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新潟県 妙高市

平成19年  6月定例会(第2回) 06月04日−一般質問−02号




平成19年  6月定例会(第2回) − 06月04日−一般質問−02号







平成19年  6月定例会(第2回)





         平成19年第2回妙高市議会定例会会議録(第2日)


                     平成19年6月4日(月曜日)


                            議事日程 第2号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
               1 山 川 香 一
               2 山 川 久 子
               3 佐 藤 光 雄
               4 樋 口 次 夫
               5 関 口 正 男
               6 植 木   茂
               7 下 鳥 美知子
               8 後 藤   求
               9 深 石 和 栄
              10 望 月 幸 雄
              11 渡 辺 幹 衛
              12 望 月   弘
              13 宮 澤 一 照


出席議員(28名)
   1 番   深  石  和  栄
   2 番   間  島  英  夫
   3 番   丸  山  喜 一 郎
   4 番   樋  口  次  夫(14時15分早退)
   5 番   長  尾  賢  司
   6 番   尾  ?     博
   7 番   吉  住  安  夫
   8 番   丸  山  與 一 郎
   9 番   豊  岡  賢  二
  10 番   水  野  文  雄
  11 番   下  鳥  美 知 子
  12 番   安  原  義  之
  13 番   渡  辺  幹  衛
  14 番   荒  川  忠  静
  15 番   作  林  一  郎
  17 番   佐  藤  栄  一
  18 番   丸  山  義  忠
  19 番   植  木     茂
  20 番   堀     謙  三
  21 番   望  月  幸  雄
  22 番   関  口  正  男
  23 番   佐  藤  光  雄
  24 番   宮  澤  一  照
  25 番   山  川  久  子
  26 番   北  村  正  春
  27 番   山  川  香  一
  28 番   望  月     弘
  29 番   後  藤     求

欠席議員(1名)
  16 番   堀  川     勇


説明のため出席した者
  市     長   入  村     明
  副  市  長   引  場  良  男
  総 務 課 長   市  川  達  孝
  企 画 政策課長   今  井     徹
  財 務 課 長   尾  島  隆  司
  建 設 課 長   黒  石  良  雄
  農 林 課 長   丸  山  敏  夫
  商 工 振興課長   堀  川  政  雄
  観 光 交流課長   宮  下  義  嗣
  環 境 生活課長   霜  鳥     登
  税 務 課 長   片  所  慎  治
  市 民 課 長   滝  沢     進
  健 康 福祉課長   手  塚  治  雄
  ガス上下水道局長  大  野  俊  雄
  教  育  長   白  川  昭  夫
  学 校 教育課長   平  田     篤
  子育て支援課長   小  島  武  夫
  生 涯 学習課長   渡  部  孝  一
  妙高高原支所長   引  場  弘  行
  妙 高 支 所 長   石  野  孝  司


職務のため出席した議会事務局の職員
  局     長   笠  原  陽  一
  次長兼庶務係長   大  野  節  子
  主     事   霜  鳥  一  貴
  主     事   豊  田  勝  弘





                                                    

                   午前10時00分  開 議



◎局長(笠原陽一) ただいまの出席議員数は28名であります。



○議長(丸山與一郎) 事務局長報告のとおり、出席議員数は28名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行いたしますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(丸山與一郎) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において7番 吉住安夫議員、9番 豊岡賢二議員議員を指名いたします。

                                                    



△日程第2 一般質問



○議長(丸山與一郎) 日程第2 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 山 川 香 一 議員



○議長(丸山與一郎) 通告順に発言を許します。山川香一議員。

                   〔27番  山川香一 登 壇〕



◆27番(山川香一) 皆さん、おはようございます。議席番号27番、山川香一であります。議長のお許しがありましたので、大きくは4点につき質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

   1点目の道路問題について。妙高高原地域には、長年多くの市民、また議員が道路改良を強く願うも、改良も見られず、放置に近い道路があります。登記ミスか、また未登記問題等の未舗装、未整備の道路が大変多くあります。近くに住まれる多くの住民や訪れる多くの観光客の皆様が、長年、道路利用で難儀をしている現状であります。皆様御存じのように、現社会は車社会であり、道路等の不備あることは観光産業にとりましては、死活問題でもあります。幸いにも入村市長は観光産業に深い理解があり、また当妙高市を生命地域の源にと見識あることから、自然を大切にしながら積極的に観光産業を推進、指導しておられます。また、行政も積極的に取り組み、働きかけておられることに敬意を持つところであります。

   現在、当地も低迷する経済状況ではありますが、旅館業、観光産業が一段と活力が生まれるよう、財政厳しい中ではありますが、豪雪地帯にあり、雪国等の事情あることから、特別なる配慮等を強く市民は望んでおります。私も強く願う一人であります。車等が普通に通れる道路に、また通り抜けできる道路に一日も早く整備するよう強く望みますが、市のお考えはいかがでしょうか。

   2番目に観光について。小さな1点目、四季型観光重視の観点から、四季型観光の先進地と見る軽井沢、諏訪地方、安曇野地方、湯沢地方や、近くは須坂や小布施町等での大変うまい観光づくりが見えます。妙高市観光交流課で目標とする観光地は、また観光都市はあるのでしょうか。また、妙高市はどのような四季型観光地を目指すのか。

   小さな2点目、妙高市にも笹ケ峰高原、苗名滝、いもり池、斑尾湿原、鮫ケ尾城址、関山神社等多くの名所があります。宣伝が少ないことに加え、国道18号線より行く距離が大変長いところが多いのです。今後、中間の駐車場や休憩場所の設置開発も積極的に進めることが大切と考えますが、どうでしょうか。例としては、笹ケ峰へ行く中間に五八木という見晴らしのよいところへトイレや駐車場整備など、休憩場所も工夫すべきと考えますが、どうでしょうか。

   小さな3点目、時々当妙高市の観光地トイレ等の汚れの不満を聞くときが多くあります。それぞれトイレ施設の管理運営責任はどのようになっているのでしょうか。また、指導についてはどのように進められているのでしょうか。

   大きな3点目、杉野沢小学校跡地利用について。現在、高齢者で特別養護老人ホームへ入所したくとも入所できない自宅待機者が200人以上おられると聞きます。本年妙高地域の旧原通小学校跡地が無償で貸し出し、民間運営の高齢者介護施設80床ができることは大変ありがたいことです。また、民間力をかり、行うことも大変よい判断と考えます。

   そこで、平成20年に統合されます杉野沢小学校も同じように、民間の高齢者介護施設として利用することが理想と考えますが、市ではどのようにお考えでしょうか。

   小さな2点目といたしまして、第2案ともなるべき小学校跡地利用でございますが、杉野沢の人たちが元気の出るような、また皆さんが喜ぶような使い方ができる今後の利用方法の検討は、どのよう進められておられるのでしょうか。また、跡地利用について市民に不安の声もあり、今後の跡地利用の考え方等を示されていただきたいと思います。

   大きな4点目、関川関所道の歴史館についてお尋ねします。小さな1点目は、妙高高原地域の観光施設、関川関所道の歴史館の入場者増を図るため、国道18号線に大きな看板が二、三個必要という声もありますが、どのようお考えでしょうか。

   小さな2点目、国道18号線より関所へ通じる道路もほしい。できれば池の平温泉関所線の整備等もしてほしいという考えもありますが、いかがなものでしょうか。

   小さな3点目、関所の魅力を高めるため、地元にも経済効果の出る、従来にないアイデアで活性化する必要を強く感じます。そこで、地元ではわからないことの多い魅力を妙高市民や上越市民に新鮮な視点でアイデアを提案してもらい、活用すべきではないかと考えますが、いかがなものでしょうか。

   小さな4点目、関所の名産となるような地元での野菜づくりや地域名産の高原そば、新たに地元の野菜うどんとか、あるいはいろいろな野菜を入れた「うどん」などの開発もいかがなものでしょうか。補助金を出して振興策を打ち出すことが必要と考えますが、いかがなものでしょうか。

   以上、大きく4点につき質問をさせていただき、これで終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と2番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 山川議員の質問にお答えいたします。

   1番目の道路問題についてお答えいたします。市道の整備に当たりましては、妙高市全体の中で整備の緊急性等を考慮いたしました事業検討をしてまいっております。このようなことで、今後もですね、そういう基本的な考えを継続していきたいと考えております。

   その際でございますが、何よりも地権者の用地協力が不可欠でございまして、地元との合意形成が重要であるというふうに考えております。懸案となっております、例えば市道の田口毛祝坂1号線、これにつきましては現道の権原処理が終わっております。この問題で中断していたわけですが、この処理の一応目途がですね、立ったということで、今年度に事業完了を図っていきたいというふうに考えております。また、市道関川14号線だと思いますが、以前用地問題で、これも事業中止となっておりますが、地元の協力によりまして用地対応がですね、可能になった段階で事業検討していきたい、そのように考えております。

   次に、2番目の1点目でございますが、四季型観光についてでございますが、全国の自治体では観光地の生き残りということで、地域資源を最大限に生かすと、そういうことで地域づくり、あるいはまた観光地づくりを行っております。当妙高においてはですね、御案内のとおり妙高山ろく一帯にですね、広がります雄大な自然環境、また歴史、文化などの豊富な資源ということ、それから雪国ではぐくまれました、いわゆる心温まる人情という、ほかにはないこれも大事なこの地域の固有な文化であると思っております。このような中で、各地で進められております観光先進地事例を一応参考にしますが、あくまでも生命地域の創造を理念とした四つのツーリズム、これによってですね、健康をキーワードにしまして、温泉、食事、自然、文化を結びつけながら、笹ケ峰高原やいもり池などの観光資源を磨き上げまして、本年度事業として対応しております、いわゆるシティープロモーション推進事業によりまして、積極的な情報発信を行いながら魅力ある四季型観光づくりを進めてまいりたい、そのように考えております。いずれにいたしましてもこのような形で事業をするにはですね、どうしても観光事業者がまず率先垂範で、そしてまた地域の皆さんがですね、みずから意識改革を図っていただいて、自助努力によります誘客に向けた熱意ある取り組みと、本年度から一つのキャンペーンをやっております、人情・事情・旅情の心こもったおもてなしを実践する、このことが観光振興にとって最も重要であると、そのように考えております。

   2点目のいわゆる駐車場、そしてまた休憩所の設置等についてでございますが、魅力あるいわゆる観光資源を十分に生かすということで、観光拠点を結ぶ観光ルートの整備、そして回遊性の確保が大きな課題と考えております。このため情報発信の強化や個々の観光資源にいわゆるストーリーといいますか、物語性を持たせる効果的な案内表示を設置することが必要であると考えております。駐車場や、そしてまた休息施設の設置については、交通量や、また立地条件を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

   次に、トイレの管理運営についてお答えいたします。トイレの施設につきましては、指定管理者によります管理や設置されている地区に業務を委託して清掃を行っていただいております。観光地のトイレは、その地域のイメージを左右するものでありまして、定期的な確認を行うとともに、施設ごとに連絡先を記すなど、あるいは苦情があった場合にはすぐ対応するよう管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。今後とも利用者からの声をですね、真摯に受けとめまして、民間施設にも協力を依頼いたしまして、この地域を訪れるお客様が快適にトイレを利用できるトイレ環境、この充実に努めてまいりたいと考えております。

   私の方から以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 次に、3番目と4番目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 山川香一議員の御質問にお答えします。

   3番目の杉野沢小学校跡地利用につきましては、一括してお答えします。閉校後の施設利用につきましては、去る3月に杉野沢区長から地元住民のさまざまな御意見をお寄せいただきました。その内容は、グラウンドと体育館は運動等の施設として、地元が指定管理団体として運営したい、そのほか民俗芸能や公民館事業としての使用、高齢者の憩いの場、資料館、森の学舎としての展示などなどとしてございます。市といたしましては、地区としての方針はまだ固まっていないものと受けとめておりますが、地元としての意見も参考に、妙高市全体で利活用について具体的な案を検討してまいりたいと考えております。なお、介護施設への転用につきましては、構造上無理であると承知しております。

