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新潟県 妙高市

平成19年 12月定例会(第5回) 12月17日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号




平成19年 12月定例会(第5回) − 12月17日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号







平成19年 12月定例会(第5回)





         平成19年第5回妙高市議会定例会会議録(第4日)


                     平成19年12月17日(月曜日)


                             議事日程 第4号  午後2時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  諸般の報告

 第 3  委員会調査報告

 第 4  議案第94号〜議案第95号

 第 5  議案第88号〜議案第93号

 第 6  議案第96号〜議案第104号

 第 7  議案第105号〜議案第106号

 第 8  議案第107号

 第 9  発議第13号〜発議第14号

 第10  発議第15号〜発議第16号

 第11  議会選第13号

 第12  閉会中における継続審査(調査)の申し出について

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名                                   

 日程第 2  諸般の報告                                        
          *監査の結果報告について                               
             建設課(工事監査)、農林課(工事監査)、ガス上下水道局(工事監査)、学校教育課(工
             事監査)、総務課、農林課、税務課                        

 追加日程  丸山義忠議員の議員の辞職                                 

 追加日程  議会選第14号 防衛施設周辺対策特別委員会委員の選任について               

 日程第 3  委員会調査報告                                      
             ・総務文教委員会                                
             ・建設厚生委員会                                
             ・産業経済委員会                                
             ・議会運営委員会                                

 日程第 4  議案第 94号 上越地方広域事務組合の解散について                    
        議案第 95号 上越地方広域事務組合の解散に伴う財産処分について             

 日程第 5  議案第 88号 妙高市の組織及びその任務に関する条例の一部を改正する条例議定について   
        議案第 89号 妙高市職員の育児休業等に関する条例及び妙高市職員の勤務時間、休暇等に関する
                条例の一部を改正する条例議定について                   
        議案第 90号 妙高市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議定について     
        議案第 91号 妙高市立学校設置条例及び妙高市立学校施設使用条例の一部を改正する条例議定に
                ついて                                  
        議案第 92号 妙高市市営バスの運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例議定について 
        議案第 93号 妙高市担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例議定について       

 日程第 6  議案第 96号 平成19年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第4号)            
        議案第 97号 平成19年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)      
        議案第 98号 平成19年度新潟県妙高市老人保健特別会計補正予算(第2号)        
        議案第 99号 平成19年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)      
        議案第100号 平成19年度新潟県妙高市介護保険特別会計補正予算(第2号)        
        議案第101号 平成19年度新潟県妙高市ガス事業会計補正予算(第1号)          
        議案第102号 平成19年度新潟県妙高市水道事業会計補正予算(第1号)          
        議案第103号 平成19年度新潟県妙高市公共下水道事業会計補正予算(第1号)       
        議案第104号 平成19年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計補正予算(第1号)      

 日程第 7  議案第105号 損害賠償の額を定めることについて                     
        議案第106号 損害賠償の額を定めることについて                     

 日程第 8  議案第107号 平成19年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第5号)            

 追加日程   議案第108号 平成19年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第6号)            

 日程第 9  発議第 13号 妙高市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例議定に
                ついて                                  
        発議第 14号 妙高市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例議定について  

 日程第10  発議第 15号 防災・生活関連整備の地域間格差をなくし、安全安心な公共事業を国の責任で実施
                することを求める意見書                          
        発議第 16号 米価の安定対策を求める意見書                       

 日程第11  議会選第13号 妙高市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について            

 日程第12  閉会中における継続審査(調査)の申し出について                      


出席議員(22名)
   1 番   ?  田  保  則
   2 番   田  中  一  勇
   4 番   望  月  幸  雄
   5 番   横  尾  祐  子
   6 番   塚  田  克  己
   7 番   佐  藤  栄  一
   8 番   山  川  香  一
   9 番   作  林  一  郎
  10 番   関  根  正  明
  11 番   望  月     弘
  12 番   長  尾  賢  司
  13 番   吉  住  安  夫
  14 番   豊  岡  賢  二
  15 番   丸  山  喜 一 郎
  16 番   安  原  義  之
  17 番   霜  鳥  榮  之
  18 番   佐  藤  光  雄
  19 番   水  野  文  雄
  20 番   下  鳥  美 知 子
  21 番   宮  澤  一  照
  22 番   間  島  英  夫
  23 番   渡  辺  幹  衛


欠席議員(1名)
   3 番   丸  山  義  忠


説明のため出席した者
 市     長   入  村     明
 副  市  長   引  場  良  男
 総 務 課 長   市  川  達  孝
 企 画 政策課長   今  井     徹
 財 務 課 長   尾  島  隆  司
 建 設 課 長   黒  石  良  雄
 農 林 課 長   丸  山  敏  夫
 商 工 振興課長   堀  川  政  雄
 観 光 交流課長   宮  下  義  嗣
 環 境 生活課長   霜  鳥     登
 税 務 課 長   片  所  慎  治
 市 民 課 長   滝  沢     進
 健 康 福祉課長   手  塚  治  雄
 ガス上下水道局長  大  野  俊  雄
 教  育  長   濁  川  明  男
 学 校 教育課長   平  田     篤
 子育て支援課長   小  島  武  夫
 生涯学習課長補佐  宮  崎     彰
 妙高高原支所長   引  場  弘  行
 妙 高 支 所 長   石  野  孝  司


職務のため出席した議会事務局の職員
 局     長   笠  原  陽  一
 次長兼庶務係長   大  野  節  子
 主     事   霜  鳥  一  貴
 主     事   豊  田  勝  弘





                                                    

                   午後 2時02分  開 議



◎局長(笠原陽一) ただいまの出席議員は22名であります。



○議長(佐藤栄一) 事務局長報告のとおり、出席議員数は22名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行いたしますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(佐藤栄一) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において17番 霜鳥榮之議員、18番 佐藤光雄議員を指名いたします。

                                                    



△日程第2 諸般の報告

        *監査の結果報告について

           建設課(工事監査)、農林課(工事監査)、ガス上下水道局(工事監査)、学校教育課(工事監査)、総務課、農林課、税務課



○議長(佐藤栄一) 日程第2 諸般の報告をいたします。

   監査委員から、建設課、農林課、ガス上下水道局、学校教育課の工事に関する監査並びに総務課、農林課、税務課に関する監査の結果の報告がありましたので、その写しを配付いたしました。

                                                    



△日程の追加



○議長(佐藤栄一) 丸山義忠議員から議員の辞職願が提出されております。

   お諮りします。丸山義忠議員の議員の辞職を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、丸山義忠議員の議員の辞職を日程に追加し、議題といたします。

                                                    



△追加日程 丸山義忠議員の議員の辞職



○議長(佐藤栄一) 辞職願を朗読させます。議会事務局長。



◎局長(笠原陽一) 議員辞職願。

   用水路整備につきまして市の通知文の修正を求め、このことにより土地改良区より集落へ不正に補助金を支出させました。このことにより、長期にわたり議会を混乱させました。議会及び市民の皆様に、多大なる御迷惑をおかけしましたことの責任を痛感するとともに、深く反省し、職を辞したいので、よろしくお願い申し上げます。

   妙高市議会議長、佐藤栄一様。平成19年12月13日、妙高市大字西菅沼新田248―1、妙高市議会議員、丸山義忠。

   以上であります。



○議長(佐藤栄一) お諮りします。

   丸山義忠議員の議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、丸山義忠議員の議員の辞職を許可することに決定しました。

   総務文教委員会開催のため、しばらく休憩いたします。

                   午後 2時05分  休 憩

                   午後 2時09分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   総務文教委員会の副委員長互選の結果、霜鳥榮之議員が互選された旨連絡がありましたので、御報告いたします。

                                                    



△日程の追加



○議長(佐藤栄一) 防衛施設周辺対策特別委員会委員に1人の欠員が生じております。議会選第14号 防衛施設周辺対策特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、議会選第14号 防衛施設周辺対策特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、議題とすることに決定しました。

                                                    



△追加日程 議会選第14号 防衛施設周辺対策特別委員会委員の選任について



○議長(佐藤栄一) 議会選第14号 防衛施設周辺対策特別委員会委員の選任についてを議題といたします。

   防衛施設周辺対策特別委員会委員の選任については、地方自治法第110条第2項の規定により、22番、間島英夫議員を防衛施設周辺対策特別委員会委員に指名したいと思います。これに御異議ございませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、ただいま指名いたしました間島英夫議員を、防衛施設周辺対策特別委員会委員に選任することに決定しました。

                                                    



△日程第3 委員会調査報告



○議長(佐藤栄一) 日程第3 委員会調査報告を議題といたします。

   閉会中における特定事件に対する各委員会の調査結果について報告を求めます。最初に、総務文教委員会、豊岡賢二委員長。

                   〔14番  豊岡賢二 登 壇〕



◆14番(豊岡賢二) 議長の命により、総務文教委員会における調査結果について御報告申し上げます。

   先進地における当委員会としての所管事項を調査し、複雑、多様化する状況と厳しい財政状況の中、妙高市行政の発展に寄与する目的のもとに、さきの議会において議決されました内容に基づき、調査いたしました。

   調査日時は、11月5日から7日までであります。調査のため訪問いたしました市は、三重県名張市と香川県丸亀市であります。調査のため派遣された委員は、当委員会委員全員であります。調査項目に対する各市の状況につきましては、お手元に印刷物が配付されておりますので、その主なものを申し上げます。

   まず、名張市について申し上げます。最初に、市民と行政の約束制度について。名張市は、厳しい財政状況を受け、平成14年9月18日に財政非常事態宣言を発表し、市財政健全化緊急対策の実施となりました。15年2月には市町村合併の賛否を問う住民投票の結果、厳しい財政状況の中、単独自治体としての道を歩むことになり、15年4月に市政一新プログラムを策定し、行政のあり方を転換させる改革項目として「市民と行政の約束制度」が取り上げられました。この制度は、90年代当初に英国で導入されたシティズンズチャーター制度を基にしたもので、行政が提供するサービスの水準や質を市民に約束する制度です。制度の目的としまして、1つ、すべての行政サービスの経費は税金で賄われているという原点に立ち返り、サービスの受け手である市民の立場に立って、親切で質の高い行政サービスの提供を目指します。2つ目に、行政サービスの内容や利用方法など情報をわかりやすく提供し、積極的に説明する責任を果たすことにより、行政サービスに対する信頼の醸成を目指します。3つ目に、行政サービスに対する市民からの苦情や要望をサービス改善の契機として積極的に受けとめ、行政サービスの組織的かつ継続的な改善、向上を目指します。

   運用方針として、1つ、職員の意識改革を重視します。2つ目に、苦情等への積極的な対応を重視します。3つ目に、継続的なサービスの改善を図ります。4つ目に、できるところから着実に実施しますとのことです。この約束制度は、行政として市民の声を反映しつつ、サービスの受け手である市民の立場に立って、よりよいサービスを提供できるように、「行政が変わらなければならない」との立場で毎年検証及び見直しを行い、職員自身が意識改革に努めているとのことでありました。

   次に、保育園の民間委託について。保育所民営化の趣旨として、少子化により児童数が減少する中、近年の女性の社会進出や就労形態の変化などにより、保育需要は年々増大を続けるとともに、その内容も多様化しています。

   一方、平成16年度から三位一体改革により、公立保育所への国・県負担金制度が廃止され、厳しい財政環境が続く本市では、すべての保育所を公立のまま持続することは極めて困難となっています。

   このため保育所の民営化を推進し、民間の持つ機能性や柔軟性にすぐれた経営手法により、ますます増大、多様化が進む保育需要に対応し、もって安心して産み育てられる子育て環境づくりを進めていこうとするものです。

   経過としまして、平成14年9月、財政非常事態宣言、平成15年3月、市政一新プログラムにおいて保育所民営化の方針決定、平成16年4月民営化モデル事業として国津保育所を民間委託、平成17年11月に保育所民営化基本方針を決定(大規模5園を民営化)、平成18年度に箕曲保育所民営化について運営応募者との協議、平成19年5月から7月に箕曲保育所運営委員会、保護者説明会を開催、平成20年4月に民営化を実施する予定です。

   箕曲保育所民営化の基本方針としまして、1つに人生の基盤を形成する幼児教育を重視し、保育内容の充実を図る。2つ目に、多様な保育ニーズに対応するため、特別保育の充実を図るなど現行のサービス水準以上のサービスが提供できるようにする。3つ目に、民営化に際しては職員体制の充実を図るとともに、円滑な引き継ぎが行えるよう必要な対応を行うものとする。4つ目に、保護者や住民の意見を反映しながら検討を進められるよう「箕曲保育所運営委員会」を設置し、検討を進めるとともに、保護者や地元住民に対して検討段階から積極的な情報提供や意見交換ができるように努めるとのことであります。

   保育所の移管、引き継ぎに関しては、業務の引き継ぎは平成20年1月から園長等の幹部職員を配置し、円滑な移行が行えるようにする。また、平成20年4月1日から1年間かけて引き継ぎを行う。また、職員の配置は、平成20年度の1年間は、移行後の保育所に市職員2ないし3名を派遣(配置)する。保育内容、保育環境に急激な変化を来すことのないよう円滑な引き継ぎを行う。職員採用の方針は、現在、箕曲保育所に勤務している臨時職員を優先的に採用してほしいと考えているとのことでありました。

   次に、常設型住民投票条例の制定について。名張市の自治基本条例制定の意義として、1つ目に新しい市民自治を確立するために、自治体運営の基本原理を体系的に明らかにする。2つ目に、名張市に合った独自の自治体運営の仕組みを確立する。3つ目に、市民にわかりやすく、共感・共有できるようにする。条例のポイントの一つに、18歳以上の永住外国人を含む住民は、市政の重要項目に係る住民投票を50分の1以上の署名で請求できます。また、署名数が4分の1を超えたときは、市議会に付議することなく住民投票が実施されます。住民投票の実施に関して必要な事項は、別に常設型住民投票条例(平成18年1月1日施行)を定めています。平成15年に合併の可否に関する住民投票を実施しましたが、自治基本条例に基づく、住民投票の請求及び常設型の住民投票条例による住民投票は執行されていないとのことでありました。

