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新潟県 妙高市

平成17年  3月定例会(第1回) 03月03日−一般質問−02号




平成17年  3月定例会(第1回) − 03月03日−一般質問−02号







平成17年  3月定例会(第1回)





         平成17年第1回新井市議会定例会会議録(第2日)


                     平成17年3月3日(木曜日)


                        議事日程 第2号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
               1 丸 山 義 忠
               2 渡 辺 幹 衛
               3 深 石 和 栄
               4 吉 住 安 夫
               5 尾 ?   博
               6 下 鳥 美知子
               7 作 林 一 郎
               8 丸 山 喜一郎
               9 豊 岡 賢 二
              10 水 野 文 雄


出席議員(20名)
   1 番   深  石  和  栄
   2 番   間  島  英  夫
   3 番   丸  山  喜 一 郎
   4 番   樋  口  次  夫
   5 番   長  尾  賢  司
   6 番   尾  ?     博
   7 番   吉  住  安  夫
   8 番   丸  山  與 一 郎
   9 番   豊  岡  賢  二
  10 番   水  野  文  雄(遅刻)
  11 番   下  鳥  美 知 子
  12 番   安  原  義  之
  13 番   渡  辺  幹  衛
  14 番   荒  川  忠  静
  15 番   作  林  一  郎
  16 番   堀  川     勇
  17 番   佐  藤  栄  一
  18 番   丸  山  義  忠
  19 番   植  木     茂
  20 番   堀     謙  三


説明のため出席した者
  市     長   入  村     明
  助     役   横  尾  幸  秀
  収  入  役   ?  櫻     實
  総 務 課 長   市  川  達  孝
  企 画 政策課長   今  井     徹
  財 務 課 長   塚  田  克  己
  建 設 課 長   豊  田     繁
  農 林 課 長   恩  田  義  男
  商 工 観光課長   尾  島  隆  司
  健 康 福祉課長   手  塚  治  雄
  市 民 税務課長   宮  腰  公  健
  環 境 生活課長   片  所  慎  治
  ガス上下水道局長  大  野  俊  雄
  教  育  長   白  川  昭  夫
  こども・教育課長  倉  俣  芳  明
  生 涯 学習課長   倉  石  義  行


職務のため出席した議会事務局の職員
  局     長   廣  瀬  恒  雄
  次     長   安  原  典  哲
  副参事庶務係長   大  野  節  子
  主     事   池  田  清  人





                   午前10時00分  開 議







◎局長(廣瀬恒雄) ただいまの出席議員は19名であります。



○議長(丸山與一郎) 事務局長報告のとおり、出席議員数は19名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行いたしますので、御了承願います。



○議長(丸山與一郎) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において7番 吉住安夫議員、9番 豊岡賢二議員を指名いたします。



○議長(丸山與一郎) 日程第2 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。

   通告順に発言を許します。丸山義忠議員。



                   〔18番  丸山義忠 登 壇〕





◆18番(丸山義忠) 18番の丸山義忠です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告してあります2点について質問をさせていただきます。

   いよいよ4月1日市町村合併です。そこで、まず妙高市新年度予算と地域経済について伺います。妙高市がスタートするに当たり、初年度となる平成17年度予算案が示されました。一般会計は総額216億8900万円であり、妙高市を構成する現新井市、妙高高原町、妙高村の3市町村を合計した16年度当初予算と比較して17億300万円、7.3%の減であります。内訳を見ますと、投資的経費は16年度と比較し16億5600万円、45.8%の減であります。また、企業会計については公共下水道事業及び農業集落排水事業の工事費において5億6400万円の減であり、合計すると22億円の落ち込みとなります。地域経済が低迷している状況にあって、投資的経費を半分近くまで削減すると、妙高市内経済を維持するには別途何らかの手だてがどうしても必要となります。当然ながら、県の事業に期待が強くなります。妙高市管内での県土木事業は、砂防事業を含め近年約25億円、県農林事業は約3億円で、合計28億円となっています。しかしながら、県の予算は中越地震など災害復旧関連事業に重点配分され、上越、下越は相対的に減額されます。市の投資的経費が半減するこの時期に、妙高市管内の配分される県の事業予算まで大幅に削減されると、地域経済は大変なことになります。県も市と同じく大幅な減額が懸念されますが、見通しはどうか、まずお伺いいたします。

   県も半額になると、17年度においては県と市を合わせ30億円を大きく超える減額となります。さらに、中越地震など災害復旧関連事業のため、妙高市管内に配分される県事業予算は少なくも5年間は減額されます。このため、地域経済活性化策を早急に実施しなければなりません。財政が苦しいときはどうしたらいいでしょうか。かねてから申し上げているとおり、民間需要の拡大を急がなければなりません。農業振興地域を解除し、民間住宅建設を誘導することも大きな経済効果を発生させることから、国道、県道沿いの土地は宅地として位置づけるよう新たな土地利用計画の策定など、多額の予算を要しない地域経済活性化策は既に提案してありますが、今後予定している地域経済活性化策の具体策とスケジュールをお聞かせ願います。

   そして、その具体策全体では、平成17年度において少なくも一般会計の投資的経費及び企業会計の工事費の減額合計22億円に匹敵するものが求められます。経済効果の額はどのくらいか、あわせてお伺いいたします。

   次に、経済に関係する課の幹部職員に民間人を起用してはどうか伺います。新潟県も苦しい財政事情にありますが、中越地震など災害復旧関連事業に多額の予算を投入しなければなりません。さらに、この中越地震で新潟県の観光産業は大きな打撃を受けました。遠のいた客足を呼び戻すことは容易なことではありませんが、関係者の生活がかかっておりますので、のんびりとしてはおられません。少ない予算でも短期間で観光関連産業の立て直しが求められます。県は、このたび広報、産業、観光の3部門に県の政策立案に携わってもらうとして、任期は3年とし、部長級から課長補佐級の幹部職員に3人を公募しました。その結果、県内外から広報に17名、産業に15名、観光に30名、計62名の応募があり、その職業はマスコミや旅行代理店の関係者や自営業の人などであります。

   妙高市がスタートしますが、苦しい財政の中での地域経済の維持、立て直しが緊急の課題であります。経済関係各課の幹部の皆さんに対する市民の期待は、かつてなく強いものがあります。そこで、妙高市内各産業の年間経済成長目標値を設定し、県と同じく任期は3年を限度に、ただし1年更新として、経済関係各課の課長あるいは課長補佐など幹部職員に、各分野の専門知識と経験、そして国内外に広く人脈を生かせる人材を公募してはどうか、伺います。

   3年の任期で有能な人材が来るかとの心配もあるかと思います。1年目の給与は前の職と同程度としても、新井市ほう賞規則、あるいは企業誘致報賞金制度をさらに実効あるものに改正し、与えられた担当分野の年間経済成長目標値を達成したときは、2年目の実質所得は3倍あるいは5倍となるよう報賞金を支給することにより、有能な人材が確保できると考えるものです。

   一例となりますが、平成15年度決算における妙高2町村の固定資産税の未納金は5億7000万円に達し、そのほとんどは旅館やホテルなど宿泊業です。納税意識が特に低いわけではありません。宿泊する客が激減した結果、鉄筋コンクリートの大きな建物であるがゆえ、毎年数百万円の固定資産税が負担能力をはるかに超える状況に陥ったものであります。納税しようとしても、返済のめどがないお金を金融機関は融資はしてくれません。税を徴収するため土地や建物を差し押さえ、裁判所が競売にかけて現金化する方法も考えられますが、それでも納税には至りません。その現金は、地方税法の規定によりまず私的債権、つまり金融機関から借りていて焦げついている借金返済に優先して充てられ、余分なお金が残らないのが現状です。御承知のとおり新井市の市税の未納率は、県内の市の中で最も低く抑えてこられました。しかし、法律により債権回収の優先権を持てないため、合併後の5億円を超える固定資産税の未納金回収は、税務課の皆さんだけでは明らかに不可能と考えるものです。

   新潟県全体のスキー客は、10年前の半分以下に減少しております。旅館の新たな活用を提案し、収入をふやさない限り、このままでは未納金はさらに膨らんでいきます。専門知識と経験、そして国内外へ広い人脈を生かし、宿泊業経営の安定を図り、5億円を超える巨額の未納金の解消が図れる見通しが立てば、3年限りで支払われる数千万円の報賞金は決して高くはないと考えます。

   なお、与えられた年間経済成長目標値を達成できない場合は、その業務について2年目の更新がされず、職を失うリスクを負うものであり、おのずと有用な人材で自信がある者だけが応募すると考えられるのです。

   以上2点お伺いして、質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 丸山議員の御質問にお答えいたします。

   1番目についてでございますが、来年度の県の予算につきましては、国の動向や県自身が財政再建団体の危機に直面している状況で、復旧・復興関連を中心に収支不足を補うために県債を前年度対比11.5%増の2225億円余りを発行する一方、人件費の削減を初め一般公共事業費で対前年度比10%前後の減、県単独公共事業では6割から7割程度の事業費の圧縮する内容であります。こうした中で、当妙高市に関連する県事業の具体的な内容は把握できませんが、大変厳しい財政状況にあると認識しております。議員提案の地域経済の活性化につきましては、昨年9月の議会でも答弁いたしましたが、民間住宅建設の誘導等のための新たな農業振興地域の除外は慎重な対応が必要と考えております。すなわち、私は妙高山ろく一帯の生活を生かし後世に伝える視点として、経済優先の人口規模構造から自然優先の自然規模構造に転換する時代が到来したものと認識しております。また、投資する人々の気持ちや現状下に置かれている実体経済の動向を注視しながら、新たな地域経済の活性化に向かうべきであると考えております。

   言いかえれば、今までの開発優先でハード事業中心の経済活性化策から自然や生活者優先である農業体験や温泉療養、クラインガルデンなど四つのツーリズムを中心とした交流の推進、生命地域の原点である農を機軸とした新たな産業分野の振興を図ることにより、さまざまな波及効果が生まれ、地域経済の活性化が進むことに期待しておるところであります。

   次に、2番目についてお答えします。私も市長就任以来、民間感覚と市民の目線に立った市政運営を心がけてまいっております。その意味では、議員御質問の趣旨である民間における専門の知識、経験、人脈等を市政に活用することにつきましては、賛同いたすところであります。その手法につきましては、議員御提案の幹部職員として直接雇用する方法もありますが、従来から活用してまいりました民間コンサルティング、アドバイザー、また新年度から予定しております顧問を活用した場合の方が、費用対効果の点で有効ではないかと考えておるところであります。現職員は非常に優秀でございます。まず、現在のところ、みずからの手で対応できることはみずからやるというふうなことで考えておるところでもあります。

   なお、私も民間企業者出身として、その経験等市政発展にいかにするかということで職員を指導しておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 次に、渡辺幹衛議員。



                   〔13番  渡辺幹衛 登 壇〕





◆13番(渡辺幹衛) 13番の渡辺幹衛です。通告に従いまして、安全・安心の街づくりについて質問いたします。

   市民の暮らしと福祉を支えるのが身近な政治、市町村の重要な役割であることは言うまでもありません。市町村の仕事にはいろいろありますが、市民が望む社会とは究極的には安心して子育てができる社会、安心して老後を迎えることができる、そして幸せな最後を迎えることができる社会ではないでしょうか。不要不急の事業を見直し、新井に生まれて、そして新井に住んでよかったと、そういう実感が味わえるような街づくりを推進されることを冒頭強く望みます。この点から、五つの切り口で質問とあわせて提案をしたいと思います。

   まず、1番目は子育て支援についてです。食味も心の原風景も幼児期に大きな影響を受け、将来を左右すると言われています。食生活の面では地産地消運動が叫ばれています。1971年、昭和46年に東京銀座にマクドナルドの第1号店がオープンしました。それから34年、売上高と店舗数は年々ふえて、2003年の売上高は3867億円、3773店舗になったそうです。日本マクドナルドの創業者、藤田田氏の持論は、「人間は12歳まで食べていたものを一生食べていく」と、そう言っていました。子供を意識したセットメニューを初め景品のおもちゃや遊び場の提供など、子供をターゲットにした販売戦略を徹底しました。この間子供の肥満は、年々増加と低年齢化の傾向にあります。最近は共働きの家庭がふえ、食事に手間をかける余裕がなくなっている現実もあります。そこにつけ込んで子供をターゲットにする大企業の戦略、もうけのために子供の味覚や感覚までも支配していくことは許されることではありません。

   大企業があらゆる手段で利益を求めてくるのに対して、生産者と消費者がつながっていくことが重要だと思います。この点から私は、地域のまじめな生産者との連携での地産地消運動は、学校給食の充実など食文化、食育としても、地元の味をセールスポイントにする観光産業の復興策としても、大切なことと思われます。心の通った新井の味と豊かな自然環境を子供たちにしっかりと受け継いでいきたいというのが地域の、そして親たちの願いであります。そのために、子育ては新井でというスローガンをかけ声だけに終わらせてはなりません。

   都会では得がたい豊かな自然の中で子育て環境を整えること、この点から私は就学前の乳幼児医療費に対する新井市の助成制度は、おくれている新潟県の施策を補い、大変いい制度であると誇りに思っています。私の集落では、多くの家庭が一人っ子、あるいは二人っ子なのに比べて、最近二、三年の転入家族があるわけですけど、どちらもなれない土地で皆3人目の子供を産み、そして今育て、奮闘しておられます。このようなJターンだとかUターン、Iターンなどと言われていますが、そういう人たちを含む市内への転入者の子育てに対する支援策で、とりわけ他市町村に誇れるものはあるかどうか、まずお尋ねします。

   以上のことを踏まえまして、三つの提案をします。一つは、乳幼児医療費に対する助成に今回検討されている所得制限などすべきではありません。新井市の人口1000人対出生率が平成11年から13年までは毎年低下して8.5人になったと、それが平成14年には新潟県平均の8.2人を上回る9.1人に回復したと県のデータでありました。親の所得と子供の医療は関係ありません。どの子も大切にし、等しく医療を受けられるようにすべきです。少子化対策は合併の大きな理由の一つでもありました。

   2点目には、さらにこの制度をむしろ充実して、義務教育修了時まで延長する考えはいかがでしょうか。全国でも先駆けたところは、小学校修了、また中学校修了までというところがかなり生まれてきています。

   三つ目には、保育料では同時に在籍する2人目は50%、3人目は無料という減免措置はありますが、真剣に子育て支援をするのなら、この同時在籍条項を取り外してはどうでしょうか。

