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新潟県 妙高市

平成19年 12月定例会(第5回) 12月07日−一般質問−03号




平成19年 12月定例会(第5回) − 12月07日−一般質問−03号







平成19年 12月定例会(第5回)





         平成19年第5回妙高市議会定例会会議録(第3日)


                     平成19年12月7日(金曜日)


                            議事日程 第3号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
              12 霜 鳥 榮 之
              13 吉 住 安 夫
              14 豊 岡 賢 二
              15 水 野 文 雄


出席議員(23名)
   1 番   ?  田  保  則
   2 番   田  中  一  勇
   3 番   丸  山  義  忠
   4 番   望  月  幸  雄
   5 番   横  尾  祐  子
   6 番   塚  田  克  己
   7 番   佐  藤  栄  一
   8 番   山  川  香  一
   9 番   作  林  一  郎
  10 番   関  根  正  明
  11 番   望  月     弘
  12 番   長  尾  賢  司
  13 番   吉  住  安  夫
  14 番   豊  岡  賢  二
  15 番   丸  山  喜 一 郎
  16 番   安  原  義  之
  17 番   霜  鳥  榮  之
  18 番   佐  藤  光  雄
  19 番   水  野  文  雄
  20 番   下  鳥  美 知 子
  21 番   宮  澤  一  照
  22 番   間  島  英  夫
  23 番   渡  辺  幹  衛


欠席議員 なし


説明のため出席した者
 市     長   入  村     明
 副  市  長   引  場  良  男
 総 務 課 長   市  川  達  孝
 企 画 政策課長   今  井     徹
 財 務 課 長   尾  島  隆  司
 建 設 課 長   黒  石  良  雄
 農 林 課 長   丸  山  敏  夫
 商 工 振興課長   堀  川  政  雄
 観 光 交流課長   宮  下  義  嗣
 環 境 生活課長   霜  鳥     登
 税 務 課 長   片  所  慎  治
 市 民 課 長   滝  沢     進
 健 康 福祉課長   手  塚  治  雄
 ガス上下水道局長  大  野  俊  雄
 教  育  長   濁  川  明  男
 学 校 教育課長   平  田     篤
 子育て支援課長   小  島  武  夫
 生涯学習課長補佐  宮  崎     彰
 監査委員事務局長  東  條  憲  一(11時10分出席)
 妙高高原支所長   引  場  弘  行
 妙 高 支 所 長   石  野  孝  司


職務のため出席した議会事務局の職員
 局     長   笠  原  陽  一
 次長兼庶務係長   大  野  節  子
 主     事   霜  鳥  一  貴
 主     事   豊  田  勝  弘





                                                    

                   午前10時01分  開 議



◎局長(笠原陽一) ただいまの出席議員は23名であります。



○議長(佐藤栄一) ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は23名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行いたしますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(佐藤栄一) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において14番 豊岡賢二議員、16番 安原義之議員を指名いたします。

                                                    



△日程第2 一般質問



○議長(佐藤栄一) 日程第2 一般質問。きのうに引き続き、市政に対する一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 霜 鳥 榮 之 議員



○議長(佐藤栄一) 通告順に発言を許します。霜鳥榮之議員。

                   〔17番  霜鳥榮之 登 壇〕



◆17番(霜鳥榮之) 17番の霜鳥榮之でございます。既に通告してあります大きくは4点について伺います。

   1番目は、後期高齢者医療制度についてであります。75歳以上のお年寄りを一方的に後期高齢者と位置づけ、少子高齢化の進む中、高齢者と現役世代の負担の公平などと言って、制度化されようとしている後期高齢者医療制度の中身は、高齢者に対する過酷な保険料の取り立てと差別医療の押しつけになっています。このようなことから、日本共産党は市民団体や個人とも協力して、この制度の全面見直しあるいは廃止を求めて運動を進めています。このようなことから、9月議会でも質問いたしましたが、去る11月27日に臨時の新潟県後期高齢者医療広域連合議会が開かれましたので、以下の5点について再度質問をいたします。

   まずは、低所得者に対する保険料の軽減措置の問題です。先般の広域連合の臨時議会では、保険料は所得割率で7.15%、均等割額は3万5300円となり、1人当たりの平均では6万3100円の保険料となります。しかも、75歳以上のすべてのお年寄りから保険料を徴収することとなっており、1万5000円以上の年金収入のある方は、介護保険料と同様に年金から天引きとなります。年金の収入が減って、つましく暮らしているのに、また年金からの天引きでは、どうやって暮らせばいいのかということになります。しかも、保険料は2年ごとに改定され、被保険者の増大に比例して確実に増加する仕組みが導入されています。また、平成20年度の国保料は、75歳以上が脱退することと特定健診の実施で改定されることになっており、高齢者のみの問題ではなくなってきています。

   さて、18年度の決算で見ると、徴収方法の同じ介護保険料で、対面で徴収する普通徴収の実態は徴収率95.3%、19年度途中の10月末で90.7%となっています。たとえ7割、5割、2割の均等割額の軽減措置があっても、介護保険料さえ払えない人は、いかに生活費を削ってもこの保険料を払えるわけがありません。しかも、今度は介護保険料、医療保険料の合算ですから、払えない人がふえてくることでしょう。こんなときだからこそ、命のさたも金次第というような冷たい市政であってはならないのです。

   そこで、低所得者の保険料の軽減制度の創設ですが、これは市町村の議決があれば可能との、広域連合事務局の回答を得ています。憲法が保障しているように、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があるのです。しかも、老人福祉法の第2条では、「多年にわたり社会の発展に寄与してきた者として、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」とうたわれています。昨日は、財政が厳しくて予算組みが大変なんだとの答弁もありましたが、人の命にまさるものはありません。市民生活の実態を踏まえる中で、制度の創設に対するお考えを伺います。

   2点目は、資格証明書の発行について伺います。9月議会では、資格証明書の交付は、加入者間の公平性と制度の安定確保の観点から必要な措置で、対象者の決定は広域連合が行うとの責任逃れのような答弁でした。保険料を払えない人が資格証明書の発行となりますが、月1万5000円以上の年金受給者は年金からの天引きですから、この保険料を払えないのは全くの生活困窮者と言っていい人たちなんです。こんな状況で、公平性とか制度の安定確保とか論ずる域ではないと思います。このようなことから、長岡市では後期高齢者の資格証患者が緊急の手術が必要な場合は、役所に連絡してくれれば、患者と相談の上、短期証に切りかえて必要な医療を受けられるようにすると回答しています。資格証明書の発行判断は広域連合事務局ではありますが、生活実態を見る中で滞納者の相談に当たる市職員の意見、判断を最大限に尊重し、命にかかわる無慈悲な資格証明書の発行は行うべきではないと考えます。いかがでしょうか。

