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新潟県 妙高市

平成19年  9月定例会(第4回) 09月06日−一般質問−02号




平成19年  9月定例会(第4回) − 09月06日−一般質問−02号







平成19年  9月定例会(第4回)





         平成19年第4回妙高市議会定例会会議録(第2日)


                     平成19年9月6日(木曜日)


                            議事日程 第2号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
               1 山 川 香 一
               2 佐 藤 光 雄
               3 宮 澤 一 照
               4 吉 住 安 夫
               5 塚 田 克 己
               6 豊 岡 賢 二
               7 望 月   弘
               8 霜 鳥 榮 之
               9 望 月 幸 雄
              10 作 林 一 郎
              11 渡 辺 幹 衛


出席議員(23名)
   1 番   ?  田  保  則
   2 番   田  中  一  勇
   3 番   丸  山  義  忠
   4 番   望  月  幸  雄
   5 番   横  尾  祐  子
   6 番   塚  田  克  己
   7 番   佐  藤  栄  一
   8 番   山  川  香  一
   9 番   作  林  一  郎
  10 番   関  根  正  明
  11 番   望  月     弘
  12 番   長  尾  賢  司
  13 番   吉  住  安  夫
  14 番   豊  岡  賢  二
  15 番   丸  山  喜 一 郎
  16 番   安  原  義  之
  17 番   霜  鳥  榮  之
  18 番   佐  藤  光  雄
  19 番   水  野  文  雄
  20 番   下  鳥  美 知 子
  21 番   宮  澤  一  照
  22 番   間  島  英  夫
  23 番   渡  辺  幹  衛


説明のため出席した者
  市     長   入  村     明
  副  市  長   引  場  良  男
  総 務 課 長   市  川  達  孝
  企 画 政策課長   今  井     徹
  財 務 課 長   尾  島  隆  司
  建 設 課 長   黒  石  良  雄
  農 林 課 長   丸  山  敏  夫
  商 工 振興課長   堀  川  政  雄
  観 光 交流課長   宮  下  義  嗣
  環 境 生活課長   霜  鳥     登
  税 務 課 長   片  所  慎  治
  市 民 課 長   滝  沢     進
  健 康 福祉課長   手  塚  治  雄
  ガス上下水道局長  大  野  俊  雄
  教  育  長   白  川  昭  夫
  学 校 教育課長   平  田     篤
  子育て支援課長   小  島  武  夫
  生涯学習課長補佐  宮  崎     彰
  妙高高原支所長   引  場  弘  行
  妙 高 支 所 長   石  野  孝  司


職務のため出席した議会事務局の職員
  局     長   笠  原  陽  一
  次長兼庶務係長   大  野  節  子
  主     事   霜  鳥  一  貴
  主     事   豊  田  勝  弘





                                                    

                   午前10時02分  開 議



◎局長(笠原陽一) ただいまの出席議員は23名であります。



○議長(佐藤栄一) ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は23名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行いたしますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(佐藤栄一) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において5番 横尾祐子議員、6番 塚田克己議員を指名いたします。

                                                    



△日程第2 一般質問



○議長(佐藤栄一) 日程第2 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 山 川 香 一 議員



○議長(佐藤栄一) 通告順に発言を許します。山川香一議員。

                   〔8 番  山川香一 登 壇〕



◆8番(山川香一) 皆さん、おはようございます。議席番号8番の山川香一であります。さきに通告してあります大きくは2点につき、質問させていただきます。

   1点目の中越沖地震の震災を教訓として、我が妙高市の防災体制の強化と再点検が必要と考えますが、どうでしょうか。現在、緊急避難速報が出されると言われ、利用等が大切だと思います。特に中越沖地震では、今まで考えられなかったような多くの建築物が倒壊いたしました。また、市民に対する広報の伝達の方法の大切さ、避難方法や医療、水道、ガス、下水道、道路、河橋を含むインフラの多くの設備も耐震化に向けて再点検が必要であると考えますが、どうでしょうか。また、別の視点から現在も結ばれている都市もあることですが、今後も他県の都市と、また企業との効果的な相互救援協定を結んでおくべきと考えますが、どうでしょうか。

   小さな2点目、現在、小学校、中学校の校舎、体育館や各地区の避難所の耐震性はどのような状況でしょうか。また、耐震に向けての今後の考え方は、避難所の場所、建物は今までどのような基準で決定し、市民に避難場所をどのように告知されていますか。

   小さな3点目、現在、妙高高原地域学校安全推進委員会より安全マップが出されております。効果を上げていると聞いております。現在、GPSを利用した地図づくりの技術も向上している中において、国県の力をかり地域の地質的危険度地図をつくり、被害予防と安全避難に利用すべきと考えますが、どうでしょうか。

   小さな4点目、現在、補助費も出ると言われる個人住宅の耐震化に積極的に取り組むべきと考えますが、どうでしょうか。耐震診断の現状はどのようになっているか、特に市内や火災予防上から道路に面した住宅密集地は行政が強力に指導し、耐震診断と補強を進め、人命を守る対策をすべきと考えますが、どうでしょうか。

   小さな5点目、妙高市で現在災害対応の救助の資材、すなわち食糧、水、毛布などの物資はどのくらいあるか、また保管場所はどこでしょうか。また、その数量はどうか。今後どのような物資をどのくらい備蓄する予定があるでしょうか。

   6番目、各地区の高齢者の方々や障がい者、要援護者等の救助体制は十分考えられておるでしょうか。当然現在においては、個人情報保護法がある中で、本人理解をいただき、体制づくりができていると思いますが、どのような状況でしょうか。

   7番目、妙高高原スポーツ公園で、グラウンドの全天候型の改良工事等が予定では、平成19年度及び平成20年度で全天候型対応のグラウンドに改修されるとのことですが、平成19年度の工事は現在何も進んでおりませんが、そのような中にあって平成20年の利用希望の多い夏に利用ができるか市民より不安の声があり、どのような工事計画で進められるのか明らかにすべきと考えますが、どうでしょうか。

   8番目、グラウンド整備は、公式試合のできる何種程度のグラウンドを計画されているのでしょうか。

   以上につき質問いたします。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 山川議員の質問にお答えいたします。

   これまでも中越地震等を教訓に、地域防災計画の見直しを初め非常通信体制や防災マップの作成、自主防災組織の育成などに取り組んでまいりましたが、このたびの中越沖地震の対応を踏まえ、防災体制の再点検が必要と考えております。今、御質問の中にもございましたけども、当市では14市町村とですね、いわゆる協定を結んでおりまして、先日もですね、茨城県の桜川市で防災都市連絡会議を開催してですね、お互いに諸懸案についていろいろ話をさせていただいてきております。また、災害を抑える減災対策としてですね、行政、地域、そしてまた個人それぞれに担っていただく役割がありまして、それらの検証を行いながら、研修や訓練の場を通じまして、対応能力の向上を図ってまいりたいと考えております。

   2点目の避難所の耐震改修についてでありますが、現在、地域防災計画において拠点避難所として指定している54カ所の施設のうち、昭和56年以降の新耐震基準により建設されたもの、もしくは耐震改修済みの施設はですね、合わせまして26施設となっております。耐震改修が必要と思われる28施設のうち、学校施設7施設については耐震化推進計画に基づきまして、平成22年度までに耐震診断、改修を行う計画でおります。また、残る施設のうち、市所有施設については早期改修を検討してまいりますし、地元所有の集会所については市の補助制度を活用していただきまして、改修をお願いしてまいりたいと考えております。

   3点目の地震ハザードマップについてでありますけども、作成には建物の建築年次のほか、表層地盤の揺れやすさなどを調査する必要がありまして、簡単に作成することは非常に困難だと思っております。現在、国の地震調査研究推進本部が平成17年に実施した高田平野の断層帯のボーリング調査をもとにですね、評価作業を行っておりまして、その結果等を踏まえまして、費用対効果を見きわめながら今後検討していきたいと考えております。

   それから、4点目の個人住宅の耐震診断に対する取り組みについてでございますが、御指摘のとおり、住宅密集地における住宅の耐震化を促進することは、防災上も重要なことと認識しておりますので、市では本年度から、個人の木造住宅に対する耐震診断費の補助制度を創設しまして、耐震化の促進に努めています。制度内容等を積極的にPRしまして、多くの皆さんから地震防災対策に取り組んでいただきますよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

   あとですね、次、物資の備蓄でございますが、地域防災計画に基づきまして平成17年度から3カ年でパック毛布ですね、2000枚、それから非常食8000食、飲料水8000本、簡易トイレ68基、石油ストーブ60台、避難所用間仕切りユニット、これを200ユニットを整備しております。いきいきプラザ、それから妙高高原の体育館、それから妙高坂下倉庫などへ分散して備蓄しております。今後は、避難所における生活確保を図るため、医薬品を初め生活必需品や資機材の備蓄も検討していきたいと考えております。引き続き市民の皆様にも非常食や飲料水など、最低1日分の家庭内備蓄に努めていただくようお願いしてまいります。

   それから、高齢者等の救助体制についてお答えします。災害時に高齢者等の避難支援を迅速かつ的確に行うために、日ごろから民生委員、児童委員の協力を得ながら、要援護者の同意を得た上で、要援護者台帳の整備を進めております。現在は、およそ1400名の台帳を整備し、自主防災組織や消防団に情報提供を行い、共有化を図るとともに、安否確認や避難支援体制整備に努めております。また、災害時には同意を得ていない方の情報についても即座に関係機関に提供し、安否確認等の円滑な実施に向けて対応することとしております。いずれにいたしましても、災害初動時の救助体制は、日ごろから顔見知りの地域の方々にお願いする部分が非常に多く、訓練や研修等の場で繰り返し御協力をお願いしてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 2番目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 山川議員の御質問にお答えいたします。

   2番目の1点目、スポーツ公園のグラウンド改修工事計画につきましては、本年5月の妙高高原地域区長連絡協議会において、この地域は雪が早く降り、そして解けるのも遅いため、工事完了が翌年の8月末になる予定であり、平成20年の夏季合宿での利用ができなくなる旨の説明をし、了解をいただいております。現在入札の手続中であり、今後、工程等が確定した時点で、関係者に対しまして再度説明を行いたいと考えております。そのようなことから、工事により利用ができなくなる期間につきましては、ふれあいパークグラウンドや新井総合公園陸上競技場を活用することで、利用者への影響が少なくなるよう調整を図りたいと考えております。

   次に、2点目の公認取得につきましてお答えいたします。このグラウンドは、選手の競技力向上のため、雨天時でも使用可能な練習用グラウンドとして位置づけております。今回の改修により、走路は全国最高レベルの品質となりますが、公認の取得につきましては市内には、既に第3種公認の新井総合公園陸上競技場があることや、取得には競技用具の整備等に多額の費用が必要となることから、公認の取得をする考えはございませんので、御理解をいただきたいと思います。

                                                    

                   ◇ 佐 藤 光 雄 議員



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。

                   〔18番  佐藤光雄 登 壇〕



◆18番(佐藤光雄) おはようございます。議席番号18番、佐藤光雄です。さきに通告いたしました大きく2項目についてお尋ねいたします。

   初めに、さきの中越沖地震で被災されました方々の一日も早い復興と、不幸にして亡くなられた皆様に対して衷心よりお悔やみを申し上げます。今回の震災により、当妙高市においても全壊を含む建物被害を初め道路関係被害、土砂災害と多岐にわたる被害を受けましたが、市民の方々に安心、安全で災害に強いまちづくりの観点から、最初に防災対策について伺います。今ほどの質問と一部重複いたしますが、踏み込んだ答弁をお願いし、質問に入らさせていただきます。

   1点目として、木造住宅耐震診断と耐震補強支援制度について、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、約21万戸の家屋が全・半壊の被害を受け、6400人を超える人々が犠牲となりましたが、亡くなられた方の8割弱が建物の倒壊による圧迫死であり、そのうちの9割が古い木造住宅で被害に遭われたとの報告がなされました。この教訓をもとに、新耐震基準、すなわち昭和56年以前に建築され、現在の基準を満たされていない建物については、耐震改修促進法により耐震診断や改修を進めることとされ、その後の中越地震、福岡の西方沖地震を経て法の改正が行われましたが、今回の中越沖地震でも亡くなられた方々11人のうち9人が倒壊した家屋の下敷きになられて、とうとい命を落とされました。このことは、住宅の老朽化が建物の強度不足を確実に裏づけており、柏崎市の住宅のほぼ半数が建築基準法改正以前に建てられた家屋との調査報告もあります。そこで、妙高市においても地震による建築物の被害を軽減し、災害に強いまちづくりを推進するとともに、希望する方々に診断士を派遣し、診断に要する経費の一部を補助する補助金交付要綱を定め、耐震診断費補助として延べ床面積に関係なく5万円を補助し、診断経費負担の軽減を図り、予算の範囲内にて利用者を募り、市のホームページ、お知らせ版等にても積極的に利用促進を進めておりますが、そこで市内の該当住宅に対する耐震診断は、さきの全員協議会にても報告がなされましたが、その後の申し込みを含めて補助金交付要綱を利用して耐震診断がなされる件数は何件か、またその診断結果を受けて耐震補強工事が必要と判断された結果、耐震補強を実施された住宅の実績はいかほどか。また、一定の耐震レベルまでの耐震性を高める補強工事を実施するには大きな負担が伴い、特に高齢者世帯にとっては改修工事に踏み切れず、耐震性の乏しい家屋に住み、不安を抱えて日々生活を送っているのが現実です。そこで、改正建築基準法以前に建てられた住宅への耐震補強工事に対する支援制度構築の考えはどうか、お伺いいたします。

   2点目として、防災拠点避難所の耐震化推進状況について、現在、年度計画に基づき順次、学校の耐震補強が行われておりますが、災害時避難収容の施設となる学校・保育園等の拠点避難施設は、防災上重要な建築物であり、避難場所であるとともに、災害発生時には防災拠点施設としての安全性の向上を図ることが、公共の福祉の確保のためにも必要と考えるが、平成16年に発生した中越地震では避難所として指定されていた施設が地震により破損し、その機能が十分に果たされなかった事例もあり、防災拠点のうち避難所と災害対策の実施拠点となる施設については、一般の公共建築物より一層の耐震化が求められており、そこで対象となる防災拠点施設は市内に何施設があり、そのうち既に建築基準法に基づく耐震性が保障されている施設は幾つか、また現時点で耐震基準を満たしていなく、改修補強の必要がある施設は市内でどの程度か、また、これら改修を必要とする施設の進捗状況と年次計画についてもあわせてお伺いいたします。

   3点目として、土砂災害危険箇所の取り組みについて、昭和53年5月18日早朝、妙高高原にて発生した地すべりは土石流となり、山ろくの集落を襲い、13名のとうとい生命を奪い、全壊27戸を含む48戸の家屋被害と道路・橋梁、さらには鉄路にも多くの被害をもたらした災害から、早くも来年5月には30年が経過しようとしております。妙高山山ろくでは、過去にも幾度の崩落が記録されており、流域住民の方々の安全確保並びに観光客の皆様が安心して訪れていただくために、当時災害復旧工事として新潟県が施行した6基、林野庁が施行した5基の防災ダムが構築されていましたが、通常は10年前後で満杯状態になると言われており、既に土砂にて満杯状態の現状で、災害発生時に問題なく砂防ダムとしての流出制御機能を果たすことができるのか、見解をお伺いいたします。

   また、平成16年度土砂災害警戒区域に指定された馬場地区は、昭和38年に家屋10戸を押し流す地すべり災害が発生しており、妙高市防災マップにも警戒区域範囲が表示され、自主防災組織単位で警戒体制マニュアルが作成されているが、荒廃農地の増加や高齢化による集落の用水路等の維持管理が困難となっており、結果、地すべり発生要因が多岐にわたっておるが、災害を未然に防ぐためにどのような土砂災害防止対策が進められておるのか、お伺いいたします。

   次に、市道の災害防止対策について、現在、市が管理する1級から3級市道にかかるコンクリート橋で、既に構築から数十年が経過し、建設当時と交通事情の変化により大型車両の通過、交通量の増加、また自然環境の悪化等によりコンクリートの経年劣化により当初の設計強度が保てずに、災害のみならず日常の供用にも住民が不安を抱いておる橋梁が見受けられ、平成18年度において4カ所の修繕工事を行って安全確保を図ったが、そのほかの橋梁についても一日も早く耐震診断を含め強度判定を実施して、強度不足で安全が保てない物件については補強工事の必要があるが、対策についてどのような認識と計画を持っているのか伺います。

   次に、大きな項目の2点目、閉鎖中のリゾート施設の再開見通しについて。1点目として、新井リゾートの営業再開の見通しについて、昨年7月10日、スキー場リゾートの新井マウンテン&スパを運営する新井リゾートマネジメントが営業を停止し、解散いたしましたが、御承知のように当リゾートは数百億円と言われる巨費を投じて93年にオープンし、当初は20万人を超える方の利用がありましたが、昨シーズンは豪雪の影響を受けて客足が伸びずに、売り上げの低迷が原因で二十数億円の負債を抱えて解散となりました。新井リゾートマネジメントは、スキー場やホテルを所有する新井リゾート並びに新井リゾート開発の両社の運営を委託されている外資系の会社から施設の経営を委託されており、この外資系の会社関係より、市は昨年の8月に入り説明を受け、会社側に営業再開の方針を示すように求め、同年9月定例議会、全員協議会の席上、会社側に営業再開の方針を示すように求めた結果、時期は特定できないが、期待の持てる状況と判断するとの報告を受けましたが、残念ながら12月に入り、今冬の営業を断念し、来季の再開を目指すとの発表がありましたが、再開には至らなかったわけですが、そこで当リゾート施設の閉鎖は妙高市全体の観光、雇用面に対する影響も大きく、再開の時期を逸するとますます客離れが進み、極めて難しい状況になることから一日も早い再開が望まれますが、営業の再開に向けた交渉の見通しについて伺います。