   次に、丸亀市について申し上げます。市税滞納対策について。現状は税源移譲による住民税額の増額に対し、現年度の徴収率は3%低下している。税制改正による高齢者の所得の低い新規滞納者の増加が予測される。また、地価の下落状況は変わらず、固定資産税の調定額が低下傾向にある。

   滞納者に対する財産調査においても財産の発見が難しく、差し押さえできなく、少額の分納になっている滞納者が増加している。

   収納担当の分担は、地区担当6名と特別対策班2名としている。地区担当は市内を分担しており、特別対策班は高額滞納者と香川滞納整理機構が公売を担当している。

   原則として、市内・県外の滞納者は市職員が直接対応し、市外の県内在住者の過年度は中讃広域事務組合(租税債権管理機構)に移管、高額滞納者は香川滞納整理推進機構に移行、嘱託収納員は市内の滞納者宅を徴税吏員の指示で訪問している。

   香川滞納整理推進機構とは、香川県内の自治体と行政事務組合で結成しており、事務局は県、研修実施と住民税50万以上の事案の滞納処分が主な活動であります。具体的には、県の税務職員が市町村の併任職員となり、事案がある市町職員とともに滞納処分を実施する。原則、差し押さえの実施は市町で行うが、動産を差し押さえた場合は県がネット公売を実施している。

   県職員とともに滞納処分の実施することが能力の向上になる。

   嘱託員は3名で、平成18年度は延べ9000軒を訪問している。

   職員研修は、原則として、担当に配属されたら、国際交流研修所の徴収研修で2週間研修し、そのほか日本経営協会の税務研修、県内では香川滞納整理機構の研修、都市税務協議会などに参加しているとのことであります。

   課題としまして、現年度滞納の初動対策、捜索等による執行停止対策などに対応できる迅速な徴収体制の整備、事務作業の効率化や相続から承継、不服申請に対するなどの専門知識に対応する知識の習得のため、研修の充実を図っていくとのことでありました。

   次に、入札制度の適正化について。丸亀市の現状については、指名競争入札は市の指名基準及び指名基準の運用基準に基づき、工事担当部課において指名業者を選定している。市内業者の育成、振興を図るため、市内業者を優先的に配慮している。平成18年度は95.9%、平成19年10月現在までは94.54%だそうであります。

   制限つき一般競争入札は、平成18年12月28日付の総務省及び国土交通省からの「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」の通知に基づき、入札・契約の透明性、客観性、競争性をより一層高めるため、平成19年4月1日から制限つき一般競争入札の対象となる設計金額の基準を5億円以上から1億円以上に引き下げている。

   予定価格は、平成13年2月から試行的運用として事前公表している。

   指名業者は、設計図書販売時に事前公表としている。

   最低制限価格制度は、平成16年1月より低入札価格調査制度から最低制限価格制度に変更、最低制限価格制度については金額・算定方法等、事前、事後とも一切非公開としている。

   総合評価方式は、平成17年4月1日に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、19年度までに最低1件の導入を図ることを目標とし、現在、関係例規の改正等を行っている。

   電子入札は、事務の簡素化や入札に係る費用の低減が図られるとともに、あわせて競争性、透明性の一層の向上に資するものであることから、導入を検討している。平成20年度にシステムを構築し、平成21年、22年度を試行運用とし、平成23年度より本運用する予定である。

   電子入札を導入することにより、参加者が他の入札参加者を特定することが困難となり、また、入札参加者を大幅にふやすことが可能となることで、談合の防止を図られ、競争性を確保することができると考えているとのことでありました。

   以上で総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) 次に、建設厚生委員会、吉住安夫委員長。

                   〔13番  吉住安夫 登 壇〕



◆13番(吉住安夫) 議長の命により、建設厚生委員会における調査結果について御報告申し上げます。

   先進地類似都市における当委員会としての所管事務事項を調査し、複雑・多様化する状況と厳しい財政状況の中、妙高市の行政発展に寄与させる目的のもとに、さきの議会において議決されました内容に基づき調査いたしました。その概要について御報告申し上げます。

   調査日時は10月23日から25日までであり、調査のため訪問いたしました都市は長野県大町市、長野県諏訪市、東京都府中市であります。派遣された委員は、当委員会のうち渡辺副委員長欠席の7名であります。調査項目に対する各市の状況について、お手元に印刷物が配付されておりますので、その主なものについて御報告申し上げます。

   まず、大町市のモンキードッグ事業について申し上げます。大町市は松本平の北に位置し、「北アルプス一番街」と言われるように、その西部に北アルプス山岳を連ねています。市街地の標高は700メートル余りで典型的な内陸型気候で、四季を通じて山岳観光都市として年280万人の観光客があります。

   このような地形から、猿の害により農作物の被害が年々増加しておりました。平成14年度の調査では群数が120から180あり、個体数は約6500頭から1万頭が生息していると言われています。大町市で農作物等に被害を与えている猿群は9群おり、個体数は500頭が生息しております。この9群には平成15年度からテレメトリー、猿の活動範囲を電波で調べる装置を設置し、遊動域調査と追い払いに活用しました。

   この間、電気さくや防護さくを1世帯につき材料費の2分の1から3分の1以内で、金額5万円から20万円を限度で補助を行っておりました。なかなか防除は難しく、おりと銃による捕獲が主であります。

   モンキードッグ事業の導入について、平成17年度より実施した事業であり、農家などで飼育されている犬を訓練して、農園に出没する猿の追い払いと出没抑制を図るものであり、中型犬を訓練し、実際に効果が上がっております。

   大町市は、構造改革特別特区計画「有害鳥獣対策事業として犬の放し飼い容認」の提案を行い、これに対する関係法令、規定を整備し、「飼い犬管理条例」やモンキードッグの選定基準を経て4カ月間の訓練が受けられます。費用は市負担20万円、飼い主負担5万円で11月ごろから3月ころまで実施し、実戦可能となります。まだまだ実用に向けての課題は多く残っていると説明がありました。それを受けて質疑に入りました。

   質疑の主なものは、犬の訓練箇所はどこかに対し、長野県の場合は警察犬訓練所でお願いしていると答弁がありました。

   4歳以上の雌猿にテレメトリーを設置するというが、なぜかの質疑に対し、4歳以上の雌猿は群れから離れないためであり、雄は成長すると群れから離れてしまうので設置できないと説明がありました。

   クマや猿については、やぶをきれいに刈り払うと被害を防げると言いますが、効果はどうかの質疑に対し、過去に猿の群れが出た箇所も効果があり、3年後をめどに刈り払いをしていると答弁がありました。

   個人負担額はどうか、長野県の場合は1ヘクタール当たり5000円くらいの負担をいただいている。当初県単補助でやっていたが、その後は所有者が管理していると説明がありました。

   公平に猿の害をなくするために、犬を飼うことを奨励してはどうか。まだ考えていない、ただ全面的に行われなければ効果は出ない、出没箇所は重点的に指導をしていると説明がありました。

   事業は3年目ということだが、独自で考えた事業かどうか。事業は独自であるとお話がありました。

   妙高市の出没地域周辺を見通しがきくよう、きれいに刈り払うことが被害を最小限に抑える効果があり、モンキードッグ事業の採用には法整備が必要になると意見が出ました。

   次に、大町市八坂地区における循環器2次検診への取り組みについて御報告申し上げます。近年、内臓脂肪が蓄積するメタボリックシンドロームへの関心が高まり、平成20年度から検診が義務づけられることになり、平成17年度から旧八坂村の国保診療所と住民課保健衛生係が連携し、検診を開始、基本健診をもとに腹囲がメタボリックシンドロームの基準値以上の年齢30歳から74歳と、前年度2次検診者のうち継続受診が必要な方を対象に取り組んでいる。まだ2カ年の実績であるが、効果は上がっていると報告がありました。

   本来医療で行う検診を実施している。ほとんどは臨床検査機関への依頼料になるが、予防に力を入れているからこそ、安く検診を受けられるよう配慮していると説明を受け、質疑に入りました。

   質疑の主なものは、対象年齢30歳から74歳の受診者は何名かという質疑に対し、基本健診では200名であり、85、90をオーバーしている人はほぼ80%の方がいると答弁がありました。

   基本健診は国保かという質疑に対し、国保の対象としていないと説明がありました。

   この健診結果があれば、医者にはデータを提示することによって中までわかる。医療機関だけでなく自分自身の体の指標になり、健康管理がやりやすいと答弁がありました。

   始めた動機はどうかという質疑に、平成14年に診療所の先生が来られ、ことしで5年目になる。メタボに関心のある先生で、影響は大きいと回答がありました。

   妙高市も高齢化率と生活習慣病の予防啓発について、追跡調査をデータ化した指標づくりと腹回り8590運動が減少につながるのではないかと意見も出ました。

   次に、長野県諏訪市の地域に即した防災対策への対応について申し上げます。長野県のほぼ中央に位置し、諏訪湖の東南一帯に接し、平たん地の東方丘陵に接する地域は多量の温泉が湧出し、中央には上川、宮川などの急流河川が諏訪湖に流入しています。このため、平成18年7月の梅雨前線豪雨災害を機に、万一の災害発生時において、議会として行政側と綿密に連携を図るとともに、相互の情報交換により、迅速に市民の救援に努めることを目的とした整備であると説明を受けました。

   ハザードマップは3種類に分け、1つ目は建築物の耐震化を促進するための地震ハザードマップは、地盤の特徴により揺れやすさマップ、地形による地域危険度マップ、断層による危険度マップから成っているため、市民にわかりやすく作成されております。

   2つ目は、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域マップ。急傾斜地の崩壊危険箇所、土石流危険箇所、地すべり危険箇所から成り、災害発生時の土砂災害発生区域は赤色で、被害区域は黄色で示され、危険度がわかりやすく作成されておりました。

   3つ目は、洪水で河川がはんらんした場合の洪水ハザードマップであります。内容は、浸水想定区域図、過去の浸水実績図をもとに、市から住民にケーブルビジョン、地理情報システム、相互情報システムなどの情報を通報していると説明を受けました。

   ただし、浸水区域や土砂災害危険区域内に適さない避難場所があり、今後の検討課題であると説明を受け、質疑に入りました。

   質疑の主なものは、地盤の強弱による地震災害のデータはどこからかという質疑に対し、基本的には県が調査したデータを使用している。空白地は独自で調査を計画しておりますと答弁がありました。

   ケーブルビジョンの普及率は90%であるが、何年かかったかという質疑に対し、ケーブルビジョンは30年ぐらいたっている。行政チャンネルは平成16年にシステムと同時に導入されましたと報告がありました。

   森林整備は災害予防に重要だと思う。整備計画はどうかとの質疑に対し、針葉樹、広葉樹の混植が重要であるが、個人の持ち物が多い中で、それはどうにもならないと答弁がありました。

   高齢化率の高い地域の支援はどうか、昨年1年かけて組織を統一しようと枠組みを変えた。防災と福祉を中心に見直しをして、強い地域が応援体制をとれるような組織としたと答弁がありました。災害時の危機管理とあわせ、地域の協力体制がとれるよう提案していると答弁がありました。

   委員の皆様方から大変参考になったと声が出ておりました。

   次に、「温泉・温水利用型健康運動施設すわっこランド」を視察いたしました。

   市民の日常的な健康増進の場と諏訪湖湖畔の魅力を高める観光拠点として、諏訪市の豊富な温泉と隣接する下水道処理施設の余熱の有効活用を図るために建設し、施設はプール、トレーニングルーム、浴室のほか飲食コーナー、マッサージルーム、休憩室などで構成されており、体力づくりや生活習慣病の予防、改善を目的としたレッスンが毎日開催され、多くの市民が利用されているすばらしい施設でありました。

   次に、東京都府中市の介護予防の促進に向けた取り組みについて申し上げます。

   東京都府中市は大化改新により、武蔵の国「国府」が現在の府中市に置かれたときに始まり、昭和29年に府中町、多摩村、西府村の1町2村が合併、府中市が誕生し、市制施行時は5万であった人口も、現在では24万人を超える都市として着実に発展を続けています。

   安定した財政基盤は、サントリービール工場、東芝府中工場、日本電気、競馬場や競艇事業が主なものであると説明を受けました。また府中市は、21世紀を目指すまちづくりの指針となる、第5次総合計画が平成13年6月に策定され、「心ふれあう緑豊かな住みよい街」の実現のため、「安全・安心・文化・にぎわい」の4つの基本目標を定め、行政と市民が主役のまちづくりを進めています。

   府中市では、市内を6地区に分け、生活圏の特徴や地域資源を踏まえて、人口構成と高齢化率を勘案し、介護サービスを策定していると説明を受けました。

   介護予防事業は、地域包括支援センターを基点に介護予防推進センター事業と在宅介護支援センター11カ所、介護予防コーディネーターが連携し、介護予防の普及啓発や地域をつなぐ役割も目指し、活動していると説明を受け、質疑に入りました。

   質疑の主なものは、在宅介護支援センターのコーディネーターの身分の質疑に対し、2つの民間法人に委託していると答弁がありました。

   国の財政的な支援を受けないで、府中市独自のやり方をしていることに対し、将来的なテーマだと思うが、介護予防をどこで評価するかの質疑に対し、常に考えていると答弁がありました。

   地域自主グループの育成支援を応援しているかに対し、統一的に人材育成、自主グループ支援を介護予防支援センターで研修しながら育成、現在25団体があると説明を受けました。

   見守りネットワーク事業の組織はどのようにできたかに対し、高齢者だけでなく、子供や障がい者であったりと地域全体で日常の動きを見守ることで効果が生まれていると答弁がありました。

