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新潟県 妙高市

平成19年 12月定例会(第5回) 12月06日−一般質問−02号




平成19年 12月定例会(第5回) − 12月06日−一般質問−02号







平成19年 12月定例会(第5回)





         平成19年第5回妙高市議会定例会会議録(第2日)


                     平成19年12月6日(木曜日)


                            議事日程 第2号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
               1 山 川 香 一
               2 塚 田 克 己
               3 佐 藤 光 雄
               4 間 島 英 夫
               5 渡 辺 幹 衛
               6 下 鳥 美知子
               7 宮 澤 一 照
               8 安 原 義 之
               9 横 尾 祐 子
              10 望 月 幸 雄
              11 作 林 一 郎


出席議員(23名)
   1 番   ?  田  保  則
   2 番   田  中  一  勇
   3 番   丸  山  義  忠
   4 番   望  月  幸  雄
   5 番   横  尾  祐  子
   6 番   塚  田  克  己
   7 番   佐  藤  栄  一
   8 番   山  川  香  一
   9 番   作  林  一  郎
  10 番   関  根  正  明
  11 番   望  月     弘
  12 番   長  尾  賢  司
  13 番   吉  住  安  夫
  14 番   豊  岡  賢  二
  15 番   丸  山  喜 一 郎
  16 番   安  原  義  之
  17 番   霜  鳥  榮  之
  18 番   佐  藤  光  雄
  19 番   水  野  文  雄
  20 番   下  鳥  美 知 子
  21 番   宮  澤  一  照
  22 番   間  島  英  夫
  23 番   渡  辺  幹  衛


欠席議員 なし


説明のため出席した者
 市     長   入  村     明
 副  市  長   引  場  良  男
 総 務 課 長   市  川  達  孝
 企 画 政策課長   今  井     徹
 財 務 課 長   尾  島  隆  司
 建 設 課 長   黒  石  良  雄
 農 林 課 長   丸  山  敏  夫
 商 工 振興課長   堀  川  政  雄
 観 光 交流課長   宮  下  義  嗣
 環 境 生活課長   霜  鳥     登
 税 務 課 長   片  所  慎  治
 市 民 課 長   滝  沢     進
 健 康 福祉課長   手  塚  治  雄
 ガス上下水道局長  大  野  俊  雄
 教  育  長   濁  川  明  男
 学 校 教育課長   平  田     篤
 子育て支援課長   小  島  武  夫
 生涯学習課長補佐  宮  崎     彰
 妙高高原支所長   引  場  弘  行
 妙 高 支 所 長   石  野  孝  司


職務のため出席した議会事務局の職員
 局     長   笠  原  陽  一
 次長兼庶務係長   大  野  節  子
 主     事   霜  鳥  一  貴
 主     事   豊  田  勝  弘





                                                    

                   午前10時00分  開 議



◎局長(笠原陽一) ただいまの出席議員は23名であります。



○議長(佐藤栄一) ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は23名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行いたしますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(佐藤栄一) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において12番 長尾賢司議員、13番 吉住安夫議員を指名いたします。

                                                    



△日程第2 一般質問



○議長(佐藤栄一) 日程第2 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 山 川 香 一 議員



○議長(佐藤栄一) 通告順に発言を許します。山川香一議員。

                   〔8 番  山川香一 登 壇〕



◆8番(山川香一) 皆さん、おはようございます。議席番号8番の山川香一であります。議長にさきに通告してあります大きくは2点につき、質問させていただきます。

   まず第一に、1点目の杉野沢小学校についての質問をいたします。杉野沢小学校は、明治8年開校以来、133年に及ぶ長い歴史を持っております。高原地区の杉野沢小学校が平成20年の春に閉校となりますが、前回質問したときにはですね、今後の小学校の跡地利用については、地域の皆様の要望を聞いた上で、妙高市の財産でもあり、地元の要望を生かしながら、どのように使用するかを検討していきたいという答えでございました。杉野沢との合意となった事項はどのようなことでございましょうか。

   2点目は、杉野沢小学校の跡地利用について、要望と申しますか、提言したいと思っております。妙高高原地区は、観光産業を初め商工業も大変厳しい経済状況であります。あと数カ月で閉校となる杉野沢小学校を、ぜひ地域の振興のためになるような活用を強く求めます。市は、どのような使用方法を考えておられるか。

   例えば、長野県飯綱町むれ温泉「天狗の館」というのを、皆さん御存じかと存じます。この天狗の館周辺地域のような、活発な地域興しの中心的なやかたに杉野沢小学校を変えていただきたい、何とかできないものかどうかを提言したいと思います。天狗の湯は、大して大きな温泉ではございませんが、地域にはいろんな遊びがあり、連日、大変多くの家族連れが集まり、子供から大人までいろいろな遊びで、また森林浴やハイキング、あるいはキャンプ等でにぎわっております。杉野沢小学校も周辺を整備し、このような使用ができるんじゃないかと考えます。周辺のペンション村も、大変にぎわっているとお聞きしております。杉野沢小学校の活用が、笹ケ峰や苗名滝の発展にも寄与すると考えております。

   また、建設厚生の閉会中の継続審査で行った長野県大町市、諏訪市、また東京都府中市にあっても、市民の健康のため、また振興のため、おのおのいろいろな施設をつくり、努力しております。諏訪市の温泉、温泉利用型健康運動施設「すわっこランド」等も同じようなものであります。計画の目的では、諏訪湖畔の広域住民サービスを視野に入れ、3点を基本理念としております。その1点は、市民の日常的な健康運動の場を提供、2点目は地域レクリエーション、観光客立ち寄りとしての拠点、3、諏訪湖畔の魅力を高める環境整備となっております。館内においては、露天ぶろを初め打たせ湯を含め各種温泉があります。また、室外においては室外プール50メーター、室内には25メーターのプールを設置し、また館内においては体力づくりのため、筋力トレーニングルームもあります。また、その他市民のために美容と健康、ヨガ教室、その他の施設が数多くあります。ぜひ杉野沢小学校を、このような地域興しに貢献するような活用を強く望みます。

   2点目につき御質問いたします。道路の除雪問題であります。2点目の道路除雪に関しては、妙高高原地区の田口地区においては何度もお願いし、改善を願っているところであります。消雪パイプ、また流雪溝がなく、高原は雪が多いだけに大変苦労しております。この高原地区にあって、各種税金のほかに別途地区民に道路除雪の堆積場費をつくるため、克雪対策費という名目で徴収が行われております。このことは、地方財政法の割り当て的寄附金等の禁止に当たるのではないかと、私のほうへ二、三の方々から心配して声が届いております。第4条の5、割り当てて強制的に徴収することはしてはならないに、抵触するということであります。消雪パイプ・流雪溝が設置されればこのようなこともなくなるため、高原地区での流雪溝・消雪パイプ等の計画はあるのでしょうか。消雪パイプ、流雪溝は、各地区で要望すれば安価で設置できるのかどうか。

   2点目では、各地域の消雪パイプ・流雪溝の延長及び稼働費など、維持管理費としてそれぞれどのくらいの金額が使われているのでしょうか。

   3・4点目を質問いたします。国の六法の建設、土地の第3章に道路法があります。管理の第1節に道路管理者、第16条に市町村道の管理と維持管理責任を定めております。第4節の道路の維持又は修繕、第42条には道路管理者は常時良好な状態に保つように維持し、修理し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないとあり、必要事項については政令で定めるとあります。妙高市雪国の生活を明るくする条例第3条において、「自らの雪は自らの責任と負担において処理」と定めています。そのため、道路上の雪をダンプで積み込み、運搬排雪をするか、また消雪パイプ及び流雪溝を利用し、排雪をするか、またその他と比較して安価な方法とするかは、道路管理者の裁量権のうちであります。

   現在、妙高高原地区には消雪パイプは一本もありません。合併どき、旧妙高高原町のように旧妙高村、旧新井市は堆雪場はない。補助金を出していないということで、合併後、妙高高原地区の堆雪場の補助金をなくしました。しかし、旧妙高村、旧新井市の流雪溝・消雪パイプの稼働費及び維持管理費については、幹線道路はもとより、集落内のものについても補助金が支出されております。流雪溝、消雪パイプのインフラのない妙高高原地区の堆雪場を確保し、使用することにより、除雪費削減と安全が確保できる、このような場合は堆雪場は必要ではないか、公正公平性確保のためにも何らかの補助金対応が必要ではないでしょうか。また、堆雪場がなくてもスムーズな道路除雪ができると考えるならば、堆雪場を使わず、短時間で除雪し、実績を示し、そのときによって堆雪場をなくせばよいと考えます。また、堆雪場がどうしても必要であるというような場合においては、市で購入、確保するのも一つの方法ではないでしょうか。高原地区も消雪パイプや流雪溝がよいというのであれば、計画的に整備すればよく、妙高地区、新井地区と同じようになり、本当の合併の意味が生き、公正公平となると思いますが、いかがお考えでしょうか、御答弁のほどよろしくお願いします。

   以上をもって終わります。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 1番目の1つ目と2つ目につきまして、一括してお答えいたします。

   6月議会でお答えしましたとおり、施設利用につきましては地元の方々のさまざまな意見を寄せていただいております。市といたしましては、議員御指摘のとおり、杉野沢小学校の施設利用については、杉野沢地区を初め妙高高原地区の振興につなげていくべきと考えております。その方法を地元の皆さんとともに見出していきたいと考えております。また、そのためには教育委員会だけでなく、幅広く全庁的に取り組んでいく姿勢でおります。去る11月5日に開催されました杉野沢地区の代議員会におきまして、このような市の考えをお伝えし、地域の活性化を目指した活用方法について、再度地元の皆さんで検討することになったところでございます。

   なお、活用方法が決まるまでの学校施設の維持管理は、地元にも協力をお願いしますが、教育委員会で行ってまいりたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 2番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 2番目の1点目の消雪パイプと流雪溝の計画についてお答えいたします。

   現在、市では、除雪機械の困難度や市道の利用実態、水源の状況などに基づきまして、克雪施設整備計画を策定して、計画的に整備・改修を進めております。妙高高原地区におきましては、気象条件により道路の凍結、水源の確保等々に課題も随分あります。この計画に位置づけられておりますので、今後地域の要望、過去の実施状況を勘案する中で、整備手法等を総合的に検討してまいります。

   2点目の各地域の消雪パイプ・流雪溝の延長と維持管理費についてお答えいたします。消雪パイプの市道延長は、18年度末現在で新井地域が38.5キロメートル、それから妙高地域が12.1キロメートル、妙高高原地域が0.7キロメートルで、全体では51.3キロ、このようになっております。電気料、ノズル点検、小修繕などの維持管理経費につきましては、18年度決算で新井地区が2194万円、妙高地区が1299万円、妙高高原地区が27万円で、全体で3520万円、このようになっております。

   流雪溝につきましては管理組合が組織され、水の配分が管理されている路線を流雪溝に位置づけておりまして、流雪溝の市道延長は新井地域のみで36.3キロとなっております。ポンプ施設の電気料、流雪溝修繕料などの維持管理経費につきましては576万円となっております。

   3点目の堆雪場の取り扱いですが、先ほど議員も道路法ということで御意見いただいていますが、道路法の第16条で市町村道の管理に関する規定、及び第42条では道路管理者の道路の維持修繕義務が定められております。維持の中に除雪も位置づけられております。御質問の堆雪場につきましては、先ほどとちょっと私どもの考え方が違うわけであります。駐車場等におきましてはですね、道路附属物とは異なり、雪解け後はいわゆるもとの状態となるということで、使用期間も冬期間に限定されますので、地権者から一時的な借地と考えております。また、公平性の観点から、春先の使用に支障にならないように適宜排雪等を実施しており、今後も地権者の不利益とならないよう配慮してまいりたいと考えております。

   それから、4点目の補助金につきましては、堆雪場の借地料につきましては、合併時の3市町村の堆雪場について調査した結果です。使用形態はほぼ同じものであり、地権者の対応については旧妙高高原町だけが町で対応していたことから、いわゆる公平公正の観点から、ほかの地域と同様に地元で対応することとしたところであります。また、御指摘の融雪施設維持管理の補助金につきましては、市道に地元が補助金を活用して整備した施設の維持管理に係るものであり、堆雪場への補助とは異なるものと考えております。よって、3点目で申し上げましたとおり、冬期間の一時的な借地であり、地権者の不利益とならないよう排雪等をしていることから、補助金につきましても今のところ考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 山川議員。

                   〔8 番  山川香一 登 壇〕



◆8番(山川香一) 1点にのみ再質問させていただきます。

   先ほどですね、市長さんから大変丁寧な御答弁あったんですが、御答弁の中にですね、やはり妙高高原地区が著しく消雪パイプ設備等がですね、少ない。今後、やはり長い目で見れば、消雪パイプ等の生きてくるところがたくさんあるんじゃないかと思います。現在でも除雪車が入って大変難儀をしているところもあり、やはり住民の皆様の要望を強く聞いてですね、ぜひ設置していただきたいと思います。この件について、特に問題となる点がございましたら、ひとつ指摘していただきたいと思います。その点を御質問して終わります。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。黒石建設課長。

                   〔建設課長  黒石良雄 登 壇〕



◎建設課長(黒石良雄) お答えをさせていただきたいと思います。

   消雪パイプ等の融雪施設の設置に対しまして、問題となる点についてということでありますけれども、消雪パイプにつきましては、以前設置したというふうに聞いております。ただ、気温が低いため凍結いたしまして、うまく機能しなかったというふうに聞いております。ただ、今1路線、杉野沢14号線といいまして、杉ノ原スキー場へ行く市道でありますけども、そこに消雪パイプが今現在機能しております。そんなこともありますんで、本当に可能でないかどうか、そういう過去の状況、そして現在の設置して機能している状況も検討する中で、また流雪溝につきましても水源等確保できるかどうか、流末が本当に機能してあるかどうか、それも含めまして、総合的に検討してまいりたいと思っております。

                                                    

                   ◇ 塚 田 克 己 議員



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。

                   〔6 番  塚田克己 登 壇〕



◆6番(塚田克己) 議席番号6番、塚田克己でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります2点について、お尋ねいたしたいと思います。

   まず、1点目でございますが、地域医療の医師不足の現状と確保対策についてでございます。地域医療対策につきましては、再三、この本議会におきましても取り上げられておりますけども、全国的にも大きな社会問題化され、かつ緊急な課題として全国市議会議長会や全国市長会などの地方六団体を初めとしまして、全国自治体病院経営都市議会協議会あるいは全国自治体病院開設者協議会などが、地域医療再生フォーラムの開催や国への実行運動を展開する中で、その実現を訴えているところでございます。

   何事も現状課題を解決するためには、その原因をしっかり把握することが大切だというふうに思っております。慢性的な医師の不足も、その原因が何であるか、その認識をしなければ物事は始まらないのではないかなというふうに思います。そこで、この原因の一つとして言われているのが、平成16年度から始まった新たな臨床研修制度、いわゆる卒業後の臨床研修が必須事項となってから、地方の医学部卒業生が研修を機に都市部へ流れる傾向が顕著となったと言われておりまして、そのために大都市への医師遍在が加速し始めたことが大きな問題だと言われております。

   あわせて病院での過酷な勤務形態や訴訟問題などによるリスクがありまして、これらが地方の小都市や過疎地などでの医師不足が深刻化してきている現状があると言われております。また、婦人科医師の不足もクローズアップされてきているところでございます。

   こうしたことから、政府・与党は、ことし5月から国に登録された医師を一時的に地方に派遣したり、病院勤務医師の過重労働の改善など、6項目の緊急医師確保対策をまとめたり、厚生労働省は2年に一度見直す診療報酬の改定の中で、診療報酬という視点から初めて医師不足対策に取り組むなど、対策を講じてきていますが、抜本的に解決するような早急な効果は期待できないところでございます。

   新潟県の現状を見ますと、平成16年度の人口10万人当たりの医師数では、全国平均が211.7人に対して新潟県は179.4人と下回っている状況でございます。新潟大学では20年度から医学部の定員をふやし、地域枠として入学する学生については、卒業後2年間の臨床研修期間を含む9年間は、県が指示する医療機関に勤務してもらうなどの措置を導入することを検討されていると聞いております。しかし、来年入学する学生が卒業するのは6年後でございまして、緊急課題であるこの医師不足解消には、すぐに効果が出ることにはならないことでございます。このように、国も県もこの問題が重要かつ緊急であることは、共通の認識としているわけでございますけども、より抜本的で即効果が出る対策には頭を悩ます結果となっています。

   さて、当市の現状も、さらに深刻な問題であることは確かでございます。けいなん総合病院では平成14年度に、御存じのように改築、オープンいたしました。その時点では、診療科目が内科・外科・小児科・整形外科を初め、10の診療科目に常勤医師が22人、非常勤が11人の31人の医師がおりました。この年の外来、入院の患者が病院を利用した数は年間約20万5000人でございます。以来15、16、17年度と3年の経過を見ますと、患者の利用者数は多い年で約7000人、年間ですね。少ない年で約850人程度しか実際には減っておりません。しかし、医師の実態を見ますと、18年の2月、昨年の12月ですか。常勤医師が16人で、14年に比べますと6人減っております。非常勤が1名ふやしまして26人、合計で5人の医師が減っております。さらに、ことしの8月を見ますと、総数では昨年の12月と変わらないのですが、常勤が14人で2人減り、非常勤を2人ふやしたということでございます。

   御案内のように、こういう状況の中で何が問題かといいますと、あくまでも14年度との比較で見ますと、常勤医師は8人減っております。非常勤が3人しかふえないという状況でございます。しかも、診療科目では一番身近で利用者が多い内科では14年度に比較して5人減りまして、現在半数となりました。そのほか外科・婦人科・整形外科が1人減り、常勤医師がゼロとなったのは耳鼻咽喉科・眼科・泌尿器科、非常勤しかいなかった脳外科・胸部外科・内視鏡・麻酔科は現在ゼロでございます。患者利用者がさほど減っていない中で、医師の体制がここ4年間で大きく後退をしております。午後の診療がなかったり、出張医師、大学医の勤務の関係と思われますけども、診療時間に制約があり、患者利用者の立場からすれば非常に不便がございます。

   そもそも、けいなん総合病院は、地域の大きな医療機関として長い歴史があり、多くの患者利用者の命を守っていただいた大切な大切な病院でございます。そのため、14年度の改築に当たっては、当時の新井市・妙高高原町・板倉町・妙高村・中郷村の5市町村が、その存続と医療の拡充を図るために、全体事業費の約30%、15億円の補助金を28年度までの15年間支出することとしています。今日合併しましたから、妙高市と上越市で負担しておりますけども、ちなみに妙高市は約11億円の負担でございます。28年度までに11億円の負担をすることになっているところでございます。

   病院は、万が一のときの心のよりどころであります。身近なところに新築したばかりのすばらしい病院があるにもかかわらず、医師は減るわ、診療時間は少ないわ、緊急事には医者はいない、そんな状況では利用者のみでなく、これからの地域医療にとって大きな不安がございます。妙高病院とて同じであります。特に冬期のスキー・ボードなどでのけがは、何よりも緊急性がありますし、安心な診療体制の確保は冬期観光客の求める大きな要求でもございます。