   2番目に移ります。環境対策についてです。地球の温暖化防止のCO2の削減を目指す京都議定書が発効しました。新井の自然は、都会では幾らお金をかけても得がたい貴重な資源です。全国町村長会が2002年にまとめた文書を見ますと、農・山村のかけがえのない価値ということについて、生存を支える、国土を支える、文化の基層を支える、自然を生かす、新しい産業をつくると五つを挙げています。市長の施政方針にもある生命地域とは、まさにこのことではないでしょうか。小泉内閣の規制緩和政策では、農地の株式会社所有もねらわれているようですが、収支を度外視した兼業農家を含む地域の生活者としての支えが農地を保全し、用水路を管理している実態です。この生活者としての農業者を切り捨ててしまえば、地域の自然環境は崩壊するのではないでしょうか。この点から、農地の役割をどのように評価しておられるか、とりわけ政府に切り捨てられようとしている小規模経営農家に対する支援はどのように考えられておられるか、お尋ねします。

   3番目は、防犯対策についてです。子供をめぐる痛ましい事件が連日報道されています。新井市や新井市近隣でも不審者情報が急増しています。以前は、子供を学校にやっておけば安心という時代もありました。しかし、今日では子供がただいまと帰ってくるまで親の不安がつきまといます。学校や保育園ではどのような安全対策をとっているのでしょうか。「子ども110番の家」は効果を上げていますか。道路から堆雪スペース分離れているような豪雪地帯の住宅配置では、どの家が指定されているのかも非常にわかりづらい状態です。

   二つ提案します。交通違反でも、警察官が隠れているよりも見えているところに立っていた方がずっと違反が少なくなる、事故防止になるんですから、「子ども110番の家」にはのぼりを立てるなどして、存在を明らかにすることを提案します。

   もう一つは、非常に重要なんですが、12月議会でも指摘しました。公営4ギャンブルにおいて、多くは暴力団関係者の絡んだ違法行為で退場などの処分を受けた排除者の62%が競輪です。警備を強化するから安全といいます。そこかしこに警察官や警備員があふれ、カメラで四六時中監視されるような、そんな社会が好ましい姿でしょうか。競輪は立川市でも急激に売り上げが落ちています。競輪場外車券売り場は、経営上でも地域の安全、防犯対策上でも断念すべきことを重ねて提案いたします。

   4番目は、介護保険制度の充実についてお尋ねします。政府は、待機者の実態すら十分に把握していません。老老介護も社会問題になっています。国は、在宅介護を重視する施策を進める方針ですが、土・日は訪問看護もデイ・サービスもないという現状も見られます。厚生労働省は、今すぐ入る必要はなく予約的に申し込んだ人もいるとして、待機者数を継続的に調査してはいません。待機者や家族の願いを踏みにじるものです。待機者の多くは、内心では人生の幕引きは住みなれた我が家でという思いが強くあります。それでも施設に入りたいという人がどんどんふえています。ひとり暮らしのお年寄りの支援策や家族の介護負担の軽減策は極めて不十分だからです。

   2月1日現在の資料をいただきましたが、新井市での介護度別認定者のうち要介護4、5について見ますと、認定者は332人、そのうち特養施設の入所者は90人、入所希望をしている待機者は67人です。全体の待機者は133人もおられるんですが、特養施設整備計画が十分でない今の現状では、既に入所されている方が亡くなるのを待つか、待ち切れずに亡くなってしまうかという状態です。何年待てば入所できるのでしょうか。みなかみの里の退所者、ほとんどは亡くなっての退所者ですけど、年間20人前後です。新井市の入所枠から推定しますと7人、これから全体を推しはかりましてもせいぜい十二、三人。5年以上も待つことになります。しかも、今は待機の期間じゃなくてしょっちゅう並べかえもできますから、次は自分の番か、うちのお年寄りの番かと思っていても、並べかえられるとまたずっと後の方になる、そういう状況もあります。

   2点お尋ねします。一つは、特養施設整備は放置できない状況ですが、どのようにとらえておられるか、建設計画はどのようになっていますか。

   二つ目は、特養入所待機者で入所できぬままお気の毒に亡くなられた方、年間どのくらいおられるでしょうか。今後ホテルコストの導入などで、一層入所困難な状況も生まれるでしょう。本人の年金ではとても足りない、保険料、利用料の減免制度の充実が求められます。

   最後、5番目は防災対策についてです。さきの中越大震災での対応でいろいろなことが明らかになりました。自然災害というのは、自然現象と人の生活や活動との接点で問題になります。人との関係がなければ単なる自然現象です。過去にも大きな災害が起きるたびに常に新しい問題が提起されました。阪神・淡路の大震災では、高速道路が倒れたり、考えられなかったことがいろいろ起きました。また、地域性という問題もあります。ここでは地すべり地帯、豪雪地帯での中越大震災でした。まだずっと傷跡を引きずっています。だから、地域に根差した研究や対応がどうしても必要です。そして、災害は自然、人、社会の弱点を正確にねらってきます。法的な不備もまさにターゲットになっています。

   法的な問題を見ますと、災害救助法はこれしかできないという規制の多い制度ですが、一方でこの基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、救助の程度、方法及び期間を定めることができるとする柔軟な面も定めてあります。避難所の設置については、高齢者や障害者、母子などのために旅館やホテルが確保され、仮設住宅にかわって民間アパートの借り上げで1年間無料の措置がとられました。ほかにも、住宅の応急修理の問題、被災者生活再建支援法の問題、また新潟県独自の住宅本体の建設、補修に対する支援制度、これは所得制限なしの100万円支給、金額の問題はありますが、これは大変評価されています。それと、民間宅地の擁壁の復旧、人工地盤、宅地地盤や擁壁等の復旧の問題、また災害救助法の生業に必要な資金の給与や貸与などもあります。

   働く場所と生業の再建なしに地域の復興はありません。個人の財産を補償するという実績がつくられつつあります。しかしながら、以上のような成果や制度の改善は、運動の積み重ねがなければ期待できません。被災者生活再建支援法の充実とあわせ、店舗、工場、農作業所、農機具等の損壊への支援を盛り込んだ「被災者生活再建支援制度の改善を求める意見書」提出の要望が出され、先般の議会運営委員会では委員各位に積極的に支持いただきました。

   お尋ねします。現行の法制度のもとで災害に遭遇した場合、十分な対応ができるとお考えでしょうか。当面何が不備か、どのように認識しておられるか、お尋ねします。

   もう一点、被災者支援の募金活動は十分だったでしょうか。募金にはタイミングもありましょうが、被災地は当市にも増して大変な豪雪です。倒壊家屋も既に先月下旬で100棟を超えました。被災地の春はまだまだです。JAの募金呼びかけとも対比して、新井市の取り組みはいかがでしたでしょうか。強制ではなく、自発性を引き出すような募金の呼びかけを工夫してほしいという市民の声があります。いかがでしょうか。

   以上、提案を含めまして必要な経費は1億円程度、特養は競輪場外車券売り場の6億円で当面の対応が可能でしょう。昨今の経済状況と市町村合併が決してバラ色ではないという現実を見れば、新庁舎だけがけんらんと輝き、市民を見おろすような光景は異常です。庁舎建設を二、三年先送りにすれば対応できると考えます。

   以上で私の質問といたします。ありがとうございました。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。小さな1点目、2点目、4点目、5点目については、入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 渡辺議員の御質問にお答えします。

   まず、1点目でございますが、所得制限につきましては県の補助制度と同様に、一定の所得がある場合は応分の負担をお願いするものですが、対象から外れるのは全体の約4%、80人ほどを見込んでおります。また、中学生までの拡大につきましては現在のところ考えておりません。

   次、2点目でございますが、いわゆる農地というのは基本的には国土の保全、あるいはまた保健休養、風景の景観、水源涵養とさまざまな機能を有しておりますけど、特に中・山間地域では過疎化や高齢化の進行に伴いまして耕作放棄地が増加しており、農地の保全は新生妙高市が生命地域となる上で欠くことのできない重要な課題であります。したがいまして、農家の経営規模の大小にかかわらず必要な基盤整備の実施や、5年間延長となりました中・山間地域等直接支払い制度を活用して、荒廃農地の増加の抑制や解消に努めていきたいと考えております。特に小規模農家には、集落営農が可能になるよう、地域の実情に沿った対策をこれからも講じてまいりたいと考えております。

   次、4点目の介護保険の件でございますけども、いわゆる特養ホームでございますが、本年度増床されました名香山苑、それからいたくら桜園の開設によりまして、目標は達成されたというふうに考えております。約50名の待機者が減少しました。しかし、2月1日現在、御指摘のとおりの入所待機者は133名となっております。また、この1年間で亡くなられた待機者は19名です。今後特別養護老人ホームを含む介護施設の整備計画は、平成18年度からの第3期介護保険事業計画に位置づけられるものであり、平成17年度中に計画を作成していきたいと考えております。

   それから、今後の介護者の負担軽減につきましては、今後の計画では介護者の負担軽減を図り、在宅でも安心して暮らせるよう地域に根差したサービスや24時間サービスの拡大など、在宅介護サービスの仕組みづくりを考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

   5点目でございますが、現在の法制度では災害救助法による応急救助のほか、自立した生活を支援することを目的とした被災者生活再建支援法がその柱となり、家屋全壊で最高300万、大規模半壊で同じく100万が支給されることになっておりますが、使途は家財道具の購入や被災住宅の撤去などに限られており、住宅本体の改修・補修には利用できないなどの問題点があると思っております。

   次に、中越大震災被災者への義援金につきましては、当市においては日赤新井地区が市内2カ所に募金箱を設置しまして、2月25日までに個人、団体、事業所などから143万1000円が寄せられ、順次県支部を通じまして被災者に届けております。今後も引き続き市民の善意を喚起し、義援金の受け付けをPRしてまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 次、小さな3点目については白川教育長。



                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕





◎教育長(白川昭夫) 渡辺議員の1番目の3点目、防犯対策についてお答えします。

   登・下校時における安全対策として、学校におきましては児童・生徒に対して具体的な事例を示しながら、不審者から自分の身を守るための訓練を行っております。また、「子ども110番の家」の周知や防犯ブザーの携帯、通学路等の巡回や防犯点検など、保護者や地域と協力し、安全対策に努めております。一部の地域では保護者や地域の皆さんが安全パトロールを実施するなど、地域全体での安全対策が進んできていると考えております。

   「子ども110番の家」の効果でございますが、事件や事故が起きた場合の避難場所として明確になっていることの安心感や、明示されていることによる犯罪への抑止力に十分効果があるものと判断しております。

   また、競輪場外車券売り場の御質問につきましても、安全対策が講じられていることから、防犯対策上問題はないものと考えております。



○議長(丸山與一郎) 渡辺幹衛議員。



                   〔13番  渡辺幹衛 登 壇〕





◆13番(渡辺幹衛) 二、三点再質問させていただきます。

   乳幼児医療助成制度への所得要件の持ち込みの問題ですが、先ほど申し上げましたように環境も食も心配ないが、制度がいま一つというような状況にあるんじゃないかと。それで、児童手当の支給並みの制限をすると、私は10%くらい影響あるのかなと思いましたけど、市長の答弁ですと4%、80人くらいだというと200万程度じゃないかと思います。それなら、そんなことまでしても子育てのレベルを落とす必要があるかどうか。イメージ的にはその200万円にかえがたいものがあるんじゃないかと思いますが、そこの点は再考できないでしょうか。

   それと、そういう点でいえば子育ての支援がどんな支援が転入者にあるかという話に答弁がなかったようですけど、例えば保育料を転入者の場合は1年間免除するとか、そういう大胆な方針がとれないでしょうか。

   それと、防犯の面で言われましたけど、不審者から身を守る努力を学校で一生懸命している、それも大切なことであるでしょうけど、その前にもっと予防に力を入れることが必要なわけです。医療でも同様ですが、対症療法より予防の方が効果があるわけです。そういう点で競輪関係は、来る人がみんな悪いというわけではありませんが、そういう客観的な条件があると、不安を増す要素があるということは、自転車振興協会からの文書でも出ているわけですし、立川の競輪の公営事業部長も見れば怖いというのを実際に言っているわけです。そんな状況を今なぜつくらなければいけないか、それについてお尋ねいたします。

   以上です。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。手塚健康福祉課長。



                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕





◎健康福祉課長(手塚治雄) 再質問にお答えいたします。

   最初の乳幼児医療の所得制限でございますが、議員御指摘のとおり金額的には、人数は先ほど申し上げましたが、金額的には私ども妙高市になった場合の算定しておりますけども、150万程度の影響というふうに考えております。したがいまして、額的には少ないんでございますけれども、先ほど市長が答弁したとおり制度をゼロから見直した場合には、やはりある程度の所得のある方から負担していただこうという判断のもとに、今回所得制限を設けさせていただいたものでございますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。



○議長(丸山與一郎) 次に、入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 保育料の減免につきましてでございますが、平成15年度の保育料の軽減率は県内20市中7番目となっております。他市町村と比べて高額となっていないと考えております。したがいまして、現時点では2人以上の在籍者に対する減免措置を見直すことは考えておりません。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 尾島商工観光課長。



                   〔商工観光課長  尾島隆司 登 壇〕





◎商工観光課長(尾島隆司) 競輪場外車券売り場の関係について、私の方からお答えさせていただきます。

   防犯上の問題ということでございますが、これまでも再三申し上げておりますとおり15年度に実施した全国アンケートでも、サテライト施設に起因する事件・事故の事例はないと聞いておりますし、当市でもこれはまたより安心感を持っていただけるよう万全を期す計画としておりますので、お願い申し上げたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 渡辺幹衛議員。



