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新潟県 妙高市

平成17年  3月定例会(第1回) 03月17日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号




平成17年  3月定例会(第1回) − 03月17日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号







平成17年  3月定例会(第1回)






         平成17年第1回新井市議会定例会会議録(第4日)


                     平成17年3月17日(木曜日)


                        議事日程 第4号  午後 1時15分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  諸般の報告

 第 3  議案第68号〜議案第75号

 第 4  議案第25号

 第 5  議案第13号〜議案第15号

 第 6  議案第16号

 第 7  議案第26号〜議案第60号

 第 8  議案第17号〜議案第24号

 第 9  議案第1号〜議案第12号

 第10  議案第76号

 第11  議案第77号

 第12  発議第1号

 第13  発議第2号〜発議第3号

 第14  発議第4号

 第15  閉会中における春季管内視察について

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名                                   

 日程第 2  諸般の報告                                        
          *監査の結果報告について  農林課、農業委員会、新井市社会福祉協議会         

 日程第 3  議案第68号 事務の委託について                             
        議案第69号 新井頸南土地開発公社定款の変更について                   
        議案第70号 教育事務の委託について                           
        議案第71号 教育事務の委託について                           
        議案第72号 上越地域予防接種健康被害調査委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び上
               越地域予防接種健康被害調査委員会共同設置規約の変更について         
        議案第73号 新井頸南3市町村介護認定審査会の共同設置の廃止について           
        議案第74号 休日急患診療に関する事務の委託の廃止について                
        議案第75号 休日急患診療に関する事務の委託の廃止について                

 日程第 4  議案第25号 妙高市庁舎建設基金条例議定について                     

 日程第 5  議案第13号 平成16年度新潟県新井市一般会計補正予算(第6号)             
        議案第14号 平成16年度新潟県新井市高柳工場団地開発事業特別会計補正予算(第1号)   
        議案第15号 平成16年度新潟県新井市介護保険特別会計補正予算(第2号)         

 日程第 6  議案第16号 新井市・妙高高原町・妙高村合併協議会の廃止について             

 日程第 7  議案第26号 新井市職員定数条例の一部を改正する条例議定について             
        議案第27号 妙高市総合センター条例の一部を改正する条例議定について           
        議案第28号 新井市農民研修センター条例の一部を改正する条例議定について         
        議案第29号 新井市都市計画税条例等の一部を改正する条例議定について           
        議案第30号 妙高市ふるさと振興基金条例議定について                   
        議案第31号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
               議定について                                
        議案第32号 新井市奨学金貸付条例の一部を改正する条例議定について            
        議案第33号 妙高市立学校施設使用条例の一部を改正する条例議定について          
        議案第34号 妙高市文化ホール条例議定について                      
        議案第35号 新井市公民館条例の一部を改正する条例議定について              
        議案第36号 新井市総合コミュニティセンター条例の一部を改正する条例議定について     
        議案第37号 妙高市妙高高原メッセ条例の一部を改正する条例議定について          
        議案第38号 妙高市原通コミュニティセンター条例の一部を改正する条例議定について     
        議案第39号 新井市克雪管理センター条例の一部を改正する条例議定について         
        議案第40号 新井市農村環境改善センター条例の一部を改正する条例議定について       
        議案第41号 新井市青少年学習施設条例の一部を改正する条例議定について          
        議案第42号 新井市勤労者研修センター条例の一部を改正する条例議定について        
        議案第43号 新井市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例議定について         
        議案第44号 新井市体育施設条例の一部を改正する条例議定について             
        議案第45号 新井市都市公園条例の一部を改正する条例議定について             
        議案第46号 妙高市市営バスの運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例議定について  
        議案第47号 妙高市敬老祝品支給条例の一部を改正する条例議定について           
        議案第48号 新井市介護保険条例の一部を改正する条例議定について             
        議案第49号 新井市妊産婦及び乳幼児の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例議定につい
               て                                     
        議案第50号 新井市いきいきプラザ条例の一部を改正する条例議定について          
        議案第51号 新井市高齢者生産活動センター条例の一部を改正する条例議定について      
        議案第52号 妙高市新井ふれあい会館条例の一部を改正する条例議定について         
        議案第53号 妙高市妙高高原ふれあい会館条例の一部を改正する条例議定について       
        議案第54号 新井市水原診療所条例及び新井市水原診療所事業特別会計条例を廃止する条例議定に
               ついて                                   
        議案第55号 新井市生活改善センター条例の一部を改正する条例議定について         
        議案第56号 新井市農村公園条例の一部を改正する条例議定について             
        議案第57号 新井市企業振興奨励条例の一部を改正する条例議定について           
        議案第58号 新井市簡易水道条例の一部を改正する条例議定について             
        議婁第59号 新井市農業集落排水条例の一部を改正する条例議定について           
        議案第60号 新井市農業集落排水事業及び特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例の一部を改
               正する条例議定について                           

 日程第 8  議案第17号 指定管理者の指定について(総文委関係)                   
        議案第18号 指定管理者の指定について(総文委関係)                   
        議案第19号 指定管理者の指定について(建厚委関係)                   
        議案第20号 指定管理者の指定について(建厚委関係)                   
        議案第21号 指定管理者の指定について(産経委関係)                   
        議案第22号 指定管理者の指定について(産経委関係)                   
        議案第23号 指定管理者の指定について(産経委関係)                   
        議案第24号 指定管理者の指定について(産経委関係)                   

 日程第 9  議案第 1号 平成17年度新潟県妙高市一般会計予算                    
        議案第 2号 平成17年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算              
        議案第 3号 平成17年度新潟県妙高市老人保健特別会計予算                
        議案第 4号 平成17年度新潟県妙高市休日急患診療所事業特別会計予算           
        議案第 5号 平成17年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計予算              
        議案第 6号 平成17年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算          
        議案第 7号 平成17年度新潟県妙高市介護保険特別会計予算                
        議案第 8号 平成17年度新潟県妙高市杉野沢財産区特別会計予算              
        議案第 9号 平成17年度新潟県妙高市ガス事業会計予算                  
        議案第10号 平成17年度新潟県妙高市水道事業会計予算                  
        議案第11号 平成17年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算               
        議案第12号 平成17年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計予算              

 日程第10  議案第76号 新井市公平委員会委員の選任同意について                   

 日程第11  議案第77号 新井市固定資産評価審査委員会委員の選任同意について             

 日程第12  発議第 1号 新井市議会委員会条例の一部を改正する条例議定について            

 日程第13  発議第 2号 被災者生活再建支援法の改善等を求める意見書                 
        発議第 3号 全頭検査による万全なBSE対策の継続を求める意見書             

 日程第14  発議第 4号 新潟県議会議員の選挙区及び定数の見直しに関する決議             

 日程第15  閉会中における春季管内視察について                            


出席議員(20名)
   1 番   深  石  和  栄
   2 番   間  島  英  夫
   3 番   丸  山  喜 一 郎
   4 番   樋  口  次  夫
   5 番   長  尾  賢  司
   6 番   尾  ?     博
   7 番   吉  住  安  夫
   8 番   丸  山  與 一 郎
   9 番   豊  岡  賢  二
  10 番   水  野  文  雄
  11 番   下  鳥  美 知 子
  12 番   安  原  義  之
  13 番   渡  辺  幹  衛
  14 番   荒  川  忠  静
  15 番   作  林  一  郎
  16 番   堀  川     勇
  17 番   佐  藤  栄  一
  18 番   丸  山  義  忠
  19 番   植  木     茂
  20 番   堀     謙  三


説明のため出席した者
  市     長   入  村     明
  助     役   横  尾  幸  秀
  収  入  役   ?  櫻     實
  総 務 課 長   市  川  達  孝
  企 画 政策課長   今  井     徹
  財 務 課 長   塚  田  克  己
  建 設 課 長   豊  田     繁
  農 林 課 長   恩  田  義  男
  商 工 観光課長   尾  島  隆  司
  健 康 福祉課長   手  塚  治  雄
  市 民 税務課長   宮  腰  公  健
  環 境 生活課長   片  所  慎  治
  ガス上下水道局長  大  野  俊  雄
  教  育  長   白  川  昭  夫
  こども・教育課長  倉  俣  芳  明
  生 涯 学習課長   倉  石  義  行


職務のため出席した議会事務局の職員
  局     長   廣  瀬  恒  雄
  次     長   安  原  典  哲
  副参事庶務係長   大  野  節  子
  主     事   池  田  清  人





                   午後 1時15分  開 議







◎局長(廣瀬恒雄) ただいまの出席議員は20名であります。



○議長(丸山與一郎) ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は20名であります。これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行いたしますので、御了承願います。



○議長(丸山與一郎) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において12番 安原義之議員、13番 渡辺幹衛議員を指名いたします。



○議長(丸山與一郎) 日程第2 諸般の報告をいたします。

   監査委員から農林課、農業委員会、新井市社会福祉協議会に関する監査の結果の報告がありましたので、その写しを配付いたしました。



○議長(丸山與一郎) 日程第3 議案第68号 事務の委託についてから議案第75号 休日急患診療に関する事務の委託の廃止についてに至る8件を一括議題といたします。

   本件に関し、各委員会における審査結果の報告を求めます。総務文教委員長、尾? 博議員。



                   〔6 番  尾? 博 登 壇〕





◆6番(尾?博) 議長の命により、総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

   去る3月2日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第68号、69号、70号、71号の4件であります。これが審査のため、3月14日午前10時より委員会室において、委員全員出席、説明員として市長並びに教育長ほか関係課長の出席を求め、審査を行いました。審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを御報告申し上げます。

   まず、議案第68号について申し上げます。総務課長より、本案は上信越自動車道、妙高高原インターチェンジの救急業務に係る日本道路公団からの支弁金について、請求・受領の事務を妙高高原町が上越地域消防事務組合から委託を受けて行っていますが、合併に伴い、その事務を継承したいものであります。なお、受領した支弁金は、救急業務を行う消防事務組合へ負担金として支払うものでありますとの説明を受け、採決の結果、議案第68号 事務の委託については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次、議案第69号について申し上げます。財務課長より、現在新井頸南土地開発公社は新井市、妙高高原町、妙高村の3市町村で設立していますが、合併に伴い、妙高市となることから、公社の名称や設立団体、事務所所在地などについて、定款を変更したいものでありますとの説明を受け、審査を行いました。

   委員より、土地開発公社の定款で理事を13人から10人と減らした理由はとただしたのに対し、課長より、当初6市町村で構成されていたが、現在3市町村となり、4月1日からは1市1公社となるため、見直しを行ったものですとの答弁があり、委員より、高原町と妙高村の土地所有の状況はとただしたのに対し、課長より、16年度末の事業用地として、高原町にはなく、妙高村は面積で2万3,162.48平米、金額にして7235万5160円となっておりますとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第69号 新井頸南士地開発公社定款の変更については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次、議案第70号について申し上げます。こども教育課長より、現在、妙高村大字樽本、通称斑尾地区の児童・生徒の教育事務を飯山市へ委託しております。合併に伴い、新たに妙高市と飯山市との間で規約を制定し、引き続き教育事務を委託するものでありますとの説明を受け、審査を行いました。

   委員より、教育事務委託は、いつごろからやっているのか、また今回の合併を機に取りやめることはできなかったのかとただしたのに対し、課長より、昭和49年度からであります。現在の地は距離的にも相当遠く、通学が困難なことから、継続せざるを得ないと考えていますとの答弁があり、また委員より、委託経費の負担方法は妙高村のときと変わりないのかとただしたのに対し、課長より、前と変わりませんとの答弁があり、委員より、子供たちの教育上に問題はないのかとただしたのに対し、課長より、子供のいる大方の生活圏は飯山市になっており、自分の生活圏の中で教育が受けられる形なので、特に問題はありませんとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第70号 教育事務の委託については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次、議案第71号について申し上げます。こども教育課長より、現在、妙高高原町が長野県信濃町の通称高沢地区の児童・生徒の教育事務を受託していることから、前の70号と同様に、妙高市と信濃町との間で規約を制定し、教育事務を受託するものでありますとの説明を受け、審査を行いました。

   委員より、受託する生徒は何人いるのかとただしたのに対し、課長より、小学生1名でありますとの答弁があり、委員より、受託に係る金額はどれくらいかとただしたのに対し、課長より、39万8000円ですとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第71号 教育事務の委託については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   以上で、総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(丸山與一郎) 次に、建設厚生委員長、作林一郎議員。



                   〔15番  作林一郎 登 壇〕





◆15番(作林一郎) 議長の命により、建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

   去る3月2日の本会議において当委員会に付託された案件は、議案第72号 上越地域予防接種健康被害調査委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び上越地域予防接種健康被害調査委員会共同設置規約の変更について、議案第73号 新井頸南3市町村介護認定審査会の共同設置の廃止について、議案第74号 休日急患診療に関する事務の委託の廃止について、議案第75号 休日急患診療に関する事務の委託の廃止についてであります。これが審査のため、3月11日午前10時より委員会室において、委員全員出席、議長臨席、説明員として市長ほか関係課長の出席を求め、審査を行いました。審査過程の主なものは会議録に譲り、その要旨のみを御報告申し上げます。