   地域全体が常に高齢者やひとり暮らしへの見守りは大切と説明があり、その後「府中市立介護予防支援センター(いきいきプラザ)」を視察いたしました。府中税務署跡地を市が買い上げ、高齢者施設と保育園を併設した建物を建設。介護予防の拠点施設として、介護予防健診、予防教室は筋トレ、転倒予防、認知症予防、それに自立支援ショートスティ、人材育成、交流などの事業を展開していると説明を受けました。

   介護予防事業と保育所の運営を法人に指定管理者としている。今回の委員会調査では、介護予防に関する事業は妙高市と大きな差はないかと感じております。

   以上で、建設厚生委員会の調査報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) 次に、産業経済委員会、長尾賢司委員長。

                   〔12番  長尾賢司 登 壇〕



◆12番(長尾賢司) 議長の命により、産業経済委員会における調査結果について御報告申し上げます。

   調査日時は平成19年10月31日から11月2日であり、調査のため訪問いたしました都市は、青森県八戸市、岩手県西和賀町であります。派遣された委員は、当委員会のうち6名であります。調査項目に対するそれぞれの市と町の状況については、お手元に印刷物が配付されておりますので、その主なるものを御報告申し上げます。

   八戸市の八戸ツーリズムプロジェクトについてと企業誘致推進・中小企業強化プロジェクトについて申し上げます。

   八戸市は青森県南部に位置し、太平洋に面する特例市で、県下第2の都市であり、臨海部には大規模な工業港・漁港・商業港が整備されており、背後に工業地帯が形成され、全国屈指の水産都市、また北東北随一の工業都市として地域の拠点となっております。

   しかし、平成14年12月に新幹線が開業し5カ年が経過、今でも乗降客は増加中ということでありますけれども、行政当局としてはその実感はなく、むしろ3年後には新青森駅まで新幹線が開通し、8年後には函館まで開通する見通しを持ち、市としては危機感を募らせ、3年後には第2の開業と考え、八戸市として準備を進めているところであります。

   このような背景から八戸ツーリズムプロジェクトを立ち上げ、全庁で取り組む観光推進本部を設置し、観光でも選択と集中をキーワードに、自然と食に特化した観光へシフトしようとしております。

   また、首都圏での認知度調査の結果から、さらに危機感を募らせ、観光情報発信については、市の事業として大手広告代理店に観光宣伝広告委託をしており、委託料を尋ねてみると、年1200万円とのことでした。

   そして、最初から条件を出し、テレビ2本、雑誌2本というものが最低ラインとして、マスコミへの情報提供、代理店の持っているノウハウを教えていただくということで、プロフェッショナルの先生を呼び、年2回の勉強会を行っているとのことでした。また、この勉強会は観光課の職員だけではなく、広報の担当者も含め、行政の情報を発信する部署の人たちも入って行われているそうであります。

   また、観光課と観光協会のすみ分けを尋ねてみました。観光協会は年中行事と祭事の部分を主にやっていただいていると。このままでは「観光協会の存在は何ぞや」というところで、観光協会の方々自身が組織を立て直すということで変わってきていると。観光協会も市の補助がほとんどで、自分たちの自主財源を設けられないという実情があり、自主財源がないので、事業ができないという悪循環ができていると。今後、打開するための協議をしているところであるということであります。

   観光協会への補助金は年7500万円ほど出しているそうであります。観光協会の会費は1口5000円で、会費収入は会員400人ぐらいで約400万円であり、行政としては何としても財源を求める自主事業をやってくれとお願いし、ともに検討をしているそうであります。

   今後の話として、観光案内所の方で旅行業を持っていないので、ホテルへの宿泊案内ができないでいるため、新たな人材確保や内部の人材育成により、観光案内所でのホテルのあっせんをして、手数料を設けるなどしたいと考えているそうであります。

   また、ことしから職員を観光協会に派遣し、機能強化を図りたいということでありました。どれ一つとっても、きょうやって、あす結果が出るというようなものは一つもなく、一つ一つの積み重が大事だということで、職員自身も実感しているということでありました。

   妙高市としても取り巻く環境認識を各市民団体、観光協会等と共有化し、ハード面とソフト面を融合して取り組んでいくことが必要だと感じました。

   企業誘致推進・中小企業化プロジェクトについてですが、八戸市は昭和39年に新産業都市の指定を受け、今日まで発展してきております。製造品出荷額で4634億円、北東北では最大の工業都市でありますが、現状は市内企業から発生する仕事が地域外の企業に多く流れているので、これらの仕事をできるだけ地域内に誘導することが課題となっているということであります。

   そこで、情報収集及び分析力の強化、誘致企業と地元企業の事業連携の促進、地元中小企業に対する経営基盤の強化を行っているという説明があり、質疑に入りました。

   質疑の内容としては、八戸ハイテクグリーンランドは分譲価格が坪単価7万9000円とあるが、標準的には少し高いと思うが、実態はどうかと尋ねてみました。単価は下げられないので、助成金のほうで対応し、昨年、立地奨励金を変更し、1ヘクタール以上の購入で最大50%まで助成でき、実質坪単価3万4000円前後の価格になり、安いという声も上がっている。

   また、産学官連携ということで、市内に大学や高校があり、地元に定着する学生の割合はと尋ねて見ました。市内に八戸大学、八戸工業大学、八戸高専などがあり、これらの学生は地元志向が強いわけでありますけれども、有効求人倍率が0.5倍前後なので、なかなか就職できない。希望の学生で6割から7割に満たないくらいの就職状況ということでありました。

   企業誘致促進協議会はどのような構成かと尋ねてみました。市と商工会議所、金融機関、学校、地元企業、また誘致企業が主体となって、産学官の連携ということで母体となって組織化をして進めている。

   また、企業誘致する場合、資源としてどのようにとらえているかという質疑に対しては、高度技術産業というイメージで整備しているために、優秀な人材が確保できるかというところに、企業は重点を置いているようだという答弁がありました。

   今後の課題として、中小企業への支援をどのように考えているかという質疑に対し、地元の企業は中小から比較的大きい企業とさまざまである。また、これまで誘致した企業の中でもさまざまな企業があり、技術力の高い企業と連携ができるように、中小企業の技術力を育てていけるような支援を考えている。また、高い技術を持っている中小企業でも、地元にある企業なのに地元で仕事が受けられないという部分が結構ある。そういったところを、できるだけ行政としてサポートしていきたいと考えている。そして、核となる企業を中心に、地場企業が連携できる仕組みづくりをつくっていきたいと考えているとの答弁がありました。

   次に、岩手県西和賀町の自然資源を活用した健康づくり大学の取り組みについてと、地域資源を生かした観光振興対策について御報告いたします。

   西和賀町は人口7000人強で、奥羽山脈の山岳地帯に広がる地域で、北には国の自然環境保全地域として指定されている和賀岳、南には栗駒国定公園があり、湯田温泉郷県立自然公園に指定されるなど、豊かな自然に囲まれております。また、山林が大部分を占め、比率が81.5%ということであります。

   もともと観光と農業で町おこしを基本としておりましたが、平成17年度、旧町村の特色であった保健医療と温泉を組み合わせた新たな事業展開を開始するため、健康づくり大学を計画し、町内4つの温泉地ごとに温泉、運動施設、ウオーキングコース、食材を組み合わせた療養プログラムを策定し、平成18年度から1泊2日実践講座を町の事業として試行しているとの説明がありました。

   実践講座の試行後は、各宿泊施設みずからの商品として、集客に結びつけることができるようノウハウを取得することが、継続のかぎとなると話されておりました。また、広く周知、参加者を募集するために、近郊市町村を対象とした日帰り体験講座開催や企業の健康保険組合との共同事業の工夫が必要であるとともに、医療機関との連携体制を構築する必要もあり、町としては町の病院に、温泉療法医の資格を持つ医師を確保していきたいと考えているということでありました。

   また、この事業について、保健担当課ではなく、温泉と医療を結びつけることと、観光客の入り込みを図るための1つの手段として行いたいということで、観光商工課で進めてきているということであります。

   地域財源を生かした観光振興対策としては、滞在型を考えているからこそ、歴史とロマンを大切にしていかなければならない。見て終わりではなく、地元の大切な歴史を話せる人材の育成が必要だと考えているとのことでありました。

   最後に、町長の話からその町の歴史を知り、その歴史上の人物と他県・他市町村とのかかわりを整理し、町の資源化としようとしている点がうかがえました。

   以上で、産業経済委員会の調査報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) 次に、議会運営委員会、作林一郎委員長。

                   〔9 番  作林一郎 登 壇〕



◆9番(作林一郎) 議長の命により、議会運営委員会における調査結果について御報告申し上げます。

   先進地の議会運営に関する事項を調査し、議会の活性化と開かれた議会運営を目指すことを目的のもとに調査いたしてまいりました。

   調査日時は11月8日から9日の2日間であり、調査のため訪問いたしました市は、岐阜県大垣市と瑞穂市であります。調査のため派遣されました委員は1名の欠席がありましたが、7名が派遣されております。

   調査項目に対する各市の状況につきましては、お手元に印刷物が配付されておりますので、主なものについて申し上げます。

   まず、大垣市について申し上げます。調査項目は、委員外議員の発言について、常任委員会調査について、会派についての調査を行いました。

   1点目の委員外議員の発言について申し上げます。導入の経緯については、旧来からの慣例により導入されたものであります。発言は委員の発言が終了してから、挙手をして、委員長の指名により発言する方式をとられております。時間及び発言回数に制限はなく、発言は傍聴席から発言することになっている。また、今後の課題としては、全委員会で同一議員の発言が多く偏ってしまうとのことでありました。

   2点目は、常任委員会調査について申し上げます。調査項目、行き先等の決め方については、正副委員長及び事務局で案を作成し、議会事務局で調査予定市と日程等を調整し、その後、委員会で決定されているとのことです。4つの常任委員会の予算額は、各委員会年12万円、議会運営委員会は年10万円、2つある特別委員会は年8万円であります。調査後の報告については書面により調査結果をまとめ、議長へ報告し、決裁を受けておるとのことであります。また、市民への報告は特に行っていないとのことでありました。

   3点目は、会派についてであります。構成されている会派の状況は、配付資料のとおりであります。正副議長は会派に所属されております。会派代表者会議は設置されていませんが、正副議長、構成員3名以上の会派の幹事長で構成する幹事長会議が設置されております。それで、6名で構成されているとのことであります。会派代表者会議の協議事項の主なものとしては、議長の諮問に関する事項、議会運営委員会での協議事項の事前打ち合わせ、各会派で協議願いたい事項の連絡と調整等であります。また、代表者質問はなしで、1人会派は認められておりますとのことでありました。各派代表者と議会運営委員会との関係は、幹事長会出席者が議会運営委員会委員となるので、特に問題はないとのことであります。

   次に、質疑の主なものを申し上げます。

   委員外委員にも資料は配付するのかとの質疑に対し、委員と同じものを配付している。質疑は通告制をとっているのかとの質疑に対し、通告制はとっていない。また、会議録に載せているのかとの質疑に対し、委員外委員としての会議録に載せている。ただし、採決には加わらない。所管事務調査も委員外議員の発言はできるのかとの質疑に対し、質疑できる。一般質問で聞けなかったことも委員会で聞ける。各会派で会報は出されているかとの質疑に対し、1人会派の方は新聞折り込みで出されている。政務調査費は支給されているのかとの質疑に対し、ことしの5月に議員提案で廃止が決定されているとのことであります。

   以上で大垣市の報告を終わります。

   次に、瑞穂市について申し上げます。調査項目は、一般質問の一問一答方式について、土曜・日曜議会について、会派についての調査を行いました。

   1点目の一般質問の一問一答方式について申し上げます。導入の経緯については、議員から、傍聴者が一括質問、一括答弁では理解しにくく、3回までの質問では不十分であり、傍聴者が十分理解できるようにすべきであるとの意見が多数あり、議会改革検討特別委員会において、先進地の視察を踏まえ、導入をすべきかどうか調査検討し、平成16年12月議会より実施されております。方式の内容については配付の資料のとおりであります。市民の反応は傍聴者の増加もあり、質問内容が活性化していると感じているとのことでありました。

   2点目の土曜・日曜議会について申し上げます。導入の経緯については、議会改革検討特別委員会から住民参加型の議会を目指して、土曜・日曜議会の強い要望があり、議会運営委員会で協議し、一般質問のみを平成18年9月議会より実施されております。また、行政側との合意条件については特になかったとのことであります。質問は、初めに会派代表質問を行い、その後個人質問を行っている。平成19年3月の定例会は、各地区の自治会の総会等へ議員が出席するため、平日開催となったとのことでありました。傍聴者も平日開催の2倍となり、市民には好評であった。また、今後の課題としては、土・日の庁舎管理について、書類の紛失等も含め、防犯面に対策が必要であること。各地区の自治会総会へ議員が出席するため、平日開催することになり、縮小の声も若干出ているとのことでありました。

   3点目の会派について申し上げます。構成されている会派の状況は配付資料のとおりであります。正副議長は会派に所属されております。会派代表者会議構成については、議会運営委員に、各派代表者が委員になるよう申し合わせとなっている。また、会派代表者会議の協議事項については、議会運営委員会とあわせて協議会として実施しているとのことでありました。質問は、初めに各派代表質問を行い、その後個人質問を行っている。1人会派は認めておられます。オブザーバーとして議会運営委員会にも出席することができる。また、正副議長はオブザーバーとして出席しているとのことであります。

   次に、質疑の主なものを申し上げます。

   市民にとっては一問一答方式の導入は評価されているが、執行部は大変ではとの質疑に対し、部制をひいており、部長が答弁し、課長が控えている。一般職員は来ていないので、議会に参加している意識が若干薄いと答弁がありました。