   2点目として、妙高高原簡易保険センターについて、当施設は「かんぽの宿妙高高原」として、池の平温泉に昭和40年11月に簡易保険保養センターとして開設され、天然温泉、スキー場等の人気により約40年間にわたって営業を続けてまいりましたが、日本郵政公社は不採算施設の廃止を進め、昨年3月31日をもって残念ながら営業を終了し、売却先を当たった結果、全国に温泉施設を展開する東京の民間会社が全国の民間温泉施設とともに、国内の廃止となった簡易保険保養施設をも買収して民間企業が経営を行っていた会津若松、上田、伊香保、下呂、日光の施設を新たにプロデュースして既に営業を開始しておりますが、現在のところ簡易保険保養施設の買収後の営業再開はなく、池の平温泉の建物も閉鎖後は塀に囲まれ、観光地としての景観の上でもふさわしくなく、地元の雇用、交流人口の拡大からも一日も早い営業再開が望まれますが、新たな活用を含めてどのような見通しかお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 佐藤議員の質問にお答えいたします。

   1点目の木造住宅耐震診断と耐震補強支援制度についてでありますが、木造住宅の耐震診断につきましては、本年度から補助制度を設けまして実施しております。これまで15戸の申し込みがあります。現在、現地調査報告書の取りまとめを行っているところでありまして、順次、診断結果の報告を行う予定となっておりますので、今のところ改修補強工事の実績はありません。

   次に、耐震補強支援制度についてですが、現在、耐震補強工事が必要な場合につきましては、マイホーム建築資金制度による支援等を行っております。今後、個人の木造住宅の耐震化の促進を図るため、国の制度を活用した補助制度を検討してまいりたいと考えております。

   2点目の拠点避難所の耐震化状況についてでありますが、先ほど山川議員の質問にお答えしたとおり、現在、拠点避難所54カ所の施設のうち、耐震性の確保がされている施設は26施設であり、残る施設のうち学校施設は平成22年度までの間に年次的に耐震改修を行う計画でおり、それ以外の施設についても早期改修を検討してまいります。

   3点目の土砂災害危険箇所の取り組みについてお答えします。砂防堰堤は河川勾配を緩くし、下流域への土砂流出を調整し、土砂災害の防止を図る目的で整備がされています。整備に当たっては、100年に1度の降雨に耐える構造となっており、30年が経過した白田切川の砂防堰堤は現在でも十分土砂災害防止の機能を有しております。

   次に、馬場地区の取り組みでありますが、平成17年3月に県内で初めて地すべりの土砂災害警戒区域に指定されました。この指定は、ソフト面の強化を目的としており、市では同年12月に市内全戸に防災マップを配布したり、関係機関と連携しまして18年6月に上馬場、坪山地区を対象といたしまして、全国土砂災害防災訓練を実施し、防災意識の啓発に努めたところであります。また、市内の地すべり指定地区には、地すべり巡視員を配置しまして、年間を通じた巡視活動を行っており、今後も引き続き、住民の安心・安全を確保してまいります。

   4点目の市道の災害防止対策についてお答えいたします。国では、今後老朽化する橋梁が増大し、修繕やかけかえ費用の増加が予想されるため、コスト縮減を目的に平成19年度から5カ年間、長寿命化修繕計画策定事業を創設しまして、計画の策定に対して支援をしております。市として、平成20年度からこの制度を活用しまして、橋梁の点検と長寿命化修繕計画の策定を予定しておりまして、耐震診断につきましてもその中で実施したいと考えております。また、補強工事につきましては調査結果を踏まえまして、橋梁の重要性と緊急性を考慮して計画してまいります。

   2点目の新井リゾートの営業再開の見通しについてお答えします。平成18年12月の全員協議会で説明申し上げましたとおり、昨シーズンの営業が断念されたことから、再開に向けて関係方面へ働きかけをしてまいりましたが、確かな見通しには至らない状況でありました。したがいまして、現時点での今冬の営業再開については、施設の管理やメンテナンスは行われておりますが、従業員の確保、広告、宣伝等の準備を考えますと、期間的にも厳しい状況にあるのではないかと思われます。今後も市民の大きな期待と地域発展の可能性を担うスキー場が一刻も早く再開されるよう、関係方面への働きかけと情報収集に努めてまいりたいと考えております。

   妙高高原簡易保険保養センター「かんぽの宿妙高高原」のその後について、お答えいたします。池の平温泉で営業していた「かんぽの宿」は、平成18年12月に大江戸温泉物語株式会社が買い取りしております。大江戸温泉では全国にある「かんぽの宿」のうち、池の平を含め5カ所の施設を買い取っておりますが、現時点での営業は開始しているというふうには理解しておりません。営業の開始については、大江戸温泉の意向等を把握するため、幾度か訪問させていただきまして、活用方法等を含め情報の収集と妙高のPRを行っており、現在のところ開業に向けたスケジュールなどについては明確な回答が得られておりません。今後も引き続き一日も早い営業の開始に向け、働きかけをしてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 佐藤光雄議員。

                   〔18番  佐藤光雄 登 壇〕



◆18番(佐藤光雄) 2点ほど再質問をさせていただきます。

   住宅の耐震補強支援制度についてですけども、今ほどの答弁の中で国の制度を活用して行う、制度を活用するということでございましたけれども、国のほうでもですね、耐震化率の目標数値を当初の75%から2015年には90%に上げるという目標数値を持っておりますし、それから新潟県におかれましても先般の方向の中で、耐震性の数値目標を上げるということに積極的に取り組んでおりまして、また今回中越沖地震の被害を受けられました柏崎市も、本年度から耐震補強支援制度が導入されておりました。当私ども妙高市におきましても、必ずしも安心・安全とは言えない中で、国の制度を活用した中で早期の耐震補強支援制度の導入について再度お聞きさせていただきたい、このように考えております。

   それと、もう一点、私ども通称白田切川と申し上げておりますけれども、昭和53年におきましては土石流災害のときに構築されましたダム、私どもダムという名称を使わさせていただいておりますけれども、堰堤という名称ともダブる部分ございますけど、その中で今100年の降雨確率に耐え得ると、こういうことで十分な機能を発揮するというお話がございました。でも100年の降雨確率というのは、いつ100年目が起きるかというのはわからないわけです。当然数値の上では、100年の降雨確率の中に耐え得るものをつくりましょうということでございますけれども、その100年目があすであるのか、あるいは150年後、先であるのかというわからない中で、十分な機能を発揮するということでございましたけれども、その中で今このダムのですね、維持管理、点検はどこで行われているのか。私ども正直言いまして、24時間フルタイムで常に大谷情報というのは入ってきております。気温あるいは今の警報作動装置が異常なく作動していると、そういう情報は常に私ども耳の中に入れることはできますけれども、砂防ダム、砂防堰堤のですね、日常点検、機能維持のための点検施設というのは県でやるのか国でやるのか、そこら辺の中でわかりましたら御答弁いただきたい、このように考えております。あくまでも100年というのは、数字の上の100年でございますので、いつ来るかわからない100年でございますので、常時点検し、機能維持に努めていただきたい、このように考えておりますので、点検維持はどこの機関でやるのかお伺いいたします。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。黒石建設課長。

                   〔建設課長  黒石良雄 登 壇〕



◎建設課長(黒石良雄) お答えをさせていただきます。

   まず、国の補助制度ということでありますが、今、国の支援策といたしまして2事業設けられております。その中の地域住宅交付金事業、こちらの制度を利用いたしまして、20年度に向けまして支援制度を検討してまいりたいと思っております。

   それから、砂防ダムの件でありますけれども、点検はどこでということでありますが、下流の新潟県で設置した6基の砂防ダムにつきましては県のほうで点検をしております。それから、上部の林野庁のダムにつきましては、林野庁のほうで点検をしているという状況であります。

                                                    

                   ◇ 宮 澤 一 照 議員



○議長(佐藤栄一) 宮澤一照議員。

                   〔21番  宮澤一照 登 壇〕



◆21番(宮澤一照) 議席番号21番、宮澤でございます。議長のお許しを得ましたので、あらかじめ通告いたしました大きく分けて2点について質問させていただきます。

   まず初めに、新潟地方法務局新井出張所の統合について質問いたします。国の出先機関である新潟地方法務局新井出張所が新潟地方法務局上越支局に統合されました。当市に本社を持つ事業所、また法務局を必要とする市民等に対する影響を市としてどのようにとらえていられるか、また今後国・県へどのようには働きかけを考えていられるか、質問させていただきたいと思います。

   まず、市長、私思うんですけれども、妙高市は非常に距離が土地柄も遠いところがございます。特に斑尾地内から法務局に行くといったときには、今新しく春日山、上越のほうまで行くといったら、これ約1時間半ぐらいかかりますね。また、妙高高原から行く場合もですね、やっぱり1時間、非常に不便になってきています。例えば事業所が借り入れを起こすにもやはり印鑑証明が必要だとか、また登記簿謄本をとりに行くにしても、そこまで行くといったら非常に労力がかかると思います。やはり今地方分権時代ということで合併をされて、やっぱり住民の自治意識というものをきちっととらえてやっていく過程の中で、こういう出先機関は私はこの市にとってすごく必要だというふうに感じておりました。ですから、できればこういうものが統合されずに、新井地区になくてはならないものではなかろうかというふうに思いました。以前、やはり妙高地区にも関山地内に法務局があって、それが統合されて新井のほうに行ったんだと思います。それが今度また上越地内に行った、こういうふうになっていけばどんどん、どんどん妙高市自体にそういう出先機関がなくなると、市民は非常に不便を感じるんじゃないでしょうか。やはりこういうものを市として、生命地域の創造ということになれば、僕はあくまでもそういうものを基本とした、本当に便利さというものをまず基本になってくるんじゃなかろうかというふうに考えますんで、ぜひですね、今統合しちゃったんですけども、また新たなる方向性というものを考えるように、働きかけを考えるべきではなかろうかというふうに感じます。

   次に、2点目として、地域医療の充実について質問させていただきたいと思います。小さく1点目なんですが、これもそうなんですけど、本年当市の休日急患診療所が廃止され、上越市新光町にある上越休日・夜間診療所に変更になりました。これもまた、距離感と不便を感じる声を私自身よく聞きます。遠いところから、やはり上越の市役所の近くまで行くということになると、やはり遠いですね。特に夜間なんていうのは、そのお子さんにしてもそうですし、またその病人がぐあい悪い中そこまで行くという、特に妙高高原、また斑尾地内にしてもそうですし、中山間地のほうから来るといったら、これはやっぱり大変な時間だと思います。救急外来もありますけど、でもやはりそういうものがあったものは、なるべくだったら当市のほうにあるように、しむけていくべきじゃなかろうかと私思うんですけれども、この数カ月たった時点で行政として市民の反応をどういうふうに把握されているか、質問させていただきます。

   小さく2点目なんですけども、これ地域医療の充実には当市も力を大変入れているというのはわかります。高齢化が進む中、このほど国ではドクターヘリを利用する医療体制を考えましたが、当市のような土地柄での活用には疑問を私は感じます。当市としてのどのようなとらえ方をしているかということで、私質問させていただくんですけど、やはり中山間地というのは非常に霧がかかるんですね。これヘリを飛ばすといっても、霧がかかったらやはり3メートル、4メートル、規制緩和しない限りは、やっぱりヘリも飛べないのが実態じゃないでしょうか。例えば遭難とかですね、いったときにもやはり相当な腕前のヘリの運転手さんがやらない限り、こういうヘリというのは危機感があるんだと僕は思いますし、特に霧のかかったとき、どう飛んでいくのか疑問だと感じるし、中山間地にヘリを飛ばしても、どこに不時着するのかということもすごく疑問を感じる。そういうことでですね、市が国のほうにどういうふうに提言していっているのかということが私は疑問を感ずるので、その辺のとらえ方を私に教えてください。

   もう一つ、小さく3点目なんですけれども、地方においてやはり医師不足が課題と言われております。当市においても医師不足は否定できません。観光地、中山間地を多く持つ当市としては、医師不足の改善に強く努めなければならないと考えます。当市管内病院等の医師の確保について、また国・県等へのどのような働きかけをしているか、質問させていただきたいと思います。

   以上でございますが、お願いいたします。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 宮澤議員の質問にお答えします。

   まず、1点目の新潟地方法務局新井出張所の統合についてでございますが、今回の統合は、国の行政改革の一環として行政組織の減量、効率化の中で、地方法務局の出張所の整理、統合がなされたものであります。市といたしまして、国の機関がですね、なくなるということは距離的、時間的な面で、市民や事業所への利便性の低下は避けられないと考えており、本意ではないということを伝えてあるところでありますが、全国的な統廃合の状況の中ではやむを得ないものと考えております。統合に当たっては、登記事務のコンピューター処理はインターネットによる登記情報のサービス、登記簿謄本の短時間交付や郵送請求など、従来より質の高いサービスの提供を行うこととなっており、今後も市民、事業所へのサービス内容の充実について、局を通じて働きかけを行ってまいりたいと考えております。

   次、2点目の1点目でございますが、上越医師会の協力のもと、5月1日から上越休日・夜間診療所が開設され、休日診療に小児を中心とした平日夜間診療を加えた診療体制が整備されたことから、当市の休日急患診療所を廃止いたしました。廃止に当たっては、けいなん総合病院での受け入れについて御協力をいただくとともに、広報での周知や市内すべての園児・児童の保護者の皆さんにチラシを配布するなど、周知の徹底に努めたところであります。当市の休日急患診療所廃止後の状況につきましては、上越休日・夜間診療所においては廃止後3カ月間で妙高市民の利用者が71名ありました。また、けいなん総合病院におきましても、小児科・内科などの利用者が前年同期対比で28人増加していることから、廃止後の休日診療体制の移行については、スムーズに行われたものと考えております。

   2点目についてお答えいたします。ドクターヘリは、搭乗した医師・看護師が現場での治療を開始することで、救命率の向上や後遺症の軽減、僻地救急医療体制の強化、災害時の救護活動の充実を目的にしており、このたびの中越沖地震でも活用されております。また、ドクターヘリは離島などの救急医療に効果が大きいと言われておりますが、妙高山・火打山を生かした山岳リゾートを目指す当市にとっても期待できるものであり、広域的に整備を図る必要があるものと考えております。

   3点目についてお答えします。地域医療の中核を担う基幹病院の診療体制の充実は、市民の安心な生活を支えるためにも最も重要であると考えており、地方都市の病院での医師不足は全国的な問題になっており、国レベルでの対策が必要とされ、緊急医師確保対策として臨床研修病院の定員見直しや医師の増加を図るための奨学金制度、大学医学部の定員の増加など、施策を講じております。当市においても、妙高病院・けいなん総合病院は医師不足の状況にあることから、これまでも富山大学・新潟大学など関係機関へ要望を行ってまいりましたが、引き続き診療科目の充実と医師の確保について、積極的に要望を行ってまいります。

   以上です。

                                                    

                   ◇ 吉 住 安 夫 議員



○議長(佐藤栄一)  吉住安夫議員。

                   〔13番  吉住安夫 登 壇〕



◆13番(吉住安夫) 議席番号13番、吉住安夫です。さきの中越沖地震で11名のとうとい命が犠牲になられました御家族と被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。

   それでは、本題に移ります。さきに通告してあります2点について質問させていただきます。1点目は、地震緊急警報システムと危機管理についてであります。先日、地震調査委員会の発表によりますと、主要な活断層で発生している地震や海溝型地震発生の可能性を公表しました。当市では、高田平野東縁断層と高田平野西縁断層があると言われています。また、東西の活断層の間には海溝型断層が存在し、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が6%から26%と言われています。最近では、平成16年10月23日の中越地震、平成19年3月25日の能登半島地震に今回の中越沖地震と、4年間で3件のマグニチュード6以上の大地震が発生しています。

   平成19年7月16日午前10時13分ごろに発生した中越沖地震では、死者11名、負傷者1960人、全壊家屋993棟、半壊家屋3300棟に上る大惨事となりました。また、被災世帯は3万8500世帯を超える状況であります。このような悲惨な災害発生から、一刻も早く安全な場所に避難誘導するための緊急地震速報システムの整備が進められている中で、行政と地域は災害時の素早い連携が必要と思います。妙高市内の自治会で組織している自主防災組織は、136自治体で、115自治体が組織しております。組織率は84.6%でありますが、基礎的な防災訓練を定期的にすべきと考えます。自主防災組織の緊急連絡網の整備、指導点検及び生活に必要な最小限の器具を備えることも必要ではないでしょうか。このように地震により、交通網を初め生活に密着したライフラインにも多くの被害が発生しております。さらに、地すべり災害やがけ崩れ災害の発生が多数発生しました。ライフラインの復旧に要した日数は、柏崎市で42日、中越地震では39日であったと言われています。水道の石綿セメント管やガスの鋳鉄管などを震災に強いポリエチレン、PE管の導入が急務と思います。今回の地震では、PE管の被害がなかったことも確認されています。当市の現状と今後の整備計画を見直す必要があると考えます。

   また、災害時の緊急物資の備蓄内容を常に点検し、補充すべきではないかと思います。最近発生した地震災害では、被災された方々のケアのあり方について、行政と現地における認識の温度差が生じたと言われています。行動マニュアルは十分か、またこの災害を想定した実地訓練をすべきと考えますが、どうでしょうか。この4年間で日本海側で大規模な地震が発生していることから、現在、確認されている活断層の調査や災害に強いまちづくりを考えなければならないと思い、次の4点についてお伺いいたします。