   まず最初に、議案第72号 上越地域予防接種健康被害調査委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び上越地域予防接種健康被害調査委員会共同設置規約の変更について申し上げます。健康福祉課長より、合併により松代町、松之山町、妙高高原町及び妙高村が脱退することに伴い、委員数が減少するとともに、新井市が妙高市に名称変更することから規約の一部を変更するものでありますとの説明を受け、採決の結果、全会一致で議案第72号は原案のとおり可決されました。

   次に、議案第73号 新井頸南3市町村介護認定審査会の共同設置の廃止について申し上げます。健康福祉課長より、新井市、妙高高原町及び妙高村で共同設置していました介護認定審査会を、ことし4月1日の合併により妙高市となることに伴い廃止するものですとの説明を受け、採決の結果、全会一致で議案第73号は原案のとおり可決されました。

   次に、議案第74号及び議案第75号について申し上げます。健康福祉課長より、休日急患診療所は現在妙高高原町及び妙高村から事務委託を受けていますが、4月1日からの合併に伴い、3月31日限りで休日急患診療に関する事務の受託を廃止するものでありますとの説明を受け、議案第74号 休日急患診療に関する事務の委託の廃止については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。

   議案第75号 休日急患診療に関する事務の委託の廃止については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。

   以上で建設厚生委員会の報告を終わります。



○議長(丸山與一郎) これよりただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。



                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(丸山與一郎) これにて質疑を終わります。

   これより議案第68号から議案第75号に至る8件を一括採決いたします。

   本案に対する各委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定するに御異議ございませんか。



                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(丸山與一郎) 御異議なしと認めます。

   よって、本案は原案のとおり可決されました。



○議長(丸山與一郎) 日程第4 議案第25号 妙高市庁舎建設基金条例議定についてを議題といたします。

   本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。総務文教委員長、尾? 博議員。



                   〔6 番  尾? 博 登 壇〕





◆6番(尾?博) 当委員会における議案第25号の審査の経過と結果について申し上げます。

   総務課長より、本案は妙高市新庁舎の建設に向け、平成18年度の建設着工を目指し、必要な財源を積み立てるため条例を制定したいものであります。積み立ての目標額については、合併特例債の起債許可要件として、庁舎建設財源に充当できる相当額の積立金を留保していることが条件となるため、総事業費の約3割、10億5000万円を目標としたいものでありますとの説明を受け、審査を行いました。

   委員より、基金は何年度まで積み立てるのかとただしたのに対し、課長より、合併特例債の申請に当たって相当額の財源を留保することとされていることから、平成18年度の着工までに積み立てたい考えでありますとの答弁があり、また委員より、平成17年度予算で計上されているが、18年度予算にも計上するのかとただしたのに対し、課長より、16年度の補正で1億円の積み立てを予定しています。また、17年度当初予算で5億円、残りの4億5000万円は17年度の補正ないし18年度の当初予算に計上して積み立てたいとするものですとの答弁があり、委員より、市民は庁舎建設の積み立ては必要としているが、他の施策への影響を心配する声もあるがどうかとただしたのに対し、課長より、庁舎建設に係る総事業費は35億円を予定していますが、これは平成19年度以降の石塚加茂線整備に合わせた外溝整備なども含めたものであります。平成19年度までの経費は約30億円、都市計画街路の進捗に合わせた整備が5億円となります。長い期間の中での事業費でありますが、基金を積み立て、負担の均衡を図ることで市民サービスへの影響をできる限り少なくしたい。また、財政調整基金など年度間の負担の平準化を図る基金を活用しながら、サービス低下を来さないようにしていきたいとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第25号 妙高市庁舎建設基金条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   以上で、総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(丸山與一郎) これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。



                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(丸山與一郎) これにて質疑を終わります。

   これより議案第25号を採決いたします。

   本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定するに御異議ございませんか。



                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(丸山與一郎) 御異議なしと認めます。

   よって、本案は原案のとおり可決されました。



○議長(丸山與一郎) 日程第5 議案第13号 平成16年度新潟県新井市一般会計補正予算(第6号)、議案第14号 平成16年度新潟県新井市高柳工場団地開発事業特別会計補正予算(第1号)、議案第15号 平成16年度新潟県新井市介護保険特別会計補正予算(第2号)、以上3件を一括議題といたします。

   本件に関し、各委員会における審査結果の報告を求めます。総務文教委員長、尾? 博議員。



                   〔6 番  尾? 博 登 壇〕





◆6番(尾?博) 当委員会における審査の経過と結果を報告いたします。

   議案第13号について申し上げます。総務課長より、歳出、2款1項1目一般管理費のうち、特別職・職員人件費の退職手当170万6000円は、12月の予算補正の後、申し出のあった普通退職者2名分の退職手当補正分であります。16目庁舎建設基金費の積立金は、新庁舎建設に向けて庁舎建設基金を設置し、建設財源の確保を図るため、16年度で1億円の積み立てを行いたいものです。

   次、企画政策課長より、歳入、16款1項3目ふるさと市町村圏基金出資金償還金3億5010万円は、広域行政組合が持っていた新井頸南ふるさと市町村圏基金が合併に伴って廃止されることで、新井市出資分の償還を受けるもので、20款5項雑入のふるさと市町村圏基金受入金3億6928万円は、同じく妙高高原町、妙高村出資分と県の補助分合わせたものを新井市が受け入れるものであります。

   次、財務課長より、歳出、2款1項10目財政調整基金費の積み立て分7億1938万円は、今ほど歳入で受け入れた新井頸南ふるさと市町村圏基金新井市分、妙高高原町及び妙高村分の全額を財政調整基金に積み立てるものであります。15目妙高山麓ゆめ基金費270万円は、県内外から集まった寄附金を基金積み立てするものであります。

   次、生涯学習課長より、歳出、10款6項4目斐太歴史の里調査整備事業2300万円は、国の追加指定を受け、史跡公園として整備を進めるため、約4万4000平米の用地購入費等でありますとの説明を受け、審査を行いました。

   委員より、ゆめ基金について3分野の内訳と今後どのように賛同者を募り、取り組んでいくのかとただしたのに対し、課長より、3月11日現在97件の寄附をいただき、1点は恵み豊かな自然環境の保全に関することに対して178万6500円、二つ目は農業の再生や農地等の保全に関することに47万円、三つ目は交流基盤の整備に関することに58万2500円となっております。生命地域創造のための基盤整備、グリーンツーリズムの推進を通して交流の拡大を進め、地域再生を目指すものです。そのため、現在提案中の平成17年度予算の中で基金の一部を取り崩し、事業に充てるべく計上していますとの答弁があり、委員より、ゆめ基金賛同者の一人だが、今後どのようにPRし、市民の皆さんに知らしめていくのかとただしたのに対し、課長より、拡大の手法としてはPRもさることながら、一定額以上を寄附された方への特典についても考えています。例えば、市内の温泉などの割引や情報提供を行うとともに、(仮称)特別市民制度も活用しながら、制度の拡大を図っていきたいとの答弁があり、また委員より、市長に伺いたいが、生命地域に関する事業と理念がなかなか理解しにくい。もっとわかりやすくする必要があると思うがとただしたのに対し、市長より、基本的には失われた日本のよさをどう取り戻すかということであります。その原点は地産地消であります。高度成長期に生活を優先せず、生産優先で走ってきた考えが、今のこの時代をゆがめている原因であります。恵まれた環境のこの圏域は、あえて手を加えなくても意識を持つだけで変えていかれる一つのベースがここにあります。企業誘致をするにしても、土をベースにした企業を誘致することで取り組んでいます。社会的弱者の方々の仕事の場創出も、生命地域創造の考え方であります。こういうことも含め、トータル的に考えているもので、これがすべてであるとは考えていませんとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第13号 平成16年度新潟県新井市一般会計補正予算(第6号)付託一覧表の当委員会所管事項については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   以上で、総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(丸山與一郎) 次に、建設厚生委員長、作林一郎議員。



                   〔15番  作林一郎 登 壇〕





◆15番(作林一郎) 建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について報告申し上げます。

   議案第13号 平成16年度新潟県新井市一般会計予算(第6号)当委員会所管事項について申し上げます。健康福祉課長より、社会福祉総務費では介護保険の施設サービス給付費の増額に伴い、介護保険特別会計繰出金として337万5000円の増額補正をお願いするものです。予防費では、予防接種にかかわる個別接種委託料の不足が見込まれますので、80万円の増額補正をお願いするものです。

   次に、建設課長より、8款土木費、3項河川費、1目河川総務費、19節負担金補助及び交付金は、下濁川地内下沖で県施行として実施しております急傾斜地崩落防止対策事業において、中越地震を契機に早期の安全確保を図る必要から事業費が追加になったことに伴い、市の負担金にも増額が生じたものであります。第2表、繰越明許費でありますが、8款土木費では中心市街地整備事業において、国土交通省で策定する電線共同溝マニュアルに不測の時間を要したことから、組合施行の石塚加茂線道路工事と市施行の朝日町停車場線アーケード工事において年度内完了が見込めなくなり、翌年度へ繰り越しするものです。公共土木施設災害復旧費では、16年発生災害の4件について、資材搬入道路が雪崩の危険性から年度内完了が見込めなく、やむなく翌年度へ繰り越しするものです。第3表、地方債補正は、県施行で実施しております急傾斜地崩壊対策事業費の追加に伴い、市負担金も増となり、これに対する地方債の補正でありますとの説明を受け、審査に入りました。

   健康福祉課の関係を申し上げます。委員より、専決では除雪費等が足りないとのことだが、高齢者冬期在宅支援の道踏みや除雪支援は十分かとただしたのに対し、課長より、すべての申請が出てきていないため最終的な実績が出ていないが、流用で対応していきたいと答弁がありました。

   委員より、感染症予防対策事業の個別接種委託料の補正は、インフルエンザの流行が影響しているのかとただしたのに対し、課長より、インフルエンザの流行が原因ではなく、風疹等の集団予防接種を受けなかった人が医療機関の個別接種を受けたためであると考えると答弁がありました。

   次に、建設課の関係を申し上げます。委員より、繰り越しの原因は県にあったのか、それとも地元にあったのかとただしたのに対し、課長より、電線共同化マニュアルの策定に当たっては、国土交通省と都市計画道路石塚加茂線の主体である県と東北電力やNTTなどの各占用者と協議を実施してまいりましたが、費用負担等の取り扱いに関して合意に至らず、不測の日数を要し、繰り越しとなったものでありますと答弁がありました。

   委員より、今後の工事の予定はどうなっているのかとただしたのに対し、課長より、電線共同溝の実施設計を進めており、6月から工事に着手し、主要地方道新井柿崎線から中央駐車場までの区間を平成17年12月までに完成させる予定であります。また、中央駐車場から県道新井停車場線までの区間については、平成18年度に工事を完成させる予定であり、全線の供用開始を行う予定でありますとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、全会一致で議案第13号は原案のとおり可決されました。

   次に、議案第15号 平成16年度新潟県新井市介護保険特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。健康福祉課長より、歳入の主なものとして、介護給付費国庫負担金、介護給付費支払基金交付金、介護給付費県負担金については、概算申請の時点では給付費総額が当初予算額を下回る見込みであったことから、それぞれ460万円、836万円、192万6000円を減額補正するものです。利子及び配当金については、介護給付費準備基金の積立金利子を補正計上するものです。介護給付費一般会計繰入金については、施設サービス給付費の増加のため337万5000円を増額補正するものです。介護給付費準備基金繰入金については、施設サービス給付金の増加と負担金、交付金等の減額を補うため3851万1000円を増額補正するものです。歳出の主なものとして、施設サービス給付費については、特別養護老人ホームの増床による給付費の増加分2700万円を補正するものです。介護給付費準備基金積立金については、積立金利子分を補正計上するものですとの説明を受け、審査に入りました。

   委員より、介護給付費準備金の残高4000万円のペイオフ対策に問題はないかとただしたのに対し、課長より、会計担当と連携し、対応を図っていきたいと答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、全会一致で議案第15号は原案のとおり可決されました。

   以上で建設厚生委員会の報告を終わります。



○議長(丸山與一郎) 次に、産業経済委員長、間島英夫議員。



                   〔2 番  間島英夫 登 壇〕





◆2番(間島英夫) 議長の命により、産業経済委員会における付託案件の審査結果について御報告申し上げます。

   去る3月2日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第13号 平成16年度新潟県新井市一般会計補正予算(第6号)付託一覧表の所管事項並びに議案第14号 平成16年度新潟県新井市高柳工場団地開発事業特別会計補正(第1号)であります。この審査のため、3月10日午前10時より委員会室において、委員全員出席、議長臨席、説明者として助役ほか所管課長の出席を求め、審査をいたしました。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを御報告申し上げます。

   最初に、議案第13号から申し上げます。農林課長より、4ペ−ジの第2表、繰越明許費、11款1項農林水産施設災害復旧費の林業用施設災害復旧事業232万8000円は、梅雨前線豪雨により被災した林道大毛無線の工事について、現場及び資材搬入路が12月末から降積雪があり、工事ができないことから、予算の繰り越しをしたいものです。