                   〔13番  渡辺幹衛 登 壇〕





◆13番(渡辺幹衛) もう一度重ねて質問させていただきます。

   ゼロから見直した結果、150万円程度ののにも所得条項を導入するという話がありました。この予算編成に当たりまして、各担当部局で細かいところを、それこそゼロから見直しするように指示されたんだと思います。しかし、市政の施策は総合的なものですから、一つ一つ削ってそれを寄せ集めればいいという問題でもないと思うんです。私は、そういう点では縦割りの行政の中でいろいろ考えているだろうけど、相乗効果をもっと見るべきではないかと。今150万円くらいを云々するときに、その乳幼児医療の助成だけを見ていないで、それが子育てにどう影響するかとか、市内のほかの環境にどう影響するかとか、そういう点で見る必要があると思います。例えばちょっと極端な例ではありますけど、この辺で最近宅地開発をした市が絡んで組合で施工したようなところでは、坪15万だなんて売り出しが出たところもあります。町村によっては5万円くらいで売り出している。そこへ新井市から人口が流れていく。そこで新しい住宅を建てる、固定資産税が入ってくる、住民税が入ってくる。トータルでは損して得を取ったような格好が近隣で見られるんではないか。そういう点で、施策の検討に当たっては相乗効果というのを十分、片一方でマイナスがあっても片一方でプラスになるとか、そういう点で検討すべきではないかと思うんですが、あわせて今の150万円カットしないように望んで、再々の質問といたします。

   あと、競輪場問題については特別委員会もありますから、そちらへ譲りたいと思います。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。手塚健康福祉課長。



                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕





◎健康福祉課長(手塚治雄) お答えいたします。

   今ほどの御質問でございますが、まず所得制限を見直した場合ですね、どう考えてもやはり所得の例えば何千万という所得のある方もすべて助成するかと、そういうことも含めましていろいろ、この助成制度だけ見れば私どもは内部的には、やはりそれはある程度の所得のある方からはそれなりの負担をしていただくのが、これは公平・公正な行政になるんだということで判断してこのような制限を設けたものでございます。それで、全体的なほかに150万を別の方にいろんな政策に向けよということでございますが、私どもは去年から予算編成方式も変わりまして、それを別の介護予防なり、またはいろんな面で私ども市民の安全を預かる課といたしまして、課全体の事業を見直した中でそれを別のこれから重要になるという事業に対して振り向けていたつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 議事整理のため、しばらく休憩いたします。





                   午前10時53分  休 憩

                   午前11時03分  開 議







○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。深石和栄議員。



                   〔1 番  深石和栄 登 壇〕





◆1番(深石和栄) 1番の深石和栄でございます。議長のお許しをいただき、あらかじめ通告した三つの質問をさせていただきます。

   最初に、昨年12月に施行されたいわゆる景観法について質問させていただきます。この法律の目的は、我が国の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定、その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とするとあります。

   また、基本理念としては、1、良好な景観は美しく風格のある国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものであることにかんがみ、国民共通の遺産として現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう、その整備及び保全が図られなければならない。2番目といたしまして、良好な景観は地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動との調和により形成されるものであることにかんがみ、適正な制限のもとにこれらが調和した土地利用がなされること等を通じて、その整備及び保全が図られなければならない。3番目といたしまして、良好な景観は地域の固有の特性と密接に関連するものであることにかんがみ、地域住民の意向を踏まえ、それぞれの地域の個性及び特色の伸長に資するようその多様な形成が図られなければならない。4番目に、良好な景観は観光、その他の地域間の交流促進に大きな役割を担うものであることにかんがみ、地域の活性化に資するよう地方公共団体、事業者及び住民によりその形成に向けて一体的な取り組みがなされなければならない。五つ目といたしまして、良好な景観の形成は現にある良好な景観を保全することのみならず、新たに良好な景観を創出することを含むものであることを旨として行わなければならないとあります。

   私は、今まで街づくり、都市計画について多くの提案やあるいは質問させていただきました。我が意を得たりという感のあるですね、この法律の施行を大いに歓迎しているところでございます。そこで、2点質問させていただきます。

   まず、1点目でございます。住民参加により各地域の歴史的背景や地域性を考慮した景観条例を策定してはどうかと考えますが、この点についていかがでしょうか。まず、これには市として全体的な方向性を検討し、それを示す必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。

   小さい2番目でございます。生命地域の創造と市長は声高らかに宣言しておられますが、市内には緑が非常に乏しく、趣がなく、大変残念に思います。全市的に雪に強く管理がしやすい草花や樹木などの緑を慎重に選択し、それを植え、ふやすことにより妙高市の魅力づくりの一つにする、そんな条例を策定してはいかがかと考えますが、どうでしょうか。

   続きまして、大きな2番の問題に移ります。少子化問題に対しての考えをお尋ねしたいと思います。子は国家の宝であり、少子化問題は国家存亡の根幹にかかわる問題と言っても過言ではございません。2004年6月に公表された2003年の合計特殊出生率は、過去最低の1.29でした。少子化問題は子育て環境の問題であると言われていますが、実際のところはいかがなものでございましょうか。少子化問題の専門家でもある横浜市の副市長であられます前田正子氏は、家庭生活と子育てを両立できるような働き方ができて、家計が安定している夫婦が子供を産みやすいと言われましたが、私も全く同感でございます。聞くところによると、女性社員を多く抱える企業の中で、勤務先に保育施設を設け、母親が安心して就業し、終業時に親子とともに帰宅するというような勤務形態をとっている企業もあるというふうに聞いております。少子高齢化社会においては、勤務形態を含めてどのような子育てライフが可能なのか、それに対して行政はどんな支援ができるのでしょうか。当市においては、子育て支援センターや放課後児童クラブ等の行政サービスを実施しております。

   少子化の原因は多くあると思いますが、私の考えますに、一つは世界で例を見ない子育てと教育費に多くのお金がかかるということでございます。二つ目には、夫婦、親子、近所、親戚等とのですね、人間関係の全体的な希薄化が招いている部分もあるんではないでしょうか。私は、家族、地域社会、行政、そして勤務先である企業がおのおのの立場で子育てを支援していくことが、これからの社会状況、経済状況を考えると重要ではないかと考えております。そこで、以降2点について質問させていただきます。

   小さな1番目でございます。私は、子育てや教育を地域全体で多くの予算をかけずに内容を充実させる必要性があると考えます。当市は、平成17年度は次世代育成支援行動計画に基づきまして、地域の宝である子供たちを地域とともにはぐくむため、市民の方々やNPOなどとの協働によって子育て支援活動を進めるとの施政方針を、昨日市長から伺いました。この点についての中・長期的な考えをお伺いしたいと思います。

   小さい2番目でございます。働くお母さんたちにとっては、居住地域付近の保育施設より勤務地に近い場所に保育施設があり、入園できれば便利だと思います。勤務をよりしやすくする施策を推進することが市発展の重要な要素であるというふうに考えますが、この点についてはいかがでございましょうか。

   最後に、大きな3番の質問をさせていただきます。老朽建築の耐震化工事の促進についてでございます。中越地震を昨年10月に経験し、私も多くの被災建築を目の当たりにして改めて大地震の恐ろしさを実感し、危険な家屋が思ったより多くあることを知らされました。阪神・淡路大震災を契機に、多くの学者や技術者が木造建築の安全性について研究し、多くの実験を重ねながら新しい耐震工法や耐震補強工法が編み出されつつあります。20世紀以降最も木造建築が進化する状況が見受けられ、我々こういった仕事をなりわいにしている者にとっては、多くの勉強する課題が山積している状況でございます。

   平成17年度の予算を拝見すれば、持ち家住宅促進事業と木造住宅耐震化促進事業は時期を考慮した予算であると考え、敬意を表する次第であります。そこで、以下について2点質問させていただきます。

   小さい1点目でございます。老朽建築、これは官のものも民のものも含めてでございますが、耐震補強をどのように促進しようと考えますか。地震発生時に住民の避難や救援活動を倒壊建築物などが障害になることが多く、これを回避するため、今後老朽化した民間建築は耐震補強を勧告できるような条例も必要と考えますが、いかがでございましょうか。

   小さい2点目でございます。住宅は、建物が健全でもライフラインが寸断されれば、そこに住むことはできません。来年度予算を見ると、災害対策費の中で予算化されておりますが、地域の防災センターを小まめに配置し、これらを住民に周知させることが重要と考えます。この点について、具体的な施策をどう進めようと考えておるのか、お聞きしたいと思います。

   以上、大きな3点を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。





○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と3番目については、入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 深石議員の質問にお答えいたします。

   1点目と2点目は関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。妙高山ろくに広がります美しい景観は、私ども妙高市民の共通の財産として後世に守り伝える責務があるとともに、全国に誇れる美しい景観を形成しているということ、それから観光交流ベースとした施策の推進、ひいては生命地域の創造に必要不可欠であると考えております。また、良好な景観は自然的、歴史的、文化的な背景から形成されるもので、そこに生活する市民や企業の活動との調和をいかに図るかが重要な課題であります。さらに、農業振興地域における棚田、里山の景観においては、営農の継続が前提となるため、耕作ができなくなった場合にだれが保全するかといった課題もあります。これらをクリアするためには、まず市民一人一人の意識の高まりこそが重要であります。市全体の合意形成とそれに基づいた具体的な行動が重要であります。市といたしまして、既に都市計画マスタープランなどによりまして、街の潤い空間の創出や地域での自主的な緑化の維持・推進を示しておりますが、市民みずから地域の景観について考えることが必要であることから、こうした実情を踏まえまして今後の検討課題として考えております。

   次に、3番目でございますが、1点目です。老朽建築物の耐震補強の推進についてでございますが、平成17年度から災害時に地域の防災拠点となる学校・体育館等の公共建築物について、耐震化を促進するための耐震診断を実施していく考えであります。

   次に、個人住宅につきましては、耐震診断、指導等を行う耐震診断士の養成、また耐震改修を行うために必要な資金の低利融資制度を準備し、耐震補強を推進してまいります。御質問の個人住宅等民間建築に対します耐震補強を勧告できる条例化は、現行法上ではできませんが、まず市民の皆さんに対する耐震セミナーの開催等の機会を通じまして、市民の防災意識の高揚を図るとともに、地震に強い街づくりや住宅の耐震改修に対する啓発に努めてまいりたいと考えております。

   2点目になりますが、現在市内では学校施設を主とした19カ所の拠点避難所を初め妙高高原町・妙高村を合わせますと、51カ所の施設を避難所として指定しておりますが、大災害が発生した場合には一般住宅と同様にライフラインが絶たれることとなります。このため、市では双方向通信の可能な防災無線を避難所へ設置していくほか、非常食糧、飲料水、発電機や投光器、毛布なども計画的に整備し、本庁・支所などに分散して備蓄する考えを持っております。当市の実情からすれば、地域の拠点施設である避難所が防災センターとしての機能・役割を持つべきものと考えており、整備状況に合わせまして自主防災組織を初め、住民の皆さんに周知してまいりたいと考えております。

   また、自主防災活動を支援するため、新年度から資機材整備に対する支援を予定しておりますので、積極的に活用いただき、地域の実態に応じた活動を推進していただきたいと思っております。



○議長(丸山與一郎) 2番目については、白川教育長。



                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕





◎教育長(白川昭夫) 深石議員の2番目の1点目についてお答えいたします。

   御案内のように、国を挙げて子育てが安心してできる社会の仕組みをつくることを目指して、地域での協力関係と企業内での取り組みを柱に、次世代育成支援対策法が制定され、全国の市町村及び301人以上の企業に次世代育成支援行動計画の策定が義務づけられまして、当市ではその計画を策定しました。そこでは、子供たちを地域全体で守り、はぐくんでいくことは重要なことであり、子供たちが豊かな心をはぐくんでいく上で、地域の多くの方々と交流する仕組みをつくっていくことを課題としております。このようなことから、地域力を高め、その自主的な取り組みを促すよう支援してまいりたいと考えております。

   次に、2点目についてお答えいたします。現在保育園においては、市内に住居を有する方であれば、保護者の選択で市内のどこの保育園にも入園が可能になっております。また、市外に住居を有する方でも市内に勤務されておれば、一定の要件を満たすことは必要ですけれども、広域入所の制度があり、市内の保育園への入園が可能となっております。



○議長(丸山與一郎) 次に、吉住安夫議員。



                   〔7 番  吉住安夫 登 壇〕





◆7番(吉住安夫) 7番、吉住安夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります3点について質問させていただきます。

   一つ目は、美しい景観の保全についてお伺いいたします。4月1日に3市町村が合併し、新生妙高市が誕生します。新市は、観光立市を目指し、良好な自然景観や田園風景の保全について身近なところから取り組むことが必要であると思います。この地域には、妙高山ろく一帯に広がる豊かな自然環境と多くの資源とすばらしい四季の変化があります。地域の個性を重視し、歴史、文化、風土など地域の特性に根差し、そこを訪れる人々が心からいやされる環境づくりが望ましいものと思います。自然な森林は、放置すれば荒れ放題に破壊されてしまいます。地面に日光が当たるように適度な管理をとる必要があります。

   山々は、維持管理をすることで自然のよさを残すことができます。今から40年、50年前の山は動・植物が生き生きとしていたことを思い出してください。妙高市にはこのよき時代が求められているのであります。実施に際し、市民一人一人が美しい自然景観、風景を守るためのさまざまな役割分担と協働により形成される仕組みが必要であります。霊峰妙高山を中心とした整備により、訪れた人たちの心がいやされ、また来てみたいとだれもが認めるすぐれた景観をつくることも、公共・民間を問わず現世代の重要な責務であると思います。四季折々に美しい変化と水と緑豊かな美しい自然景観、風景に恵まれており、安心して生命をはぐくめる地域の創造に向け、独自の景観条例を制定し、特別観を守るだけでなく、いつでもどこでも美しい景観を自然と調和を図りつつ整備する仕組みをつくるべきではないでしょうか。

   一例ではありますが、妙高山の眺望が可能な箇所を選定する基準として、視認性、観光性、歴史・文化性、公共性、眺望性を共通の財産として必要不可欠であります。今後は、妙高市の地域を選定し、その地域に合った景観の保全に関するルールづくりが必要であります。

   条例制定には、美しい地域づくり委員会なるものを組織し、市内の地域を定めて景観の視点からコントロールが必要ではないでしょうか。この地域の美しい自然と歴史・文化を一体に調和を図りつつ整備し、次の世代に引き継ぐという自覚と理念のもとで、市民が持続的に取り組む組織、制度の確立が観光や地域の活性化に大きな役割を担うものと思っております。よって、次の点についてお伺いいたします。

   観光立市を目指し、良好な自然景観の維持・保全を図ることで景観条例が不可欠と考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。

   また、景観条例は県と協議し、同意を得て景観行政団体になる必要があり、景観計画の策定を経て区域設定、景観協議会によるルールづくり、景観協定が整った上で制定することとなりますが、これらについてどのように考えておられるか、お伺いいたします。