   小さな1点目は、現在、気象庁で整備している緊急地震速報の情報を全国瞬時警報システムで、地震発生予想地域の市町村住民へ直ちに知らせるシステムでありますが、当市内には東西の山側に活断層、中心部に海溝型地震の発生率が高いと言われています。当市ではどのような方法を考えているか、またその範囲は、費用と整備計画はどうか伺います。

   小さな2点目です。妙高市の自主防災組織は、新井地区で81%、妙高高原地区では100%、妙高地区では95%であります。妙高市全体では84.6%の組織が整備されていますが、地域の実態に即した消防活動、防災訓練を市の防災の日を定めて行ってはどうかと思います。また、地域住民で安全な場所はどこか、資材など何がどこにあるか知っておく必要があります。また、災害弱者等の把握が必要と考えますが、どのように考えているか伺います。

   小さな3点目です。さきの中越地震や中越沖地震では、生活に直結したライフラインの被害により、ガス・水道・住宅の耐震化に向けた耐震診断費用の助成、物資輸送の道路網に係る危険箇所の整備と計画、土砂災害などの危険箇所の調査など多くの地震対策が必要と考えます。ガス事業では、特に地震に弱い白ガス管の未整備延長は平成18年度末で妙高高原地区の8.4キロメートルとなっています。地震に強いと言われているPE管更新率は20.4%であります。水道本管で使われている石綿セメント管の更新事業は、平成19年末では妙高高原地区の10.9キロメートルの未整備区間を残すのみとなっています。地震対策を考えた当市の現状と今後の整備計画はどのようになっているか伺います。

   小さな4点目です。平成16年10月23日に発生した中越地震、ことし7月の中越沖地震では、被災された皆様の健康状態の相談窓口、心のケアが必要とされています。当市ではこのような諸問題について体制づくりは十分か、お伺いいたします。

   大きな2点目です。妙高市の財政計画と今後の見通しについてであります。全国の自治体では、財政難に苦しんでいる中、平成18年4月4日、新地方公会計制度研究会が発足され、総務省では地方公共団体の資産、債務の管理等に必要な公会計の整備について指導を始めたところです。地方財政状況調査では、一般会計だけでなく各種特別会計、企業会計について合算し、財務状況の実態を明らかにし、市民の喚起を促すことに着手したところであります。民間の企業においても、親会社と子会社を連結した決算報告が義務づけられ、株主に開示されていることは御存じのとおりであります。

   現在、妙高市における一般会計の財政指数の推移によりますと、平成18年度末の地方債務残高は212億円、特別会計の企業債残高は203億円となっています。企業債残高については、この二、三年をピークに右肩下がりとなりますが、今後は施設の更新、維持管理に要する費用を極力抑える知恵も必要と考えます。当市では、入村市長の一声で行政改革を進めていますが、貸借対照表、それから行政コスト計算書等の情報を開示し、具体的な施策を3年以内に策定するよう指導されています。当市も民間方式で情報を開示すべきと思っています。当市の実質公債費比率は18.9%と高く、今後は起債発行が制限されないよう財政計画を立て、市民が安心して住める市政運営を図っていただきたいと思います。財政計画の見直しと財政の現状及び今後の見通しはどうか、次の2点についてお伺いします。

   小さな1点目、現在企業会計のガス事業会計と水道事業会計では、おのおの7000万円の黒字決算でありますが、公共下水道事業会計では3億3000万円、農業集落排水事業会計では1億1700万円の損失が生じております。企業会計全体の収支決算では3億円の損失となっています。一般会計と企業会計を合わせた連結決算については、簡単に比較できないと思いますが、当市の一般会計と企業会計のプライマリーバランスはどのようになっているか伺います。

   小さな2点目です。企業会計は、一般会計と異なり、施設の減価償却費、支払利息等がかさむことから単純計算は難しいと思いますが、民間企業の決算報告を参考にできないかと思います。連結を考えた財政計画の今後の見通しと計画の見直しを必要と思いますが、市長のお考えについて伺います。

   以上、大きな2点について市長のお考えをお伺いし、質問を終わります。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 吉住議員の質問にお答えします。

   緊急地震速報の伝達体制整備についてでありますが、気象庁が地震による強い揺れを直前にお知らせする緊急地震速報、10月1日よりテレビ・ラジオ等を通じて一般に向け提供されます。この情報を防災行政無線によりお知らせし、被害の軽減を図る全国瞬時警報システムについては来年度の導入に向けて検討を行っているところであります。

   2点目の地域防災訓練についてでありますが、一昨年からの取り組みによりまして自主防災組織の組織化が進みましたが、今後は災害時に機能するよう組織の充実や実践的な訓練の実施など、住民、地域がより防災力を高めていくことが課題となっております。特に災害初動時は、自主防災組織が重要な役割を担うことから、繰り返し訓練することが大切であり、消防機関などと連携しながら初期消火、救急救助活動、要援護者の安否確認、避難誘導など地域の実態に合った防災訓練が展開されるよう指導してまいりたいと考えております。

   3点目のガス・水道・住宅、物資輸送に係るインフラの耐震対策の現状と今後の整備計画についてお答えします。ガス・水道につきましては、地震発生時にガスを遮断するマイコンメーターを既に設置しており、さらに耐震性向上のため白ガス管・石綿セメント管の入れかえを、平成26年度の完了を目指して取り組んでおります。今後の整備につきましては、浄水場や浄化センターなど主要施設の耐震診断を実施し、対策を講ずるとともに、震災時のライフラインの早期復旧を図るため、統合型GISを活用したマッピングシステムの構築をしてまいりたいと考えております。住宅・道路等につきましては、さきに佐藤議員にお答えしましたとおり、木造住宅の耐震診断による住宅の安全確保を行うとともに、道路については道路パトロール等を行う中で危険箇所を把握し、防護さくの設置やのり面保護などの安全対策を講じております。今後も引き続き危険箇所の早期発見に努め、対処してまいります。また、橋梁の耐震診断については、国の制度を利用し、来年度から着手する予定をしております。

   4点目について、地震など災害の発生時においては、揺れのショックや避難のストレスなどの関連死が多数報告されており、被災者のケアは大変重要であると認識しております。災害発生時には、直ちに災害時初動対応マニュアルや県が定めた災害時保健師活動ガイドラインに基づきまして、救護所・避難所あるいは仮設住宅・住宅、それぞれの場において心のケアや健康管理を行うこととしておりますが、マニュアルやガイドラインの実効性を高めるために災害訓練やマニュアルの見直しを行い、災害発生時に備えていきたいと考えております。

   2番目の1点目でございますが、一般会計と企業会計をあわせたプライマリーバランスについてでありますが、プライマリーバランスは通常、国債発行額を除いた税等の収入と国債の元利払いを除いた、一般の行政支出のつり合いを見る指標であります。当市の一般会計に当てはめ、18年度決算ベースで見た場合約20億円の黒字となり、正常な状態にあると言えます。

   御質問の企業会計と連結した場合ということでありますが、今後の財政経営に当たって市の行政サービス全体を総合的に把握、管理していくという視点は大変重要であると考えております。それをあらわす指標としては、今後、実質公債費比率が1つの目安となると認識しておりますが、プライマリーバランスとなりますと、企業会計は会計方式が異なるため連結した場合も含め、一般会計と同様の試算をすることが現段階では難しく、どういう方法が適切か今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

   2点目の財政計画の今後の見通しと見直しの考え方についてお答えします。財政計画につきましては、第1次総合計画の中でお示しした18年度から22年度の5年間の財政見通しを、今後も財政経営の基本に考えておりますが、行政重要や財政的な変化に対応するため、年度ごとに予算編成の中で計画と実態の調整を図ってまいります。また、一般会計と企業会計を連結した場合の財政計画への見直しということでありますが、昨年、総務省から新公会計制度研究会の報告書が公表されました。人口3万人以上の都市は、20年度決算をめどに複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表など4つの財務諸表を連結ベースで作成する方向が示されたところであります。今後、具体的な情報収集や研究を進めていく中で、20年度決算を踏まえ、連結ベースでの財政計画への見直しについてもあわせて検討してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、しばらく休憩します。

                   午前11時13分  休 憩

                   午前11時26分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

                                                    

                   ◇ 塚 田 克 己 議員



○議長(佐藤栄一) 塚田克己議員。

                   〔6 番  塚田克己 登 壇〕



◆6番(塚田克己) 6番の塚田克己です。議長のお許しを得ましたので、初めて一般質問の機会をいただきましたことに深く感謝申し上げます。さきに通告しました妙高はねうま新行政運動の実績並びに評価、そして今後の取り組みについて御質問をさせていただきたいと思います。

   地方分権改革の中にあって、平成14年11月、入村市長が誕生いたしました。それ以来、市長には民間経営の経験と実績を生かし、いち早く行政に鋭く切り込みました。みずからはトップセールスに邁進しました。職員に対しては、意識改革と実践にもみずから先頭に立って取り組みをされました。現状を打破する先見性と行動力は並外れたものがあるとともに、国会議員や自治体の首長を初め経済人、文化人などの著名な方々との人脈が、この妙高市の知名度を大きく高めてくれました。こうしたすぐれた行政手腕の一方、人を思いやり、敬う心と人への気配り、心配りは、これまた人一倍すぐれたものをお持ちであります。人格は尊厳であることの実践として、妙高市民の心の運動を推進したのも、その最たるものであろうかと思っております。大胆な現状打破と行動力が市長の持ち味かのように言われておりますけれども、私は神経細やかで繊細な部分は決して表には出さない、そのためではないかというふうに思います。いわゆる「能あるタカはつめを隠す」という言葉がぴったし当てはまる人格をお持ちであり、これが本当の入村市長の姿ではないかと私は思っております。こうした市長の言動が、妙高市役所は最近変わったと、非常にそういった声が多く聞かれることにつきましては、この市長のいわゆる行政手腕と人格が、この市役所の内部の行政改革につながっているものであると私は考えております。私ごとでございますけども、このようにすぐれたトップリーダーのもとに仕事をさせていただいたことに、まずもって敬意と御礼を申し上げさせていただきたいと思います。

   さて、私はこの3月に市役所を退職しました。7月には、多くの支援者から支持をいただきまして、市議会議員の仲間入りをさせていただきました。この温かい御支援を肝に銘じまして、今度はその恩返しをするのが私に与えられた使命であり、責務であり、それを一つ一つ実現していくことが妙高市のさらなる飛躍と市長の目指す生命地域の創造につながっていくものと確信しております。長い行政経験の中で、入村市長にお世話になった最後の4年間、厳しい中にも思いやりと優しさに支えられまして、妙高市の台所をお預かりしました。予算の使い切り認識を払拭し、行政経費の徹底した無駄を省き、お預かりした税金をいかに市民に還元するか、その日々努力をしながら、さらに、将来にわたって安定した健全な財政の確保を目指し、民間経営ならぬ行政経営の徹底を進めてまいりました。合併という大きな変化が、この間にありました。3市町村の職員の意識も、住民の意識も決して一体ではないと言われていました。しかし、地域審議会や地域懇談会での市長の直接対話のほか、支所の役割や支所の職員の地域とのスキンシップが、その意識を徐々に改善されてきていることは、市長以下全職員の努力にほかならないと感謝しているところであります。今後もさらなる御尽力をお願いするものでございます。こうした行政経験から行政内部の職員意識改革や組織の再編について、私はこれからお伺いしたいというふうに思います。

   さて、地方自治体を取り巻く環境は、年々大変厳しい状況にあることは御承知のとおりであります。とりわけ北海道夕張市が破綻し、19年度から国の管理による再建団体となり、行政はもとより被害者たる市民には多くの負担を背負わせ、日々苦しい生活が強いられていると想像いたしております。このような現状を同じ私たち自治体である妙高市や市民、そして議会は対岸の火事と思っていないでしょうか。

   私は、この事実を他山の石としてとらえ、これからの妙高市の行財政経営に大いに参考とすべきではないかと考えております。妙高市の台所も安閑としてはいられません。顧みれば、高度経済成長やバブル期の潤沢な財政状況での公共投資は、この地方にも大きな経済成長を促しましたが、バブルがはじけ、低経済時代に入っても、一度得たうまみは行政も住民もさらなるサービスの拡大を助長し、平成3年あるいは4年度ころからの国の景気浮揚対策として、地方自治体に借金までさせながら、地方の公共投資の拡大を進め、その借り入れ分を地方交付税で措置する政策を導入しました。このため、地方自治体は借金が膨らみ、その返済の山場が今この17年度あるいは18年度に来ているわけでございまして、今この妙高市も大きなピークに来ております。現在、妙高市の全会計の借金残高は約500億円と言われております。市民1人当たりに換算しますと約130万円でございます。

   こうした状況にあるにもかかわらず、国は地方分権を推進するという大義名分のもとに小泉政権のもと、地方の創意工夫や地方の自由度を拡大し、地方の自立をうたい文句に、三位一体改革を断行しました。地方自治体にとって大きな痛手となっております。これは、国の税財政改革を実行するため、国のツケを地方に転嫁する政策と言っても過言ではないと思います。特に地方交付税の抑制は、地方自治体にとって過去の借金を返済するに大変な今この時期に、国策の導入は地方の財政事情を大きく悪化させているものであります。地方自治体や議会などの地方6団体がこぞって反対や対案をぶつけ、抵抗した事実がそれを物語っているのではないでしょうか。さらに、地方分権確立のため地方への期待として、平成の大合併を推進し、10年間の交付税措置や特例債などのあめ玉をちらつかせる反面、三位一体改革によって地方への国の負担を削減するというむちをも断行しました。こうした国の税財政改革は、地方財政計画にも大きな影響を与え、先ほど申し上げました三位一体によって非常に厳しい状況に直面しております。このため、全国の自治体もさることながら、妙高市もいち早く足腰の強い行政を確立し、地域間の競争に打ち勝つ健全で安定して行財政経営を目指し、3市町村での合併を選択し、18年度を初年度とする第1次妙高市総合計画の策定に引き続き、合併初年度には第5次の行政改革大綱を作成しました。そして今、この19年度はその3年目にあるわけでございます。これも市長のいわゆる先見性と決断によるものと思います。

   妙高市は、歳入の27%が国からの交付税でございます。24%は市税収入です。このことを考えましても、国の策が妙高市の財政事情を大きく左右することは間違いございません。こうした状況の中で、今、妙高市が第一義として取り組まなければならない重要な課題は、何をさておいても将来にわたって健全で安定した財政経営を強化、堅持することにあります。一方、市民へのサービスは、お預かりしている税金をより効率的、効果的に投資することが重要であり、そのためには市税などの自主財源の確保とともに、行政内部経費の徹底した節減、削減が大切であります。このため、行政改革大綱は持続可能な行財政経営と市民満足度を高めるためのサービスの拡大を実現するため、妙高はねうま新行政運動として策定しました。この理念は、職員一人一人が行政を経営すると、そのためには市民の視点に立ち、成果とコスト意識で効率的で質の高い行政サービスを提供しております。そして、その理念実行のためには、合併の効果を最大限に発揮する、行政経営の意識転換を図る、市民主体、市民視点での行政経営を実践するという、3つを基本としております。

   そこで、私はこれを実行し、結果を出すためには2つの重要な要素があると思っております。1つは、税収などの自主財源の確保とともに、特に行政内部の経費削減を実行し、職員の経営意識改革を徹底することではないかと思います。

   2つ目には、職員を育て、市民満足度を高め、真に市民のサービスを実践する行政経営のための組織体制の整備であります。そこで、妙高はねうま新行政運動の18年度実施計画のうち、この2つに関連する実績と今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。

   まず、行政経費の削減のうち、本年3月に認証取得したISO9001、14001の統合型マネジメントシステムでございますが、平成18年度試行的に実施されたと思いますけども、これが行政事務の業務改善にどのように生かされ、そして既に取り組んでいる事務事業評価との関連ではどうだったのか、その評価をどう判断しているのか、そして今19年度の上半期が終わろうとしている中で、その評価がこの19年度にどう生かされているのか、お尋ねしたいと思います。

   次に、職員の定員管理ですが、計画では5年間で66人を削減し、4億2900万円のコスト削減を図るとしています。17年度では28人、18年度では24人の退職実績が出ていますが、19年度から21年度まででその目標は達成できるのでしょうか。

   次に、職員の意識改革ですが、以前から「はねうま運動」は実践しておられたと思いますが、職員のやる気、市民への接遇、職員同士の融和など、あえてタイトルを「はねうま行政運動」として17年度策定しました、この行政改革大綱につきましては、市長の熱意が感じられますけども、職員の意識は変わってきているでしょうか。その実績と評価はどうでしょうか。

   次に、2つ目の行政組織の整備についてお伺いしますが、今日的行政経営の基本は、歳入歳出の計画をより緊密に、限られた財源の中で何をするかをはっきりさせなければなりません。特に施策の優先順位を明確にし、行政と市民の責任をはっきりさせる中で、新たな市民負担という選択肢も検討されなければならない課題も施策もあると思います。そこで、平成20年4月に新庁舎がオープンします。厳しい財政事情の中で、大変大きな投資をしたわけでございますが、これがいやしくも市民に批判的な目で見られることのないよう、より市民にわかりやすく、行き届いた市民満足度につながるサービス、市民プラザとして市民に親しまれ、多くの市民が集う庁舎となるよう精いっぱいの努力をお願いするのは私一人ではないと思います。