   次に、4点目の関川関所道の歴史館についてですが、まず1点目、看板については国道18号線を中心に大きな観光案内看板を11カ所に、また歴史館の周辺には小さ目の標識を10本ほど設置してPRを図っております。利用者から場所がわかりにくいなどの苦情は今のところ寄せられておりませんので、現状で御了承いただきたいと思います。

   次に、2点目ですが、利用者からは現在のアクセス道路で特別不便という声は聞いておりません。議員御質問の池の平温泉関所線の整備につきましては、費用対効果の面などから今のところ必要性は低いと考えております。

   次に、3点目ですが、江戸時代の重要な関所として整備されたものであり、開館以来10年が経過する中で、来館者は減少傾向にあります。それに歯どめをかけようと、来館者にはきめ細かな展示解説や案内を行うことにより、利用者増に努めております。今後は、市民団体と協力し合って関所や北国街道めぐりツアーを催すことなど、宿泊施設、観光関係者を含めた民間の力を活用するなど、魅力づくりに努めてまいります。

   最後に、関所の名産品づくりについてですが、来年度以降関所の管理運営に指定管理者制度を導入することを契機に、多くの方々のアイデアを結集しながら関川関所ならではの特産品を検討していきたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 山川香一議員。

                   〔27番  山川香一 登 壇〕



◆27番(山川香一) 大変丁寧な御答弁ありがとうございました。四季型観光整備について、1点再質問させていただきます。

   自然と景観は、妙高市においては大変すばらしいものがあると思います。スキー場上部から望む景観、また他の観光地にも劣らぬところがあろうかと思いますが、やはり観光先進地ではいま少し春、夏、秋に使用できる施設が多くあります。当地にも設置が望まれます。沼地とともに、高山の草花の植えつけも必要かと考えます。また、そのようなアイデアや、またそのようなときに手伝いのできる要員となる人たちの確保が得られる状況でしょうか。また、高原にも写真の撮られるような景色のよいところを宣伝する必要もあると考えます。これからできます北陸新幹線開通に伴う新幹線利用のお客様をもてなす魅力ある施設を強く望みますが、どのようなものを考えておられるでしょうか。

   以上について質問させていただきます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 再質問についてお答えいたします。

   当地区にはスキー場等いろいろなところがございますが、春、夏、秋に多くの四季型観光に利用できる箇所が十分ございます。それについては、今うちの方では大々的な見直しをかける中で、山ろくを中心にした整備を進めてまいっております。それと、草花の植えつけ、それから植えつけに対する人的な支援でございますが、これについても今地域を中心として草花を植えるという取り組みをしていますし、高山植物等については関係する皆様について、その植物を守るというふうな人海戦術も行っております。当然高山植物については、その植えつけとかそういうものはできないわけでございますので、平場における、里における草花等については、十分景観を配慮しながら植えつけを進めてまいっているところでございます。

   新幹線利用についても御質問でございますが、これにつきましては飯山駅、それから上越駅を中心としまして、今検討を進めてまいっている状態でございます。まだ結論的には出ておりませんが、ある程度その見通しがついた段階で、また御報告させていただきたいというふうに考えております。

   以上でございます。

                                                    

                   ◇ 山 川 久 子 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、山川久子議員。

                   〔25番  山川久子 登 壇〕



◆25番(山川久子) おはようございます。25番の山川久子です。さきに通告いたしました4点について質問させていただきます。

   その前にですが、先ほどの山川議員と重複点もあると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

   1番目は、市道及び私道の整備ということにつきまして、小さく4点お願いします。全国の高速道並びに国道等が整備されまして、交通網の進展による車社会でございます。妙高市への観光や所用等々でお越しのお客様も90%程度は、お車での御利用と考えられます。特に観光の拠点整備に注目されている点につきましては、大変にありがたく承知いたしておりますが、妙高高原地域内では未整備道路が放置されている現状もございます。四季型観光の立ちおくれに大きく影響していると考えられます。いもり池、関所、笹ケ峰、苗名滝や主要な観光拠点とする場所への交通アクセスも並行しての整備を願うものです。毎年計画的に舗装及び改良が実施され、道路環境整備が進められている件につきましては、深く理解をしているところでございますが、市道認定とされているが、十分な整備がなされておらず、不便、不安を抱え、市外への移住の声もお聞きいたします。住民の定住化、観光拠点の促進には、安心、安全、利便性等に考慮された道路整備は重要と考えております。

   そんな中で、小さく3点についてお願いします。まず、1点目、改良または整備中断道路につきましての調査は行われていますでしょうか、それらの状況について検討されていますでしょうか。

   二つ目、バリアフリー化、通学路の安全面等を考慮されまして、今後舗装、改良を進める具体的な対策をお持ちでありますかどうか、お伺いします。

   三つ目、私道につきましては、宅地造成によるものが多いわけでございますが、同じ税負担の生活でございます。行政サービスの均等性も考え、現在私道であっても幅員4メートル有する道路については、市道認定すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、認定といいましても、土地の問題、その他もろもろの条件もあることは御理解できます。それで、砂利等の次善の策を考えた市費投入をする考えについてはいかがでしょうか。

   大きな2番目です。人工透析治療室設置についてお伺いいたします。ふえてはいけない人工透析患者ではございますが、病魔に襲われてしまいますと、病気と向き合い、病気とともに暮らす生活のサイクルとなっていきます。透析患者の声から、県立妙高病院にて治療できるようにとの熱い願いを、私は平成18年6月の一般質問でお伺いしましたところ、上越医療体制の整備拡充が挙げられ、協議会において検討を行っているとの御答弁をいただきました。その後もお尋ねいたしましたところ、県知事にも強くお願いしていくとのことでございました。病院側にお聞きしましても、ベッド1台につきおよそ1億の予算と内科医師、整形外科医師がそれぞれ1名ずつの確保が要る等々もお聞きしております。県立妙高病院への診療室設置について再度お伺いいたします。

   次、3番目ですが、食育にかかわる条例制定についてお願いします。この件につきましても、18年6月の定例会でお伺いしております。機運の醸成づくりと基盤づくりを実践して取り組みを行うとのお答えでございました。学校教育、広報、それから食生活改善協議会等々により、食育推進の啓発には入念の動きを感じております。そのような中におきまして、市民の意識的な評価と条例制定に向けての進捗状況についてお伺いします。

   次に、4番目に入ります。妙高高原地域のプール閉鎖による今後について、2点ほどお伺いいたします。妙高高原地域に位置する民間経営の室内プールは、子供たちの育成や住民の健康づくりへの恵まれた施設でありました。以前より存続を希望してまいりましたが、経営上の問題もあり、残念ながら閉鎖となっております。建造物も取り壊されまして、跡形もなくなってしまいました。利用されておりました方々からは、健康づくり意識の希薄さが伝わってきます。

   まず、小さな1点目といたしまして、妙高高原地域から水夢ランドあらいは非常に遠距離過ぎます。代替となる、だれもが利用しやすい施設の提供が必要と考えますが、いかがでしょうか。

   2点目、妙高高原中学生の水泳授業は、1年生は必須科目であるということをお聞きします。プールがないために、保健体育授業と振りかえるということでございます。水泳の実践や希望する生徒への機会均等の教育に欠けると考えますが、いかがでしょうか。

   以上で終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目から3番目までは、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 山川議員の質問にお答えいたします。

   1番目の1点目、県道、そして市道の未改良路線のですね、調査検討についてお答えいたします。道路整備につきましては、今ほど山川香一議員の質問にもお答えしたところとちょっと重複しますが、市域全体の道路網をまず把握する中で、緊急性、地域要望等を踏まえまして、計画的に整備を進めております。未改良、整備中断路線ですが、これにつきましては用地問題等で事業中止となり、現在も事業化に至っていない路線や歩道整備等が必要な箇所などについて、地域の声を聞きながら現状把握に努めております。今後、未整備路線等での事業実施はですね、何よりも地元での協力体制が必要となりますので、まず用地問題等が解決され次第事業検討してまいりたいと考えております。

   2点目の具体的な対策についてお答えします。市道改良並びに歩道設置等につきまして、道路の交通量や戸数の関係、それから通学経路、公共施設等の状況及び用地等の対応も考慮した中で優先順位をつけまして、バリアフリー化を含め通学路等の安全面に考慮した設計をして、整備を進めてまいりたいと考えております。

   3点目の市道認定についてお答えします。市道の認定は、認定基準に基づきまして、人家の張りつき状況のほか、道路の構造、公道との接続状況、幅員4メートル以上、道路敷地を市に寄附していただけるかどうかを審査し、認定しております。民間の宅地造成による私道につきましても、この基準を適用して地元要望を踏まえ、基準を満たす路線については適宜認定をしていきたいと考えております。なお、地域等で市道の舗装新設や側溝新設等を計画する際は、補助制度がありますので、御活用いただきたいと思います。

   それから、2番目の人工透析治療室の設置についてお答えします。上越地域では人工透析患者が年々増加しておりまして、透析施設医療機関がそういう増加の中でも6カ所とふえておりません。ベッドの確保にも非常に苦慮している状況でございます。このため、医師会、透析医療機関、そして行政機関がですね、平成18年度に上越地域医療対策協議会の中に透析医療専門部会を新たに設置しまして、継続的な協議を行っているところであります。現在の課題といたしまして、透析専門医や、あるいは看護師の不足が挙げられております。県立妙高病院につきましては、現在常勤の内科医師が3名で診療を行っていただいております。新たな診療科目を設置するのは非常に困難な状況でありますが、医師の充足とあわせまして人工透析治療室の設置についても、県に対して要望を行ってまいりたいと考えております。

   3番目の食育についてお答えいたします。17年度の食育基本法施行以来、当市におきましては昨年7月の食育タウンミーティング妙高の開催を初め学校、幼稚園、保育園等において、児童の食育の啓発を進めてまいりました。本年度も引き続き積極的に推進するとともに、新たに妙高市食生活改善推進委員協議会の協力を得まして、地域食育講座20会場、食育キャンペーン5会場を開催し、地域における食育の普及に努めてまいります。また、昨年度から策定を進めています食育推進計画につきましては、本年3月に作成されました新潟県食育推進計画との整合性を図り、6月中にパブリックコメントを実施する予定であります。なお、意識啓発面における評価としては、昨年度の小・中学校の家庭を対象にした意識調査で、朝食を必ず食べる子供が小学生では4ポイント、中学生では2ポイント増加するなど、市民の皆さんにもですね、少しずつ理解をいただいているものと考えております。

   以上です。



○議長(丸山與一郎) 次に、4番目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 山川久子議員の4番目の御質問、妙高高原地域の室内プール閉鎖による今後についてお答えします。

   まず、1点目についてですが、このプールの代替施設としましては、水夢ランドあらいや赤倉観光ホテル温水プールなどの施設を御利用いただきたいと考えております。子供の水夢ランドあらいの利用に当たりましては、市内のバス利用が無料となるジュニアパスを活用していただきたいと思います。また、赤倉観光ホテル温水プールの利用につきまして、このたび解体された温水プールと同程度の料金で市民が利用できるよう折衝しているところですので、御理解をいただきたいと思います。

   次に、2点目の水泳授業についてですが、国が示す中学校学習指導要領では、1年生の水泳指導については事故防止に関する心得は必ず取り上げなければならないこととなっておりますが、水泳実技そのものについては学校の選択で行わないことができるとされております。妙高高原中学校では、遠距離にあるプールの利用による時間的なロスや地域の特色を生かした種目の重点化などをしんしゃくし、水泳実技の指導を選択しないこととしたものであります。そのかわりとして、夏休み中に特設水泳教室を実施するよう現在検討しているところであります。