   次に、商工観光課長より、15ページ、7款2項2目28節繰出金は、高柳工場団地開発事業特別会計への繰出金で、16年度では企業誘致報奨金制度の新設など、制度的にも拡充し、10社を超える企業との交渉を持ち、1月には事業用借地制度を活用した企業進出が決まりましたが、区画の分譲が見込めないことから、市債元利償還金の支払いに充てるため、不足額1憶680万7000円を繰り出したいものですとの説明を受け、審査を行いました。

   委員より、高柳工場団地について、介護施設用地として学校町の市有地を貸与するが、福祉施設にも工場団地を紹介すべきではないかとただしたのに対して、商工観光課長より、近年動きは出ており、事業用借地制度で来年度に1社進出する。指摘の介護施設用地の候補として工場団地も提案したが、環境面等で選ばれなかった。

   また、委員より、地元企業に対しても工場団地の売り込みに回るべきだとただしたのに対して、地元企業へも回っている。新年度借地する企業も地元企業の拡大であり、さらに地元売り込みについても策を講じていきたいとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第13号 平成16年度新潟県新井市一般会計補正予算(第6号)当委員会所管事項については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   続いて、議案第14号について申し上げます。商工観光課長より、歳入の特9ページの1款1項1目1節不動産売払収入は、区画の分譲が見込めないことから、売払収入1億3498万8000円全額を減額したいものです。あわせて、次の2項1目1節財産貸付収入も減額しますが、1月に決まった事業用借地に係る貸村収入は17年度予算に計上しました。

   次の2款1項1目1節繰越金でありますが、前年度からの繰越金として5万3000円を増額するものです。

   また、3款1項1目1節一般会計繰入金は、分譲が見込めず、市債元利償還金に不足が生ずるため、一般会計から必要額1億680万7000円を繰り入れたいものです。

   次に、歳出の特11ページの1款1項1目12節役務費及び13節委託料は、分譲を見込んで計上した登記手数料や分割測量委託料を、また15節工事請負費では、団地内での補修工事等がなかったことから、それぞれ滅頚をするものです。

   その下の3款1項1目23節償還金利子及び割引料は、収入が見込めないことから、計上していた元金のうち繰上償還分の減額と2目23節では利用のなかった一時借入金利子を減額するものです。

   以上で、歳入、歳出それぞれ2812万9000円を減額し、予算総額を1億686万1000円とするものですとの説明を受け、審査を行いました。

   採決の結果、議案第14号 平成16年度新潟県新井市高柳工場団地開発事業等別会計補正予算(第1号)については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   以上で、産業経済委員会の報告を終わります。



○議長(丸山與一郎) これよりただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。



                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(丸山與一郎) これにて質疑を終わります。

   これより議案第13号から議案第15号に至る3件を一括採決いたします。

   本案に対する各委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定するに御異議ございませんか。



                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(丸山與一郎) 御異議なしと認めます。

   よって、本案は原案のとおり可決されました。



○議長(丸山與一郎) 日程第6 議案第16号 新井市・妙高高原町・妙高村合併協議会の廃止についてを議題といたします。

   本件に関し、市町村合併調査特別委員会における審査結果の報告を求めます。市町村合併調査特別委員長、堀川勇議員。



                   〔16番  堀川 勇 登 壇〕





◆16番(堀川勇) 議長の命により、市町村合併調査特別委員会における付託案件の審査結果について御報告申し上げます。

   当委員会に付託されました案件は、議案第16号 新井市・妙高高原町・妙高村合併協議会の廃止についてであります。これが審査のため、3月2日議場において、委員全員出席、議長臨席のもと、説明員として市長ほか関係課長の出席を求め、審査を行いました。審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告します。

   課長より、合併協議会につきましては、基本項目や特例項目、行政制度の調整、決定及び新市の建設に関する基本的な計画の作成など、これまでに9回の協議会を開催し、調整を進めてきた結果、協議がすべて終了したことから、本協議会を平成17年3月31日をもって廃止したいものとの説明があり、これを受けて審査に入りました。

   委員より、まず合併の方式は編入であるということを忘れずに進めることが要望されました。

   また、委員より、新市建設計画で財政計画が示されているが、よその市では三位一体改革の見込みが甘く、再度計画の見直しが進められるようであるが、当市では問題がないかとただしたのに対し、課長より、平成17年度予算の中では三位一体改革の関係では不確定な要素はあるが、交付税や補助金の削減など、知り得る範囲内の情報を加味して編成したとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。

   なお、議案審査終了後、本特別委員会については設置目的である合併に係る基本項目や行政制度の調整決定など、所期の目的が達成したと思われることから、廃止したい旨の了承をいただき閉会いたしましたことをここに御報告申し上げ、市町村合併調査特別委員会の報告を終わります。



○議長(丸山與一郎) これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。



                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(丸山與一郎) これにて質疑を終わります。

   これより議案第16号を採決いたします。

   本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定するに御異議ございませんか。



                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(丸山與一郎) 御異議なしと認めます。

   よって、本案は原案のとおり可決されました。

   お諮りいたします。市町村合併調査特別委員会は、委員長報告のとおりその目的を達成したことから、委員会を廃止いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。



                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(丸山與一郎) 御異議なしと認めます。

   よって、市町村合併調査特別委員会はこれを廃止することに決定いたしました。

   議事整理のためしばらく休憩いたします。





                   午後 1時59分  休 憩

                   午後 2時09分  開 議







○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて会議を続けます。



○議長(丸山與一郎) 日程第7 議案第26号 新井市職員定数条例の一部を改正する条例議定についてから、議案第60号 新井市農業集落排水事業及び特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例の一部を改正する条例議定についてに至る、35件を一括議題といたします。

   本件に関し、各委員会における審査結果の報告を求めます。総務文教委員長、尾? 博議員。



                   〔6 番  尾? 博 登 壇〕





◆6番(尾?博) 当委員会に付託された議案第26号から44号までの19件について、その審査の経過と結果を報告いたします。

   まず、議案第26号について申し上げます。総務課長より、4月1日の市町村合併により職員数がふえることに伴い、職員定数の総数を358名から488名に変更するとともに、あわせて組織機構の見直しを行ったことから、各事務部局の職員定数を改正したいものでありますとの説明を受け、審査を行いました。

   委員より、条例による定数は488名となっているが、この定数は合併シミュレーションにおける平成15年度と平成27年度との職員数対比、102名の減員を目指す上でのベースになるという理解でよいのか。また、職員数削滅の手法をどのように考えているかとただしたのに対し、課長より、合併シミュレーションにおける職員数は普通会計のみの職員数であります。条例上の定数は、特別会計職員をも加えたもので、合併時における実際の総職員数479名をベースに若干の余裕を持たせ488名としたものであります。削減の手法については、外部委託、職員の能力向上、行政と市民との役割分担による行政のスリム化等を想定していますとの答弁があり、委員より、新年度においてISO取得を計画しているが、職員配分の上で考慮しているかとただしたのに対し、課長より、各所管課の課題や業務量に応じて職員配分を行っており、ISOへの対応についても同様に考えていますとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第26号 新井市職員定数条例の一部を改正する条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次、議案第27号について申し上げます。総務課長より、本案は市内公共施設の使用料を受益と負担の適正化の観点から、利用実態と維持管理の状況などをもとに統一的に見直したことに伴い、使用料に係る規定を改正したいものであります。見直しの主な内容は、維持管理コストを反映した使用料の設定としたほか、昼夜別使用料の廃止や市外の者、営利目的、冷暖房の使用時における加算割合の統一などであります。妙高市総合センターの使用料は、部屋ごとの年間維持管理費や稼働状況をもとに算出し、設定したものでありますとの説明を受け、審査を行いました。

   委員より、使用料の見直しに伴い、施設の古い、新しいで使用料にどのように反映しているのかとただしたのに対し、課長より、維持管理に係る経費を基本に使用料を算出しています。施設の新旧は、直接的には使用料の算定には含めていません。基本は、施設を維持管理し、利用に供するために係る経費について、応分の負担をしていただくことでありますとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第27号 妙高市総合センター条例の一部を改正する条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次、議案第28号について申し上げます。総務課長より、前号同様の改正趣旨の説明を受け、採決の結果、議案第28号 新井市農民研修センター条例の一部を改正する条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次、議案第29号について申し上げます。総務課長より、本案は和田地区の住居表示が平成17年4月1日から実施されるのに伴い、住所、区域の改正が必要な条例について改正を行うものであります。新井市都市計画税条例及び新井市水道事業給水条例については区域の表示を改正するものであり、また地域内の和田保育園、新井北小学校、和田・広島各コミュニティセンター、防災ステーション、和田地区あそびの広場については住所表示を改正するものでありますとの説明を受け、採決の結果、議案第29号 新井市都市計画税条例等の一部を改正する条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次、議案第30号について申し上げます。企画政策課長より、これまで新井頸南広域行政組合では、圏域の一体的な振興整備を図るため、総務省要綱に基づき市町村の出資金、県補助金による10億円の基金、新井頸南ふるさと市町村圏基金の運用益を活用し、妙高四季彩博物園事業やふるさと定住促進事業を実施してきました。このたびの合併に伴い、妙高市がこの基金を承継し、従来同様の地域振興事業等を目的とした果実運用型の基金を設置する条例を制定したいものでありますとの説明を受け、審査を行いました。

   委員より、大きな基金運用益が期待できない中、この基金だけで設置目的の妙高市の一体感の醸成の達成が難しいと思われるが、目的に対するこの基金の役割をどう考えているかとただしたのに対し、課長より、低金利時代であり、この基金だけで目標を達成できるとは考えていません。この基金のほか、他の財源や事業と組み合わせることにより、目的の達成を図っていきたいとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第30号 妙高市ふるさと振興基金条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次、議案第31号について申し上げます。企画政策課長より、本案は新生妙高市が新たなフィールドで、将来にわたって人と自然が共生し、すべての命を安心してはぐくむことができる生命地域を創造し、新しい未来を築き上げていくことを目的に、専門的かつ高度な視野から指導・助言を受け、政策や企画の立案に反映させるため、市長の政策ブレーンとなる顧問を設置したいものであります。なお、顧問報酬等は別途考えていきますとの説明を受け、審査を行いました。

   委員より、高度な専門的知識を持った方とはどのような人か。また、報酬日額4700円は低過ぎると思うがとただしたのに対し、課長より、例えば大学教授などを想定しております。報酬は、委嘱する方の相場があるため、予算編成時に支払われている事例を参考にしていきたいとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第31号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次、議案第32号について申し上げます。こども教育課長より、本案は学業の基準とその家庭の所得要件を満たしたすべての申込者について、原則として貸し付けできるように見直すとともに、年度の初めに当該年度分の奨学金を一括貸し付けする取り扱いに変更することから、入学一時金を削除します。また、あわせて高等学校等在学者への貸付額の増額や返還期間の変更等を行うため改正したいものでありますとの説明を受け、採決の結果、議案第32号新井市奨学金貸付条例の一部を改正する条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次、議案第33号について申し上げます。こども教育課長より、本案は12月議会で条例制定したところでありますが、全市的に各種使用料の見直しを行う中で、学校においても屋内体育館の使用料を変更したいものでありますとの説明を受け、審査を行いました。

   委員より、引き上げ幅が20%ほどだが、アップの理由はとただしたのに対し、課長より、全市的な見直しの中、学校関係についても市民体育館などとの整合性をとらせてもらったものですとの答弁があり、委員より、学校施設は地域活動で使用することが多い。これらの対応はどのように考えているかとただしたのに対し、課長より、校区内の活用が多いことから、校区内の場合は100%減免で対応したいとの答弁があり、委員より、額はどこに合わせたのかとただしたのに対し、課長より、体育館では社会体育施設と同じことから、これらとの整合性を図ったため、市民体育館、児童体育館、南部体育館などと同じ額としましたとの答弁があり、委員より、合併に伴い、使用料がアップすると不満が出てくる。納得のいく形で料金改定を願いたいとただしたのに対し、課長より、施設建設当時から使用料の見直しがされておりません。適切な使用料を考える必要がありました。使用料の規定の仕方もまちまちでありましたが、新市としてどういう設定がいいのか今回見直しを行ったものですとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第33号 妙高市立学枚施設使用条例の一部を改正する条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次、議案第34号について申し上げます。生涯学習課長より、本案は新井頸南広域行政組合文化ホールを妙高市に引き継ぐため、当該施設の設置と管理に関する条例を新たに制定したいものでありますとの説明を受け、採決の結果、議案第34号 妙高市文化ホール条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次、議案第35号について申し上げます。生涯学習課長より、本案は、市内公共施設について、使用料の統一的見直しを行ったことから、各施設の使用料に係る規定を改正したいものです。主な内容としては、社会教育施設並びに体育施設の使用料に関し、利用実態や維持管理状況をもとに受益と負担の適正化を図るべく、使用料の改正、昼夜料金区分の廃止や市外利用者の取り扱い変更などの一部改正を行いたいものですとの説明を受け、採決の結果、議案第35号 新井市公民館条例の一部を改正する条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次、議案第36号について申し上げます。前号同様の改正趣旨説明を受け、審査を行いました。