   小さな3点目は、生活習慣病患者の健診除外規定についてであります。基本的な考え方は、糖尿病等の生活習慣病の早期発見のため健康診査は重要なことから、県高齢者医療広域連合では後期高齢者についても健康診査の機会を確保し、市町村への業務委託をするとなっています。しかし、生活習慣病患者は健診から除外するのが国の方針で、新潟広域連合は当面の間は希望者に実施すると言っています。ところが、この当面の間とは反応や健診数等を見て判断することとしており、期間は定めていません。しかも、制度の中身がわからなかったら希望してみようもないということになります。このようなことから、当面の間とか希望者とか差別をするのではなく、保険料徴収では公平性を主張しているわけでありますから、健診についても公平に受けられるように、除外規定を撤廃すべきでありますが、そのお考えはいかがでしょうか。

   小さな4点目は、制度の周知活動について伺います。9月議会での答弁では、チラシ、パンフレット、ポスターなどの作成、ホームページ、新聞広告、その他マスコミ対応と広報紙でとのことでした。これは、一方的に情報を公開し、それを見なかった者が悪いと言わんばかりのものであります。

   私は、総務文教委員会の行政視察の中で、三重県の名張市にお邪魔をいたしました。その中で、お役所仕事から脱却するためには、市民を起点とする行政運営が不可欠との立場でつくられた、「市民と行政の約束制度」というのがありました。制度の目的の中には、1つに、すべての行政サービスの経費は税金で賄われているという原点に立ち返り、サービスの受け手である市民の立場に立って、親切で質の高い行政サービスの提供を目指します。2つには、行政サービスの内容や利用方法などの情報をわかりやすく提供し、積極的に説明責任を果たすことにより、行政サービスに対する信頼の醸成を目指しますとありました。まさに行政の主人公は市民であるとの立場であります。

   したがって、このような制度ができたので、皆さんから保険料をいただきますなどの通知報告ではなく、対象が75歳以上のお年寄りであることを肝に銘じたケース・バイ・ケースでの懇切丁寧な説明が必要であります。福井県の福井市では、直接知らせる活動が重要とのことから、市の責任で市内40カ所での説明会を開催したとの情報も得ていますが、妙高市では今後どのような形でこの周知活動に取り組みを進めるのか、お伺いをいたします。

   5点目には、相談窓口の開設についてであります。保険料や短期証制度の内容などを含めた質問や相談等も多く寄せられると思います。説明会のみではなかなか理解ができない、みんなの前では質問もできないなど、いろんなケースが想定されます。「いつでもお気軽に相談にお出かけください。」くらいの相談窓口も必要と思われますが、窓口開設についてのお考えはいかがでしょうか。

   大きな2点目、並行在来線の存続に向けた取り組みについて伺います。新潟県の鉄道の発祥は、1886年8月15日、直江津―関山間の開通に始まり、関山―長野間が1888年5月1日に開通し、これが信越本線となりました。それから128年後の2014年の春に、北陸新幹線の金沢開業とともに信越本線と北陸本線がJR経営分離という、新たな旅立ちを余儀なくされようとしています。これは、長野、新潟、富山、石川の4県12市5町をつなぎ、JR東日本と西日本の2社にまたがる約255キロメートルにも及びます。これまで整備新幹線の開業でJR経営から切り離された3路線4社を合わせた営業キロ、290キロメートルに匹敵する距離を一度に分離することになります。新幹線も必要であります。しかし、在来線は地元住民の日常の足として、絶対に欠かすことのできないものであります。このようなことから、関係する4県の市民団体や労働組合団体が北陸新幹線・並行在来線問題連絡会を立ち上げ、暮らしと地域産業を支え、地域環境に役立つサスティナブル・トレーンへの提言をまとめて妙高市にも提案いたしました。

   また、ことしの8月9日付で並行在来線関係の12道県の知事が連名で、与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム座長の津島雄二氏に対し、将来にわたり安定的な経営を維持できるよう求めて、並行在来線への財政支援についての要請書を提出しています。私たちも妙高と信越線を考える会の組織化に向けて、その取り組みを進めているところであります。

   そこで、以下6点について伺います。1つに、この提言では、より便利、より安全で快適な並行在来線のための10原則を提案していますが、この提言についての考えはいかがでしょうか。

   2点目は、安全確保のために、譲渡前にJR責任で線路、架橋、トンネルや変電所などの施設設備の保守、修理等を行った上での譲渡を求めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

   3点目に、これまで公表されているJRからの分離された信越本線の将来需要予測は、いずれも厳しいものです。経営を安定的に維持するためには、鉄道資産の無償譲渡か収益性に基づいた価格での譲渡しかないと考えます。国とJRにこのことを求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

   4点目は、有償譲渡される場合の初期投資や地元負担に対する、国の助成措置を求める必要があると思いますが、いかがでしょうか。

   5点目は、政府与党合意の核心は、並行在来線をJRから切り離し、引き受け手がなければ廃止するということにあると思います。このスキームが、これまでに分離された三セク鉄道の経営を困難にしてきました。政府・与党合意そのものを見直すよう、国に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

   6点目は、各県ごとに三セク会社をつくると、同じ線路でのふぐあいが生じてきます。隣県協議あるいは5県協議を早急に行う必要があると思いますが、県に要請する考えはいかがでしょうか。

   以上6点、市民の暮らしを守る立場での前向きな答弁を求めます。

   大きな3点目は、介護保険推進全国サミットの評価と教訓についてであります。小さな1点目、「住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくり」をテーマに、去る10月18、19の両日、「介護保険推進全国サミットinみょうこう」として開催されました。職員の皆さんは、準備段階から当日を交えてのスタッフとして、大変御苦労されたことと思います。その御苦労に対しての見返りは、果たしてどうであったんでしょうか。まずは、その評価について伺います。

   2点目は、このサミットは、私にとっては初めての経験であり、先進事例を学び、大変参考になりました。ただ、話の中身を妙高市に置きかえてみるときに、医療機関と行政、地域や企業等をも巻き込んでの研究や努力が足りないことも痛切に感じました。いずれも報告者は医師であり、尾道市の場合は個人の尊厳を重視しつつ、高齢者医療・介護システムと地域医療の担うものをベースに発展させ、岩手県の宮古市では報告者が医師であるとともに市長でもあり、過去3回の甚大な津波被害を受け、悲惨な体験からの防災意識が高く、活発な市民自主防災の取り組みの中に要介護者を含む、災害弱者を登載した先進的な消防緊急通信指令地図情報システムなど、高齢少子社会にあっても、ここも言い回しが違うんです。私たちは少子高齢と言うんですけど、宮古市長は高齢少子社会と言っています。この高齢少子社会にあっても、災害に強いまちづくりを一緒に考えています。しかし、現在は国策の間違いから全国的な医師不足となり、結果して地域医療崩壊の危機を訴えていました。人間、最初と最後の重要性を唱え、互いの顔が見えるまちを維持しながら、「一つの悲劇も出さない」を合い言葉に市民との協働、そして行政が担うべきハード、ソフト整備を重ね合わせ、二重三重に対策を打っていくことが地域力を高める上で何よりも大切だとまとめています。