○議長(丸山與一郎) 山川久子議員。

                   〔25番  山川久子 登 壇〕



◆25番(山川久子) 再質問を1点のみお願いしたいと思います。

   プールの件でございますが、私の気持ちをお伝え申し上げますので、そのお考えにお答えいただきたいと思います。健康でありたいという本当に市民の皆さんの心を大切にしていきたいと、私は常々考えております。それで、少数であってもよい結果を出していくことが本当に大きな成果があるんではないでしょうか。利用者が少ないからといって、この程度でいいとか、利用者が少ないから遠くてもいいんだとかというような、そういったお考えを絶対持たないでいただきたい。津南町、十日町市におきましても、やはり水中健康体操によって医療費はもとより、住民の皆さんが生き生きと活性化につながっているということが現状でございます。そういうことで、やはり少ない人数からの積み重ねが、非常に大切な健康づくりにつながると思います。そういったお考えはいかがでしょうか。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 再質問にお答えいたします。

   例をスキーに例えますと、妙高高原の子供たちは妙高地域もそうでございますが、雪に恵まれておりまして、スキー授業は平生の授業時間の中で行うことができます。ですが、新井の子供たちはそういうわけにはいかないわけであります。では、どうやっておるのかといいますと、新井ではスキー教室を一日持ちまして、妙高高原及び妙高地域のですね、スキー場へ行って授業を行うと、そういう集中式の授業をやっております。妙高高原中学校におきましても、水泳についてはそのような考え方で行いたいというのでございます。御理解をいただきたいと思います。

                                                    

                   ◇ 佐 藤 光 雄 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、佐藤光雄議員。

                   〔23番  佐藤光雄 登 壇〕



◆23番(佐藤光雄) 議席番号23番、佐藤光雄です。さきに通告いたしました平成26年度に開業予定されております、北陸新幹線開通後の並行在来線存続に向けた取り組みについて質問いたします。この件につきましては、大変市民の多くの方々がですね、関心と不安を持っておりますので、的確な答弁を期待し、質問に入らさせていただきます。

   1点目として、新潟県と当時の沿線市町村長の間で交わされました、北陸新幹線の建設に伴う並行在来線の取り扱いに関する確認事項を、どのように確認されているのかを伺います。この確認事項は、平成8年12月25日、整備新幹線の取り扱いに関する政府・与党合意において、整備新幹線の建設費は国、地方公共団体及びJRの負担とする合意を得て、新幹線長野以北についてはフル規格での新規着工区間として決定されましたが、同時に並行在来線については建設着工する整備新幹線区間については、従来どおり、開業時にJRの経営から分離することとされ、経営分離については在来線の沿線各地方公共団体、すなわち各市町村の同意が整備新幹線建設着工の条件となり、並行在来線となる信越本線の長野―直江津間は住民にとっては重要な路線であり、遠距離都市間を結ぶ新幹線も日本海側の発展にとっての必要性も理解できるが、沿線住民にとっての生活路線である信越線の存続は、新幹線開通よりも重要な問題であり、激論の末に苦渋の選択として、各市町村長が並行在来線の経営分離に同意したものであり、新幹線建設に伴う並行在来線の取り扱いについては、当時の沿線各市町村長と新潟県が平成9年10月13日に交わした確認書では、経営分離後の並行在来線の信越本線長野―直江津間については、沿線市町村の協力を得て県が責任を持って存続を図り、経営分離に当たっての市町村の財政負担は財政力の許す範囲内にとどめる等が確認されており、この確認書が並行在来線存続の基本であり、非常に重いものと考えるが、どのような認識を持っておられるか質問させていただきます。

   2点目として、先般上越市議会の一会派にて、在来線廃止容認の提案書が出されましたが、新潟県並行在来線対策協議会構成議会から出されました廃止論についてどのように受けとめているのか、また今後の対応について質問いたします。

   去る5月25日に上越市議会の一会派より、上越市長並びに関係機関に提出されました並行在来線の巨額の負担は、市の財政状況では耐えられないとしまして、初期投資の軽減と公共負担額の削減を前提とした並行在来線の実質的な廃線案は、新幹線工事着工の条件として開通後の並行在来線の経営分離に同意した当時の各沿線市町村長と新潟県との確認事項を基本に、並行在来線のあり方懇談会で議論を重ねている現段階で、並行在来線対策協議会を構成している議会内部より廃線論が提案されたことに驚きと怒りを覚え、余りにも短絡的で、独自案といえども沿線住民に不安と関係機関に与えた影響は非常に大きく、新幹線開通後の並行在来線の維持、運営は、移動制約者、すなわち交通弱者と呼ばれる高齢者の方々や通学に利用する学生、そして地域住民の足を確保するとともに、地域間の産業や経済の活性化の観点からも、また鉄路の大量輸送、定時性、安定性、さらに何にも増して環境への優位性の特質を生かし、必要最小限の公的負担を行っても、公共性の必要性が一層求められ、生命地域の創造を掲げ、交流人口の拡大を図り、全国に発信する当妙高市にとっては非常に重要な問題であるとともに、佐渡までを含めた南越後全体の観光産業にも多大な影響が懸念されることから、毅然とした取り組みが必要となるが、本提案をどのように受けとめ、今後どのような対策を考えているのか伺います。

   3点目として、マイレール意識の向上対策について質問いたします。鉄路に対する期待と存続を望む声がありながら、現状の課題としては鉄道を生かし切れていなく、並行在来線に対する認識度も低く、存続に向けて鉄道の活用策、マイレール意識の高揚策が必要となり、観光面での取り組み、住民参加の取り組みが一層必要となるが、市民に向けた情報発信を含め、今後対応をどのように進めていくのか伺います。

   最後に、並行在来線における国の公的負担並びに支援体制について質問させていただきます。並行在来線のあり方懇談会報告では、今後30年の公共負担額は信越本線、北陸本線合わせて約386億円の公共負担額が試算されておりますが、さきの上越市議会会派の提案では、巨額の負担は市の財政状況では耐えられないとしているが、財政負担は市町村の財政力の許す範囲となっており、県民全体で負担するのか、あるいは沿線3市のみで負担するのかもまだ検討段階であり、今後も公共負担の内容を詰める必要があるが、並行在来線については自助努力のみにゆだねられており、新幹線建設は国の政策で進められたのであれば、積極的に国の公的支援の体制もあってしかるべきで、現在都市と地方との格差が広がりつつあり、国土の均等ある発展の観点からも、国も責任の一端を担う必要があると考え、国に対しても積極的に支援制度の確立を要望すべきと考えるが、どうでしょうか。

   私、以上の4点をお尋ねし、質問を終わらせていただきます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 佐藤議員の質問にお答えいたします。

   1番目の並行在来線についてですが、1点目の平成9年の確認事項につきましては、2月県議会における知事の答弁のとおり、県が責任を持って存続を図るとしていることから、このとおり履行されるものと認識しております。

   2点目の上越市議会一会派からの提案につきましては、あくまでも一会派の意見として受けとめており、上越市長の記者会見の席で並行在来線については現行のままで、いわゆる微動だもしないで、これからもそのとおり一緒にやっていくということで確認をしておりますので、当市として特段の対応するという考えは現在ございません。

   3点目の今後の取り組みについて、新潟県上越振興局では上越地域の信越線などをテーマにした、くびきの沿線物語フォトエッセーコンテストを実施しており、また当市としても、この秋に予定されているSLイベントの実施に向けまして、関係団体と協議を進めているところであり、さらに今後市民を対象にした利用状況調査を実施し、マイレール意識の醸成と利用促進を図ってまいりたいと考えております。これら事業については、引き続き広報紙やホームページ等で広く周知を図ってまいりたいと考えております。

   4点目の並行在来線への国の公的支援につきましては、平成9年の同意書にも明記されているとおりでありまして、経営主体の健全な経営の確保を図るため、引き続き新潟県並行在来線対策協議会や市長会などを通じまして、国に対して支援要請を行ってまいりたいと考えております。

   以上です。



○議長(丸山與一郎) 佐藤光雄議員。

                   〔23番  佐藤光雄 登 壇〕



◆23番(佐藤光雄) 2点ほど再質問をさせていただきます。

   廃線論といいますか、廃止論につきましては上越市長さんの会見があったということで、あえて取り上げる必要もないというような市長の答弁でございますけれども、私ども沿線市町村にとりましては非常に重要な問題でありまして、頑として上越市の方にですね、抗議なりあるいは対応をとるべきだと、このように考えております。上越市議会並びに上越市サイドにですね、今回の廃線論を通じた中で、何か問い合わせをされておるのか、またこの件について県の方の反応をお聞きされた経緯があるかどうか、上越市に対する対応と県の反応をお聞きさせていただきたいと思います。

   それから、公的支援の関係で国の支援を求めるということでございますけれども、私ども正直話、並行在来線といいましても長野から飯山を大きく経由されておりまして、私ども妙高市にとりまして本当に並行かと言える感じの並行在来線存続でございますけれども、国の政策でやるのなら、私は例えば道路特定財源、これをですね、私ども並行在来線の方に支援いただけてもいいんではないかと、このように考えております。例えば今道路特定財源も地下鉄あるいはモノレール、あるいはあかずの踏切、そういった対策等にも使われておりますし、本州四国連絡橋の多大の債務に対しても道路特定財源から支出されておると、こういう感じの中で、私どもはあくまでも国が進めた新幹線建設については、私どもに対してもある程手厚い保護があってもしかるべきと、このように考えておりますが、今後市長会等を通じた中で、この道路特定財源の活用について考えはあるかどうかということをお聞きさせていただきたいと思います。

   以上、再質問させていただきます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。今井企画政策課長。

                   〔企画政策課長  今井 徹 登 壇〕



◎企画政策課長(今井徹) 再質問につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

   1点目の関係でございますが、翌週に上越市の副市長並びに県の担当課長とお会いする機会がございまして、改めて今までの基本的な考えのもと、連携しながら取り組んでいくことを確認しております。

   2点目の関係につきましては、御提案の具体的な実現手法とも考えますので、今後要望活動の中で入れることができるかどうか関係機関と協議をしながら、より具体的な要望活動としていけるかどうかということで取り組んでまいりたいと思っております。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 議事整理のため、しばらく休憩いたします。

                   午前10時58分  休 憩

                   午前11時08分  開 議



○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 樋 口 次 夫 議員



○議長(丸山與一郎) 樋口次夫議員。

                   〔4 番  樋口次夫 登 壇〕



◆4番(樋口次夫) 皆さん、おはようございます。議長のお許しを得ましたので、あらかじめ通告をしておきました点について質問させていただきます。

   今ちまたでは、7月の選挙に向けて市会議員の選挙のさなかであります。本当に今後出られる方は、一生懸命ひとつ頑張ってください。私は今回やめますので、その分1人助かると思うので。私も今回の県会議員の選挙には、ある候補者を一生懸命応援をさせていただきました。そのときに一緒にやった同僚の方のいろいろな声を聞くと、入村市長は何を考えておられたのかね、いや若い市会議員の方に、おまえ今度は県会議員に出たらどうだ、またある人には、おまえも県会議員出たらどうだ、こういうふうに誘いをかけた、こう言っているんですよね。それで、ある市会議員の方の後援会の総会に市長が招かれて、最後に何を言ったかというと、この人から今度県会議員に出てもらうかもしんないから、皆さんよろしくお願いしますなんて言われた。これみんな出ると言ったら、どうなるんだと、私そう思うんですね。