   委員より、コミセン大会議室で使う放送設備は、2000円の使用料金に入っているのかとただしたのに対し、課長より、附属設備については規則で定める額1000円を支払っていただきます。ただ、何時間使っても1000円でありますとの答弁があり、また委員より、妙高高原メッセの多目的ホールが1800円で、コミセン大会議室が2000円、この金額の違いは何によるかとただしたのに対し、課長より、その施設の年間維持管理費と部屋の面積により算定しているので、その違いによるものでありますとの答弁があり、委員より、営利目的の場合、市内の者3倍、市外が6倍ということになる。また、入場料を徴収する場合も加算されるが、他の施設も同じ考えかとただしたのに対し、課長より、加算割合については全施設共通でありますとの答弁があり、委員より、ふれあい会館内のたけのこ会ではお湯を沸かす設備がなく、2階へ上がって湯沸かしや洗い物を行っている。障害を持つ人に大変不便であり、危険でもある。コミセンのもとの調理室を湯沸かし場として使えるようにできないかとただしたのに対し、課長より、本来は市民に貸し出しする施設なので、給湯設備を設置する考えはありません。現在の事務室か2階を利用してほしい。あるいは、コミセンの入り口付近の管理人のいる部屋を検討していきたいとの答弁があり、委員より、コミセンのトイレに洋式がなく、高齢者にとっては不便であるがどうかとただしたのに対し、課長より、文化ホールに洋式があり、そちらの使用をお願いしているが、これからの時代洋式トイレは必要であり、検討していきたいとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第36号 新井市総合コミュニティセンター条例の一部を改正する条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次、議案第37号について申し上げます。前号同様の改正趣旨説明を受け、採決の結果、議案第37号 妙高市妙高高原メッセ条例の一部を改正する条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次、議案第38号について申し上げます。前号同様の改正趣旨説明を受け、採決の結果、議案第38号 妙高市原通コミュニティセンター条例の一部を改正する条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次、議案第39号について申し上げます。前号同様の改正趣旨説明を受け、採決の結果、議案第39号 新井市克雪管理センター条例の一部を改正する条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次、議案第40号について申し上げます。前号同様の改正趣旨説明を受け、採決の結果、議案第40号 新井市農村環境改善センター条例の一部を改正する条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次、議案第41号について申し上げます。前号同様の改正趣旨説明を受け、採決の結果、議案第41号 新井市青少年学習施設条例の一部を改正する条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次、議案第42号について申し上げます。前号同様の改正趣旨説明を受け、採決の結果、議案第42号 新井市勤労者研修センター条例の一部を改正する条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次、議案第43号について申し上げます。前号同様の改正趣旨説明を受け、採決の結果、議案第43号 新井市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次、議案第44号について申し上げます。前号同様の改正趣旨説明を受け、審査を行いました。

   委員より、市民体育館など老朽化した施設が多い。シャワー等がなかったり、設備が十分機能していない施設もあるようだが、日ごろのメンテナンスなどにより老朽化もカバーできる点もある。施設の管理やサービスと使用料金のバランスに配慮すべきでないかとただしたのに対し、課長より、建設当時と比べ、使い方や市民の要望も多様になってきている。シャワー等の附属設備の必要性は理解できるが、現時点での大規模な改修は困難であります。しかし、本来ある設備が機能していないのであれば問題があり、今後利用者の安全、快適性に配慮した施設管理に努めていきたいとの答弁があり、委員より、6月に県スポーツフェスティバルが市民体育館で行われると聞くが、更衣室の悪臭問題ほかシャワー等の設備がなく、参加者には不便ではないか。善処してほしいがどうかとただしたのに対し、課長より、シャワーに限って言えば、児童体育館のシャワーで対応できると考えているとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第44号 新井市体育施設条例の一部を改正する条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   以上で、総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(丸山與一郎) 次に、建設厚生委員長、作林一郎議員。



                   〔15番  作林一郎 登 壇〕





◆15番(作林一郎) 建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について報告申し上げます。

   まず、議案第45号 新井市都市公園条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。建設課長より、都市公園法の改正により都市公園内における放置物件の保管、公示、売却、廃棄などの取り扱い手続に関する規定がなされたため、当市においても条例改正するものです。主な内容は、都市公園内における放置物件対策を公園管理者が円滑に行うことができるようにするため、相手方の不明な工作物等の除却を行った場合について、工作物等を保管、公示、売却、廃棄する手続を条例で定めるものでありますとの説明を受け、採決の結果、全会一致で議案第45号は原案のとおり可決されました。

   次に、議案第46号 妙高市市営バスの運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。環境生活課長より、道路運送法第80条1項ただし書きの規定による許可を受け、南部地域の長沢線、平丸線、上小沢線3路線について、利便性の向上や運行経費の削減を図るため、新年度より市営バスとして運行を行いたいことから、運行経路、使用料など関係条文の追加を行うものです。運行の形態は、市が運行の主体となり、小型の車両をリースし、運行や安全管理などをバス事業者に委託するものです。なお、運行に当たっては路線や本数、ダイヤなどについては可能な限り地域の要望を反映することとし、今後地域住民と協議する中で手続や条件を整え、6月の上旬の運行開始を予定しているところですとの説明を受け、審査に入りました。

   委員より、現行の運行と市営バスの運行による経費はどのくらい違ってくるのかとただしたのに対し、課長より、経費については車両リースの初期投資があるが、3路線で約1200万円の減額を見込んでいると答弁がありました。

   委員より、市営バスはバス会社に運行委託をするが、その基準はあるのかとただしたのに対し、課長より、条件としてはバス事業者より運行を撤退していただくとともに、市営バス運行の合意が必要となると答弁がありました。

   委員より、料金は現行と同額かとただしたのに対し、課長より、現行どおりであると答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、全会一致で議案第46号は原案のとおり可決されました。

   次に、議案第47号 妙高市敬老祝品支給条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。健康福祉課長より、近年の高齢者数が年々増加していく現状を踏まえて、長寿を祝う制度の趣旨から支給対象年齢を88歳と100歳に改正したいものですとの説明を受け、審査に入りました。

   委員より、12月議会に改正された条例であるが、77歳、90歳のカットした内容を詳しく説明をお願いしたいとただしたのに対し、課長より、12月は3市町村の調整した内容を改正。今回は、近年の長寿社会で平均寿命が延伸したことから、敬老の趣旨を踏まえてお祝いすることから88歳と100歳に改正したものであると答弁がありました。

   委員より、町内単位で祝い品を配布してきたことから、町内への説明は考えているのかとただしたのに対し、課長より、町内会等へは議決後説明していきたいと答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、全会一致で議案第47号は原案のとおり可決されました。

   次に、議案第48号 新井市介護保険条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。健康福祉課長より、合併に伴う介護保険料の取り扱いについて、平成17年度は旧市町村ごとに従前の保険料を賦課することとなりますが、特別養護老人ホームなどに入所される方が入所によって他市町村に住所が変わっても、介護保険法の特例によりこれまでどおり、従前の保険料が賦課されるよう経過措置を明記したいものでありますとの説明を受け、採決の結果、全会一致で議案第48号は原案のとおり可決されました。

   次に、議案第49号 新井市妊産婦及び乳幼児の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。健康福祉課長より、幼児医療費助成については、助成対象者に所得制限を設け、保護者の所得が児童手当特例給付の基準額を下回る場合を受給対象者とするものです。対象から外れるのは、過去の実績から全体の4%の80人ほどを見込んでおります。また、健康保険法等の一部を改正する法律により算定される額等の改正につきましては、受給者の一部負担金について、改正前の「老人保健法に定める額」という文言から「現行の負担額」に表現を変えたものですとの説明を受け、審査に入りました。

   委員より、幼児医療費助成制度に所得制限を設け、150万円くらいの予算が減額であると一般質問の回答にあったが、所得制限を撤廃する流れにある中、所得制限を設けるのはなぜかとただしたのに対し、課長より、150万円は所管事業の中で有効に生かしたい。所得制限はかなり収入がある場合であり、御理解をいただきたい。県内では、就学前まで拡大しているのは6市であると答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、挙手による採決の結果、挙手多数により議案第49号は原案のとおり可決されました。

   次に、議案第50号から議案第53号の4件について申し上げます。各施設の使用料及び加算割合を改正したいものであります。改正に当たっては、全庁的な見直しの一環として、昼夜別の使用料を一本化するとともに、コスト計算により設定いたしました。また、使用料の加算割合については、庁内の統一基準に基づき改正するものです。なお、新井ふれあい会館のふれあいホール使用料につきましては、現行の2倍を超えるため、庁内基準に示された1.5倍にとどめました。また、妙高高原ふれあい会館の使用料につきましては、現行の4時間当たりの金額から1時間当たりの金額といたしましたとの説明を受け、審査に入りました。

   委員より、施設使用料の見直しについて、庁内統一基準に基づき見直しであると説明があったが、その基準を確認したい。徹底的に受益者負担を求めるのは、サービスの後退である。議案50号、議案52号、議案53号は、受益者負担の増となっている。使用料見直し基準を明確にしてほしいとただしたのに対し、課長より、基準を示したいと答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、議案第50号 新井市いきいきプラザ条例の一部を改正する条例議定については、挙手による採決の結果、挙手多数により原案のとおり可決されました。

   議案第51号 新井市高齢者生産活動センター条例の一部を改正する条例議定については、挙手による採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。

   議案第52号 妙高市新井ふれあい会館条例の一部を改正する条例議定については、挙手による採決の結果、挙手多数により原案のとおり可決されました。

   議案第53号 妙高市妙高高原ふれあい会館条例の一部を改正する条例議定については、挙手による採決の結果、挙手多数により原案のとおり可決されました。

   次に、議案第54号 新井市水原診療所条例及び新井市水原診療所事業特別会計条例を廃止する条例議定について申し上げます。6月の全員協議会において報告したとおり、他の医療機関への受診者が増加し、利用者が平均2名を割り、ごくわずかになってきたこと、道路整備が進み、冬期間でも市内医療機関への通院に支障がないこと等により、診療所及び特別会計を廃止するものでありますとの説明を受け、採決の結果、全会一致で議案第54号は原案のとおり可決されました。

   以上で建設厚生委員会の報告を終わります。



○議長(丸山與一郎) 次に、産業経済委員長、間島英夫議員。



                   〔2 番  間島英夫 登 壇〕





◆2番(間島英夫) 産業経済委員会における付託案件の議案第55号から議案第60号に至る条例6件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

   農林課長より、議案第55号について、新井市生活改善センターが矢代地区全体の集落施設として設置され、使用料を定めておりますが、本センターは大字窪松原集落の集会施設として使用されており、集会レベルの集会施設となっていることから、他の集落センターと同様、使用料を徴収しないこととしたいものですとの説明を受け、審査を行いました。

   委員より、市のすべての施設で使用料は徴収しないのかとただしたのに対して、集落レベルのものは市が徴収しないということであり、集落が利用料を徴収しているところもあるとの答弁がありました。

   審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第55号 新井市生活改善センター条例の一部を改正する条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次に、議案第56号については、上馬場農村公園は集落の駐車場として、また除戸農村公園については新井南小学校及びひまわり保育園の園庭等の施設として利用を図りたいことから、上馬場及び除戸の両農村公園の廃止を行いたいものですとの説明を受け、審査を行いました。

   委員より、農村公園は何年に建設し、事業費はどれくらいかとただしたのに対して、上馬場は設置が昭和54年で、事業費は450万円、除戸は昭和63年で、事業費が600万円、いずれも農村総合整備事業で実施したとの答弁がありました。

   また、委員より、廃止の原因は何かとただしたのに対して、上馬場は平成6年の道路改良附帯駐車場として、除戸は平成14年から15年の学校建設に伴い、移動したものとの答弁がありました。

   さらに、委員より、整備費を考えると今後は見通しを立てて建設すべきとただしたのに対して、公園の機能や指定管理者制度などを勘案し、検討した結果、上馬場は附帯駐車場として、除戸は学校施設として位置づけを変えたものですとの答弁がありました。

   審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第56号 新井市農村公園条例の一部を改正する条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次に、商工観光課長より、議案第57号の第4条第1項第2号については、新たに農や資源循環などのバイオリージョン関連企業と東部工場団地への進出企業については、雇用条件を規模にかかわらず5人以上に緩和したいものです。

   次に、別表の改正は、一つには日本標準産業分類における業種の表現が改正されたことに伴い、文言の整理を行うものです。二つには、バイオリージョンの創造に資すると市長が認める企業について、新たに奨励対象企業とするものです。三つには、従来ありました「旅館、その他宿泊所」につきましては、合併により市内に旅館等の集積ができることから、奨励対象から削除したいものですとの説明を受け、審査を行いました。