   そこで、質問ですが、まずけいなん総合病院及び妙高病院の診療体制の現在の現状はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。

   次に、医師の不足の原因がどこにあるのか、そしてその原因に基づく具体的な解決策は何なのかを明らかにしていただきまして、そのより積極的な確保対策を講じていっていただかなければいけないというふうに思っております。特に私は、先ほど財政的な部分を申し上げましたが、妙高市と上越市との行政、あるいは議会が一体となった形の中で積極的な取り組みが急務であり、病院当局としてもこれらと連携した主体的な対応を望みたいと考えているところですが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。

   次に、2点目の妙高ブランドとしての農産物の確立と今後の展開についてお尋ねいたします。初めに、きょうの朝、新聞を見まして、ちょっとショッキングな記事が目にとまりました。新潟県の来年度の作付する米の面積などが前年度に比べまして、量で4.2%減の2万5000トンが削減された、生産調整面積は9500ヘクタールの調整が必要だという記事がございました。これは、いずれも全国都道府県最大の規模でございます。売れる米づくりを目指した米政策改革が始まったのは16年度でございますが、意欲のある農家が一生懸命頑張ってきている中で、米余りが加速する現状を考えれば、こうした国の国策としてはやむを得ないかなという気持ちもないわけではございませんが、やはり農家のやる気に水を差すような大きなショックな話だろうというふうに思います。

   さらに、それに輪をかけまして、現在、産地間競争がますます激化する中で、やはりきょうの新聞の中でも、新潟県の一般米が最高の値がついたという記事も出ております。今までは売れなくて余っていたというのが、急にここへ来てですね、原因がはっきりしないようですけども、一気に値段が上がったというふうな非常に市場が不安定な中で、この産地間競争がさらに激化する状況にございます。安心、おいしい、安いの三拍子そろった米生産の緊急対策は、これは必須の大きな行政課題であるというふうに思っております。

   そこで、市長は就任以来、妙高に魂を入れるのは、この妙高山ろくに培う良質な水と肥沃な土地から生まれる農産物、特に米との強い思いがあるというふうに思っております。平成19年度の行政経営の基本でも、創造と改革、ブランド妙高のさらなる加速としていることからも、それは既成の事実だというふうに認識いたしております。妙高山ろくの大いなる自然に囲まれながら、行政はもとより、ここに住む地域住民の知恵と工夫によって地域の魅力を最大限生かし、生命、健康、安心、安全を基本にきずなや地縁、思いやりを大切にした人間社会を形成することに主眼が置かれております。こうした人間の心、市民の心をもとに、妙高市の地域戦略として、その中心をなしているのが農と観光、農を基軸とした交流、対流を通しての地域再生であり活性化であります。私もこの目指す戦略には大賛成でございます。

   そこで、農を基軸とした多様な産業振興を図る必要があり、それには生産者が安心して取り組める生産・流通・消費の仕組みを軸に安定した所得補償が約束されなければなりません。それには、安全、安心でおいしい農産物をつくることが生産者に課せられた大切な課題でありますし、一方、消費者には安心、安全でおいしい地場産農産物を大いに食べていただくことではないかというふうに思います。私も生産者の一人として、消費者へ予約販売をしておりますけども、市長が目指すブランド妙高を加速するには、この妙高市でつくられている農産物が、妙高市のみのオンリーワンになることがブランドとしての位置づけになると思っております。そもそもブランドとは、特定の商標名だけで消費者の高い信頼と品質評価が得られるというふうに説明されておりますが、妙高市の農産物に関して言えば何をもって妙高市のブランドと言えるのか、その辺がより具体的になっていないと思っております。簡単にブランドと口に出しますが、何か具体的にあるのでしょうか。この際、お互いの共通認識としてはっきりさせなければならないと思っております。

   そういう意味で、市長が目指す農を妙高市の基幹とするため、市民も行政も議会もすべてが妙高市のブランド農産物はこれだということの認識を持ち、生産者も消費者もそのために何をしなければならないか、真剣に考え、行動を起こすことが、妙高市のブランドとしての認知が達成されるものと考えております。

   そこで質問ですが、妙高市のブランド農産物ということ、そのブランド農産物の意味はどういうことなのか、その基本的な考えをまずお聞かせいただきたいと思います。

   次に、妙高市でのブランドとしての検討や認定状況はどうなっているのか。過去3年ほど取り組んだカボチャなどの妙高山ろく農産物の成果はどうなっているのか。そして、18年度から妙高米としてブランド化を目指し、認定農業者などをメンバーとした研究会を立ち上げて、実際にその研究をしていただいておりましたが、研究会の活動内容や成果が市内農業者に本当に伝わっているんでしょうか。その取り組み結果が19年度にどのように反映されまして、そして3年目の20年度により具体的にどのような形で展開、発展していくのか、お聞かせいただきたいと思います。

   最後に、19年度に3ヘクタールの華麗舞を生産いたしました。これは、企業との契約栽培と聞いておりますが、これが妙高市の新たなブランド化に向けた取り組みとしての位置づけなのでしょうか。私はそうとは思いませんが、近年コシヒカリの過剰生産が叫ばれている中で、この華麗舞を今後どうしていくのか、その辺の考えをお聞きいたしたいと思います。

   以上で私の質問を終わります。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 塚田議員の1番目について、まとめてお答えしたいと思います。

   けいなん総合病院及び妙高病院につきましては、当地域の中核を担う基幹病院ということでありますので、常勤医師の確保が非常に困難であるのはよくないことだというふうに思っております。一部診療科目が非常勤医師による診療体制となっております。このため両病院に対して、診療体制の充実を要請するとともに、関係機関への要望を継続して行ってまいります。

   医師不足の対応策として、県においては奨学金制度の設置、大学医学部の入学定員の増、外国人医師の活用を目的とした僻地医療特区の提案、さらには先日の新潟県知事と長野県知事の会談の中でも、医師確保に向けて両県が協力していくことが確認されるなど積極的な動きの中で、市といたしましても、これらを視野に入れて引き続き要望活動を行ってまいりたいと考えております。また、両病院は上越地域の救急2次医療を担う機能もあり、診療体制の維持は広域的な問題であることから、議員御指摘のとおり病院・議会、そして近隣自治体を含めまして、行政が一体となり、医師派遣についての要望活動を行ってまいりたいと考えております。先ほど医師不足の原因あるいは診療科目体制ということについては、議員が壇上で述べられたとおりだと思っております。御理解をちょうだいしたいと思います。

   それから、2番目の妙高ブランドとしての農産物の基本的な考え方についてお答えいたします。まず、地域農業を取り巻く環境がですね、非常に厳しさを増す中、特に中山間地域、小規模農家を多く抱えている当市におきましては、付加価値の高い農産物の生産による所得の確保、農業の振興が必要不可欠であります。このため農産物のブランド化は重要であると認識しておりまして、優良農産物の認定制度の活用、ブランド米の確立に向けた取り組みを進めているところであります。

   先ほどブランドということでありましたけども、あくまでもブランドは一日にしてできるもんではないというふうに考えております。この中で、特に最近注目されていますのが兵庫県の多可町、箸荷地区というところがあります。この地区はですね、あるものを本当にみんなで最初いろいろつくり出して、それを今はですね、紅茶をブランド化したり、本当にすごいことをやっている地区で、全国でも地域元気印のナンバーワンと、集落の面積・戸数はですね、わずかなんですけども、もうその地域興しに対しては物すごくエネルギーを持ってやっている。ここがですね、ブランド化にしたプロセス、このプロセスを今この地域でも一歩一歩固めて歩いているという状況だというふうに考えております。この先にそういう一つの形が出てくるものと、またそうするために役所として行政として、また地域一体となってやる必要性があると感じております。

   2点目の米のブランド化を目指した取り組み、これについてでございますが、昨年度より、認定農業者等によりまして妙高産ブランド米づくり研究会、これを立ち上げ、良質米の栽培方法や消費者が求める米づくりに関する研究に取り組んでいただいております。18年度では妙高産米を取り巻く現状の把握、19年度は栽培基準の検討などを行い、今年度はこれに基づいた試験栽培を市内7カ所の圃場で実施しております。専門家の指導を受けながら、20年度の栽培に向けた検討準備を行ってまいりました。今後は、これらの試験栽培米の品質検査、土壌検査の結果などを分析しまして、より品質を高めるための栽培方法、地域や農業者の違いによって生じる品質のばらつきを抑えるための研究を行っていくこととしております。また、これと並行して市で認定する良質米の認定方法や認定基準のほか、妙高産米をアピールするための具体的な方策、さらには集荷販売方法など、どのようにして市場に米を出していくのかについても、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。

   続きまして、3点目の新たなブランド化に向けた取り組みについてでございますが、今年度は米の新品種「華麗舞」を市内で約3ヘクタール、全国で初めて作付をしました。ほぼ目標どおりの品質と収量を確保することができました。現状では大手食品会社との契約栽培であることから、妙高ブランドとして直接消費者等に販売する体制にはまだございませんが、華麗舞が妙高産であるとのPR等を通じて、妙高市の知名度の増加、イメージアップにつながるものと考えております。また、現在、妙高市の水稲作付の約9割がコシヒカリであり、昨今の米の需給状況に対応する面からも、華麗舞の作付面積の拡大を図ることで、農家の安定した所得の確保を目指してまいりたいと考えております。米以外の農産物につきましては、カボチャ、タラノ芽、あるいは中山間地の特色を生かした特産化に向けた取り組みが地域にいろいろ根づくように、また引き続き、根づくための支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 塚田議員。

                   〔6 番  塚田克己 登 壇〕



◆6番(塚田克己) 1点目の病院の医師の関係につきましては、ぜひ市長の行動力のある御活躍をお願いしたいと思いますし、議会といたしましても、それとあわせて頑張っていかなきゃいけないかなというふうに、自分でそう認識しているところでございます。

   それで、2番目の農産物の関係でございますが、ブランドという言葉が非常に頻繁に使われるようになっておりまして、この妙高市のいろんな行政の施策の基本の部分で、妙高ブランドあるいはブランド妙高というふうな言葉が出ているわけでございまして、それを目指すのが農業を中心とした農産物をさしずめ、とりあえず形にするんだということで、今市長から御答弁をいただいたところでございますけども、ただ私はもう少し突っ込んで聞きたいと思いますのは、18年度に研究会を立ち上げて、妙高ブランドとしての妙高米になり得るように、認定農業者等の専門家による研究会を立ち上げ、その結果を踏まえて19年度は具体的な試験栽培という話をいただきました。

   それでは、その19年度の結果を踏まえて、先ほど市長は20年度につなげていきたいというお話ですけども、御案内のように米をつくっている人であれば当然わかると思いますけども、この時期へ来て来年度の具体的なですね、ブランド米になるための基準づくりだとか、その基準に基づく生産者への指導だとか、あるいはPRだとか、こういったものがなされていてこそですね、来年度の作付に間に合うわけでございまして、どうもそういった面では、話としては理解できますけども、現実問題としてこの20年度対応というのは、じゃ具体的にどういう対応をするのかという部分をひとつお聞かせいただきたいなと。当然これから20年度の予算編成に入るわけでございますが、また3月の予算審議の中でも、そういった話が取りざたされるだろうというふうに思っておりますので、その辺の具体的なお考えをお聞きしたいというふうに思っております。

   それから、カボチャやタラノ芽、これ最後に市長からお話をいただきましたけども、確かに地域に根づく、あるいは引き続き支援をしていくというふうなお答えでございますけども、中山間地の特色を生かした特産化ということが、本当にじゃ、このカボチャの場合に限って言えば、もう3年前から実は農林課が中心となって、生産者等の支援をしながらやってきている経緯があるわけでございまして、それが今どのぐらいの量が、例えば19年度で生産されて、どのようにこれが流通に乗って、そして最終的に生産者にどういったメリットといいますか、あるいは具体的に言えば所得として、収入として実際にどういう形で得られて、それが喜びとなって、また来年度への生産に本当につながっていくのかどうかですね、そういう具体的な支援が引き続き支援ということになるのか。であれば、それをより具体的にお話を聞かせていただきたいなと。そうでないと、20年度の予算の中では対応し切れないというふうに自分としては思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。丸山農林課長。

                   〔農林課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎農林課長(丸山敏夫) 1点目のブランド米研究会における20年度に向けての対応でございますが、19年度の栽培結果を受けまして、ブランド米研究会の中で現在、20年度に向けた栽培方法についての取り組みの研究を行っているところでございまして、研究会の中では20年度の肥料設計等につきましては既に進めており、20年度に向けて準備をしておるところでございます。ただ、一般的にといいますか、多くの生産者の皆様方にその方法等をPRする段階には、現在のところ至っておらないというふうな状況でございます。

   それから、2点目のカボチャにつきまして、19年度の実績でございますが、御指摘のとおり17年から3カ年実施してきておるわけでございますが、19年度につきましては3000株を作付をいたしまして、3500玉収穫ということでございますが、現実新たに作付した場所が病気のために収穫がほとんどないような状況になったこともございまして、なかなか生産数がふえるという状況にはない現状でございます。収益につきましては、おおむね60万円を売り上げたという状況でございます。

                                                    

                   ◇ 佐 藤 光 雄 議員



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。

                   〔18番  佐藤光雄 登 壇〕



◆18番(佐藤光雄) おはようございます。議席番号18番の佐藤光雄です。先に通告いたしまして、議長のお許しを得ました大きく2項目について質問をさせていただきます。

   最初に、裁判員制度への対応についての1点目として、裁判員制度が導入されるに当たり、妙高市が取り組むべき役割と責務及び市民への周知についてお尋ねいたします。平成16年5月に公布されました裁判員の参加する刑事裁判に関する法律は、平成21年5月までに施行され、これによって一般の国民が裁判員として刑事事件に参加する裁判員制度が導入されることとなりました。この裁判員制度は、国民が刑事裁判に参加することにより、裁判がより身近でわかりやすいものとなり、市民が持つ社会感覚を裁判に反映させ、裁判にかかる時間を短縮することを目的に司法制度が改革されましたが、裁判員制度を円滑に運営するには、制度を市民が正しく理解し、関心を深め、裁判員として参加するという意識の向上が不可欠であるが、残念ながら裁判員制度そのものに対する関心と知識はいまだ乏しく、ある調査によりますと約70%から80%の人はできれば参加したくないと答えております。

   先月、新潟地方裁判所で模擬選任手続が行われ、選任された主婦は、緊張した、本番なら重荷に耐えられるかと二の足を踏んでしまうかもしれないと、不安を口にしておりましたが、この制度の対象となる事件は殺人、強盗致死傷、傷害致死、危険運転致死、現住建造物放火、身の代金誘拐等の国民の関心の高い重大な犯罪に限って裁判員裁判を行うこととなり、その裁判員は選挙権のある人の中から翌年の裁判員候補となる人を毎年抽せんで選び、裁判員候補者名簿を作成し、事件ごとに名簿の中から、さらに抽せんで裁判員候補者が選ばれます。

   この制度は、特定の職業や立場に偏らずに広く参加していただくことを目的としており、選ばれた方は裁判所に呼び出されて、審理への参加に支障の有無の確認が行われ、原則として辞退はできません。70歳以上の方、重い疾病や親族の介護、養育等やむを得ない事情があり、質問書の回答によって辞退事由が認められた方については呼び出しが取り消されますが、除外されなかった候補者から最終的にくじで裁判員が決定されます。

   裁判員に選ばれたら、裁判官と一緒に法定に立ち会い、判決まで関与することとなりますが、裁判員に選任されても人を裁くことへの難しさと不安から、参加するという意識は極めて低いと考えられ、不安の要素としては制度そのもののイメージが具体的に明らかになっていないことから、円滑に運営するには各界各層の方々に十分に説明し、理解を得て、参加できる土壌づくりが大変必要であり、そのためには自治会や町内会、各種の団体といった地域のネットワークの協力を得なければなりません。

   そこで、制度の実施までの残された期間に、妙高市が取り組むべき役割と責務をどのように認識されているか伺うとともに、市民が制度への参加を責務として義務を果たすには、行政が積極的な広報活動を通じて、市民への周知の徹底を法曹界と連携して進めることが不可欠と考えるが、どうか。

   2点目として、市内の事業所等に対する制度の理解と協力について。裁判員に選ばれたら、裁判官と一緒に刑事事件の法廷に立ち会い、判決まで関与することとなり、公判は連続して開かれ、証拠書類の取り調べが済めば事実を認定し、有罪か無罪かの決定が下され、有罪となれば刑の量刑を裁判官と一緒に評決し、裁判長が法廷で判決を宣告し、裁判員の役割は終了しますが、平成18年の裁判員制度の対象事件の平均開廷回数は5.6回となっており、20回を超える例もあります。国民の義務とはいえ、公判終了まで仕事や家事を休まなければならず、相当の負担となり、事業所等に勤務する方々が裁判員の職務を行うために、休暇を取得したことなどを理由に不利益な扱いを行ってはならないと法で定められ、大手の企業では裁判員制度専用の有給休暇制度等を創設して取り組みが可能ですが、中小企業においては従業員を送り出す立場から現実として人手不足に陥り、結果、負担は大きくなり、事業活動に支障が出ることが懸念されますし、裁判員の職務についている間の休暇及び給与の扱いは、個々の事業所の判断にゆだねられており、本制度の適正な運営には事業所、各種の団体の組織との理解と協力が欠かせませんし、市役所も一つの事業所と考えれば、市役所を初め市内の事業所に対する、理解と協力依頼の具体的な取り組みについてお伺いいたします。

   3点目として、裁判員制度の対象となる事件は、冒頭申し上げたとおり重大な犯罪であり、殺人、強盗致死傷、傷害致死、危険運転致死、現住建造物放火、身の代金目的誘拐等一定の重大な犯罪であり、国民の関心の高い犯罪に限って裁判員裁判が行われ、平成18年度の全国の刑事事件10万6000件のうち、制度の対象となる事件は2.9%の3100件となっており、新潟地方裁判所では39件が審査の対象件数となるが、これを妙高市の選挙人登録者数に割り当てると、想定される妙高市の候補者数はどの程度に試算されているか、伺います。

   次に、団塊世代の新たなスタートの支援についてお尋ねいたします。1点目として、団塊の世代とは2007年問題として昭和22年、23年及び24年に生まれた戦後の第1次ベビーブームの方々を団塊の世代と呼び、この3年間で約805万人が生まれ、その直前の年度より20%、翌年より26%多くの出生となり、その方々が大量の定年退職を迎えることによって、2007年問題として注目を集めておりますが、当妙高市で団塊の世代と言われる世代は何人で、人口に占める割合はいかほどか。

   2点目として、団塊の世代の方々は戦後の復興に高度成長とともに歩み、おのおのの立場の中で働き、多くの貢献をされてきた方ばかりであります。その間、ある方は企業戦士として猛烈に働き、またある方は優秀な技術者としてあるいは技能者として、定年を迎えてこれからの人生をいかに有意義に過ごすかが大きな社会問題となっております。定年後のいっときは、長年勤めた職場から解放され、旅行等で過ごすこともリフレッシュのために大切なことですが、それにも限度があり、いずれ毎日が日曜日の生活を送るようになります。御主人を支え、家庭を守り、地域に溶け込んでいらっしゃる奥様方と違い、毎日自宅と会社を往復し、職場という居場所がなくなり、あるいは単身赴任で過ごし、会社人間として育った方々は、地域の行事等にも関心がなく、地域での人間関係が保てずに孤立し、今後の人生に不安を抱えている方が多く、それらを解決し、充実したセカンドライフを送っていただくには、持っているノウハウを生かし、社会に貢献できる場、家庭から地域に出かけられる生きがい、健康、仲間づくり等の場の提供が必要と考えるが、具体的な取り組みについて伺い、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 佐藤議員の1番目の1点目についてお答えいたします。