   それは、話は別として、私はこの合併のときに既に私が市長をやって、ある首長さんが県会議員に出るというような約束事もあった、そういうふうに言う人もいるしね、また中には、今回新井市の助役が県会議員に出るようになったのを、その張本人は一体全体だれだと言っている、そういう話もあった。それは、やっぱり入村市長が出れ、出れと言ったのかと、いろいろな話があるんです。だけども、やっぱりかつては、私が言いたいのは、市長、あなたのおじいちゃんがね、ある候補者と市長と戦って敗れた、それはいいんです。だけど、勝った人も長年市長やって多選されて、敗れたのも一つの原因かしれないけど、最終的に負けたのは議会人事や、それから庁内の人事にまで顔を出したことが、やはり最大の負けた原因の一つだと言われているんですよ。だから、あんたもそういうことをやっぱりこれから気をつけてもらいたいと、私は思う。あんたみたいに立派な人物は、たったこんな3万しかいないような妙高市のね、市長にしておくのはもったいない人間なんですよ。100年に1度出るか出ないか、立派な人間だ……あんた方笑っちゃいけないですよ、本当のこと私は言っているんだ。立派な市長なんだ。だから、私は、体に気をつけて長くやっぱり妙高市発展のために、私は頑張っていただきたい、そう思う次第であります。

                                                  

                                                  

                                                  

                                                  

                                                  

                                                  

                                                  

                                                  

                                                  

                                                  

               (樋口次夫、質問取り消しに関する削除部分)              

                                                  

                                                  

                                                  

                                                  

                                                  

                                                  

                                                  

                                                  

                                                  

                                                  

                                                  

   そして、最後になりましたが、今回の県会議員の選挙につきましては、題名に書いてあるとおり、あなたはどちらの方を応援されたのか、その辺は市民がみんな知りたがっていることでありますので、やむを得なく両方を応援をされなかったのか、それから片方の方を応援されたのか、その辺についてあなたの胸中を皆さんの見ている前でひとつ明らかにしていただきたいと私は思います。私は、決してあなたを責めているんじゃないですよ。だから、私はこういう事情でね、両方を応援できなかった。また、こういう事情において片方を応援させてもらったということを皆さん知りたがっていますので、ひとつあなたの胸中を聞かせていただきたいと思います。

   以上で終わります。よろしくお願いします。                           

                   不規則発言に関する削除部分                  



○議長(丸山與一郎) 静粛に願います。ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 樋口議員の質問にお答えいたします。

   このたびの県会議員選挙におきまして、私のいわゆるスタンスといいますか、どういうことだというふうにお聞きしたんですが、私の立場はですね、4万市民の皆さんの御負託を受けているという認識を持っております。そういうことの上から、あくまでも最後まで中立でいたということを、この場で皆さんから御理解をいただきたいと思います。また、選挙につきましてはですね、特定の候補者を応援しないというスタンスを平成14年の11月に市長就任ということで、皆さんから御支援いただいた、あの時点からですね、この姿勢は今も変わっておりません。

   以上でございます。

                                                    

                   ◇ 関 口 正 男 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、関口正男議員。

                   〔22番  関口正男 登 壇〕



◆22番(関口正男) 議席ナンバー22番、関口正男です。議長のお許しを受けて、通告どおり3点にわたって質問したいと思います。

   質問に入る前に、前回の一般質問で要望しました妙高高原ふれあい会館の駐車場が市長のおかげで完成しました。ふれあい会館の利用者も大変喜んでいます。本当にありがとうございました。

   続いて質問に入ります。妙高高原地区の企業誘致について。妙高高原地域は、近年観光の減少、地元企業の低迷の中で、現在若者が働く場所がないと言われています。その上、人口の減少もあり、若者が妙高高原に一人でも多く地元で仕事できるように企業誘致を積極的に働きかけるべきと考えるがどうか。

   2番目、観光の玄関口、妙高高原インター駐車場について。妙高高原インターの駐車場は、現在ほとんど利用する人がいない。いつもごみ捨て場になっています。国道18号線に面しているので、2メーターくらいの高さを下げて国道と平らにし、国道から直接利用できるようにして、小規模の妙高高原道の駅として、トイレ、観光インフォメーション、冬期間はチェーン脱着場、観光の玄関口の利便性を考え、安全と安心なまちづくりのために、国や東日本高速道路株式会社に対して、市長より働きかけをすべきと考える。

   3番目、もう待てない、県営池の平スポーツハウス宿泊施設について。私は、平成17年9月議会に一般質問したが、何の進展もない。宿泊施設全体の荒廃が激しく、市道に面しているところであり、とても危険な状態である。人的被害が起こる前に、早急に県に対して撤去の要請を再度すべきではないか。

   小さな2番目、妙高高原には何十件もの廃屋がある中で、県の施設がそのような状態では民間に要望しても、国や県の施設が先に対応しなければ民間は応じないと思うが、どう考えているのか。

   2番目、池の平スポーツハウス体育館については、冬にはスキー大会、信越学童などで利用しているが、トイレの利用ができずに困っている。せめてトイレの利用ができるように考えるべきではないか、どうか。

   以上で質問終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と2番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 関口議員の質問にお答えいたします。

   妙高高原地域のですね、企業誘致についてでありますが、御案内のとおり都市部といいますか、都市部では景気の回復基調が伝えられておりますが、いまだにこの地域を含めまして格差というふうに言われているような形で、産業の低迷、またそれに伴います若者のいわゆる職場の減少ということ、これは全国の地方都市にですね、共通した課題であると認識しております。現在企業誘致につきましては、市内各地域の特性と進出企業の内容から判断しまして、適地に誘導させていただいております。

   妙高高原地域にあってはですね、当地域の豊かな自然、そしてまた環境、温泉、妙高山を中心とした景観などの資源を生かし、観光を中心とした関連産業の振興によりまして、若者の雇用の場の確保につなげていきたいと考えております。このような中でもなかなか、じゃ該当するものがということになるわけですが、その中でもいろいろ今将来に向けてですね、いやしの里という一つのテーマを持って取り組んでおる、この辺のところをもう少し時間の経過の中で具体化してくるというふうに思っております。その段階にまだまだいっていないわけですが、このようなことで将来に向けて今取り組んでおるということを御理解をいただきたいと思うわけであります。いずれにいたしましても企業誘致、これは地域の雇用の確保、また活性化に必要不可欠であります。今後も積極的に取り組んでいきたいというふうに御理解をいただきたいと思います。

   それから、2番目の妙高高原インター駐車場の活用についてでございますが、この駐車場につきましては妙高高原インターチェンジの緊急の待避所、そしてまた冬期間の堆雪場所として重要な目的を持って設置されている附帯施設であり、このようなことからですね、御提案のインフォメーション機能あるいはミニ道の駅といいますか、こういうことについては非常に用途的にですね、難しいんじゃないかということで、関係機関の働きかけ等についてももう少し時間をかけてですね、その中で検討させていただきたい、そんなふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

   私の方から以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 次に、3番目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 関口議員の3番目の御質問、池の平スポーツハウスについてお答えいたします。

   まず、1点目についてですが、池の平スポーツハウスにつきましては、これまでも県の施設解体について再三の申し入れを行っておりますが、いまだに対応がなされておりません。県の施設をそのまま放置することは甚だ遺憾なことでありますが、財政難を理由に今のところ進展がないのが実情であります。引き続き、解体撤去を早急に実施するよう強く求めてまいります。

   次に、2点目についてですが、スキー大会でのスポーツハウスの利用につきましては、地元関係者がその都度県に直接お願いし、水道、電気の利用ができないことを条件に使用しております。なお、トイレにつきましては、仮設トイレを設置して対応しておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 関口正男議員。

                   〔22番  関口正男 登 壇〕



◆22番(関口正男) 2点において再質問させていただきます。

   池の平温泉の旧簡保保養所を新聞報道によると東京の大江戸温泉が進出する、この問題です。7月にオープンとなっているが、何の動きもない。地元ではわからない状態である。市の方で内容をつかんでいるか、つかんでいるなら教えてほしい。(「関係がない、通告じゃないよ。」と呼ぶ者あり)

   2番目、妙高高原インターの駐車場が市長さんの人脈と努力をしてもだめなら、反対側の国道を挟んだ渡ったところに市の運動公園の山林があるが、そこを妙高高原の道の駅として利用できないか。

   以上2点にわたって質問します。



○議長(丸山與一郎) 関口議員、今の質問は通告にありませんので、答弁控えさせていただきます。

   ただいまの再質問に対して、2点目だけ答弁をお願いします。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 再質問にお答えいたします。

   今ほどの池の平の、いわゆる妙高インターですね、あそこの反対側の市の杉山ですか、土地でという話でございました。面積的にですね、例えばつくる場合の要件もある程度あります。それから、交差点の出合いというのがですね、片一方はトンネルと、片一方は狭隘ないわゆる山をカットした部分です。こんなことからですね、安全性等の問題まで含めまして考えたいと思いますが、私まだここでですね、申し上げる段階でないんですが、インフォメーション機能の必要性というのは感じております。そして、関東圏から来た場合ですね、新潟県の一番南の端にありまして、この地域だけじゃなくて、いわゆる新潟県全体を含めてのですね、インフォメーション機能の中でも、妙高に特化したというふうな位置づけで考えるべきだと思っております。こんな中で、今いろいろまた私の方の未来プロジェクトの方で検討を進めるということで、御理解をいただきたいというふうに思います。

   以上でございます。

                                                    

                   ◇ 植 木   茂 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、植木 茂議員。

                   〔19番  植木 茂 登 壇〕



◆19番(植木茂) 19番の植木 茂です。あらかじめ通告してあります2点について質問をさせていただきます。

   大きな1点目は、開票時間の短縮による職員の意識改革と同時開票の実施についてであります。4月に行われた統一地方選挙と7月の参議院選、そして妙高市議選と選挙イヤーとなったことし、各地で開票事務作業の効率化とスピードアップへの取り組みが広がっております。この呼びかけ人は、地方分権の研究に取り組む前三重県知事の北川正恭氏が所長の早稲田大学マニフェスト研究所であります。この研究所が、コンマ1秒の改革、開票事務の改善の研修会を実施したところ、全国の500近い自治体が取り組みを表明したそうです。

   開票事務作業の効率化とスピードアップへの取り組みの先進地として、東京都府中市、長野県小諸市、福島県相馬市が挙げられます。昨年の選挙において、府中市人口22万6000人は市長選で33分、小諸市人口4万5000人は県知事選で34分、相馬市人口3万9000人は県知事選で何と25分で開票を終えたそうです。また、開票作業は機械導入に頼るのではなく、現場の工夫で大幅な時間短縮が実現でき、開票事務作業の効率化とスピードアップにつながり、結果以上に大きな成果が上がったそうです。しかし、スピードを上げることにより、1票の誤差で当落が覆ったり、選挙事務のミスから法廷で争ったり、再選挙となるケースも数多くあることも事実でありますが、その多くは疑問票の判断に対する意見の食い違いであったり、投票した有権者数と実際に開票で数えられた票数が一致しなかった場合など、正確性の確保が大きな問題であります。

   そこで、府中市や小諸市、相馬市では正確かつ迅速な事務処理を行う秘策に取り組んだそうです。一つ目の秘策は、このような問題を解決するために、立会人に協力を求めているところであります。各自治体でも開票前には事前に立会人に説明し、開票作業が行われていますが、迅速性に成功している自治体では、立会人に開票事務内容の具体的な説明だけでなく、開票作業を立会人に自分の目で確認をしていただいている点であります。開票が始まると、立会人は自由に会場内を歩いて回り、立会人がみずからの目で票がどのように扱われているのかを確かめることにより、疑問票をどのように判定されているか、また職員がどのように処理をしているかが理解でき、有効票が立会人の手元に回ってきたときには、以前よりも信頼性が向上し、立会人席の票の流れがスムーズになったそうです。