   採決の結果、議案第57号 新井市企業振興奨励条例の一部を改正する条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次に、ガス上下水道局長より、議案第58号については、今まで認可は妙高村で受け、組合として運営されていた妙高村大谷地区の水道が昨年12月に村営水道として議決されたため、大谷小規模水道事業として条例に追加するとともに、上水道給水地区との均衡を図るため、給水装置の開閉栓手数料を加える改正を行いたいものですとの説明を受け、審査を行いました。

   採決の結果、議案第58号 新井市簡易水道条例の一部を改正する条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次に、議案第59号については、合併に伴い、昨年12月妙高村において議決された妙高村農業集落排水条例を新市に引き継ぐとともに、新たに来年度に供用開始を予定している矢代西部地区を処理区域に追加し、あわせて昨年4月の消費税法改正に伴い、使用料を消費税を含めた総額表示とするものですとの説明を受け、審査を行いました。

   採決の結果、議案第59号 新井市農業集落排水条例の一部を改正する条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次に、議案第60号については、平成17年度に供用開始となる農業集落排水事業「妙高地区」及び本年1月に妙高高原町で議決された特定環境保全公共下水道事業「杉野沢地区」を条例に加えるとともに、特定環境保全公共下水道事業「矢代地区」の区域の一部を見直し、窪松原、両善寺の一部を農業集落排水事業「矢代西部地区」として追加したいものです。

   また、昨年12月議会で議決された妙高市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例にあわせて、分担金納入時の一括納付奨励金を廃止したいものですとの説明を受け、審査を行いました。

   委員より、農業集落排水事業分担金の額について、新井市が20万6000円、妙高村が23万円と格差があるが、問題はないのかとただしたのに対して、合併協議会の中で現行の額で新市へ引き継ぐことになり、問題はないとの答弁がありました。

   さらに、委員より、額が違うのに引き継ぐことはおかしいのではないかとただしたのに対して、格差があるのが事実だが、事業費からその一部を負担することで、個々に決まっているとの答弁がありました。

   審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第60号 新井市農業集落排水事業及び特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例の一部を改正する条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   以上で、産業経済委員会の報告を終わります。



○議長(丸山與一郎) これよりただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。



                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(丸山與一郎) これにて質疑を終わります。

   これより採決いたします。

   渡辺幹衛議員。



◆13番(渡辺幹衛) 13番、渡辺です。自席でお願いします。

   今たくさんの条例が報告されましたけど、私は27号、33号、34号、35号、36号、39号、41号、42号、43号、44号、49号、50号、52号、53号及び60号に反対であります。簡単に理由を述べます。

   まず、60号は杉野沢地区を新たに特定環境保全公共下水道事業に加える分担金の話です。新年度予算にはあえて反対をいたしませんでしたが、当該地域杉野沢の住宅等の配置とか地形及び合併処理浄化槽の普及状況、それに事業実施アンケートへの回答が70%という低い状況、それに観光地の不振、経済の状況もあります。接続にも多額の金がかかるわけですから、そういう点で今負担金を決めれば見切り発車ともなりますので、事業の休止を含め、新たな多額な事業費を投入することはもっと慎重に検討すべきではないかと、そういう理由であるからです。

   他の14件につきましては、合併しない場合は現行サービスの維持が懸念されるといって合併を推進したわけですけど、合併やむを得ずという苦渋の選択を市民に迫りながら、合併直前になってサービスの維持どころか所得制限だとか徹底した受益者負担の導入だとか、そういうので単純計算でも650万円程度の市民負担がふえるわけですけど、受益者負担は消費税と同様に所得の低い人に直接影響します。しかも、昨年12月の定例市議会で決めたばかりで、まだ一度も実施しない、そういうのの値上げも先ほどの報告でありました。

   以上が反対の理由であります。



○議長(丸山與一郎) 議題のうち、まず議案第27号 妙高市総合センター条例の一部を改正する条例議定について、議案第33号 妙高市立学校施設使用条例の一部を改正する条例議定について、議案第34号 妙高市文化ホール条例議定について、議案第35号 新井市公民館条例の一部を改正する条例議定について、議案第36号 新井市総合コミュニティセンター条例の一部を改正する条例議定について、議案第39号 新井市克雪管理センター条例の一部を改正する条例議定について、議案第41号 新井市青少年学習施設条例の一部を改正する条例議定について、議案第42号新井市勤労者研修センター条例の一部を改正する条例議定について、議案第43号 新井市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例議定について、議案第44号 新井市体育施設条例の一部を改正する条例議定について、議案第49号 新井市妊産婦及び乳幼児の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第50号 新井市いきいきプラザ条例の一部を改正する条例議定について、議案第52号 妙高市新井ふれあい会館条例の一部を改正する条例議定について、議案第53号 妙高市妙高高原ふれあい会館条例の一部を改正する条例議定について、議案第60号 新井市農業集落排水事業及び特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例の一部を改正する条例議定について、以上15件を一括採決いたします。

   本案に対する各委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決定するに賛成の議員の起立を求めます。



                   〔 賛 成 者 起 立 〕





○議長(丸山與一郎) 起立多数と認めます。

   よって、ただいま議題となっております15件については、原案のとおり可決されました。

   次に、議案第26号 新井市職員定数条例の一部を改正する条例議定について、議案第28号 新井市農民研修センター条例の一部を改正する条例議定について、議案第29号 新井市都市計画税条例の一部を改正する条例議定について、議案第30号 妙高市ふるさと振興基金条例議定について、議案第31号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第32号 新井市奨学金貸付条例の一部を改正する条例議定について、議案第37号 妙高市妙高高原メッセ条例の一部を改正する条例議定について、議案第38号妙高市原通コミュニティセンター条例の一部を改正する条例議定について、議案第40号 新井市農村環境改善センター条例の一部を改正する条例議定について、議案第45号 新井市都市公園条例の一部を改正する条例議定について、議案第46号 妙高市市営バスの運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第47号 妙高市敬老祝品支給条例の一部を改正する条例議定について、議案第48号 新井市介護保険条例の一部を改正する条例議定について、議案第51号 新井市高齢者生産活動センター条例の一部を改正する条例議定について、議案第54号 新井市水原診療所条例及び新井市水原診療所事業特別会計条例を廃止する条例議定について、議案第55号 新井市生活改善センター条例の一部を改正する条例議定について、議案第56号 新井市農村公園条例の一部を改正する条例議定について、議案第57号 新井市企業振興奨励条例の一部を改正する条例議定について、議案第58号 新井市簡易水道条例の一部を改正する条例議定について、議婁第59号 新井市農業集落排水条例の一部を改正する条例議定について、以上20件を一括採決いたします。

   本案に対する各委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定するに御異議ございませんか。



                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(丸山與一郎) 御異議なしと認めます。

   よって、本案は原案のとおり可決されました。



○議長(丸山與一郎) 日程第8 議案第17号から議案第24号に至る指定管理者の指定について、8件を一括議題といたします。

   本件に関し、各委員会における審査結果の報告を求めます。総務文教委員長、尾? 博議員。



                   〔6 番  尾? 博 登 壇〕





◆6番(尾?博) 当委員会における審査の経過と結果を報告いたします。

   議案第17号について申し上げます。生涯学習課長より、本案は平成17年度から指定管理者による管理を行う生涯学習課所管の13施設に関し、その指定管理者の指定について議会の議決を求めるものであります。議案第17号については、新井総合コミュニティセンター、妙高市文化ホールについて、それぞれ現在管理委託制度により受託している財団法人新井文化振興事業団を指定管理者として、4年間指定したいものでありますとの説明を受け、採決の結果、議案第17号 指定管理者の指定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次、議案第18号について申し上げます。生涯学習課長より、議案第18号についても前号同様の趣旨で、農村環境改善センター等の地域的な集会所11施設について、それぞれ地域の団体を指定管理者として、10年間指定したいものでありますとの説明を受け、審査を行いました。

   委員より、地域のコミュニティセンターの指定管理期間について、10年間との説明だが、高齢化した代表者が大半だが、支障はないかとただしたのに対し、課長より、代表者個人と契約するのではなく、組織と指定管理契約を締結するものであります。その期間中に代表者がかわれば、新しい代表者に引き継がれていきますとの答弁があり、また委員より、指定管理者に指定されると施設や用地管理などは今まで以上に徹底されるのかとただしたのに対し、課長より、地域のコミュニティ施設等の管理は、設置者として市にも責任あるが、基本的には地域の書任において管理してほしいと考えていますとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第18号 指定管理者の指定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   以上で総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(丸山與一郎) 次に、建設厚生委員長、作林一郎議員。



                   〔15番  作林一郎 登 壇〕





◆15番(作林一郎) 建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について報告申し上げます。

   議案第19号の指定管理者の指定について申し上げます。建設課長より、建設課が所管する矢代川水辺公園を初めとする五つの水辺公園と、学校町1号公園を初めとする六つの都市公園について、それぞれの地域の団体等を指定管理者として、10年間指定したいものでありますとの説明を受け、審査に入りました。

   委員より、公園内での事故はだれの責任となるのかとただしたのに対し、課長より、基本的には国家賠償法により、公園利用者へ地方公共団体である市がその責任を負うこととなる。また、その過失が指定管理者にその責任がある場合は、指定管理者が責任を負うこととなる。その辺を協定書に盛り込んでいく予定であると答弁がありました。

   委員より、地元で管理するわけだが、修繕についても1万円から10万円くらいといろいろ負担が異なり、事故については国家賠償法に基づいて手続するということだが、面倒な問題である。実態として、指定管理者となった者は不安がある。保険についてはどうするのかとただしたのに対し、課長より、制度に基づき指定管理者は市の方へ申請書を提出してもらうわけですが、その際に事業計画書を添付していただき、その中で実際の作業内容に基づいた費用を市が指定管理者へ支払うこととなります。修繕等については、市ができることについては負担していきたいと答弁がありました。

   委員より、水辺公園など各公園で対応が異ならないように、事故等が起きた場合の対応について統一した見解を指定管理者や関係する地元へ説明していただきたいとただしたのに対し、課長より、建設課所管の公園だけでなく農林課所管の公園等、その他で指定管理者制度を活用しているところと調整を図りたいと答弁がありました。

   委員より、本来ならば統一した見解を総務文教委員会で決めるべき事項だと思うが、指定管理者が交代すると事故等が起きた場合の対応がわからなくなるので、毎年講習会等を開催していただきたいとただしたのに対し、課長より、指定管理者については10年間で更新となっていますが、管理料等を含めた協定書については毎年締結することとなりますので、そのときによく説明していきたいと答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、全会一致で議案第19号は原案のとおり可決されました。

   次に、議案第20号 指定管理者の指定について申し上げます。平成17年度から指定管理者による管理を行う健康福祉課所管の4施設に関し、その指定管理者の指定について議会の議決を求めるものです。現在管理委託制度により受託している法人及び団体に指定管理者として指定したいものであります。妙高市いきいきプラザ、妙高市ふれあい創作館、妙高市高齢者生活福祉センター妙高の里については、それぞれ4年間指定したいものであります。また、妙高高原ふれあい会館については2年間指定したいものであります。なお、二つの社会福祉協議会については、合併により4月1日から妙高市社会福祉協議会となるものでありますとの説明を受け、審査に入りました。

   委員より、社会福祉協議会については4月1日に合併し、名称が変わるが、議会への今後の手続はどうなるのかとただしたのに対し、課長より、法人、団体の名称や代表者名の変更については変更議決は不要との統一的な見解があるので、それに従っていくと答弁がありました。

   委員より、社会福祉協議会に限りなのか、営利企業などの場合の手続はどのようになるのかとただしたのに対し、課長より、社会福祉法人に限らず、組織の統合や変更などは変更議決を要しないと答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、全会一致で議案第20号は原案のとおり可決されました。

   以上で建設厚生委員会の報告を終わります。



○議長(丸山與一郎) 次に、産業経済委員長、間島英夫議員。



                   〔2 番  間島英夫 登 壇〕





◆2番(間島英夫) 産業経済委員会における付託案件の議案第21号から議案第24号の指定管理者の指定4件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

   農林課長より、議案第21号については、長沢茶屋などの地域活性化施設など7施設について、それぞれ現在、管理委託制度により受託している各団体を指定管理者として、4年間指定したいものです。

   続いて、議案第22号については、農村公園や各集落の集会施設など48施設について、それぞれ各大字や地域の団体などを指定管理者として、10年間指定したいものですとの説明を受け、審査を行いました。

   委員より、現在、公設民営で経営を営む施設の指定管理者制度導入のメリットは何か。また、管理委託制度と指定管理者制度の違いは何かとただしたのに対して、メリットは施設利用者のニーズに応じたサービスの向上と競争原理による管理経費の削減であり、制度の違いは委託先が限定されていたものが、指定管理者制度では指定する団体の制限がなくなったものであるとの答弁がありました。

   また、委員より、指定管理者の業務の基準範囲は何が変わるのか。また、行政と管理者の役割分担から経費負担はどうかとただしたのに対して、基本的には従来の管理者委託制度と同様の管理基準、業務範囲となります。また、行政の役割分担については、火災保険料、自動火災報知設備点検委託料、消火器点検委託料、建築物定期調査報告手数料など従来市が負担してきた経費については、指定管理者の負担となるとの答弁がありました。