   大動員をかけて取り組んだ今回のイベント、やって終わり、聞いて終わりであってはなりません。宮古市長が言っているように、国県の下請ではなく、地域から日本を変える妙高市版を組み立てなければならないと思います。まだ具体策をまとめる余裕はないと思いますが、とりあえずこのサミットの結果をどのように発展させようとお考えかをお伺いいたします。

   大きな4点目は、ごみ集積所の評価結果についてであります。1点目に、ごみの分別や排出のルールの徹底は必要なことですが、集積所の実態を点数で評価するというのは市民生活を行政が監視、指導する形で、市民の上に行政がいるということになります。もちろんその目的は違うと思いますが、前段でも述べましたように、それがお役所仕事、お役所根性ととらえられても仕方のないことでもあります。その表現は好ましくないと思いますが、どのようにとらえられているのでしょうか、お伺いをいたします。

   2点目に、結果してそれぞれの集積所の実態が見えるデータとなりました。中身は6つのブロックに分けて報告されていますが、問題はこのデータをどのように活用するかにあると思います。私なりに見れば、全体的に多い不燃、資源ごみの分別間違い、特に多い埋め立てごみとペットボトルのふた、ラベルつき等は、間違いというよりわからないのが実情ではないかと思われます。あわせてその他のプラ等については、現在の生活実態の中で大変な量となっています。地域によっては冬期間対策が大変で、収集がお休みのところもありますが、ごみを減らすには分別にきちんと取り組むことが必要であることから、地域にお任せではなく、きちんと対応することも必要と思います。ごみの減量化は、行政と市民の協働で取り組まなければならない問題であります。再び生ごみ処理機の助成制度等も視野に入れながら、現地に出向いて丁寧な説明をすべきと思いますが、そのお考えはいかがでしょうか。

   以上で私の質問を終わります。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 霜鳥議員の1番目1点目、低所得者の保険料軽減制度の設置について、まずお答え申し上げます。

   保険料の軽減及び減免制度については、広域連合において国の基準に基づき、低所得者層などに配慮して7割、5割、2割軽減や災害時で被害を受けたとき、病気などで入院した場合などに減免することを定めています。加入者それぞれの事情はあると考えますが、自助と連帯の精神に基づき、高齢者の医療に要する費用を公平に負担していかなければなりません。これらのことから、独自の軽減制度等は考えておりませんので、御理解願います。

   2点目の資格証明書の発行についてお答えします。資格証明書については広域連合が対象者を決定し、市町村が交付する予定となっております。なお、資格証明書の交付は納付を促すためのものであり、交付に当たっては安易に機械的に交付するのではなく、滞納する状況等をきめ細かく相談させていただいた上で、広域連合と市町村が連携を密にして、慎重に対応していくということでありますので、御理解をいただきたいと思います。

   3点目の健診の継続実施についてお答えいたします。国は、今回の医療制度改革の基本的な考え方として、これまでの健康診査の疾病の早期発見、早期治療から糖尿病等の生活習慣病予防を重視し、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した生活習慣の改善に重点を置いています。このため、現に生活習慣病により受療中の方では、ほぼ同じ内容の検査を医療機関で行ってもらっていることから、除外するとの考え方を示しております。しかしながら、受療中の方でもこれまで健康診査が実施されてきたこと、対象者の把握が困難であること等から、しばらくの間は被保険者の希望により、対象としていくものであります。

   4点目の制度の周知についてお答えいたします。制度の周知につきましては、広域連合において、チラシ・パンフレット・ポスター等の作成、ホームページの開設、新聞広告・テレビ・ラジオなどを通じて情報提供を積極的に行い、市において広報紙やお知らせ版、有線放送などを通じて継続的にお知らせをしているところであります。そのほか、市内の老人クラブ等に対して必要な情報を周知し、制度の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

   5点目の相談窓口の開設についてお答えいたします。後期高齢者医療制度に関するお問い合わせや相談等は、現在、市役所市民課保険年金係で受けておりますが、高齢者等の利便性等を考慮して、各支所の窓口においても相談ができる体制を早急につくりたいと考えております。

   2番目について、関連がありますので、一括してお答えいたします。御提言については、地域の公共交通として、より利便で安全、快適な鉄道を確保することは、至極もっともなことと考えております。また、御質問の譲渡前の鉄道資産の保守や収益性に基づいた資産譲渡、また地元負担に対する助成、政府・与党合意の見直し等につきましては、先月28日に与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチームが、並行在来線への支援を政府に要請することで合意しております。翌29日には、県並行在来線対策協議会として県、及び沿線3市で関係省庁へ要望を行ったところであり、今後も引き続き対応してまいります。さらに、長野県ほか他県との協議につきましては、今までも要請してきたところ、御案内のとおり今月3日、新潟・長野の両知事の間で国に対し、従来のルールを見直し、存続可能な制度設計を講じるよう強力に要請するとともに、事務レベルでの協議を開始するとのことでありますので、今後、他県との連携強化が図られるよう期待しているところであります。

   3番目の1点目と2点目について、まとめてお答えします。介護保険推進全国サミットは、全国の保健・医療・福祉の関係者を初め、多くの市民の皆様から御参加をいただき、2日間で延べ4000名の方が、地域包括ケアのあり方や地域連携の必要性など、先進事例より学ぶことができ、有意義なサミットであったと評価しております。これからは、医療・介護関係者や市民・行政による協働とネットワーク、地域を支えていくことがますます大切になってまいります。これまでも地域包括支援センターを中心に介護予防事業、保健・医療・福祉などの関係者とのネットワークづくりなど、地域包括ケア、自主防災組織や消防団の皆様とともに、災害時の避難支援体制整備に努めてまいりました。今回のサミットを契機に、尾道市や宮古市などの先進事例を参考に、地域包括ケアや災害時の支援体制の充実を図り、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

   4番目のごみ集積所の評価結果の1点目についてお答えします。本事業の目的は、ごみの分別、排出ルールの徹底、環境衛生の向上、ごみの資源化の促進にあります。評価の表現方法としては、文章で書くよりも一定の基準に基づいて客観的、合理的に数値化したほうが実態や問題点を理解しやすく、改善行動につなげやすいと判断し、点数化したものであります。実施に当たっては、先進事例を調査したり、妙高市環境市民会議に諮り、御意見を伺った上で、区長・町内会長の集まる会議で説明し、広報紙により十分周知して実施しました。1回目と2回目を比較すると平均点が上昇し、取り残しごみの数が半減するなど、よい結果が出ておりますので、市民の皆様からは趣旨を御理解いただいているものと考えております。

   2点目についてお答えします。分別の排出方法の誤りが多かったごみについては、引き続き、広報で周知するとともに、改善が必要な集積所については個別に対応する予定でございます。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。