   二つ目の秘策は、相馬市が導入しているのですが、疑問票判定に相馬市内の弁護士と司法書士の2名を雇用したそうです。また、開票会場のレイアウトは立会人席の目の前に疑問票判定係を設定し、立会人が席に座りながら疑問票を確認することができるようにしたそうです。立会人も自分の目で法律のプロである弁護士や司法書士が相談をしながら判定していく様子を見ていることで、立会人の手元に回ってきた票の信頼性も高くなり、正確性の確保にもつながっているそうです。

   もう一点は、効率性であります。昨年の県知事選において投票数1万7000票を25分で開票した相馬市は、前回の選挙より職員を10名も減らして臨んだ開票作業でしたが、前回より半分以下の短縮を実現したそうです。その要因は、府中市や小諸市の先進事例を参考に、相馬市流にアレンジして実施した結果だそうです。会場レイアウトの見直しを図り、体に負担をかけずに作業ができ、集中力の低下につながらないよう職員のベストポジションに作業台の高さを調整したり、票の大きさに合ったトレーを導入したり、机の広さや数など、小さな改善を積み重ねていった結果だそうです。また、開票事務に従事する全職員に対し、作業着を着用させ、効率よくスムーズに作業が進められるようにシステムを導入し、職員みずからが意識を持って一丸となって取り組み、数回のシミュレーションを実施し、その中で出てきた課題を検証し、作業に無理がなく、人の動きや正確性にむらが発生せず、むだのない作業効率を追求していったことで、正確性と効率性の両立を達成できたそうです。開票事務は多くの職員が一つの目的に向かって取り組める数少ない仕事であり、職員の意識改革の機会になると考えます。

   新潟県内でも、票を仕分けしやすいようイチゴパックを導入したり、職員の動きやすい作業着と運動靴の着用を徹底したりと、取り組みはさまざまですが、各自治体ではコンマ1秒の節約に試行錯誤しながら挑戦しております。開票時間が短くなれば、有権者に選挙結果をいち早く伝えることができ、有権者への行政サービスにもつながり、開票作業の迅速化により職員の残業手当が減ることとなり、経費削減にもつながると思います。

   早稲田大学マニフェスト研究所の試算では、市町村の首長選などの開票事務を全国一斉に1時間短縮すると、人件費約11億円が削減できるとの試算が出ています。この4月に実施された44道府県議選の開票にかけた自治体ランキングが発表されましたが、新潟県の開票作業の平均時間は1時間58分でありました。全国平均の1時間57分とほぼ同じですが、相馬市は昨年の県知事選の25分を上回る22分で確定させたそうです。新潟県内で開票作業時間が一番早かったのが加茂市人口3万1200人が58分で、2番目に早かったのは新発田市人口10万4000人と見附市人口4万2000人の1時間十分であります。当妙高市は、県内で13番目の1時間53分であります。また、当市よりも人口の多い柏崎市や三条市よりも30分以上開票の終了時間がおくれました。この結果からも、当市の開票作業に何か問題があると考えられるのではないでしょうか。4年前の旧新井市議会選挙でも開票結果が出るのが遅く、批判もありました。

   そこで、2点お伺いいたします。1点目は、公職選挙法第6条2では、選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるように努めなければならないと定められています。当市の19年度予算で、市議会議員選挙費3540万2000円が計上されております。その中の内訳でも、大きいのが時間外勤務手当849万6000円が上げられます。これは、市民の皆様方の大事な一般財源から拠出されるわけです。一刻も早く知恵を絞り、開票時間の短縮に努めることが行革であり、職員の意識改革につながると考えます。今回の県議選に当たり、開票作業の迅速化に取り組んでこられたのかどうか、また開票作業に携わった職員数は何人か、お伺いいたします。

   2点目は、当市では参議院選と市議選が同時に行われると思います。開票作業を参議院選を優先し、市議選を後回しにした場合、今回の県議選の開票作業時間をもとに、単純に試算すると午後9時に参議院選の選挙区と比例の開票を開始し、午後10時53分に開票が終了し、休憩を挟み、午後11時より市議選の開票を開始した場合、翌日の午前1時近くになってしまいます。この試算は、参議院選の選挙区と比例の開票時間を1時間30分で終了したと考えての試算であります。そのことからすると、かなりおくれる可能性があります。選挙人や各候補の支持者にとり、参議院選の優先開票による市議選の開票結果のおくれは、公職選挙法第6条2からしても問題があると考えます。市民の注目の高い市議選の対応を考えたとき、参議院選の選挙区と比例、市議選の開票作業を同時に行い、市民に対し速やかに開票結果を知らしめることに努めることが責務と考えます。同時開票の考えがあるか、お伺いいたします。

   大きな2点目は、妙高市観光特使の委嘱についてであります。今、全国で県外における広い意味の観光ネットワークの構築を図るため、観光特使を委嘱する動きが出ております。県外で活躍する当市にゆかりのある方々に、妙高市の魅力をみずからの言葉で伝えていただくことは、妙高市の観光を売り込む上でも効果のある方法だと考えます。特使となられた方々には、妙高市から観光特使の名刺及び観光情報を提供し、広く妙高市の魅力を宣伝していただき、その活動内容を市のホームページや県のホームページに随時掲載するとともに、県外から見た妙高市に対する御意見、御提言をいただくことにより、魅力ある観光地づくりの参考につながると考えます。

   そこで、市長にお伺いいたします。文化、芸術、スポーツなどの各界で活躍され、妙高市に対する理解と愛着を持っておられる方々から、観光特使として広報活動、PR活動など幅広い人脈を通したプロモーション活動への支援や協力をいただける方々を観光特使として委嘱する考えがあるか、お伺いいたします。

   以上2点についてお伺いし、質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、市川選挙管理委員会書記長。

                   〔選挙管理委員会書記長  市川達孝 登 壇〕



◎選挙管理委員会書記長(市川達孝) 1番目の選挙の開票時間の短縮による職員の意識改革と同時開票の実施についてでありますが、この件につきましては選挙管理委員会の所管でありますので、書記長の私の方からお答えをさせていただきます。

   1点目の開票時間の短縮につきましては、選挙結果を速やかに伝えることは市民サービスの向上等につながることから、これまでもいろいろな改善、例えば分類トレーの採用、疑問票等の判定マニュアルの作成等、いろんな改善を行ってきたところでございます。4月に執行された県議会議員選挙では、これまでの取り組みに加えまして、さらに全体の会場のレイアウトの変更、職員の役割や作業分担のタイムスケジュール化など、迅速化を図るための改善を行う中で、開票作業を行ったところでございます。開票作業に携わった職員は、前回の県議会議員選挙よりも12名少ない58人であります。

   2点目の参議院議員通常選挙と市議会議員一般選挙の開票につきましては、どちらの選挙も大切ですので、一方を優先するということではなく、同時に開票作業を進めるとともに、いろいろ御指摘のあった点を含めながら、開票事務の一層の改善を図りながら選挙結果について速やかに選挙人の皆さん、それから有権者の皆さんに伝えるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 次に、2番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 植木議員の質問にお答えいたします。

   観光特使ということで御質問いただいたわけですが、現在当市では全国に通ずる地域ブランドを確立し、多くの人から訪れていただきたいという魅力的な地域とするためにですね、妙高の認知度を高めていく必要があると考えております。御提案の観光特使、いろんなところでやっておりまして、例えば鹿児島県は鹿児島県知事がですね、名刺大のいわゆる特使のをつくってですね、裏側にこの方が観光特使、鹿児島県知事何々というふうなことで、いろんな方にですね、それを持っていただいて動いています。私知っている方で、東京の大田区の大森というところで会社を経営している方、これ与論島の出身の方です。この方がですね、そのような形で、私それいただいたことあります。ほかにもですね、そういう形でやっているところが随分ある、それなりの効果があるというふうに聞いております。この地域でもですね、じゃこの方が観光大使で妙高市長の名前でいいかどうか、それとも知事さんの名前がお借りできるか、こんなこともありましてね、まだまだちょっと苦慮しているところあるわけですが、いずれにしてもですね、いわゆる特使となっていただく方々というのは、やっぱり友好都市のいわゆるそういう関係者、それから妙高ファンクラブですとか、あるいはここへ訪れていただいたですね、いろんなアスリート、そういう方々がですね、そのような形でこの地域の妙高をよく愛していただいて、また来ようというふうなことで理解していただいている方に妙高の魅力を広く発信、PRしていただくということが重要でないかな、そんなふうに考えております。

   このため、今年度から取り組んでいますシティープロモーション推進事業、この中でですね、妙高市民、そして市内の観光事業者、市内企業を初めまして、今申し上げたような形で妙高をですね、愛し、またお越しいただいているお客様、こういった皆さん、あるいは「えちご妙高会」、それから当市の出身者の皆さんがですね、一体的にまず基礎的な形で組織をつくってもらえたらいいなと、そんなふうに考えております。このことを目的といたしまして、妙高PR応援団の創設をしたいと考えております。この中で、議員御提案のような形のいわゆる観光PRということまで含めまして、一体的なプロモーション活動を進めてまいりたい、このように考えております。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 昼食のため、午後1時まで休憩といたします。

                   午前11時55分  休 憩

                   午後 1時00分  開 議



○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて会議を続けます。

   先ほどの樋口次夫議員の質問中、一部不穏当と認められる点がありましたので、速記録を精査の上、措置することにいたしました。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 下 鳥 美知子 議員



○議長(丸山與一郎) 下鳥美知子議員。

                   〔11番  下鳥美知子 登 壇〕



◆11番(下鳥美知子) 11番の下鳥美知子です。さきに通告してあります2点について質問させていただきます。

   1点目、保育士の採用試験についてお伺いいたします。幼稚園・保育園においての保育士は、正職員、臨時職員、パート職員といった雇用体系で勤務しています。人件費の削減、少子化、さらに民営化をも想定してからか、正職員は平成16年度に1人の採用がありましたが、その後の募集はしていません。保育園の統合、合併等で園数の変動はありますが、平成15年度は14園で、新採用数3人、正職員数55人、臨時職員数15人で合計70人、16年度は13園で新採用数1人、正職員数54人、臨時職員数14人で合計68人、合併となった17年度は18園で、正職員数76人、臨時職員数24人で合計100人、18年度は17園で正職員数68人、臨時職員数27人、合計95人、19年度は同じく17園で正職員数が1人減って67人、臨時職員数が1人ふえて28人、合計95人と報告がありました。数字の上からは、正職員が減少し、臨時職員が増加していますが、正職員と臨時職員のバランスはどうでしょうか。年齢的な偏りはありませんか。臨時職員の中には、子供たちや保護者からの信頼があり、園では核となり戦力となって非常に評価の高い保育士がいらっしゃると聞きますが、御存じでしょうか。しかし、臨時職員は7年、8年と勤務していても、更新による1年雇用です。給料は新卒採用とほぼ同額だそうですが、期末手当となると大きな差があり、身分保障されていません。条件を提示した上での納得した応募であり、採用がなされていますと、多分担当課は説明されると思いますが、上越市ではこのたび正職員の採用条件に経験枠を入れて募集がありました。当市における大変評価の高い臨時職員の方も随分悩まれたそうですが、これからのことを考えて身分保障がされた上越市の採用試験に応募し、合格されたそうです。本人、家族にとっては喜ばしいことでしょうが、私は妙高市にとっては大きな人材の損失だと思います。