   二つ目は、小・中学校の学力低下とセキュリティー対策についてお伺いいたします。国は、税財政を見直す三位一体改革により、義務教育費の国庫負担金約4000億円が17年度予算から削減され、また先日は中山文部科学大臣が中教審に学力低下傾向からゆとり教育見直しの要請をしたと報道されました。中山文部科学大臣は、2月15日中央教育審議会の総会に出席し、あいさつで、現行の学習指導要領の理念や目標に誤りはないと考えるが、そのねらいが十分達成されているのかと述べられました。その上で、人間力の向上、学習内容の定着、学ぶ意欲を高める、地域や学校の特色を生かすという課題を挙げ、授業時間の見直しや5日制のもとでの休暇の活用方法などの検討を求められました。全国の小・中学校では、読み書きや文章を読んでまとめる力が低下していると話題になっています。ゆとり教育も必要ですが、もう一度教育方針を見直すことが必要ではないでしょうか。

   新市の教育基本理念は、「生きる力 地域で育む 妙高っ子」のもとに、五つの教育目標に沿った重点施策が立てられています。この教育基本計画第1章にも国語力の強化がうたわれていますが、今後どのような指導方法の工夫をされるか注目をしてまいりたいと思います。

   また、次代を担う人づくりは大変重要であり、学力の高揚はもとより地域の人との交流、命を大切にする豊かな心の教育や力を合わせて親子で体験する奉仕活動が大切であります。夏休みなどにぜひ体験学習を実施してはどうでしょうか。

   最近全国で発生している不審者、異常者による小・中学生への声かけ、いたずらやわいせつ行為が増加していることは御案内のとおりであります。また、先日卒業生が学校内へ侵入し、3人を殺傷する痛ましい事件が発生していますが、このことを踏まえて次の3点についてお伺いいたします。

   一つ目は、新井市内の小・中学生の読み書きや文章の理解力が低下していると話題になっていますが、学力低下の度合い、教育指導上の問題点、対策についてお伺いいたします。

   二つ目は、次代を担う人づくりの一環として、親子で地域の人との交流や保育園、老人介護施設など奉仕活動を通して働く大切さが養われるのではないでしょうか。どのようにお考えか、お伺いいたします。

   三つ目は、市内の小・中学校のセキュリティー対策はどうなっておりますでしょうか。市内で発生している不審者、異常者による事件の発生状況について、また日ごろの教育、指導、訓練、解決策についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

   三つ目は、介護予防制度についてお伺いいたします。平成12年4月に介護保険制度が施行されて、3年後の平成15年4月に初めての介護保険料の見直しが行われております。制度導入後の一つの節目を迎えているものと思います。新井市においても、この3年間で介護サービスの利用者数は大きく伸び、約倍になっております。また、介護サービスの事業者数も大きく伸びている状況であります。特にショートスティ、デイ・サービスの施設は、利用しやすくなっているものと思います。その一方で特別養護老人ホームの待機者は多く、施設が追いつかない状況であります。人生の最後まで人間として尊重され、その人らしく生きることを望むものであります。

   国会においても、介護保険制度の見直しの中でクローズアップされているのは、効果的な介護予防制度の確立が不可欠と報道されています。要介護者をふやさない対策として、介護予防や健康づくりの施設充実、老人の引きこもり対策として市内を幾つかのブロックに分け、地域コミュニティ施設などを利活用できる地域リハビリテーション推進事業の普及・啓発や指導者育成を図る事業の取り組みが必要と思います。人それぞれ長生きをして幸せに生きることは人類の夢であります。最後まで自分らしく生きていくことは私たちの共通の願いでもあります。よって、次の3点についてお伺いいたします。

   一つ目は、現在地域リハビリテーション推進事業を試行していますが、その効果について。また、要介護度別出現率で介護度4、5については全国で新潟県はワースト6位となっていますが、新井市の現状はどうでしょうか。また、対策についてお伺いいたします。

   二つ目は、市内の地区公民館などを利用した介護予防ができる制度を確立し、健康づくりや老人の引きこもり対策として普及・啓発と指導者育成に努められないか、お伺いいたします。

   三つ目は、平成16年12月調査によりますと、全国で特養の入所待機者数33万人、新潟県では8072人でありますが、新井市の状況、対策についてお伺いいたします。今後は、介護保険の本来の目的であります介護支援として在宅介護の拡充は急務であると思いますが、市のお考えについてお伺いいたします。

   以上、3点について市のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と3番目については、入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 吉住議員の御質問にお答えいたします。

   今ほどお答えいたしましたとおりでありますが、良好な景観を保全・形成するには、市民一人一人の意識の高まりこそ重要だというふうに考えております。そして、全体の合意形成とそれに基づいた具体的な行動が必要になるわけであります。今こう考えましても、妙高高原町、あるいは妙高村さん、ここにはですね、国立公園がありまして、これが国立公園法、そしてまたエリアによっては風致地区という指定を受けておる。そして、今度は国有林の中に保安林があったり、そういうことから全部考えていきますと、一気にですね、どういう形というわけになかなか到達できない面がある。農地一つにしても同じことでございます。それから、市街化区域、調整区域という、こんな中でですね、確かに去年の暮れ法律的にはそういう形になっておりますが、私どももこの件についてこれから地域の実情をですね、きちっと踏まえた中で、市民が主体となった取り組みとしてですね、今後も検討課題として取り組んでいきたいというふうに御理解をいただきたいと思うわけであります。

   それから、次の3番目の1点目でございますが、地域リハビリテーション推進事業の中で軽度の介護認定者を対象にしまして、去年の10月からですね、国の指定を受けまして、全国で5カ所でございます。1カ所が北九州市、そして広島県の御調町、それから愛知県の高浜市、東京都、それから私どものこの新井市でございます。これ厚労省の指定を受けまして、いわゆる軽度の認定者を対象といたしまして、筋力トレーニング、それから血中のアルブミンのですね、いわゆる定期的な検査をしながらという、これは栄養改善指導の実施でございます。参加者の中にはですね、介護度1の方が要支援へ、そしてまた認定非該当になるなどですね、改善が見られております。そして、歩行や立ち上がり動作、それから閉じこもりの傾向の改善などもあわせて見られております。新井市におきます65歳以上に占める要介護4、5の出現率は3.5%で、全国平均並みとなっておりますが、筋力トレーニングなどの効果を生かし、介護度の悪化を予防してまいりたいと考えております。

   2点目についてでございますが、介護予防の一環として地域の公民館で元気茶屋を実施しておりますが、16年度は運営にかかわるヘルスリーダーに対しまして、栄養指導や転倒骨折予防のための研修会を開催しながら指導者育成にも努めております。新年度も、地域を拡大する中で介護予防事業を充実していく予定であります。

   3点目についてですが、先ほども申し述べたとおりでございまして、特別養護老人ホームの待機者は2月1日現在で133名となっております。今後は、平成17年度中に第3期介護保険事業計画を策定する中で施設サービスの整備計画を検討するとともに、在宅でも安心して暮らせるように在宅サービスを充実してまいりたいと考えております。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 2番目については、白川教育長。



                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕





◎教育長(白川昭夫) 吉住議員の2番目の1点目、小・中学校の学力についてお答えします。

   市内の小・中学生の学力の状況を国語と算数、数学を例に全国標準学力検査の結果で一昨年と昨年を比較してみますと、部分的に波があったり、学校によりばらつきがあったりしますが、全体的には全国レベルを上回っております。学力向上にかかわる問題点につきましては、児童・生徒に学習意欲を持たせる工夫とわかる授業に改善していく教師の指導力の向上が第一と考えております。この課題を解決するために、各学校の校内研修を充実するとともに、学校教育研究会などで教師一人一人の資質の向上を図っております。さらに、平成17年度は新たに指導主事を1名配置し、実際に学校へ出向いて、子供の実態に即したわかる授業づくりを教師とともに考え、教師の資質向上を着実に支援してまいります。

   次に、2点目の次世代を担う人づくりにつきましては、親子の触れ合いや地域の人との交流体験は、子供たちが豊かな心をはぐくむ上でとても大切なことと考えております。現在地域子供会などで、大人と子供が一緒になった取り組みを積極的に進めていただいているところです。ともに奉仕活動を行うことは、地域の人とのかかわりを広げ、ともに生きるという心をはぐくむことや勤労観の育成に大変有効と考えております。今後も学校を通して保護者や子供会への呼びかけや地域への働きかけを通して、この活動が盛んになるよう支援してまいります。

   次に、3点目の市内小・中学校のセキュリティー対策についてお答えします。今年度教育委員会に寄せられた市内での不審者、変質者などの情報は10件であります。このような情報が寄せられた場合には、直ちに各小・中学校に周知し、各学校では集団下校など児童・生徒の安全対策を講じています。市内小・中学校のセキュリティー対策につきましては、先ほどの御質問でもお答えいたしましたが、不審者侵入時における緊急対応マニュアルや登・下校時の安全対策に基づき、防犯教育や安全指導、さらには実践的な防犯訓練を定期的に実施しております。事件を未然に防ぐには、地域の協力が欠かせません。このため、児童・生徒を地域全体で見守る体制をさらに強化することが必要であります。特にこれからは学校、保護者、地域、防犯関係機関が互いに十分連携し、知恵を出し合って対応していくことが重要であると考えています。



○議長(丸山與一郎) 次に、尾? 博議員。



                   〔6 番  尾? 博 登 壇〕





◆6番(尾?博) 6番の尾? 博でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告させていただきました2点についてお伺いいたします。

   大きな1点目は、ISO14001並びにISO9001取得への取り組みについてであります。御存じのように、企業が今日の厳しい競争社会を生き残るためのステータスとしてISO9001取得を目指してきましたように、地方分権途上にある自治体は、住民の皆さんの信頼性を担保できるのはやはりISO取得しかないという大きな思いから、各都道府県初め市町村自治体はこぞって取り組んでおられます。総じてこの点では新潟県は、後進県にあるんではないかというふうに感じております。既にお隣上越市では、4年ほど前に取り組んで認証されておりますけども、そのほかについても今いろんなところで登録の取り組みをしておられるようでございますが、そういった状況にある中で私ども新市において、同時にこのISO14001、9001認証を目指すとの姿勢は余り例が多くありませんし、市の行財政改革にかける並々ならぬ意気込みを感じるものでありまして、一日も早くISO認証をなし遂げていただきたいと期待するものでありますが、2点についてお尋ねいたします。

   すべての経営改革に共通し重要なのは、事業の評価、点検、改善並びに持続のためのシステム改革だと思います。ISO14001の認証までの間、また取得後の事業推進の過程で市民の皆さんの理解と協働が最も重要だと考えます。市政の基本方針でもあります生命地域の創造も、地域住民の皆さんの協力なくして具現化いたしません。来年、18年度取得までの間、自助・互助・公助に係る役割についてお考えをお尋ねいたします。

   小さな2点目は、行政品質の向上を目指すISO9001の取得では、私は職員意識の研さん、高揚がすべてではないかと思います。住民満足度を重要視するシステムづくりを目指し、要は市民の皆さんに喜んでもらえない行政サービスでは意味がありません。今回両方のISO取得に大きな期待をかけておりますが、その覚悟のほどをお尋ねいたします。

   次、大きな2点目ですが、新市における地域づくり活動のあり方についてであります。この4月から2町村が加わり、新たな事業がスタートいたします。地域づくり活動は、従来地域固有のものが多く、いわゆる現状ではシナリオがあってないような状況で進めてこられましたが、2点ほどお尋ねいたします。

   小さな1点は、今ほど申し上げましたように従来の主な活動テーマは、地域の歴史や伝統文化を子供たち主体に伝え残すことに力点が置かれたものだと思います。新市が目指す政策は、生命地域の創造であります。私たちが生きる原点の環境をもう一度しっかりと認識しようとの考えだと思います。そのまた原点とは水と緑だと私も思います。命をはぐくむ自然や清流を蘇生させる役割など、やることは身の回りにたくさんあります。新市の地域再生の具現化を市民とともに協働して進められるよう、シフトを転換しながらこれからの地域づくりに織り込んでいくべきと考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。

   小さな2点目は、地域づくり活動の助成金についてであります。これまで多くの財政的な背景やまた取り組み姿勢の中で、多くの紆余曲折はありましたが、まじめに活動する団体の元気ややる気に結びついていたかにつきましては、私は疑問であります。新市における今後の活動支援について、地域の意見を聞きながら見直していくべきと思いますが、市のお考えをお尋ねし、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 尾?議員の御質問にお答えいたします。

   1番目の1点目についてまずお答え申し上げますが、本来ならばこのISOもっと早くというふうなことでの考えも当然あったわけでございますが、今回妙高高原町、妙高村という市域の拡大に伴いまして、お互いに共通の認識を持てる強固なきちっとしたものをつくるべきだろうということが話題に上り、現在にこういう形になってきておるということでまず御理解をいただきたいと思うわけであります。

   当市におきましての環境対策につきましては、市民や市内企業などの協力を得ながら、環境基本条例に基づきまして積極的に取り組んでいるところでありまして、妙高市役所として環境対策を進める事業所としてISO14001の認証取得を目指すことといたしました。市みずからもISOの取得に向け一連の取り組みを行う中で、環境に対する意識の普及・啓発に努めることによりまして、市民の皆様にも役割の自覚と自助・互助の意識の高揚に結びつくことを期待しております。

   2点目のISOの9001認証取得につきましては、行政サービスの品質向上を目指す取り組みとして、市民満足度の向上のための方針や目標の検討、さらには業務手順書などのマニュアル作成や職員の意識改革の研修を行っていく予定であります。ISO取得に向けた一連の取り組みは、妙高市の自治体経営改革、市民の視点に立った行政サービスの推進に向け、市の姿勢を明確にする有効な手法でありまして、平成18年度の両ISO取得を目標に積極的に進めてまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 2番目については、白川教育長。



                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕





◎教育長(白川昭夫) 尾?議員の2番目の1点目についてお答えいたします。

   新井地域では、36の町内会や地区で組織する新井市地域づくり協議会において、毎年度統一した活動目標を掲げ、各地区単位でその目標に向けた事業を展開しております。平成14年度から平成16年度までは、地域みんなで子供を育てようということでしたが、平成17年度からは新市が目指す生命地域の創造を受けて、生命地域の街づくりを推進しようという目標が設定されました。具体的には、安心して住むことができる地域、子供たちが輝く地域、環境保全や資源循環を図られる地域、地域資源を活用した地域を育てるための活動事例を掲げております。これらは、全地区、全市民が同じ目標に向かって行動することが大切であり、この中から特に身近な環境問題や身の回りの環境美化活動を、初年度の全市的な行動目標に掲げて実行していけるよう働きかけをしていきたいと考えております。