                   〔17番  霜鳥榮之 登 壇〕



◆17番(霜鳥榮之) 再質問をさせていただきます。

   大きな1点目の後期高齢者医療制度の関係でありますけども、保険料の軽減措置の問題であります。公平性という言葉が、この組織を成り立たせるという形でもって必要だということを言っています。しかし、年金月1万5000円以上の方は、年金からの引き落としといいますかね、年金からもう直接取られるわけですよ。そうすると、無年金者あるいは月1万5000円の年金がないという方々の暮らしが一体どうなのか。あわせて75歳のお年寄りであるということをやっぱり肝に銘じて、ただ公平とか組織とかということではなくて、その実態をいかに見るかということが一番大事なことだというふうに思います。

   それから、周知活動の関係でありますけども、広報とかね、ポスター・チラシ、マスコミ云々というのは、対象が75歳以上のお年寄りであって、どういう状況にあるかということをきちんと視野に入れた中での広報活動が必要だというふうに思うんです。したがって、若い人たちとの同居家族であれば、その辺はわかるかもしれません。しかし、単独家族で高齢者世帯であって、ひとり暮らしであってといったときには、その中身はなかなか理解できない。老人クラブを通じてということでありますけども、組織のあるところはそれなりき、組織のないところもそれに準じた形での広報活動が必要であるというふうに思うわけであります。

   この2点について、お答えをいただきます。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。滝沢市民課長。

                   〔市民課長  滝沢 進 登 壇〕



◎市民課長(滝沢進) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。

   初めに、軽減の問題でございますが、議員の言われるとおり、市町村の議決があれば可能ではございますが、広域連合では広域連合を組織している全市町村がその必要性を感じ、全市町村議会で議決されることが前提としております。そういうことで、先ほども申し上げましたとおり広域連合では、国の基準に基づいた軽減及び減免措置を講じており、県・市町村の一般会計からの繰入金を財源とする独自の減免は、現在予定しておらない状況でございますので、その点御理解を賜りたいと存じます。

   それから、もう一点の広報の関係でございますが、先ほど申し上げたとおり、市内に老人クラブの方がいらっしゃいます。そういうことで、ほとんどの高齢者の方が老人クラブのほうに加盟しておられますので、そちらのほうに周知をしていくというようなことと、それからあわせて先ほど、このほかにも周知をするというような考えはないかということでございますが、とりあえず私ども老人クラブ等を考えておりますが、議員言われるとおり、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

                                                    

                   ◇ 吉 住 安 夫 議員



○議長(佐藤栄一) 吉住安夫議員。

                   〔13番  吉住安夫 登 壇〕



◆13番(吉住安夫) 13番、吉住安夫です。議長のお許しをいただき、あらかじめ通告してあります大きな2点について質問させていただきます。

   1点目は、平成20年度の妙高市の予算編成についてお伺いいたします。日本経済は、2001年以降、民間需要が主導する自立回復の動きが少しずつ広がり、企業部門では収益の増加や設備投資の増加などが見られるようになり、景気回復が本格化したことから、政府はゼロ金利政策を解除しました。地方にもその恩恵が期待されていたにもかかわらず、景気回復のメカニズムが見えてこないのが現状と思います。関東や東海の大企業が今の景気を押し上げているものと思います。景気の動きは一様に生じるものではなく、地方では競争激化や大企業のリストラのあおりを受け、地方と大都市の格差は開くばかりであります。国・県とも財政見通しが不透明な今日、国から地方交付税の削減方針が示され、配分額が読めない状況となっております。このような状況の中で、市町村合併以降の妙高市の予算編成では、国の三位一体改革などの構造改革路線の影響をまともに受け、自主財源を持たない地方は財政状況が厳しい現状ではないかと思います。

   市長は、自主財源確保や補助事業の予算確保に奔走していることは、評価に値するものと思います。当市においては、財政状況を示す指数等は厳しい数字を示しており、特に実質公債費比率は平成18年度決算で18.9%となり、起債発行の許可団体に移行しました。また、経常収支比率は前年度の決算では県内20市の1位ではありますが、2.1ポイント悪化し、83.5%となっています。このような現状の中で、一般財源の伸びが期待できない状況で固定資産税の徴収率は、県下20市のワーストワンであります。大きく悪化している固定資産税の徴収率の改善が急務であり、現在の滞納額は妙高市自主財源額の2割以上となっています。この改善なくして財政の伸びは期待できない状況と思います。

   歳出面では、下水道の地方債償還のための繰出金や学校の耐震化や新井小学校の改築など、多額の財源が必要となります。収支不足が一段と顕著になるのではないかと思います。このようなことから、市税を初め自主財源の増収を図り、将来にわたって持続可能な行政経営の確立が必要となります。妙高市の平成20年度予算策定では、生活基盤整備に必要な道路特定財源配分が読めない状況での予算策定の考え方と、自主財源確保の一翼を担う妙高ブランドのその後と今後の取り組みについて、市長のお考えをお聞かせください。

   最初に、来春で期限が切れる道路特定財源の暫定税率の延長を国は今、国会で議論していますが、当市においても予算に占める割合は大であると思います。道路の早急な整備を期待する地域が多くある中で、財源確保が必要不可欠であります。どの税率で予算編成を考えているか、また市道総延長680キロメートルのうち未改修区間整備問題についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

   次に、妙高ブランドの確立に向けた取り組みについて、現状はどうでしょうか。きのうの質問でもございましたように、華麗舞または有機栽培の野菜、矢代米等が好評と答弁がございました。妙高ゆきエビやドジョウの生産、消費拡大に力を入れておりますが、その後は順調にいっているのでしょうか。安定した生産や収益が生まれてこそ、やる気が出ます。特産品として全国に向け、官民一体の取り組みと支援策についてお伺いいたします。

   2点目は、平成20年度の斐太遺跡周辺整備と地域づくりについてお伺いいたします。斐太歴史の里は、平成20年春には鮫ケ尾城遺跡が国の指定が可能と聞いています。斐太遺跡は、新潟大学、富山大学の合同による発掘調査開始から、大学の先生方を委員とした斐太歴史の里調査整備検討委員会が発足し、この委員会では自然と歴史を組み合わせた魅力づくりについて、平成18年に報告書が提出されています。報告書によりますと、遺跡内の遊歩道整備や案内看板、案内マップと1800年の歴史を研修、体験できる施設計画が報告されています。また、平成18年4月から7月までの4カ月間、斐太地域の代表11名による魅力づくり検討委員会が4回開催され、この委員会からは自然と歴史を生かした整備を提案されました。