   土曜・日曜議会を今後も継続するのかとの質疑に対し、縮小の傾向にある。市民側と議会側にねじれが出ており、12月、それから来年の3月の定例会は微妙である。

   また、政務調査費は支給されているのかとの質疑に対し、支給していないとのことでありました。

   以上で瑞穂市の報告を終わり、議会運営委員会調査の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) ただいまの各委員長報告に対し、何か御発言等ありませんか。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 特段御発言がありませんので、各委員長報告のとおり御了承願います。

   議事整理のため、しばらく休憩いたします。

                   午後 3時10分  休 憩

                   午後 3時20分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

                                                    



△日程第4 議案第94号 上越地方広域事務組合の解散について

      議案第95号 上越地方広域事務組合の解散に伴う財産処分について



○議長(佐藤栄一) 日程第4 議案第94号 上越地方広域事務組合の解散について、議案第95号 上越地方広域事務組合の解散に伴う財産処分について、以上2件を一括議題といたします。

   本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。産業経済委員会、長尾賢司委員長。

                   〔12番  長尾賢司 登 壇〕



◆12番(長尾賢司) 議長の命により、産業経済委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

   去る12月5日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第94号 上越地方広域事務組合の解散について、議案第95号 上越地方広域事務組合の解散に伴う財産処分についてであります。これが審査のため、12月10日午前10時40分より委員会室において、委員全員出席、議長臨席のもと、説明員として市長ほか関係課長の出席を求め、審査いたしました。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。

   なお、議案第94号及び議案第95号につきましては関連がありますので、一括議題とし、説明を受けました。課長より、上越地方広域事務組合は上越市、糸魚川市、妙高市の3市で組織し、青果物市場、養護老人ホーム及び児童養護施設の設置、管理及び運営の3つの事務を共同処理されていたが、青果物市場については社会情勢の変化等により、平成20年4月1日から民営化することになった。これを受け、残る2つの事務を処理するに当たり、特別地方公共団体としての組合を継続した場合、事務管理コストが割高になることから、平成20年3月31日をもって組合を解散したいものであるとの説明がありました。解散に伴い、組合の債権・債務のすべてを上越市に移管したいものであり、組合の解散及び財産処分について議決を求めるものであります。

   なお、組合の債権・債務はすべて上越市に移管するが、組合を構成する市の参画、受益及び負担は実質的に継承することとなり、組合解散後の養護老人ホーム及び児童養護施設にかかわる事務は、妙高市及び糸魚川市が上越市に事務委託することとし、これにかかわる議案は3月定例議会に提案したいということであります。青果物市場の民営化は、現在、市場を運営している上越青果株式会社に市場開設権を譲渡することとなるが、現状との違いは、開設者と卸売業者が同一者となることのみであり、市場での取引には何ら変わりなく、生産者、買受業者等の市場関係者が不利、不便となることはないと。民営化に当たって、市場の施設、設備は、営繕コストや将来の除却費用を上越青果株式会社が負担することを前提に、無償譲渡したい。また、土地については、上越市が上越青果株式会社に貸し付けることとし、この貸付料は養護老人ホーム及び児童養護施設の運営費に充当することにより、各市の負担の低減につながるものであるとの説明を受け、質疑に入りました。

   委員より、残る2つの施設の入所者は、それぞれ何人かとただしたことに対し、課長より、五智養護老人ホームは妙高市民が21人入所、また養護所若竹寮は妙高市民が8人入所しているとの答弁がありました。

   今後の経費の負担はどうなるのかとただしたのに対し、課長より、今までどおり負担することとなる。ただし、今までは組合に対して負担していたが、今後は上越市に対して負担することになるとの答弁がありました。

   また、委員より、全体の負債額はどのくらいかとただしたのに対し、課長より、約8億4000万円であるとの答弁がありました。

   委員より、青果物市場の民営化後は、行政として意見が言えるのかとただしたのに対し、課長より、現在、県内には地方卸売市場は17カ所あるが、上越以外は既にすべて民営化されている。卸売市場法に基づく施設であるので、必要があれば監督官庁等もあるので、意見を言うことはできると考えているとの答弁がありました。

   以上、審査の主なるものを申し上げましたが、採決の結果、議案第94号及び議案第95号については、原案のとおり全会一致にて可決されましたことを御報告申し上げます。



○議長(佐藤栄一) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより討論を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   これより議案第94号 上越地方広域事務組合の解散について、議案第95号 上越地方広域事務組合の解散に伴う財産処分について、以上2件を一括採決いたします。

   本案に対する委員長報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、議案第94号及び95号の2件については原案のとおり可決されました。

                                                    



△日程第5 議案第88号 妙高市の組織及びその任務に関する条例の一部を改正する条例議定について

      議案第89号 妙高市職員の育児休業等に関する条例及び妙高市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議定について

      議案第90号 妙高市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議定について

      議案第91号 妙高市立学校設置条例及び妙高市立学校施設使用条例の一部を改正する条例議定について

      議案第92号 妙高市市営バスの運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例議定について

      議案第93号 妙高市担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例議定について



○議長(佐藤栄一) 日程第5 議案第88号 妙高市の組織及びその任務に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第89号 妙高市職員の育児休業等に関する条例及び妙高市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第90号 妙高市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第91号 妙高市立学校設置条例及び妙高市立学校施設使用条例の一部を改正する条例議定について、議案第92号 妙高市市営バスの運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第93号 妙高市担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例議定について、以上6件を一括議題といたします。

   本件に関し、各委員会における審査結果の報告を求めます。最初に、総務文教委員会、豊岡賢二委員長。

                   〔14番  豊岡賢二 登 壇〕



◆14番(豊岡賢二) 議長の命により、総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

   去る12月5日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第88号から議案第91号までであります。これが審査のため、12月11日午前10時より委員会室において、丸山義忠副委員長欠席ほか全員出席、説明員として市長を初め教育長ほか関係課長の出席を求め、審査を行いました。審査の過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを御報告申し上げます。

   まず、議案第88号について申し上げます。総務課長より、本案は新庁舎が完成し、分散していた行政機能が集約されることに伴い、組織機構の見直しに合わせ、市長部局の組織について条例を改正したいものであり、見直しの基本的な方針は、1点目は多様化、複雑化する課題に対し、スピード感のある対応ができる簡素で効率的な組織を目指すこと。2点目は、妙高市の目指すまちづくりの将来像や政策課題を明確にし、これを総合的に推し進める組織として推進本部体制を構築すること。3点目として、1点目、2点目の考え方に基づき、課・係等組織の統合、名称変更、事務分掌の見直しを行う。具体的な内容ですが、議案第88号参考(新旧対照表)をごらんいただきたいと思います。まず、課の統合として「市民課」と「税務課」を統合し「市民税務課」に、「商工振興課」と「観光交流課」を統合し「観光商工課」といたします。第3条の任務ですが、事務の効率化を図るため、事務分掌の見直しもあわせて行いたいものであり、(1)の総務課では、総合的な情報化施策を推進するため、これらの事務を企画政策課に統一いたします。次に、(4)の市民課ですが、市民課で現在行っている国民健康保険、老人保健、後期高齢者医療保険の各運営業務を健康福祉課に移行し、健康・医療・保健の一体的な推進を図ります。(6)の建設課ですが、水対策については、建設課では、克雪用水対策に特化して取り組むものとし、総合的な水対策は総合的な環境対策の中で環境生活課に移行し、一体的に推進を図ります。その他市民にわかりやすく利用しやすい庁舎、それから組織運営としまして、ワンストップサービスの窓口の実現に努めてまいります。なお、妙高市の組織及びその任務に関する条例は市長部局のもののみでありますので、参考としまして妙高市教育委員会事務局の組織及び任務に関する規則の関係部分の新旧対照表を添付いたしましたので、ごらんくださいとの説明を受け、審査を行いました。

   委員より、組織改正と市の総合計画との整合性についてただしたのに対して、課長より、市の目指す政策に対応した組織でなければならない。総合計画の基本理念、将来像を実現するために各課の業務がある。妙高市の条例は、あえて組織及びその任務に関する条例としての目的を明確にしており、計画と組織を一体化して政策の実現を図るものであるとの答弁がありました。

   委員より、市民税務課の市民税等に国民健康保険税も含まれるのかとただしたのに対して、課長より、市民税等は国民健康保険税、介護保険料も含まれるとの答弁がありました。

   委員より、観光商工課に交流の拡大はあるが、Iターン、Uターンの定住の促進、経済交流の拡大はどこが担うのかとただしたのに対し、課長より、定住の促進は一部のみで対応できない。全庁的に対応するので、課の任務としては明記していない。経済交流については、従来も商工振興課で対応、今後も観光商工課が地域産業の活性化の中でその役割を担うとの答弁がありました。

   委員より、支所の役割はどうなるのかとただしたのに対し、課長より、これまでどおり地域の窓口機能や地域課題の取りまとめ等を行う。また、柔軟な職員対応を図るため、3係を2係とするとの答弁がありました。

   委員より、統合した課の課長、補佐などはどうなるのかとただしたのに対し、課長より、体制については、業務量と人事に関することから今後のこととなるとの答弁がありました。

   委員より、新井ふれあい会館、公民館の今後の活用についてただしたのに対し、課長より、ふれあい会館はこれまでどおり健康と福祉の拠点として活用する。公民館については、当面市民の皆さんに開放していきたいとの答弁がありました。

   委員より、市民課と税務課を統合した理由は何かとただしたのに対して、課長より、同じ窓口部門の業務を効率的に進めるため統合したとの答弁がありました。

   委員より、統合して税金の滞納対策などに支障はないかとただしたのに対し、課長より、統合したことにより、徴収体制など弱体化するものではないし、今後も体制強化を図っていかなければならないと認識しているとの答弁がありました。

   委員より、統合した課には多くの課題があり、専門的に課題解決に取り組んできたが、統合することに市民の戸惑いもある。再編による効果は何かとただしたのに対して、課長より、市役所として効率的な行政経営を進めるためであるとともに、市民にわかりやすくするために見直しを行った。これまで専門化したことで弊害などを解決するために統合し、市民サービスに向けた体制を確保するものであるとの答弁がありました。

   委員より、課長会議は現在何名で開催しているのかとただしたのに対し、課長より、市役所21名、関連のある広域行政組合を含め22名であるとの答弁がありました。

   委員より、スピード感ある対応を図るため、部長制の導入は考えられないのかとただしたのに対し、市長より、現場に直結した対応を図るためにも、現状の体制がよいと考えているとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第88号 妙高市の組織及びその任務に関する条例の一部を改正する条例議定については、全会一致にて原案どおり可決されました。

   次に、議案第89号について申し上げます。総務課長より、本案は地方公務員の育児休業等に関する法律が一部改正されたことに伴い、同法で定める職員の育児のための短時間勤務制度を実施するため、関係する条例について所要の改正を行いたいものであります。育児短時間勤務制度は、職員が完全に職務を離れることなく仕事と育児を両立しながら、小学校就学前の子を養育するため、通常勤務よりも短い時間で勤務することができることなので、法律により制度の大枠を定め、その承認手続や給与・年休の取り扱い等の運用面については条例で定める必要があるため、新たに規定を追加する等の改正を行うものでありますとの説明を受け、審査を行ました。

   委員より、育児のため短時間勤務する職員については、給料あるいは一時金や退職手当の取り扱いはどのようになるのかとただしたのに対し、課長より、給料は正規の勤務時間1週40時間のうち、短時間勤務職員が勤務する1週間の時間数の割合に応じて支給する。手当は種類ごとに異なるが、いわゆる一時金に当たる期末手当、勤勉手当は、短時間勤務により短縮された勤務時間の短縮分に相当する期間等を、勤続期間から除いて算定する。退職手当は、短時間勤務した期間の3分の1を勤続期間から除いて算定するとの答弁がありました。

   委員より、育児のため短時間勤務する職員について、昇給・昇格の取り扱いは通常勤務の職員と差がないものと考えているが、どうかとただしたのに対し、課長より、昇給・昇格の取り扱いは原則的に、通常勤務の職員と同様の扱いをするとの答弁がありました。

   委員より、育児休業の取得者はほとんど女性職員と思われるが、これまでに男性職員の育児休業はあったのかとただしたのに対して、課長より、これまでに育児休業した職員はすべて女性。男性で育児休業を取得した者はいないとの答弁がありました。

   委員より、育児休業を取得しやすい職場環境づくりが一番大事、女性職員の育児休業の取得状況はどうかとただしたのに対して、課長より、平成18年度は3名の職員が育児休業を取得し、平成19年度も引き続き休業を継続しているとの答弁がありました。

   委員より、育児休業を取得しにくい職場環境である場合も考えられるが、育児休業について職員への周知PRが行き届いているかとただしたのに対し、課長より、育児休業については女性職員で該当する者は全員取得している状況であり、取得しにくい職場環境になっているとは考えていないが、今後とも職員への周知を図り、仕事と育児が両立できる職場環境づくりを進めたいとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第89号 妙高市職員の育児休業等に関する条例及び妙高市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次に、議案第90号について申し上げます。総務課長より、本案は平成19年度の人事院勧告及び新潟県人事委員会勧告に準じて、官民の給与格差を是正するため、職員給与の改定を行いたいものであります。給与改定の主な内容は、1点目に民間との給与格差が大きい若年層に限定し、給料表の初任給を中心に1級から3級の一部で給料月額を改定し、2000円から200円の幅で引き上げるものであります。2点目に、少子化対策等のため、職員の子供等に対する扶養手当の支給額を扶養者1人につき、現行の6000円から6500円に改定するものでありますとの説明を受け、審査を行いました。

   委員より、給与改定は官民の格差を是正するために行うものである。どの程度の格差が生じたときに給与改定を行うのか、その基準はあるのかとただしたのに対して、課長より、給与改定の勧告は、人事院及び新潟県人事委員会でそれぞれの調査等に基づき、格差是正が必要と判断される場合に勧告されるものであり、官民格差がどの程度のときに給与改定の勧告をするのか、その詳細は承知していないとの答弁がありました。