   また、妙高高原地域や妙高地域においても新井地域同様に、まずはみずからの周りの環境について、それぞれの地域で行動計画を立てながら、新市の目標に向かった活動ができるよう働きかけていきたいと考えております。

   そして、市民が地域の一員として同じ目標に向かい、みずからができることを行動に移すことが地域の再生につながるものと考えられることから、十分話し合う中で全員で取り組める活動を選択し、行動していけるような仕組みが構築できるよう支援してまいります。

   次に、2点目の活動の助成金についてですが、新井地域におきましては従来と同様に地域づくりの目標に沿った活動を対象に、地域性や特性を生かした活動を支援するとともに、事業の評価なども実施しながらその活動成果に合わせた支援をしてまいります。具体的には、環境保全や資源循環の街づくりなど、生命地域の街づくりにつながる活動などに対し助成し、その活動の成果を地域間で競い合っていくような仕組みに変えていくことにしております。



○議長(丸山與一郎) 議事整理のため、午後1時まで休憩いたします。





                   午前11時56分  休 憩

                   午後 1時00分  開 議







○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。下鳥美知子議員。



                   〔11番  下鳥美知子 登 壇〕





◆11番(下鳥美知子) 11番の下鳥美知子です。さきに通告してあります2点について質問させていただきます。

   大きな1点目、心の教育と福祉教育についてお伺いいたします。国の動向として第3期中央教育審議会で学習指導要領の見直し論議が進められています。ことしの秋までに基本的な方向性が出されるとのことですが、昨年末に公表された経済開発協力機構の学力調査と国際教育到達度評価学会による国際比較調査結果で、日本の学力低下を示す数値が出されたことが背景にあると考えますが、2月15日に開かれた審議会の第1回総会で中山文部科学相は、みずから学び、みずから考える力、生きる力の育成が大切であるとする現行の学習指導要領の理念や目標に誤りはないと述べてはいますが、学力復活を掲げ、総合的な学習の時間数やわかる授業の実現などを見直しの検討課題に挙げています。総合的な学習の時間を減らし、主要教科の授業時間をふやせば自動的に学力が向上するとは思いませんが、ゆとり教育を掲げた学習指導要領は実施から3年で大きな転換期を迎えています。

   さきに配付された妙高市総合教育基本計画では、学校、園、家庭、地域が一体となって生きる力の核となる豊かな人間性をはぐくむ心の教育の充実を重要課題としていることに、当市においての総合的学習の確かな成果を感じます。生活様式や社会構造の変化、高齢化問題などにより、福祉に関する改革が急ピッチで進んでいます。福祉教育の必要性については、これまでの伝統的な三世代同居や地域共同体意識の中で自然に培われてきた思いやりの心が、少子化、核家族化、価値観の多様化、個人重視の風潮、テレビなどのマスメディアの影響等により育ちにくい環境となっています。教育の場である学校での福祉教育を充実することで子供たちの心が育ち、次世代の福祉の担い手を育てることになると思います。総合教育基本計画では、具体的な施策として福祉施設への訪問活動、中学生には福祉的教育、介護ヘルパーの研修の新事業も導入されました。

   そこで、1、心の教育について。学校、園、家庭、地域が一体となって取り組む具体的なことは何でしょうか。また、推進とコーディネート、仕掛けづくりはどこが担っていくのでしょうか。福祉を題材とした総合的学習の展開を、福祉への理解から一歩進めて、ともに生きる力を育てるという視点や市民活動の推進といった幅広い領域でとらえるべきと思いますが、その点をお伺いいたします。

   2、福祉施設訪問、疑似体験は体験学習の形骸化とはなっていませんか。福祉教育の3大プログラムとして疑似体験、技術講習、施設慰問があります。施設訪問ではなく施設慰問としたのは、言い方が悪いかもしれませんが、幼稚園・保育園の園児は別として、子供たちによる出し物の披露とプレゼントを届けるといった一方的なプログラムが多く、利用者との交流や利用者から学ぶという視点が欠けていると私は思います。車いすやアイマスク疑似体験は、障害のある人は大変で、高齢になると体が弱くなるので手をかそうという視点からは、尊厳ははぐくまれません。ADLの低下や認知症が進行しても人生の重みに触れなければ、老いへの嫌悪感を持ってしまうと思います。身体に負荷をかけての高齢体験は、どんな障害観、高齢観がはぐくまれるのでしょうか。手話や点字を知ることも車いすの介助も、技術ではなく、かかわりを学ぶ気持ちをはぐくむ教育であってほしいものです。体験後に感想文を書いて終わりにしてほしくありません。むしろ体験の感想文から授業が始まります。一歩踏み込んだ福祉教育の推進についてお考えをお伺いいたします。

   3、心の教育の展開として元気茶屋、放課後児童クラブ、預かり保育の場を一つにしたコミュニティづくりについてお伺いします。子供の居場所づくり新プランの概況に、新規事業として3カ年間計画で整備する地域子供教室推進事業があります。平成16年度には全国で4000校での受託が見込まれているそうです。実施の手引では、居場所を通した地域コミュニティの再生も含まれています。文部科学省では、子供たちの思いやりや行動力、協調性、前向きに生きていく力など、心の豊かさは学校生活だけではなく、家族や同じ地域で暮らす多くの人々と触れ合いながら得られるとし、社会全体で子供を育てる環境づくりを進めています。地域づくりは人づくりです。先進地の取り組みを参考に当市においての導入、実施についてお伺いいたします。

   4、子供たちによるごみ出しヘルパーとしての支援について。虚弱な高齢者、障害者の方々にとってごみ出しは負担が大きく、前日ごみをまとめるヘルパー、朝ごみを出すヘルパー、稼働時間は少ないのですが、移動時間など対応が大変と聞きます。通常はよいのですが、冬期間持ち出し場所が遠くなるため出せない、近所の人にお願いしているが、気兼ねもあるなどなどの声を聞き、昨年9月の委員会において子供たちの協力が得られないかとの質問をいたしました。介護の現場では、安否の確認、笑顔の交流に期待し、待ち望んでおります。実現の可能性についてお伺いいたします。

   大きな2点目、環境の保全について。地球温暖化は予想を超えるスピードで進み、猛暑や洪水、干ばつなど温暖化の影響とされる異常気象が頻発しています。温暖化防止へ二酸化炭素や温室効果ガスの削減を義務づける京都議定書が2月16日発効しました。我が国は、2012年までに1990年比で6%削減を義務づけられました。しかし、2003年8%増となったため結果的に14%の削減をしなければならず、大変厳しい状況にあります。生命地域を創造し、守っていくために発想の転換を図り、あらゆる対策を試みるべきときです。

   1点目、地球温暖化、ヒートアイランド対策への取り組みについて。ヒートアイランド対策を重要課題としている東京都は、17億円から34億円へ予算を倍額にして、産業、家庭、運輸など各部門における大気汚染の改善対策を強化しています。具体的には、区立の小・中学校の約30校を対象に、校庭の芝生化への半額補助や都有施設の壁面緑化を強力に推進する計画、ディーゼル車対策に10億円増の35億円を計上、光化学スモッグ発生の原因となる揮発性有機化合物、VOCの排出量削減に取り組んでいます。光化学オキシダントの濃度が急激に増加している東京都は深刻でありますが、地球規模で考えたとき、当市においても市としての対策、個人としてやるべきことを明確にして、早急に環境の保全に取り組むべきと思いますが、市長のお考えをお伺いします。

   2、公共施設、新庁舎へのエコキュートの導入について。新庁舎を建設・改修する際、民間資金を使って省エネを目指すESCO(エネルギー・サービス・カンパニー)事業を導入する自治体も多いと聞きますが、地球に優しい自然冷媒を採用し、オゾン層破壊係数ゼロの省エネ給湯器、エコキュートが話題となっています。公共施設、とりわけ新庁舎への導入についてお伺いします。

   また、新庁舎建設について市民の方が、「みんなそれぞれ近い方がいいと言うだろう。3階も8階も同じ、歩いて上れるのは2階まで。エレベーター、エスカレーターつけてくれるんだよね。省エネでつけないなんて嫌だよ。それよりどんなのができるんかね」といった元気な高齢者さんからお話を伺いました。どんな点に配慮した庁舎となるのか。環境、エコ、雪、バリアフリー、多機能等々アピールポイントはありますか。テーマをつけることで市民の皆さんにより親しまれる庁舎となるのではないでしょうか。お伺いします。

   3、エコイベントの推進について。テーマや規模にかかわらず、環境に配慮して実施するイベントをエコイベントというそうです。当市においても、新市となっても数多くのイベントがあります。あらいまつり、艸原祭を初めとして市内外から多くの人々が集う多様なにぎわいイベントの底流に、エコイベントとしての配慮と理念を強化すべきです。市民主体で独自のマニュアル作成とシステムづくりの推進を図っていくべきと考えます。民間企業イベントについても、同様に推進していったなら、環境エコについての周知、啓発、推進ができます。最近の話題は、環境保全の推進というよりごみの有料、処理経費の費用負担の増、こんなことばかりです。エコイベントの推進で目的を持った分別、減量への取り組みは経費の削減にもつながっていくと考えますが、市長の御意見をお伺いします。

   4、家庭における分別はかなり徹底されてきたと思います。家庭でやれれば職場でもできるはずです。学校や園でも浸透してきていると聞きます。事業所の分別指導は適正ですか。現状と取り組みについてお聞かせください。

   5、環境教育について。子供のうちから自然と交流すると自然の声が感じ取れる。先に知識を教えると自然が嫌いになると日本環境教育フォーラム理事長の岡島成行氏は話されています。総合教育基本計画の中で環境教育の推進について、保育園から中学校まで一貫性を持った施策の展開が示されていますが、地域の特性を生かし、単独ではなく各科目の中に温暖化問題を埋め込み、レベルを上げていく指導が必要と思います。環境教育は、即効性でないため時間がかかります。校務の多忙さが叫ばれる現状や先生の関心度も大いに影響いたします。我が町の環境教育実現に向け、教育委員会の前向きな取り組みをお伺いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目及び2番目の小さな5点目については、白川教育長。



                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕





◎教育長(白川昭夫) 下鳥議員の1番目の1点目、心の教育と福祉教育の取り組みについてですが、心の教育、福祉教育の推進及びコーディネートは学校が行っております。学校では、豊かな心をはぐくむために道徳教育や人権・同和教育を中核に据え、学校教育活動全体を通して進めています。福祉を含めた心の教育は、人間関係を深めるとともに人間としての生き方について自覚を深めることが重要であります。新事業はそのための支援の一端であります。豊かな人間性は学校だけで培われるものではありません。学校・園・家庭・地域が一体となって、子供とかかわることが何よりも大切であります。声かけ運動やあいさつ運動は、希薄になってきている人と人との関係を広げる、みんなで取り組める具体的な心の教育の一つであり、人間関係を深める基盤として重要な活動と考えています。

   次に、2点目の体験学習につきましては、福祉施設への訪問、疑似体験は豊かな心をはぐくむ上で大切な体験学習ととらえています。心に響く体験は、子供たちの心を揺さぶり、気づきを生みます。それは次の学びへのステップになっています。学校では、形骸化にならないように活動を振り返り、成果と課題を整理し、次の活動に生かすように取り組んでいます。

   次に、3点目の心の教育の展開についてですが、現在市内2カ所で地域が主体となった放課後児童クラブが運営されております。元気茶屋につきましても、市内全域的に取り組みが進んでおります。このようなことから地域力が高まれば、御提案のように一体的な取り組みが可能であると考えております。また、このような取り組みは老若男女の交流が一段と進むことから、子供の心の教育にとって大変有効であると考えております。

   次に、4点目の子供たちによるごみ出しヘルパーにつきましては、過日校長会に提言をし、意識の高揚を図りました。学校の働きかけとともに今後地域への働きかけを進め、地域独自で子供が高齢者世帯等へ声かけをする運動を起こし、必要な支援を行っていくよう働きかけをしていきたいと考えております。

   次に、2番目の5点目、環境教育についてお答えします。すべての学びは、発達段階に応じて繰り返し学んでいくものであります。幼稚園・保育園の段階では、遊びを通して五感で感じながら豊かな感性をはぐくむ活動を展開しています。学校では、それらの体験の上に立って計画的に学年を追って学びを広げていくようになっております。各学校や園の担当者などによる環境教育推進委員会で、一貫した取り組みになるよう調整を図るとともに、学校・園ごとに環境教育全体計画を作成し、遊びや生活、理科・社会・家庭科、総合的な学習の時間など、各教科領域のそれぞれの視点で学習活動を深めております。



○議長(丸山與一郎) 次に、2番目の小さな1点目から4点目までについては、入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 下鳥議員の質問にお答えいたします。

   2番目の1点目についてでございますが、先般、先進国温室効果ガスの排出削減を義務づけます京都議定書が発効しまして、各国が目標数値の達成に向けて取り組んでいくこととなりました。当市においても、資源循環型社会の構築に向け、廃棄物や化石燃料消費の削減による環境負荷の低減、事業活動や農林業における循環の仕組みづくり、日常生活における省エネルギーなど生活様式の転換を柱に取り組みを進めていきたいと考えております。具体的には、排出者責任の徹底による廃棄物の削減、公共施設や民間における新エネルギー、省エネルギー普及の促進、住民・事業者・行政が一体となった環境保全活動の実践や未来を担う子供たちへの環境教育など、生命地域の創造に向け積極的に地球環境保全のための施策を推進してまいります。

   2点目についてお答えします。新庁舎における環境対策につきましては、基本構想でも環境負荷に配慮した庁舎として、省エネルギー対策や太陽光など地域エネルギー資源の活用を掲げております。具体的な手法等については、現在、設計競技において提案を求めているところであり、議員御提案のエコキュートについても、今後基本設計を進める中で検討していきたいと考えております。また、新庁舎の愛称については、設計が具体化していく中でその必要性を検討していきたいと考えております。