   さらに、委員より、地方自治法第244条の2の第3項に「法人その他の団体」とあるが、その他の団体とはどんな団体を示すのかとただしたのに対して、その他の団体とは、団体であれば法人格は必ずしも必要でなく、任意の団体を指しているとの答弁がありました。

   委員より、指定期間を4年間と設定した団体について、4年後の取り扱いはどうかとただしたのに対して、補助事業により整備した施設は制度上の制約があるが、設置目的を達成できる団体でなければならない。本議案の各団体は、それにかなった団体であることから、今回は公募などを行わずに指定管理者に指定したいものであり、4年後においても、目的を達成していくための管理運営が行われていれば、同様に指定したいとの答弁がありました。

   また、委員より、補助の絡みがなくなった場合は、施設を買うことはできるのかとただしたのに対して、現在、管理している団体が従来どおりの管理運営を行うのであれば、手続は必要だが、可能との答弁がありました。

   委員より、当該施設で盗難や事故など発生した場合の責任は誰が負うのかとただしたのに対して、施設管理上の責任は管理者が負うことになるとの答弁がありました。

   さらに、委員より、最終的な責任をだれが負うのか。明確に書類に書いておくことが重要だとただしたのに対して、内容による責任の所在を協定書に明記することとなるが、想定外のものは個々の事案に応じて法律等に照らして対応していきたいとの答弁がありました。

   審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第21号及び22号の指定管理者の指定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次に、議案第23号及び24号について申し上げます。商工観光課長より、議案第23号については、新井高等職業訓練校、くびき野情報館等、それぞれ現在管理委託制度により受託している職業訓練法人新井職業訓練協会、新井ふるさと振興株式会社等を指定管理者として4年間それぞれ指定したいものです。

   また、妙高高原町の公の施設として指定管理者制度を導入している高谷池ヒュッテ等2施設については、既に平成16年度において妙高高原観光協会等を指定管理者に指定していますので、1年分を減じて3年間の指定としたいものです。

   続いて、議案第24号については、和田地区あそびの広場、池の平温泉イベント広場等について、和田地区六カ字協議会、池の平温泉区等の地域の団体を10年間指定したいものですとの説明を受け、審査を行いました。

   委員より、食堂ホンドリスに損失が出た場合、だれが責任を持つのかとただしたのに対して、基本的にホンドリスで、高谷池ヒュッテは利用料金制で運営することとしており、いずれも市が損失を補てんすることはないとの答弁がありました。

   さらに、委員より、あくまで管理者が責任を持つということでいいのかとただしたのに対して、一般的な経営の概念でとらえていただきたい。赤字が出れば本人の責任で、黒字が出れば本人の取り分となるとの答弁がありました。

   審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第23号及び24号の指定管理者の指定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   以上で、産業経済委員会の報告を終わります。



○議長(丸山與一郎) これよりただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。

   樋口次夫議員。



◆4番(樋口次夫) 簡単なことでございますので、自席で失礼させていただきます。

   建設厚生委員長にちょっとお尋ねをしたいんですけど、議案第19号の関係でちょっとお尋ねしたいんですけど、これいろいろの公園の指定管理者にですね、大字の町内会長や区長さんがどういうふうなあれなのか、安易に私がなりますよということで指定管理になっているんだと思うけど、この場合ですね、私ら当産業経済委員会でも私質問したんだけど、最終的な事故があった場合、例えば子供がブランコから落ってけがしたとか、遊具が古くて傷んでしまってそのためにけがしたとか、そういった場合の最終的な責任はだれが負うのかということをこの間質問されたら、当局側ではなかなかだれが負うんだというようなことを明確に返事ができなかったんだけども、建設厚生委員会の中で当然こういう説明が出たと思うんだけども、その辺のことについてやっぱりきちっと、市当局側でなくてそれに明記された指定管理者が責任をあくまでも持つんだというようなことを市当局側でお話しされたのか、そしてまたそういうものについてきちっと後でもって書面をもって書き物にしてあるのか、その辺のところの質疑はなされたのか、その辺はどうでしょうね。



○議長(丸山與一郎) 建設厚生委員長、作林一郎議員。



◆15番(作林一郎) 樋口議員の質問にお答えします。

   先ほども報告の中で申し上げましたけれども、管理責任はどうなるかということなんですが、基本的には国家賠償法により公園利用者へ地方公共団体である市がその責任を負うことになると。それから、その過失がですね、指定管理者そのものにある場合は指定管理者が責任を負うことになると、その辺についてはですね、協定書の中できちっと盛り込んでいきたいという答弁がありました。

   以上です。



○議長(丸山與一郎) これにて質疑を終わります。

   これより議案第17号から議案第24号に至る8件を一括採決いたします。

   本案に対する各委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定するに御異議ございませんか。



                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(丸山與一郎) 御異議なしと認めます。

   よって、本案は原案のとおり可決されました。

   議事整理のためしばらく休憩いたします。





                   午後 3時23分  休 憩

                   午後 3時28分  開 議







○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて会議を続けます。

   本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。



○議長(丸山與一郎) 日程第9 議案第1号 平成17年度新潟県妙高市一般会計予算、議案第2号 平成17年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算、議案第3号 平成17年度新潟県妙高市老人保健特別会計予算、議案第4号 平成17年度新潟県妙高市休日急患診療所事業特別会計予算、議案第5号 平成17年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計予算、議案第6号 平成17年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算、議案第7号 平成17年度新潟県妙高市介護保険特別会計予算、議案第8号 平成17年度新潟県妙高市杉野沢財産区特別会計予算、議案第9号 平成17年度新潟県妙高市ガス事業会計予算、議案第10号 平成17年度新潟県妙高市水道事業会計予算、議案第11号 平成17年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算、議案第12号 平成17年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計予算、以上12件を一括議題といたします。

   本件に関し、予算特別委員会における審査結果の報告を求めます。予算特別委員長、堀川 勇議員。



                   〔16番  堀川 勇 登 壇〕





◆16番(堀川勇) 議長の命により、予算特別委員会における審査結果の御報告を申し上げます。

   去る3月2日の本会議において審査を付託されました案件は、議案第1号 平成17年度新潟県妙高市一般会計予算から、議案第12号 平成17年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計予算に至る、平成17年度妙高市各会計予算12件であります。これが審査のため、議長臨席のもと、説明員として市長及び関係課長の出席を求め、2日間にわたる全体会議を開催するとともに、3分科会を設け、妙高市の新年度予算について審査をいたしました。審査過程の詳細は会議録に譲り、質疑を通じて行政執行上の課題として提起された意見・要望など、主なものを申し上げます。

   まず、総括質疑では、アウトソーシングと市民の暮らしについては、市町村合併に際し、保健師、栄養士などの専門的職員の確保やアウトソーシングの検討対象になっている図書事務、保育士等は、雇用形態が非常勤特別職等これまで身分が不安定であった。合併による人件費の抑制は理解できるが、子育てや健康福祉を支えてきた人たちであり、また合併は編入合併であることから、今まで雇用してきた人たちを合併後は雇用できないとのことには納得できないとの指摘がありました。

   また、アウトソーシングに当たり、市民サービスについては費用対効果だけでなく質の問題もある。質の向上についても十分検討が求められました。

   市町村合併と市民生活では、市民負担については廃棄物処理手数料がメーンであるが、受益者負担を取り入れていることから各種検診料がアップしている。これは、困っている人を捨てる、弱者切り捨てであり、市民負担の増には納得できないとの指摘がありました。

   入札制度の改革については、予定価格の事前公表の見直しや下請など、制度は常に進歩していかなければならないと考える。また、入札制度検討会が継続していることでもあり、新しい情報を取り入れていくよう努力が求められました。

   競輪場外車券売場建設計画については、雇用見込みの減少など、地元に対する不十分な説明であり、適切ではないとの意見がありました。

   施策の選択と責任については、高柳工場団地開発事業においては4分の3は分譲されているが、4分の1は残っている。当初計画は全部売却する計画であったことや、公金を使っていることから開発事業については真剣に考え、市民生活を守るよう要望がありました。

   救急患者の搬送とその受け入れ態勢に関連して、救急患者や交通事故対応の場合、入院が必要かどうかは病院での判断になるが、救急車での搬送時に病院と救急隊員の間で患者の状態や病院の空きベッドの状況など、連絡をとり合うことができるようなシステムの検討、対策が求められました。

   観光施設の維持管理事業での国有地借地料に関連して、関温泉駐車場敷地や除雪帯、遊歩道などの敷地料を予算計上しているが、国有財産法では行政団体の緑地公園などに供するときは無償貸し付けができると定められている。この地域は国立公園区域であり、これらの土地については無償にしてもらうよう国に申し入れるよう提案がありました。

   総合教育基本計画に関連して、計画は中身が非常に充実しているとの評価のもとに、最近の世情では子供から大人まで動機のない殺人が起きており、その犯罪者に共通するのは無感動、いわば心がないように感じられ、素直に喜怒哀楽を表現できる心の教育を総合教育基本計画の中ではぐくむよう要望がありました。

   北幼稚園には駐車場がなく、園児の送迎時には路上駐車や、また職員の駐車場を近くのスーパーの駐車場を借りている実態もあり、交通事故が起きてからでは市が管理責任を問われることからも、駐車場の確保について要望がなされました。

   法定外公共物の払い下げについては、制度が平成12年度からスタートし、市に申請することで地域で使用していない法定外公共物は利害関係人の同意で取得できる制度に変わった。しかしながら、市民には知らない人もおり、ただ同然で使用している人もいる。このため法定外公共物の払い下げ制度については、もっと市民にアピールするよう求められました。

   シルバー人材センターでは、各種の業務を受託しているが、その対応が適切ではない。この冬に屋根の雪おろしをお願いしても、いつ除雪に伺うかなど明確な対応がなされていない。このため委託した市民は迷惑をこうむっていることから、その対応を改善するよう求められました。

   市内の空き店舗対策について、中町では空き店舗が目立つため商工会議所も対策を講じ、空き店舗とならないよう努めるべく要望がありました。

   次に、分科会の審査の中では、青少年の健全育成には子供会活動は重要であり、地域単位では対応が難しい全市的な活動には、積極的な予算対応が求められました。

   ゆとりの教育が弊害となり学力低下が指摘されているが、その原因の一つとして読解力、応用力の不足が挙げられ、図書館の充実や読書活動の重要性と対応が求められました。

   子供教育に関連し、今の子供は話すことによる表現力がなかなかできず、けったりして当たり散らす現状が見られることから、話す機会を子供のときからふやすべきとの意見がありました。

   ISO認証取得については、認証取得が目的ではなく、取得後の継続や指標などしっかりした考え方の重要性が求められました。

   五日市の埋立地が廃止されるが、下流域には水田もあり、水質検査の継続や管理体制の指摘と地域への情報提供が求められました。

   スマートインターチェンジについては、利用を高め、市民も期待していることから本格設置となるよう要望がありました。

   市営バスの運行に関し、妙高高原町、妙高村とも結ぶバス路線が必要ではないか。また、バスについては建設会社や自動車学校のバス利用の中で、市営バスの運行委託をしてはどうかという提案がありました。

   持ち家住宅促進事業に関連して、高齢者の方々はことしの大雪で屋根雪処理が大変であった。平成15年度までは市の補助制度があったが、廃止されている。今後、屋根雪・融雪設備等に対し、市の助成制度を検討してはどうかとの意見がありました。

   どんぐり会の運営については、会員登録者数は減少傾向にあり、また閉鎖的、排他的に見られており、会員はふえず、作業内容も広がらない現状である。障害者の引きこもりの解消の面からも、作業内容の拡大や会員の勧誘を図り、輪を広げてもらいたいとの意見がありました。

   農産物直売所建設事業では、妙高村に建設されるこの施設は農林産物、木工品等が販売され、道の駅の出店者と一部重複するようであるが、成功するよう行政のバックアップの必要性が求められました。

   新井市には農地銀行制度があるが、妙高村にはなく、合併後は妙高村、妙高高原町に対しても農地銀行の設置と利用について新井市同様に拡大するよう求められました。

   中山間地域等直接支払い制度は、組織の法人化、団地化などで補助率が高くなることから、地域の説明会でも取り組むよう要望がありました。

   村づくり農業基盤整備事業は、予算に限りはあるものの、要望件数、要望額も多いが、高原町、妙高村にも事業を拡大するよう要望がありました。

   今冬の大雪の残雪による耕作等に影響が出た場合は、地元要望に対応するよう意見がありました。

   これからの農業政策に関連し、守りの農業から攻めの農業へ進んでいくと言われる。攻めの農業の尺度の考え方が問われる。このため、補助金をくれるとなれば耕作を委託していた農家も自分でやるようになることも予想され、補助金の配分はトラブルが起きないよう対応が求められました。