   委員より、技能労務職の給与はどのようになっているのか、一般職員の給与条例には含まれていないのかとただしたのに対し、課長より、技能労務職の給与については、地方公営企業法第38条により、その給与の種類と基準のみを条例で定めることとされており、別途、妙高市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例で定めている。また、その給料表などは規則によって具体的に定められているため、一般職員の給与条例に含まれていないとの答弁がありました。

   委員より、技能労務職の給与改定も、一般職員のように取り扱われているかとただしたのに対し、課長より、技能労務職の給与改定も、一般職員の給与改定に準じた内容であるとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第90号 妙高市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議定については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次に、議案第91号について申し上げます。学校教育課長より、本案は平成20年4月1日に、妙高市立杉野沢小学校を妙高市立妙高高原南小学校に統合することに伴い、別表中の杉野沢小学校の項を削除するものでありますとの説明を受け、審査を行いました。

   委員より、杉野沢小学校は条例上閉校するが、施設は残る。条例からグラウンドや体育館などの使用料がカットされたが、今後も住民が地域活動に使用できるのかとただしたのに対して、課長より、これまで同様に使用できるとの答弁がありました。

   委員より、学校開放のための人員等も必要になるが、地元と協議しながら煩雑にならないよう要望したい。管理体制はどのように考えているのかとただしたのに対して、課長より、現在、活用方法を地元の方々からも検討していただいている。活用の方法が決まるまでは、地元の協力を得ながら教育委員会で管理していくとの答弁がありました。

   委員より、学校教育課で管理責任を負うということかとただしたのに対して、課長より、そのとおりであると答弁がありました。

   委員より、電気・水道・電話等の管理は、どのような位置づけになるのかとただしたのに対して、課長より、電気も水道も残す、電話は検討中との答弁がありました。

   委員より、閉校の施設利用については地元に管理を任せるが、どこで、だれが管理し、使用に関しての徹底を図ってほしいとの要望がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第91号 妙高市立学校設置条例及び妙高市立学校施設使用条例の一部を改正する条例議定については、全会一致で原案のとおり可決されました。

   以上、総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) 次に、建設厚生委員会、吉住安夫委員長。

                   〔13番  吉住安夫 登 壇〕



◆13番(吉住安夫) 議長の命により、建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

   去る12月5日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第92号についてであります。この審査のため、12月12日午前10時より委員会室において、委員全員出席、議長臨席、説明員として副市長ほか関係課長の出席を求め、審査をいたしました。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを御報告申し上げます。

   議案第92号 妙高市市営バスの運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。環境生活課長より、市営バス平丸線は長沢原経由で運行しておりましたが、平成19年10月1日からNPO法人いきいき・長沢が運行するコミュニティバスを、長沢原地区の住民の皆様も御利用いただけるようになったことから、これにより市営バス平丸線の長沢原経由を廃止したいことから条例を改正するものです。これにより、平丸線の長沢原停留所を猿橋に改めるものです。平成19年10月1日からコミュニティバスの利用により、長沢原地区住民に不利益を及ぼさないことから、妙高市市営バスの運行及び管理に関する条例の一部を改定するものですと説明を受け、審査に入りました。

   委員より、長沢コミュニティバスは料金を払うようになったわけですが、長沢の起点から新井の終点までの沿線住民は利用できないのかとただしたのに対し、コミュニティバスは特定の地域の利用に限定され、現在は長沢と長沢原地区の住民のみの利用となっていると答弁がありました。

   委員より、沿線住民の皆さんは、コミュニティバスを利用できないことについて理解できていない。趣旨を周知すべきでないかとただしたのに対し、沿線住民へ趣旨、周知を図りたいと答弁がありました。

   委員より、バスに両替機がないため、料金を払い過ぎてしまうとの苦情に対し確認したか、また両替機を設置する考えはどうかとただしたのに対して、料金の払い過ぎの確認はとれていませんが、両替は運転手に申し出るよう案内表示をしているので、運転手に申し出てほしいと答弁がありました。

   委員より、今後コミュニティバスを拡大する考えかとただしたのに対して、コミュニティバスの運行は市ではなく、地域が主体となる。バス路線廃止対象地域へ説明を行うとともに、代替対策の検討や組織の立ち上げの過程で、代替案としてコミュニティバスをアピールしたいと答弁がありました。

   委員より、関燕温泉線では不特定多数の利用が見込まれるが、検討はできないかとただしたのに対して、コミュニティバスは特定の地域の皆さんのためのバスであり、不特定の人が利用する路線にはなじみにくい、代替案の検討には地域の特性を考慮したいと答弁がありました。

   委員より、コミュニティバスは地域がまとまれば、今までの路線バスよりも効率的、効果的な運営手段であり、誘導する必要がある。今後の問題として、タクシーの利用を積極的に導入する考えはどうかとただしたのに対して、路線バスを廃止するかわりとして、より効率的で利便性を確保できる方法がないか検討しており、タクシーもその手段の一つであると答弁がありました。

   委員より、コミュニティバスの補助などで、地域からどんな要望があったかとただしたのに対して、コミュニティバスの運行主体からは不安なく運行できるような支援を求められているが、補助制度の趣旨を逸脱できないし、また運行本数の増便は認めていません。利用料金は運営主体が設定し、有償運送運営協議会で公共性や他の事業者との競合を考慮し、認めました。利用者からはバス賃が安くなったことと、ドア・ツー・ドアにより利用しやすく、喜ばれていると答弁がありました。

   委員より、斐太線の廃止を投げかけているが、廃止後の市営バス、コミュニティバスの選択は地域の選択でよいかとただしたのに対して、乗車率1.5人以下の路線は廃止することにしており、これには市営バスも含まれる。廃止の代替手段としては、コミュニティバスかタクシーへの切りかえを検討していただきたいと答弁がありました。

   委員より、市の負担とすれば、市営バスよりコミュニティバスを選択したほうが、支出は少ないのかとただしたのに対して、市営バスは事業者との協議により、運行コストが決まってくるため変動性が高い。一方、コミュニティバスは補助制度により変動は抑えられている。負担の多い少ないは一概に言えないが、現状では、コミュニティバスのほうが安く運行できていると答弁がありました。

   委員より、コミュニティバスの補助制度のほうが安いようだが、補助金の削減など地元にとって重荷にならないようにしてほしい。コミュニティバスは市営バスに比べ、外からの人に利用しにくいことになり、利用しやすい制度の工夫を要望したいとただしたのに対して、地域の活性化のためにも利用しやすい制度を目指したいと答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第92号については全会一致で原案のとおり可決されました。

   以上で、建設厚生委員会の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) 次に、産業経済委員会、長尾賢司委員長。

                   〔12番  長尾賢司 登 壇〕



◆12番(長尾賢司) 当委員会に付託されました、議案第93号 妙高市担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例議定について報告を申し上げます。

   農林課長より、本案は農業経営の規模拡大に伴い、圃場が分散しがちとなっている現状に対応するため、国が新たに創設した、担い手農地集積高度化促進事業の面的集積強化促進事業を導入し、地域の合意により担い手への農地集積を促進する場合に補助金を交付し、事業にかかわる受益者からの分担金の賦課、徴収に関する条例を新たに制定したいものでありますとの説明がありました。本事業は、農用地利用改善団体等に属する同一の認定農業者等が面的に集積している農用地の団地面積が1ヘクタール以上で、なおかつ、このうち該当年に新たな利用権設定等が0.5ヘクタール以上となる面積に対して、助成するものでありますとの説明がありました。

   補助金の交付対象者は、定款または規約を有し、地区内の農用地について権利を有する者の3分の2以上、及び本事業におけるすべての集積対象者が団体の構成員であり、かつ独立した会計口座を有する農業者等で組織する団体であります。また、補助金交付単価については、基本単価は、該当年の1月から12月までの間に新たに集積した対象農用地、10アール当たり1万5000円、さらに対象農用地において要件を満たす場合、加算金の交付がありますとの説明がありました。

   第3条の分担金の額は、市補助金から国・県の補助金を減じて得た額となっておりますが、具体的には基本単価10アール当たり1万5000円の2分の1が補助金であり、残りの2分の1、10アール当たり7500円を分担金として徴収したいものであるとの説明を受け、質疑に入りました。

   委員より、今までどの程度集約しているか。また今後の見込みはとただしたのに対し、課長より、現在3団体を予定しており、次年度以降も集約できるよう支援していきたいとの答弁がありました。

   委員より、米価の下落で法人や大規模農家では決算もできないところもある。市としての対策を講じる考えはどうかとただしたのに対し、課長より、米の仮渡金が1万円となり、入札価格も下がり、危機感を持っていたところである。しかし、政府米の買い入れが決定した影響からか、新潟一般コシヒカリは最近の入札では価格が急上昇した。今後どのような動きになるのか見えない状況ではあるが、市として金銭的な支援を行うことは困難である。市としては、国・県の制度を使えるように支援していきたいとの答弁がありました。

   また、委員より、分担金の徴収と補助金の交付の時期は、いつごろになるのかとただしたのに対し、課長より、3月下旬であるとの答弁がありました。

   以上、審査の主なるものを申し上げましたが、採決の結果、議案第93号につきましては、原案のとおり全会一致にて可決されましたことを、御報告申し上げます。



○議長(佐藤栄一) これより、ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより討論を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   これより、議案第88号 妙高市の組織及びその任務に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第89号妙高市職員の育児休業等に関する条例及び妙高市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第90号 妙高市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第91号 妙高市立学校設置条例及び妙高市立学校施設使用条例の一部を改正する条例議定について、議案第92号 妙高市市営バスの運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第93号 妙高市担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例議定について、以上6件を一括採決いたします。

   本案に対する各委員長報告は、可決であります。本案は、各委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、議案第88号から93号に至る6件については、原案のとおり可決されました。

                                                    



△日程第6 議案第 96号 平成19年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第4号)

      議案第 97号 平成19年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

      議案第 98号 平成19年度新潟県妙高市老人保健特別会計補正予算(第2号)

      議案第 99号 平成19年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第100号 平成19年度新潟県妙高市介護保険特別会計補正予算(第2号)

      議案第101号 平成19年度新潟県妙高市ガス事業会計補正予算(第1号)

      議案第102号 平成19年度新潟県妙高市水道事業会計補正予算(第1号)

      議案第103号 平成19年度新潟県妙高市公共下水道事業会計補正予算(第1号)

      議案第104号 平成19年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計補正予算(第1号)



○議長(佐藤栄一) 日程第6 議案第96号 平成19年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第4号)、議案第97号 平成19年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第98号 平成19年度新潟県妙高市老人保健特別会計補正予算(第2号)、議案第99号 平成19年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第100号 平成19年度新潟県妙高市介護保険特別会計補正予算(第2号)、議案第101号 平成19年度新潟県妙高市ガス事業会計補正予算(第1号)、議案第102号 平成19年度新潟県妙高市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第103号 平成19年度新潟県妙高市公共下水道事業会計補正予算(第1号)、議案第104号 平成19年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計補正予算(第1号)、以上9件を一括議題といたします。

   本件に関し、各委員会における審査結果の報告を求めます。最初に、総務文教委員会、豊岡賢二委員長。

                   〔14番  豊岡賢二 登 壇〕



◆14番(豊岡賢二) 総務文教委員会における、付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

   最初に、議案第96号 平成19年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第4号)のうち、当委員会所管事項について申し上げます。総務課長より、職員人件費については総務課所管ですので、一括説明申し上げます。まず、歳出について、2款1項1目のうち、退職手当につきましては、当初予算では定年退職者5名分を計上していましたが、教育長のほか今年度の勧奨退職者など28名分の経費を補正するものであります。ほか1款1項、2款1項、2項、3項、4項、5項、6項、3款1項、2項、3項、4款1項、6款1項、2項、7款1項、2項、8款1項、2項、10款1項、2項、3項、4項、5項、6項、7項に係る一般職員給与等の人件費については、職員の異動や退職のほか、人事院勧告等に伴う給与改定に基づき、人件費の増減を補正するものです。次に、歳入について、21款5項3目の新井頸南広域行政組合退職手当負担金及び企業会計退職手当負担金は、退職職員が広域行政組合及び企業会計に在職していた期間相当の退職手当分について、おのおのから繰り入れされる負担金であります。

   財務課長より、歳入20款繰越金5億6508万5000円は、18年度からの繰越金の一部を補正財源として計上するものです。

   市民課長より、3款1項1目社会福祉総務費の28節国民健康保険特別会計繰出金96万円は、人事院勧告及び制度改正に伴う人件費、事務費等に係る市負担の補正です。また、3款1項3目老人福祉費の28節老人保健特別会計繰出金18万2000円は、人事院勧告に伴う人件費等に係る市負担の補正であります。

   学校教育課長より、10款2項3目学校建設費の補正額66万8000円は、新井小学校の建てかえが予定されていますが、21世紀を担う児童を育成する教育施設としてふさわしいものとなりますよう、基本設計及び実施設計に先立ち、設計競技により、市の意図する施設を設計できる業者を選定するため、必要な経費を計上したいものです。

   子育て支援課長より、2款1項19目精算返納金につきましては、平成18年度の事業費の確定に伴う精算返納金であります。10款5項1目幼稚園管理費につきましては、障がい児の入園がふえたため、パート教諭を新たに配置した賃金と職員の異動に伴い、臨時保育士を配置したことによる賃金の補正でありますとの説明を受け、審査を行いました。

   委員より、新井小学校の建てかえ補正について、市の設計の意図、基本的な設計の考え方はとただしたのに対して、教育長より、1つにはシンボル的な外見がすばらしいものにしたい。2つには、図書館を一体化したメディアセンター的機能を持たせたい。また、音楽では金管や合唱、鼓笛など、さまざまな活動、体験を充実させたい。3つ目には、子供同士、グループで話し合いながら、活動や作業できる多目的空間の確保が大切である。また、地域開放のスペースの中に、放課後児童クラブが入る体制を考えている。21世紀に生かされるものにしていきたいとの答弁がありました。