   そこで、18年度に新庁舎を生かした行政組織のあり方を検討し、基本方針を明らかにするとしていますけども、その方針と具体的なものが明らかにされましたでしょうか。人は組織をつくり、組織は人を育てるといいます。先ほど事務事業の評価などのマネジメントサイクルの考え方をお尋ねしましたが、これとあわせ行政組織の役割も行政経営を進める上で、非常に重要な役割を担っていると考えております。現状の課制で行政評価や予算の配分方式などを取り入れても、結果として縦割り的にしかならないと思います。19年度で一部組織の見直しをしましたが、市民にとってどうでしたでしょうか。満足のいくものでしょうか。これからは、市民にわかりやすく、そして機能としてはこれからの妙高市が目指す政策はどうあるべきか、それを実現するための施策は何か、どういう手法でそれを実現するのか、この辺の見きわめをした上で、それに見合った組織体制を整備し、そして有能な人材を配置することが重要であると考えております。これからの組織は、トップからの指示、連絡が瞬時に正確に伝わり、職員全員に周知徹底する仕組みが大事であります。そのため政策に直接つながる部署を明確にし、縦割りにならないよう部署というポスト意識にこだわらないフレキシブルな観点から組織の見直しを行い、少数精鋭でトップリーダーとの迅速かつ正確な連携と職員へ情報の徹底が図られるような組織にしていくべきであると考えております。18年度で検討した組織のあり方に対する基本方針と具体的な取り組みのお考えをお聞きし、そして20年度の新庁舎オープンにあわせてどのような具体的な考えをお持ちなのか、市長のお考えをお伺いしまして、私の一般質問とさせていただきます。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 塚田議員の質問に答えます。

   まず、妙高はねうま新行政運動の取り組みでございますが、1点目の行政の内部事務の実績と評価及び今年度以降の取り組みについてお答えをいたします。行政改革大綱では、「新たな行政経営の創造」を基本理念に掲げており、成果とコストを意識した効率的で質の高い行政サービスの提供を目指しております。その一環といたしまして、今ほど御高説を賜ったとおりでございます。

   ISOについては、行政サービスへの市民満足度の向上と環境負荷の軽減を図るため、品質と環境の両面に配慮した行政経営の確立に向け取り組んでおります。また、職員数については定員適正化計画に基づき、平成18年度から22年度までに66名を削減する予定でありましたが、それを2年前倒しして平成19年度末での達成を見込んでおります。今後も組織のスリム化と人件費の圧縮に努めてまいります。職員の意識改革では、「はねうま運動」を展開し、職員一人一人が常に市民の視点に立って、より一層市民サービスの向上を目指すため20項目の具体的な行動指針を定めて取り組んでおります。行政改革では、ISOを初めとしたさまざまな取り組みを行っておりますが、制度や仕組みを整えても、それを実践するのはあくまでも職員であります。今後とも職員の意識改革を進めるとともに、市民への情報提供を行いながら、改革を推進してまいりたいと考えております。今回のISOを初めはねうま運動等々のですね、いろんな施策の中で1つの器といいますか、考え方の統一的なことはできましたけど、今御指摘いただいたとおりでございまして、あくまでその中に魂をどう入れるかという、ここがですね、非常に難しい点であろうかと、しかしながら、継続をする中で意識をいわゆる変えていただくまで、そのような形で続けていくことが一番手っ取り早い、しかも、わかりやすい方法ではないかと考えております。

   次に、2点目の行政組織の再編でございますが、今ほど経営意識改革あるいは行政経営の体制というふうな形で新しい組織についてはですね、新庁舎でのサービス開始に向けまして、市民にわかりすく、しかも簡素で効率的な組織を基本と考えております。これまで分散しておりました組織がですね、1カ所に集約されるメリットを生かした中で、ワンストップサービスの本来の実践の場としてですね、実践を初めとして行政課題や市民ニーズに対応したサービスの提供ができる組織を目指しまして、去年からいろいろやってきた中で、ことしの12月議会にですね、案を御提示させていただきたいと考えております。

   以上でございます。

                                                    

                   ◇ 豊 岡 賢 二 議員



○議長(佐藤栄一) 豊岡賢二議員。

                   〔14番  豊岡賢二 登 壇〕



◆14番(豊岡賢二) 14番の豊岡賢二です。議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました大きく3点について質問いたします。

   まず、1点目の地域新エネルギービジョン対策について、私たちが暮らす妙高市は妙高山ろくの緑豊かな山々や関川水系などの自然の恵みに抱かれ、特色ある生活、産業、文化がはぐくまれてきました。これらを次の世代に引き継ぐために、市では生命地域の創造に向け、資源循環のまちづくりを進め、その具体的な取り組みとして、平成15年9月より策定委員会が開催され、検討された末に平成16年2月に新井市地域エネルギービジョンが策定され、地域全体で新エネルギー、省エネルギーを促進することにより、環境に優しいまちづくりを市民や事業者の理解を得て、平成16年度から平成25年の10年間推進するとされました。また、平成16年度バイオマス等未活用エネルギー事業調査報告書が作成されました。各事業は、どれも大切なものです。環境問題やエネルギー問題が世界各国で深刻化し、その取り組みが求められています。雪による低温貯蔵や太陽光発電を利用した新エネ・エコスクール等実施されていますが、また学校給食残渣の処理が企業等でされておりますが、以前、新井南部に計画されました堆肥センターの建設誘致を断念した経緯もございます。これらの事業の大切さは重要でありますが、この事業に対する実績と評価、また今後の取り組みについてお伺いいたします。

   次に、2点目の過疎地域対策についてであります。過疎地域に住む人は、厳しい自然条件と折り合い、その土地に愛着を感じ、四季折々の美しさと麗しい人間関係による暮らしをしています。その住みなれた場所は、離れがたいものです。豊かな自然を見直す動きも始まっています。

   そういった中で、小さな1点目、限界集落支援についてであります。限界集落とは冠婚葬祭や森林・道路の維持管理など、地域住民同士によって維持される集落機能が著しく低下した集落で、65歳以上の高齢者が半数超のほか、小規模集落の場合は働き盛りの壮年人口が4人未満と定義され、過疎化がさらに進めば最終的には無人化して消滅に至ります。国土交通省の調査では、限界集落は全国で7873、消滅のおそれがあるのはそのうちの2641に上るそうです。国土交通省、総務省、農林水産省の3省では、人口減少や高齢化で存続が危ぶまれる過疎地の集落を維持する方策を探るための地域を支援するプロジェクトを検討されると報道されました。上越市もこの実態調査をされたようでございます。10年後、20年後を見据えて抜本的な過疎対策が必要と考えますが、妙高市の今後の対策について伺います。

   小さな2点目、新井克雪管理センターについてでありますが、利用状況と維持管理費等、費用対効果の観点より管理体制が変更になったのは承知しておりますが、今後、組織体制を見直す中で格差対策を担うことが大切な事業と考えます。その拠点を新井克雪管理センターとして、そこに職員を配置させ、合併時農林業ゾーンとして位置づけられたこの地域の中山間地農業対策や過疎対策等を推進するために、このセンターの利活用、周辺整備をどのように図っていくかお伺いいたします。

   小さな3点目、耕作放棄地の利用促進についてであります。山間地域の優良農地は、農業者の高齢化により年々荒廃しております。中山間地域等直接支払い制度や農地・水・環境向上対策事業等に、協定を結び防止対策を実施しているところですが、妙高市の平成19年末現在の農地面積が3,913.55ヘクタールでありますが、その20.66%に当たる808.65ヘクタールの遊休面積があります。特に未整備地の山間地域が多くなっております。農林水産省では、この耕作放棄地で飼料等の草を生産するなど耕作放棄地解消に向けた緊急対策を行い、全国で約40万ヘクタールに上る耕作放棄地を5年間でゼロにして自給率の向上につなげたいという考えだそうでございます。この耕作放棄地の対策について、当市の考えをお伺いいたします。

   次に、3点目の道路除雪についてお伺いいたします。除雪体制は年々向上されてきました。しかし、県道より市道の除雪状況に住民は不安を抱いております。県道は往来も多く、まだよいのですが、市道は勾配も急で積雪も多い上に往来が少なく、降雪時に「途中まで来ても進めず、帰宅できない」というような苦情を多く聞きます。安全で安心の道路の確保が大切です。雪国といえ、雪は道路上の障害物です。車が通行できなければ、落石や土砂と一緒でございます。近年勤務時間が多様化しています。夜間心配なく帰宅できることが安心して勤められる、先ほどの過疎対策にもつながります。また、緊急時も道路の確保は必要です。平場と山間地の積雪条件を勘案し、天気予報や気象情報により状況を把握し、実情に即応した除雪対応が必要と考えますが、市の対応についてお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 豊岡議員の質問にお答えします。

   1番目の地域新エネルギービジョン対策についてでありますが、新エネルギーの導入につきましては太陽光発電の新庁舎への導入や公用自動車のハイブリッド化など、成果もこれからあらわれていくと思います。しかしながら、バイオマス資源や雪氷の活用は初期投資、そしてまた採算性の面などから導入、普及は今後とも検討を要するものと考えております。また、環境教育の分野では学校での太陽光発電システムの導入を機に、目に見える環境学習が主体的に行われております。いずれにいたしましても化石燃料の代替として、新エネルギーは地球温暖化防止対策や資源の有効活用の面から重要なものであり、普及、啓発を続けるとともに、今後も公共施設への導入について優先的に進めてまいりたいと考えております。あわせて御質問のバイオマス資源である生ごみ等の資源循環については、今春稼働いたしました民間の有機堆肥プラントで小・中学校の給食残渣などの堆肥化を行っております。今後も引き続きバイオマスの利活用を図り、資源循環型のまちづくりを推進してまいりたいと思います。

   2番目の1点目と2点目につきまして、一括してお答えします。限界集落という定義を含めまして、過疎地域対策については、この春から庁内の関係課及び両支所による検討会議を開催いたしております。日常生活の支え合い、健康づくり、防災、除雪などセーフティーネットの現状把握と課題整理を現在しております。今後も地域の皆さんが安全で安心して暮らしていけますよう、引き続き保健師及び支所職員等の定期的な訪問を実施するとともに、さらに一歩踏み込んで、地域の役員の皆様に対しまして具体的な課題、問題などの実態をお聞き取りする調査を行い、必要な対策を講じていきたいと考えております。また、克雪管理センターへの職員配置については、これまでも本庁において集落及びコミュニティの維持につながる各種対策を講じてまいりましたし、今後も保健師等の訪問活動による相談機能の充実を図ってまいりますので、現行のとおり御理解をお願いいたします。

   3点目の耕作放棄地対策についてでありますが、現在、国では平成20年度予算で耕作放棄地解消緊急対策として、飼料作物や人工造林等の支援策を計画しており、市といたしましても内容を検討し、取り組み可能な制度は活用してまいりたいと考えております。また、市内では耕作放棄地はほとんど中山間地域であり、中山間地域等直接支払い事業や農地・水・環境保全向上対策事業により、水路・農道の維持管理や耕作放棄地の発生防止、解消に取り組んでいるところであり、さらに国の施策だけではなく、優良農地として活用の難しい地域でのカボチャやタラの芽の生産、野草茶などの栽培研究など地域資源を生かした耕作放棄地の解消に努めているところであります。今後も引き続き関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

   3番目の除雪対策についてお答えします。市道除雪は、特殊路線から第3種路線まで5つの区分で格付しまして、降雪15センチを目安に早朝と日中除雪を行っております。日中除雪の判断は、道路パトロールや降雪情報を参考に帰宅時間を考慮しまして、午後1時をもって市が判断しておりますが、平成18年豪雪では夕方から夜半にかけ大量の降雪があった日が多く、帰宅に支障を来したものと考えております。現在、今冬の除雪計画を策定中ですが、御指摘の状況を踏まえ、降雪状況や地域条件を十分考慮しまして、除雪支部長との連絡を密にしながら弾力的に対応し、よりよい除雪を目指してまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、午後1時まで休憩します。

                   午後 0時02分  休 憩

                   午後 1時02分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

                                                    

                   ◇ 望 月   弘 議員



○議長(佐藤栄一) 望月 弘議員。

                   〔11番  望月 弘 登 壇〕



◆11番(望月弘) 議席番号11番の望月 弘です。さきに通告してあります2点についてお伺いします。

   まず、1点目の問題でございますが、関川水系流域施設の維持管理及び良好な環境づくりについてでございます。清流関川は、豊かな流れにより水道用水、農業・工業用水等地域を潤してきました。反面、時には大雨・台風等気象変動により洪水被害をもたらす川でもあります。平成7年の記録的な大雨により、地域の人たちの生活を脅かしましたが、現在のこの災害復旧工事により以前の不規則な蛇行、よどみやふち、浅瀬など変化に富んだ風景が失われましたが、治水、利水、環境面を考慮し、生まれ変わりました。この大規模の河川整備を進める中、平成9年、河川法の改正、さらに平成19年3月に河川整備基本方針が策定され、これに伴い国交省高田河川国道事務所が設置する関川流域委員会委員長、小池俊雄東大大学院教授が組織されました。8月25日から26日の両日、上越市3会場及び当市で25日午後3時より、勤労者研修センターで地域住民との意見交換会が開催されました。当日残念ながら150名参加者を予定しておったのですが、十分の1にも満たない7名の出席の中で開催されました。水害から何を守るか、流れる川の景色や水辺での触れ合い、川に息づくさまざまな生き物が私ども人間にとって価値があり、大切な川を本来の姿に近づけ、魚が中・上流に遡上が容易にできる具体的な取り組みに、今後この会が発展することを期待しております。そこで、現在流域に施設整備されております堤防、堰、管理道路、久比岐野川街道一里塚、各種公園等が適正な維持管理がされておるか、また動・植物の自然環境が良好であるか、お伺いいたしたいと思います。

   2点目の問題でございますが、合併特別交付金事業の進捗状況についてでございます。平成17年合併どき、旧町村ごと協議され、しかるべき機関で検討した中で、それぞれ各事業が実施、整備しつつありますが、これらの事業が当初策定された事項が実施段階でいろいろ見直し等があり、改めて確認いたしたいものでございます。旧妙高高原町分、旧妙高村分それぞれ実施施行中のこの事業等、それから事業費の内容について最終的にこの事業の総額が5億円でございますが、最終的に当該地域の振興施策として、この成果に期待することを申し上げまして、内容についてお伺いいたします。

   以上2点、よろしくお願いします。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 望月議員の1番目の関川水系流域施設の維持管理及び良好な環境づくりについてお答えします。

   7.11水害の関川災害復旧助成事業によりまして、全川にわたりまして旧河川敷等に一里塚や河川公園がつくられました。公園の管理については、県から市へ管理委任され、市は地元地域の協力を得て草刈り等適正な維持管理に努めております。管理道路については、延長も膨大になることから、県では住宅や農地に隣接している箇所を限定しまして、業者委託で実施しております。関川では新保橋までの両岸の除草が行われておりますが、その上流は手つかずの状況であります。このようなことから、県では今年度、河川除草報償費制度を創設しまして、地域住民等々と協働の維持管理によりまして適正な管理を目指しております。

   次に、動・植物の生息地としての環境面についてでありますが、関川に設置されている頭首工等の河川占用施設については、県の許可を得て土地改良区等の占用者が設置し、魚道の管理を含め維持管理を行っております。このため渇水期では魚道の機能を有しない場合もあることから、県と連携する中で施設管理者へ働きかけをしていきたいと思います。関川の水質測定は、国・県・市が分担しまして全流域12カ所で実施しております。良質な水質の指標でありますBOD値がどの地点でも基準を達成しており、下水道整備等が進み水質が改善されているものと認識しております。しかしながら、火山性の自然水銀による影響のため、アユなどの一部の魚を除きまして、食用の抑制の指導については継続している状況であります。引き続き河川水質保全のため工場等の排水を調査し、監視してまいりたいと思います。

   2番目の合併特別交付金事業の進捗状況についてでありますが、まず妙高地域では、平成17年度から来年度にかけまして大鹿簡易水道施設整備事業に取り組み、現在、導水管や配水管の布設工事等を行っており、今年度末での交付金の執行見込額は1億4840万円となります。また、平成17年から21年にかけて取り組む原通地区農道舗装、それから用水路整備事業につきましては現在、引き続き改修工事を行っております。今年度末までの執行見込額は8400万円になります。なお、旧原通小学校の特別養護老人ホーム整備については、民間企業による整備のため交付金は充当いたしません。

   次に、妙高高原地域では、平成17年から21年度にかけていもり池整備事業に取り組み、現在、遊歩道の整備等を行っており、今年度末までの執行見込額は1億9450万円となります。また、今年度から継続事業で取り組んでいるスポーツ公園グラウンド整備事業は、走路を全天候型に改修する工事に着手し、今年度は6000万円の執行見込みであります。このほか赤倉温泉足湯公園の整備として、現在、公衆トイレの整備、それから駐車場の舗装工事に着手しており、これには2470万円の執行を見込んでおります。これら実施事業全体の交付金の執行見込額ですが、妙高地域では3億1600万円、妙高高原地域では4億2430万円なっております。なお、今後の予定でありますが、妙高地域の自然体験施設、農業振興施設整備事業、妙高高原地域の山岳リゾート施設整備、苗名滝遊歩道整備事業などについては、現在、地域住民の方々が中心となって事業の見直しを含め協議を進めており、今後、地域審議会を経ながら早期に事業実施できるよう努めてまいりたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 望月議員。