   農村環境計画策定料が予算計上されていることから、計画書ができたら議員にも配るよう求められました。

   産業振興資金貸付事業は有利な融資制度であり、予算で見込んだ件数の利用促進と、合併する2町村に対してもアピールするよう意見がありました。

   都市観光交流推進事業では、板橋区、吹田市との交流には一般市民も参加できる仕組みにし、また、あらい祭り等には板橋区民などからも参加していただくようにとの提案がありました。

   六十朝市活性化事業に関連して、朝市の開設場所については、身体障害者や足腰の悪い方にも優しい場所を選定するよう求められました。

   議案第4号 妙高市休日急患診療所事業特別会計予算については、患者数は年々減少傾向にあるが、地域の住民がいつでも安心して診療を受けられる体制づくりが大切であり、民間運営なども含め抜本的な診療所の検討が求められました。

   議案第6号 妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算については、用地を全部処分しても一般会計からの繰入金は解消できないが、一日も早い売却が求められました。

   議案第8号 妙高市杉野沢財産区特別会計予算では、コクドは揺れており、財産区についても貸している土地の収益が危ぶまれる可能性があり、また観光面からもスキー場運営を注視しなければならないとの指摘がありました。

   議案第11号 妙高市公共下水道事業会計予算では、合併町村の課題もあるが、水洗化率の向上が求められました。

   議案第12号 妙高市農業集落排水事業会計予算については、今後も赤字がなくなることは見込めず、欠損金の処理については、企業会計として一般会計からの繰入金をもっての処理が可能なことから、決算議会で欠損処理をしたいとの答弁がありました。

   以上、審査の過程で意見、要望等のあった主なものを申し上げました。

   続いて、採決の結果について申し上げます。

   議案第1号 平成17年度新潟県妙高市一般会計予算につきましては、公的役割の放棄につながる民間委託や受益者負担の導入、及び競輪場外車券売場問題を含む一般会計予算には賛成できないとの反対の意思表示が一部委員よりあり、起立採決の結果、起立多数で原案のとおり可決されました。

   議案第2号 平成17年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算から議案第12号 平成17年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計予算に至る、11件の各会計予算につきましては、全会一致で原案のとおり可決されましたことを申し上げ、審査結果の報告といたします。



○議長(丸山與一郎) これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。



                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(丸山與一郎) これにて質疑を終わります。

   これより議案第1号に対する討論を行います。

   討論の通告がありますので、これを許します。渡辺幹衛議員。



                   〔13番  渡辺幹衛 登 壇〕





◆13番(渡辺幹衛) 13番の渡辺幹衛です。ただいま議題となりました議案第1号に反対であります。以下にその主な理由を申し述べます。

   来月4月1日の合併を目前にして、合併に批判的な市民も、やむを得ず賛成という苦渋の選択をした市民も、それに賛成した市民も、新井市の名はなくなってしまうし、市民生活はどうなるだろうかと、そういう不安を抱いておられます。平成17年度の一般会計予算では、不要不急の事業の見直しや経費削減、新規の市債発行制限、安易な合併特例債使用の制限など評価すべき努力も見られます。しかしながら、底流には小泉内閣と同様に民にできるものは民へ、ビジネスチャンスとばかりに公共の責任を放棄してしまう民間委託路線と受益者負担の徹底があります。それに加え、新市のイメージを傷つけ、よりどころを危うくしかねないギャンブルへのかかわりなど、市民の暮らしを一層不安にするものです。

   昨年1月末に合併の最終合意、制度の調整が終了した後に、昨年は上下水道料金や各種検診料金などで年間1億円もの市民負担をふやし、さらにこの17年度予算ではごみの有料化での8500万円を初め、寝たきりの高齢者や障害を持つ方々へのサービス限度額の引き下げ等で900万円、使用料、健診料などで650万円と、新たに年間1億円もの負担増を持ち込んでいます。

   受益に応じた負担とは、突き詰めれば所得の再配分としての公共サービスの役割を放棄し、負担能力のない者はサービスの提供を求めるなという庶民に冷たい政治です。

   一方、このように市民には負担を押しつけながら、一般会計から既に損益分岐点をはるかに超えた累計2億5000万円もつぎ込んだ東部工業団地開発事業や、先の見通しが立たない朝日町再開発事業などの施策の選択の失敗に対する反省は見えません。

   平成17年度に取り組む新行政改革大綱では、図書館や保育園の民営化がねらわれています。保育園は、措置制度は変えられても公的役割はきちっと保つべきではありませんか。

   保育園については、民営化が決まる前にどうしても触れておきたいと、そう思います。公立も私立も、ともに公的保育保障の担い手として就労と育児の両立、地域の子育て支援の役割を果たしています。この場合の私立といっても運営は社会福祉法人です。しかし、公立と私立には大きな違いがあります。公立保育園は行政機関の一部です。福祉施設であるため、保育に欠ける子供を直接の対象にしています。しかし、その門戸は常に市民全体に開かれています。また、地域の子育て支援の中核としての位置を占めることになり、地域の子供、その保護者、さらには地域社会全体を対象としています。これは、行政機関であるんですから当然のことです。

   一方、社会福祉法人も公益法人であるため、利潤追求を目的とする民間企業とは全く異なります。社会福祉法人は、その設立趣旨に基づき公益的な活動を行います。しかし、その対象はその趣旨に賛同する人になります。保育園の場合は、その保育園に通う子供と保護者が主な対象です。公立保育園が民営化された兵庫県の尼崎市では、次のようなことが生じました。保護者が公立保育園のときと同じように、私立の保育園の経営者に保育に対する要望を述べました。そのとき経営者は、当園の方針に共感しないなら退園してくださいと言ったそうです。これは一理あります。私立保育園は、特色のある保育内容のもとに運営されているからです。むしろその保育園の方針に共感している保護者の利益を守ることが優先されます。

   しかし、公立保育園ではそのようなことは起こりません。それは、公立保育園がその地域に責任を持っているからです。その地域の保育に欠ける子供がいれば、保育する義務があるからです。そのため、保育内容はむしろ均一性が求められます。

   公立保育園は地域に責任を持ち、私立保育園は利用者に責任を持つ。これは施設の設置主体による違いであり、どちらがすぐれているということではありません。しかし、この決定的な違いを理解した上で検討していくことが重要です。コストが低いというのが最大の魅力のようですが、経費の差は勤務年数の違いから生まれると答弁がありました。母親も働き続けられるようにと求められる保育園ですが、その保育園において保育士が働き続けられないような職場で、次世代を担う子供たちの健やかな成長が保障されるでしょうか。コストからスタートするのではなく、子供や市民への責任から検討すべきではないでしょうか。

   競輪場外車券売り場建設では、去る1月13日の日本経済新聞でも報じられましたように、公営ギャンブルはなべて不振をきわめ、いかにして事業から撤退を図るか模索する段階に差しかかっている現状や、立川市議会で立川市の助役が、競輪は私どもが思った以上に大変厳しい状況にあります。これだけは率直に申し上げておきたいと答弁していることからも、採算の面でもモラルの面でも競輪事業に明るい展望などは全くありません。あすにも休止になるかもしれない競輪事業なのに、過去にも例を見ない民間リース会社への10年もの債務負担、収入は入り込み客のお金の使いぐあいに左右される額の定まらない金額、債務負担が最優先されるので、毎年の不足分は市民の税金から支出されることになります。これでは、ばくち以上にばくちだと評されもしました。さらに、安全対策が講じられることから防犯対策上問題ないなどとは、全く本末転倒です。北幼稚園の駐車場対策も求められましたが、住民の不安要素を未然に取り除くのが行政の責任です。

   入村市長は、新しい妙高市の誕生時における市長であることとあわせ、ギャンブルに手を染めた初めての市長として長くその名をとどめることになるでしょう。

   さて、県内ではすぐれた制度の乳幼児医療費助成制度へ所得要件を導入しました。住民運動もあって、所得要件を削除しているのが全国の流れです。親の収入に関係なく、どの子も大切に育てるという子育て支援策に影を落とします。影響は150万円のカットだと言いますが、スロヴェニ・グラデッツ訪問という従来の国際姉妹都市訪問に加え、新たに277万円も計上し、国際姉妹都市を訪問し、今後の相互交流のあり方を探るなどというむだ遣いと比較すれば、何を大切にする市政かが問われます。

   最後に、17年度予算の執行についての意見を加えます。この予算審議には、新たに加わる合併2町村の議員の声は反映できません。事務サイドで協議はされていても、住民の立場から見れば、過大なもの、過少なもの、あわせ持つことが予想されます。2年以上も担当者の間で協議を積み重ねた結果でも、赤倉地区の上水道問題のように突然の緊急課題が持ち上がりました。今後も可能性はあります。事業の緊急度を常にチェックした予算執行を望みます。

   執行の停止、もしくは凍結を含む再検討を望む主な項目を挙げてみます。一つ、サテライト・プロジェクト推進事業512万6000円、二つ、国際姉妹都市訪問277万3000円、この2件は既に述べた理由によるものです。

   三つ目、妙高地区上中村新田宅地造成事業用地買い戻し1890万9000円、これは松下興産がゴルフ場を建設しようとして買い求めた土地の一部で、バブルがはじけ、土地開発公社が買い戻したいわくつきの土地の後始末です。今後さらに3年間5530万円、合計7400万円もの支出となります。慎重な対応を求めます。

   四つ目、環境教育施設整備事業、太陽光発電システムだそうですが、2100万円。斐太南小学校に太陽光発電システムを導入するといいます。見せるだけならこれでもいいんですが、地球温暖化防止にも役立てようと考えるなら、上越市で既に効果を上げ、実施する家庭もふえてきているというミニ太陽光発電装置の家庭へのレンタル制度などと比較して、それこそ費用対効果はいかがなんでしょうか。また、なぜ斐太南小学校かですが、耐震化、改築の実施が最後になるからだという説明でした。地域の避難場所の安全確保は、地域住民の願いです。目新しさに安易に飛びつくのではなく、実施に当たっては再度十分な検討を重ねるよう強く求めるものであります。

   5点目は、職員互助会への補助金161万円です。大阪市などに比べれば職員1人当たりの額はわずかですが、廃止した宮城県、外部監査で相互扶助の精神にのっとり会員が拠出した会費により運営されるべきものとの指摘を受けて、見直しを進めている福島県などの例を見るまでもなく、市民の目に見える形にする必要があります。

   そのほかにもあるのですが、本当に財政が苦しいのなら庁舎建設を1年くらい延ばしてもいいのではないかと思います。

   最後に、合併で区域が広がる、財政規模も膨らむ、目の届きにくくなる状況で官民の癒着など発生するおそれもあります。みずからには厳しく、市民には温かい市政運営を望んで、私の反対理由といたします。



○議長(丸山與一郎) 次に、深石和栄議員。



                   〔1 番  深石和栄 登 壇〕





◆1番(深石和栄) ただいま議題になっております議案第1号 平成17年度新潟県妙高市一般会計当初予算について、私は賛成の立場で意見を述べさせていただきます。

   御承知のとおり我が国の財政状況は、平成16年度末の国債残高が570兆円、国・地方を合わせた長期債務残高は740兆円に上るなど、相変わらず厳しい状況となっております。平成17年度予算案では、一般歳出を前年度以下に抑制するなど、構造改革路線を一層強化しております。一方、地方財政においても地方交付税総額は何とか昨年並みの額を確保したものの、臨時財政対策債が減額されるなど、新生妙高市としての初めての予算編成は大変厳しい状況の中で進められたとの説明がございました。

   新生妙高市誕生の年度として、合併の効果を最大限に生かすとともに、地域の再生を図ることを基本に新市全体に配置し、市民の視点に立った予算編成を行い、予算案をまとめられた御努力に対し、心から敬意を表したいと思います。

   さて、新年度予算の予算総額は216億8900万円で、前年度の3市町村の比較ではマイナス7.3%と緊縮型の予算であります。歳入の中心である市税収入が大幅な減収見込みとなるなど、非常に厳しい状況でありますが、行政内部経費の徹底した削減やゼロベースからの事務事業の見直しという16年度からの財政改革路線をより強化、継承して取り組まれ、その効率化の成果として予算規模が縮小されたものの、市民生活にかかわりの深い行政サービスの水準は十分確保された内容と受けとめております。

   また、新市の理念であるバイオリージョン実現に向けた事業も着実に予算化されるなど、新生妙高市に必要な施策を十分見定め、地域再生と新たな飛躍に向けた予算編成を進められたことについて、高く評価するところでございます。

   さらに、将来にわたり持続可能な財政の確立に向けて、歳入に見合った歳出構造にするため、財政調整基金の取り崩しをしないことや市債残高を増加させないように市債発行額を元金償還の範囲に抑制すること、受益者負担の適正化など具体的な目標を掲げて予算編成に取り組まれ、後世代のための安定した街づくり経営の実現に向けて進められている努力は、将来に必ず生きてくるものと考えております。

   なお、手数料や使用料などについて一部値上げ案が提案されています。これについては、市民全体の公平な負担という見地からすれば、受益に応じた負担の適正化を図るという考え方に基づくものと考えます。今日、市財政が厳しい状況に置かれている中で、市長を先頭に経費節減のためのさまざまな行財政改革への努力が進められており、その中での提案であると考えますと、十分理解できる範囲であり、今回の改正は妥当と考えております。