   市内の私立保育園、ときわ保育園に伺った際、幼稚園・保育園時代での個々のかかわり方は子供さんが大きく成長するきっかけとなり、かぎとなること、受け入れるだけの支援ではなく、アドバイスもできる保育士が必要とされていることから、雇用体制は時代とともに変わってきていますとの話を聞き、私も同感いたしました。また、この保育園でよかったと子供さんにも、保護者からも言ってもらえるよう保育士の育成にも力を入れているそうです。しかし、実力を出すのに時間を要する人、採用時や実習生時代のよい評価も違っていたり、よい人材と思っていても結婚で退職されたりと、保育士としての人材の確保は難しく、ときわ保育園では3年の試行期間を設けているそうです。民間は異動もないことから、この期間も不特定となりますが、職員採用には経験と人間性、職員間の和合を何よりも大切にしているとのことでした。

   幼稚園・保育園とは違いますが、市内の介護事業所、けいなん福祉会では平成13年から臨時職員を対象に、正職員登用への採用試験が実施されています。退職予定者があってからの募集ではなく、毎年若干名募集されます。これまで複数の合格者もあれば、合格該当者なしの年もあったそうです。年齢制限ではなく、今後継続して10年間勤められることが条件です。上司の評価もあることから、臨時職員の励みや張り合いとなるだけでなく、入所者や職場に対しても職員の質の向上につながっていると評価されているとのことでした。保育士は、子育て、親育て支援が業務であります。今後は障害があったとしても、差別することのない統合保育を可能にしていく上からも、保育士に求められる役割は大きいです。子供第一主義で保育士採用試験のあり方を考えたとき、一般事務職と同一ではなく、けいなん福祉会のように条件として今後10年間勤められるといった年齢の上限を設けたとしても、経験枠を入れ、臨時職員も対象とした採用試験にすべきと私は思います。また、新卒採用については、一定の試行期間を設け、能力、資質等十分見きわめた上で、正規職員とすべきと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。

   2点目、公共施設のトイレについてお伺いいたします。錦町にある新井総合公園の野球場と駐車場に隣接したトイレは、施設そのものはきれいですが、トイレはくみ取り式トイレです。すぐ近くにある野球場に隣接というよりも、球場内と言った方が適切かもしれませんが、野球場を使用する関係者用のトイレはわかりにくい場所にありますが、トイレは水洗式トイレです。総合公園には、市内外から各種競技や試合への参加、応援、親子連れでのピクニック、散歩やウオーキング、ランニング等で多くの方々が訪れています。なぜこのトイレだけが、くみ取り式なのでしょうか。くみ取り式トイレは、汚くてくさいイメージがあります。私も駐車場に車をとめた際、小学生らしい三、四人の女の子がトイレに入るなり、はっきりとは言葉は聞き取れなかったのですが、「やあっ」とか「やだあ」とか言って飛び出してきたのを目にいたしました。今どき、くみ取り式トイレとはとの声も聞きます。くみ取り式トイレは水を十分に使って洗い流せないため掃除がしにくいのですが、そういった声は届いていませんか。早急に水洗式トイレに改善すべきと私は思いますが、お考えをお聞かせください。

   また、市内にあります公共施設でのくみ取り式トイレの状況についてはどうでしょうか。もしありましたら、順次、水洗化すべきと思いますが、あわせて市のお考えをお聞かせください。

   最後に、新聞紙上等で、このたびの一般質問の項目のみが公表されたことにより、私の質問が公共施設のトイレについてであったんですが、トイレの水洗化ではなかったためですか、市民の皆さんから公共施設内のトイレそのものの苦情とか御意見が数件寄せられました。それぞれ担当課に御報告いたすこととして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 下鳥議員の1番目、保育士の採用試験についてお答えいたします。

   4月現在の教諭と保育士の雇用状況につきましては、正規職員67名、臨時職員28名であり、年齢構成は50歳代が17名、40歳代が35名、30歳代が21名、20歳代が22名となっており、ともにおおむねバランスはとれていると考えております。新規採用につきましては、妙高市定員適正化計画で退職者の補充を原則として行わず、外部委託の推進や臨時職員等の配置により対応することとしておりますので、経験枠の創設は現状では考えておりません。また、採用に当たっては地方公務員法に基づき、条件づきとしており、6カ月間職務を良好に遂行したときに初めて採用となる制度となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

   次に、2番目、公共施設のトイレについてお答えいたします。新井総合公園野球場と駐車場に隣接した公衆トイレは、昭和58年に建設された施設であり、トイレの位置及び排水処理の関係から、建設当時に水洗化できなかった施設であります。現在公衆衛生上の観点から、このトイレにつきましては下水道つなぎ込みに向けた検討を行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。また、市内の公共施設にあります、くみ取り式トイレ14カ所につきましても、今後利用実態に応じて計画的に整備を進めていきたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 下鳥美知子議員。

                   〔11番  下鳥美知子 登 壇〕



◆11番(下鳥美知子) 再質問をさせていただきます。

   保育士の採用試験についてのみ質問いたします。今、教育長の方から年齢的なバランスがよいとのことで、50代17名、40代35名、30代21名、20代22名おりますと、そういうふうにお答えいただきましたが、正職員と臨時職員との50代17名のうち正職員は何名であり、臨時職員は何名かということをお聞きいたします。そして、そのバランスといいますか、何年か後に正職員が少なくなったりとか、そういうことのないように臨時さんは臨時さんで終わるような今のシステムの中で、臨時さんの本当に戦力になっている人材は、そういった面にやっぱり雇用していくべきだと思うので、この辺でやっぱり時代の変わりようと一緒に変えていくべきだと強く思います。そして、新卒採用の6カ月の試行期間でございますが、今いろいろやってきたらとても1年やそこらで、その人を見出すことはできないと、3年も試行期間をですか、されているということも加味したときに、果たして6カ月でいいのかしらと思うんですが、少しずつでも改善して、やはり職員の皆さんが同じ職場に正職員と臨時職員とパートさんがおります。この方なら、やっぱり正職員だね、この人にいろいろと見習って教えを請う、そういうようなだれもが認める人材にということを考えますと、そう言い切らないで、やはり変えていくべきなんではないかと思うんですが、その点について再質問いたしますので、お願いします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。小島子育て支援課長。

                   〔子育て支援課長  小島武夫 登 壇〕



◎子育て支援課長(小島武夫) 下鳥議員の再質問にお答えをいたします。

   正規職員、臨時職員の関係でございますけれども、年齢構成50歳代につきましては正規職員のみでございます。40歳代35名につきましては、正規職員が25名、臨時職員が10名、30歳代が21名中19名が正規職員、2名が臨時職員、20歳代におきましては22名中6名が正規職員、16名が臨時職員ということでございます。

   また、保育士でございますけれども、保育士は本来一定の養成期間を経て必要な単位を取得し、資格証の交付を受けた時点で、保育士としての要件を備えるということになるわけでありますけれども、現場での学びといったものも大変多くありますし、保育者として子供たちの要求にどうしたら的確にこたえていけるかということを習得し続けるということが、現場での大事な部分だと思っております。そんなことで、保育士につきましては臨時、正規を問わず、現場の方で保育の質という確保のために、県の保育士会を初めとする各種の研修に研さんを努めているところでございます。

                                                    

                   ◇ 後 藤   求 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、後藤 求議員。

                   〔29番  後藤 求 登 壇〕



◆29番(後藤求) 議席ナンバー29番、後藤 求でございます。議長の御許可をいただきましたので、既に通告してあります自主防災組織の充実と総合型地域スポーツクラブの組織化についての2件を質問いたします。

   一つ目は、自主防災組織の充実について。平成19年2月末日現在、妙高市の自主防災組織の結成率は81.5%と高率ですが、各組織の内容を見るとき、実際に災害が起きた場合、市民は大丈夫かという心配がございます。単に行政から組織化するように言われて、早急に作成したにすぎないのではないかと心配しているわけでございます。

   そこで、次の2点についてお伺いいたします。一つ目は、妙高地域の自主防災組織の結成率は84.2%でありますが、他の地域、新井、妙高高原のように各町内単位とは異なり、集落が散在しているため、4から5地区が一緒になって組織化されております。組織化された地区防災会であっても、距離的要素、例えば避難、集合する場所を決めるにしても、公共施設の位置や広い場所の確保が難しかったり、避難場所までの距離や上り下りの坂等の高低差等、高齢者や子供への対策が必要と考えられます。また、消防分団とも相談する中で、組織化された地区防災会であっても、防災訓練を行ったところ、1部落しか人が集まらなかった、距離的要素や戸数などを考えた場合、地区割りの再検討も必要ではないかと思うわけでございます。

   二つ目は、災害時は、市民は自分の命を守ることが大前提です。中越大震災や能登沖地震がいつ起こるかわかりません。各地区に組織化された防災会の班長以上の幹部役員は、事前に自分の役割分担を習得するとともに、よく打ち合わせを行い、予想される高田平野西縁断層地震が発生した場合の諸問題の対策を十分に検討しておくべきだと思います。役員会での十分なる討議の結果をもって、市民を含めた自主防災訓練を実施することにより、安心・安全な地域づくりができるものと考えるが、いかがでしょうか。

   大きな2点目、総合型地域スポーツクラブの組織化についてであります。今年度のスポーツタウンづくり推進事業計画の中に、妙高地域で新たな総合型地域スポーツクラブの組織化があります。当地域には、各種スポーツの妙高体育協会と妙高ジュニアスキー育成会があります。

   そこで、お伺いします。一つ目は、総合型地域スポーツクラブは、今の体育協会とジュニアスキー育成会と一緒にして運営するというのかどうか。現在、少子化が進む中から運動離れがあり、各クラブとも加入生徒の減少が続いております。しかし、ジュニアスキー育成会については、妙高高原、妙高地域ともにスキー文化の伝統があり、小学校の児童から中学校の生徒へとスキー選手が続いております。全国的に見ても、過去のオリンピックやワールドカップ大会の日本代表に、当市出身のスキー選手を数多く送っていることでも証明されるが、どのような組織になるのかお聞きします。

   また、現在アルペンスキー、クロスカントリースキーともに各選手のポイント制が採用されており、当市出身のジュニア選手が世界ランキングの上位を占めているのも事実であります。JOCジュニアオリンピック大会を初めスキーのまち妙高ジュニア育成事業を含め、妙高市におけるスキー選手の育成をどのようにとらえているかお聞きして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 後藤議員の質問にお答えいたします。

   自主防災組織の充実についての1点目についてですが、妙高地域の自主防災組織は地域性を考慮しまして、消防団の分団編成あるいは大字、自治会、過去のつながり等から複数の町内をもって組織されましたが、災害時は町内や組織の大小にかかわらず、まず個々の町内で規模に応じた初動対応を行い、その上で一つの自主防災組織として一体的に対応することが必要であると考えております。したがいまして、現段階では地区割りの再検討については考えておりませんが、今後それぞれの役割分担や連携のあり方について、リーダー研修の場等を通じまして確認してまいりたいと考えております。

   2点目について、地域の役員がみずからの地域課題の対策を検討することは組織運営の原点であり、その対策を住民参加の防災訓練で実践することが、地域の防災力向上につながるものであります。妙高地域においても、昨年から各組織ごとの自主的な防災訓練も行われておりますが、今年度は妙高地域で開催する総合防災訓練を契機といたしまして、さらに組織の機能強化に向けた取り組みを図ってまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 次に、2番目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 後藤議員の2番目の御質問、総合型地域スポーツクラブの組織化についてお答えします。

   現在、妙高地域では、平成20年度に総合型地域スポーツクラブを設立できるよう、妙高地域におけるスポーツ団体の関係者によって、設立準備検討委員会が組織されております。その中に体育協会、ジュニアスキー育成会も含まれており、今後クラブの構成のあり方について十分検討し、地域の実情に合った組織となるよう進めてまいりたいと考えております。