   裁判員制度につきましては、国の司法制度改革の一環として平成21年5月までの間に開始されますが、現在、国において国民への制度周知が行われている状況でございます。裁判員制度における市の責務といたしまして、毎年、市選挙管理委員会が地方裁判所からの通知を受けまして、選挙人名簿登録者の中から抽せんによって裁判員候補者予定者名簿を作成しまして、地方裁判所に送付することとなっております。

   また、裁判員制度の市民への周知につきましては、国民の司法参加を実現する制度でありますことから、広報紙への掲載やパンフレットの全戸配布、裁判員制度理解講座の開催など広報活動を行ってまいりました。引き続き、新潟地方検察庁、新潟地方裁判所などの関係者や関係機関と連絡しまして、市民向けの勉強会の開催への協力など、市民の理解を深めるための広報活動に努めてまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えいたします。市内におきましては、現在、新潟地方検察庁裁判員制度広報推進チームが事業所などへの個別訪問を実施するなど、制度周知を図っているところであります。市といたしましても、関係機関からの要請に応じて、積極的な協力をしてまいりたいと考えております。

   3点目の裁判員候補者数についてお答えいたします。新潟地方検察庁の平成18年12月の試算でございますが、妙高市にはいわゆる有権者に対しまして、裁判員候補者数は年間62人と試算されております。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 2番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 2番目の1点目についてお答えいたします。

   団塊の世代と呼ばれる昭和22年から昭和24年に生まれた方は、11月末現在の住民基本台帳人口では2013人であり、市民の5.3%に当たります。

   次に、2点目についてお答えいたします。市では、さまざまな知識や技術を身につけた地域の方を指導者として登録し、学校や地域からの要望により子供たちの活動支援を行いながら、子供を縁にして学校や地域社会をつなげる子縁活動人材制度を実施しております。現在、さまざまな世代からの指導者として612人の方から御登録をいただき、長年の生涯学習活動で培った知識や技術を地域社会に還元する活動として取り組みを行っています。平成18年度には、延べ889名の方から学校や地域子供会の活動に対して御指導いただきました。今後とも、団塊の世代と呼ばれる方々が地域活動へ参加するきっかけの一つとして、この制度を御利用いただけるよう、引き続き広報紙等による周知を行いながら、制度の活動や登録者の増加に努めてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 佐藤議員。

                   〔18番  佐藤光雄 登 壇〕



◆18番(佐藤光雄) 1点ちょっと再質問をさせていただきます。

   先ほど、私ども当妙高市の中での候補者数ということで、新潟地方裁判所の割り当ての中で62人と、こういうことのお話がございました。これは、私ども有権者、妙高市3万1000人の中から62人が該当する候補者になり得るということでございますけれども、私ども正直話、非常に裁判員というのは義務が働きます、責任が非常に重いということで。きょう大変多くの方々が傍聴に見えておられますけども、この傍聴に見えている方々はある程度リーダーのもと、あるいは御自分の意思で議会議員がどういう質問しようか、あるいは執行者がどういう答弁をしようか、一度議会に行ってみようという、こういうある程度自由な意思の中で、皆さん御自分の御判断で見えられておる、このように考えておるわけですけども、裁判員は、先ほど冒頭申し上げましたように、大変義務と強制力が働きます。お断りできる者は70歳以上であるとか、非常に親族の介護であるとか養育であるとか、あるいは例えばここですと市長さん、それから我々議員は会期の間は出頭の義務はございませんけれども、そういった中でまず質問書が送られてきたときに、その質問書に虚偽の記載を行ったら50万円以下の罰金になるということでございまして、罰金というのは刑事罰ですから、これは正直話、前科になるわけですけど、正直に答えなけりゃいけないと。それで、また裁判所のほうから呼び出しがあるわけですけれども、質問書の回答によっては裁判所に出頭してくださいと。それもお断りすると10万円以下の科料になると。

   それから、一番私ども問題とするのは、私がもし裁判員として裁判に立ち会ったならば、必ず帰ってきて、いや実はこういう内容だったとお話ししたくなるのが私ども人間だと思うんですね。帰ってきて女房に、「お父さん、御苦労さま、今度の裁判はどうでしたか。」ところが、同じ家庭の中でも、これは一生涯言えないわけです。これを漏らしたとなったら、大変失礼ですけども、6カ月以下の懲役、50万円以下の罰金と、こういうことでございますから、どなたもなりたくないというのは、私偽りのないことだと思う。ただ、先ほど70%から80%の方はでき得ればなりたくないというお話ですけども、あとの残りの30%、20%の方は少しは興味本位で行ってみようかなということだと思いますけれども、刑事裁判ですから、殺人あるいは傷害致死もそうですけども、証拠写真だって、見たくないと思っても見せられてしまうわけですよね。これは、もうすべて証拠調べでございますから。

   そういった中で、私どもでき得れば選ばれたくない、人情でございますけれども、必ずどなたかが選ばれるという形の中で、先ほど御答弁ございましたけれども、確認をさせていただきますけども、3万1000有権者の中からこの約60人から70人を選挙管理委員会が選ぶという方法でございますけれども、この議場の中だったら簡単にいろいろな方法ございます。3万1000人の中からどのようにしてこの選出方法があるのでしょうか。私は、例えば番号を打ってやるのか、あるいは年齢別に分けてやるのか、無作為でやるのか、ちょっとわかりませんので、基本的なことを再質問の中でさせていただければと、このように考えておりますので、選挙管理委員会を担当するほうから答弁していただければと。よろしくお願いします。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。市川総務課長。

                   〔総務課長  市川達孝 登 壇〕



◎総務課長(市川達孝) 再質問にお答えさせていただきます。

   裁判員の候補者名簿の作成の方法ですけども、選挙管理委員会に選挙人名簿があります。それを無作為の中で抽出する、選挙管理委員がですね、それぞれ分担しながら、各投票区ごとの名簿から無作為で抽せんするというふうな形の中で、妙高市に与えられた必要な候補者数を確定していくという仕組みになっております。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、しばらく休憩いたします。

                   午前11時13分  休 憩

                   午前11時22分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 間 島 英 夫 議員



○議長(佐藤栄一) 間島英夫議員。

                   〔22番  間島英夫 登 壇〕



◆22番(間島英夫) 議席番号22番の間島でございますが、議長のお許しがありましたので、あらかじめ通告いたしました2点について順次質問させていただきます。

   まず最初の大きな1点目は、緊急地震速報の利活用についてであります。地震や風水害などによる大規模災害の発生は、平成7年に発生した阪神・淡路大震災、平成16年の7.13豪雨災害、中越大震災やことしの中越沖地震など、県内でも大きな災害が発生しました。このような過去の大震災や風水害の教訓から、市当局では新市の防災計画の策定を初め、自主防災組織の育成、要援護者対策、情報収集と伝達体制では防災行政無線戸別受信機の設置、災害用備蓄、応援協定の締結、防災や洪水マップを作成し、防災意識啓発などに努め、いつ起こるかわからない災害に備えているところであります。

   また、これに加え、最近では避難所となる重要施設の耐震診断や、この11月28日には自主防災組織の機能や地域防災力の向上を目指して、県内でも初めての地域の防災リーダーとしての役割を担う防災士派遣制度を導入し、行政と地域の協働による防災体制の取り組みがなされており、消防OBといたしましても、防災士の減災活動に期待をするところでございます。

   しかし、災害時には社会全体が被害を受け、とりわけ災害発生直後では公的な救援・支援を受けることが極めて困難という事態が十分に予想されます。災害発生直後には、みずからの力によって被害最小化に向けた適切な行動をとらなければなりませんが、特に災害情報の伝達のおくれは、初期行動において大きな影響を及ぼします。

   このようなことから、この10月1日から地震が来る前に地震を知る、緊急地震速報がスタートいたしました。仕組みは、全国各地の地震観測点が自身を感知すると、そのデータが気象庁に送られ、予測震度と到達時間を自動計算し、対象地域に送信されます。この緊急地震速報を聞いてから、強い揺れが来るまでの時間が数秒から十数秒ですので、その短い間に周囲の状況に応じて、慌てずに、まず身の安全を確保することになります。

   10秒前に地震を知ることによって、死亡者は10%に減少、80%の方は重傷・中傷を負うものの命は助かり、10%の方は傷を負うことはないと言われています。しかし、今後30年間に上越地方が5弱以上の地震に襲われる確率は77.4%とも言われていますので、危機感を持ってのその対策が望まれます。特に受信時のパニックの発生や混乱を招かないためにも、緊急地震速報の周知と初期行動は極めて重要と考えますので、次のことについてお尋ねをいたします。

   まず最初の1点目は、一般向けの緊急地震速報の受け方は、テレビ・ラジオを見聞きしているとき、またケーブルビジョン加入者で緊急地震速報受信装置を設置することにより、24時間体制で信号と音声で告知されます。このような状況の中、瞬時警報システムが構築されるまでの間、市民の安全を守る市役所・学校・保育園・集客施設などの公共施設では、地震が来る前に地震を知る受信装置を設置し、瞬時に伝達することが安全の確保のために必要不可欠と考えますが、その方策はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。

   次の2点目は、国では津波警報・火山噴火警報・緊急地震速報・弾頭ミサイル発射情報といった、時間的余裕のない事態に関する緊急情報を人工衛星を用いて送信し、市町村の防災行政無線を自動起動することにより、住民に緊急情報を瞬時に伝達する全国瞬時警報システムを防災対策事業債を充当可能とし、市町村に整備が進められております。当市でも、このシステムを20年度事業で構築するとお聞きしますが、妙高高原地区及び妙高地区においては防災無線の戸別受信機が設置してあり、瞬時に伝達は可能と考えます。新井地区の戸別受信機の設置は、各家庭までの戸別受信機設置までに至っておらず、屋外スピーカーと町内会長・区長・介護施設・避難所・病院などの一部であります。この点の情報未整備区域の情報伝達の仕組みはどのようにお考えか、またシステムの本格運用開始の時期はいつごろか、お尋ねいたします。

   次の3点目は、受信時、パニックの発生や混乱を招かないために、身の安全の心得として、既に消防団発行の消防だより等で、家庭ではまず身の安全を確保し、丈夫な机の下などに隠れ、慌てて外へ飛び出ないこと。また、屋外ではブロック塀の倒壊、看板や割れたガラスの落下に注意と喚起をしているところであり、このような適切な利活用が図られれば、地震被害の軽減に大きな効果が期待されます。しかし、市民の皆様に広く浸透するには至っておりません。

   国の地震予知連絡会会長の大竹東北大名誉教授が11月20日、柏崎で講演をし、今後も、県内で中越地震や中越沖地震を上回る地震が起こる可能性があるとして、将来の大地震への備えを呼びかけています。それだけに、地震緊急速報の利活用について、自治体、防災、治安、教育、医療、企業、事業所の各所管分野と一体となって、普及啓発に努めることが極めて重要でありますので、情報交換会あるいは会議の機会をとらえ、緊急地震速報に関する説明と利活用するための方策について検討を進めるべきかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

   最後の4点目は、特に、不特定多数の人が出入りする集客施設や公共施設における緊急地震速報受信時の行動について、「もうすぐ地震が来ます。」、また、「大きく揺れます。」、このような情報を聞いて、お客様が慌てて出口に殺到すると、将棋倒しなどの事故が発生するおそれがあります。このため心得としては職員の指示に従い、慌てて出口や階段に殺到しない、照明などの下から離れるなど、数十秒という技術的な限界はありますが、これを実践することにより、少しでも被害の軽減が期待されます。本格運用前に初期行動の指針とする活動マニュアルを示しておくことが重要と考えますが、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。

   次に、大きな2点目の妙高市地域づくり協議会の充実強化についてでございます。本会には、町内会長さんなど地域づくり団体、全市の52団体が加入し、安全で生きがいのある地域づくりを目的に、地域づくりの指導者として、みずからの地区の社会福祉、環境美化、防災、防犯、交通、スポーツ、伝統文化など、住民参加の自主活動を推進していますが、少子高齢化の進行等により、市民相互の連帯感や地域社会への関心も希薄となり、町内会、集落内の果たすべき役割が、役員のなり手がない、役員の高齢化、企画運営に役員以外の参加がないなど、地域活動が膠着化してきています。このような時代こそ地域づくり協議会の充実強化を図り、市民と行政の役割を果たし、よきパートナーとして連携、協働して課題の解決に当たり、地域力の向上を図るべきと考えますが、次のことについてお尋ねをいたします。

   最初の1点目は、これまでは地域の公共課題は町内会等の地縁組織と協働し、解決してきましたが、今後は、自治基本条例制定に基づき、住民自治の観点から地域づくり協議会が、市民参加と協働を総合的に推進する母体として、市民参加と協働のあり方について議論を重ね、妙高市協働推進計画を策定して、地域力が育てば市全体の活力につながります。その仕組みづくり図ってはどうか、お尋ねをいたします。

   次の2点目は、みずからの地域で活躍する福祉、民生、教育、環境、交通、防災、防犯、ボランティアやNPO活動団体などの上部代表者による全体会議を開催し、縦、横の連携を深め、行政への計画、施策へ提言するなど協働して問題の解決に当たることが不可欠と考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

   以上、大きな2点をお尋ねして、私の質問を終わります。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 間島議員の1番目の緊急地震速報の適切な利活用、これについてお答えいたします。1点目の受信装置の公共施設への設置についてですが、地震によります強い揺れを直前にお知らせする緊急地震速報の受信装置、これについては新たにですね、専用受信機を設置するのではなく、来年度において全国瞬時警報システムを導入し、既存の防災行政無線を通じて告知してまいりたいと考えております。

   2点目の瞬時警報システムの仕組みと運用開始時期についてですが、瞬時警報システムは、緊急地震速報や火山情報などの緊急情報を国が人工衛星を用いて送信し、対象市町村の防災行政無線を自動的に起動することにより、警報音とメッセージで住民に瞬時に伝達するものであります。屋外スピーカーや戸別受信機の伝達体制は変わりませんが、受信装置の設置や機器の改造などが必要になりますので、新年度予算で対応することとしており、運用開始は来年の秋ごろとなる見込みであります。

   3点目の市民への啓発でありますが、限られたわずかな時間なので、まず身を守る行動が大切であり、市ではですね、これまでも市報、ホームページでの広報のほか、自主防災組織の研修会等で周知してまいりましたが、今後も機会をとらえて説明、啓発してまいりたいと考えております。

   4点目の行動指針の提示についてですけども、公共施設等においても、地震速報受信時に市民が慌てず身の安全を確保していただくことが重要であります。今後、市民、それから職員への具体的な行動指針を示しまして、緊急事に備えてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 2番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 2番目の1点目についてお答えいたします。

   住民自治の推進に当たり、市民参加や協働について理解を深めることや、協働を推進するための計画を策定することは大切であります。しかし、それ以上に地域住民が地域に関心を持ち、参加していくこと。さらに、みずからの問題としてとらえ、解決していく実践活動を行うことによって培われていく総合的な力、いわゆる議員御指摘の地域力の醸成が、これからの地域づくりにとって必要不可欠であると考えております。さまざまな分野で地域課題に対応していくには、行政単独では限界があります。行政と地域が協働で解決していくことが重要であります。

   このような状況の中、妙高高原地域や妙高地域を含めた市内全域の地域づくり活動の推進を目指した、妙高市地域づくり協議会が発足したところであります。その会議の目的には、潤いのある住みよい地域社会を実現するために、住民の連帯意識を増進し、安全で生きがいのある地域づくりをみんなの参加と協力によって推進するとともに、地域相互の交流と地域づくり指導者の資質の向上に努めることを目的とするとうたっております。この協議会を支える地域づくり団体におきましては、みずからが環境、防災、福祉などの幅広い分野で、主体的な取り組みがなされております。市といたしましては、今後ともこのような実践活動を支援することによって、地域力の醸成を図ってまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えいたします。暮らしやすい地域社会を形成する上で、福祉や防災、環境、教育などの団体が協働して、地域の課題を解決していくことが重要であると考えております。妙高市地域づくり協議会では、潤いのある住みよい地域社会を実現するために、住民の連帯意識を高め、安全で生きがいのある地域づくりを市民の参加と協力によって進めております。また、地域には特定の地域課題に取り組む町内会などの自治組織のほか、地域を超えて課題に取り組むボランティアやNPOなど、多くの市民団体が活動を行っております。

   このような状況の中で、例えば、現在取り組んでおります「妙高市民の心」推進運動について申し上げますと、今後は地域づくりに取り組む指導者、NPO、諸団体から成る実行委員会を組織し、市と市民との協働による実戦力のある体制をつくっていく考えであります。それぞれの課題に応じた組織づくりを行うことにより、今まで以上に地域課題の解決が図れるものと考えております。

   なお、地域づくりの協議会におきましても、地域の活性化や市と市民の協働をいかに図っていくべきかということについて重要な課題ととらえ、より充実強化を図りながら取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

                                                    

                   ◇ 渡 辺 幹 衛 議員



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。

                   〔23番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆23番(渡辺幹衛) 23番の渡辺幹衛です。お昼にかかりそうですけど、よろしくお願いします。

   あらかじめ通告いたしました3項目について、順次質問したいと思います。初めに、国民生活の状況について触れたいと思います。今、国会も開かれていますけど、政府は政府の経済財政諮問会議、これは3日に2008年度予算編成の基本方針を決定しました。この方針は、社会保障の削減路線や消費税増税の方針を掲げた小泉・安倍内閣の、いわゆる骨太方針を堅持すると明記しています。経済財政諮問会議をてこに、強引に進められた社会保障の削減路線は、国民の暮らしの破綻をますます深刻にしています。一方、大企業や大資産家に大サービスをしながら、社会保障の支えを必要とする多くの国民を、医療や介護、生活保障などの制度から排除してきました。

   国税庁の民間賃金の調査によりますと、年収200万円以下の人が1000万人を突破しています。幾ら働いても生活保護の水準以下、それを下回る生活しかできない多くの若者たち、母子家庭、高齢者やワーキングプアが深刻な社会問題になっています。「健康で文化的な最低限の生活を営む権利」を保障した憲法第25条のじゅうりんにほかなりません。貧困を生む政治を改め、人間らしい雇用と生活を取り戻すことは、今緊急の課題となっています。

   ルールなき資本主義の典型のように、飽くなき利潤の追求でマネーゲームのような原油価格の高騰、異常気象もありますが、人と自動車の奪い合いによる穀物の投機価格の上昇で、ガソリン・灯油・即席めん・食用油・みそ・ビール・乳製品などが軒並み値上げ、もしくは値上げが予定されています。大もとは国の政治の責任ではありますが、地方自治法が定めるように、「住民の福祉の増進を図ること」は地方自治体の基本であります。暮らしを支える市政にと、市民の皆さんが望む市政の実現のために、市長の一層の努力を期待しつつ問題に入ります。