   斐太遺跡周辺では、民間開発の温泉が平成20年度に営業を始める予定です。また、森林セラピー基地の一つとして妙高市が選ばれました。まさに、生命地域のバイオリージョンの森でいやされることができるわけであります。森林セラピーとは、森の自然があやなす風景や薫り、音色や肌ざわりなど、森の命や力を実感することによって、私たちの心身に元気を取り戻させようとするものを言うそうでございます。県内では、妙高市、長岡市、津南町の3カ所が森林セラピー基地として、社団法人国土緑化推進機構から基地として認められています。市内のセラピーロード6地点は、妙高高原自然歩道約10キロだそうでございます。笹ケ峰一周歩道約10キロ、笹ケ峰夢見平遊歩道約4キロから10キロ、赤池周辺トレイル約6キロ、斐太遺跡の里約10キロ、それに最後の平丸ふれあいの森約4.3キロがございます。その中のに斐太歴史の里が選ばれました。地域では、森林セラピー基地と温泉を活用した地域づくりを大いに期待しているところであります。市長のお考えをお聞かせください。

   最初に、斐太歴史の里は、市内の森林セラピー基地の一つとして選ばれた公園では、春はカタクリの花に始まり、ササユリ、夏ツバキと多くの草花が楽しめる自然豊かな地域と歴史探訪が楽しめるすばらしいところであります。今後、散策道や避難小屋、トイレ、駐車場、案内看板、案内マップ、古代の体験学習施設など、今後の整備計画をどのように考えておられるか、お伺いいたします。

   次に、民間の温泉施設を核として地域づくりを期待しているところであり、高齢化が進む中で健康器具と温泉を活用し、高齢者が一日でも長く自立できる環境、体力づくりを官民一体で整備に取り組んではどうか、また雇用の場も生まれることを地元は大いに期待しているところであります。

   以上、市長のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 吉住議員の1番目の1点目についてお答えします。

   議員御指摘のとおり、いわゆる道路特定財源は、地方道路譲与税のほかに自動車重量譲与税、自動車取得交付金として国から地方に配分されており、当市の財政経営においても重要な財源となっております。具体的には19年度予算で4億2500万円を計上しており、これが本来の税率に戻りますと約2億円の減収となりますが、現時点では、従来どおりの暫定税率を前提に予算編成を進めております。

   また、道路未整備区間の改修計画との関係についてでありますが、妙高市にはいまだ多くの未整備区間があります。本来の税率に戻りますと、総合計画や地元要望に基づく幹線道路等の整備に、大きな支障を来すこととなると考えております。したがいまして、今後の情勢が流動的なことから、引き続き暫定税率延長、道路特定財源の確保の立場で各方面に訴えてまいりたいと思います。

   きのうも申し上げましたが、道路のいわゆる地域からの要望、このウエートが8割になっているという現状もあります。このようなことから、私どもとして今この税率のですね、動きが非常に心配になっているというところであります。いずれにしてもですね、すべてが厳しい状態でありますが、一つ一つ精査しても国の方針によってですね、大きく変わっていくわけですが、地域の事情ということを前提に、皆さんのお考えもぜひですね、よろしくお願いしたいものだなと、そんなふうに考えます。

   次に、2点目の妙高ブランドの確立についてお答えします。華麗舞につきましては、塚田議員にお答えしたとおりでありますが、有機栽培野菜、それから矢代米の取り組みにつきましては、カボチャ・ネギ・トマトなど、県の特別栽培農産物の認証を得る農家もあるなど、妙高ブランドにつながる取り組みが拡大していると認識しております。

   次に、妙高ゆきエビにつきましては、今月からようやく本格出荷を始め、問い合わせも多くあるとのことであります。出荷先は、首都圏を含め県内もありますが、当面は地元を中心に販売量を伸ばし、妙高の特産化を図りたいとのことであります。また、ドジョウにつきましては、本格生産に向けて取り組みを進めているとのことでありますが、今まで出荷した需要者からは好評を得ているということを聞いております。これら2品目を初め妙高ブランドにつながる地域産品につきましては、食の商談会の開催や県の健康ビジネス構想に基づく研究支援に加え、新商品開発や販路開拓に対し、国の支援を受けることができる地域資源活用プログラムの指定品目として、ドジョウを初めオオバ、大洞原の高原トマト等指定を受けており、エビにつきましても現在申請中であります。今後も妙高ブランドにつながる活動につきましては、地域資源等の掘り起こし等活用を進めるとともに、関係機関と連携して支援を進めてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 2番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 2番目の1点目についてお答えいたします。

   斐太歴史の里は、弥生時代、古墳時代、戦国時代と続く歴史と典型的な里山の植生を有する自然の宝庫として、年間多くの方が訪れておりますので、皆様から快適で安全に利用していただくよう昨年から駐輪場や遊歩道、急な斜面への階段の設置など順次整備を進めております。

   今後の整備計画につきましては、引き続き遊歩道や案内看板のほか、パンフレットの作成などを計画しております。また、森林セラピー事業とのタイアップによる誘導看板等の設置の計画や、周辺でのサイクリングロードの整備も進んでおりますので、これまで以上に利用者の皆さんから楽しんでいただける、魅力ある史跡公園として整備を進めてまいります。

   続きまして、2点目についてお答えいたします。温泉施設を活用した体力づくりにつきましては、現在、妙高高原ふれあい会館で筋力トレーニングマシンによる介護予防事業を実施しておりますが、温泉の効用を生かすことで体の柔軟性の向上や神経痛の緩和、ストレスの解消などの効果が出ており、大変利用者から喜ばれております。今回の施設整備とその運営につきましては民間が行うものであると考えており、地域の活性化や雇用の場の確保にも期待をしているところであります。



○議長(佐藤栄一) 吉住議員。

                   〔13番  吉住安夫 登 壇〕



◆13番(吉住安夫) 再質問をさせていただきます。

   斐太の歴史の里の整備についてでございますが、多くの方々から毎年来ていただくことにつきましては、大変ありがたいわけでございますが、その中で一番問題となっておりますのは、この斐太歴史の里というのは、どのような歴史があるのかということをよく質問されるわけでございますが、そういう施設の説明ができる、そういうものが必要だと思っております。それには、やはりその案内看板、またマップの中で説明が可能であるもの、または施設でなければ説明できないもの等があろうと思いますが、その辺の整備計画について、今回御答弁がございませんでした。ぜひその御答弁をお願いをしたいと思っております。

   また、もう一点、温泉を利用して健康器具等の、要するに介護予防について、これから少子高齢化の中で大変重要だと思っております。やはり民間主導でなく、行政が例えばその施設を購入をして民間に貸与する、そういう考え方も必要かなと思っております。その点、2点につきまして、御答弁をお願いをいたします。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) ただいまの再質問に対し、回答いたします。