   委員より、多目的な空間を設けるというが、安心・安全な学校やエコへの対応が求められているが、この辺の配慮はされているのかとただしたのに対して、教育長より、安心・安全な機能としては、全部施錠することが一番安心である。しかし、地域住民、地域の目が行き届く地域開放スペースを備えながら、子供たちの安全を見守るのが基本です。しかしながら、教室や教務室・校長室が、連携・連絡できるインターホンシステムとか安全なものを先進校に学んでいきたいとの答弁がありました。

   委員より、設計会社をどのように応募するのか、また実績や基準があるのかとただしたのに対して、課長より、12月に指名審査委員会で決定することになる。10社程度を予定しており、そのうち5社程度を日経BP社ランキング上位業者、それから地元からも入れ、合わせて10社程度としたいとの答弁がありました。

   委員より、確認申請に時間がかかる。スケジュールの中で、配慮していかなければならないがとただしたのに対し、市長より、そういうことも考えて11月に急がせたことで御理解を願いたいとの答弁がありました。

   委員より、事業概要に20億円と記載されている。財源をどこに求めていくのかとただしたのに対して、課長より、基本的には起債と合併特例債を考えている。その他、学校建築に伴う補助金、一般財源となる。合併特例債に占める割合は7から8割くらいになり、今後、詳細については、事業費を精査しながら財源対応を考えていきたいとの答弁がありました。

   委員より、国の補助は、関山演習場との関連で防衛省補助か文部科学省補助のどちらを使用するのかとただしたのに対して、市長より、防衛省補助は対象にならないので、御理解願いたいとの答弁がありました。

   委員より、設計業者10社ほどとのことだが、不景気である。地元業者を使ってもらいたいが、考えはあるのかとただしたのに対して、課長より、市の意図を酌んで学校を設計できる業者、そういう観点で選定していきたいとの答弁がありました。

   委員より、建設の位置、レイアウトを聞かされていない。グラウンドに校舎を建てると、近隣住民との関係で日照権の問題等、近隣住民との話し合いをどう考えているのかとただしたのに対して、課長より、グラウンドぎりぎりに建てるわけではない。北側に市道もある。北側の方々に日照権など、不利益にならないようにしていきたいとの答弁がありました。

   委員より、住宅地の中で工事を進める。地域の住民に知らしめてもらいたい。普通教室16教室になっているが、統合を視野に入れて建てていくと解釈してよいのかとただしたのに対し、課長より、統合に対応できる取り組みとしたいとの答弁がありました。

   委員より、文部科学省の補助事業絡みで、整備構想の統合後の生徒数が補助対象になるのかとただしたのに対し、課長より、統合を前提にクラスをふやす場合、統合が確定していることが必要であるため、構想の段階では認められず、現在の生徒数以上は単独事業となるとの答弁がありました。

   委員より、単費のつけ足し教室数はとただしたのに対し、課長より、一般教室4クラスであるとの答弁がありました。

   委員より、その数で間に合うのかとただしたのに対し、課長より、16教室で対応できるとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第96号 平成19年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第4号)のうち当委員会所管事項は、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次に、議案第97号について申し上げます。市民課長より、歳出から1款1項1目一般管理費は、人事院勧告に伴う人件費等、及び平成20年度から施行される医療制度改正に伴う、事務費等の準備経費96万円を追加補正するものです。2款1項1目一般被保険者療養給付費は、医療の高度化等により1人当たりの医療費が伸びていることから、1億2494万6000円の追加補正を行うものです。2款1項2目退職被保険者等療養給付費は、医療の高度化等により1人当たりの医療費が伸びていることから、1億2706万9000円の追加補正を行うものです。2款1項3目一般被保険者療養費は、1件当たり及び1人当たりの支払い額が伸びていることから、177万2000円の追加補正を行うものです。2款1項4目退職被保険者等療養費は、支払い件数が増加したこと、また1人当たりの支払い額が伸びていることから、280万円の追加補正を行うものです。2款2項1目一般被保険者高額療養費は、支払い件数が増加したことから1767万8000円の追加補正を行うものです。2款2項2目退職被保険者等高額療養費は、支払い件数が増加したことから550万円の追加補正を行うものです。3款1項1目老人保健医療拠出金、2目老人保健事務費拠出金は、平成19年度支払い額が確定したことから、合わせて56万7000円の補正を行うものです。4款1項1目介護納付金は、平成19年度支払い額が確定したことから、38万8000円の減額補正を行うものです。6款1項1目疾病予防費は、平成20年度から実施される特定健診・特定保健指導に係る、特定健診等データ管理システム導入に係るパソコン機器購入費用、80万円の追加補正を行うものです。9款1項1目一般被保険者保険税還付金は、資格の遡及喪失に伴う保険税過年度還付金が不足したことから、56万円の追加補正を行うものです。

   次に、歳入、3款1項1目療養給付費負担金6895万1000円及び3款2項1目財政調整交付金4546万2000円は、一般被保険者療養給付費、療養費及び高額療養費のうちの国負担分であります。4款1項1目療養給付費等交付金、1節現年度分1億6147万3000円は、退職被保険者等療養給付費、療養費及び高額療養費のうちの社会保険診療報酬支払基金負担金であります。また、2節過年度分6855万7000円は、平成18年度実績による追加交付分であります。5款2項1目財政調整交付金2984万5000円は、一般被保険者療養給付費、療養費及び高額療養費のうちの県負担分であります。6款1項2目特定健診等データ管理システム補助金80万円は、特定健診等データ管理システム導入費用に係る、国保連合会補助金であります。9款1項1目一般会計繰入金96万円は、人事院勧告及び制度改正に伴う事務費の市負担分であります。また、2項1目財政調整基金繰入金マイナス7433万4000円は、平成18年度末現在の基金残高が確定したことから、基金残高に合わせて減額補正をしたいものであります。10款1項1目繰越金マイナス1945万円は、平成18年度からの繰越金が確定したことから、繰越額に合わせて減額補正をしたいものですとの説明を受け、審査を行いました。

   委員より、高額療養費の対象者数はとただしたのに対して、課長より、平成19年度は10月支払い分まで1673件であるとの答弁がありました。

   委員より、どのような病気が多いのかとただしたのに対して、課長より、最高額の病名は急性骨髄性白血病である。その他、がんなどが挙げられるとの答弁がありました。

   委員より、脳卒中・がん・心臓病の3大疾病のほか、妙高市では高血糖・高脂血症の方が多いと聞くが、これらの疾病をどのように減らしていくのかとただしたのに対して、課長より、疾病の早期発見・早期治療を目的として、人間ドック助成事業や訪問指導事業など保健事業に積極的に取り組んでいる。また、本年度は当課に保健師と栄養士が配属され、被保険者に対して、よりきめ細かな指導を行い、医療費の抑制と適正化に努めているとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第97号 平成19年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次に、議案第98号について申し上げます。市民課長より、歳出、1款1項1目一般管理費は、人事院勧告に伴う人件費等18万2000円の増額補正を行うものです。次に、歳入ですが、4款1項1目1節一般会計繰入金は、人事院勧告に伴う人件費の市負担分18万2000円の増額補正を行うものですとの説明を受け、採決の結果、議案第98号 平成19年度新潟県妙高市老人保健特別会計補正予算(第2号)は、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   以上、総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) 次に、建設厚生委員会、吉住安夫委員長。

                   〔13番  吉住安夫 登 壇〕



◆13番(吉住安夫) 建設厚生委員会における、付託案件の審査の過程と結果について御報告申し上げます。

   当委員会に付託されました案件は、議案第96号並びに議案第100号についてであります。

   まず、議案第96号 平成19年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第4号)について申し上げます。健康福祉課長より、歳出の2款総務費1項19目23節償還金利子及び割引料の精算返納金のうち、健康福祉課分の443万6000円は障がい者施設に関する各種事業について、平成18年度の国・県補助金が確定したことにより精算返納したいものです。3款1項1目28節繰出金のうち、介護保険特別会計繰出金は、職員の異動に伴う人件費の増減について補正を行いたいものです。4款1項1目保健衛生総務費の地域医療体制確保事業については、上越歯科医師会休日歯科診療センターの外壁などの改修工事に伴う、負担金の補正を行いたいものですと説明を受け、採決の結果、議案第96号については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次に、議案第100号 平成19年度新潟県妙高市介護保険特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。健康福祉課長より、歳出の1款1項1目一般管理費は、職員2名分の異動などに伴う人件費調整で、30万9000円の増額補正を行いたいものです。3款2項1目包括的支援事業につきましては、職員1名分の異動などに伴う人件費調整で、9万2000円の減額補正をお願いするものです。6款1項2目償還金につきましては、平成18年度地域支援事業の実績確定に伴い、精算返納金として11万円の増額補正を行いたいものです。次に、歳入については、歳出で説明しました職員の異動などに伴う増減、及び平成18年度地域支援事業費の実績確定による精算返納に伴い、一般会計繰入金、国・県の地域支援事業交付金及び地域支援事業費繰入金などの補正を行いたいものですと説明を受け、採決の結果、議案第100号については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   以上で、建設厚生委員会の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) 次に、産業経済委員会、長尾賢司委員長。

                   〔12番  長尾賢司 登 壇〕



◆12番(長尾賢司) 当委員会に付託されました、議案第96号 平成19年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第4号)について、農林課所管事項について農林課長より説明がありました。歳入予算で、13款1項1目農林水産業費分担金の担い手農地集積高度化促進事業分担金542万4000円と、16款2項4目農林水産業費県補助金の担い手農地集積高度化促進事業補助金1492万1000円は、担い手農地集積高度化促進事業にかかわる分担金と県からの補助金であります。歳出予算で、1項3目農業振興費のうち、担い手育成総合支援事業のイッキに担い手農地集積事業補助金24万4000円は、品目横断的経営安定対策の対象となる認定農業者を緊急に育成するため、農地の賃借権を新たに設定する農家に対し、10アール当たり2500円の補助金を交付するが、補助対象が拡大されたこと等により、当初予算計上額に不足が生じる見込みとなったことから、増額補正を行いたいものでありますとの説明がありました。次の担い手農地集積高度化促進事業補助金2034万5000円は、先ほど歳入で御説明申し上げました分担金と県補助金の合計額を、補助金として交付したいものでありますとの説明がありました。第2表、債務負担行為補正の農業経営基盤強化資金貸付金の利子助成は、妙高市農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱に基づき、市内の認定農業者が農地を取得する資金として、農林漁業金融公庫から借り入れた500万7000円に対し利子助成を行うこととし、平成20年度以降、償還完了の平成34年度までの債務負担行為を設定したいものであり、限度額は10万7000円でありますとの説明がありました。

   引き続き、ガス上下水道局所管分について、局長より、4款3項2目簡易水道費の28節繰出金につきましては、簡易水道事業特別会計で職員の異動のほか、人事院勧告等に伴う給与改定に基づき、人件費が減額となりましたことから、歳入歳出予算を調整するものであるとの説明がありました。

   採決の結果、議案第96号のうち、当委員会付託所管事項につきましては、原案のとおり全会一致にて可決されましたことを、御報告申し上げます。

   次に、議案第99号 平成19年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について御報告申し上げます。ガス上下水道局長より、歳出の1款簡易水道費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、職員の異動のほか、人事院勧告等に伴う給与改定に基づき、人件費の増減を補正するものであります。歳入については、4款繰入金、1項他会計補助金、1目一般会計繰入金は、人件費の減額に伴い補正するものでありますとの説明があり、採決の結果、原案のとおり全会一致にて可決されましたことを、御報告申し上げます。

   次に、議案第101号 平成19年度新潟県妙高市ガス事業会計補正予算(第1号)、議案第102号 平成19年度新潟県妙高市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第103号 平成19年度新潟県妙高市公共下水道事業会計補正予算(第1号)、議案第104号 平成19年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計補正予算(第1号)について一括議題とし、説明を受けました。ガス上下水道局長より、今回の各事業会計の収益的支出及び資本的支出の補正予算につきましては、いずれも職員の異動のほか、人事院勧告等に伴う給与改定に基づき、人件費の増減を補正するものでありますとの説明を受け、採決の結果、議案第101号、議案第102号、議案第103号、議案第104号については、原案のとおり全会一致にて可決されましたことを、御報告を申し上げます。

   以上で、産業経済委員会の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) これより、ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより討論を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   これより議案第96号 平成19年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第4号)、議案第97号 平成19年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第98号 平成19年度新潟県妙高市老人保健特別会計補正予算(第2号)、議案第99号 平成19年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第100号 平成19年度新潟県妙高市介護保険特別会計補正予算(第2号)、議案第101号 平成19年度新潟県妙高市ガス事業会計補正予算(第1号)、議案第102号 平成19年度新潟県妙高市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第103号 平成19年度新潟県妙高市公共下水道事業会計補正予算(第1号)、議案第104号 平成19年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計補正予算(第1号)、以上9件を一括採決いたします。

   本案に対する各委員長報告は可決であります。本案は、各委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、議案第96号から104号に至る9件については原案のとおり可決されました。

   議事整理のため、しばらく休憩いたします。

                   午後 4時35分  休 憩

                   午後 4時46分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

                                                    



△日程第7 議案第105号 損害賠償の額を定めることについて

      議案第106号 損害賠償の額を定めることについて



○議長(佐藤栄一) 日程第7 議案第105号 損害賠償の額を定めることについて、議案第106号 損害賠償の額を定めることについて、以上2件を一括議題といたします。

   本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。総務文教委員会、豊岡賢二委員長。

                   〔14番  豊岡賢二 登 壇〕



◆14番(豊岡賢二) 総務文教委員会における、付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

   議案第105号及び議案第106号について申し上げます。生涯学習課長補佐より、ただいま議題となりました議案第105号及び議案第106号については、同一原因によるもので、一括して御説明申し上げます。本案は、国指定史跡観音平・天神堂古墳群の中で、昭和51年に史跡整備を目的として、観音平古墳群の最も高い場所において、土地2筆を公有化し、調査、雑木の伐採などを行ってきたところですが、このたび、その境界を誤認していたことが判明し、結果して、隣接するお二方の私有地を31年余りにわたって占有し、使用してきたことから、これらの行為に対する損害賠償するため、その額を定めることについて、議会の議決を求めるものであります。