   まず最初に、20年度の市民の暮らし、市民の負担はどうなるのかをお尋ねしたいと思います。その中でもとりわけ、市町村合併の第一の課題でもあった子育て支援の柱、子供の医療費助成制度の拡充について、特に項目を改めて1点目としてお尋ねします。子供の医療費助成制度の対象を、義務教育終了まで拡充してはどうでしょうか。この秋より県の制度が、入院は小学校卒業までに拡大されました。子育てなら妙高市でと全国に胸を張って誇れるような、発信できるような、そんな政策を望むものですが、いかがでしょうか。

   2点目は、来年度の市民負担の増減は、どのように見込んで予算編成に当たっておられるか、項目と金額それぞれをお尋ねしたいと思います。

   次に、2番目です。保育園の民間委託についてお尋ねします。これも何回も質問で繰り返してきましたが、合併の最重要課題の子育て支援、少子化対策、その一環であります。10月より新しい教育長にかわられましたが、その教育長に対する、教育行政に対する市民の期待は大きいのではないかと思います。関連で申し上げますと、既に実績ではスクールバス利用が新井中学校では4キロ以下はだめだと、一切だめだという、そっけない返事が従来繰り返されていたんですが、これが10月1日からそういう態度を改める前進面が見られました。ただし、注文はあります。条件にバス賃を払えといいます。中学生まで無料の支援制度がありながら、冬期間自転車通学もできない、禁じられている子供たちに、一般混乗のバスの、一般の皆さんと一緒に乗るそのバスを利用するになぜ有料なのか、これは再検討を求めたいと思います。

   それでは、2点について触れます。1点目は、民間委託に第二保育園を選定する理由を改めてお尋ねします。第二保育園を選定する理由の1つに、過去の答弁では教育長は、今後とも園児数が安定していることを上げていました。それはそうですよね。民間委託したけど、どんどん園児が減っていくような保育園を引き受ける者はいませんから。ところが、先般議会の全員協議会での説明ですと、姫川原保育園と統合しようと。それに触れて、第二保育園も児童数が減少するのでと言います。都合のいい数字の判断では困るわけです。

   ついでに姫川原保育園について申し上げますと、さきの9月議会でも触れましたように、平成16年6月議会で私が質問したときに当時の教育長は、姫川原保育園の改築は緊急課題だと、こう答弁されたんです。その後、子供の足をすりむくような床、そんなのの塗装とか、若干のシロアリの駆除とか、そんなことは当然のことながらやりましたけど、あれから基本的には3年間も放置されています。また、供用開始告示以後13年もたつ下水道さえ、来年度予算で接続するという約束、確約もしませんでした。努力するというだけです。市民の皆さんには3年以内につなげと、こう言って行政は指導しているのにもかかわらず、公共施設である姫川原保育園、くみ取りのままで13年も放置されている。このような姿勢で金もかけない、手もかけないでやっていくと、しまいには手抜きすればするほど保育園も学校も要らなくなってしまいます。きめ細かな教育行政などとは、とても言えるものではないのではないかと思います。

   次に、2点目、保育園の民間委託の効果についてお尋ねします。市の行革大綱では、民間ができるものは民間でというのを基本として、コストと住民サービス等の比較を通じて、平成21年度までに2園の民間委託を行うとしています。2園というのは、第二保育園と姫川原保育園なんでしょうかね。過去の答弁では、住民の多様なニーズとは言いながら、民間でしかできない、民間委託にしなければできないようなそういうサービスがあるかと言ったら、それはありませんという話でした。そうすると、あとは保育士等の人件費の引き下げです。今でさえ保育園は、臨時やパートの職員に支えられて運営されています。設置基準を下げるとか、職員の待遇を引き下げるしか、受けた民間がもうける道はありません。ちなみに、第二保育園について、教育委員会の資料で見せてもらいますと、保育士は早朝や延長対応の補助の保育士も含んでいますが、11名です。この中で正採用の市の職員の保育士は、園長も含め4名にすぎません。4割以下なんですよね。

   児童福祉法は、第18条の4で「この法律で、保育士とは、第18条の18第1項の登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者をいう」と規定しています。したがって、まず第一に、保育士は子供の身体的、精神的成長と親の労働権を保障するという崇高な職務を担っています。そこから第二に、保育士は保護者の要求と負託にこたえて豊かな保育内容をつくり上げるために、必要な権限と身分、待遇、自主的な学習や研修の機会を保障されなければならないんです。そして第三に、政府、自治体はそれらに必要な保育条件、保育士の労働条件を整備し、保障する義務を負います。よって、これ以上の人件費切り下げは、子供の健やかな発達にとっても、保育士を初めとする、まだそのほかにも給食調理にかかわる皆さんや大勢おられるんですけど、職員の待遇にとっても大きな不安要因となることを指摘しておきたいと思います。

   最後、3番目ですが、職員の処分と妙高市職員倫理規程の遵守についてお尋ねいたします。今国会では、元防衛事務次官の公務員倫理のかけらも見られない異常な腐敗ぶりに端を発し、聖域の防衛予算を食い物にしている軍需産業、政治家等の実態が明らかにされようとしています。昨年12月議会での倫理規程についての質問に対し、市長は、市長や議員は職員以上に厳しく対応するのが当然と答弁されました。さらに総務課長は、職員に対して最近倫理研修は行っていない実態だ、改めて周知したいと倫理研修の軽視があったことを認めました。そこで、4点についてお尋ねします。

   1点目は、平成18年度、19年度における道路交通法違反を除く、職員本人の行為による職分の概要と内訳はどのようか、お尋ねいたします。

   2点目、退職後の職員の責任のとり方についてどのように検討しているか、お尋ねいたします。これについて言えば、前防衛事務次官は衆議院での証人喚問で、涙を流しながら、こんな私が退職金をもらう資格はないと述べましたが、法的にはそんなわけにいかないところがあります。不祥事が表面化しないうちに退職してしまえば、一件落着というのでは、市民の納得は得にくいのではないでしょうか。

   3点目、請負業者のゴルフや飲食の接待の有無についてお尋ねします。前防衛事務次官の逮捕で、接待ゴルフは賄賂という判断がされています。一般的に市長が交代すると、特定の業者がそれ以前に比べ大きく受注額をふやしたり、シェアを数倍化するということはあります。それぞれの企業努力によるものとは思いますが、権限を持つポストにある者と請負業者との関係は、いささかの疑問も持たれないように配慮されなければなりません。そこで、当市での請負業者指名や契約に権限のある主要なポストにある市長、副市長、総務課長、財務課長にその接待の有無等についてお尋ねしたいと思います。

   最後に、議員の口ききの有無と対応についてお尋ねします。前仙台防衛支局長が防衛族議員からの口ききを証言しています。議員が特定の業者やそういうのの紹介等で口ききをしたり、虚偽の手続をして不当に利益を得るとか補助金をもらうなどというのは、全く許せないことではないかと思いますが、当市での18年度、19年度における事例の有無とその対応についてお尋ねして、私の一般質問を終わります。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と3番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 渡辺議員の1番目の1点目についてお答えします。

   子供の医療費助成につきましては、疾病の早期発見と早期治療を促進するとともに、子育て世帯の負担軽減を図るため、通院については県制度を上回る就学前まで助成を行っております。入院については、本年度10月から県の助成制度拡大とともに、県と同様の小学校卒業までの助成を実施しております。現行の子供医療助成制度は、入院、通院ともに、市の次世代育成支援行動計画の平成21年度の目標値を達成しているところであります。今後、医療費助成拡大については、少子化対策、妊娠期から子育て支援策の中で、総合的に検討した中で判断してまいりたいと考えております。

   2点目の20年度における市民負担の増減見込みについてお答えします。市民の負担増につきましては、まず市の改正として、国民健康保険税が年々増加する医療費と20年度から実施されます医療制度改革に対応するため、現行の税率を引き上げざるを得ない状況であり、具体的は税率等につきましては、現在、皆様の代表である国民健康保険運営協議会で協議をしているところであります。また、後期高齢者医療制度の創設によりまして、広域連合で試算した加入者1人当たりの年間保険料は、軽減措置適用後で約5万3300円となり、このうち社会保険と被扶養者で新たに保険料を負担することになる方々の保険料につきまして、20年4月から9月までの6カ月間は凍結、10月から21年3月までの6カ月間は9割軽減となる予定であります。

   一方、負担減につきましては国の税制改正によるものとして、個人住民税で老年者非課税廃止による経過措置の終了によりまして、市全体で370万円が増となります。税源移譲による住宅ローン控除の適用で2400万円の減、所得税額の減額の影響を受けなかった人たちによります減額措置で1700万円の減となり、全体では3730万円の減となる見込みであります。また、健康保健法等の改正によりまして、医療費負担では乳幼児に対する自己負担割合について、現在3歳未満までが2割負担となっていますが、義務教育前までに拡大されます。そのほか国民健康保険の特定健診等の実施に伴う、自己負担金や公共施設の使用料等について検討作業を行っているところでありますが、増減額については現在の段階では未定であります。

   それから、3番目の職員の処分の概要と内容についてでありますが、管理監督責任を含めて、平成18年度に16人、平成19年度での11月までにに6人を懲戒処分としております。19年度の処分の概要といたしまして、職員の親睦会費の流用、経理事務の大幅なおくれなど信用失墜行為のほか、管理監督責任について停職及び減給処分としております。

   次に、退職後の責任のとり方についてお答えします。国では、在職中の不祥事が発覚した国家公務員の退職者に対しまして、支給済みの退職手当を強制返納させる仕組みづくりに向けて検討を開始しております。次期の通常国会で、国家公務員退職手当法の改正を目指すとしておりますが、今後の国の動向を見きわめながら、必要な見直しをしていきたいと考えております。

   次の請負業者のゴルフや飲食の接待についてでありますが、昨年度の12月議会においてもお答えしたとおり、これまでと同様に強い自覚と使命感を持って毅然とした対応を貫くとともに、市民からの疑惑、不信を招くことがないように、副市長、各課長初め全職員へ倫理規程の遵守を徹底しております。

   次に、議員の口ききについてでありますが、市民の代表である議員の皆さんから地域の声や、あるいはまた御意見をお聞きすることは、地域と行政との仲介や取りまとめといった意味では重要であると考えております。しかし、一部で公平公正に欠け、疑惑を持たれるような事例があるというふうに聞いており、それが事実であるとするならば、あくまでも議員としての自覚とモラルの問題として、議員の責任において、あるいは議会として対応すべきであり、その上で市としての対応を検討していきたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 2番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 2番目の1点目についてお答えいたします。

   平成18年3月の議員全員協議会での説明においては、市内全体の園児数が年々減少する中で、第二保育園も同じく減少傾向にありました。平成17年度で70名いた園児が平成19年には54名と減少しております。しかし、市街地に位置するため、民間が特色ある園運営を展開することで、より広範囲から園児が集まることができると推測されることから、今後も安定した園児数が見込める園と申し上げたものであります。一方、先日の議員全員協議会での保育園・幼稚園整備構想の説明は、第二保育園の園児数が年々減少している現状を申し上げたものであります。

   次に、2点目の民間委託の効果については、人件費を含むコストの削減もございますが、そのほかに保護者が公立保育園や園運営の保育指針に基づきながら、自然体験や音楽を通した情操教育を重視したりするなど、特色ある市立保育園を広く選択できるようになること、さらには保護者が求める保育サービスの拡充が図れることなどであります。また、私立保育園の運営については国が定める委託料の基準があるほか、保育士の配置や施設の設備にも国が基準を設けているため、民間委託によって保育サービスが低下することはないと考えております。この民営化は時代の趨勢であり、当市の第5次行政改革大綱に基づいたものでありますので、進めてまいりますが、適切な社会福祉法人の参入がなければ実現できないものでもあります。保護者並びに地域の方の理解を得ながら、慎重に進めてまいりたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 渡辺議員。

                   〔23番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆23番(渡辺幹衛) 少し再質問いたします。

   まず、保育園の民営化ですが、臨時保育士の身分が不安定な身分だという話をして、そうしましたら、その人たちは首になるんじゃない、新しく委託された民間委託の保育園へ勤められるだろうと、正規の保育士は市のほかの保育園へ異動する。ということは、経済的にも賃金の面でもそれなりの待遇されている人はほかの保育園へ移るし、今非常に安い賃金で働いている臨時の皆さんは、引き続き、また悪い待遇の民間へ移る、そんなような答弁が前にありました。それと、今はそれだけ、賃金安くするだけじゃないという話がありましたけど、多様な保護者のニーズ、市民のニーズにこたえるという点では、先般もお聞きしたんですけど、それは公立では絶対できないんですか、公立はそんなに硬直したものですかとお尋ねしましたら、公立でできないことはないという答弁もらってあります。

   私言いたいのは、現実にはもう2年も受け手がないわけです。有能な子育て支援にかかわっている職員の皆さんが、こんな受け手もないような相手を一生懸命探すことに時間を費やすよりも、子育て支援にこそ努力すべきだと思います。そのことを保護者も市民も望んでいます。保育の民間委託を断念することを重ねて求めますが、いかがでしょうか。

   職員の不祥事についてお尋ねします。お知らせ版が出ましたが、本人の事由による処分は18年度6人でした。そして、19年度、今度は研修するというんですから、19年度はどうなったか。19年度で11月末でいただいた資料には既に4名です。余り減っているようには思えません。それでお尋ねします。19年度の研修計画では、倫理研修は全課の必須項目として上げられています。これは総務課長の約束どおりですから、いいことですが、それは1年の計画ですから、19年度で停職や減給の懲戒処分があった部署での実施状況をお尋ねします。実施したけど、やっぱり懲戒処分があったのか、まだ計画しただけで実施しないうちに、既に18年度の引き続きのような格好で懲戒処分が起こったのか、お尋ねします。

   退職者の責任についてお尋ねします。国では、先ほど市長も申されましたように、そのような検討をされている、それが国民の気持ちに合っているんじゃないかと思いますが、ここでもよく指摘したんですけど、成果主義の導入というか、成果主義、減点主義、そういう点で処分しますと、自分のときだけわからなければいいという格好で、隠し通したままで退職してしまう。そういうことについても、私は一定の期間、一生とは言いませんが、一定の期間責任をとるべきだ、そういう制度が必要ではないかと思いますが、重ねてお尋ねします。

   あと最後、議員の口ききについてお尋ねします。もう少し踏み込んだ答弁があれば、一般論で過ごそうと思っていたんですが、不明朗なので、農林課長でしょうかね、お尋ねします。市長は、今議会としてどのような態度をとるか、それによってだという話もしましたけど、議会は議会でどうするかというのは別の問題です。私が言いたいのは、その口ききによって職員が不祥事を起こさなかったかどうか。起こしたとすればどのようにそれを処理したか、対応しているか、まだ結論が出ないんならしようとしているか、そのことについてお尋ねしたいと思います。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。2番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) お答えいたします。

   議員の御指摘のとおり、今の日本の社会のさまざまな問題をとらえるとき、教育問題は大変重要であります。特に乳児期、幼児期、児童期の子育て期の教育というものは、21世紀の日本の将来を考える上でも重要だと思っております。その意味で、子育てを教育行政として真剣に取り組んでいくことは、今後とも真剣に考えてまいります。

   ただ、園の民営化は、先ほどと重なりますが、時代の趨勢でもあり、当市の第5次行政改革大綱に基づいたものでありますことから、断念するとは言えません。しかし、特色ある保育が実現可能な適切な社会福祉法人の参入がなければ、当然実現できないのも事実であります。したがいまして、焦らず保護者並びに地域の方の理解を得ながら、慎重に検討を図っていきたいというふうに思います。



○議長(佐藤栄一) 3番目については、市川総務課長。

                   〔総務課長  市川達孝 登 壇〕



◎総務課長(市川達孝) 職員の倫理規程の研修の実施状況、それからその結果でございますが、これ全課でことし、19年の4月中に実施をいたしました。ということで、残念ながらですね、19年度、まだ途中ですけども、その段階で発生した懲戒処分の対象となる事案については、倫理規程の研修後、発覚したということでございます。そういうことでございますので、この職員の倫理研修といいますか、そういうことにつきましては、1回やったからいいということじゃなくて、今後とも継続的に取り組んでいきたいと思いますし、その中で職員一人一人の自覚というものを促すような形を進めていきたいというふうに思っております。

   それから、退職後、いろんな不祥事が発覚した場合の対応ですけども、これにつきましては先ほど市長が答弁しましたように、今、国の中でもそういった法律の見直しがされております。当然議員が質問されたように、退職したから、もうその責任はないんだと、退職金は返さんでいいんだということにはならないというふうに考えておりますので、そういう方向での検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 丸山農林課長。

                   〔農林課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎農林課長(丸山敏夫) 最後の質問にお答えをさせていただきますが、職員が不祥事を起こさなかったということとその対応ということについてでございますが、それらの事情につきましては現在、調査中ということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) 渡辺議員。

                   〔23番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆23番(渡辺幹衛) 再々の質問をさせていただきます。

   くどいようですが、まず最初は保育園の民営化です。全国的な趨勢だという、それに乗りおくれてはならないというメンツをお持ちかもしれませんが、それが子供の発達、成長にとってどうなのか、親の暮らしにとってどうなのかが基本で考えなければなりません。第5次行革計画に載っているから。計画が問題なら、計画を改めるのはやぶさかではありません。

   新聞報道によりますと、大阪、大東市の保育所民営化に対して、最高裁で慰謝料の支払い、1人当たり33万円ですが、支払いが命じられ、それは判断として確定しました。民営化がいいか悪いかという点については、横浜の保育園の問題でまだ係争中ではありますが。

   また、東京都が営利企業を参入させて進めている認可保育所、東京都は今ここでは何か社会福祉法人を探しているような話が出ましたけど、徹底して株式会社に民営化させようとしている石原知事のもとですが、職員の架空申請などさまざまな疑惑の実態が明らかになりました。人件費で稼ぐ以外にないんですよね、介護施設や保育施設は。そうすると、コムスンののが6月でしたか、問題になったように、いない人をいると言ってみたり、そんなふうに結局は会社が全部つぶれちゃった、連座制でつぶれた、そういうふうな後の処理は今されているようですが、入所をされているお年寄りの皆さん、そこへしわ寄せが行くわけです。そのように、利益第一の運営の結果がそんなような格好になっています。

   それで、くどいですが、最後、再度お尋ねします。子供を金もうけの市場へほうり出すような民間委託をきっぱりと断念し、子育て支援を一層充実させることを強く望みますが、いかがでしょうか。

   2点目、倫理規程について言います。職員の研修後、発生した19年度の不祥事だというお話がありました。これまでの答弁内容では、一層強めるという総務課長の答弁でしたが、不祥事がなくなるという確信は得られません。議員の問題は議会の問題ですが、市長や議員を対象にした倫理規程の検討が今どうしても必要なんではないかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。

   あわせまして、今農林課長の答弁で鋭意調査中とありましたが、それは調査の結果が出ましたら、それは議会との関係があるなら、議会へきちっと報告してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。2番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 質問にお答えいたします。