   この検討委員会は、平成18年度に4回開催されました。委員メンバーは、地元の皆さん11名から成り、いろいろな角度から御意見をちょうだいいたしました。その中で、自然景観を重視した整備、遊歩道や案内看板の充実、マップの作成、地元や民間の力による飲食店や宿泊施設の整備、地元の盛り上がりの必要性が強く寄せられました。この皆さんの意見を整備委員会で検討し、具体的には大学の先生方を中心に6名の方から成る委員会でありますが、これらの委員会の意見、先生方の意見をちょうだいしながら、平成17年度、18年度の2カ年で斐太歴史の里整備計画案を策定したところでございます。その中では、史跡は全国屈指の内容を持つ複合遺跡であること、それから2点目には、整備の方向としては日本の歴史と文化を体感できる遺跡公園として、また里山の自然景観と一体化した史跡公園として開発すること、そのため最小限の土地の改変にとどめること、それから建物等の復元は調査成果に基づき忠実な復元を目指すこと、遺構の表示方法の工夫と解説板の充実、回遊性を持たせる遊歩道の整備をすること、総合案内と展示施設を兼ねて現管理棟をリニューアルをすること、その結果が学習資源だけでなく、地域振興資源に結びつき、あわせて文化財保護の高揚と史跡に対する正確な理解、後世に伝えることの大切さを重視すること等の内容を盛り込んだ整備計画案が作成されたところでございます。特に訪問された方々に御理解をいただき、地元の方たちが説明するためには、やはり遊歩道や案内看板の早期の設置、それからその解説を入れたマップの作成には早急に取り組んでいきたいというふうに考えております。

   それから、2つ目の遺跡と温泉を組み合わせた地域づくりの問題でございますが、斐太歴史の里は里山の自然を堪能でき、歴史的にも史跡の評価が高い遺跡群であります。それらに加え、管理棟での地域の人たちによるおもてなしが、利用者から好評を得ているところでございます。森林セラピー事業の指定も受けながら、人々の健康志向と相まって、山で心地よい汗をかいた後に温泉につかってのんびりしたり、食事をしたりするなど、現代の人たちの心をつかむ格好の場所となると予想されます。遺跡だけでなく、リピーターの確保に限界があることから、今人気の温泉施設との相乗効果を図りながら、より魅力ある斐太歴史の里の整備を進めてまいりたいと思い、考えております。特にこの温泉施設につきましては、民間のお力に支援しつつやってまいりたいとは思いますが、ひとつ地元の御努力をお願い申し上げたいところであります。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、しばらく休憩いたします。

                   午前11時00分  休 憩

                   午前11時13分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 豊 岡 賢 二 議員



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。

                   〔14番  豊岡賢二 登 壇〕



◆14番(豊岡賢二) 14番の豊岡賢二です。議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました3点について質問いたします。

   まず、1点目の合併後の妙高市としての評価と今後の展望について伺います。平成12年12月に行政改革大綱が閣議で決定され、政府は地方分権の受け皿として自立できる自治体の創設という目標を掲げ、同時に財政再建と行政のスリム化を進めるため、平成の大合併が行われました。全国に3232の市町村がありましたが、平成18年3月末で1821市町村となりました。平成14年4月1日に3市町村が合併して誕生した妙高市は、少子高齢化の問題、地球温暖化など環境の問題、さらには経済のグローバル化の進展など、21世紀に入り、複雑で困難な課題に直面しております。これらの常識が通用しない時代となっていますが、また平成18年度末に国と地方を合わせて775兆円を超える長期債務残高を抱える今、国も地方も変革が求められています。地方自治体では、地方交付税、国庫補助金の見直しなど、財源の確保が困難になる一方で、社会保障や介護、福祉などの需要は確実に増大しております。

   このような状況の中、地域はみずからの力で解決策を考え、将来に向けた発展と飛躍のため、これまでのやり方を根本的に見直し、中・長期的な視野から目標や方向性を示し、各分野の施策を体系的にまとめ、市民にとって合併してよかったと感じられるまちづくりを推進していくための基本方針として、旧3市町村が策定した計画のほか、国の計画や新潟県の計画、新市建設計画との整合性を重視して、妙高市のまちづくり指針となる第1次妙高市総合計画で生命地域の創造を基本理念に、平成18年から平成26年までの9年間を基本構想とし、その前期5年間、後期4年間を基本計画として、実施計画の計画期間は3年間とし、毎年度見直すローリング計画とすることとなっております。

   妙高市が誕生して3年目です。新庁舎の建設等多くの施策が展開されていますが、多くの市町村が、合併して問題を抱える市、また小さくとも合併しないで頑張る町村等さまざまであります。昨日、市長さんから兵庫県の話もありました。私は、ユズで村興しした高知県馬路村をちょっと紹介させていただきます。人口約1200人くらいの村、過疎と高齢化の村、面積の97%が山林に覆われ、村の主要産業は林業でしたが、林業が衰退してユズの栽培を始めました。苦労の末、林業から観光へと、無農薬の有機ユズとして、ふるさと創生事業、また一村一品運動等の制度を利用し、産業を創設してユズの加工販売高が27億円だそうです。村の予算は約21億円だそうです。とのことで、こういった成功した自治体がある雑誌に紹介されておりました。

   行政評価の公表の目的の一つとして、また妙高市自治基本条例第15条により、行政の説明責任を上げております。合併が、行政サービスの向上に対して賛否が問われていますが、3年目では難しいところでございますが、妙高市が合併して財政計画を含め、今までの評価と今後の展望についてお伺いします。

   次に、2点目の環境対策(不法投棄)の成果と現状について伺います。豊かな妙高山ろくの魅力を最大限に生かす4つのツーリズムを推進し、妙高のまちづくりの理念、生命地域の創造を目指している里、妙高市です。地域の環境衛生、美化の推進を図るため、地域の不法投棄監視員と連携を図り、またステッカーの配布等や看板により地域住民による不法投棄の未然防止、不法投棄の回収活動の拡大を図り、その結果、ほとんどが処理されていると認識しておりましたが、先日、ある集落の不法投棄の回収作業状況が新聞に記載されていました。地元住民や区長、奉仕団体や不法投棄監視員の50名が人海戦術で投棄物を袋に詰め、4トン車5台分、約5トンを回収した。家電品を初めタイヤ、空き缶、空き瓶など家庭ごみが目立った。参加者は、今回は前回の回収場所以上にひどい。どのような気持ちで捨てているのかわからないと嘆いていた。

   今年度の不法投棄ごみの回収作業は、6カ所の合計延べ12トンに達している。全体では減っているというものの、10月末現在、不法投棄箇所は162カ所あるとのこと。このような状況では、観光、農業を基軸としている当市として、悪いイメージを与え、大きな損失であります。近いうちにもう一度訪れたい妙高という雰囲気にするために、地域住民や関係者と協議して一日も早く回収すべきと思いますが、今までの回収成果と状況、また今後の回収計画について伺います。

   次に、3点目の妙高市立小学校・中学校教育整備構想の計画と推進について伺います。昨日、望月幸雄議員のほうからも出ましたが、私は特に新井南中学校の関係についてお願いしたいと思っております。児童数の減少による対策として、教育の整備構想は今後必要と考えています。特に新井南中学校のことで伺います。学区は、5校の学校が統合し、南部1校となりました。多いときは1学年3クラスの時代もありました。地域は、3世代同居の家族構成が多数を占めておりますが、社会の変容とともに核家族化が進み、成人層の市街地への転出がふえ、学区内の少子化が急速に進み、高齢者世帯も増加し、現在の生徒数は1年生17名、2年生19名、3年生17名、特支5名、合計58名であります。今後、入学が予定される新井南小学校の生徒数を見ても、6年生が18名、5年生が16名、4年生が15名、3年生が17名、2年生が20名、1年生が13名、特支2名の横ばいからやや減少傾向となります。