                   〔11番  望月 弘 登 壇〕



◆11番(望月弘) 今ほど御答弁ありがとうございました。関川水系につきましては、管理体制につきまして細かくるる説明あったわけでございますが、ただ私は環境問題で最終的に市の考え方をお聞きしたわけでございますが、現在あれだけの整備されて、水量的にもかなり復活していると、それでその生き物対策でございますが、御承知のように、ことしは水量的にも順調だと、あそこの水系で一生懸命魚を育てたり、またそれをいろいろ有効的な利用の中で、内水面漁業協同組合の皆さんが一生懸命に取り組んでおります。聞くところによりますと、サケ・マスの、それは生息する魚の汚染的な問題もありますけど、サケ・マスは順調に来れば、中流から上流へ遡上できる要素はあると、ただ残念ながらその途中に工業用水の取り入れ、それから広島から鳥坂、そういう場所にも魚道が完備しておりますけど、金はかけて魚道はしてあるんですが、実際に魚の気持ちを酌んでいないらしいんですね。だから、魚がせっかく魚道を完備しても遡上できないんですわね。それで、漁業組合では県のほうへ、いろいろ交渉しております。まず、河口口の工業用水の取り入れ、これも改造しなければ上ってこないだろうと、そういういろいろ関川水系とのかかわりのある、そういう人たちが一生懸命やっております。このことが市のほうに伝わっているかどうか。

   それと、もう一つ問題になるのは、その遡上する前の、いわゆる上流ではですね、非常にイワナとかヤマメが自然繁殖やら、また漁業組合のほうで放流しております。特にヤマメがいろいろのグループの人が自費でもってふ化、放流していると、そのヤマメがですね、大きくなると、いわゆるオスとメスに分かれるわけですが、オスはそこでふ化された生息地に育てられますが、メスは小さいうちに川を下るんだそうですね。海へ行って育って、それが遡上してくると、だからオスが残っているけども、メスがオスのところへ帰ってこられない、そういう魚道が整備されないとね。だから、いずれにしても、自然繁殖やら放流して川の本当に生き物を有効に使おうという皆さんが努力しておるわけですが、そういう堰堤が二、三カ所遡上するに問題あるというふうに聞いております。したがって、そういうのを市でも実態を把握してね、本当に関川の自然を回復して、またみんなから親しみ、魚との結びつき、これが可能であります。水量的にもかなり昔の量的に戻っております。カヌー下りや、それから舟下りはまだできませんけども、魚は十分育つような環境に戻っておることを申し添えて、今後の対策について再質問します。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。黒石建設課長。

                   〔建設課長  黒石良雄 登 壇〕



◎建設課長(黒石良雄) お答えをいたします。

   議員さんおっしゃるように、魚道、なかなか魚が上りにくいという話は以前も聞いております。その後、最近では魚道の勾配も改善されまして、上りやすく県のほうでも指導してきております。ただ、水の渇水状況もありまして、取水口のほうへどうしても多く流れますと、魚道のほうへ流れる水も少ないというふうな状況になりますと、魚もなかなか上れないという状況でもあるんじゃないかと感じております。今後も県とよく相談をいたしまして、施設管理者へどんな形がいいのか話をするように、要望してまいりたいと思っております。

                                                    

                   ◇ 霜 鳥 榮 之 議員



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。

                   〔17番  霜鳥榮之 登 壇〕



◆17番(霜鳥榮之) 17番の霜鳥榮之でございます。4年ぶりにこの壇上から質問させていただくわけでありますが、感慨深いものがあり、また大変緊張もしているところでございますが、ひとつよろしくお願いいたします。

   参議院選後に発足した安倍改造内閣は、国会開会を待たずに大臣の不正が次々と発覚し、辞任、安倍首相の任命責任もさることながら、国民の政治不信は募るばかりであります。このようなときだからこそ地方議会は、市民とともに暮らしや福祉を守るために努力をし、その責任を果たさなければならないと思います。この立場から、既に通告してあります項目について順次質問をさせていただきます。

   1番目に、来年4月から始まる後期高齢者医療制度についてであります。後期高齢者医療制度は、昨年、自民・公明政権が強行した医療改革法、この法で導入が決められました。日本共産党は、後期高齢者医療制度の創設を盛り込んだこの医療改悪法案に対して、高齢者に対する過酷な保険料の取り立てと差別医療の押しつけになると追求して、きっぱりと反対をいたしました。したがって、この制度の全面見直しを求める立場ではありますが、制度の実施に当たり、この制度が高齢者の人間としての尊厳を守り、生存権、受療権を保障するものになるよう求めて質問をいたします。後期高齢者医療制度は75歳以上の方がすべてが今加入している国民健康保険や組合保険から脱退させられ、この保険に加入して全員が保険料を支払うことになります。その数は、全国で約1300万人、新潟県では約32万人、妙高市では平成19年3月31日現在で約6117人の加入が見込まれていますが、現在の対象人数はどのようになっているのでしょうか。

   2点目は、保険料の問題ですが、現在、子供の扶養家族になっていて保険料負担のない高齢者も例外ではなく、年金を月1万5000円以上受けている人は保険料が年金から天引きされ、介護保険料と合わせれば月に1万円を超える保険料が年金から引かれることになる過酷なものであります。また、後期高齢者医療制度の導入に便乗して前期高齢者、つまり65歳から74歳までの方でありますが、この人たちの国民健康保険料も年金からの天引きにする改悪も強行されているのであります。後期高齢者医療制度そのものは、都道府県ごとに運営されることから、保険料もさまざまになってきます。厚生労働省の試算では、応益割と応能割を5対5に設定し、1人当たり平均で月6200円、年間7万4000円にもなるものであります。まだ確定はしていないものの、妙高市の試算ではどのようになっているのでしょうか。

   3点目は、資格証明書の対応であります。年金額が低く、保険料を直接納める普通徴収の人が保険料を1年以上滞納すると保険証が取り上げられ、資格証明書の発行対象者となる問題であります。従来の老人保健法では、病気になりがちで低所得者の割合が高い高齢者への必要な医療は保障するとの立場から、国民健康保険の資格証明書の発行対象者から75歳以上の高齢者は除外されていましたが、この制度では発行対象者となり、まさに金の切れ目が命の切れ目となる不安が現実のものとなってまいります。資格証明書で医療機関にかかると、医療費の全額負担となり、後から保険料分を除いて償還してもらうことになりますが、このようなことから事実上お金が原因で医療にかかれなくなってしまうことになります。これは、貧困で苦しむお年寄りから医療までも奪い取るひどい制度です。したがって、資格証明書は発行せず、生活実態を把握しながら生存権を保障すべく対応すべきでありますが、お考えはいかがでしょうか。

   4点目に、保険料の減免制度についてですが、この制度は国保における国の法定軽減制度と同じで、所得の低い人については、応益割の部分が7・5・2割の軽減措置はありますが、それでも払いたくても払えない実態があります。生活保障ができる中での保険料設定、つまり実態に即した減免制度の創設がどうしても必要であります。この点についてのお考えはいかがでしょうか。

   5点目は、差別医療の危険性の問題です。後期高齢者医療制度は、2006年6月に国会で成立した高齢者の医療確保に関する法律によってつくられていますが、この法律の目的は高齢者ばかりではなく、国民全体の医療費を減らすことだと、その第1条に書かれています。医療費の削減のために国がやることは、患者の負担をふやして受診抑制を図ることと診療報酬の削減であります。このようなことから、後期高齢者医療では患者さんや病気ごとに初めから医療費を決める包括・定額型が検討されています。医療費の包括・定額型は、例えば1カ月の治療、病名ごとに1カ月の治療費イコール幾ら幾らなどの上限が決められ、その範囲内でしか保険がきかなくなります。したがって、高齢者に手厚い治療をする病院ほど経営が悪化するようになります。高齢者は、入院・手術も粗悪医療しか受けられないなど、必要な医療はすべて保険で給付するという日本の国民皆保険制度を覆し、まともな医療を受けられない患者さんを大量に生み出しかねません。このような差別医療の危険性は絶対に回避しなければならない問題ですが、その実態と考え方はどのようになっているのでしょうか。

   6点目は、検診対応についてであります。この制度の実施とともに、来年の4月からはこれまで老人保健法に基づく住民検診から各保険者が実施する特定検診、特定保健指導、この制度に変更されます。後期高齢者医療制度では、75歳以上の高齢者の検診は努力規定となって、やってもやらなくてもよいことになります。したがって、75歳以上の人たちは、検診を受けられなくなる可能性も出てくるのであります。検診そのものは、それぞれの健康を維持するための早期発見、早期治療とともに、全体的には医療費を抑制するためにも必要不可欠のものであります。したがって、これまで行ってきた住民検診の内容が後退しないよう対策を講じる必要があると思いますが、その考えはいかがでしょうか。

   さて、この制度の審議は、新潟県後期高齢者医療広域連合議会で行われていますが、各自治体の代表で組織され、妙高市からは市議会議長が議員として出席していることから、人ごとではないんです。11月には、広域連合での担当課長会議や市町村長会議が行われますが、高齢者、低所得者の立場に立ち、年はとっても安心して暮らせる制度確立のため、また被保険者の声を直接聴取する恒常的な機関として、国民健康保険運営協議会に相当する運営協議会や懇談会等を設置するよう広域連合に対して強く求めるべきと考えます。なお、この制度の住民への周知の問題では、制度自体がよく知られていない状況にあります。住民に対する周知、とりわけ来年4月から対象となる高齢者一人一人に対する周知は急務となっていますが、今後の取り組みはどうするつもりなのか、あわせてお伺いをいたします。

   2番目の質問は、幼児医療費助成事業の拡充についてであります。市の条例では、「乳幼児の疾病の早期発見と早期治療を促進するとともに、経済的負担の軽減を図り、もって安心して子供を産み育てる環境を整備し、母子保健の向上と福祉の増進に寄与することを目的とする」とうたわれています。新潟県でも父母や住民、医療関係者の粘り強い運動によって、ことしの10月から入院のみではありますが、小学校卒業までの助成制度が確立となりました。助成制度の実態は、県下の自治体ではそれぞれですが、既に小学校卒業まで入院で助成しているところが7自治体、中でも刈羽・出雲崎は、入院・通院ともに中学校卒業までの助成で、しかも所得制限などはつけていません。県の踏み込みによって、さらに発展することでしょう。妙高市においても、かつて私が議論をし、大塚前市長の理解のもとに就学前までとなった助成制度も、入村市長によって所得制限がつけられ、実質中身の後退となったところではありますが、新たに生命地域の創造とか妙高市民の心など、その成果も評価しているわけですから、新たな生命を創造する市民の心が必要になってまいります。子供は地域の宝などとは言いながら、宝を育てるのにちゅうちょしていたのでは生命地域の創造とは市長の都合のよい解釈のみで、自己満足に陥ってしまうのではないでしょうか。

   私たち日本共産党は、全国各地の自治体で、そのほとんどが就学前までの助成制度を創設していることから、子供医療費の無料化を国の制度として位置づけるための取り組みを進めています。国は、補助金カットというペナルティーをつけて抑えようとしていますが、ここは力を合わせる中で市民の要求、要望にこたえるため、機械発言ではなく、「子育てするなら妙高市で」と誇れる制度をつくることによって、少子化対策が進み、将来展望が見えてくるのではないでしょうか。このようなことから、現制度を発展させ、とりあえずは小学校卒業までの通院助成を望むところですが、とりあえずはどのくらいの予算が必要なのか、当然、所得制限などは取っ払っての話です。そしてまた、そこまでの踏み込みの必要について、この点についての基本的な考え方をお尋ねいたします。

   最後に、地域医療の充実について伺います。政府・与党の間違った施策のもとに、全国的な医師不足が各地で地域医療を脅かし、そこに住む住民に不安を与えています。私たちの地域医療のよりどころとしている「けいなん総合病院」も6月の末に、突然ながら内科医師の不足によって通常のサービスができなくなり、市民には大きな不安を与えました。その後、病院側の努力によって何とか午前対応は取り戻してはきていますが、全体的には市民の要望にこたえた形にはなっていません。けいなん病院は、地域医療の核として市民、行政、厚生連で力を合わせ、総合病院として新たな出発をしたばかりであります。病院任せでなく、行政もバックアップをして、市民サービスに対応できるようその充実に努めるとしてきたはずであります。このようなことからして、現在の実態と行政のバックアップはどのような取り組みを考えておられるのか、お伺いをいたします。

   また、県立妙高病院も住民の願いに反し、大幅な縮小がされてしまいました。現在ここの利用者は妙高高原のみならず、観光地へのお客さんもあり、また妙高や新井南部の方々もありますが、交通の不便さという面もあり、この改善も図らなければなりません。まずは、医療機関として利用者の願いとの関係での現状と、その実態はどうなっているか。そして、双方の医療機関とも大事な地域医療の核として、市民の安心、安全の保障となる大事な機関であることから、住民の期待にこたえるべくどのようなバックアップを考えておられるのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 霜鳥議員の1番目の1点目から6点目までまとめてお答えします。

   まず、地方自治体として妙高市はあるわけでございますが、あくまでも国という1つの枠の中、方針の中であるということでありますので、この辺からですね、御理解をまず申し上げたいと思うわけであります。平成20年の4月から始まる、いわゆる今ほど質問ありました後期高齢者医療制度は、現役世代と高齢者世代の負担を明確にして、社会全体で支え合う公平でわかりやすい制度とするために創設されたものであります。なお、制度の運営は県内の全市町村が加入する新潟県後期高齢者医療広域連合が行い、その中で市町村は保険料の徴収、保険証の引き渡し、各種申請や届け出の受け付けなどの窓口業務を行っています。

   1点目の対象人員については、原則75歳以上の方が対象になりますが、妙高市での対象者は平成20年4月当初で約6200人と見込んでおります。

   2点目の保険料の計算についてですが、自己負担分を除いた医療費の1割を加入者の保険料で賄うことになりますが、広域連合では今後、国から示される積算シートにより算出することとしております。このため具体的な金額等については、11月上旬ごろに各市町村へ示される予定となっております。

   3点目の保険証・資格証明書の対応については、保険証の発行は広域連合で一括作成し、加入者への送付は市町村が行います。また、資格証明書の交付については、加入者間の公平性と制度の安定確保の観点から必要な措置であり、対象者の決定は広域連合が行い、交付は市町村が行う予定となっております。

   4点目の保険料減免制度については、介護保険料の減免基準等を参考に広域連合で検討中であります。

   5点目の差別医療の危険性については、医療制度改正に伴い、後期高齢者の心身等にふさわしい診療報酬体系について検討が進められているところでありますが、詳細についてはまだ決まっておりませんので、しばらくは国の動向を見守りたいと思います。

   6点目の健診対応については、平成20年度から老人保健法に基づき実施してまいりました基本健診がなくなり、高齢者の医療の確保に関する法律による特定健診、特定保健指導が始まりますが、75歳以上の方については広域連合が健康審査を行うことになるため、広域連合ではこれまでのとおり健康審査が受けられるよう、現在、市町村と調整を図っているところであります。なお、後期高齢者医療制度については、現在、広域連合が中心となり準備を進めているところでありますが、今後の作業の過程の中で、弱者に過度な負担を強いることのないよう適正に取り扱うよう要望してまいります。また、個々の詳細については、決まり次第順次、広報紙等でお知らせをしてまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。

   2番目の1点目について、市では少子化対策の一環として子育て負担の軽減を図るため、幼児医療費の助成を通院、入院とも就学前まで行っております。この費用の総額につきましては、平成18年度決算額で約4900万円、うち一般財源は約4200万円であります。本年10月1日から県の助成制度拡大とともに、市の入院医療費の助成を小学校卒業まで拡大することにより、年間約350万円の一般財源の増額を見込んでおります。御質問の通院医療費の助成を小学校卒業まで拡大した場合、さらに年間3000万円程度一般財源が必要になると見込んでおります。

   2点目について、通院医療費助成拡大の必要性についてでありますが、平成18年度の決算ベースで幼児医療費の負担額を比較しますと、入院は1件当たり約4万6000円であるのに対し、通院は1件当たり1700円と、入院と比べ経済的負担が少ないことなどから、現行の就学前までの通院助成を拡大する必要は低いものと考えております。

   次に、けいなん総合病院につきましては、現在10科体制で診療が行われており、うち内科など7科目については常勤医師14名で診療しております。また、耳鼻咽喉科など3科については、非常勤医師によりまして週2日ないし3日の診療を行っております。特に病院の中核をなす内科につきましては、この春に3名の医師が転出されました。これまでに2名が補充され、2診体制を確保していただいております。しかしながら、内科を含め十分な体制とは言えない状況であります。

   2点目について、協定書では厚生連が施設整備として病院170床の改築、老人保健施設80床の新築を行うとともに、診療体制の拡充として耳鼻咽喉科、眼科、皮膚科、泌尿器科の常勤体制及び内科、整形外科医員の増員を図るなどについて要請しております。

   次に、妙高病院につきましては、現在8科体制で診察、診療が行われております。内科だけが常勤医師3名で診療しております。また、整形外科を初め7科目については、非常勤医師により週1日から3日の診察にとどまっており、特に整形外科については多くのスキー場を抱える地域として診療体制が十分とは言えない状況にあります。

   4点目について、地方都市の病院での医師の不足、全国的な問題となっており、国レベルでの対策が必要とされ、緊急医師確保対策が行われておりますが、市といたしましても診療体制の充実について、けいなん総合病院運営審議委員会や妙高病院後援会総会での働きかけを行うとともに、県病院局、富山大学、新潟大学などの関係機関に対しても要望活動を展開してまいりました。引き続き診療科目の充実と医師確保について、積極的に要望を行ってまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥榮之議員。