   議員御指摘のとおり、また私が先ほど申し上げたとおり、子育て教育支援はこれからの地域にとっても国にとっても、かなめとなる大事な部分ととらえております。しかしながら、民営化イコール保育の形骸化ということにはならないと私は考えております。それは、保育の指針というものは国によって出されております。しかし、民営化はさらに、子供たちを集めなければなりませんので、そこに特色あるカリキュラムを導入してまいります。したがって、常に公立よりも特色あるカリキュラムを宣伝しつつやっていくわけであります。そこに保護者の人たちが見て選択の幅が出てくると考えております。

   これまで話し合いを持っておりました社会福祉法人が参入を辞退されましたが、今まで保護者の皆さんと懇談をする中で、参入者としては園経営の実績があり、しかも顔の見える近隣の社会福祉法人ということを申し上げてまいりました。そうしたことから、推進を図る上では、この原則のもとで保護者に理解が得られる、そして園経営について、しっかりとした理念をお持ちの社会福祉法人を対象として考えてまいりたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 3番目については、市川総務課長。

                   〔総務課長  市川達孝 登 壇〕



◎総務課長(市川達孝) 市長、それから議員を含めたといいますか、対象とした規程についての考え方でございますが、これは全国でもそういった規程があるところもございます。執行部だけでなくて、議会の皆さんともそこら辺のあり方について協議させていただきながら、そこら辺の対応を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 丸山農林課長。

                   〔農林課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎農林課長(丸山敏夫) 調査結果についてでございますが、それにつきましては報告する必要があると判断した場合には、そのようにさせていただきたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 昼食のため、午後1時20分まで休憩いたします。

                   午後 0時23分  休 憩

                   午後 1時20分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 下 鳥 美知子 議員



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。

                   〔20番  下鳥美知子 登 壇〕



◆20番(下鳥美知子) 20番の下鳥美知子です。さきに通告してあります大きく2点について質問をさせていただきます。

   1点目、人情、事情、旅情の3つの「情」で来訪者を迎え、親子・家族・地域が心を合わせ、きずなを大切にする「妙高市民の心」をもって、生命地域の創造を基本理念とした各種推進事業が展開されています。心と生命を第一とする施策は、今日注目されているのではないかと思われます。妙高市民の心マークは、市内のあらゆる場で目にするようになりました。私も、買い物に行くときも、市外、県外に出かけるときでも、必ずこれをつけていきます。職員ではないので、つけないといった議員の声もありますが、つけていると、それは何かと必ず尋ねられます。市民の心を説明すると、この取り組みに皆さん共感してくださいます。そこで、事業を推進するに当たり、妙高市民の心を持ち、生命地域の創造を基本理念とした事業展開がされているか、具体的に5点について質問いたします。

   1、妙高市における食の安全性について。続出する食品偽装表示、安くするために大量に使われるようになった食品添加物、当市における特産品は大丈夫でしょうか。我が家でも、偽りの矢代産米コシヒカリを購入した経験もあります。当市独自のチェック体制はありますか。食育と地産地消推進の学校給食を初め、市内菓子店で製造販売されているお菓子、飲食店、宿泊施設で提供される食事についての食の安全性はどうでしょうか。

   食品問題研究家の増尾清氏は、食の安全を守るポイントとして、あくを取ったり板ずりといった下ごしらえをした手料理や割り酢、割りしょうゆは、癖、においを取り除くだけでなく、残留農薬やダイオキシン、硝塩酸などの有害物質を引き出します。しかし、下ごしらえを配慮しても、不安物質をゼロにすることはできません。何をいかに食べるかが重要です。体内に侵入した有害物質は、万病のもとと言われる汚染物質・活性酸素を過剰に生成します。この活性酸素の害を減らす栄養素が、良質のたんぱく質・ビタミンA・B2・C・E、ミネラルであり、これらを豊富に含んだ食事というのが、野菜をふんだんに使ったおばあちゃんの手料理ですと言われました。手づくり、無添加、無農薬といった自然志向型、安全な食材の活用は妙高市民の心そのものであり、生産者も消費者も市民の心の推進で食の安全、安心が確立できると私は思います。

   食の安全は、法整備やシステムの構築とか、県や保健所の管轄だからとか、つくり手のモラルですと決めつけずに、妙高市としての地域の特性を生かしたチェック体制の強化、市民対象に地元産の農産物や加工品の生産過程を知り、正しい食育を学ぶ研修の開催を望みます。研修受講後には、当市独自の推奨認定店舗とか推奨認定員制度を設けて、食の安全性への推進もすべきと思いますが、市のお考えをお伺いします。

   2、「おもてなしの心」について。私は、市外から訪れた方に七草ラインの看板について、よくわからない、七草とは春の七草か、秋の七草か、どこまでの区間を指すのか、七草らしき草は見当たらないが等々尋ねられて、答えに困りました。旧妙高高原町では、昭和61年、町制30周年を祝して町民から愛称を募集して4つのライン、七草ライン、シルエットライン、白樺ライン、高原パノラマラインが誕生したと、引場副市長さんから教えていただきました。でも、地元では知られていません。認識度の低い4つのラインについて、市の認識とライン存続についてお伺いします。

   また、一般的にラインとは、弥彦スカイラインといった距離が長いというイメージを持ちますが、今年度おもてなしの心特別枠として地域主体の沿道美化活動を支援することを目的に、ようこそフラワーロード事業が実施されました。9地区での実施予定でしたが、成果と地域の協力、評価はどうでしたか。来年度の実施計画はありますか。4つのラインもロードとしてこの中に組み入れて、地域の方から愛され、親しまれることから始めるべきではないかと思います。

   また、旧国道18号線から現在の国道18号線になったことで、市外を初め旧新井地域の方々からは、高原地域の皆さんは迷うことなく、池の平方面へ行く際でも、一たん逆方向へ回っていくことがなかなか理解できません。低料金で利用できる温泉施設としての、妙高高原ふれあい会館への道順がわかりづらいとも聞きます。逆に旧高原地域の方々からは、ほっとランドの入るところがわかりにくいといった声もあります。トレッキングをされている方々から、関温泉へはあとどれくらいですか、燕温泉はと尋ねられたこともあります。「クマ出没注意」の目立つ看板はありますが、国道から入ると案内板は少ないです。大きな施設の案内板はありますが、小さな施設にはありません。降雪時には取り外せる地域の人、子供たちの協力を得て、足をとめたくなるような楽しい案内板が、ゆめ基金充当事業として実施できませんか。合併後の妙高市域を、市民からも遠くから訪れる方々からも喜んでもらえる、おもてなしの心あふれた、わかりやすい案内看板の設置について検討すべきと思いますが、お伺いします。

   3、街路樹について。枝が邪魔になって見通しが悪い、葉っぱが落ちて困るといった苦情が、毎年6月を過ぎるころからたくさん寄せられます。降雪期を前に、街路樹はかわいそうなくらいに枝を切られました。ことしは、例年より大胆に切られたのではないでしょうか。すっきりした、根元から切ったらどうか、撤去費用は等々の声も届いています。何かと苦情の多い街路樹について、その必要性と適正な管理についてお伺いします。

   4、障がい者就労支援について。障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、民間企業、国、地方公共団体は、法定雇用率に相当する数以上の障がい者を雇用しなければならないとされています。民間企業では、常用労働者56人以上で1.8%、国、地方公共団体では職員数48人以上の機関で2.1%です。ハローワークでは、例年6月1日付で自治体調査を実施しています。今年度は、全国平均2.28%に対し、新潟県は1.99%、最後から11番目だそうです。昨年の全国平均2.23%、県平均1.78%と比べますと若干伸びていますが、ここからが問題なんです。妙高市の状況は何と0.29%で断トツの県内最下位です。ちなみに、1位は北魚沼郡川口町で5.56%、2位は弥彦村で4.62%、3位は神林村で3.33%です。お隣の上越市は、市長部局で1.97%です。最下位、ワースト1位は妙高市ということを繰り返しますけども、ワースト2位は関川村で0.92%、すごく差が、間があるんですよね、1位と2位の。3位は見附市で1.11%という不名誉な結果でした。妙高管内は、公的機関での障がい者の雇用は低いです。この結果を聞いて、市長は何を感じますか。全国的には民間企業で働く障がい者が初めて30万人を突破し、実雇用率も過去最高となるなど障がい雇用への理解が広まっていますが、身体障がい者の雇用が90%近くを占め、知的・精神障がい者の雇用は一向に進んでいません。

   去る11月9日から11月11日、ふれあいホールにおいて、ゆめ基金充当事業として、「心のままのアート展」が開催されました。最終日の11日には、「障がい者がいつでもどこでも働ける環境づくりを」をテーマに講演会とパネルディスカッションが開催されました。病気は治らなくとも、生き生きと輝いていける人生を送りたいと語る当事者に元気をいただきました。当市においても、少しずつではありますが、障がい者の民間雇用が進んでいます。昨年4月より精神障がい者が法定雇用率の算定対象となりました。喜々として働く障がい者さんの姿に、当事者はもちろん、家族や関係者が何よりも喜び、ほかの障がい者への励ましになっています。

   そこで、妙高市民の心を掲げる当市として、まず教育委員会を含めた公的機関での障害者雇用対策に力を入れ、結果をもって民間の雇用推進をすべきと思います。兵庫県明石市では、行政が障がい者の就労支援に直接乗り出し、ことし9月、市役所内に障がい者作業所を開設しました。11月には障がい者を常時雇用する、福祉コンビニも庁舎内にオープンしました。当市においても、新庁舎完成時には施設面が充実します。障がい者の働く姿を身近で接することにより、来庁する市民や市職員への意識の啓発や妙高市民の心が、さらにはぐくむきっかけになると私は思います。当市の障がい者雇用の現状と今後の取り組みについてお伺いします。

   5、「妙高市民の心」の推進について。「妙高市民の心」カレンダー以外に市民の心推進について、市民参加型で具体的に開催されたものは何でしょうか。午前中の間島議員の質問に、「妙高市民の心」実行委員会をつくるとの教育長のうれしい答弁がありましたが、午前中に傍聴にいらした「2007年・い〜ね、妙高さがし」の学習会において、市長との座談会の中で、ごみ出しカレンダーに妙高市民の心カレンダーの配布は掲げる場所がないといった意見もあったようですが、我が家で妙高市民の心のカレンダーを目にした、主に他市の議員からですが、高い評価を得ています。カレンダーの小・中学生の我が家の約束標語もとてもいいのですけども、多くの市民を対象とした比較をしたなら、年代別のいろいろな温かい心に触れることができるのではないでしょうか。毎年募集される生命保険会社主催のサラリーマン川柳は、本になるほど人気があります。ちょっといい話的な作文コンクールも、幅広い年代の方が投稿しています。地域・事業所・学校等公共施設も対象にした、妙高市民の心にまつわる作文・俳句・川柳といったコンクールの開催をして、妙高市民の心のカレンダーに紹介するのはどうでしょうか。

   また、栃木県那珂川町の広報には、1カ月ごとの張れるお知らせカレンダーが添付されています。ここから切って張っておく1カ月単位の、こういった予定表なんですけども。当市のお知らせ版は非常に細かく、見づらいといった声もあります。私自身、見たつもりでも見落としたり、忘れることも多いです。那珂川町のカレンダーは、担当課の電話番号、納税のお知らせ、休日診療、当番医院、各種イベント等が実に見やすくレイアウトされています。年頭にはいつも間に合わない妙高市民のカレンダーも、1カ月ごとのカレンダーであれば、標語にしても俳句にしても、多くの市民の参加や季節感も出せると思います。改善のお考えはありませんか、お伺いします。

   大きな2点目、脳ドックの助成について質問いたします。脳ドックは、脳のMRI検診を中心とした脳の健康診断で、症状のない無症状脳梗塞や脳動脈硬化、脳動脈瘤、脳腫瘍の早期発見ができます。MRIは、その高い解像度のために、古い脳卒中の跡や脳内の脳そのものと質的に違う病気については、まず見落とすことはなく、脳腫瘍などはほとんど問題なく見つかります。また、軽度認知障害の症状があらわれるおよそ4年前に、記憶に関連する脳の特定の灰白質と呼ばれる部分の損失をも発見します。つまり、認知力の障害の発症を早期に発見できるのです。アルツハイマー型認知症は、相当進行してから初めて脳が縮んでくることから、MRIでわかったとき、もう既に進行しているということになりますけれども、日本人に比較的多くて、若い世代に多い脳血管性認知症は、脳梗塞が多数集まって起こるタイプのもので、脳の中にその原因となる隠れ梗塞がないかどうかを、脳ドックで見ることができます。将来の危険性を、ある程度予測できます。認知症・脳卒中の原因となる脳の動脈硬化の早期発見ができ、アリセプトなどの薬で進行をとめることも可能です。

   こういったことは、介護予防として多くの取り組みがありますが、介護を必要とする本人や家族と直接かかわるケアマネジャーから言われたことなんです。「脳の病気は、ある日突然発症し、しかも、それまでに自覚症状がないのが一般的で、手術・入院・後遺症として麻痺などの障害も残るので、本人にとっても家族にとってもつらく、お金もかかる。認知症は、症状があらわれたころにはかなり進んでいて大変だ。結果的には脳ドックは医療費の削減になる。ぜひ助成を。」と言われました。介護予防の視点から、脳ドックの必要性と助成について市のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目の1点目から4点目と2点目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 下鳥議員の1番目の1点目の妙高市における食の安全性についてお答えいたします。

   食の安全、安心の確立に関する市の取り組みのうち、まず当市の基幹農産物である水稲の生産についてですが、ことしから妙高市を含む上越地域全域で3割減農薬・減化学肥料栽培の取り組みが始まったところであり、実施率は全体で約9割となっております。今後は、5割減減栽培の面的拡大を図るとともに、環境保全に配慮した農業者であるエコファーマー認定者の増を図りながら、消費者に信頼される米の供給基地を目指してまいりたいと考えております。

   また、平成18年度から始まった妙高あっぱれ逸品認定制度では、県の特別栽培農産物の認証取得またはそれに準ずる生産が行われていることを認定の条件としており、安全、安心を最優先とした制度となっております。さらに、農産物に使用する農薬に関しては、残留基準を超える食品の販売等を禁止するポジティブリスト制度が、平成18年5月から実施されております。当市におきましても広報紙等で農家への周知を行うなど、関係機関と協力しながら制度の普及啓発に努めているところであります。

   次に、学校給食における食の安全性についてでありますが、市内の小・中学校や保育園などの米飯給食では、地元の認定農業者が生産した米を使用しており、互いの顔が見える安心感のある仕組みになっております。いずれにいたしましても、食の安全性についてはあくまでも、個々の生産者や事業者がみずからの責務として各種法令等を遵守し、消費者の信頼にこたえていかなければならないものと考えております。

   2点目のおもてなしの心についてお答えいたします。御指摘ありました七草ライン等4つのラインにつきましては、命名から既に20年余り経過していることから、現状を踏まえまして、ラインのあり方を見直してまいりたいと考えております。

   また、妙高高原ふれあい会館につきましては、利用者数が年々増加していることから、案内看板等の充実を検討してまいります。おもてなしの心を持ち、来訪者を迎える上で、丁寧な案内表示が必要不可欠なものであり、今後ともわかりやすい案内看板の設置に努めてまいりたいと考えております。なお、ほっとランドにつきましては、新井頸南広域行政組合で改善策を検討してまいりたいとのことであります。

   3点目の街路樹についてお答えいたします。街路樹の役割は、車と歩行者及び住宅地との緩衝帯で、歩行者や沿道住民に憩いと安らぎを与え、雨や日差しを遮り、快適な歩行を助けるなど、多くの役割を担うものです。新井地域では街路樹の名前が街路の通称名になるなど、市民にも親しまれており、特に市街地で交通量と歩行者の多い道路には、必要性が高いと考えております。しかし、議員が御指摘のとおり、植樹をされた道路への進入や横断時には見通しが悪く、秋には沿道住民から落ち葉による苦情が寄せられていることから、夏と秋に枝の剪定作業を行い、下草や清掃については、沿道町内の御協力を得ながら管理をしております。今後も交通事故の防止や沿道美化のため、地元と一体となり、適正な管理に努めてまいります。

   障がい者の就労支援についてお答えします。障害者雇用促進法で定められている地方公共団体の障がい者の法定雇用率は2.1%であり、当市の障がい者の雇用率は0.44%となっております。現状では、平成18年度から非常勤職員の採用において障がい者を特別枠で募集し、今年度は4名を雇用するなど、障がい者の雇用に努めております。これまでの物理的な問題は、新庁舎の完成により解消されることから、障がいの程度や担当する業務内容等を総合的に勘案しながら、法定雇用率の達成に向けて、障がい者の雇用拡大を目指したいと考えております。

   脳ドックについてお答えいたします。脳ドックは、脳及び脳血管疾患の早期発見に効果的であり、助成している団体もありますが、当市といたしましては、死亡原因の第1位である、がんの早期発見のための検診や脳血管疾患、認知症の原因である生活習慣病の改善などを優先的な課題と考えております。このため平成20年度から実施する特定健診・特定保健指導を重点に行い、予防活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので、現在のところ、脳ドックに対する助成は考えておりません。



○議長(佐藤栄一) 1番目の5点目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 1番目の5点目についてお答えいたします。

   市民参加型の推進事業といたしまして、妙高市民の心の運動について、広く市民に趣旨を御理解いただき、今後の実践活動につなげていくことを目的に、さきに「妙高市民の心」推進大会を開催いたしました。また、親子のきずなを深めることを目的としたハーブ&ガーデニング教室や、食生活改善推進事業と連携した親子ハーブ料理教室も開催したところです。

   御質問にあります作文コンクールにつきましては、俳句よりも幅広い層が取り組みやすいことを重点に考え、今年度より実施したものであります。家族のきずなをテーマに、一般の部、小・中学生の部に分けて募集し、先般の「妙高市民の心」推進大会の際に、表彰いたしたところであります。

   カレンダーにつきましては、当市では平成18年度より作成しております。内容といたしましては、妙高市民の心の普及啓発を目的とした6つの行動目標や、児童・生徒が作成した標語、学校の行事、地域の行事などを掲載しております。このカレンダーは、小学校区ごとに作成しているため、広報紙に併設するにはなじまないと考えております。

   なお、平成20年度からは第3日曜日の「妙高市民の心の日」に、家族参加型の行事を数多く開催したいと計画しております。その周知につきましては、事前に用紙を各小・中学校に配布しておき、毎月添付ファイルで各戸に送付し、それを通し、先生方のコメントを添えて、各家庭に御案内することを具現化したいと考えております。配布済みのカレンダーに御記入をいただき、有効活用を図っていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

   なお、議員御指摘の俳句の募集や月別カレンダーにつきましても、今後の運動推進の拡大の中で検討、吟味をしていきたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 下鳥美知子議員。

                   〔20番  下鳥美知子 登 壇〕



◆20番(下鳥美知子) 再質問をさせていただきます。大きな1点目の3点ほど質問いたします。

   こういった答弁でないかなということを、もう先に言っておいたんですが、やはり市長の答弁は法整備だとか、それからつくり手のモラルだとか、そういった対策のあり方といいますか、そういった答弁でございました。やはり、つくり手があって消費者、買い手があるんですから、やはり私が質問したように、買い手側のやっぱり安全性とかこういったことが、高くなるんだけども、安全なんだよということを、やっぱり学ぶ機会というものをつくらなくてはいけないかと思うんですが、そういった研修等についての開催についてお伺いいたします。