   損害賠償の額の算定方法ですが、土地については、了解を得ないまま使用を開始した昭和51年までさかのぼり、借地した場合の金額をもとに算定し、立ち木については、平成18年度に伐採したものを北陸地区用地対策連絡会の基準をもとに算定したものであります。これらに基づいた損害賠償の額ですが、議案第105号については借地料相当額として213万7892円、立ち木補償相当額として20万5007円、合計234万2899円となります。議案第106号については、借地料相当額として75万5413円、立ち木補償相当額として17万4810円、合計93万223円となりますとの説明を受け、審査を行いました。

   委員より、昭和51年6月にさかのぼって借地料を支払うとのことだが、本来であれば、境界立ち会いのもとに購入しているはず。一方的に立会いをせずに買ったということか、その辺の経過を説明してほしいとただしたのに対して、課長補佐より、昭和51年に土地を購入したときの更正図と地形図を合成した図面が残っているが、その図面が間違っていて誤認し続けてきたということが、昨年暮れに大規模な伐採をしたときに、たまたま地権者が訪れ、問題が発覚したとの答弁がありました。

   委員より、更正図はあくまでも参考図面なので、土地購入する際は隣地立ち会いをし、境界くいを打つのが原則である。昭和51年の公有化のときに、それがなされていなかったのかとただしたのに対し、課長補佐より、そのように対応しておれば、今日の事態にならなかった。たとえ更正図が間違っていても、地権者と隣接者の立ち会いをしっかりすれば、間違うことはなかった。境界くいも現地にない。31年余りたったが、そのような状況で不手際があったということであるとの答弁がありました。

   委員より、公有地というと、所有権移転をしているはずだが、現地を確認した証拠書類はなかったのかとただしたのに対して、課長補佐より、分筆すれば別だが、1筆全部を購入する場合は、立ち会いがなくても所有権移転登記は可能であるとの答弁がありました。

   委員より、30年余りの経過の中で、平成13年度には発掘調査や伐採も行ってきた。遺跡を発掘したにもかかわらず、今までわからないのはどうしてかとただしたのに対して、課長補佐より、まさに、その時々に対応して立ち会い等をしていれば、今回の問題にはならなかったとの答弁がありました。

   委員より、今回、損害賠償としての補正が出てきているが、発見した時点でなぜ公有化しなかったのか、今後、借地として継続していくのか、公有化するのかとただしたのに対して、課長補佐より、地権者から土地をもとに戻すように強い要求が出されていた。戻すことは実際不可能なことから、まず、さかのぼって借地として計算した額で損害賠償し、次の議案に補正予算を計上しており、土地取得を予定しているとの答弁がありました。

   委員より、誤認してきたことへの賠償金とのことですが、算定基準をどのような方法で出したのかとただしたのに対し、課長補佐より、当時の報告書を見ながら、どの程度まで市がかかわったのか、どの範囲まで測量し、また伐採したのか、それぞれ年度ごとに違っている。使用した場所は少し高目の借地料を、それ以外のいわゆる急傾斜地は違う借地料を適用し、それを合わせて31年余りの額を積算したとの答弁がありました。

   委員より、昭和57年に斐太史跡の土地公有化の事務処理が不適切だったのではとして、斐太史跡土地公有化調査特別委員会が設置された。このことを承知しているかとただしたのに対して、課長補佐より、調査特別委員会については、議事録で承知しているとの答弁がありました。

   委員より、ここで不適切だというには土地の境界も含まれているはず。57年のこの時点で見直しが図られなかったのかとただしたのに対して、課長補佐より、今回のようになったということは、結果して、対応が図られていなかったということであるとの答弁がありました。

   委員より、行政が行うことは、市民は正しいと思っている。境界杭があるないにかかわらず、現地で立ち会いを一切行わず発掘するのは、初歩的なミスである。地権者が言わないからといって、そのままにしていた期間が余りにも長過ぎる。当局の非があるわけなので、地権者にはお願いをする以外にはないという状況であるとただしたのに対して、課長補佐より、本来であれば、その時点で確認をすべきものと思う。今回立ち会っていただいた地権者は、現地を熟知しており、地形もわかりやすく境界も明らかなので、不手際があったということから、市が損害賠償させていただくということであるとの答弁がありました。

   委員より、12月4日に仮示談を結んだということだが、補正ではなく、新年度予算での対応ではいけなかったのかとただしたのに対し、課長補佐より、事件が発生したのは昨年12月で、交渉に1年かかっている。地権者のほうからも先延ばししていないで、早く解決してほしいとの要望があり、12月議会での補正でお願いし、早く対応したほうがいいと判断したものであるとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第105号及び議案第106号 損害賠償の額を定めることについては、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   以上、総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

   水野文雄議員。



◆19番(水野文雄) 19番の水野ですが、簡単に行いたいと思いますんで、自席でお願いします。

   まず、この議案の追加提案の中に、地方自治法96条第1項13号の規定により、議会の議決を求めるとなっております。これはいわゆる、国家賠償法のことと民法による損害賠償の2つの件に触れているわけなんですね。今回の場合は民法の関係なんですが、私、総括質疑の中でも申し上げたんですが、いわゆる時効が絡んで成立していると。そういった中で、一応今回そういうこともあるんだけれど、賠償もしたいし、土地も買いたいという提案がございました。そういったことで、私もですね、仮示談しているということで最終的に賛成はするんですが、今後のこともありますんで、その審議内容についてちょっと2点について質疑いたします。

   1つはですね、もう時効が成立しているということで権利を主張すれば、問題なく市の所有になるという物件でございます。しかし、いろんな中で賠償もする、土地も買うということですね、当然、弁護士にその辺は十分に相談されたと思うんですね、こういう案件については。そのために弁護士を顧問としてお願いしているわけですから、その辺のやりとりを、その質疑の中でどういうふうな質疑もされたのか、今後の案件にもかかわるので、詳しい説明を求めたいと思います。

   それと、もう一点はですね、前段で申し上げました国家賠償法の関係です。国では賠償しても、その原因について国家公務員等に問題点があれば、その人間に国は賠償を求めるというのが国家賠償法ですが、その辺でですね、先ほど委員長の報告の中で、どうも職員に当時のですね、当時から現在までの対応した職員に何か問題あるようなちょっと報告があったんで、あるとすれば当然そういったところへ、次の段階で賠償要求が出るんじゃないかと思われるんですが、その辺についての質疑があったのか、非常に重要でありますので、御答弁お願いします。



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二委員長。



◆14番(豊岡賢二) 水野議員にお答えいたします。

   最初の時効の関係ですが、委員会の中では特別そういう問題については触れられませんでした。

   また、2点目につきましても職員の是非云々については、非があったということでありましたが、特別それ以上の論議はございませんでした。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより討論を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   まず、議案第105号 損害賠償の額を定めることについてを採決いたします。

   本案に対する委員長報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、議案第105号については原案のとおり可決されました。

   次に、議案第106号 損害賠償の額を定めることについてを採決いたします。

   本案に対する委員長報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、議案第106号については原案のとおり可決されました。

                                                    



△日程第8 議案第107号 平成19年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第5号)



○議長(佐藤栄一) 日程第8 議案第107号 平成19年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

   本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。総務文教委員会、豊岡賢二委員長。

                   〔14番  豊岡賢二 登 壇〕



◆14番(豊岡賢二) 総務文教委員会における、付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

   議案第107号について申し上げます。財務課長より、20款繰越金596万2000円は、18年度からの繰越金の一部を、ただいま審議いただきました損害賠償の補正財源として計上するものです。

   生涯学習課長補佐より、22節補償補てん及び賠償金ですが、議案第105号及び議案第106号の関連で、観音平古墳群の2筆について、昭和51年から土地の境界を誤認し、隣接する私有地を史跡として占有し、使用し続けてきたことに対する損害賠償額327万4000円を支払うものであります。また、同土地には観音平古墳群の中で最も重要な前方後円墳2基が所在しており、合計5930平米の土地を史跡整備用地として活用することを目的に公有化したいことから、17節公有財産購入費としまして、土地購入費244万4000円と立ち木の購入費24万4000円、総額596万2000円の増額補正を行いたいものでありますとの説明を受け、採決の結果、議案第107号 新潟県妙高市一般会計補正予算(第5号)は全会一致にて原案のとおり可決されました。

   以上、総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(佐藤栄一) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより討論を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   これより議案第107号 平成19年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第5号)を採決いたします。

   本案に対する委員長報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、議案第107号については原案のとおり可決されました。

                                                    



△日程の追加



○議長(佐藤栄一) ただいま市長から議案第108号 平成19年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第6号)が提出されました。これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   議案第108号 平成19年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第6号)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

                                                    



△追加日程 議案第108号 平成19年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第6号)



○議長(佐藤栄一) 議案第108号 平成19年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。

   提案理由の説明を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) ただいま議題となりました、議案第108号 平成19年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第6号)について御説明申し上げます。

   最近の原油価格高騰の影響で、灯油価格は過去最高水準で推移し、寒冷地である当市の市民生活にも影響を及ぼしており、特に低所得の高齢者や障がい者などの世帯には、大きな負担となっております。今回の補正は、政府が12月11日に決定した原油価格高騰に伴う緊急対策強化の基本方針を受け、低所得の要援護世帯に対し、灯油代の購入費を助成するため、総額825万5000円の増額補正を行いたいものであります。助成対象は市内に住所を有し、生活の本拠が在宅である生活保護世帯や市民税が非課税である高齢者世帯、障がい者世帯、母子世帯の約1600世帯を対象に、1世帯当たり5000円の助成を行ってまいります。

   以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐藤栄一) これより質疑を行います。

   渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) 23番の渡辺です。簡単ですので、自席でお願いします。

   一般質問でもガソリン・灯油、みんな上がって大変だという話をしましたが、今回は非常に寒くなる中、スピードある対応をされたことに感謝し、それこそ、いい政策だと思って褒めたいと思っております。今後も20年度の予算でもそういうことが予想されるわけですけど、春からの、正月からのまた生活、物価の値上がり、非常に大変な時期だと思いますので、それを配慮した予算編成を望むものです。

   それで、2点ほど質疑します。1点目は、市民税非課税要件があるわけですけど、これ5000円で800万を割りますと1600世帯になるわけです。去年もずっと論議しているんですけど、例えば高齢者、障がい者の屋根雪処理の問題は、子供要件が絡んでいるせいもありますけども、予算で94軒、100軒くらいですね。そうすると、この差がどうして出るのか、そういう点では、この1600世帯を見積もった算出根拠は何かをまずお尋ねしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質疑に対する答弁を求めます。

   手塚健康福祉課長。



◎健康福祉課長(手塚治雄) 質疑にお答えいたします。

   今ほどの御質疑でございますけれども、現在ございます要援護世帯の除雪制度につきましては、要援護世帯で市内に扶養義務者がいれば、労力を提供するということで対象にしておりませんので、100世帯というふうに少ない世帯になるわけでございますが、今回の制度につきましては、そういう子供要件を撤廃いたしまして、すべての高齢者等の世帯の中の非課税世帯というふうに定義いたしましたので、このような形での世帯になったということでございます。この数字につきましては、前の除雪支援事業の対象者等を参考にして算出してございます。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。



◆23番(渡辺幹衛) じゃ、2つ目にお願いします。

   5000円の根拠についてお尋ねしたいんですけど、灯油がリッター当たり幾らだったのが幾らになったというような、その差額の問題と、皆さんがこのシーズンに何リッター使うというので、掛け算で出るんだと思いますが、その辺いかがですか。



○議長(佐藤栄一) 手塚健康福祉課長。



◎健康福祉課長(手塚治雄) まず、単価でございますが、私ども現在の要援護世帯で除雪の対象になっております、いわゆる要援護世帯の皆様方の世帯にですね、各地域、高原・妙高・新井地域という形でおるわけでございますが、その世帯からの聞き取りによって集計した結果、平均ワンシーズンといいますか、この冬は500リッターというふうな回答いただきましたので、まず量につきましては500リッターというふうに算定いたしました。

   それから、今回の助成につきましては、あくまでも昨年と現在の値上げ分のものに対する補助でございますので、その調査をいたしました結果、昨年の11月では灯油の単価が74.8円という数字があります。それが、ことしの同じ時点では94.3円というふうに、灯油代差額は19.5円という数字が出てまいりましたので、約20円、昨年よりも灯油代がアップしたということでございまして、したがいまして、20円に500リッター掛けますと1万円が影響するだろうという額になります。そのうち今回は、灯油の高騰分の一部ということもありますし、また灯油を使っていない家庭との均衡も配慮いたしまして、そのうちの半分という形で5000円という数字を算出いたしました。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) 17番の霜鳥であります。簡単ですので、自席からお願いをいたします。

   今ほどありましたように、原油の高騰によって低所得者の皆さん、本当に大変な状況の中で、このような助成事業、まさに地獄に仏と言われるほどのものであって、大いに評価するものであります。この中で今もありましたけども、いわゆる金券になるわけですが、要援護者に対しての配布手立て、これはどのような形で行われるのか。ミス、漏れとかあっては困るので、その辺のところをお伺いしたい。



○議長(佐藤栄一) 手塚健康福祉課長。



◎健康福祉課長(手塚治雄) きょう議決いただきますれば、12月の25日のお知らせ版でまず、市民に周知したいというふうに思っております。その中で、チラシ、それから申請書を、基本的にはこの制度につきましては、申請主義にしたいというふうに思っております。チラシと申請書を兼ねて全世帯にお知らせ版とともに配布して、該当世帯から各支所、または本庁、ふれあい会館のほうに申請していただくという形にしたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。