   地域の核としていた学校がなくなることは、一抹の寂しさがありますが、校舎の老朽化や生徒の減少により部活動も限定され、共同活動もままならない状況です。集団学習活動の充実が図られるか、いささか疑問であります。地域の皆さんの合意が大切であると思いますが、地域や小・中学校の保護者への説明や行動計画について、今後の対応をお伺いして、私の質問を終わります。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と2番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 豊岡議員の1番目についてお答えいたします。

   合併は、最大の行政改革と考え、行政の簡素化と効率化を目指しまして、足腰の強い行財政経営を進めるとともに、妙高山ろくは一つの考えのもと、4万市民の生活の安定を図ってまいりました。具体的には、人件費の削減を初め、経常経費の圧縮を行う一方で、市民生活に直結する投資的経費を確保し、新市建設計画の着実な実行により地域振興を図るなど、一定の成果があったものと認識しております。今後も人と自然のつながりと調和を大切にする、すべての生命が安心してはぐくむことのできる生命地域の創造に向かって、市民満足度の向上につながる市政を進めてまいりますが、地域の実態に応じ、事業の選択と集中を行うとともに地域の自立、つまり地域でできることは地域で頑張っていただき、行政と一緒に新しい妙高をつくっていこうという気持ちと行動が肝要であり、これを今後のまちづくりの柱に据えてまいりますので、御理解をお願いいたします。

   2番目の不法投棄対策についてお答えいたします。不法投棄箇所は、平成18年度末で183カ所ありましたが、11月末現在で153カ所に減少しました。今年度の回収実績としては、不法投棄監視員、地域住民、市民ボランティアによりまして54カ所、36トンを回収いたしました。また、警察、県、近隣市町村との連携強化を図り、新規に発見した不法投棄については、警察署及び駐在所に通報するなど厳しく対処しており、平成19年1月から11月までに4件検挙されています。このほか監視啓発活動等を行った結果、新たに投棄された箇所は激減していることから、効果が上がってきていると判断しております。平成22年度末までには、不法投棄箇所を100カ所以下にするという目標を掲げておりますので、引き続き、不法投棄の防止及び回収活動、原因者に対する撤去指導を行ってまいります。



○議長(佐藤栄一) 3番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 3番目の学校整備構想についてお答えいたします。

   学校統合は、地域や保護者の方々の御理解が不可欠でございます。また、まだ構想段階のため、具体的な個々の取り組みスケジュールはこれから作成することになりますが、新井南中学校につきましては、今年度から小・中学校の関係者を初め、南部地区を代表する方々に統合の必要性や考え方などについて説明し、その後、保護者との話し合いを行い、地域の総意を確認した上で進めてまいりたいと思っております。

                                                    

                   ◇ 水 野 文 雄 議員



○議長(佐藤栄一) 水野文雄議員。

                   〔19番  水野文雄 登 壇〕



◆19番(水野文雄) 19番の水野文雄でございます。通告をいたしました質問に入る前に、昨日の一般質問の中で議員の口ききの有無と対応は、ということに関し質問がありまして、本日の新聞に、御存じのように大きく報道されてしまいました。この報道等を通じ、皆様が誤解され、ますます政治、そして政治家への不信を募らされては、末端における議会の一員として世の多くの皆様方に大変申しわけないこととなりますので、少し発言することをお許しいただきたいと思います。

   まず、口ききということについてであります。国語大辞典を見ると、?紹介や世話をすること、?紛争などを巧みに仲裁する人、?談判や相談などになれた人等々と書かれてありました。政治家は、選挙前、選挙後も応援者のために、このような口ききをいろいろ行っております。もちろん私も公私ともに行っています。このこと自体は違法でも何でもなく、世話になった人にお返しするのは人間として当然であり、問題となるわけがございません。

   では、昨日の質問に関して問題はなかったのかということになります。あの発言から私なりきに調べたところによりますと、口ききの範囲を大きく逸脱し、刑法犯に触れるような行為があったと思われることであります。であるとすれば、許されるべきことではなく、当然しかるべく対応が図られていくと私は思われます。

   また、きのうの質問の中で、市長・市議会議員の倫理規程をつくってはどうかと触れられておりました……



○議長(佐藤栄一) 水野議員、できるだけ短目にお願いします。



◆19番(水野文雄) もう少し。大変重要なんですわ。

   このことに関しましても重要なことと思い、少し触れます。少しですね。

   私は、犯罪に触れる、また加担するような行為をする人がこれまで政治に関与してきたために、世の中に政治不信がはびこり、政治への無関心層が大変多くなってしまったことと思うのであります。その政治不信へとつながった人たちを選んだ有権者にも、大きな責任があるのではないでしょうか。親戚、知人、町内から出ているとかということも大変大切なことと思います。しかし、その前にその人が倫理的に問題がないのか、判断すべきではないでしょうか。倫理とは、辞典に「人の踏み行うべき道、人間関係や秩序を保持する道徳」とあります。このことが政治改革への一番の近道ではないかと、私は言いたいのであります。これで終わりまして、通告いたしました質問に入ります。何かおかしいかね。

   本年8月から10月にかけまして、妙高市の観光交流課と有限責任中間法人であります妙高市観光協会に対し、財政援助団体の監査として、平成18年度の妙高市観光協会に係る補助事業に関連して、監査を実施したと議会に報告され、去る5日の本会議終了後、全員協議会が開かれ、いろいろ監査結果等に関連して質疑がなされました。また、地元新聞にも、御案内のように10月26日付で妙高市観光協会の決算総会で執行部批判の声相次ぐ中、赤字決算を承認したと大きく報道されました。このようなことから私は、通告いたしました監査に関連し、3点について質問いたします。

   地方自治法第199条では、地方公共団体の財務に関する事務の執行及び地方公共団体の経営に係る事業の管理の監査を、毎会計年度1回以上期日を定めて実施しなければならないとされております。一方、毎年市が各種団体等に対して行っている補助金、交付金、負担金、貸付金、利子補給等については、必要があると認めるとき、また市長から監査の要求があったときは、当該財政的援助に係るものに関し、監査をすることができるとされております。

   また、補助金交付に関しては地方自治法で、地方公共団体は公益上必要がある場合においては、補助をすることができるとされております。では、公益上必要があるか否かは、市長及び市議会が個々の事例に即して認定するということになります。もちろん自由裁量は許されず、客観的に公益上必要があると認められなければならず、議会におきましても毎年の予算提案に対しての審議、質疑、また決算の認定に当たってもいろいろチェック、質疑、注文をつけることが、議会の大きな任務の一つとなっていると私は承知いたしております。