   3点目についてお答えします。かけがえのない環境を守り、将来に伝えていくことは、市民一人一人の意識の高揚と実践の広がりが必要であります。このため、合併後は地域主体の環境衛生対策協議会対策や各種環境保全団体から御参集いただき、新たな(仮称)妙高市環境会議を立ち上げ、市民運動の母体として連携を図ってまいりたいと考えております。具体的には、各団体主催の事業や活動を一定期間の中で共通のイベント的に実施し、多数の市民参加を募り、また企業からも御協力いただきながら環境保全の一斉行動として実施し、内外にアピールするなど、市を挙げて環境保全の輪を広げていきたいと考えております。

   4点目について、事業所から排出される一般廃棄物については、みずからの責任において減量、資源化及び適正処理が行われなければならないことになっております。事業所に対しては、処理については直接指導を行うとともに、事業所が収集運搬の依頼をしている許可業者に対しても、分別排出の徹底について立入検査時に指導しているところであります。また、クリーンセンターでは搬入時に段ボールなどの資源物は、再生施設に持ち込むようその場で指導を行っており、今年度1月までの間の可燃ごみ搬入量は、昨年度同時期に比較して5%の減となっております。事業所のごみは、業種、業態によって多種多様でありますが、業種ごとの発生抑制やリサイクルの仕組みづくりなどについて、具体的な指導を継続的、積極的に行ってまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 下鳥美知子議員。



                   〔11番  下鳥美知子 登 壇〕





◆11番(下鳥美知子) 再質問をさせていただきます。

   大きな1点目の小さな1点目、心の教育についてのところで学校・園・家庭・地域が一体となって取り組む、その推進とコーディネーターはどこでしょうかという質問に対して、教育長から学校が担うんだということを答弁いただきました。福祉を題材とした総合的学習の展開を、福祉への理解から一歩進めて、ともに生きる力を育てるという視点や市民活動の推進といった幅広い領域でとらえたときには、学校だけでなくてNPOやボランティア、企業、そして今は本当に体験学習にもかかわってきます福祉施設だとか、地域福祉のかなめとなる社協さんといった多様な団体とかかわりを持って、連携を持って教育に臨むのが私はよいと思うのですが、その辺のところを教育長にお聞きしたいと思います。体験学習も教育長がおっしゃったように事前の準備とか、あと終わってからの体験を生かした教育もとおっしゃいましたけども、やっぱり施設慰問でなくて施設訪問にするには、よく施設の方、指導員の方と論議されて、それで体験学習につないでいかなくてはならないと私は考えるんですけど、その点についてだけ再質問させていただきます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。白川教育長。



                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕





◎教育長(白川昭夫) 下鳥議員の再質問にお答えいたします。

   先ほど再質問でおっしゃられたこと、そのとおりだと思います。それで、こういう取り組みはそれぞれのパートがありまして、それをどう調整していくかということになりますと、新しい取り組みでありますので、ここがという部署をですね、一つきちんとつくって行っていくというのは、今の段階ではできておらないわけです。それで、学社融合で進めておりますので、行政の方でそのかじ取りをしながら、しかし、実行していくときには学校校区別にですね、活動していくというのが一番自然であります。そして、現在のところやはり学校の指導というものに負うところが大きいものですから、そこを中心に今のところやっていきたいと思います。先ほどおっしゃられましたようにNPO等が立ち上がってくれば、それぞれの段階でですね、また協議を進めていくということになります。とりあえずは実践は学校が中心だと、それを行政がサポートしていくということでございます。



○議長(丸山與一郎) 次に、作林一郎議員。



                   〔15番  作林一郎 登 壇〕





◆15番(作林一郎) 15番の作林一郎でございます。あらかじめ通告しておきました2点についてお尋ねいたします。

   大きな1点目は、生命地域の農業振興についてであります。農業に従事する者の一人として、市長の情熱をかけた農業政策への取り組みについて深く感謝申し上げます。地域農業は、その活性化と高付加価値化、安全で安心して食べられる農産物の提供、農産物のブランド化、遊休農地の有効活用、担い手の育成・確保、地産地消の拡大など、妙高山ろくの農業政策に大きな期待が寄せられている反面、支援を求める声が出てきているのも事実でございます。

   小さな1点目は、認定農業者の組織拡大と法人組織への行政の指導的な支援についてであります。農林水産省が平成16年10月中・下旬に、農村資源の維持・活用を図る検討資料とすることを目的に、3000人を対象に行った調査結果が2月15日に発表されております。その内容を見ますと、農家戸数の減少や農業従事者の高齢化、農村の混住化が進む中で、農地、農業用水、農道などの生産資源を将来にわたって維持し続けることは、難しくなると答えた農家は46.4%、どちらかといえば難しくなると答えた農家は34.8%で、合わせて81.2%の農家が難しくなると回答されております。また、維持することが難しくない、すなわち維持できると答えた農家はわずか10.1%となっております。また、遊休農地の今後の利用方法については、担い手に集積することで農地として利用すると答えた農家は62.8%と最も多く、市民農園などに取り組むことで農地として利用するが36.3%で、現状のまま放置すると答えた農家は23.3%と高い数字が出ております。担い手に農地の利用集積する意向があると答えた農家は80%を占めながら、農地集積の対象となる担い手の育成・確保については、40%しか育成・確保されると考えておらず、担い手不足の深刻さが改めて明らかになったと言えます。

   昨年8月1日の当市の農家戸数は3522戸で、前年同月と比較しますと27戸が減少となっております。この地域にも同じような現象が進んでいることがわかります。新井地区、妙高地区の農家構成を見ますと、認定を受け、農業認定者として農業に取り組んでいる方は約100名ほどおり、また株式会社、有限会社、農業法人組織、団体、このほか個人で規模拡大している方、先祖から引き継いだ農地を守りながら細々と続けている方とさまざまな実態となっております。これからの農業は、生産基盤の確保、栽培技術の向上、経営力、マネジメントの強化、コスト削減、品質、味、安全性の追求、組織化及びグループ化による安定した供給体制の確立など多くの課題がありますが、最も重要なことは何をどうつくり、どう販売していくかの経営力にかかっていると言われています。すなわち経営戦略ということになります。地域の農業は、国内の競争力はもちろんのこと、国際競争力をつけていかなければ生き残れないと考えます。

   このようなことから、地域農業の生き残りをかけ、認定農業者組織の拡大と組織化、個人経営から団体または集落営農の法人化への取り組みが急務と考えますが、このような考え方からハード面の支援も大切ですが、生産者へのソフト面の行政支援が必要と考えますが、お考えをお伺いします。

   小さな2点目は、認定農業者、法人組織への積極的な支援は継続すべきについてであります。一つ目の希望者への国及び県単補助事業の導入については、17年度予算の農業振興費、農地費事業の中にも取り組まれておりますが、県の総合政策部地域政策課のホームページの中に載っております農業に関する対策事業、支援事業、補助事業、モデル事業など生命地域の認定農業者並びに法人組織、団体等のニーズに合う事業は何かを精査し、関係者と協議し、今まで以上に積極的な導入に取り組むべきと考えます。

   二つ目は、農地銀行経由による農地の集積促進についてであります。合併後の妙高市で耕作を断念する農家は、私の試算で毎年35戸から40戸と推定されます。今までに耕作を断念された農家の約50%は、農地銀行を通さず個人的に耕作委託するケースが多くあるように聞きます。昨年11月1日施行された改正農業委員会法では、農業委員会の役割が農地と農業経営の合理化に関する活動に重点化され、地域農業者の公的な代表者として農業委員は農地の有効活用の仲介的な役割をお願いしたいものです。また、地域性もあり、私有財産的な考えから農地の所有意識も根強いものがあるように感じますが、公的な立場として関与できる農業委員が農地銀行の利用促進をPRし、耕作を断念された農地を預かり、耕作を希望する組織、団体、個人に情報提供し、銀行の機能をフルに発揮すべきと考えます。

   三つ目は、積極的な販売網づくりについては、国内の大消費地の関東圏、関西圏への売り込みは、新井市では既に東京都板橋区、妙高高原町では大阪の吹田市に従来から交流を持っていることは大きな強みと考えます。交流をさらに深め、この地域の農産物の紹介とPR、さらに販売ネットワークの構築を図り、将来はこのネットワークを最大限に活用しながら情報収集し、販売情報を農業組織及び団体、法人組織に提供して販売拡大につなげていくべきと考えます。また、17年度県予算の中でも県農産物の販路拡大に向け、輸出促進を本格化し、台湾など東アジア市場での新潟県産のコシヒカリやナシのブランド力向上、そして他の品目も海外展開を目指し、生産者のマーケティング活動の支援などに取り組む事業が盛り込まれております。これからは海外への輸出にも目を向けなければ生き残れないと考えます。

   地産地消の一つとして、市内の小・中学校への野菜、米などの食材提供があります。特に米飯給食の拡大であり、学校給食を農業振興の一つとしてとらえ、導入時には行政やJAなどによる財政支援をしているケースもあると聞きます。県内の三条市では、平成15年9月から市内22校の小・中学校で全面的に米飯給食に移行しており、めんやパンとの価格差は行政が負担し、市内産のコシヒカリを使う場合はその差額も助成する仕組みになっており、平成16年度からは米消費への効果が認められ、JAからも支援が受けられるようになったと聞いております。妙高市においても、18年度を目標に全校、全園に野菜、米などの使用数量の拡大を図り、2倍、3倍にふやしていくことが大切と思います。

   また、地元の直売所、加工施設、市内及び市外のスーパーでの販路拡大については、現在でも支援はいただいておりますが、相手からは必ず安定供給が求められ、これに対応できる生産体制の確立と継続ができなければ販路拡大にはつなげることはできないと考えます。今まで以上にマネジメントの強化が必要になることから、農林行政職員の中でマネジメントのできる人材育成が急務と考えます。これからは県内、国内はもちろんのこと、海外へも目を向け、安全で安心して食べられる農産物を安定供給できる体制をつくり上げた販売網づくりが必要と考えます。

   四つ目は、担い手の育成についてであります。2月5日に東京都の豊島区のサンシャインシティで開かれた農業への就職、転職を応援する新農業人フェアに全国から57の農業法人、47の自治体が窓口を開設したところ、学生、一般から約700人の来場者が訪れたという記事を見て感動いたしました。妙高山ろくの生命地域では、雪という大きなハンディはあるものの、都会及び地元からの転職、就農を希望される方、技術指導、実践指導などを受けてみたいと考えている人がいるとお聞きします。ホームページ、または妙高市のパンフレット等で広報し、勧誘し、教室の開設などを検討してみてはどうかと考えます。

   また、地域間交流、経営指導にも力を入れるべきと考えます。生命地域で生き残りをかけて頑張る認定農業者組織、団体、法人組織に対し、今まで以上に力を入れ、支援をすべきと考えます。

   大きな2点目は、パブリックコメント制度についてお伺いいたします。市政の公正性、透明性を高め、市民から広く意見を募ることを目的に実施されてもうすぐ1年になろうとしています。2月13日の新聞記事によりますと、三つの基本構想に意見を求めましたが、2件は意見なしの結果に終わっていると報道されています。聞きますと、その後1件が出ていると聞いております。

   小さな1点目は、ホームページや公共施設で閲覧が可能になっていますが、市街地のいろいろな場所で数人の方に聞いていましたが、また地域で私が市政報告会でパブリックコメントについて説明し、聞いてみたんですけれども、この制度を知らないという答えが多く返ってきています。この点について、行政の立場としてどのように受けとめているか、お伺いいたします。

   小さな2点目は、市民の市政への参加、市民の意見が市政に反映される制度であり、私は継続すべきと考えます。制度については、町内会長さんの集まりとか地域づくり協議会の集まりとか、その他市が開催する集会などできめ細かな説明を繰り返し、市民と共通した認識にならないと応募がふえないと考えますし、また市民に親しまれる制度にしないといけないと考えます。また、徹底したPRを行い、制度を生かす工夫がさらに必要と考えますが、お考えをお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 作林議員の質問にお答えいたします。

   1番目の1点目についてですが、認定農業者の組織の拡大と法人組織化への支援でございますが、生命地域を実現するためには農業の振興が不可欠であり、すべての農業者みずからが農業や環境を守らなければならないという意識を持つことが最も重要であると考えております。その上で、一般農業者を含め認定農業者が相互に研さんできるよう、妙高市一円での組織化がなされるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。

   2点目の積極的な支援の継続の小さな1点目ですが、希望者への国・県の補助事業の導入でございますが、従来のとおり支援してまいりたいと考えております。

   小さな2点目の農地銀行経由による農地の集積促進でございますが、農地銀行では認定農業者や農業生産法人等の意欲ある担い手に農地利用集積を進めておりますが、今後も農地の有効利用の仲介役として地域の担い手に農地集積を図るなど支援をしてまいります。

   小さな3点目、積極的な販売網づくりでございますが、現在実施しております東京都板橋区、あるいは今御指摘の吹田市などとの交流をさらに深める中で、地元産の農林物産のPRに努めていく考えでございます。また、小・中学校への食材の供給では、現在小・中学校4校と保育園1園に地元食材を提供しております。今後は、市内全校、全園に拡大できるよう生産体制の強化を含めて取り組んでいきたいと考えております。直売所、加工所、スーパーへの販路拡大では、これも農業法人等の積極的な取り組みが行われているところでございます。行政としてもできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

   こういう形でいろいろ販路をつくる、いろんなことに挑戦していくのは結構ですが、いずれにいたしましても、これらのために地域の農産物の高品質、そしてまた安定供給ということが必要条件となるわけでありますので、生産者の皆さんの御協力もお願いをしていきたいと思っております。

   小さな4点目、担い手の育成につきましては、大字単位によるNPOの管理活動、担い手にならないのかというふうなことで、北陸農政局との間で現在いろいろ詰めております。それから、都市との交流を進める中で農業のよさ、魅力を感じていただけるような体験活動の機会を提供し、農業への参画を促していきたいというふうに考えております。

   2番目の1点目にお答えします。パブリックコメントの制度内容や対象案件の市民への周知につきましては、これまでに「広報あらい」や「お知らせ版」、市のホームページに掲載するとともに、図書館や公民館、ふれあい会館、市役所などの公共施設へ掲示することなどにより実施してまいりました。昨年4月の施行以来約1年間、制度の説明とこれまでに4件の案件について意見を募集し、その結果を公表してきたことから、市民の意識はある程度進んできていると思っております。今後も引き続き制度の周知が必要であると考えております。

   2点目についてですが、パブリックコメント制度を十分に生かすためには、市民の理解が必要であります。より多くの方々から制度を知っていただくため、今後もさまざまな機会をとらえてPRを行っていきたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 作林一郎議員。