◆17番(霜鳥榮之) あわせましてですね、早い踏み込みでもって本当にありがたいんですが、もしわかりましたら県内他市の状況ですね、こういう事業に踏み込みの状況をおわかりになりましたら、お知らせいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 手塚健康福祉課長。



◎健康福祉課長(手塚治雄) この制度、最終的に決定いたしましたのは先週の金曜日でございますが、その時点では特に様子見という市町村がほとんどでありまして、実施を決定した市はございませんでした。



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。



◆6番(塚田克己) 1つ確認をさせてもらいたいと思います。簡単ですので、自席でお願いいたします。

   先ほど渡辺議員の質疑に対する答弁の中でですね、私もこの制度そのものは的確な、的を射たいい政策だということで、当然評価している一人でございますけども、ただやった結果ですね、矛盾があっては困りますので、一応確認をいたします。

   豪雪の屋根雪の処理に対しての子供要件、これは先ほど話に出たとおりですが、今、手塚課長の説明ですと、市内にそういう労力的な奉仕者が、要するに子供が、家族がいるということで、その人たちからお年寄り世帯の屋根雪の処理をしてもらうことで子供要件を適用させて、該当者が100名程度だと、こういう説明でしたね。今回はいわゆる灯油だと。それは、ですから灯油はそういった家族なり子供さんが近くにいて、それでその子供さんが買って、お年寄りの世帯にお上げするということの能力的なものが判断されるとした場合ですね、雪の場合は労力奉仕だと、じゃ灯油の場合は買ってやって、お年寄りの家族にお渡ししてやるということからすれば、手段といいますか、方法が若干違うんであって、受ける側としては同じですよね。そこらあたりですね、今後の矛盾がないように、またこれから雪が来まして、お年寄り世帯のそういった問題が当然出てきますから、こういったまた子供要件を対象にした補助というものが必ず出てきますし、今回この灯油の問題もその辺矛盾のないように、要援護世帯に対するやっぱり支援ですから、扶助という考え方ですのでね、そこらあたり同じやった政策でも矛盾が出たんでは、逆に矛盾を受ける側のほうにとってみれば、何とか改善してくれという話が必ず、これは出てくるというふうに自分として思っております。ですから、その辺の考え方が根拠を打ち出した政策が、そういった要援護世帯に対する支援、扶助としては矛盾がないんだということを、改めて確認をさせてもらいたいと思います。

   それから、もう一つは、これは金の問題ですけれども、かねがねこれは国が今回の灯油の値上げによって、全国的にそういった灯油の支援を考えていくというようなことも、新聞紙上で出ていました。それに先駆けて、当然所管課ではこういったいち早く手がけたんだろうと思うんですが、国が今後そういった政策を当市が今やろうとしている施策と同じようなことで考えていったときに、たしかこの19年度の特別交付税で、その措置をするという記事も載っておりましたですね。その辺は今回先駆けてやったことに対しても、仮に国がそういう制度を打ち出したときに該当になるのかどうか、その辺もお願い申し上げたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 手塚健康福祉課長。



◎健康福祉課長(手塚治雄) 最初の1点目の他の制度との矛盾でございますが、私どもその辺につきましては、非常に今回のこの制度をつくる段階では議論したところでございますが、雪はあくまでも子供がいて近くに労力があれば、雪を掘っていただくのが当然だというふうな考え方で、今の雪の除雪はなっているわけでございますが、今回につきましては子供がいても、子供にしてもやはり灯油の原油高というものがございますので、それらも考慮したということもありますし、また今回の緊急の対策でございますので、利用しやすい制度にしようということもありまして、今回のような制度にしたところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤栄一) 尾島財務課長。



◎財務課長(尾島隆司) 特別交付税の関係でございますが、現在、この原油高対策について、特別交付税で財源措置をするという方針は、確認をされております。

   ただ、これについては3月交付分で措置をするということで、現在のところ、まだ具体的な配分方法等は示されておりませんが、既に県を通じて、各市町村へ調査が参っております。今回議決をいただければ、早速県を通じて報告をしてまいりたいと。基本的には該当するというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。



◆20番(下鳥美知子) 今、財務課長からも答弁がございましたが、灯油購入代金を補助する、福祉灯油として、そういった補助する自治体に費用を支援するということが国で決められたことで、改めてこのことに関しては、寒冷地の灯油代支援は、私たち公明党が強く求めていたことであることをまず宣伝をいたしまして、ちょっとお聞きしたいんでございますが、12月給油済みは対象とならないかということです。というのは、高齢者、特にこういった該当される方々は、車もない、降雪を考えると、早目に自宅の給油タンクに入れたりするんですよね。私のところにも細々と、お金がないから、上がっちゃったから去年の残りを使って、いつまで続くかな、こういう方はラッキーだったと思うんですよね。それでも降雪を考えると、車もないし、雪が降る前に、もうやむなく給油しましたと、そういう方々があるんですけども、そういった方々は対象外になってしまうのか。領収書があれば、支払いを1月として、これからも1月までにあるんですけども、期間がありますけれども、そのときも支払いを1月にしておけば対象となるのかという、そういうことをちょっと確認したいと思います。

   それと、販売店も指定されるようですが、そういった販売店も柔軟なことが可能であるのか。不公平感のない助成事業であってほしいことを願いまして、ちょっと質疑させていただきます。



○議長(佐藤栄一) 手塚健康福祉課長。



◎健康福祉課長(手塚治雄) 今回の助成につきましては、これから入れる灯油に対して、灯油券5000円分を支給いたしまして、それで入れていただくということにいたします。したがいまして、現在もう確保済みの方につきましては、この制度につきましては3月まで、その灯油券につきましては有効にしてあるというふうに思っておりますので、3月ごろに、次回入れるときにお使いいただくというような形になろうかと思います。



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   お諮りします。本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、本件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

   これより討論を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて討論を終わります。

   これより議案第108号 平成19年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第6号)を採決いたします。

   本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、議案第108号については、原案のとおり可決されました。

                                                    



△日程第9 発議第13号 妙高市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例議定について

      発議第14号 妙高市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例議定について



○議長(佐藤栄一) 日程第9 発議第13号 妙高市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例議定について、発議第14号 妙高市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例議定について、以上2件を一括議題といたします。

   提案理由の説明を求めます。作林一郎議員。

                   〔9 番  作林一郎 登 壇〕



◆9番(作林一郎) ただいま議題となりました、発議第13号及び発議第14号の以上2件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

   まず、発議第13号 妙高市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例議定についてであります。現在、費用弁償につきましては、招集に応じたとき、または委員会に出席したとき、実費の車賃と、日当として1日1300円が支給されております。しかしながら、議員は役務の対価として毎月報酬が支給されていることから、その中で対応することとして、費用弁償につきましては実費の車賃のみの支給とし、いわゆる会議日当である日当は、支給しないよう改めたいものであります。

   次に、発議第14号 妙高市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例議定についてであります。本案は、政務調査費の使途については、今以上に明確にするため、政務調査費における収支報告書への添付書類として、現在、領収書の写しを添付するよう定めているものを領収書の原本添付に、また各種様式については規則で規定するなど、改めたいものであります。

   以上、発議2件につきまして、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐藤栄一) これより質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより、発議第13号 妙高市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例議定について、発議第14号 妙高市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例議定について、以上2件を一括採決いたします。

   本案は、原案のとおり決定するに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、発議第13号及び14号の2件は、原案のとおり可決されました。

                                                    



△日程第10 発議第15号 防災・生活関連整備の地域間格差をなくし、安全安心な公共事業を国の責任で実施することを求める意見書

       発議第16号 米価の安定対策を求める意見書



○議長(佐藤栄一) 日程第10 発議第15号 防災・生活関連整備の地域間格差をなくし、安全安心な公共事業を国の責任で実施することを求める意見書、発議第16号 米価の安定対策を求める意見書、以上2件を一括議題といたします。

   提案理由の説明を求めます。作林一郎議員。

                   〔9 番  作林一郎 登 壇〕



◆9番(作林一郎) ただいま議題となりました、発議第15号及び発議第16号の意見書2件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

   まず、発議第15号 防災・生活関連整備の地域間格差をなくし、安全安心な公共事業を国の責任で実施することを求める意見書についてであります。現在、政府は経済財政改革の「基本方針2007」において、地方分権、道州制、公務員削減の推進などを決定し、地方分権、道州制については今後3年で検討することとしています。しかし、財源については明記がなく、政府が財源の伴わない地方分権をもくろんでいることが想定されることから、地域間格差のない公共事業を推進し、住民の安全・安心な生活を確保するため、防災・生活関連施設整備、管理維持は国が責任を持って行うこと。良好な公共施設の建設及び維持管理を実施するとともに、建設労働者の労働賃金を確保するため、公契約法を制定することを求めるものです。

   次に、発議第16号 米価の安定対策を求める意見書についてであります。ことしの米価下落は、農家経営のみならず、地域経済にも重大な影響をもたらすもので、政府も緊急対策を講じざるを得ない事態となりました。こうした米価下落の根本原因から見るなら、政府の短期による緊急対策だけでは、生産者が安心して米を生産し、国民に安定的供給を保障するものではないため、政府米の買い上げを一刻も早く実施し、生産コストを下回らない水準で買い上げること。備蓄水準をふやし、備蓄の役割を終えた古米混入を主食以外の用途に振り向けるシステムへの変更や、ミニマムアクセス米の輸入数量を大幅に削減すること。また、生産調整の実施に当たっては、飯米農家を除外するとともに、自給率の低い作物の生産振興に誘導することを基本とし、生産者団体任せをやめて、政府の責任で行うことなどを求めるものです。

   以上、発議2件につきまして、政府及び関係機関に意見書を提出したいものであります。よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐藤栄一) これより質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) これにて質疑を終わります。

   これより、発議第15号 防災・生活関連整備の地域間格差をなくし、安全安心な公共事業を国の責任で実施することを求める意見書、発議第16号 米価の安定対策を求める意見書、以上2件を一括採決いたします。

   本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、発議第15号及び16号の2件は、原案のとおり可決されました。

   なお、意見書の送付先等その取り扱いにつきましては、議長に御一任願います。

                                                    



△日程第11 議会選第13号 妙高市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について



○議長(佐藤栄一) 日程第11 議会選第13号 妙高市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙についてを議題といたします。

   これより、妙高市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を行います。

   お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。

   お諮りいたします。議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認めます。

   よって、議長において指名することに決定いたしました。

   妙高市選挙管理委員会委員に尾?秀行さん、太田由美子さん、畑山富治さん、望月一彦さん、同補充員に富坂一長さん、宮越トク子さん、平塚良雄さん、藤野正一さんを指名いたします。

   お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました尾?秀行さん、太田由美子さん、畑山富治さん、望月一彦さんを妙高市選挙管理委員会委員の当選人に、富坂一長さん、宮越トク子さん、平塚良雄さん、藤野正一さんを同補充員の当選人に定めることに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認ます。

   よって、ただいま指名いたしました尾?秀行さん、太田由美子さん、畑山富治さん、望月一彦さんが妙高市選挙管理委員会委員に、富坂一長さん、宮越トク子さん、平塚良雄さん、藤野正一さんが同補充員に当選されました。

                                                    



△日程第12 閉会中における継続審査(調査)の申し出について



○議長(佐藤栄一) 日程第12 閉会中における継続審査(調査)の申し出についてを議題といたします。

   お手元に配付されておりますとおり、建設厚生委員長から会議規則第104条の規定により、閉会中における継続審査のための特定事件について申し出があります。

   お諮りします。建設厚生委員長申し出のとおり、付議されております特定事件について、これを閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認め、そのように決定しました。

   この際、お諮りいたします。議会運営委員長から議会の運営に関する事項、会議規則、委員会の条例等に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、これが閉会中においても調査、研究をしたいとの申し出がありました。議会運営委員長申し出のとおり、決定することに御異議ありませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤栄一) 御異議なしと認め、議会運営委員長申し出のとおり決定いたしました。



○議長(佐藤栄一) 以上をもちまして、審議等はすべて終了いたしました。

   ここで市長より発言の申し出がありますので、これを許します。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 一言申し上げさせていただきたいと思います。

   さきの全員協議会で御説明申し上げましたとおり、このたび市議会議員の依頼に基づく、農林課職員の公文書不正書きかえ問題につきまして、当該職員などに対する事情聴取と内部調査の結果、4件の公文書の不正書きかえが判明いたしました。その結果として、大江口土地改良区を初め、市民の皆様に多大な御迷惑をかけましたことについて、深くおわびを申し上げます。職員の処分につきましては、当該職員を停職6カ月、農林課長を減給十分の1、2カ月、同課長補佐及び係長を減給十分の1、1カ月とそれぞれ懲戒処分としたところでございます。

   今回の不祥事を踏まえ、職員一人一人が法令、条例等を遵守し、適正な業務の執行を行うよう、公務員としての自覚を強く促すとともに、課長等、上司としての部下職員に対する指導監督を徹底し、さらに公文書の管理、決裁体制の再確認を行うよう、指示したところであります。今後も公務員としての職員倫理の一層の徹底と仕事に対する考え方を根本から見直し、市政に対する信頼回復に向けて全力を尽くす所存でありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐藤栄一) この場をかりて一言申し上げます。

   今定例会中に発覚いたしました議員が関与した不祥事につきまして、市民の皆様に心からおわびを申し上げます。今後、議会といたしましても再発防止に向け、取り組んでまいります。

   あわせまして、議員の皆様には市民の厳粛な信託にこたえるべく、自覚を高め、公正・誠実及び高潔を常として、市政の発展に寄与されることを願います。

   終わりに当たり、各位におかれましては年の瀬を控え、健康にはくれぐれも留意され、御活躍あらんことをお祈り申し上げ、これにて平成19年第5回妙高市議会定例会を閉会いたします。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 5時35分  閉 会