   それから、やはり小さな2点目のところの案内看板でございますが、ほっとランドとか広域行政の所管になりました。広域行政で改善策をというお話で答弁でございましたが、そういったことではなくて、そういう縦割りではなくて、やはり妙高市民の心をもって市民の皆さん、それから来訪してくださる皆さんが、よかったな、ああ、妙高市は違うなと思えるような、やっぱりそういった施策をしていくべきだと私は思うんです。それで、やはり看板とかそういったことも、市民参加型の手づくり看板でいいから、冬になったら雪の下になっちゃうから、外せばいいじゃないかと、そういった思いの案内板ということで申し上げたつもりなんですが、そういった考えはどのようにおとらえでしょうか、お聞きいたします。

   小さな3点目の街路樹ですが、市民の皆さんからよく言われるのは、街路樹はうちの木じゃないので、触れないとか。触れないというのは大げさかもしれませんが、葉っぱが落ちても、うちの前は掃きます。でも、隣はいらっしゃらない空き家だったり、商店でいつも24時間いるわけじゃないとかというと、そういうところは自分のうちの前だけ掃いて、そこは落ち葉の山だったりしているわけなんですね。それが実態なんで、そこを通ると、余りいい感じがしません。そこで、担当課の課長さんともお話ししたんですけども、うちの木じゃない、じゃだれの木だ、だれが管理するんだということになるんですけど、やはりみんなで枝が邪魔だったら町内で、それはこうだね、いいんじゃないか、切ってもいいんじゃないかということで、町内単位でもって周知のもとにそういった対策をしたり、落ち葉を片づけたり、そういったことを地域の中で推し進めていただきたいと思うんですが、その点お伺いいたします。

   それと、もう一点、4番目。障がい者の就労支援なんですけど、市長答弁は0.44%、これは民間も含めたと思うんです。私は、教育委員会を含めた公的機関での障がい者雇用にまずは取り組むべきだということから、公的機関のパーセンテージなんですけど、断トツの最下位でございます。こういったことをハローワークさんでも、「妙高管内、本当に公的機関での雇用は低いんですよ、もっともっと頑張ってもらいたい。」と、民間への刺激にもなる。本当にいろんな助成金制度とか税制上の優遇措置もございます。民間へ勧めるにも、まず公的機関からそれを頑張っていただいて、民間に勧めることが順序ではないかと私は思うんですが、その点についてのお考えを再度質問いたします。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。小さな1点目については、丸山農林課長。

                   〔農林課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎農林課長(丸山敏夫) 再質問1点目の買い手側の研修も必要ではないかということでございますが、生産者の安全な農産物に関する研修といたしましては、昨年からことしにかけまして生産管理の問題、あるいは食品製造における注意点等の研修を行っておりまして、130名ほどの受講をいただき、これらの皆さんはあっぱれ逸品の認定制度に乗った方ですとか、あるいは直売所の品物を生産している皆さんを対象に研修を行わせていただいております。買い手側の研修につきましては、私ども単独でということも、なかなかしにくいわけですが、消費者協会等もございますので、そちらの団体の皆様とも相談をさせていただいて、対応させていただければというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 小さな2点目については、宮下観光交流課長。

                   〔観光交流課長  宮下義嗣 登 壇〕



◎観光交流課長(宮下義嗣) 案内看板の設置についてでありますが、施設への案内看板は大変必要なものと考えております。現在、案内看板等の整備につきましては、必要に応じ、また状況を見ながら整備を進めているところでございますが、今後においても利用者の利便性を図るために看板の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 小さな3点目については、黒石建設課長。

                   〔建設課長  黒石良雄 登 壇〕



◎建設課長(黒石良雄) 街路樹についてお答えをいたします。

   街路樹につきましては、設置の段階で設置するかどうか御相談させていただきまして、設置をしているという場合もありますんで、議員さんのおっしゃるとおり、町内会単位と相談をさせていただきまして、推し進めていくような形にさせていただきたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 小さな4点目については、市川総務課長。

                   〔総務課長  市川達孝 登 壇〕



◎総務課長(市川達孝) 障がい者の法定雇用率の状況ですけども、先ほど市長が答弁しました0.44%というのは、これは民間を含めてということじゃなくて、市役所としての雇用率でございます。先ほど議員が言われたのは、市役所と、それから教育委員会部局合わせた数値をもとにいたした雇用率でございます。法定雇用率というのは任命権者ごとに必要な障がい者の雇用を図るということで、市長部局で何人、教育委員会部局で何人ということでございます。

   いずれにしても、議員御指摘のとおり、妙高市における障がい者の雇用率というのは、低い状況にあります。今までいろんな取り組みをしてきましたが、特に先ほど市長も答弁しましたように、パート職員については別枠で募集し、雇用しているということですけども、なかなか法定雇用率にカウントされるような形での常用雇用というのは難しいという状況にありまして、ただこれから新庁舎もできますんで、バリアフリーということの状況の中で、今後その拡大に向けた取り組みを検討していきたいというふうに考えております。

                                                    

                   ◇ 宮 澤 一 照 議員



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。

                   〔21番  宮澤一照 登 壇〕



◆21番(宮澤一照) 議席番号21番、宮澤一照でございます。議長のお許しを得ましたので、あらかじめ通告いたしました2点について質問させていただきます。

   1点目は、限界集落が持続可能となる取り組みについて質問いたします。日本では、全国的に人口が減少することが予測されております。特に山間地において、さらに過疎化が進行することが指摘されております。既に集落の消滅に伴う土地や資源の荒廃は、着実に進行しております。現在の過疎地域の特徴は、経済力の乏しさと高齢化にあります。人口の減少の原因は、転出等による社会現象や集落内で生活してきた住民の出生よりも、死亡による自然減少のほうが多く、過疎地域が抱える課題は変化しております。身辺の自立や安定した健康状態の上に、子供と親族の生活支援を得ながら生活している実態を把握し、過疎の集落で生活する課題をとらえ、過疎化が進行する集落への支援を今まで以上に検討することが重要であると考えます。

   限界集落で生活する居住の権利と、過疎集落が維持可能な施策を構築する必要性が出てきております。当市のように山間地を多く抱える市は、当然無視できない問題であります。今回、組織機構の見直しが提案されておりますが、限界集落の住民、特に高齢者が安心して生活できる仕組みづくり、とりわけ行政の一元的な相談窓口、ワンストップ的な専門のセクションの設置を行い、限界集落への取り組みを積極的に行うべきと考えますが、どうでしょうか。

   大きな2つ目として、郊外の大型店開発による中心市街地への影響と今後の取り組みについてお尋ねいたします。今、バイパス沿いでも上越市の郊外における大型店開発、出店がさらに進んでおります。当市の中心市街地にもさらなる影響が心配されます。中心市街地や商店街は、生活時間、生活空間、価値観など共有され、人と人とのコミュニケーションが密であったからこそ、これまでコミュニティーは安定したと考えます。今後さらに郊外への人の流れが進むことにより、市街地への影響が出ると考えます。中心市街地に対する取り組みをどのようにとらえ、市民の心を商店街、中心街へつないでいくか、お尋ねいたします。

   以上で私の一般質問を終わります。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 宮澤議員の1番目の質問にお答えいたします。

   いわゆる、限界集落の問題は、私は日本のこれまでの社会経済の変遷と相まった、都市と農村の二極化問題ととらえております。戦後の高度経済成長の伸展に合わせるように子供を大量に都会へ送り出し、また彼らは企業戦士として日本の屋台骨を背負った。おかげで日々の暮らしが豊かになったと喜ぶ一方で、地方に残ったのは高齢の父、母と広大な農地あるいは林野と。そういう意味で、将来集落が消滅するかもしれないというような状況を招いたのは、日本社会全体の責任ではないかと考えております。

   議員は、限界集落についてどのようなお考えをお持ちかどうかというのは、またいろいろお話をさせていただきたいと思いますが、私は限界集落というのは、そこに住む人の心がいわゆる限界となったというふうなとらえ方を、まず1つしております。それから、もう一つはですね、心の過疎という言い方を充てたいと思っております。これが、いわゆる限界集落の見えない定義だろうというふうにも考えております。

   そこで、心の過疎に陥らないポイントというのは何かということになるわけですが、いわゆるですね、先ほどから地域の除雪、堆雪場の問題、あるいはまた、うちの前のいわゆる街路樹の落ち葉、あるいはまた草取りだとか、いろんなことがですね、取りざたされています。ここにしかない、ここにいるということのまず定義が、一番最初にこの心の過疎ということのいわゆる打ち破る原点だと、そこがすべて後ずさりするような、あるいはまたそこから、ここはおまえたちだというふうな、ここにこそ見えて見えないような、つかみどころのない、いわゆる定義があるんじゃないかなと。ここを今ほどこれから手を打つ、何を打つということで私も同感の面、多々ありますけど、もちろん、それはそれとして行政でいろいろ施策を考えなきゃいかん、既にやっていること。しかしながら、そこのいわゆる原点をどういうふうに認識しているか、そこの地域に住む人も同じことだと、ここしかない、ここにあるものでと、そういった、もう一つこういった次元での限界という、あるいはまた言葉では、僕は余り好きな言葉じゃないですけど、その辺からですね、もう一回、そこにいる人の本当にここしかないという、そこから立ち上げる、そういう必要性があるんじゃないかなと、そんなふうに考えております。

   そして、とにかく一番その地域の皆さんに近い自治体の長としてですね、責任者として、実際に手を差し伸べないかん、そういうことについて、そこに人がお住まいだということについては、たとえ最後の一人になってもですね、支援をしていくのが私どもの責任だというふうに考えております。高齢化の著しい地域で、住民が安心して生活できる。これまでもですね、妙高支所、それから高原支所、そしてまたこっちの市役所本庁でもですね、保健師等を通じまして訪問のほかですね、冬期間についての支えだと、いろんなことをやってまいりましたけど、これから健康、福祉、あるいはまた防災のですね、マンパワーの支え合い等いろいろあると。しかしながら、ここまではこの集落の人数ではできないという限界も見えている。ですから、これからその全体のですね、区割りというか、いわゆるつくり方をですね、真剣にまたここで考えていく、そういう必要性もあるんだろう。

   もとへ戻りますけども、例えばですね、ここしかない、ここでしかということで、今まさにいろんな地域の逸品を掘り起こし、さっきも兵庫県の話をちょっとしましたけども、地元にもですね、あえて名前出しますが、長沢という集落、ここはうんとみんな元気になって、その逸品で何とかしよう、こうしようということで動き出した。ですから、もう一回、くどいです。あきらめちゃだめなんだと、そこにまだあるものから、そこにいるということ、そこからですね、先をやっぱり考える、その必要性があるというふうに思っております。

   それから、市内ではですね、今16集落のいわゆるそういう状況がですね、高齢者のいろいろなところでね、そういう問題があるわけですが、この実態調査を今16集落の現状をですね、課題等について実態調査をしている、そういう状況であります。専門セクションにおきましてはですね、去る9月議会の豊岡議員の一般質問にもお答えしましたけど、集落の抱える課題、あるいはまた住民要望もこれは多岐にわたることから、現行組織の中で総合的に対応するとともに、現在、国でも地方と都市のですね、共生の考えのもと、過疎地域等に対する支援強化を検討しておりますので、必要に応じてですね、事業導入を行って、地域生活の安定を図っていくということで、きょうは御理解をいただきたい。

   次にですね、2番目の郊外の大型店開発による中心市街地への影響と今後の取り組みについてでありますが、大型郊外店の出店はですね、私どもの中心市街地にとってもですね、少なからず影響を及ぼす。このことは、市民生活に根づいてきた市街地ならではの魅力づくりによる地域再生を目指しまして、再開発やTMO事業等々に取り組んできたと、そのように考えております。

   今年度は、新たに地元商工会を初めといたしまして、町内会、地域内外の商工・農業関係者、各種団体の協力をいただきまして、屋台村あるいは軽トラック市等に取り組んでおります。2万人を超える集客によるにぎわいを創出しました。市民の期待と地元の皆さんの熱意が実を結んだものと受けとめており、さらに、この動きを継続して拡大させるべく、このたび地元商工関係者や町内会のみならず、さまざまな市民の皆さんの参画を得て、町なかにぎわいづくり推進事業実施計画を策定し、推進組織による主体的な取り組みを実施してまいっております。中心市街地を取り巻きます環境は厳しい状況にあります。今ほど申し上げたように、ここしかない、ここでという、もう一回ですね、そういった皆さんのですね、意識高揚を図るべく努力もしていきたいと思っております。

   以上、申し上げましたが、よろしく御理解を賜りたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 宮澤議員。

                   〔21番  宮澤一照 登 壇〕



◆21番(宮澤一照) 再質問させていただきます。

   今、市長さんから大変前向きな発言というふうに私受けとめておるんですけれども、限界集落という、この定義というのは、最近出版された「山村集落再生の可能性」という本が、自治体研究社のほうから出ているんですけれども、この限界集落というのは、農村社会学者である高知大学の大野名誉教授が、これ学術的な概念として発表されたらしいんですね。それで、これは具体的には65歳以上の高齢者が集落の人口の半数を超え、冠婚葬祭や生活道路などの社会的共同生活の維持が、困難な状況にある集落を指していると言っております。やはり今、本当に中山間地の多いこの市域の中には、非常にそういうところというのは大変多いと思います。特に100%の、要するに高齢者の方のいる集落もあると思います。やはりその中でね、一人でもいらっしゃるところにはもう日を当てていくという、この市長の言葉というのは、私は本当にありがたい話だと思うし、そうしなきゃいかんと思っています。

   なぜならば、やはり今この問題というのが、この学術の定義というのが、これは1990年代初頭に出た話なんですけれども、それから15年余りを経過して、今一番それが問題になっているのが現状であります。先般、2007年8月に発表した、国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査というのが、国交省で発表されました。それによりますと、今後ですね、10年以内に消滅するおそれがあると予測される集落は432だそうです。この432、これは非常に私は多いと思います。それとですね、いずれ消滅するおそれがあるとされている集落を合わせると、全体の4.2%に当たるそうです、2643集落。消滅の危機にあると指摘されているのが、しかもこのうち79%が山間地域、それから16%が中間地域に立地しており、中山間地域合計で全体の95%を占めているそうであります。この当市ではどうなんでしょうか。ぜひですね、その辺の現況状況、今調査をされているというんですけれど、やっぱり正確にですね、その辺を調査されて、やはりこういうものの対応というのはですね、ある意味においては、早急に先進地としてやるべきことだというふうに私は感じております。

   ましてやですね、これはですね、農村、また集落だけでもなく、これは観光地においてもだんだんですね、後継者不足になってきている、またそれによって高齢者になってくる、そういう地域も出てきているのも現状であります。ここは、中山間地には観光、そしてそのほかにですね、こういう集落のある過疎地域というのは非常に多いところであります。そういうのも加味しながらですね、ぜひ新しいセクションというものをですね、今後将来的にはぜひやっていただきたいということをですね、もう一度伺いたいと思います。なぜならばですね、やはりその一方で、私はこういう中山間地に住んでいる人たちがいるからこそですね、景観があり、そしてまた水や空気、また食物の供給等も出てくるんだと思います。これがなくなったときには、本当にいろんな廃屋があったり、荒廃しているところがたくさん出てくる、それがまた非常にこれ日本の国土の中の7割も占めている中山間地域の中においてもですね、非常に問題になってくるというふうに私は感じておりますんで、もう一度ですね、そのセクション、要するに高齢者をいたわれるようなですね、一元的なセクションが設置できるように、将来的にやる方向性というのがあるかどうかを確認したいと思いますんで、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 再質問にお答えいたします。

   おっしゃること、私もね、同感していますが、とにかくですね、さっきも言いましたけどね、ここにしかない、ここにしか生きられない。一時はですね、そういうところから、今お年寄りになっている皆さんはね、自分の子供が東京へ就職した、どこへ行ったというときにね、みんなして喜んで送った。しかしながら、今聞こえてくるのはほとんどねたみ節です。そこのですね、心のギャップをですね、私は一番大事にしたいんです。組織も大事です。

   例えば地域をですね、いろいろ地域興しやっているところで、こういうことで地域興しで大成功しているところがある。地域でお酒をですね、ラベルを変えた。「お涙頂戴」という酒をつくった。そしたら、それがですね、一つのですね、ここでしかない人間の発想なんです。そうしましたらですね、そのために助けてやろうという輪が広がって。ですから、限界じゃないんだ。限界という言葉は、もう絶対使わんほうがいい。改めてですね、現状からこれを打開していくんだと、そのためにですね、もう一回ですね、先生方も私も含めて、市民全員がですね、ここしかないんだと、ここで頑張るという一つのつくり方が私は大事だと思う。例えば今、観光の話もさっきやりましたけども、これもですね、やっぱり観光という時代からね、旅の時代に変わってきているということも、つくり方のやっぱり、かなめなんです。質問の趣旨と違いますんで、これでやめますけども。そのようにひとつ、御理解をいただきたいと思う。



○議長(佐藤栄一) 宮澤議員。

                   〔21番  宮澤一照 登 壇〕



◆21番(宮澤一照) 再々質問をさせていただきます。

   夢を話すのは本当にいいと思うんですけれども、これは本当に重要だと、僕思うんですよ。やっぱり市長のおっしゃるとおり限界という言葉は非常に悪い、悪い言葉といったら、でも世間的にはそういう話がね、そういう言葉というのが出て、私もこれ一般質問するときに、限界という言葉を使っていいのかどうかということをあらかじめ聞いて、それで質問したんですけど、前回一般質問でもそれが出ていたようなんでね、その話をさせてもらったんですけど。

   でも、今高齢者でね、お二人で住んでいる要するに中山間地、要するに土路、樽本あたりのですね、そういう高齢者の方々もいらっしゃる。そういう方々がね、何かね、困ったときに市役所に電話しますわ。そうすると電話するとね、いや、これは担当が違うんで、違うところに電話してください、これは違うんで、これは農林課じゃなくて、これは建設課です。建設課じゃなきゃ農林課です。要するに、そういうことがやっぱり非常にある。年寄りの人がね、それを電話でやったときには、やっぱり高齢者の方は直接市に電話すれば全部それが市のほうへ、すぐにその場で対応してくれるというような感覚なんですよ。我々の感覚とはやっぱり違うところがある。やっぱり住民の目線でやはり見ると、その辺のそういうものを一元的にできるような、例えばそこに電話すれば、じゃ、私がそれを全部やって、またそこで対応して、私今電話するので、ちょっと待っていてくださいと言えば、その高齢者の方もですね、お年寄りも安心して対応を待っているというんですけど、でも中には本当にさっきも言っているように、その場で、電話すると違うところに、部署に回ってみたりとか、あっちに行ってみたりこっち見たり、いわゆるそういう経緯があるんでね、それだったらばやはり、こういう地域というものを考えたときの現状を把握したら、僕はその一つのセクション、専門のセクションをつくって、部署をつくってやることによって、安心してそこに定住できるんじゃないかなというふうに私感じて、今回質問させてもらったんで、ぜひその辺を、高齢者に優しい市役所を私はこれ、今後もやっぱりつくらなきゃいけないんじゃないかなというふうに私は感じるんですけど、その辺はいかがでしょうか。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 再々質問でございますが、そのような事実があるということであればですね、これについては対応をきちっとせにゃいかんと。私の申し上げるのは先ほど申したことで、いわゆるつくり方の一つの方法だと思っております。