                   〔17番  霜鳥榮之 登 壇〕



◆17番(霜鳥榮之) 再質問をさせていただきます。

   大きな1番の3点目の資格証明書の関係でありますが、今の答弁の中では全体制度の中で、あるいはそれぞれの公平性といいますかね、そういう中でもって必要ということでもって、答弁されているわけでありますけども、介護保険の制度の中でもおわかりのように、必要だからといって安易な発行を抑えてほしい、そもそも年金は生活を保障するためのものであり、そういう生活が成り立たないような資格証明書の発行は抑えてほしい、こういう立場で11月に行われる広域連合での担当者会議や市町村長会議できちんとその位置づけをしてほしい、このように訴えているところであります。どんな制度をつくろうとも、そこに住む人たちが生活そのものの安定がなかったら成り立っていかない、こういうことだと思いますので、この点をひとつ再度お願いしたいと思います。

   なお、広報によってその都度お知らせする、こういうお話でありますけども、直接75歳の対象者は中身がわからないでいる、こういう点を解消していかなければならないという立場で、今後その対応については具体的にどうするか、再度お尋ねをいたします。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。滝沢市民課長。

                   〔市民課長  滝沢 進 登 壇〕



◎市民課長(滝沢進) それでは、再質問にお答えいたします。

   まず、1点目の資格証明書の関係でございますが、これにつきましては広域連合の考え方は、この資格証明書の交付は納付を促するものであり、交付に当たっては安易に機械的に交付をするのではなく、滞納する事情等をきめ細かに相談させていただき、市町村との連携を密にして慎重な対応をしていきたいということを聞いておりますので、よろしくお願いいたします。

   次に、住民への周知の関係でございますが、広域連合では国・県・市町村と連携を図りまして、制度の概要及び内容の周知を積極的に行い、円滑なスタートを目指しております。具体的には、チラシ、パンフレット、ポスターなどの作成、ホームページの開設、新聞広告、テレビ、ラジオなどのマスコミへの情報提供を行うほか、市町村においては広報紙などを利用して適切な時期に効率的な周知をしてまいりたいと考えております。なお、市内には老人クラブ等もございますので、そういうところにも十分お知らせしていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

                                                    

                   ◇ 望 月 幸 雄 議員



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。

                   〔4 番  望月幸雄 登 壇〕



◆4番(望月幸雄) 4番の望月幸雄であります。既に通告してあります2点について質問いたします。

   その第一は、ひばり荘の利用料金を上越市中郷区並みに引き下げてであります。この件につきましては、私は既に6月議会において質問したところであります。その答弁の1つは、上越市の施設であることでありますが、市町村合併で所在地が旧中郷村松が峰にあるところから上越市の施設となったものであります。上越市との協議によって経費の一部を妙高市により負担することで問題はないものであります。また、類似の施設が妙高市内にあることから、この施設のみ助成することはできないとのことでありますが、この施設は頸南6市町村により設立されたものであり、今回の市町村合併により上越市となったものであります。妙高市内のほかの施設と同一に考えるわけにはまいりません。施設ができてから妙高地域の皆さんが利用してきた実績があるわけで、これを全く無視して市内の同様な施設と同一視することはできません。もしそれでもというなら、それは偏見でしかないと思います。また、市町村合併直前の新井市議会の合併特別委員会で、担当課長の答弁で不便にならないよう協議するとあったが、協議した結果もわからず合併し、現状となったものであります。

   さらに、3月議会での請願書が不採択となったので、妙高市として特定の施設に助成することはできないとのことでありますが、これは妙高地域の施設の特性を無視したものであります。さきに述べた経過から、妙高地域の皆さんの意識の中における施設の価値観が異なることは明らかであります。また、3月議会において不採択になったからとのことでありますが、今回は議員も改選され、新たな視点から見ることができるものと考えております。

   いずれにしましても、妙高地域における「ひばり荘」に対する思いは、高齢者でも歩いて行ける身近な施設であります。市町村合併により市民の意識の一体化が課題になっているときだからこそ、妙高地域住民の願いと感情を正しく受けとめる耳と心があるかどうかが問われているものと考えます。よって、ひばり荘の利用料金の一部を助成して上越市中郷区並みに引き下げてほしいものであります。

   次に、2番目の猿・クマ対策についてであります。昨年に引き続き、本年も妙高高原地区では猿が集団で出没し、農作物の被害はもちろんでありますが、小学校の児童・生徒の登下校時にも大人が付き添わないと安全の確保ができないと言われています。この状況を早急に解決するべく、対策を立てる必要があります。

   そこで、伺います。1つは、野生鳥獣被害は行政単位を超えるものでありますので、対策も市町村を超えた対策も必要であります。捕殺頭数など県もかかわる部分も多いと思いますが、県にも照会しているのでしょうか。

   2番目としまして、ふさわしいマニュアルはないのかであります。猿・クマ等野生鳥獣とすみ分け、共生できることが何よりも大切であります。また、地域住民も野生鳥獣などにえさを与える等のないよう最小限守らなければならない事項等の取り組みも必要であります。これらの取り組みをするときに必要なマニュアルが平成19年3月、県農林水産部で作成されていることがわかりました。現在の取り組みでは、農作物被害は農林課、そのほかは環境衛生課の担当となっていますが、これでは対処できません。そこで、行政と関係集落の皆さんが一体となり学習し、相互の理解を深めた取り組みがぜひ必要だと思います。その考えがあるかどうか伺います。

   終わります。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 望月議員のひばり荘についてお答えします。

   ひばり荘の利用料金の助成につきましては、6月議会でもお答えしたとおり、上越市の施設であることや類似の施設が市内にあることなどから、特定の施設への助成は難しいと考えております。なお、同施設へですね、同じ妙高市民で先般、敬老会でも利用したりしている実績があります。そういった実情の中で、このような意見をちょうだいはしていないということも申し添えさせていただきます。市内には、低料金で利用できる同様な温泉施設があることから、それらの施設の利用促進に努めてまいりたいと考えております。

   2番目の猿・クマ対策についてでありますが、8月末日現在、クマの出没は17件と昨年度に比べ減少しており、猿については18件の出没報告があります。なお、猿の対策といたしましては、これまで花火などで追い払いを行っておりましたが、今年度から銃器での捕獲を行うことにより人を怖がるようになるなど、大きな効果が出ていることから、捕獲を継続してまいります。

   小さな1点目につきましては、県で猿対策として生息状況の調査や農作物被害防止施策を講じており、当市では県が策定した鳥獣保護計画に基づき、猿・クマの捕獲など県と連携の上、実施しております。

   次に、小さな2点目について、県ではクマによる人的被害防止のマニュアルを策定しておりますが、猿については策定していません。当市も同様なことから、農林水産省の鳥獣被害防止マニュアル等を参考に、遭遇時の対処方法や集落周辺に寄せつけないなどの対策マニュアルを策定し、研修会等を通じて地域へ周知徹底をさせてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄一) 望月幸雄議員。

                   〔4 番  望月幸雄 登 壇〕



◆4番(望月幸雄) 今ほど市長から回答があったわけでありますけども、市内に同一施設があると、こういうことでありましても、妙高地区の場合はですね、妙高高原地区に行く場合にも先回の議会でも質問したわけでありますけど、バスの連絡がないと、汽車を利用し、また車を使わなければならないと、また新井のほうに来るにしてもですね、簡単に来れるわけじゃありません。そういう意味におきまして、妙高地区においての施設としてはですね、ほかのところとまた違った意味もありますので、同一に考えるわけにはまいらないと思うんですけども、だからそのあたり。そしてまた、老人会等でですね、そういう意見がないような話でございましたけど、3月議会のときもそうですけども、ほんの短期間にですね、900名以上も署名して請願すると、こんなこともあるわけでありますし、私の知る範囲では大変皆さん方もそのように考えておられるようでございますけど、そのあたりちょっと理解できないんで、もう一度お願いいたします。

   それから、2番目でありますけど、やはり19年3月に作成をした農林水産部のマニュアルといいますか、これでは猿ものっかっております。そういう意味で、ぜひ被害を受けたからということだけで、行政だけに頼るということでなくてですね、やっぱり行政と、そして関係する集落の皆さん方でですね、学習しながら本当に力を合わせて予防していくと、こういう点で行政としても一体となったやっぱり取り組みをですね、ぜひお願いしたいと思います。

   以上であります。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。手塚健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕



◎健康福祉課長(手塚治雄) 再質問にお答えいたします。

   ひばり荘の利用の助成ということでございますが、この件につきましては6月の議会でも申し上げておりますけども、今現在料金が入浴料で500円、入湯税で100円、一般の方600円という形でございます。そのうち上越市民75歳以上の方(後刻訂正あり)については、シニアパスポートということで入浴料が500円の半額ということで250円の入湯税が100円、350円ということで上越市民の方は安く入られるというような状況になっているところでございますが、ただ、今まで送迎につきましては15名以上で300円という形で送迎料取っておりましたけども、今は送迎10名以上そろいますと送迎してくれますし、また送迎のバス代についても無料というような形でサービスしてございますので、そちらのほうを御利用いただければ今までよりも安くできるんではないかないうふうに考えておりますし、ほかの施設の利用ということでございますけども、距離的な面もございますけども、ほかの地域にもいろんなこういう低廉の入浴施設ございますが、これもどこに行ってもやはり年寄りの距離的なもんはつきまとうわけでございますけども、それは今現在の公共交通機関の体系の中では現行でいたし方ないのかなというふうに思っております。そんなことで、繰り返しますけども、利用助成につきましては先ほども答弁いたしましたとおり、今のところ考えてございませんので、御理解賜りたいというふうに思います。



○議長(佐藤栄一) 霜鳥環境生活課長。

                   〔環境生活課長  霜鳥 登 登 壇〕



◎環境生活課長(霜鳥登) 望月議員さんの再質問にお答えいたします。

   おっしゃられますように、行政だけじゃなくてやっぱり地域と一体的な取り組みは非常に大切だと思っております。そういう意味で、現在当市におきましていろんな参考資料をもとにしましてマニュアルを作成中でございます。それをもちまして、第1回目としまして9月26日に関係地域のほうで地元の皆さん方と一緒になりまして研修会を開催するなど、今後必要なところにおいて順次研修等を続けたいというふうに考えております。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 議事整理のため、しばらく休憩いたします。

                   午後 2時05分  休 憩

                   午後 2時16分  開 議



○議長(佐藤栄一) 休憩を解いて会議を続けます。

   最初に、望月幸雄議員の答弁に対して訂正の申し出がありますので、これを許します。手塚健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕



◎健康福祉課長(手塚治雄) 先ほど望月幸雄議員の再質問の中で、上越市のシニアパスポートの対象者75歳以上と申し上げましたが、70歳以上の間違いでございます。訂正させていただきます。

                                                    

                   ◇ 作 林 一 郎 議員



○議長(佐藤栄一) 作林一郎議員。

                   〔9 番  作林一郎 登 壇〕



◆9番(作林一郎) 9番の作林一郎でございます。あらかじめ通告しておきました2点について質問いたします。

   大きな1点目は、中山間地域の5年後、10年後の行政課題についてであります。当市の中山間地の人々は、厳しい自然条件の中で集落を守り、農地を守り、山を守り、自然の美しさと人情豊かな人間関係に励まされ、その土地に愛着を感じながら生活してきております。しかしながら、現状はどうでしょうか。過疎と高齢化が進み、人口が急激に減少し、衰退に歯どめがかからない危機的な状態になりつつあります。この地域で住んでいる住民の共通点は、このままでは集落が消滅してしまうとの認識ではあります。しかし、その後の対応について住民の意識は、どうしようもない、今住んでいる我々が力を合わせ何とかしなければ、行政がしっかりちゃんと対応してくれなければとの3つに大別されます。私は、今回各地域で開いた集会の中で、現在住んで生活している人たちの思いを感じ取ることができました。私は、3月の一般質問で中山間地集落の消滅の危機対策について質問しておりますが、今回も同じような質問をなぜするかを御理解いただき、次の7点についてお伺いいたします。

   小さな1点目は、医療対策についてであります。市内にある中核病院のけいなん総合病院、県立妙高病院の実態はどうでしょうか。医師不足とはいえ、総合病院あるいは県立病院という機能をなくしている状態であり、住民にとって大変不安なことであります。市内の若い世代の女性の声として、市内には子供を産める病院は1つしかなく、この病院がなくならないようにしてほしいという声、けいなん総合病院に子供を産める産婦人科の開設を望む声、少子化対策、医療過疎の解消にもっと力を入れてほしいとの声を多く聞きます。子供を産み育てるなら妙高市と、大きな声で言えるような市にすべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。

   2点目は、住宅対策についてであります。8月27日、国土交通省は豪雪地帯に指定されている地域のうち、人口減少や高齢化が進んでいる小規模集落について、住民の合意を前提に市町村が行う集団移転に対する支援事業を2008年度からスタートさせる方針が決められています。事業の対象となるのは、豪雪地帯にある5戸以上10戸未満の集落で、住民との協議を踏まえて市町村が移転計画を作成し、市町村が集落内の宅地や農地を買い取ったり、転居費用などを助成したりする場合は、国が必要経費の半額を補助するものであります。豪雪地帯には全国で546市町村が指定され、新潟県では全35市町村が対象となると言われています。私は、この記事を見て、雪国で生活している我々が望むことは、集団移転でなく、過疎集落の再生と雪害対策、財政的な援助を望むものであります。この制度は、過疎化をより促進させるような施策であり、私は賛成しかねます。市長の考え方をお伺いいたします。

   3点目は、教育対策についてであります。市内の保育園、小学校の児童数は年々減少し、統廃合を検討する時期が来ていると考えます。新井南部地域では保育園・小学校は統合され、建てかえも済んでいますが、保育園・小学校の子供を持つ保護者からは、中学校はここに残してほしいという声、中学校は存続できるのか、今後どうなるのかという不安の声、また今の生徒数では部活数も少なく、子供の希望に沿えないので、他の学校に入学させたい等の声が多く聞くようになってきております。私は、存続を願う一人ではありますが、行政と地域で話し合いの場を持つ時期が来ていると考えますが、お考えをお伺いいたします。

   4点目は、農地保全対策についてであります。中山間地所得補償事業は平成12年度から実施され、17年度からは新たな対策がスタートし、折り返しの年を迎えています。この事業は、単なる補助金事業でなく、国土保全、水源涵養、中山間地の多面的な機能の回復、良好な景観の形成等の目的を持つ大切な事業であります。18年度は37協定、農家数として1180戸、面積は806.2ヘクタールに1億2067万1000円余りの補助金が交付されています。この事業も2年余りで終わりとなりますが、国の対応はまだ明確にされておりません。事業が終了しても妙高市独自の対応策を講じるべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。

   5点目は、交通対策についてであります。バス利用者が年々減少し、バス路線を維持することが困難になってきていると聞きます。高齢者の通院、買い物等に行く手段の確保が大きな課題となっていることは、私も同じ認識であります。現在運行されている路線バス、市営バスの乗車率を見ても減少傾向にありますので、路線バス、市営バスの運行を地域に密着した運行形態にしなければならないと考えます。コミュニティバスをふやす検討とともに、タクシー事業者と提携し、乗り合いタクシーの運行も検討すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。

   6点目は、金融対策についてであります。農協の合併により地域に農協がなくなり、さらに郵政民営化に伴い、郵便局の存続も危ぶまれています。金融機関が減少し、高齢者にとっては支払い、買い物等に大変不便を感じているのが現状であります。農協では、営業の要員をふやし、個々にお伺いする中で便宜を図っており、高齢者から大変喜ばれていると聞きます。行政からも可能な限りこの制度を農協に継続するよう働きかけていただきたいと考えますが、考えをお伺いいたします。

   7点目は、防災対策についてであります。最近は、地球温暖化等により年々異常気象現象が多くなり、集中豪雨が頻繁に発生しております。また、県内でも大きな地震が2度発生し、いつ、どこで大きな災害に遭遇するかわからない状況にあります。当南部地域では、過疎と高齢化が進み、若者が少なくなっており、災害時に一番頼りにできる消防団員の不足が生じ、地域ごとにあった消防団が維持できなく、統合された地域もあります。この傾向は今後も続き、消防団の編成が困難になってきていますので、地域で消防団のOBの方や体力に自信のある方で準団員を編成し、初期消火、初動対応、通報等ができるようにすべきと考えます。このほかに除雪などの多くの課題はありますが、高齢化が進む地域で生活していく人たちの切なる願いであり、声であります。市長からは、毎回頑張れ、頑張れと温かい言葉をいただいておりますが、これらを解決していかなければ集落は消滅してしまうのは、そう遠くはないと考えられます。市長のお考えをお伺いいたします。

   大きな2点目は、自主防災組織の活動状況と今後の取り組みについてであります。当市では、平成7年に発生した阪神・淡路大震災を契機に町内会、集落単位で自主防災組織が組織されています。平成18年8月で、妙高市では95団体が組織され、防災資機材の整備、初期消火訓練、避難訓練が実施されていると聞いております。地域の役員が1年で交代するなど、地域により認識の違い、自主防災組織への取り組み姿勢にも格差があり、現状では災害時に適切な対応ができないのではとの心配の声を聞きますので、次の点についてお伺いいたします。

   まず1つは、各地域ではどのような活動状況になっているのか、詳しく御説明をいただきたいと思います。

   2点目は、今後の取り組みについてであります。小さな1点目は、防災活動の啓発活動はどのように考えておられるのか。

   2点目は、訓練の実施については、地域ごとに年次計画を立てて実施していかなければマンネリ化し、災害時に収集した情報等を住民に迅速に伝え、初期消火活動や被災者の搬出や誘導等の対応が困難になるのではと考えますが、お考えをお伺いいたします。