   次に、スキー選手の育成につきましては、小・中学生を対象としたジュニア選手に重点を置いた支援を行ってまいります。具体的には、ジュニア競技スポーツ育成団体への補助金交付や地域の特色を生かした各種ジュニアスキー大会の開催を支援するとともに、北海道などで実施される強化合宿参加への支援も行ってまいります。また、ノルディックスキーの聖地づくりを進めるため、平成18年度から10年間、JOCジュニアオリンピックカップスキー大会を開催し、選手の育成に努めてまいります。

                                                    

                   ◇ 深 石 和 栄 議員



○議長(丸山與一郎) 深石和栄議員。

                   〔1 番  深石和栄 登 壇〕



◆1番(深石和栄) 1番の深石和栄です。あらかじめ通告してある2点について質問させていただきます。

   まず最初に、大きな1点目として、北陸新幹線が8年後に運行開始を予定していますが、そのときの(仮称)上越駅から長野駅間の並行在来線のあり方とその利活用について、将来構想をどのように考えているかお尋ねいたします。

   小さな1点目として、去る5月26日の上越タイムスの記事に、上越市議会の最大会派から北陸新幹線開通後に並行在来線を廃止し、バス運行にすべきだとの独自案が公表されました。これに対し市長は「何のために鉄路が存続されているかを忘れた愚策であり、余りにも狭量」、また「財政的負担が多くなるというだけの問題ではない」と上越タイムス社の記者会見に述べられました。改めてこれについての市長のお考えをお尋ねいたします。

   小さな2点目として、並行在来線がJRから分離後、30年間で386億4000万円の公共負担を必要とし、維持には現行運賃の1.6倍の値上げが必要としている、新潟県の並行在来線のあり方に関する報告書について、どう考えるかお尋ねいたします。

   私は、途方もない負担だと考えていますが、そのように多くの財政負担しなければ存続が本当に不可能なのか、具体的な積算を確認しているわけではないので、私には理解に苦しみます。生命地域の創造を基本理念に掲げ、観光地であるとともに、環境立市である妙高市のあるべき交通体系は、私なりに考えると以下のようになりますが、市長の御見解をお聞きしたいと思います。

   まず、観光地らしい魅力的な車両にし、その車両に乗りたくて来る観光客をふやすこと。

   次に、高齢者や弱者に優しく、利用しやすい車両にすることと、現状の駅舎乗降番線では高齢者や弱者に使いづらく、ユニバーサルデザインを考慮した改造及び利用形態が必要と考えます。

   次に、観光シーズンに合わせたダイヤ編成とバス路線との連携が重要であります。そして、何よりも観光地として田舎らしい素朴な、おもてなしの心を前面に出した駅舎内及び車両内でのサービスが重要と考えます。

   最後に、第三セクターへ移管されたとき、JR用地の有効利用とにぎわいを創出する妙高市内の3駅舎周辺の都市計画を今から見直し、対策を検討し、順次準備にかかることが必要と考えます。

   以上を踏まえ、市長のお考えをお尋ねします。

   大きな2点目として、北陸新幹線(仮称)上越駅という駅名についてお尋ねします。上越市と妙高市のこの圏域で1駅である駅名を決定する過程は、両市の市民や外部の有識者などで十分論議を重ね、検討した上で決定することを希望します。言葉の表現はちょっと悪いかもしれませんが、権力者の独善的な考えや地域エゴで決定してほしくない、そのように思うわけであります。

   私は、この圏域は秀峰妙高連山が源である関川水系の恩恵を受ける地域であり、地域住民の心のよりどころである妙高山を新駅の名称にぜひ入れてほしいと思うし、それが当然であるというふうに考えます。上越駅では、上州・越後の上越新幹線の上越というふうに県外者は勘違いするため、断じてこれは避けなくちゃいけないのではないかというふうに私は考えます。市長のお考えをお聞かせください。

   以上、大きな2点について御質問いたします。以上で終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 深石議員の質問にお答えいたします。

   さきの記者会見についてでありますが、並行在来線は通勤・通学など日常生活に欠かせない、単なる一交通手段にとどまっておりません。そして、貨物輸送に代表される全国的な物流ネットワークの維持や地球環境に優しい公共交通機関として大きな役割を果たしております。また、鉄路を失うということは、この上越圏域全体の一体感が薄れる懸念、新幹線との接続がないことにより新幹線利用者及び観光客の減少、ひいては新幹線停車本数の減少など大きな問題につながりかねないと思っております。したがいまして、財政負担のみをもって存続を判断するような近視眼的な考えではなく、全体的な立場から多面的に検討していかなければならないと考えております。

   2点目の並行在来線のあり方に関する報告書につきましては、今後、並行在来線の経営をですね、具体化していく上で、いわゆる一つの方向が示されたものでありまして、これが全体とは思っておりません。初期投資の見直しなど、中身の精査を徹底的に行うなど公共負担額の減額が可能であるというふうに考えております。今までいろんな形で、いわゆるJRから施設をいただいたらどうだとか、いろんな御意見があったわけですが、あくまで民間会社でありますので、民間会社が財産をいわゆる株主の承諾を得ないで出すということはあり得ない。もしそういうことがあったらですね、株主訴訟等で大きな問題になると思いますし、この後にも大きな影響を及ぼすと思います。そんなことを考えますとですね、今のただJRから、あるいはほかからということの財源ということだけじゃなくて、地域でマイレール意識の醸成ということも盛んに言われてきております。この中で、いかに鉄路を利用する、あるいは存続を求めている住民全体がこれに対して、ある程度の負担ということまで踏み込めるかどうかというのが非常に重要な問題だと思っております。これについては、今後ですね、まだ時間があるようでないわけですが、真剣にですね、取り組んでいきたいなと。それと、財源はあくまでも国土交通省、そしてですね、JR東日本ということの中、それから県の負担、地元の負担という中でだけ、狭い範囲でとらえる問題でもないというふうに考えております。

   また、今ほど議員から御提案のとおり生命地域にふさわしい、ここに住む、あるいはまた訪れる人がですね、ともに安全で安心かつ存分にですね、妙高の旅情を楽しめる交通体系の整備とサービスの提供、これがですね、今後必要と考えております。地域間では、例えば一つ、近くでは飯山線あるいはですね、群馬県の桐生から渡良瀬渓谷をずっと上りまして足尾まで行くあの鉄路、いろんな形で集客、駅に温泉掘ってお湯を出している、いろんなことやっています。その中で、各地各様のですね、いわゆる与えられた資源をいかに有効に使っているかということ、ここのエリアもですね、使い方によってはすばらしいものがあるという、この辺にも力点を置いてかかるべきだと思っております。

   2点目の新駅の駅名につきましては、開業の一、二年前にですね、営業主体でありますJR東日本が、地域の意見を参考にして国土交通省と相談して決定することとなっております。この上越地域の一体感の醸成と、それから交流人口の拡大、つまり乗降客が安定的に拡大するということを考えた上でも、この地域を代表する妙高という名前が入るのは当然というふうに私は考えております。しかしながら、このことについては、これから紆余曲折があると思います。あくまでも全体の中で、この地域のポテンシャルをいかに上げるかということ、ここに主眼を置くことによっての解決しかないというふうに考えております。

   以上で終わります。

                                                    

                   ◇ 望 月 幸 雄 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、望月幸雄議員。

                   〔21番  望月幸雄 登 壇〕



◆21番(望月幸雄) 21番の望月幸雄であります。私は、通告してあります4点につきまして質問いたします。

   その一つは、ひばり荘の利用者に支援をと、こういうことであります。本件請願書につきましては、3月議会において委員会で採択、本会議において不採択となりました。しかし、当施設の設立の経過からして、妙高地区住民にとっては、なれ親しんできた施設であります。そしてまた、市町村合併前には十分議論されたとは言えず、利用料金は変わりないものと地元の皆さんは考えておりました。しかし、上越市に移管され、利用料金が600円になりました。このことは、市長に提出された署名がごく短期間に900名以上も集められました。このことに示されているんじゃないかと思います。合併して2年がたち、市民の一体化が言われているときだけに、市長は妙高地域住民の声を正しく受けとめることが必要ではないかと考えております。そこで、上越市の中郷区住民でシニアパスポート利用者、これは350円であります。この差額を助成し、隣接している中郷区住民と同様に配慮して高齢者の健康増進に努めるべきではないかと考えております。市長の考えを伺います。

   2番目としまして、妙高高原―妙高地域間のバス路線の開設をと、こういうことでありますが、妙高高原地域では巡回バスで二俣集落まで、そして妙高地域では路線バスで坂口新田までの運行であります。そして、接続しておりません。そこで、妙高高原地区の皆さんからは、市の中心部に出るにもJR以外の方法がなく、旅館のおかみさんからは、昨年の豪雪でJRが運休したときは大変苦労したと、こういうことが言われております。これでは、観光地として致命的であると私は思います。また、妙高地区の皆さんからは、主たる医療機関であります県立妙高病院に通院する場合、関山駅から高原駅までJR、そして高原駅からはタクシーか徒歩でなければ病院まで行けません。大変不便をしております。両地区は、バス会社が違うからと放置できません。日常的に足を確保するために、二俣―坂口間をつなぐ必要がどうしてもあります。このことによって、交通弱者と言われる高齢者の皆さんの健康と生活を守ることになります。この実態を市長はどのように考えているのか、伺います。

   3番目としまして、並行在来線存続運動についてであります。新聞報道によれば、上越市議会最大会派が脇野田駅以南はバス運行とすべきだと上越市長に申し入れ、市長は在来線を守るという基本的な考えは変わらないと報道されました。当妙高市にとっては、鉄路がなくなることは致命的であります。今後の並行在来線存続に向けた運動には、関係地域住民と関係自治体が協力して進める必要があります。このことに関連して、今後の運動について市長の意見をお聞かせいただきたいと思います。

   4番目としまして、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種に助成をと、こういうことであります。高齢者の大敵であります肺炎は、人口動態調査によれば、死亡率でも第4位となっております。最近希望者もふえてきております。このワクチンの接種につきましては、自主診療であるため健康保険の対象とはなりません。そこで、その代金の一部を助成すべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

   以上です。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 望月議員の質問にお答えいたします。

   ひばり荘についてでございますが、ひばり荘の利用者への支援につきましては、3月議会におきまして上越市の施設であることや類似の施設が市内にあることなどから、請願が不採択になっております。市といたしましても、特定の施設の利用者への助成は難しいと考えております。市内には同様な温泉施設があり、特に妙高高原ふれあい会館は、かけ流し100%の温泉を市民の方は250円の低料金で利用できていることから、今後は積極的なPRを行い、利用促進に努めてまいりたいと考えております。

   2番目の妙高高原―妙高地域間のバス路線の開設についてお答えいたします。現在市内24路線でバスを運行しておりますが、年々利用者が減少しまして、この運行赤字に対する市の補助金も増大します。現状のままの運行を継続していくことさえ、極めて困難な状況にあります。妙高高原―妙高地域間のバス路線の開設についてでありますが、過去において川中島バスが関山駅から妙高高原駅間を運行しておりましたが、利用者が少なく、廃止した経緯があります。バス路線はJRを起点として路線設定されているので、遠距離の移動はJRを御利用いただきたいと考えています。また遠距離バスの料金は高額なため、利用者の増加は見込まれていないことなどから、路線の開設や延伸は困難であると考えております。

   並行在来線についてお答えいたします。佐藤議員、それから深石議員にお答えいたしましたとおり、今後はさきの並行在来線のあり方に関する報告書を踏まえ、具体的な経営計画を策定していくこととしており、引き続き県を中心とした新潟県並行在来線対策協議会において、中身の精査を行いながら協議を進めてまいります。また、並行在来線の存続には何といってもマイレール意識の醸成と利用促進が重要であることから、県並びに関係団体とともに各種イベントや事業に取り組んでおり、今後も引き続き、広報紙、ホームページなどで積極的なPRを行ってまいります。