   新年度予算の主要なものでは、まず資源を生かした地域の再生ですが、クライガルテンの整備、農産物のブランド化に向けた新たな研究や地域農業の活性化等を目指す農産物直売所の建設のほか、観光交流事業の拡大や自然との共生のための環境マネジメントとしてのISOの取得、太陽光発電システムの導入など、さまざまな視点から入村市長の掲げるバイオリージョン、生命地域の創造の実現に向けた夢のある事業を着実に予算化されており、大いに期待するところでございます。

   次に、安全・安心な暮らしの確保では、御承知のとおり昨年の7.13水害、中越大地震などの貴重な体験と教訓を踏まえ、妙高市の災害対策の確立に関心が高まっており、市民の自主防災活動の推進が急務であります。当初予算では、新たな防災計画の策定や防災無線、災害備蓄品の整備などの消防費は大幅に予算が増額されたほか、木造住宅の耐震改修に向けた低利融資など、ハード・ソフト両面から的確できめ細やかな対策が盛り込まれております。

   また、高齢者、障害者の福祉では、妙高高原、妙高地域へのサービス拡大が図られ、健康づくりにも配慮がなされています。

   3点目の地域の未来を担う子どもの育成では、少子化の進行に対し、子育てを家庭だけではなく地域全体で支えていく取り組みにより、安心して子供を産み、育てられる環境づくりが急務であります。また、子供の教育につきましては、みずから学び、みずから考え、みずから生きる力をはくぐむことが重要であり、郷土の豊かな自然や資源を活用した体験活動を重視した教育を進め、たくましい子供たちを育てる必要があると考えております。当初予算では、児童・生徒の総合学習や活動の拡大を図るため、子どもバス無料化事業が引き続き実施されますし、学校教育における指導主事の増員により、多様化する教育課題への対応強化が図られております。また、新たな取り組みとして、中学校での福祉的教育の支援など特色のある事業も盛り込まれており、子育て、教育関係の予算は着実に前進が図られていると実感しております。

   4点目のまちの快適性・利便性の向上では、高速交通体系の確立としてあらい道の駅に配置されたETC専用インターチェンジの恒久化に向けた予算が計上されております。市民も大きな期待を寄せておりますので、積極的に関係機関に働きかけ、ぜひとも恒久化を実現させていただきたいと思います。

   また、市民からの要望が強い除・排雪でありますが、市町村合併により各地域の除雪水準が低下するのではないかとの懸念もありましたが、予算配分は十分になされておりますし、引き続き行き届いた除・排雪に努めるとの説明でありましたので、安心しておるところでございます。市民の期待を裏切ることのないよう、冬期間の安全対策と安心な道路確保をお願いいたします。

   5点目のゆとりと豊かさを生む文化の創出では、生活の中にゆとりや豊かさを求める価値観が高まる中で、文化や芸術、スポーツへの関心が強まってきており、心豊かで文化性に富んだ地域社会を形成することが求められております。そのような状況の中、建設後、長年市民に親しまれてきた妙高市文化ホールの大規模改修や、新井総合公園自由広場の整備などが予定されております。市民の利用も多く、期待も大きいものがありますので、市民文化・市民スポーツの拠点としてふさわしい中身となるように要望したいと思います。

   さらに、スキーを中心とした生涯スポーツ、競技スポーツにも力点が置かれ、青少年の健全育成や競技力向上により妙高市を全国に発信してほしいと思います。

   最後に、効率・効果的な行政運営の推進でありますが、これについては冒頭に申し上げたとおり、健全財政に向けたさまざまな取り組みを私は支持したいと思いますし、今後も引き続き経営の視点を忘れることなく行財政の運営に全力で当たっていただきたいと思います。

   以上、議案第1号 平成17年度新潟県妙高市一般会計予算に対し、賛成の立場で意見を申し上げましたが、各分科会において十分審議が尽くされ、原案どおり可決されたものであります。再度議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論を終わりにします。



○議長(丸山與一郎) これにて討論を終わります。

   これより採決いたします。

   議題のうち、まず議案第1号を採決いたします。

   本案に対する委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決定するに賛成の議員の起立を求めます。



                   〔 賛 成 者 起 立 〕





○議長(丸山與一郎) 起立多数と認めます。

   よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

   次に、議案第2号から議案第12号に至る11件を一括採決いたします。

   本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定するに御異議ございませんか。



                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(丸山與一郎) 御異議なしと認めます。

   よって、本案は原案のとおり可決されました。



○議長(丸山與一郎) 日程第10 議案第76号 新井市公平委員会委員の選任同意についてを議題といたします。

   提案理由の説明を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) ただいま議題となりました議案第76号 新井市公平委員会委員の選任同意について御説明申し上げます。

   新井市公平委員会委員、早津一郎さんは平成17年3月31日をもって任期満了となりますので、引き続き新井市白山町四丁目5番43号、早津一郎さんを委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。

   よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。



○議長(丸山與一郎) これより質疑を行います。



                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(丸山與一郎) これにて質疑を終わります。

   これより議案第76号 新井市公平委員会委員の選任同意についてを採決いたします。

   公平委員の選任について同意を求める件は、これに同意するに御異議ございませんか。



                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(丸山與一郎) 御異議なしと認め、選任同意することに決定いたしました。



○議長(丸山與一郎) 日程第11 議案第77号 新井市固定資産評価審査委員会委員の選任同意についてを議題といたします。

   提案理由の説明を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) ただいま議題となりました議案第77号 新井市固定資産評価審査委員会委員の選任同意について御説明申し上げます。

   新井市固定資産評価審査委員会委員、吉田敏和さんは平成17年3月31日をもって任期満了となりますので、引き続き新井市東雲町5番12号、吉田敏和さんを委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。

   よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。



○議長(丸山與一郎) これより質疑を行います。



                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(丸山與一郎) これにて質疑を終わります。

   これより議案第77号 新井市固定資産評価審査委員会委員の選任同意についてを採決いたします。

   固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件は、これに同意するに御異議ございませんか。



                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(丸山與一郎) 御異議なしと認め、選任同意することに決定いたしました。



○議長(丸山與一郎) 日程第12 発議第1号 新井市議会委員会条例の一部を改正する条例議定についてを議題といたします。

   提案理由の説明を求めます。樋口次夫議員。



                   〔4 番  樋口次夫 登 壇〕





◆4番(樋口次夫) ただいま議題となりました発議第1号 新井市議会委員会条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。

   今回の改正は、本年4月1日の市町村合併に伴い、議員定数が9名増員となることと新市の組織機構見直しが行われることから、委員会条例の常任委員会の定数及び所管部分の改正が必要となるものであります。あわせて、議会運営委員会の定数を増員する改正を行いたいものであります。

   改正内容につきましては、総務文教委員会及び建設厚生委員会の委員定数を7名から10名へ、産業経済委員会の委員定数を6名から9名へそれぞれ3名ずつ増員することと、新市の組織機構見直しにあわせ、総務文教委員会所管のうち市民税務課を市民課に改め、税務課を新たに加え、また産業経済委員会所管のうち商工観光課を商工振興課に改め、新たに観光交流課を加えるものであります。

   次に、合併後の議会運営をよりスムーズに行うため、議会運営委員会の委員定数を7名から9名に増員する改正を行いたいものであります。

   よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(丸山與一郎) これより質疑を行います。



                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(丸山與一郎) これにて質疑を終わります。

   これより発議第1号 新井市議会委員会条例の一部を改正する条例議定についてを採決いたします。

   本案は原案のとおり決定するに御異議ございませんか。



                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(丸山與一郎) 御異議なしと認めます。

   よって、本案は原案のとおり可決されました。



○議長(丸山與一郎) 日程第13 発議第2号 被災者生活再建支援法の改善等を求める意見書、及び発議第3号 全頭検査による万全なBSE対策の継続を求める意見書、以上2件を一括議題といたします。

   提案理由の説明を求めます。樋口次夫議員。



                   〔4 番  樋口次夫 登 壇〕





◆4番(樋口次夫) ただいま議題となりました発議第2号 被災者生活再建支援法の改善等を求める意見書、発議第3号 全頭検査による万全なBSE対策の継続を求める意見書について、一括提案理由の説明を申し上げます。

   まず、発議第2号につきましては、阪神・淡路大震災以降、被災者支援法の法律等は整備されつつあるとはいえ、中越大震災はその不十分さを浮き彫りにしたところであります。現行の被災者生活再建支援法は、住宅本体の再建を支援対象としておらず、また店舗、工場、農作業場、農機具等に対する公的支援制度がないなど、被害の実態とかけ離れたものであります。このため、被災者生活再建支援法を改正し、被災住宅本体の支援対策を初め支給額の引き上げ、半壊についても支援対象とすることや所得制限を取り払うこと、また店舗、工場、農作業場や農機具等の損壊に対する、公的支援制度を強く求めるものであります。

   次に、発議第3号につきましては、アメリカ政府からアメリカ産牛肉の輸入再開を求める働きかけのもと、農林水産省、厚生労働省は全頭検査を見直し、アメリカ政府が示した牛の月例判断法を基本的に受け入れる方向で合意しています。日本では、BSE発生以来、安全対策を優先的にした全頭検査を行ってきたからこそ、牛肉の安全性に対する国民の信頼を回復させることができたのであります。このため、全頭検査や特定部位の完全除去など現行の検査体制を継続し、日本と同水準の検査体制が実施されない限り、アメリカ産牛肉の輸入禁止を継続するよう求めるものであります。

   以上2件につきましては、政府関係行政機関に意見書を提出したいものであります。よろしく御審議の上、議決を賜りますよう伏してお願い申し上げます。



○議長(丸山與一郎) これより質疑を行います。



                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(丸山與一郎) これにて質疑を終わります。

   これより発議第2号及び発議第3号について一括採決いたします。

   本案は原案のとおり決定するに御異議ございませんか。



                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(丸山與一郎) 御異議なしと認めます。

   よって、本案は原案のとおり可決されました。

   なお、意見書の送付先等、その取り扱いについては議長に御一任願います。



○議長(丸山與一郎) 日程第14 発議第4号 新潟県議会議員の選挙区及び定数の見直しに関する決議を議題といたします。

   提案理由の説明を求めます。樋口次夫議員。



                   〔4 番  樋口次夫 登 壇〕





◆4番(樋口次夫) ただいま議題となりました発議第4号 新潟県議会議員の選挙区及び定数の見直しに関する決議について御説明申し上げます。

   現在、県内の市町村においては、行財政基盤の拡充や充実による住民自治の確立のため、市町村合併に取り組んでいるところであります。市町村合併では、首長を初め議会議員の失職や定数削減など、地域住民とともに将来を展望する中で懸命な努力をしているところであります。しかしながら、平成16年9月定例県議会で可決された新潟県議会議員の選挙区の特例に関する条例は、合併により実態のなくなる旧市町村を基本単位とする選挙区から議員を選出することや、合併後の市町村を分割し、選挙区を設定する等、合併市町村が目指す街づくりや県議会議員と地域住民が一体感を著しく損なうものと強く憂慮するものであります。よって、新潟県議会は県議会の選挙区は合併後の市町村を基本とすること、また県議会議員の定数を見直すことを強く求め、決議したいものであります。

   よろしく御審議の上、議員の皆さんには議決を賜りますよう伏してお願い申し上げます。



○議長(丸山與一郎) これより質疑を行います。



                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(丸山與一郎) これにて質疑を終わります。

   これより発議第4号について採決いたします。

   本案は原案のとおり決定するに御異議ございませんか。



                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(丸山與一郎) 御異議なしと認めます。

   よって、本案は原案のとおり可決されました。

   なお、決議書の送付等、その取り扱いについては議長に御一任願います。



○議長(丸山與一郎) 日程第15 閉会中における春季管内視察についてを議題といたします。

   お諮りいたします。各常任委員長より、平成17年5月23日から6月10日までの間において、閉会中における所管事務調査の一環として、春季管内視察を行いたいとの申し出があります。

   各常任委員長の申し出のとおり、平成17年5月23日から6月10日までの間において、春季管内視察を実施することに御異議ございませんか。



                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(丸山與一郎) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。



○議長(丸山與一郎) 以上をもちまして、去る3月2日に招集されました平成17年第1回新井市定例議会は、予算議会として記念すべき平成17年度妙高市の各会計予算を中心にするとともに、市町村合併にかかわる多くの案件についても、新生妙高市の市政の発展と住民福祉の向上のため、熱心に、しかも慎重に審議が重ねられました。この間、16日間という長い会期でありましたが、議員各位の御協力により、提案された案件はいずれも原案のとおり可決、承認、同意を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。

   時節柄、各位におかれましては健康に十分留意され、御活躍あらんことをお祈り申し上げ、これをもちまして新井市議会としては最終となる平成17年第1回新井市議会定例会を閉会いたします。

   どうも御苦労さまでした。





                   午後 4時26分  閉 会