産者の利便性にも配慮する必要があることから、近隣や県内の先進事例を参考としながら、各指定管理者が生産者と協定して定めておりました。具体的には、生鮮野菜は15%から18%、加工品では20から23%としております。ちなみに、市内のスーパーのですね、地場産野菜コーナーの委託販売手数料は20%となっておりますし、JAが運営する上越市の「あるるん畑」では、施設利用料と利用組合運営費を合わせまして生鮮野菜が16%、加工品が21%となっております。これらと比較いたしましても、適正な率であると現状では思っております。

   企業誘致のですね、2番目の1点目と2点目について関連がございますので、あわせてお答えいたします。企業振興奨励条例につきましては、企業の新設及び増設を促進するために必要な措置を講ずることによりまして、本市企業の振興と雇用機会の拡大に寄与することを目的とした、誘致政策の基幹となる制度だと考えております。条例では、補助金、あるいは課税免除の適用条件として、中小企業で5人以上、それ以外では10人以上の新規常用労働数の増加を義務づけております。新規投資がなされ、労働者が確保されたことを確認して適用しておりますので、新たな雇用が創出され、効果があったと認識しております。また、条例で雇用を一定人数義務づけることに加え、新規進出企業に対しては進出協定の中で、地元優先の雇用に配慮するよう企業に求めており、市民の雇用の場の確保に貢献してきたものと考えております。

   企業誘致につきましては、今ほどるるあったわけでありますが、非常にこの地域、御案内のとおり条件が厳しゅうございます。その中でもこの地域に合ったということになりますと、選択肢が狭くなる。それでもですね、やらないわけにいかない。今各県、あるいは市町村単位でですね、企業誘致のための支度金まで用意している、これが現状であります。翻って考えたら、私がその立場なら支度金いっぱいあるほうがいいななんて、こういうふうに考えるのが、ちょっと不見識な発言ですが、一般的には考えられるんじゃないでしょうか。こんなことがですね、今全国の市町村との競争になっておりまして、依然と厳しい状況が続いておる。まずは、この地域に一番縁があって理解がある、そういう企業に対していろいろここでの企業立地、生産活動が有利であるという、そういったものをですね、真剣に探しながら向かっているのが現状であります。とにかくできるだけ多くですね、進出いただきまして、雇用の場を創出するとともに地域経済の活性化を図る、このことを主眼に置いてこれからも一生懸命頑張りたいと思います。

   3番目の1点目、これについては教育長さんにお願いします。



○議長(佐藤栄一) 3番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 3番目の1点目、輸入冷凍食品の利用状況についてお答えいたします。

   吉住議員の御質問にもお答えしたとおり中国産冷凍食品につきましては、昨年9月に小学校4校で1回、ことし1月に小学校5校で1回使用しておりました。

   2点目の食育と地産地消の進め方についてお答えします。健やかな体をはぐくむため、学校現場では総合的学習の時間を活用して、5年生あたりに多いんですが、米づくり等の学習とあわせて食育にかかわる教育を行っております。そこでは、日本古来の伝統的食事や食習慣の大切さ、安全、安心な食材の理解を深める学習を進めているところであります。教育委員会としましても、このような学習をさらに重視するとともに、学校給食におきましても地場産食材の利用拡大の取り組みを行ってまいりたいと考えております。

   次に、3点目、給食調理員の配置についてお答えいたします。冷凍加工食品の使用割合は約1割となっておりますが、仮に手づくりで準備するとなると調理に多くの時間を要しますので、国内産加工食品の利用や冷凍加工食品を使用しないで献立づくりに努め、より安全で安心な学校給食の提供に取り組んでまいりたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。

                   〔4 番  望月幸雄 登 壇〕



◆4番(望月幸雄) 2点ほど再質問させていただきます。

   1点目は、1番のところでですね、安全、安心な農作物でありますけど、市長の施政方針等いろいろあれしますと、やっぱり妙高ブランドの国内発信、そういう形で一生懸命やられるようであります。そういうときにやっぱり、すぐとは言えないかもしれませんけど、本当に妙高で生産される農産物が安心、安全なんだと、こういうことをですね、皆さんに知ってもらうには決意をやっぱりあらわすことも必要じゃないかと。そういう意味でも、それにしても生産者等もあるわけでありますから、すぐとは言いませんけど、関連団体等集まる機会等がありましたら、そういうところでちょっと議論をしていただきたいと、こういうことが1点であります。

   2番目の企業誘致でありますけど、現実に何社誘致されて従業員は何人ぐらい創出されたのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。丸山農林課長。

                   〔農林課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎農林課長(丸山敏夫) 地産地消・食の安全宣言につきまして、決意をあらわすことが必要でないかという再質問でございますが、市長が御答弁したとおり形にこだわらず地産地消、食の安全について進めていくことは当然でございますが、議員の御意見にもありますような形で、これから各種団体といろんな形で会議等もございますので、そういう席にはまた話題にさせてもらいたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 小嶋商工振興課長補佐。

                   〔商工振興課長補佐  小嶋正彰 登 壇〕



◎商工振興課長補佐(小嶋正彰) 2点目の企業誘致についてお答えをさせていただきます。

   振興奨励条例によります課税免除、あるいは補助金の交付企業は8社であります。従業員につきましては、今現在8社で1560人になっております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。

                   〔4 番  望月幸雄 登 壇〕



◆4番(望月幸雄) 今ほど2番の企業誘致で回答があったんですけど、8社で1560人と、こういう話でございますけど、この中身というか、正規雇用とですね、非正規雇用との中身おわかりでしたら教えていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。小嶋商工振興課長補佐。

                   〔商工振興課長補佐  小嶋正彰 登 壇〕



◎商工振興課長補佐(小嶋正彰) 1560人の内訳でございますが、これは常雇雇用ということで勤務されている従業員の皆さんです。非正規雇用、いわゆる派遣社員等につきましては含まれておりません。数につきましては、業務の繁閑によりまして変動するということの性格がございまして、正確な数字は把握してございません。



○議長(佐藤栄一) 以上で本日の日程はすべて終了しました。



○議長(佐藤栄一) 本日は、これをもちまして散会します。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 5時11分  散 会