   3点目は、市内の全世帯に持ち出しグッズの奨励についてであります。各家庭では、日ごろ最低限の備えとして、水・非常食・ラジオ・衣類・貴重品・ティッシュペーパー・ライター・ばんそうこう・救急用品、服用している薬、履物などが挙げられます。1人1日に必要な水の量は2から3リットルと言われており、水の確保は最優先に考えなければいけないと言われています。私は、市内の20世帯に電話で、「災害が発生したとき避難するときに持ち出す必需品はいつも準備してありますか」と聞いたところ、1戸の家で「リュックに入れ準備してある」との回答がありました。ほかの19戸は「準備してありません」との回答でした。防災意識に非常に関心の低さがわかります。このような現状から、市内の全世帯に持ち出しグッズの準備を奨励し、災害時に備えるべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。

   4点目は、自主防災組織活動マニュアルの活用についてであります。当市では、2006年8月に大変すばらしい活動マニュアルがつくられていますが、私は最近初めて目にいたしました。非常に立派なものであります。これは、地域のリーダーに配布されると聞きますが、配布することで終わり、あとのフォローがなく、活用されていないのが現状ではないでしょうか。防災の担当者が地域に出向き、地域の会合等を利用して地域の役員に防災マニュアルの内容を説明するなど、防災マニュアルを活用し、一人でも多くの市民に周知すべきと考えますが、お考えをお伺いします。

   以上で私の質問を終わります。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目の1点目、2点目、4点目から7点目及び2番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 作林議員の質問にお答えします。

   1番目の1点目についてですが、市内には産婦人科を有する病院・診療所として、けいなん総合病院、愛クリニックがありますが、医師不足によりまして平成18年10月から「けいなん総合病院」では妊娠中の健診は受診することができますが、出産については上越総合病院での対応となっております。上越市内に産婦人科を有する病院・診療所が8施設あることから、市民の出産場所については市内の診療所が49%、市外が51%となっております。全国的には産婦人科の医師不足によりまして、地元での出産ができないなど、深刻な問題となっておりますが、当市におきましては現段階での妊娠・出産の産科医療については、おおむね確保されているものと認識しております。今後も安全、安心な妊娠・出産ができるよう産婦人科の医療機関の動向を見きわめ、必要に応じて関係機関に医師の確保を働きかけてまいりたいと考えております。

   2点目の中山間地域の集団移転についてお答えします。人口や世帯数が減少している集落にあって、「ついの住みか」として同じ地で住み続けたいと願っている方々が多くいらっしゃいます。先般、国土交通省から、住民の合意を前提とした集団移転に対する支援事業が打ち出されましたが、議員が御指摘のとおり、あくまでもそこに住む皆さんのお気持ちを最優先に考えて対応すべきであり、行政としては、慎重に検討していかなければならない事案と認識しております。

   農地保全対策についてお答えします。中山間地域等直接支払制度は、将来にわたって農地を保全していく上で、大変重要な施策であると認識しております。現在取り組んでいる地域の皆さんからも、制度の継続を要望する声が届いております。市といたしましては、制度の継続に向けまして、このほど全国市長会北信越支部に要望議案を提出したところであります。今後も関係機関に対して、制度の継続に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。

   交通対策についてでございますが、過疎化、高齢化が進む地域でのバスの運行につきましては、年々利用者の減少傾向が続き、公共交通としての運行が厳しい状況となっております。このことから、本年度は新たに評価基準の導入による利用実態に合った効率的な運行への見直しを進めており、利用者の少ないバス路線については、地域が主体となって運行できる柔軟かつ弾力的な交通手段である、コミュニティバスの導入を主として進めてまいります。議員御質問のタクシーによる運行につきましても、地域の実情にかんがみまして、今後、検討してまいりたいと考えております。

   6点目の金融対策についてでありますが、今まであった身近な金融機関が廃止されることにより、地域の皆さんが御苦労されておりますことにつきまして、心中を察し申し上げる次第であります。しかしながら、支店・出張所の統廃合は、日本の金融機関全体の流れでもあり、本意ではありませんが、これもいたし方ないことと非常に残念に感じております。また、南部地域でのJA各出張所の統合の際には、連絡をいただければ貯金・引き出し業務等について、JA泉支店の職員が出向くということで御理解をいただいておると聞いておりますし、郵便局業務につきましてもこの10月1日から民営化となりますが、これ以上サービス低下につながることのないよう、機会をとらえまして要望してまいりたいと考えております。

   7点目の防災対策についてでありますが、少子高齢化の進展に伴いまして団員適齢層が減少し、団員確保が困難になっている状況であることは認識しております。団員確保につきましては、従来からの分団独自の取り組みに加え、本年は企業や町内会長へも協力をお願いし、団員数は横ばいとなりましたが、地域によっては依然として厳しい状況が続いております。今後中山間地域において、より一層自警消防団との連携を強めるとともに、統合による消防団の再編成についても検討しながら、地域の消防体制の確保を図る必要があると考えております。

   2番目の1点目の活動状況でございますが、現在、自主防災組織として115団体が組織されており、毎年訓練を行っている団体もありますが、昨年度の訓練実施率は38%にとどまっております。全般的に活動が停滞ぎみであることを危惧しております。

   2点目の小さな1点目、啓発活動でございますが、これまでリーダー研修や防災訓練のほか防災マップ、洪水ハザードマップの配布、ホームページでの情報提供などを行っておりますが、より防災意識が高まるよう、今後も効果的な意識啓発に取り組んでまいります。

   小さな2点目の訓練の実施についてでありますが、吉住議員の御質問でお答えしたとおり、災害時に組織が機能するよう、消防機関などと連携した地域の実態に合った訓練が展開されるよう、指導してまいりたいと考えております。

   次に、持ち出しグッズの奨励でありますが、これまでの災害においても発生直後は公的支援が行き届かないケースが多いことから、これまでも非常持ち出し品の準備を奨励しておりますが、特に各家庭において最低1日分の非常食、飲料水など最低限の準備について、繰り返しお願いをしてまいりたいと考えております。

   4点目の活動マニュアルの活用についてでありますが、自主防災組織が防災力を高め、活動が機能するよう平成16年度に策定したもので、毎年リーダーを対象とした研修会での活用や地域での訓練に活用いただいておりますが、今後もマニュアルを有効活用し、防災力向上に取り組んでまいります。



○議長(佐藤栄一) 1番目の3点目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 作林議員の御質問、1番目の3点目についてお答えします。

   新井南中学校の校舎につきましては、当面、施設としての安全性を確保するため、ことし6月に発注した耐震診断の結果を踏まえ、耐震化による整備を進めてまいります。また、生徒数についてですが、10年前の平成9年度が104人で、本年度は58人、3年後には40人台となり、以後横ばい傾向となります。1学級が15人程度となりますと、通常の学習活動では集団としての学びの面に不足が出たり、部活動では生徒の希望が一部かなえられないという制約が出たりすることから、将来的には統合も視野に入れなければならないものと考えております。



○議長(佐藤栄一) 作林議員。

                   〔9 番  作林一郎 登 壇〕



◆9番(作林一郎) 再質問をさせていただきます。

   今ほど教育長のほうから御答弁ありましたけれども、将来的には統合という御回答でありましたけれども、地域の皆さんの声聞きますと、かなり不安といいますかね、やっぱり何とか早くしてほしいという声も私は聞きます。そういった面で、将来的というのはですね、何年後をお考えになっているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 再質問にお答えいたします。

   先ほど答弁申しましたように、今のところは1学級の人数が20人近くおるわけであります。20人おりますと学習のときの集団的な活動も保障されます。そういう意味では、学習面において不安はありません。ただ部活動のときには、部の数が減ってきて選択の範囲が狭くなるということもございます。今後生徒数の推移を見ますと、三、四年後ぐらいからは15人ぐらいになってくるわけであります。そうしますと、若干の問題があろうかなと思います。議員のほうから先ほどお話ありました保護者が心配されているというようなことでありますし、それから統合について考えてもいいというような雰囲気のことをおっしゃったわけでございますが、そこらにつきまして私たちのほうでは、そういう声がまだ届いておりませんので、これから地元の方とお話をしていきたいと思います。将来的には何年というのは、すぐにはっきりと何年ということを現段階では出せないんでありますが、先ほどからの説明を総合的に御理解いただければと思います。

                                                    

                   ◇ 渡 辺 幹 衛 議員



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。

                   〔23番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆23番(渡辺幹衛) 23番の渡辺幹衛です。あらかじめ通告いたしました4項目について一般質問を行います。最後ですので、重複を避けて行いたいと思いますが、適切に答弁をお願いしたいと思います。

   最初は、防災対策についてです。皆さんからも多く出されましたけど、去る7月16日に発生しました中越沖地震、ここでは犠牲になられた方の多くは建物の倒壊によるものです。地震が発生しても建物の安全が保たれれば、命まで亡くすことはなかったのではないか、命を守ることができたのではないか、そういう点で地震関連で4点、災害一般で2点、その他で2点質問いたします。

   1点目の避難所の耐震診断とか耐震補強の進捗状況は、先ほども何回も答弁いただきました。ただ私は、いただきました資料によりますと、小・中学校が避難所に多く当てられているんですが、16校のうち未改修は六、七という意見もあるんですけど、6ですね、学校は子供が日中の大半を過ごす場所ですので、ぜひこの改修を急いでいただきたい。緊急の課題として急いでいただきたいということをつけ加えておきます。

   それと、防災マップが既に17年につくられているわけですけど、地元の施設で耐震診断もしていない、改修も予定されていないような施設がかなりあるわけですね、21施設が未改修になっているわけです。その点では、私が最初に質問していれば、これは再質問になったのかもしれませんが、お尋ねしておきたいんですけど、17年にできて18年、19年とたっているわけですけど、その間未改修の改修が必要な地元の施設に対してどんな働きかけをされているか、それをまずお尋ねしたいと思います。

   2点目は、耐震強度に不安のある住宅、全国では1000万を超えると言われていますから、妙高市の比率で大体見ると3000戸くらいかなと、こう思っているんですが、どの程度あると把握しておられますか、お尋ねします。

   3点目は、耐震診断助成制度の問題についても既にお答えいただいていますけど、柏崎でも3年前の中越地震の教訓からその制度はつくったんだけど、あの地震の当時の報道ですと利用者は17件と非常に少ない。ここでは、最初は少なかったんですけど、当初予算20戸に対して、この間募集されていました、15戸だと言われています。私は、その前の2番目の答弁を聞いてですけど、それからすると今では15戸は本当に十分な数字なんだろうかな、そういう点で使いやすい制度になっているかな、そういう点は感じております。これは、先ほども答弁ありましたので、進めます。

   4点目、耐震補強の助成制度、これはいろいろ国の制度を利用して検討していくと言われました。耐震補強の費用は結構高額になるんだと思うんです。そういう点では、新聞なんかで見ましたら、研究者の皆さんは耐震補強よりとりあえず緊急なら耐震シェルターのほうが安いんじゃないか、そういう話もあります。そういう点は検討されているかどうか、お尋ねしておきたいと思います。

   5点目、要援護世帯の把握についてです。これも皆さん先ほどから論議がありました。先日、NHKのテレビで特集番組組んでいたんですけど、個人情報の問題があって使える場面が、条件が決められている。町内会長は要援護世帯の名簿を持っているわけです。それを訓練のとき使うかどうかといってさんざん論議したんですけど、その使っていい条件に災害時に限ると、こう書かれている、そのために訓練は災害時でないからだめだということになったんですね。それで、この辺では災害になれば、先ほどの市長の答弁ですと、もうそんなことなしにその名簿を使うんだと、こう言っておられました。私も個人情報よりも命のほうが大切だと思いますけど、そういう点では、今この世帯の把握について問題点はないのかどうかお尋ねします。この点でも、神戸の長田区なんかでもありましたけど、日ごろのコミュニティ、近所づき合いが大事です。名簿があろうがなかろうが、隣のお年寄りの方がどの部屋で寝ているかなんていうのは、一般的にこの辺の地域で言えばわからないことはないと思うんですね、そういうつき合いが大事ではないかと思うんですが、つけ加えておきます。

   6点目、自主防災組織は十分機能しているかという点についてお尋ねします。今、平成18年度で訓練実施したのが38%だというお答えが前の議員のときにありました。この点では、私のところでも自主防災組織つくったんですけど、自主防災組織をつくる条件にいろいろ防災機材の購入に対する助成制度がありました。そうすると購入したいために防災組織を形の上で立ち上げるけど、実際は購入してしまえばそのままになる、そういう点では38%以外のところに入るのかもしれませんが、そういう点で私は同じ地域に、例えば町内会もあります、そのほかに自警消防もあるとかいろんなのあるんですけど、二重、三重の組織はいかがなものかなと、確かに町内会長は1年交代のところもありますし、万年町内会長のところもありますけど、町内会とすれば機能は継続しているんではないか、そういう点では自主防災組織、制度だからつくれといって進めるけど、それは金も持っていない、権限もない、そういうところへつくっても結局は形だけになるんじゃないかな、そういう不安がありますが、自主防災組織のあり方として、機能の発揮の仕方としていいのかどうか、改めてお尋ねします。

   次に、細かいところへ入るんですけど、7点目で本格的な台風シーズンに入るわけですが、河川管理は十分かという点でお尋ねします。河川管理そのものについていえば、ほとんど国、この辺ではほとんどは県ですけど、ところが河川の中を見ますと高水敷ですかね、水が流れているところ、そしてオーバーすると、この辺来るだろうというというところで断面を決めているんですけど、そこには非常に阻害物、ヨシ、アシ、ヨシはもちろんですけど、直径10センチ以上になっているような樹木がいっぱいに生えているところが町うちでもありますし、村部でも非常に多いと、具体的に申し上げますと、一例としては西野谷新田の中野川橋のところなんですけど、これは天井川です。川の底は近接する住宅よりも高くなっています。その上流部分、私はきょう発行する市政リポートにも写真を撮ってきて載せたんですけど、非常に不安になっている、そういう川です。ほとんど水が見えない、そんな川がそのまま放置されている、これは過去にも大きな災害があったわけですし、住民の皆さんはまだその記憶が冷めやらない部分もありますので、対応をどうしているかお尋ねしたいと思います。あわせて言えば、町うちの河川では片貝川の小出雲地内、旧横町ですけど、小出雲3丁目地内の状況などは非常に荒れたというか、危険な状態になっていることをつけ加えておきます。

   8点目、いよいよ細かくなってきましたけど、姫川原の麻苧田地内の地すべり対策についてお尋ねします。この場ぐらいしか尋ねる場所がないので、お尋ねしたいと思います。林務砂防の堰堤の下流の流路工整備が片貝川まであと17メートル残っています。これは、河川管理者だったり、林務の管理者だったりする中で非常に責任のなすり合いみたいなのもあるんですが、こういうのをそのまま放置されている、これを地元負担で実施すべきなのかどうか、そういう点で考え方をお尋ねしたいと思います。

   さて、2番目に移ります。新井リゾートについて、3点お尋ねします。1点目、先日、週刊誌や新潟日報でも特集されて出ていましたけど、この冬の営業見通しは市長は難しいという話が出ました。しかし、三セクで開発等を進めたわけですから、市が関与しなければ、市の職員が一緒に来なければ返事をしなかったという部分もいっぱいあると思うんですね。そういう点では、地元協力を得るために市がかかわったわけですから、やはり市は一民間企業が営業難しいなんて言うんじゃなくて、市がかかわった責任として地域に対してどうするか、それをお尋ねしたいと思います。

   3点目は、市税及び地域経済への影響はどうか、簡単にお尋ねします。

   3番目です。姫川原保育園の改修についてお尋ねします。16年6月の議会で、教育長は昭和50年に建って築30年建っているから、施設の老朽化が各所に著しい、今後改修、改築を最優先と考えているという答弁がありました。その当時は、シロアリが発生している、トイレは下水道整備がされているんですから、つながなくちゃいけないんですけど、簡易水洗のまま、廊下はささくれになっていて子供の足に刺さる、そんなような状態だったんですが、その後どのように対応し、どのような計画になっているか、3年間たちましたけど、お尋ねします。

   最後に、市役所は元気かという点でお尋ねします。先ほど議員からも市役所は変わったという、市長に対するお褒めの発言もありましたけど、私も市役所は変わったと思っております。その見方は若干違うんですけど、その点についてお尋ねします。役場が元気でなけりゃ地域は元気になれないというのは、合併しないで小さな村のままで非常に努力している長野県の泰阜村の村長の言葉ですが、事前にいただいた資料によりますと、妙高市の職員の18年度の療養休暇の状況、それは17年度対比で職員数が5%、25人減ったにもかかわらず、取得件数で1.59倍、人数で1.50倍、延べ日数では1.64倍の1063日となっています。これでは元気な職場とは言えないのではないかと思います。それは私は何度も繰り返してここで言っているんですけど、成果主義の導入が職場を変えているんじゃないか、そう思っています。成果主義の導入は市長の答弁ですと、課長と課員が共通の目標を持てて、そして効果があるという答弁をいただきました。職場は今どのようになっているかを明らかにしながら、住民福祉の実現に専念できるようになっているかどうか、お尋ねしたいと思います。

   それで、3点。1点目は、職員の処分状況はどんなふうになっているでしょうか。

   2点目、ことしの勧奨退職希望者、6月と8月末でとっているんですが、その状況はいかがでしょうか。

   3点目、処分との関係もあるんですけど、成果主義の関係で言えば、減点主義を加点主義に改めて、集団の英知を引き出す努力をすべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか、お尋ねして、私の質問を終わります。