   それから、部署までということですが、例えば旧妙高地区であればね、支所の支所長に責任を持ってもらうとか、そういうまた対応の仕方あると思う。高原地区においては、高原の支所長というふうなですね、つくり方。そういうことで、私はそういうことの解決にはそういうことだろうと。もっといろんな重大な問題が出てくるということも想定されますのでね、その先はまた考えていくべきだと思っています。御理解をいただきたいと思います。

                                                    

                   ◇ 安 原 義 之 議員



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。

                   〔16番  安原義之 登 壇〕



◆16番(安原義之) 議席番号16番、安原義之です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました当市農業情勢の現状と今後の取り組みについて、6点の質問をいたします。

   農政改革が進む中、この19年度は今までにない大改革の年となりました。余りのスピードで、生産者は理解をする時間もなく、政策だけがひとり歩きしてしまっているように感じます。全国でも本年度に入り、集落営農組織は特定農業団体が約500件増加して、約1800団体となったと報じられております。この勢いをさらに加速し、課題の取り組みに勢いを増す方向かと思ったら、全農の仮渡金が思いもよらない価格で打ち出されました。全農では、2007年の生産調整が生産団体・生産者に移行されたことにより、うまく機能しなかったとし、供給過剰で作況100で40トンも出てしまうことから、今までの価格を想定した仮渡金制度から内金・追加支払い制度に変更したことが、今回の米価下落に影響をもたらしたとし、10月24日に全農会長が、概算金の支払いが市場価格に影響したと陳謝しました。それから早急に7000円で打ち出された米価金額を、1万円の追加支払いにしたものであります。

   政府は来期に向け、過剰作付防止に生産調整の非協力者に要請強化をするとともに、都道府県、地域に対し、産地づくり交付金などの削減を検討するとしました。なお、11月に入り、政府は現在の備蓄米67万トンを100万トンまで上げるとし、新たにJA全農から34万トンの買い上げをすることが決まりました。全農も11月15日に臨時運営委員会を開き、コシヒカリ全銘柄一律2300円の追加支払いを決め、現時点でJA全農に供出されている生産者の支払いは、コシヒカリで1万2300円となっております。

   政府備蓄米は、2003年で163万トンであったが、それ以降、2005年84万トン、2007年77万トンと、余り状況から100万トンに満たない現状であり、適正基準の買い入れは市場価格に影響することから、混乱を招かない安定的な買い入れを望むものであります。緊急対策で34万トンの買い上げで市場に介入する財源があれば、混乱を招く前に参加している担い手の所得対策に使うべきであり、価格形成は市場に任せ、所得補償で国が対応する先進国農政の流れをするべきと考えます。

   また、地域においても、生産者が自分たちの産地でどのくらいつくればどんな価格で売れるのか、自己評価を進め、需要に見合った生産数量の目標を配分すべきと私は考えます。当市においても、中山間地を多く抱える農業情勢であるからこそ、需要調整システムは地域の農業者の意見を十分考慮した、みずからに課せたシステムを構築することが必要であると思います。

   地域、地域での農業の格差が生じることは当たり前のことであり、生産調整に参加するのは農家自身であるから、このことから、直接売れる見込みのある農家、兼業で米生産だけに頼らず、団体参加せず、支援政策に直接かかわらない農家、担い手経営安定対策、稲作所得基盤確保対策から成る産地づくり交付金や、品目横断対策で無理な転作で需要均衡を図ることのない農家、また無駄な経費や経営圧迫と判断するところから参加しない農家等々さまざまであることから、今こそ地域は生産調整に参加する、しないということよりも、地場農産物の特産品の需要拡大を進めることが大変重要なことと考えます。そこで、3つ質問をいたします。

   1番目は、生産調整割当面積に対して、当市の達成状況はいかがでしょうか。

   2番目に、生産調整に参加、不参加生産者の現状と、不参加に対しての対応と指導はどのようにしておられるか。

   3番目に、耕作放棄地や遊休農地とされる調整面積に値する農地は、市全体でどの程度あると把握されているのか、お聞きいたします。

   続いて4番目、先ほど下鳥議員さんの質問にも出ましたが、19年度より開始された学校給食について質問いたします。当市においても、本年度4月より開始されました学校給食、本県新潟においても既に多くの事例があります。地産地消の場合、考え方として学校や病院、福祉施設などに地場農産物を提供するシステムづくりは、一番の切り口となると思います。その中でも学校給食は、自校調理で行う給食では、地域の小規模農家でも対応できます。また、大量につくるマンモス学校では、大規模農家や地域JA等の協力で行うことができます。このような事業を取り入れた当市の取り組みは、生産者の組織化をもたらし、また担当する学校との間を取り持つ流通を含めた体制が、今後幅広い施設に普及が見込まれる要素を持つ、すばらしい事業に値すると思います。成熟社会と言われるようになった21世紀の重要なテーマとし、学校給食を通して地域の食文化を見直す必要性を持つともに、物があふれたぜいたくな世の中になっても健康で充実した生涯生活、簡素であっても心豊かなライフスタイル、子供たちに心身ともに健やかに育ってもらうことが、社会の大人の最大の願望であると思います。

   さて、当市の学校米飯給食を取り上げて、質問に入ります。生産する農家は、だれが食しているかわからない今までの供出と違い、目に見える食の提供をするこの喜びを感じながら、少なくとも子供たちの健康を考えた生産に意欲を持ち、食の提供に取り組みを行ったこととと思います。結果をお聞きする中で、今後ますます地域生産農家がより多く参加できるよう、事業の推進を図っていくことを合わせてお願いするものであり、19年度の取り組み状況と成果はどのようにとらえているのか、お尋ねいたします。

   5つ目、品目横断的経営安定対策の当市の参加状況について質問いたします。この事業が発足しました。これは、関税の引き下げによる内外価格差の補てんと、収入変動を一定程度緩和する支払いを行うとし、担い手育成となる制度参加者が対象とされる事業です。当市においても、地域集落営農の法人が設立されました。近隣新設法人の方々の話を聞くと、計画した収益性が米価の下落、また収量の減により、結果として悪化してしまった。品目横断対策の収入減少影響緩和対策に加入していても、余りの大きな下落で、全農出荷だけでは今後の経営の見通しが立たない。生産だけでは採算が見込まれないことから、来期からは別の事業の展開も考えなければいけない。交付金の支払いはまだ先になるから、当面の資金確保に急を要するなど、問題山積の実情を聞きます。

   なお、10月26日の新聞報道で、当市に新設された「米ファーム斐太」の横尾代表は、2000万の減収で、影響緩和対策の補てん金の原資は10%の減収に対応できる金額しかないと報じております。品目横断的経営安定対策制度が適用される集落は、全国に約5000集落あると言われておりますが、水田を持つ集落は、全国で約8万集落あると言われております。現在、こういう適用集落の参加は、思ったより進行していないというのが現状だというふうに思います。ことしの米下落で、全国の集落営農の4割が赤字だという報道もあります。今後の5年後の法人化の促進に、歯どめをかけるような状況となってしまった。そこで、当市におけるこの対策事業の加入参加状況についてお尋ねいたします。

   6番目は、5番目の質問でも申しました状況を把握し、今後の地域農業の反映と生産者所得の向上を視野に入れた、地域性を考慮した独自の政策を組み入れる必要があるんではないかと。私も生産者の一人です。ついこの間の話ですが、11月22日に「お米日本一コンテストinしずおか2007」というコンテストがありました。全国で40都道府県、396点の出展の中、上位にランクされ、県内24件中、魚沼・佐渡などの優良地域と肩を並べて、妙高産コシヒカリが上位5位内にランクされました。これは私は、決してつくり手がうまいだけじゃないというふうに思いますし、この地域の気候風土、土が米づくりに本当に適しているんだという結果を毎年毎年、どんどん、どんどん私のところでも出しております。そういうどこに出しても引けをとらない、お米の産地の評価をいただける生産地として、国・県の政策重視だけにとらわれず、斬新な政策を打ち出し、需要拡大を図る必要がまだまだあるんじゃないかと、売れる米だというふうに思います。また、新た設立された法人組織の経営が繁栄することが、当市の農業情勢を大きく左右することは間違いございません。生き残りをかけた取り組み方を今後どのように進めていくかお尋ねし、6点の質問といたします。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 安原議員の1番目の生産調整の達成状況でございますが、水稲生産目標面積が1,758.01ヘクタールに対しまして、水稲作付面積1,728.58ヘクタールとなり、市全体として作付率は98.33%で達成することができました。

   2点目の生産調整の参加状況でございますが、19年産米における配分対象者数3221人のうち、2652人が実施者であり、未実施者は569人です。そのうち約64%は水稲面積30アール未満の飯米農家となっている状況です。また、未実施者の対応につきましては、農協等の方針作成者が中心となり、協議会と連携し、生産調整に協力いただけるよう、農業者ごとに説明させていただいているというところであります。

   3点目の耕作放棄地についてですが、11月末現在の農家基本台帳での耕作放棄地面積の合計は811ヘクタールであり、市全体の農地面積の20.7%となっております。国は、今後5年以内に耕作放棄地をすべて解消する方針を打ち出し、全国で実態調査が行われているところであり、当市においてもこの調査結果をもとに、今後農地として活用するところ、あるいは植林し山林とするところを区別し、農地として活用するところについては、現在取り組んでおります各種支援制度などの活用により、農地の確保、維持に、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

   4点目の学校米飯給食についてですが、地元産地米を食べることにより、子供たちの健康を守り、農業に対する関心を高め、将来の地域農業を継続的に発展させていくことを目的に、今年度から市内の全小・中学校において、認定農業者の皆さんの地域貢献を含めた御協力により、コシヒカリを供給していただいているところであります。この結果、子供たちの御飯を食べる量がふえているというお話も伺っており、来年度はより一層、学校に近い圃場で収穫された米を供給できるよう、認定農業者連絡協議会と調整させていただいているところであります。

   5点目の品目横断的経営安定対策についてですが、当市における加入者要件を満たす認定農業者は71経営体ございますが、実際に加入された認定農業者は個人が47経営体、法人が6経営体の合計53経営体であり、なお助成対象面積は米が352ヘクタール、大豆が59ヘクタールであり、カバー率は25%であります。

   次に、6点目の担い手育成の取り組みについてです。当市では、ことし6つの農事組合法人が新たに設立されました。いずれの法人も品目横断的経営安定対策に加入し、安定した経営による地域農業の維持、発展を目指して経営をスタートしたところでございますが、予想を大きく上回る米価の下落により、安定的な経営の継続が憂慮されているところでもあります。このような状況の中、既存の制度のほかに、経営安定につながる各種補助制度等を検討した結果、まず設立された農業法人の4経営体を含む計6経営体が、ほかのモデルとなる革新的技術を導入した農業を行った場合に助成される、担い手経営革新促進事業に取り組んでおります。また、今定例会に条例及び補正予算を上程しておりますが、担い手の面的集積を促進する担い手農地集積高度化促進事業を、新規法人3経営体を含む各地域で実施したいと考えております。現在、国においても各種制度の見直しなどが検討されており、状況を注視し、取り組みが可能な制度は活用してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 安原義之議員。

                   〔16番  安原義之 登 壇〕



◆16番(安原義之) 再質問をお願いします。

   市長の答弁で、支援の政策については補正にもありますので、委員会の中で質問するとし、4番目の学校米飯給食について再質問いたします。余りいい話がない農業情勢ですが、今、地元産の米を供給することで子供たちの御飯を食べる量がふえたと、大変地域農業者にとってはうれしいお話でございます。しかし、地域の農業生産者も生きていかなきゃいけない。現在の市場価格の下落が、今納入されている学校給食の米にこの価格も影響するのか、お聞きいたします。

   現在、学校給食に納めている米は、白米にしてコシヒカリ1キロ400円で納めさせてもらっております。400円という数字を、ちょっと私なりに分析しました。この11月30日に新聞で農水省の買い入れ新潟産コシヒカリ、落札金額1万5147円で行われております。しかし、きょう塚田議員のほうからも話が出ましたけども、きのう、12月5日に全国米穀取引・価格成形センターで本年度の15回の入札が行われました。新潟一般コシヒカリ、何と1万9609円、きょう朝、新聞を見て驚いたわけでございます。しかし、全量落札されました。この突拍子もない1万9000円という金額はさておいて、その妥当だと思われる1万5147円で計算しますと、キロ当たり252円45銭という細かい数字が出ます。これ玄米の価格でございまして、これを納めるためには精米して納めなきゃいけない。精米代金、農業委員会で出ている価格が、60キロ当たり900円でございます。キロ当たりで15円かけて加工します。それで小分けして袋に入れなきゃいけない、袋代30円。手間賃と人件費、電気代、配達運賃、または機械設備などの減価償却、これを伝票管理もしなきゃいけないし、年間における低温貯蔵の保管料その他を合計すると、半らキロ当たり360円という価格が出てくるんですね。400円で納入しても、1割が農業者、生産者の取り分というのが、これは私の計算です。

   そんな中、今回の社会情勢の米価下落と言われる現在、社会は原油の高騰や資材費の値上げなどで、少なくとも生産原価は上昇に転じているのが実態です。こんなことから、現況に左右されて、納品価格の変動は契約農家にとってはやっぱり大変影響があるというふうに感じます。そういうことで、今後行政はその年の状況に応じた価格設定の提案をしていくのか。先ほどから申していますように、400円は妥当な金額だと私は思うから、話ししているわけで。今価格設定した400円、この設定根拠をどこから持ってきて400円に設定したのか、こういうことを含めて、学校給食のこの納める納品金額について再質問をいたします。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。平田学校教育課長。

                   〔学校教育課長  平田 篤 登 壇〕



◎学校教育課長(平田篤) 再質問に対してお答えいたします。

   学校米飯給食の状況と成果でございますが、これ今ほど議員御指摘のとおり、大変苦労して納めていただいております。キロ400円で、しかも納める単位もですね、10キロごとにビニール袋に入れて毎週届けていただくと、大変手間のかかる、そういうふうなことをやっていただいております。

   それで、ただ給食の米価をですね、幾らにするかということは、これは私会計になっております。公会計で処理しているもんではございませんので、学校の保護者が最終的には決めるものでございますので、こういった今の御意見があったことを伝えまして、できるだけこの米価が維持されるようにお願いをしたいと思っております。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、しばらく休憩します。

                   午後 2時49分  休 憩

                   午後 3時01分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 横 尾 祐 子 議員



○議長(佐藤栄一) 横尾祐子議員。

                   〔5 番  横尾祐子 登 壇〕



◆5番(横尾祐子) 議席番号5番の横尾祐子です。議長のお許しをいただき、あらかじめ通告させていただきました質問をさせていただきます。

   ネット時代の「いじめ」の実態について質問させていただきます。私は、公約の中で、美しい里、元気あふれる里、笑いのある里、そんな妙高市をつくりたいと掲げてまいりました。健やかな子供たちをはぐくんでほしい妙高市を願う母親でもあります。10月に新井中学校の演劇「ビリーブ」を観劇いたしました。いじめをなくすために、役を深く理解し、なりきる努力をしたという生徒会の緊迫した演技は、本当に感動いたしました。本日、新潟日報でも新発田市の豊浦中学校のいじめ撲滅の演劇の結果を掲載してあります。その中では、みんな同じように、いじめをなくしたいというのが実態です。

   ただ、私が育った時代とは異なり、高度情報社会となった便利この上ない今の社会、その問題点が携帯電話にあります。今その携帯電話を持っていない人はいない社会となりました。その携帯電話のいじめが、取りざたされております。顔を見ず、また言葉も交わさずに、相手に心理的にダメージを与えてしまう形態電話のメールは、罪の意識が希薄になるといいます。そして、手軽に周囲をいじめに巻き込むということを可能にしてしまいます。

   文部科学省は、2006年度の学校の行動調査で、いじめの対応区分に新たに携帯電話やパソコンでの誹謗中傷を加えました。いじめの認知件数は全国で12万4800件、そのうち携帯電話やパソコンによるものは4万800件です。本当に多い数字です。県内では、2006年度には10件報告されておりますが、それは氷山の一角にすぎないと思います。

   学校裏サイトで、誹謗中傷を書き込まれた子供の精神的ショックははかり知れないと思うと、心が痛んでやみません。インターネット機能つきの携帯電話を持たせているのは、世界でただ日本だけというのも驚きの事実です。成長期のいろんなことすべてに興味を持って当然の年ごろの子供たちにとって、検索はまさに興味この上もない世界なのです。そして、陰湿いじめにつながるのも悲しい事実です。この避けられない社会情勢からどうやって子供たちを守ってやれるか考えたいのです。

   そこで、小さな1番に入ります。学校裏サイト、掲示板、いじめ動画、チェーンメール、盗み見、いろんな言葉があります。まだまだありますが、2つ取り上げてみます。知っていますか。学校裏サイトとは、学校の公式サイトとは別に子供たちによって立ち上げられ、学校内の情報交換を目的としたサイトです。この中では、情報交換など学生らしいやりとりもありますが、誹謗中傷、デマが実名を上げて書き込まれています。チェーンメール、かつては不幸の手紙、幸福の手紙と呼ぶものです。ここでは、前者の不幸の手紙に値します。最近では、送られてきたチェーンメールを最後まで読むと、最後に発信源としていじめる標的の名前が記載されるというのもあるということです。

   まさに調べれば調べるほど恐ろしい実態です。私は、古い時代の母親です。だから、持たせたくはありません。同様に3月の一般質問では宮澤議員さんが質問されました。そのときの答弁では、妙高市には報告はないということではありますが、今現在、妙高市の教育現場ではどうでしょうか、現状を教えてください。

   そして、小さな2番です。私としては、学校、家庭で携帯使用のモラルを話し合い、大変なことになる前に事前に厳しい決断を望みます。その点で、妙高市の教育の現状を踏まえて、今後どのような対策と対処していくのか、お考えをお聞かせください。

   以上です。よろしくお願いします。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 横尾議員の質問にお答えいたします。

   利便性の高い携帯電話ですが、議員御指摘のように、学校裏サイトやチェーンメールなどによるいじめのほか、アダルト、ギャンブル、自殺など青少年が陥りやすい環境にあり、過去にもブログへの中傷誹謗の書き込みから、小学女児同級生殺害につながった事件や小学生女児誘拐事件などが発生し、全国的に問題となっております。例えばチェーンメールであれば1人が特定個人を誹謗中傷し、あいつを無視しようと発信すれば、1人から2人へ、2人から4人へ、4人から8人と広がり、一晩の間に周囲に広がってしまうのであります。このような重大事件にはならなかったものの、妙高市内でもチェーンメールが発生しており、被害生徒及びその保護者へのケア、メールを受け渡しした生徒及び保護者への指導とメールの削除、保護者を含め、加害者側から被害者側への謝罪、その上で全校保護者へのフィルタリングの啓発等を行ったところであります。