   そこで、まず合併後の妙高市から観光協会へ事業補助した状況と今後のあり方に関し、質問いたします。妙高市への合併後、17、18年度の市から観光協会へ支出されました補助金に関しては、既に昨年、またことしの9月における決算議会において認定されて終わっておりますので、中身については触れられませんが、17年度から19年度にわたり毎年20項目程度の補助事業を実施、また今年度は実施されようとしておりますが、継続して行われている事業が少ないのではないかと思うのであります。単年度で即効性の上がる観光対策事業はそうそうないと思われ、ある程度の年度にわたり中身を再検討しながら、継続していくことが重要と思います。どのようなことから、この継続事業が少ないのかという点、そして18年度の補助事業に関して、当初予算以上に実績では増額補助しているケースが幾つか見られます。常識的には各事業の補助予算の中で実行していくべきと思いますが、どうしてそうなったのでしょうか。

   さらに、19年度事業に関しまして、10月26日付の新聞報道では、事業活動費用を1800万円減額修正する予算を承認したとありますが、それだけで18年度における赤字決算の解決策にはならないと私は思います。また、先日の全協の中でも話がありましたように、今後、早急な協会の組織改革と、若く、そしてこれからのスキー、観光客誘致等の知識、感覚を十分身につけた人材登用も必要ではないのかと思います。そして、体質、体制改善された観光協会に対し、もちろん期間限定的にでありますが、思い切ったですね、観光対策の事業補助を図ってもよいのではないかと思いますが、この点市長、いかがでしょうか。

   次に、市が補助金を交付している各種団体の補助事業に対する、執行等の現在におけるチェック状況と今後のあり方に関し、お尋ねいたします。毎年行われてまいりました予算要求時、予算の執行時、実績報告の審査時等にこれまで問題点は見られなかったのかという点、そして今後は補助事業実施後、数年後におけるその事業成果報告を、すべてとは申しませんが、義務づけることも検討してはと提案するものであります。チェックの現況とこれからのあり方に対するお考えをお尋ねいたします。

   次に、合併後の各種財政援助団体等に関する、監査の現在の実施状況と今後のあり方に関して質問いたします。補助金に関してのみ申し上げますと、妙高市における18年度実績では、国県からのトンネル補助を含めますと、1000万円を超えたものが11件、合計5億7976万円強、100万円以上1000万円未満では69件、2億2566万5000円強となっております。このほかに、また100万円に満たなかった補助金も、相当数あるわけであります。またこのほかに、市からの交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給等々の財政的援助は数多く、大きな金額が支出されているはずであります。

   そこでお尋ねいたします。過去数年間における各種財政援助団体に対し、実施した監査団体の状況と実施に当たっての監査実施基準はどのようになっていたのか、そして今後このような援助団体への監査実施基準について、ちょっと私は考える必要あるんじゃないのかと思うんですが、その点どのようにお考えか、質問し、答弁を求め、終わります。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目の1点目と2点目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 水野議員の1番目の1点目、観光協会への各種事業補助の状況、今後のあり方についてお答えいたします。

   まず、旧3市町村観光協会の合併に伴いまして、平成17年度に設立しました妙高市観光協会の補助につきましては、地域の特徴を生かした通年型観光の推進、観光資源の開発による新たな魅力づくり、イベントの開催、妙高市の知名度向上等により観光人口の拡大を図る、観光振興事業に対して補助を行ってまいりました。この結果、平成17年度は28事業に対して市補助金2200万余、平成18年度では20事業に対して市補助金2000万円余の補助を行いました。平成19年度につきましては、当初16事業に対して1800万円余を見込んでおりましたが、平成18年度の赤字決算により事業の凍結、縮小せざるを得なくなったことから、13事業1400万円余となる見込みであります。

   各年度ごとの補助事業の選択においては、協会からの要望と前年度事業実績を踏まえ、継続か否かの判断をしております。また、18年度事業に関しましては20事業を実施しておりますが、執行に当たり、内容を事業ごとに精査した結果、補助金に増減が生じたものであります。

   次に、協会の組織改革でありますが、平成18年度決算が赤字となった最大の原因としては、役員の責務である事業運営の指揮監督、適正な事務処理などが全く機能していなかったことであり、責任の所在が不明であったことであります。現在、協会では組織委員会を立ち上げ、会計規則を初めチェック体制の強化に向けた見直し作業を進めるとともに、執行部体制の見直しを行い、平成20年度からは新たなスタートが切れるよう、組織の立て直しを行っております。協会の財政は非常に厳しい状況でありますが、集中と選択により、最大限の効果を得られるよう指導してまいります。いずれにいたしましても、協会、組織並びに役員体質が招いた結果であり、協会みずから事の重大性を認識し、立て直しを図ることが責務と考えております。

   2点目についてお答えいたします。市が補助金を交付している団体や事業の執行状況等のチェック方法につきましては、市の補助金等交付規則や補助金交付基準のほか、事業ごとの個別の補助金交付要綱に基づき、交付申請と実績報告の際に事業内容や関係書類の審査、チェックを行っております。今回の市観光協会の問題を受け、特に補助金交付団体に対する審査体制の強化、経理や証拠書類の確認の徹底、適切な指導監督、補助金等の交付規則の遵守等について、課長会議や文書による通達等で指示してまいりましたが、今後は20年度の予算編成作業の中でも厳しくチェックすることに加え、さらに具体的な補助金実績報告の審査方法や提出書類のあり方など、個別の補助金交付要綱の見直しに取り組むとともに、補助団体に対する指導、監督の充実を図ってまいります。



○議長(佐藤栄一) 1番目の3点目については、東條監査委員事務局長。

                   〔監査委員事務局長  東條憲一 登 壇〕



◎監査委員事務局長(東條憲一) 地方自治法の規定により、監査委員より命を受けておりますので、3点目については私のほうからお答え申し上げます。

   地方自治法第199条第7項により、財政援助団体等の監査を実施しております。合併後の財政援助団体等に関する監査の現在の実施状況は、平成17年度から平成19年度、現在まで補助金交付団体については6団体、公の施設の指定管理者団体については9団体を実施しております。

   次に、今後についてでございますが、財政援助団体等のうち、公の施設の指定管理者がかなり増加しており、平成18年度末現在、補助金交付団体355団体、うち500万円以上の団体が27団体ございます。公の施設の指定管理者75団体、出資3団体など、これらについてすべての監査を実施することは困難であることから、選定基準を設け、実施しております。選定を行うに当たり、市の補助要綱がないもの、市の単独財政援助事業であるもの、継続性のあるもの、補助金額が500万円以上の団体、出資団体・指定管理者で市の財政援助受けている団体などによりランクづけをし、法で定められた決算審査、例月現金出納検査、定期監査に並行し、可能な限り多くの団体の監査を実施してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 以上で、通告のありました一般質問は、すべて終了いたしました。



○議長(佐藤栄一) 本日は、これにて散会いたします。

   どうも御苦労さまでした。

                   午前11時46分  散 会