○議長(佐藤栄一) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目、2番目、4番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 渡辺議員の1番目の1点目、避難所の耐震化状況についてお答えします。

   さきに山川議員、佐藤議員の御質問にお答えしたとおり、現在、拠点避難所54カ所の施設のうち、耐震性の確保されている施設は26施設であります。残る施設のうち、学校施設は平成22年度までの間の年次的耐震診断、改修を行う計画でおります。それ以外の施設についても、早期改修を検討しております。

   それから、1番目の2点目の耐震強度に不安のある住宅の状況についてお答えします。阪神・淡路大震災で被害が大きかった昭和56年以前に建築された木造住宅は市全体で約6600棟弱あるものと考えております。

   次に、3点目、4点目の耐震診断事業の利用状況、耐震補強への助成制度につきましては、さきに佐藤光雄議員にお答えしましたとおりでございます。

   5点目の要援護者の把握について、日ごろから高齢者や障がい者などの要援護者を把握するために、民生委員・児童委員の協力を得ながら、要援護者の同意を得た上で、要援護者台帳の整備を進めております。現在、およそ1400名の台帳を整備し、自主防災組織、消防団と情報を共有しております。今後も引き続き、要援護世帯の把握と避難支援体制の充実に努め、災害時の対応に万全を期してまいります。

   6点目、さきに吉住議員、作林議員にお答えしたとおり、自主防災組織の組織化が進みましたが、災害時に機能する組織の充実など、地域がより防災力を高めていくことが課題となっております。今後も研修などの機会をとらえまして、活動マニュアルの活用や消防機関との連携した地域の実態に合った防災訓練の実施など、組織の機能強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

   7点目の河川管理についてお答えします。県管理の河川については、膨大な延長に上ることから除草費用も多額となり、すべて要望にこたえられないのが実情であります。厳しい状況の中でありますが、安全な住環境の確保のため地元要望等も踏まえ、県に早急に早期対策を働きかけておりますし、県では災害発生時の危険性、緊急性の観点から、限りある予算の中で優先順位をつけて対応しております。また、当面対応のできない箇所については、今後も地域の要望をもとに引き続き協議してまいりたいと考えておりますし、県の河川除草報償費制度を活用して、地元住民と協力して安全対策を講じていきたいと考えております。

   8点目の麻苧田地内の地すべり対策についてであります。下流域の土砂流出を防止するため、集落上部の水路上に堰堤を築造し、そこから排水を安全に排水可能な地点まで県が整備を行ったものです。対策事業は、指定区域内のみの工事が可能ですが、排水溝については下流域の排水可能な水路や河川に接続することが一般的となっております。本地区の場合は、結果的に片貝川までの間20メートルほどが未整備区間となりましたが、十数年経過した現在も水路の損傷等がなく、豪雨時にも支障がなく排水されていることから、整備の緊急性は低いものと考えておりますが、今後も引き続き、県に対して改修の要望を行ってまいりたいと考えております。

   2番目の新井リゾートについてお答えします。1点目の今冬の営業見通しについては、佐藤光雄議員の御質問にお答えしたとおりであります。

   2点目の三セクで加入した責任についてですが、開発に伴う許認可手続等、所期の目的を達成したことから、平成17年、第三セクターを解消いたしました。当初より、経営については市が責任を負わない条件での参画でありましたが、市にとって多大な経済効果や地域振興を担って開発したスキー場の再開に向け、関係方面へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。

   3点目の営業休止による影響ですが、まず市税については、固定資産税収入に及ぼす影響は深刻な事態であると受けとめております。また、地域経済への影響ですが、18年度における市全体のスキー客は少雪とリゾートの休止により減少しております。雇用については、求職登録者のうち現在も未就職の方はおられません。取引業者への影響は、関係機関からの情報によれば、現状では深刻な状況に至っていないとお聞きしております。今後も関係機関との連携に努め、影響を見きわめながら適切に対応を図ってまいります。

   4番目の1点目、職員の処分状況についてお答えします。職員の不祥事、不適切な事務処理に対する平成18年度の懲戒処分は、前年度に比較して件数、人数とも大幅増となりましたが、上司の管理監督責任が増加要因の1つとなっております。また、交通事故や事務の不手際などに対する、文書による厳重注意や口頭注意は前年度に比較して、件数、人数とも減少いたしました。

   次に、2点目の勧奨退職希望者の状況については、いわゆる団塊の世代が定年を控え、8月末日現在で昨年度より9名増の24名が勧奨退職を希望しております。

   3点目の集団の英知を引き出すことについては、職員の処分は一定の義務違反がある場合は、その道義的責任を追求し、組織の秩序を維持するため地方公務員法に基づき実施しており、減点を目的としているものではありません。今後も、職員の意識改革や組織の改革に取り組み、やる気、意欲、挑戦する気持ちを持って組織として活力を発揮し、市民サービスの向上を目指す考えであります。



○議長(佐藤栄一) 3点目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 渡辺議員の御質問の3番目、姫川原保育園の改修についてお答えします。

   お尋ねのトイレについてですが、簡易水洗方式のままですが、その後使い方を改めたことにより、以前より臭気が少なくなりましたし、シロアリと床の傷みにつきましても修繕を行って環境は改善されてきております。また、園舎の改修につきましては、平成16年当時は今後の改築の最優先として考えておりましたが、その後、園児数の減少で4、5歳児が混合保育になり、今後も園児の減少傾向が続くと見込まれることから、現在は改修を見合わせております。今後につきましては、市内全体でも同様に園児が減少傾向にあることから、将来を見据えた幼稚園・保育園の効率的な配置が必要になってきておりますので、統廃合を含めた全市的な整備計画を策定する中で検討してまいります。



○議長(佐藤栄一) 渡辺幹衛議員。

                   〔23番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆23番(渡辺幹衛) 細かくなりますが、6点ほど再質問いたします。

   まず、避難所の関係なんですけど、先ほど他の議員の質問に対して答えありました拠点避難所の学校以外の施設、市の公共以外の施設なんですけど、地元の集会所とかそういうのだと思うんですが、そのうちの11施設が地すべり、がけ崩れ等の危険があるとコメントされていました。そうすると、去年ですか、豪雪のときの樽本の状況でもあるんですけど、雪崩のおそれがあると、避難所が使えない、そういう避難所が使えないで違うところへ行くと支援が違うという話もありました。避難所からの再避難ということも考えられます。そういう点では、どういう補完対策を考えておられるか、先ほどのでは改修計画はないんですけど、それは市の助成制度、補助制度で対応できるんではないかという話がありました。それは、公民館とか集会所に対する助成制度もありますけど、それを使ってその程度で対応できるとお考えかどうか、まず1点お尋ねします。

   つけ加えておきますと、避難所は建物だけがあればいいというものではありません。先ほどいろんな項目出ましたけど、そのほかにも高齢化の中では例えば洋式のトイレだとか、浄水器の問題だとか発電機の問題、テレビのスクリーン、コンセントの数だとか、いろいろ細かいところまで避難所というのは行き届いた対応を考えておく必要があると思うんですが、そういう従前の補助制度でできるのかどうか、もっと拠点避難所ですから、特別の対応を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

   2番目、麻苧田の件ですが、これはそもそものでいいますと、事の発端は市が森林公園を高床山につくったころから切り盛りがあった、そのころからそういう災害が起きたんです。それで、林業事務所では平成3年と5年に工事しました。その後、ほったらかしているうちに7年になったら県の基準が変わりまして、採択要件が変わってしまって、そしてこれは対象になりませんと、そういうことになったと県の調べでは回答がありました。放置してそうなったんですから、全く無責任な話である、まさに公務員としての私は職務の怠慢じゃないかと、そう思っております。その後始末を地元に押しつけるようなことは間違いだと思うわけです。市長は、その後、余りそれによる被害がなかったから、要望はしていくけど、緊急順位は遅くなるという話がありました。だけど、堰堤ももう堆砂でいっぱいになっております。それは、勾配が緩やかになったかもしんないけど、今度出てくれば下まで被害が及ぶようになりますから、これは市の責任として、それは時期がことしになる、来年になるという話ではないかもしんないですけど、こういうのは市の責任としてやるべきだ。お聞きしましたら、村づくり事業で材料出すから地元でやれと、こういう話もあるらしいんですけど、それは考え方が違うと、そういうふうに思っているわけですが、いかがでしょうか。

   新井リゾートについて触れます。2つあるんですけど、1つは交渉窓口がなかなか、向こうは投資会社ですから、なかなかうまくいかないような話も聞かされました。しかし、考えてみますと、先ほど開発許認可のところだけだと市長おっしゃったし、営業には関係ないとおっしゃった。確かにそのとおりなんですけど、その間ずっと営業やっている間でも非常に親しくしていた市の職員もいますし、議員さんでもおられると思うんです。盛田さんとも親しかった人もいっぱいいると思うんです。その人たちをやっぱり総力を挙げて協力を得て、投資会社が何を考え、どういうふうにしようとしているのか、そういう情報をつかんで働きかけをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

   それと、市税の関係ですが、滞納の問題があると思うんですけど、滞納処分は特別扱いにするわけにはいかないと思うんですけど、どんな状況になったら、どのような時期に行うことになるんでしょうか、わかったらお聞かせ願いたいと思います。

   さて、姫川原保育園です。その当時は、3年前は緊急の課題だと言ったけど、ほったらかしておいたら緊急の課題でなくなったような答弁がありました。とんでもない話ですよね、子供減ったなんて。17、18、19、20、事務局から園児の推移を、推定も絡んでいるんですけど、もらったんです。平成17年度は43人、18年度は43人、19年度は43人、20年度については見込みだけで40人、減ってなんかいませんよ、そんなに。そんな状況の中で、先ほどの前の多くの議員さんからもありましたけど、効率一本で話を進めていくと確かに行財政改革だ、いろんなことあります。お金のないという問題もあるかもしれません。これは、決算特別委員会で総括質疑で明らかにしたいと思いますが、効率一本でいけば妙高市なんかなくなったっていい、新潟県なんかなくなったっていい、東京があればいい、そうなっちゃうんです。そういうのでない子育て支援、それをやっぱり考えていく必要がある。皆さんどんなとられ方されたかわからんけど、3年前簡易水洗で子供がトイレへ行くと水流すのもったいないから、紙をそのままためておくんですよね。そうすると夏は非常ににおってくるわけです。子供の排便の状況も保育士さんは調べる必要があるかもしれません。だけど、そんな状況で、それこそつめに火をともすような格好で保育園は運営されているんです。そんな中で、下水道も完備されている状況の中で、そのうちに下水道の水がもったいないからだめだなんていう話になるかもしれませんが、それでは子育て支援、問題があるのではないかと思っています。まず、その点で今人数なんか減らない、そんな中で優先が最優先でなくなったという見解示されましたけど、それについて改めてお尋ねします。

   あと最後に、市役所の問題です。新聞報道によると、日本赤十字社では成果主義を導入しようと思ったら、現場で多くの反対の声が出まして、それは現場の責任者からも出たんです。こんなことをすれば、チーム間の協力が得られなくなってくる。それは、結局は患者の皆さんにしわ寄せがいく。行政においては、市民の皆さんにしわ寄せがいくんです。成果主義、減点主義になると処分とセットになるものですけど、成果主義の導入で職場の創意工夫が一層発揮しやすくなったとは私は思っていないんですが、その点ではいかがでしょうか。

   つけ加えていいますと、減点主義の処分は隠すということにつながります。しかも、権力関係ですから、処分やむを得ないんですけど、今の担当者が処分されます。去年、皆さんの記憶にもあると思うんですけど、合併の前の固定資産税の課税の問題でトラブルがありました。そうすると発見した職員が一生懸命解決しようとすればするほど、重大な中身になってくる。大変だ、大変だと思っているうちに、その人たちが一番処分を受けるようになります。もちろん担当者が市役所に勤務していれば、さかのぼって処分されることもあるでしょう。だけど、退職してしまえばさよならです。そういう点からすると、今、勧奨退職の希望者も去年よりまたふえたようですけど、危ないなと思ったら、じっとしていれば3月まで明らかにならないように、4月になってから明らかになれば、その人はちゃんと退職金をいっぱいもらって、そして円満に退職できることになります。そういうような職場ではいけないんじゃないか、そう思っております。それは、法的にも問題があるんでしょうけど、やはりさかのぼって処分するということも含めて、検討する必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。余計なことですけど、岐阜の裏金問題でも、泉田知事が返事したのかどうか知りませんが、拒んでいたようですが、そんなことにならないようにしたいと思います。

   以上です。



○議長(佐藤栄一) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。市川総務課長。

                   〔総務課長  市川達孝 登 壇〕



◎総務課長(市川達孝) 再質問にお答えいたします。

   最初に、拠点避難所のうち学校以外の避難所の整備に対する考え方でございますが、学校以外の避難所については今いろんな種類があります。地域全体のコミュニティセンターであったり、集落単位のものであったり、いろいろ性格が違うんですが、その施設のやっぱり性格によって、市のかかわり方も違ってくるというふうに思います。議員言われたのは、特に集落単位の、いわゆるコミュニティ的な性格を持つ避難所に対する整備の考え方だと思いますが、これについては基本的には既存のコミュニティ施設整備の補助金で対応ができるというふうに考えております。ただこれは、施設そのものを耐震化を図るということで、避難所として機能するためには、言われるようにですね、いろんなまた設備も必要です。そういうものについては、あらかじめ避難所としてそろえるんじゃなくて、そういう災害の規模、程度等にもよりますけども、そういう実態に即しながら市のほうで必要な設備、備品等の配置を行っていくという体制を考えていきたいというふうに考えております。

   それから、最後の成果主義の導入によって職場が創意工夫が発揮できるような形になっているかということについての再質問でございますが、今、人事考課制度という形で実施しておりますが、これが成果主義というふうにとらえられているかもしれません。ただ処分そのものについて言いますけども、これは当然のことながら処分それ自体が目的ではありません。職員の勤務状況、それから仕事ぶりというものがきちっと公正に、かつ適正に人事管理の上で反映されるということが大事ですし、それがまた職員のモチベーションを高めると、組織全体の活性化につながってくるというふうに思っています。一生懸命やっている人、それからそうじゃない人、それがみんな一律ではむしろ私は、組織の活性化は図れないというふうに考えております。そういう考え方で人事管理を行っているということで、御理解をお願いしたいというふうに思います。



○議長(佐藤栄一) 丸山農林課長。

                   〔農林課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎農林課長(丸山敏夫) 2点目の麻苧田地内の用水路につきまして、再質問にお答えさせていただきたいと思います。

   当初県、当時は上越林業事務所で施工された施設でございますので、先ほども市長が御答弁申し上げましたとおり、現在の所管でございます上越地域振興局及び片貝川を管理いたします妙高砂防事務所のほうへ、改修の要望についてしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄一) 入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 今ほどの渡辺議員のリゾートの関係でございますが、いわゆる投資会社初めですね、そちらのほうへのいろいろ今まで地域全体で関係した皆さんと一緒にという今御意見でございましたけども、あくまでもこれはですね、私どもが今までの中で培ってきた信頼関係というのを前提にしてですね、対応しなくちゃいけないということがまず第一義的なもんだと思っております。しかしながら、世の中というのは、大変大きな風がいいほうに吹いたり悪いほうに吹いたりする。その中で、経営をするというのはほとんどですね、これは経験のない人にはなかなか味わったことのない大変なことなんですね。その中でも結果を出す、そのことによって投資をしている、いわゆる株主初め関係者がですね、それによってまたいろんな形で事業の中でのお互いの立場ができてくるわけでございます。こんなこと考えたときにですね、現状を見て、今がこうだから、昔はこうだからということは、確かに歴史的にあるわけですが、あくまでも現状を考えたときに今の状況をですね、打開するためにいろいろ手を尽くしているということを御理解をいただきたいと思います。これにはですね、まだまだ皆さんの前で発表に至らずというケースもございますので、差し控えさせていただきたいと思います。

   それから、返納処分についてでございますが、これについても今までの信頼関係の中で現在がそういうような形であるからといって、そこですぐ行動に出るわけにいかないだろう、あくまでもこの当事者がですね、どう考えているかということのお互いのですね、まず話し合いを持った結果、どういう方針を立てるかということで理解をいただきたいと思います。

   以上でございます。



○議長(佐藤栄一) 片所税務課長。

                   〔税務課長  片所慎治 登 壇〕



◎税務課長(片所慎治) 税の関係についてお答えを申し上げます。

   個人、法人を問わず、特定されました納税者の税情報につきましては、納税者の利益の保護並びに法律に基づきます秘密の保持ということで、お尋ねの事柄につきましてはお答えいたしかねますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。



○議長(佐藤栄一) 小島子育て支援課長。

                   〔子育て支援課長  小島武夫 登 壇〕



◎子育て支援課長(小島武夫) 園児数の関係でございますが、先ほど議員御指摘のとおりでございますけれども、平成16年度47名、その後43名で推移をしておりますが、現在、市内全般の園児数で申し上げますと、1046名の園児が入園されておるわけでございますけれども、将来的な減少状況からしますと、これが10年後には845名ぐらいにまで減少するだろうというふうに考えておるところでございます。そういうことから、当然当園につきましても減少が見込まれるということ、それから認可保育園につきましては定員が60名というようなことでございます。そんなことで、先ほど御答弁申し上げましたとおり、将来を見据えた効率的な配置の検討が必要になってきて、整備計画を検討したいということでございます。



○議長(佐藤栄一) 以上で通告のありました一般質問はすべて終了いたしました。



○議長(佐藤栄一) 本日は、これにて散会いたします。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 3時28分  散 会