   これらの問題となっているサイトやメールは、生徒の間を口コミでアドレスやパスワードが伝わっていくもので、外部からの発見は極めて困難なのであります。その上、市内の学校では携帯電話の持ち込みを禁止していることから、携帯電話はほとんど学校外で利用されているため、実態を把握することはさらに困難な状況にあります。

   このような状況ではありますが、今後の指導に役立てるため、11月に全校保護者に対して携帯電話の実態調査を実施し、所有者数やフィルタリングの対応状況などを把握したところでございます。現在それを分析中でありますが、わかった範囲でその概要を述べるならば、所持率は小学生で2023名中68名、パーセントでは3.4%になります。中学生では1013名中275名、27.1%の所持率であります。そしてまた、保護者の持たせた理由の多くのトップは、子供の安全性のためと答えております。それが多うございますが、中には子供にせがまれて、または今の時代だから持たせても構わないという意見、それからみんなが持っているからという子供の声にせがまれて持たせたという意見もございました。しかし、多くの保護者が、小・中学生には不要であるという明確な回答もたくさんありました。

   次に、2点目についてお答えいたします。児童・生徒に対しては、インターネットの危険性の指導を継続してまいりますが、携帯電話の適正利用につきましては、保護者の対応が最も重要と考えております。問題は、私も含め、保護者自身が子供たちよりも、この情報化社会に乗りおくれていて、我が子の現状を見取れないというところに問題がございます。電話を持たせている以上は、保護者が用途や使用範囲を子供と確認し合い、有害サイトにアクセスさせないためのフィルタリングサービスを、必ず利用することが重要であります。今後も具体的な事件の事例を通して、さまざまな危険をはらむサイトの周知、さらには持たせる上での保護者と子供の約束等を掲載したパンフレットを作成するなどして、学校を通して保護者の啓発に努めてまいりたいと考えております。

                                                    

                   ◇ 望 月 幸 雄 議員



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。

                   〔4 番  望月幸雄 登 壇〕



◆4番(望月幸雄) 4番の望月幸雄であります。通告してあります2点について質問いたします。

   まず1点は、国民健康保険税についてであります。今住民の間では、国民健康保険税が高い、何とかしてほしいとの声が多く聞かれます。私は、ことし4月、妙高地区全体に行ったアンケート調査で、合併した市政に何を望みますかとの問いに対し、回答者の60%が国保税や住民税など税金の軽減をと答えております。これが今の生活実感ではないでしょうか。

   政府が現在進めている構造改革のひずみからくる、所得格差の拡大や税制改革による負担増により、生活が耐えがたい状態にあります。特に、平成18年の税制改革で配偶者特別控除の一部廃止、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、高齢者の住民税非課税措置が廃止され、非課税となる年金額が大きく引き下げられました。このため世論の反発を買い、激変緩和措置が実施されています。平成19年度も値上げされ、そして平成20年度にも同様の値上げが続きます。このため各地では、国民健康保険税の滞納が増加し、滞納者に対して資格証明書が発行され、問題となっております。また、最近厚生労働省では国民健康保険税の収納率の低い自治体に対し、国が制裁措置、ペナルティーですね、として国保調整交付金の削減を行っています。国民健康保険税の滞納者を少なくするためにも、適正な調査と減免適用者に対し、一般会計からの繰り入れを行い、収納率を低下させないことも必要であります。

   そこで、当市の国民健康保険税について質問いたします。1つは、県内旧20市の平成18年度決算から見て、妙高市の一般会計から国民健康保険特別会計への繰り入れの状況はいかがでしょうか。さらに、一般会計からの繰り入れを行い、市民の負担を軽減するような方策はとられないか。

   2番目としまして、減免対象になるべき人がならなかったということがあるのかどうか。減免対象者に対する広報活動はどのように行っているのか。減免申請があった場合、その処理はどのように取り扱われているかについてお聞きいたします。

   2番目といたしまして、幼・保と小・中学校の整備構想に関連して伺います。さきの全員協議会の提案のあった本整備構想に関連してでありますが、市町村合併により面積も広大になり、自然環境も異なり、地域ごとの文化、歴史、伝統も異なる中で、地域の活性化を図ろうと自主的な活動が進められています。そのほとんどが、小学校区単位で行われております。また、妙高市の主要産業である農業も、米価の暴落で大変であります。農業破壊が進み、地域の活性化を図る上でも、JAが統廃合され、さらに保育園、学校まで統廃合されると、地域の拠点施設がなくなるということで、地域住民の皆さんは心のよりどころがなくなると心配しております。そこで、次の2点について伺いたいと思います。

   1番目としまして、市内各地域では地域づくり活動が行われているけれども、地域の自主活動を推進していく上で統廃合の問題が出てまいりますが、地域づくりとの整合性はどのようになされていくか、うまく調和のとれた形で考えていく必要があると思います。当局の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。

   2番目としまして、地域の皆さんとの合意が一番大事でありますが、整備構想を進めるに当たり、まずは関係地域の皆さんにお知らせするところから始めなければなりませんが、具体的にどのような、どういうことから取り組みが始められるのでしょうか、伺います。

   以上であります。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 望月議員の1番目の1点目の繰り入れ状況についてでございますが、保険税の軽減分や事務費分など、国が示した繰り入れ基準に基づきまして、平成18年度決算で一般会計から国保特別会計へ約1億8150万円を繰り入れております。御承知のとおり国保は、年々増加する医療費と保険税収の不足が相まって厳しい財政運営を強いられております。国保が、受益と負担の公平性を原則とした特別会計であることにかんがみて、今のところ繰り入れ基準以上の繰り入れは考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。

   2点目の減免申請の事務処理についてお答えいたします。減免申請があった場合の処理については、各納税者の申請により必要な調査等を行い、総合的に勘案し、その可否について判断を行っております。したがいまして、減免要件を満たす場合は減免されており、現在までなるべき人がならなかったということはございません。また、災害減免や生活保護減免対象者に対しては、直接御案内の通知をしてまいりましたが、それ以外では特別な広報活動等は行っておりません。



○議長(佐藤栄一) 2番目については、濁川教育長。

                   〔教育長  濁川明男 登 壇〕



◎教育長(濁川明男) 次に、2番目の保育園や幼稚園、学校等の整備構想について、1点目と2点目をあわせてお答えいたします。

   教育委員会といたしましても、生涯学習課を中心に地域づくりに努めているところではございます。地域文化の中心として存在していた学校がなくなることは、その地域の方々にとりまして、万感の思いがあることと理解しております。しかし、全国的な少子化の流れの中、子供たちの健やかな成長のためには統合し、教育効果を高めることが必要でもあります。

   新潟県教育委員会でも、このたび学校の適正規模に関する指針を近々出されることになっております。県全体としても統廃合によって適正規模化を図っていく方向であります。統合を進めるに当たりましては、地域をどうしていくかについて、十分に保護者や地域の皆さんと話し合いを行い、御理解をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 望月議員。

                   〔4 番  望月幸雄 登 壇〕



◆4番(望月幸雄) 今ほど国保税につきまして、市長から答弁があったわけであります。それで、現実の問題としましてですね、年金額が1万5000円以上の皆さんには介護保険料も天引きと、こういう形になってきているのが実態であります。だから、そういう形で非常に生活が厳しいという、その実態をですね、十分やっぱり理解して取り組む必要があるんじゃないかと、私はそう考えておりますので、そのあたりにつきましてはどのようなお考えか、もう一度お聞きしたいと思います。

   それから、2番目のこの構想でありますけど、確かに今教育長からお答えありましたような形ではございますけど、やはり本当に地元のですね、皆さん方のとの合意がどうしてもやっぱり必要でありますし、そのことが非常に大切なことでありますので、特に念を入れてですね、お願いしたいと、こういうことであります。よろしくお願いします。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。滝沢市民課長。

                   〔市民課長  滝沢 進 登 壇〕



◎市民課長(滝沢進) 議員の再質問にお答えしたいと思います。

   質問のあれは、一般会計の繰入金を検討して、もし、ふやしたらどうかという御指摘だと思います。それで、御承知のとおり、国保は年々増加する医療費と保険税収の不足が相まって、厳しい財政運営を強いられております。それは、先ほど市長が申し上げたとおりでございますが、それに伴いまして一般会計におきましても、同時に非常に厳しい状況下でございます。

   それから、国保が受益と負担の公平性を基本とした特別会計であることにかんがみまして、繰り入れ基準以外である引き上げ幅の緩和等を理由とした繰り上げといいましょうか、そういうことは今のところ考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 望月議員。

                   〔4 番  望月幸雄 登 壇〕



◆4番(望月幸雄) 今ほど答弁がありました。確かに公平性とかいろいろございます。

   それからまた、私先ほどちょっと言うのを忘れてしまったんで、ここで再質問しますけど、減免措置をですね、わからない皆さんが結構多いんですよね。ですから、特に広報活動していないと、こうおっしゃられますけど、やはりそのあたりも親切に皆さんにもわかるようにですね、説明してやってほしいと、こういうことでお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

                                                    

                   ◇ 作 林 一 郎 議員



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。

                   〔9 番  作林一郎 登 壇〕



◆9番(作林一郎) 9番の作林一郎でございます。あらかじめ通告しておきました2点についてお尋ねいたします。

   まず1点目は、市が現在取り組まれております情報通信基盤整備事業についてであります。当市では上越ケーブルビジョンと提携して、20年、21年度を目標に情報通信基盤整備事業に取り組まれております。これに関係して、国の動きとしてはブロードバンドのゼロ地域を解消し、超高速ブロードバンドの世帯カバー率を90%以上目指す方針と言われています。ことしに入り、妙高市においても平丸地区と樽本地区で携帯電話が使えるようになり、また杉野沢地区では高速のインターネットが導入されております。それぞれの地域の皆さんからは、大変喜ばれていると聞いております。

   市内を見ますと、情報推進基盤の全くない地域もあり、光ケーブルが整備されている地域との格差が生じているのも現実の姿であります。このような現状の中、市内均一の高速情報通信基盤の整備に積極的に取り組まれ、事業主体が行政主体でなく、事業者主体で行われることは正しい選択と評価するものであります。私たちの地域でも、数年前ケーブルビジョンの導入を地域で要望した経緯があります。そのときは、皆さんのところでは永久に入ることはありませんとの回答をいただいたことを今でも記憶が残っております。IT社会が急激に今日進んでいることを強く感じた次第であります。今回のこのチャンスを逃がすことなく、加入世帯を一世帯でも多くするとともに、一日も早く基盤整備され、利用できるように取り組んでほしいものであります。

   こうした取り組みに当たり、1点目は地域の若い方からは一日も早く利用できるようにと望む声もある一方、高齢者の方からは月額基本料の負担がふえ、生活費が負担増となるので、入れたいと思うが、入れることはできないとの声を聞きます。70歳以上のひとり暮らしで国民年金受給者の方、及び生活保護を受けている世帯で放送のみを希望される方を対象に、月額基本料3045円の3分の1を行政支援してあげることにより、高齢者でひとり暮らしの方の生活に安らぎと心にぬくもりを提供できるとともに、今回取り組んでおられる事業の加入率向上にもつながるものであると考えます。市内の70歳以上でひとり暮らしの方は、12月1日現在で1039人いらっしゃると聞きます。仮に、この3分の1の約350人の方が国民年金受給者として計算して、そして生活保護世帯の95世帯を合わせますと445世帯となります。この445世帯に3分の1の1015円を支援した場合、年間で約542万円の経費がかかることになりますが、この質問は市内で総務課の皆さんが説明に回っているその説明を聞いた高齢者の方から私のところに、何人の方からも電話でお話があった内容でございます。こうした内容を御理解いただき、支援する考えはお持ちかどうか、まずお伺いいたします。

   2点目は、妙高チャンネルの活用についてお伺いいたします。私は、市内でケーブルビジョンを入れている方に、どの程度一日の中で見ていますかと聞きますと、番組の内容が上越市中心のものが多く、昼間は勤めているので、ほとんど見れないし、夜は他の番組等々見るので、余り見ることは少ないとの回答が大半でありました。中には、映画が好きなので、映画はしょっちゅう見ていますという回答もありました。上越市の三和区、安塚区で聞いた話では、番組制作に多く経費をかけている割には、視聴率向上になかなか結びつかないと聞きます。また、番組は市民から見ていただけるものにしなければ、視聴率向上にはつながらず、市民からは数カ月で見ていただけなくなってしまうと聞いてまいりました。

   そこで、小さな1点目は番組取材と編集、放送形態については妙高市の職員が担当するのか、あるいはすべて外注されるのか。私は、上越ケーブルビジョンと妙高市の間で責任分担を明確にし、番組制作すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。

   小さな2点目は、市内10カ所の定点カメラの活用については、豪雨時河川の水位の監視とか豪雪時の降雪状況並びに道路状況等に活用し、10カ所と言わず、設置可能最大数を設置すべきと考えますが、そのお考えをお伺いいたします。

   小さな3点目は、平成20年度は新井地区、21年度は妙高高原地区、妙高地区を整備予定となっておりますが、現在配布されている市報みょうこう・お知らせ版の内容を24時間放送するとなっておりますが、高齢者からは、文字が流れているだけでは読み取れない、あるいは聞き取れないので、配布は続けてほしいとの声があります。100%の加入が仮にできたとしても、配布は続けるべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。

   小さな4点目は、将来構想としての活用ですが、テレビ会議とか防災マップ、そして観光案内、遠隔医療、除雪指示等に活用すべきと考えますが、そのお考えをお伺いいたします。

   小さな5点目は、加入率を高めるには、市の担当職員のみではなく、職員全員がセールスマンとなり、加入促進に努める必要があると考えますが、現在までの申し込み状況はどの程度あるのか、お伺いいたします。

   2点目は、新井駅にエレベーターの設置についてであります。この質問も高齢者の方から依頼されたものです。現在、新井駅入り口の南側はスロープになっておりますが、車がとまっているとき、あるいは上りホームへわたる階段は、車いすでは通行は困難であります。また、高齢者にとって、この階段の上りおりは大変きついとの声を多く聞きます。平成17年3月定例会で、新井駅のバリアフリー化に関する一般質問を丸山議員のほうでされておりますが、このとき上りホームはエレベーター等の設置が最良と思うが、新井駅では施設整備のスペースが狭く、跨線橋も老朽化しているので、現段階では厳しい。駅では手助けが必要な方を優先して介助するので、駅員に声をかけてください。また、車いすの方は駅に連絡をとっていただきたいとの答弁でありましたが、今の駅の職員数では駅からの回答に疑問を感じるものであります。これは、私だけではないと思います。妙高市の窓口となる新井駅として、障がいを持つ方の社会参画の促進と年々高齢者がふえる社会環境の中、新井駅にエレベーターの設置はぜひ必要と考えます。再度新井駅に要望し、実現を図るべきと考えますが、考えをお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 作林議員の1番目の1点目についてお答えいたします。

   加入者の負担軽減については、例えば放送のみの加入の場合、初期費用が通常8万4000円のところ2万6250円とするなど、大幅な割引を設定しておるところであり、また月額利用料については上越一円で同一料金が適用されるものであることから、御提案のありました特定世帯への支援については、現時点では考えておりません。御理解をちょうだいしたいと思います。

   次に、2点目についてお答えいたします。番組については、市職員が取材・編集したものを放送することを基本としていますが、市民の皆様からの話題提供や参加をしていただくことで、身近なものに感じていただきながら、内容の充実に努めてまいりたいと思います。

   定点カメラにつきましては、災害対策を主な目的に、市内11カ所への設置を予定しており、主要な河川、観光地の状況をリアルタイムで提供するものです。

   また、妙高チャンネルは、市報などの紙媒体やホームページを補う新たな情報伝達手段として取り組むものであり、これに伴う市報みょうこう等の廃止は考えておりません。

   テレビ会議等への活用については、基盤整備が整った上で緊急性や必要性の高いものから取り組んでまいりたいと考えております。

   申し込みについては、まだ地域説明会を実施中であり、12月5日現在の途中の集計でありますが、目標加入数に対しまして45%の状況であります。本事業は、目標加入件数の達成がなくては成立しないものであり、仮申し込み期限は12月末までとなっておりますが、地域によって偏りもあることから、議員の皆様からも加入件数の確保に御理解と御尽力をお願いしたいと思います。

   2番目のJR新井駅へのエレベーター設置についてお答えいたします。駅のバリアフリー化は、各駅の利用状況や利用者の声を配慮しながら、優先度をつけて対応していると聞いております。新井駅につきましては、1日当たりの利用が少ないことや、仮にエレベーターの設置を行う場合には跨線橋の改修工事も伴うため、1億円程度の費用がかかる見込みでありまして、設置に関しては難しい状況であります。このためJRでは駅員による介助を行っております。また、時間はかかりますが、上り路線については跨線橋を上がれないときは、一たん直江津駅まで下がり、エレベーターを使って乗りかえる場合、新井―直江津間の乗車運賃を取らないなどの配慮もしていただいております。こうした状況でありますが、バリアフリー対策の推進は重要な課題と認識しており、今後も施設整備とともに障がい者や高齢者が利用しやすい駅となるよう、機会あるごとに要望していきたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 作林議員。

                   〔9 番  作林一郎 登 壇〕



◆9番(作林一郎) 再質問をさせていただきます。

   情報通信基盤整備事業の関係の1番目なんですが、今、市長の方からですね、基本料金の支援は現時点で考えていないという答弁をいただきました。私のほうで申し上げているのは、国民年金受給者と生活保護世帯の方に絞っているわけですけれども、今現在70歳以上でひとり暮らしで国民年金で生活している方のですね、生活実態というのは非常に厳しいものがあります。もらう額はですね、ある程度支障ありますんで、金額は申し上げませんけれども、そういった受給額の中からですね、食費、そしてまたお医者さんにかかる薬代、それから電気、ガス、それから介護保険もそこから引かれております。それから、電話代とか有線代とか、それから集落で生活している以上はですね、集落の会費等を納めているわけですね。そうするとですね、ほとんどないというんですね、現実の姿として。その中で、やはり3045円ですか、これは非常に負担になるねと、こういう話が非常に高齢者の方からお聞きするわけですわ。そうした中でですね、現時点で考えていないとの答弁でありましたけれども、将来考える可能性はあるのかどうか、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 作林議員の再質問でございますが、非常に厳しい実態をお訴えをいただいております。先ほどから今議会の一般質問の中でも、たくさんそのような意見をいただいております。私も全然理解していないということではないんです。しかしながら、現在の状況で道路特定財源一つ見てもですね、暫定税率で4億2500万、これが本則に戻ったらどうなると、このようなことからですね、地域の住民の皆さんの御要望は道路に対する要求が物すごく多い。これ一つ見てもですね、私も来年度の予算を組むに当たって、これほど悩んでいる今の時期というのは初めてでございます。そのくらいですね、地域の要望をいろいろ満たさないかん。こんな思いの中で、先ほどの答弁はあくまでも現時点の厳しさということの中で、とりあえずですね、皆さんから加入するかしないか、今の状況で頑張って、とにかく数字を上げてもらいたい。そのほかに、先ほど議員さんがですね、これだけの世帯がいて、こういうふうにしたら、こうなるということもよくわかっております。きょうは、そのくらいで御理解をいただきたいと。



○議長(佐藤栄一) 以上で本日の一般質問は終了いたします。



○議長(佐藤栄一) 本日は、これにて散会いたします。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 3時45分  散 会