                   〔15番  作林一郎 登 壇〕





◆15番(作林一郎) 再質問をさせていただきます。

   大きな1点目の小さな1点目について、組織化についてですが、今ほど一般農業者を含め認定農業者が妙高一円で組織化がなされるよう働きかけていきたいという御答弁がありましたけれども、具体的にはどのような組織化を考えておられるのか、御答弁いただきたいと思います。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。恩田農林課長。



                   〔農林課長  恩田義男 登 壇〕





◎農林課長(恩田義男) 再質問にお答えいたします。

   現在、妙高村地内では、認定農業者による認定農業者の会というのがございまして、日ごろから農業技術の研修であるとか、あるいは皆さんがそれぞれ研修する場として活躍されているものがございますので、そういう組織を核にして全市に広げていくのがいいんでないかというふうに思っております。



○議長(丸山與一郎) 次に、丸山喜一郎議員。



                   〔3 番  丸山喜一郎 登 壇〕





◆3番(丸山喜一郎) 3番の丸山喜一郎です。さきに通告してありました質問3点についてお伺いいたします。

   まず一つ目は、市道除雪についてですが、ことしは例年になく大雪となりました。関係各位の昼夜の作業努力について心より感謝申し上げます。おかげさまで主要道路についての交通は、スムーズに運行することができたと思います。一方、住宅街の除雪はどうでしょうか。必ずしも完全ではなかったように思います。一時的に大雪に見舞われたこともあり、場所によっては早朝3時ごろからの除雪となりました。そのため出勤する時間までに既に30センチ、40センチの積雪となり、出勤に苦労することが多くなりました。朝の出勤が困難になるため、若い人でも住宅の新築に際しては、雪で苦労しなくてもよい上越の方へ転出していかれる方も多くいるという話も聞きました。妙高市となっても4万人にならない市です。一人でも雪で苦労するのが嫌だということで転出してほしくないと思います。逆に、雪があっても妙高市に住みたいと思う市にしたいと思います。

   早朝除雪は朝7時までに完了することになっています。除雪を行っている会社の方は、早朝より一生懸命除雪してくださっていることはわかりますが、1社単位の責任距離が多過ぎるのではないでしょうか。山間地より町うちの交通の方が不便と聞きます。町なかでは陸の孤島となるところもあります。せっかく税金で除雪をするのですから、むだのない平等な人に優しい除雪をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

   次に、三本木地内国道18号インター取りつけについてですが、今18号より総合運動公園に行くには、18号上り線は直接白山町三本木新田線にアクセスし、総合運動公園に行くことができます。しかし、下り方面より総合運動公園に行くには、志の交差点より一般県道二本木岡川新井線、そして横町猪野山線にアクセスして新井中学校わきより総合運動公園に行かなければいけません。時には県道より農道を通り、総合運動公園の駐車場へ行かなければなりません。とてもわかりづらく、道に迷う人も多くいます。全市民の方一人でも多くの方にスポーツを親しんでいただきたく、スムーズに総合運動公園に行けるようインターをつくったらどうでしょうか。新庁舎に対するアクセス道路にもなると思います。

   現状では、妙高市より新庁舎に行く近道として18号線より一ノ口新井新田線に入り、白山町三本木新田線を通り新庁舎に来る道がありますが、三本木地内はとても狭く、危険です。また、災害時には総合運動公園、野球場が避難場所にもなっています。インターができれば救援道路としての使用道路にもなると思うのですが、いかがでしょうか。

   最後に、新井駅のバリアフリー化についてですが、新庁舎が当場所に決定したことに伴い、新井駅も大勢の方の利用が考えられます。一般の人はもちろんですが、車いすの方、足の悪い方の利用も多くあることでしょう。電動式車いすの補助では7人の方が必要だそうです。手動式の車いすの方でも4人の方の補助が必要です。今新井駅に勤務される職員の方が常時3名、多くて4名しかおりません。そこで、現状では車いすでの利用者には、北新井駅まで行って乗りおりをしていただいているそうです。新井に来たのに、何で北新井まで行ってタクシーで新井まで来なければならないのでしょうか。北新井駅は、御存じと思いますが、待合室がとても小さく、雨風をしのぐ場所がありません。また、ARAIマウンテン&スパでは優良バリアフリー化ということで内閣総理大臣賞もいただいております。高田駅、春日山駅は、周辺整備事業として駅のバリアフリー化を行う予定と聞きました。既に直江津駅は完了しております。

   新井駅をバリアフリーにするには、11人乗りのエレベーター2基、渡り階段の改造費等で約1億2000万くらいの費用がかかるそうです。新井駅のバリアフリー化が最もこれからは大切だと思います。朝日町商店の活性化にもつながると思います。障害者が一人で社会に参加する手助けをすることも大切だと思います。市としての対応はいかがでしょうか。

   以上3点質問いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 丸山議員の質問にお答えいたします。

   1番目についてでございますが、除雪業者の受け持ち距離については、通学・通勤時間帯までに間に合わせるよう1台当たり4から5キロに設定しております。今冬はたび重なる連続型の降雪で、特に市街地では地下水不足による消雪パイプの不能路線が例年になく多数生じまして、除雪作業に大きな影響を受けたことも事実でございます。また、市街地を中心に雪の押し出し場所が年々減少していること、大雪になると雪壁ができたことなども除雪に時間がかかったものと考えております。このため、除雪作業時間の短縮を新たな課題と認識して、受け持ち距離の再点検、借り上げ機械の有効活用等を含めまして、その対応を検討してまいりたいと考えております。また、雪の押し出し場所の確保につきましては、各地区の除雪支部長さんを通じて、住民の皆さんから全面的な協力が得られるよう理解を求めてまいりたいと考えております。

   2番目についてお答えいたします。市道白山町三本木新田線から国道18号への乗り入れについては、上新バイパス建設当初からその設置を強く当時の建設省に要望し、市道横断ボックスの拡大とあわせ、下り方面への乗り入れ道路が一体的に確保されたところであります。上り方面につきましては、同時設置を要望したところでありますが、御承知のように国道自体の縦断勾配が約4%相当な上り勾配である一方、取りつけ道路の縦断勾配も制約されるため、側道延長が延び、先の国道横断ボックスや市道交差点に支障が出ること等から実現しなかったものであります。その後、総合公園の整備進展や宿泊施設の立地、市道改良の完成に伴い、再度国土交通省と協議を重ねてまいりましたが、費用負担も加わり、残念ながら実現に至っておりません。技術的にはループ状にする等の方法もありますが、用地対応や費用面等の課題も多く、現段階では困難な状況であります。

   3番目についてお答えいたします。新井市の上り線ホームについては、障害のある方や高齢の方が利用するためにはエレベーターやエスカレーター等の設置が最良であると思います。しかし、現在の新井駅においては施設整備をするためのスペースが狭く、跨線橋も老朽化しており、現段階では難しい状況と考えております。現在新井駅では、車いすの方や高齢の方の介助は年間40人ぐらいありますが、駅では手助けが必要な方には優先して介助していただきますので、駅員に声をかけていただいたり、また車いすの方は事前に駅へ連絡をとっていただきたいと思います。今後もJRと連携を図りながら、このようなPRにも努めてまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 議事整理のため、しばらく休憩いたします。





                   午後 2時01分  休 憩

                   午後 2時12分  開 議







○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。豊岡賢二議員。



                   〔9 番  豊岡賢二 登 壇〕





◆9番(豊岡賢二) 9番の豊岡賢二です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告いたしました2件について御質問いたします。

   1点目の自治体の地球環境対策についてお伺いいたします。「愛・地球博」、愛知万博が間もなく開催されます。地球規模の環境汚染問題が大きな関心を呼んでいます。亜熱帯雨林の破壊や砂漠化、オゾン層の破壊など、人類の未来にとってどれも重要なテーマでありますが、とりわけ炭酸ガスなどの増加による地球温暖化問題は差し迫った緊急課題となっています。人類最大の懸案であります地球温暖化に対処するため、先進国に二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書が2月16日に発効されました。議定書は、2008年からの12年間で先進国全体の排出量を1990年と比べ、最低5%を削減することを規定しています。日本は、この間に排出量を6%の削減を行うと公約しましたが、2003年度の排出量は逆に8%もふえています。目標達成には14%削減しなければなりません。我が国の温暖化防止策は多難でありますが、議長国の日本が達成できないのは国際公約を果たせないことになり、もはや待ったなしの段階に来ているのです。

   政府は、目標達成計画の策定を進めています。環境税導入や排出量の国内取引市場設置の検討も始めていますが、何より一般国民の意識改革が欠かせないのではないでしょうか。18世紀半ばに始まった産業革命以来、化石燃料の大量消費や森林伐採により、大量の二酸化炭素などの温室効果ガスが排出され、地球温暖化が加速しています。この温室効果ガスの濃度の上昇により、過去約100年間で全地球の平均地上気温が0.3度から0.6度上昇したと言われております。温室効果ガスがこのままふえ続けますと、2100年には平均気温が約2度上昇し、海面が50センチ上昇すると予測されています。これにより世界的に多くの土地が水没して失われるほか、豪雨や干ばつなどの異常気象による水資源への影響と自然災害が頻発します。昨年、日本に台風が10個も上陸し、集中豪雨も相次ぎました。また、農業や漁業への悪影響による食糧危機、マラリアなどの伝染病の流行等重大な影響が予想されています。特に水は、地球上に約14億キロ立方メートル存在していますが、淡水はその3%しかありません。しかも、その大部分は極地の氷ですから、人間が利用できるのは極めてわずかです。我々に身近な問題です。

   主要原因とされる温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素は、大気中に年間230億トンが放出されているのに、森林などが吸収するのは130億トンにすぎないと言われています。温暖化をとめるには排出量を半分にしなければなりません。気の遠くなるような話ですが、放置すれば環境の未来はありません。温室効果ガスの排出抑制は、企業の社会的責任、また一方では個々の市民も資源、エネルギーをむだ遣いしないなどのライフスタイルを見直し、循環型社会の構築を心がけることで温暖化にブレーキをかけることができます。

   地球環境問題に対する関心は各方面に広がり、地方自治体レベルでも独自の対策が始まっています。例えば上越市のISO取得、いわき市のエネルギー教育研究会の立ち上げ、また東京の板橋区の区立板橋第七小学校の体験学習で好評だった緑のカーテンという授業があります。これが来年さらに4校導入し、400万円の予算を計上したと新聞に記載されていました。緑のカーテンとは、教室の窓際をヘチマやキュウリなどのつる性植物で覆うことで夏場の室温を3度から4度下げる効果があり、子供たちに環境問題を考えてもらう教育効果が大きいと言われております。昨年11月には地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞したそうです。一連の試みは、子供たちが環境問題を身近に考える機会になるほか、プランターやつるを伝わせるネットの設置など、地元企業や保護者の協力も不可欠で、地域ぐるみの取り組みになったそうです。当市も来年度新規に子供たちの地球環境、エネルギー問題の学習の実践授業が始まるとのこと、地域を含めて環境に対する機運が高まるものと期待をしております。

   新生「妙高市」として、先ほど景観条例の提案もありましたが、妙高の豊かな自然環境や豊富な温泉などの資源を有効活用して主要政策とするには、より行政、企業、市民が一体となって環境意識を啓発・普及させることが大事ではないでしょうか。一人一人が毎日の生活に取り込む考えを広めるため、家庭で何を取り組むことができるか。例えば皆で木を植えて緑の景観、水資源の確保、二酸化炭素の吸収効果、また水の流しっ放し、電気・ガス・テレビのつけっ放し、物の食べ残し等むだを省き、節約を旨とする生活スタイルを再検討し、その数値を示し、地域において環境セミナーの開催やガイドブック等を作成して配布する、また広報紙や「お知らせ版」でのPRをして協力いただいてはいかがでしょうか。今までにも環境対策事業を推進され、成果を上げられ、また平成17年度の新規事業にもISO取得事業、環境教育施設整備事業、資源循環の街づくり推進事業や森林水環境整備事業等計画が見込まれていますが、地方自治体は地球環境に積極的に取り組み、豊かな地球環境を良好な状態で次世代に継承していくことは、現代の私たちの重要な使命と考えます。地球温暖化防止対策の一環として、行政、企業及び市民が一体となり、何をなすべきか、その対策についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。

   2点目の主要生活道路の安全対策についてお伺いいたします。中越地震や大雪が影響しているのか、地すべりや雪崩による通行どめが頻繁に発生しています。国道292号線で2カ所雪崩が発生し、一時通行どめ、現場を見ますと防護さくの設置等安全対策をしないと、今後また発生する可能性があると思います。また、県道飯山新井線では昨年、降雪前に地すべりが発生し、長い間通行どめを余儀なくされ、この間、迂回通行で不便と不安を地域住民に与えました。先月は土砂崩壊が発生し、よい話であればよかったんですが、この土砂災害が全国ニュースで新井市が放映され、私のところにも親戚や知人から電話がありました。ここの現場は、昨年道路災害復旧箇所を工事したところです。河川より道路までの工事は心配していませんでしたが、道路より上の、のり面復旧について土どめ構造物がなく、崩壊するのではないかと心配していたやさき崩れました。1トンパックで土砂流失防止処理だけでの対応、土質も悪そうで早目の復帰をお願いしていましたが、また崩壊しました。今回で3回目です。定期バスの通過する寸前の出来事、直接被害はなかったものの河川までのがけが深く、一歩間違えば人身事故にも影響するおそれがあります。先般、高柳町でも死亡事故が発生しています。

   現在、24時間の監視体制での対応、また市道を迂回路として確保されていますが、冬期間は安心して通行できる道路ではありません。今年4月より平丸小学校が新井南小学校へ統合して通学路となります。地域住民は、生活に通行に不安を感じています。ぜひ安全に通行できるように県当局と協議の上、安定した工法によって早急に復旧すべきではないでしょうか。また、豪雪の後これから融雪期に入りますが、南部地域を通過する国道、県道、市道の背後が急傾斜で危険な箇所を、沿線の区長さんや地すべり巡視員さんの御協力を得て再点検をし、防止対策を早急に実施し、安全・安心な暮らしの確保を図る必要があるのではないでしょうか。

   この2点をお伺いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 豊岡議員の御質問にお答えいたします。

   1点目についてお答えいたします。市では地球環境問題の取り組みとしまして、資源循環型社会の構築に向けて廃棄物や化石燃料消費の削減による環境負荷の低減、事業活動や農林業における循環の仕組みづくり、日常生活における省エネルギーなどの生活様式の転換を柱に取り組みを進めていきたいと考えております。

   せっかくの機会ですから、簡単なちょっと事例を申し上げますけど、私どもが今、年間約2000万トンのいわゆる廃棄物、これは食品の残渣だけで2000万トンある、こういうデータが出ております。特に今回のこの御質問、あるいはまた京都議定書の関係に絡みまして、これこそがですね、大量消費の時代からですね、まさに地産地消の時代へ移さなくちゃいけないということも大事な仕事だと思っているわけであります。例えばペットボトルを一つ、ウーロン茶のペットボトル考えてみていただいてもですね、葉っぱは中国、あるいはまた容器は石油でできております。これが1本ここにあったとしても、地球上で約1万数千キロの移動をかけて一つの製品になっていく。このことがですね、CO2を削減せい、何をせいといういろんなことがありますけど、これ一つだけとってもそうだ。例えば「エデンの東」という昔すばらしい映画がありました。あれは、アメリカのサリナスというところのレタス畑をいわゆる舞台にしてつくった映画です。今現在もあのサリナスから氷詰めにされたレタスが毎日送られてきている。このこと一つ見てもですね、果たしてこれでいいかということを、みんな当たり前だと思っていることにですね、疑問を持つ、そんな時代であろうかとも思っております。

   そして、いわゆる今、緑のカーテンというお話ございましたけど、このことによりまして既に板橋区では新築するアパートもですね、今の緑のカーテンがあるとないとの違いがうんと出てきております。そのあるいわゆるマンション、こういうのがですね、すばらしく今脚光を浴びてきておる。時代のトレンドというか、背景というのはまさにですね、こういう時代であろうかというふうにも考えております。

   いずれにいたしましても、私どものこういったことをですね、少し……行政が幾ら、あるいは企業がどうだ、国がどうだの前に、自分たちみずからがですね、やっぱり基本的に考え方を変える、視点を変えていく、そういうことが必要であろうかと。特に市民、企業、行政それぞれのですね、意識改革の実践がまず一体的に行われることが重要であるというふうに考えております。先ほどの市役所の環境ISO取得による率先行動、市民によるごみの減量リサイクル、省エネ行動などをお示しする実践マニュアルの配布だとか、いろんなことを市でも考えていますけど、いずれにしても先進的な温暖化の防止対策とか、いろんなことをやりますが、これは地球上にいる一人一人の意識のいわゆる啓発からやっていかないと、幾ら量をこうだとか、あるいは14%までふえたとかいってもですね、なかなか一つのお題目でしかないんだろうと、そんなふうに考えております。

   ちょっといろいろ、あっちいったりこっちいったりの話になりましたけども、いずれにいたしましても今後ですね、温暖化防止対策の推進など、それぞれの役割分担のもとで効果的なまた行政としての対策を積極的に進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。

   2点目でございますが、ことしは19年ぶりの大雪に見舞われました。1月より国・県道が崩れ、雪崩等が先般も燕温泉で発生しております。県ではこれらへの対応策として、道路パトロールのより一層の強化による雪崩等の危険箇所の把握及び防止施設等の機能点検やトラック協会等の道路利用団体との情報の共有化、また標識、看板、広報での危険情報を住民に周知しております。現在、2月21日に発生しました県道飯山新井線の地すべり現場においては、大型ブロックによる仮土どめがなされて24時間の監視体制がとられております。この件については、砂防の工事じゃなくて県の道路のですね、関係の事業で今お願いしてございます。市といたしましても、山間部の幹線市道を中心にパトロールを強化しまして、安全対策に当たっております。御指摘のとおりでございますが、住民がですね、とにかく安心して暮らせるために一日も早く恒久的な防止対策が講じられるように、また今後もですね、雪解けを迎えてまだいろんなことがあろうかと思いますが、県へですね、強く実情を、また国へ訴えてまいりたいと考えております。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 次に、水野文雄議員。



                   〔10番  水野文雄 登 壇〕





◆10番(水野文雄) 10番の水野でございます。あらかじめ通告いたしました2点について質問いたします。大変すばらしい御回答を用意されているようでありますので、期待しながら朗読させていただきます。

   1点目は、空き缶及び吸い殻等の散乱、並びに飼い犬のふん害対策についてであります。空き缶及び吸い殻のポイ捨てに関しましては、行政、地域におけるいろいろな対策のおかげ、そして市民の皆様方の御理解により相当改善されたと聞いております。私は、新井市内において愛玩、番犬を初めとした飼い犬として登録されている1300頭余りによる朝晩、日中における散歩中のふん害に関し、申し上げたいのであります。もちろん飼い主の方により、犬のふんをきちんと後始末されておられる大勢の方々が、おいでであられることは十分承知しております。しかし、心ない方々による犬の散歩中におけるふんの放置、冬期間における道路わき、人家への入り口、商店先での放尿したままの状況を時々見かけることがあります。近年いろいろな効果・効能のため、朝晩はもとより日中散歩される方がふえ続けております。特に整備されました運動公園、矢代関川水辺公園、松山水辺ふれあい公園等がその散歩コースに多く利用されていると聞きました。

   そして、日中、夏の夕べには、そこに植えられている芝生は憩いの場になっているとのことであります。しかし、心ない人たちのため、せっかくの憩い場で放置されているふんを踏んだり、幼児に至っては口に入れるケースもあるやに聞いております。この芝生は、市民皆様の憩いの場、スポーツを楽しんでいただくため、新井市では毎年1600万円からの予算をかけ、芝生の刈り込み、管理を業者に委託しているのであります。これからも多くの市民の皆様方から御利用いただき、明るく健康で長生きできることを市は願っているのであります。

   そのため、?としてマナーを守らない方々のための対策としての条例、?として愛護団体の結成を促し、ペット公園の整備、管理・運営を呼びかけてはどうか提案するものであります。?のマナーを守るための条例は、県内、全国にも相当数の事例があるようでありますし、?のペット公園も全国的にも例もあり、市の遊休地の提供を図れば実現も難しいとは思いません。飼い犬もたまには広いところで思い切り飛び回り、ストレスを解消したいのではないでしょうか。そして、市としてふん、尿害の実態をどのように把握されておるのか、また苦情を市民の方からどのように承っているのか、その状況、そしてその対策としてのマナー条例、さらには犬のためのペット公園に関し、どのようにこれから対策を考えておられるのかお尋ねいたします。

   次に、2点目の妙高市の振興策に関連してお尋ねいたします。当市は、今から10年ほど前に市内の工場を集積、市外からは新規の工場進出を進めるべく高柳に工場団地を造成し、新規雇用の確保、新たな事業所の誘致による経済効果の創出を図ったのでありました。その後、いろいろ努力を重ねましたが、現在4分の1に当たる2万5000平米弱、売却額にして5億2000万円ほどが埋まっておりません。もちろん新井市に限ったことではありません。人件費の安い中国を初め東南アジア諸国へと工場建設をするべく出ていったのでありますから。

   妙高市の振興策を考えたとき、妙高山ろくに展開するすばらしい自然、その恵みを生かした農業、産業の創出を図ることは、まことに時宜にかなったものと言えると思います。市長も平成17年度の施政方針演説で、合併により妙高山ろくを中心とした新たなフィールドで人と自然が共生し、すべての命を安心してはぐくむことができる生命地域を創造し、活力があり、自立した地域を目指して農業分野など特色のある産業の振興を図っていくと、決意のほどを述べられました。私も全く大賛成、大同感でございます。しかし、これまで農協を初め普及所、熱意のある農家の皆さんによりいろいろ産地化を目指した取り組み、酪農にも情熱を傾けてこられましたが、残念なことにその結果については私が申すまでもないと思います。

   私も、これまでいろいろ何かよい作物、果樹はないものか考えながら、「現代農業」という雑誌も購読してまいりました。そんな中にありまして、最近ある本に出会ったのであります。風、土と書く「風土産業」なるものであります。その本の中で、現代のあらゆる生産は市場を考慮した生産計画が立てられ、その生産には競争が、競争にはできる限りの安価が、安い価格が求められる。そして、その安価提供を可能ならしめるために生産費の低下競争が繰り返され、その生産費の低下方法として多量生産、工場生産、大規模生産に走ったのであり、結果、供給過剰に陥り、価格の暴落となり、身にはね返ってきたと書かれております。しかし、生産費低下の経営形態としては必ずしも多量あるいは大規模生産に限ってはおらず、有力な方法がある。それは有価値、無価格、あるいはそれに近いものを生産過程の中にできる限り多量に織り込むということで実現できるんだと。風という言葉は大気に関係が、土は大地と非常にかかわりがあり、その接触から招来されるものは純自然物であり、無価格にして極めて価値の高いものであると言っております。

   このすばらしい自然、風土を利用するということであります。これまでも事あるごとに適地適作と言われてまいりましたが、この適地の「地」は今まで多くの人々によって考えられていたようなそこの地形、地質、気候といったような個々別々のものではなく、これら3者の接触、結合、補完、連関等から生み出される一体的であるということを理解しない以上、適地適作も十分な成果を上げることは不可能であると、この「風土産業」という書籍の中に書いてあったのであります。

   この本は昭和27年に発刊されたものでありますが、まことに含蓄に富み、読むにつれて目からうろこが落ちるという言葉がぴったりの感でありました。市長は、農業分野でいろいろ新たな取り組みを考えられているようですが、このすばらしい風土の織りなす一体性に込められた恵みに沿った取り組み、研究、そして努力の積み重ねを希望するものであります。ここに市長のお考えをお尋ねし、終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。



                   〔市 長  入村 明 登 壇〕





◎市長(入村明) 水野議員の質問にお答えいたします。

   水野議員さんは犬のふんで憤慨しておられますが、私も同感でございます。ごみのポイ捨てや犬のふんの不始末は、一部の心ない方のモラルやマナーの低下によるものでありまして、市民は厳しい目を注いでおり、大変困っているという声を多く聞いております。特に犬の飼い主に対しては、管理やしつけについてのチラシを配布したり、ふん害防止看板の設置や広報等で呼びかけておりますが、なかなか改善されないというのが実態であります。このため、平成17年度は動物愛護団体への加入促進、環境衛生対策協議会と連携して、町内大字など地域での意識の醸成・啓発に取り組むとともに、ペット専用公園のニーズや整備方法について研究していきたいと考えております。また、市民一人一人のモラルの向上が重要なことから、罰則を定めることも抑止効果を図る有効な手段の一つであり、条例化について広く市民の意見を聞きながら前向きに検討してまいりたいと考えております。

   2番目についてお答えいたします。風土ということで、今から27年前ということでございます。私は、今から20年前にアメリカの農業経済学者、レスター・ブラウンが「地球29日の恐怖」という、あと一日で地球が滅亡するのかという本を書いております。そこにはですね、地球規模で進行しつつある環境破壊の実態とそこへ至る必然性を既に予言しております。同時に、問題解決の仕方までここでは提案してあり、今読んでも十分通用する示唆に富んだ内容でありました。

   この一部を紹介しますと、ハスの池があると。そのハスの池にですね、大きな葉っぱが1枚浮かんでいる。それが毎日2倍にふえる。これをですね、今例えて言えばCO2という一つのものに例えられると。それがですね、2日目には2枚になる、3日には4枚になる、4日目には8枚になる。それではといって尋ねて、そこでですね、池が30日でいっぱいになるとしてですね、その半分葉っぱが終わるのはいつだということを答えているわけです。それが29日目なのです。今まさに私どもが直面している、きょう多くの議員さんから環境の問題、いろんなことを御意見をちょうだいした。まさに私どもが今置かれているこの時期というのは、こういうことじゃないだろうか。

   そして、一説では地球というこのかけがえのない、一つの私たちの住んでいるベースですが、約45億年の歴史があるとしたならば、これを1年に例えたら今じゃいつだと、1年に例えたら地球ができてから現在の状況はどうなんだということを問われたときに、大みそかの31日の午後23時59分58秒が現在だと言われている。ですから、ここであと2秒の間で私どもの地球が消滅するという、そのぐらいにですね、今危険な状態だということ。

   そこで、余計なことですけども、生命地域云々というような話に私自身本気で考えておるわけであります。あの旨はですね、すべて池の方……今CO2でもいいんですけど、池のですね、へりに向かってどんどん押し寄せている、こういう状況が現下の状況だということであります。そこで、私どもがですね、この池にいっぱいに葉っぱがなる日が近いことを今知らされていると。それがですね、今15分に1種、いわゆる生命体、どんな小さいのも入れてですよ。15分に1種、そして生命が消えていくこの勢いでいきますと、1500年ですべての生物がなくなるということにもう予言というか、言われておるわけですね。そして、最近では200キロ、200キロですよ。掛ける……200キロといったらここから埼玉、高崎、熊谷あたり、もっと行くかもしれない。幅が35キロのいわゆる大きさの南極洋の氷が海へもう転げ落っています。今までにないことなんです。こういうことがですね、100年後にじゃどうなるんだというと、海水が1メートルも上昇しますよというふうなことにもつながっているわけです。

   もちろん森林の消滅、生物の消滅、もちろん温暖化に私どもは直面しているわけですけども、世界の人口が今65億人と言われたらですね、今の生活水準以上を求め続ければ、地球の生態系は確実にいわゆる破局を迎えるということ、そこで地球の滅亡を回避するには新しい社会倫理が必要であるということが、今のこの本の中にもう示唆されている。そして、それはですね、今支配的な成長の理論ではなく、人間の欲望を地球の資源の収容力に適応させることだということが大事なんだ。そして、さらに言えば世界すべての国が共有の政治的意思と全人類がですね、同じ意識を持って活動すれば可能であると思う。その一つが今回の京都議定書だというふうに私は考えております。29日かもしれない現在、おくればせながら人類はようやく現在になって資源の保護、エネルギーの消費の抑制、自然環境の保全に取り組みをしている。

   私の言う生命地域は、人口規模の時代から自然規模の時代に方向を転換すべきだということを今だからできるんであって、14世紀の仏教の言葉の中に身土不二、これがですね、私たちの生命地域の原点だということを申し添えさせていただきまして、答弁とさせていただきます。



○議長(丸山與一郎) 以上で通告のありました一般質問が終わりました。



○議長(丸山與一郎) 本日はこれにて散会いたします。

   どうも御苦労さまでした。





                   午後 2時55分  散 会