   4番目の肺炎球菌ワクチン接種の助成についてお答えいたします。妙高市においては、平成17年の肺炎での死亡者数は42人であり、死亡原因の第4位となっておりますが、肺炎は肺炎球菌によるもののほかに、ウイルスや食事の際、飲み込み不良によります誤えん性肺炎など多くの種類があります。肺炎球菌ワクチンの接種は、肺炎球菌以外による肺炎には効果がありません。すべての肺炎を予防できないため、現段階での接種費用の公費助成は考えておりません。



○議長(丸山與一郎) 望月幸雄議員。

                   〔21番  望月幸雄 登 壇〕



◆21番(望月幸雄) 私は、2点にわたって再質問をしたいと思います。

   一つは、ひばり荘の利用に支援をと、こういうことの内容で、市長からは市内の各種施設との関連とかそういう関係でできないと、こういう話がありましたけども、私は合併前からのですね、いろいろ経過を調べてまいりました。その結果ですね、合併前の平成16年2月20日、市町村合併調査特別委員会、これ新井市会であります。ここで担当課長からはですね、「今までと同じような利用方法ができるということを今後、引き継ぐ中郷村と協議しているので、利用の仕方については今までと不便は感じないだろうというふうに考えているし、それにならないように協議をしたい」と、こういう発言がなされております。そして、平成16年2月25日のですね、第5回の合併協議会においては「頸南老人福祉センターひばり荘につきましては、現在新井市の社会福祉協議会で運営いたしましておりますが、合併時に廃止し、財産は中郷村が引き継ぐものでございます」と、こういうことで事務局から報告されているんですね。それで、その中に前段の課長の方から話があった内容等がですね、議論されたのかどうかちょっとわかりません。そしてまた、16年の5月14日の頸南市町村長によるひばり荘運営委員会で、ひばり荘をリフォーム後、上越市に無償譲渡することになったと、こういうことですね。ですから、ほかの施設と云々と言いますけども、合併時からいろいろ経過があってですね、たどってきておりますので、そういう立場でひとつ見ていただきたいと、それと同時にやっぱりごく短時間に900名も署名してくれると、こういう状態は合併してですね、2年経過するわけで、やっぱり住民の一体化ということが非常に叫ばれている中でこういう状態が出るということは、非常にまだまだと、こういう状態だと思うんです。そういう中にありまして、やっぱり市長はですね、ぜひそういう面で住民の皆さん方の意見をですね、十分に考慮して考える必要があるんじゃないかと、こう私は思います。この点について、市長からひとつ御返事をいただきたいと、こう思います。

   2点目は、妙高高原、妙高地区のバス路線の開設をと、こういうことでありますけども、国道18号線ということで、国道の幹線道路が通っておってですね、しかも旧妙高高原町、そして妙高村、新井市と、こういう連続した中で、バス路線というかバスで連絡は一切ないと、こういうところも珍しいと思うんですね。ですから、こういう点もぜひお考えをいただきたいし、そしてまたさっきも申し上げましたけども、観光地でもありますんで、そういう意味でJRにすべて頼り切りと、こういうことは非常にうまくないんじゃないかと、こう考えますので、市長の御意見伺いたいと思います。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 望月議員の再質問にお答えいたします。

   まず、1点目でございますが、合併協議会の時点での今お話でございまして、私今正直言いまして、この議員さんのおっしゃること全部ですね、頭の中でこうだった、こうだったというのでもちょっとはっきりしない点があります。この点については、これからちょっとよく調べさせていただきまして、後でまた回答というふうな形で正確な御返答を申し上げさせていただきたい。

   それから、900名に及ぶ皆さんのですね、署名をいただいたということですが、あくまでもその数云々はともかくといたしまして、これは議会で請願を受けてですね、それで不採択ということになっております。このことについて、今ここで私の方で一応ですね、先回で一回の形をつくっておりますので、それで御理解をいただきたいと思うわけであります。

   それから、バス路線についてですが、先ほど申し上げましたように鉄路も存続させろ、またバスもというふうなこと、これは全部がそろえば一番いいわけですが、何しろ廃止になった経緯を先ほど申し上げましたが、川中島バスの時代、そういうことで廃止になり、なおかつ今県のですね、そういうことに対する補助もですね、乗車率によってゼロということになっております。そういう形の中で、ただ負担だけをしてですね、存続させることがいかがなものかという考えもあります。基本的には、現状で難しいということで御理解をいただきたい。あわせて、18号を一部経由していると思うんですが、今ぶらっとバス等で、観光地の方バスを動かさせていただいておるということもあるということを御理解をいただきたいと思います。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 手塚健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕



◎健康福祉課長(手塚治雄) 今ほどの再質問の中に、ひばり荘のこれまでの合併協議会、それから特別委員会等の流れを御指摘がございましたが、基本的には議員さんの言われたとおりで推移してきたというふうに私は認識しております。しかしながら、移管するときには皆さんの意見も踏まえながら、できる限り現状の利用料等を保っていただいて利用しやすくしていただきたいということで、中郷地区の担当課長には申し入れしておりました。それで、1年間は今までと同様の利用だったと思うんですが、その後、上越市も指定管理者等の導入を踏まえて条例制定をしながら現在の形になったものというふうに思っております。そのときには、協議の中では口頭でそういうふうに申し入れしましたが、文書等で当分の間、何年間は今までどおりの形でのという文書での取り交わしはしておりませんでした。

   それで、利用料等についてさらに詳しく申し上げますと、合併前につきましては管内が400円でございました。そのほかに15人以上の団体であれば、集まりますとマイクロバス等のサービスしていたわけでございますが、これは割り増し利用料ということで1人300円ということで、管内の老人の方につきましては700円で利用していたというふうに思っておりますが、合併後、上越市の方でいろいろ規則等の改正もございまして、現在では利用料は600円ですが、送迎は10名以上無料というふうにサービスしているところでございまして、市全体に考えますと団体利用は今までよりも100円安くなっているというのが現状でございますので、中には利用料がふえて困っている方がいらっしゃいますけども、全体的に見ますと老人クラブ等の利用については、今までよりも低廉になっているというふうに喜んでいる声も聞こえますので、その辺も含めて御理解いただきたいというふうに思っております。



○議長(丸山與一郎) 議事整理のため、しばらく休憩いたします。

                   午後 2時02分  休 憩

                   午後 2時14分  開 議



○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 渡 辺 幹 衛 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、渡辺幹衛議員。

                   〔13番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆13番(渡辺幹衛) 13番の渡辺幹衛です。さきに通告いたしました5項目についてお尋ねします。

   初めに、住民の福祉の増進を図ることが地方自治体の第一義的な責務である、そういう点から5項目についてお尋ねしたいと思います。

   さて、1番目ですが、定率減税等の各種控除の縮小、廃止と国保税への波及対応についてお尋ねしたいと思います。自公政権の庶民増税は深刻であります。じき住民税の通知が行って、また市役所へ問い合わせの電話がいっぱい来るんじゃいなかと、苦情の電話が来るんじゃないかと思いますけど、市民の皆さんの暮らしは非常に深刻になっています。これは、各種控除の縮小で、収入がふえないのに計算上、所得額がふえると、まあ、税務の担当、財務省等は税源移譲で所得税と住民税足せば変わりありませんと言っていますけど、同時に行われた各種控除の縮小、廃止が非常に大きな影響出ています。それに連動して、また負担がふえるように、雪だるま式に負担がふえるようになっています。国保税の問題、地域によっては保育料とかそういうところへもみんな反映するように、介護保険料いろいろ反映するようできています。所得税に比べまして、国保税の控除項目は極めて少ないんですよね、額も少ないですし、それだけに家計に与える影響というのは大きいものがあります。3月議会でも質問しました。収入がふえないのに所得がふえた格好になって、それで負担がふえるのはぐあいが悪いという話をしまして、正月からずっとしていたんですけど、3月議会でも取り上げましたら、ここではいろいろ配慮されまして、保育料への転嫁というか、波及はしないように配慮されました。これはいいことだと思っています。

   それで、今回の国保税の問題なんですけど、直接の影響は老年者控除の縮小ですね、いろいろ調べてみましたら、一例では年金収入のみ年間178万円の高齢者の国保税が影響大きいんですけど、17年度では7割軽減で年額1万4800円でした。18年度では1万9200円になって、前の年に比べて4400円アップしました。それがこの19年度では2割軽減になって、2割軽減は申請ですけど、4万2400円、前年比2万3200円も増になります。19年度予算の試算のときも資料いただいたんですが、国保税の増税分、税源移譲による増の問題もあるんですけど、増税分での増は930万円だそうです。これを低所得者への還元するよう求めたいと思います。

   それで、2点についてお尋ねします。1点目は、収入がふえないのですから、国保税の軽減対策対象者等へは従前どおり配慮が必要と思うが、いかがでしょうかお尋ねします。

   2点目は、軽減対象が変更になりますから、結果として国保税が増税になる、その影響を受ける人は何人くらいいて、また従前どおり軽減すると幾らくらい必要なのか、それをお尋ねします。

   次、第2番目は、雪の問題です。しょっちゅう、おととし、去年の豪雪以来取り上げてきました。雪の問題は、今また繰り返しておかないと間に合わなくなるので、話しします。要援護世帯等の冬期在宅支援制度の充実についてです。冬の雪空を見ながら、せつない思いをしながら業者手配をいろいろ思案する、それがなくなった。市が窓口になって行ってくれるようになった、それは大変喜ばれていました。ことしは、幸いにも雪少なかったわけですけど、しかし、生活保護の扶養義務などを引き合いに出されて、年老いた親を自治体任せに、市町村任せにしているというのは問題があると、家族のきずなが大切だと、いろいろ市長からも心配していただきました。そのことで、いろいろ説明されていましたけど、そういう発想ではなく、老後を本当にこの妙高で安心して暮らせるように、そんなまちづくりが求められているのではないかと思うんです。それで、ここでもシミュレーションあるんですけど、サラリーマン45歳、扶養は妻と子供2人、子供の2人のうちの1人は高校生、計算を簡単にするために一時金なし、そうすると毎月の月収だけですけど、22万円を超えると既に住民税がかかるんですよね。課税になります。こんな状態で実際は生活できないんです。

   それで、1点目、福祉の関連だと例えば紙おむつの支給だとか、いろいろのサービスがあります。そのとき必ず顔を出すのが市町村民税非課税条項、それは今申し上げましたように、この条項がとても暮らせるような水準ではありません。生活実態に合いません。生活が成り立たないほどの水準です。この非課税条項を盾にして、この該当者しか、それで今度住んでいる場所が問題になるんですけど、支援できないというのは見直しが必要じゃないかと思うんですが、まずお尋ねします。

   2点目は、このような生活状況の子供が、今度は県外に住んでいればいいんですけど、県内とか隣の長野県の上水内郡だとか長野市あたりのまでのところに住んでいると、それも対象にできない。それも実態に合わないので、このような非課税状況、低所得の皆さんの状況を考えれば、とても扶養義務があるから来いと、そういう状況じゃないと思う。生活保護だって離れた親の扶養義務があっても、自分の生活が成り立たないほどにしてまでむしり取るというような指導はしていないはずです。それで、子供の居住区域を合併前の市町村の外にいれば支援するんだと、そういうふうにすれば別に中郷に住んでいようが何だろうが問題ないもんですから、中郷問題も解決します。いかがでしょうか。

   3番目は、雇用実態とワーキングプアについてお尋ねします。先ほど下鳥議員の方から保育園の保育士さんの問題も出ましたけど、誘致企業や市役所でも非正規雇用の割合が高く、非正規雇用でもそれを望む人もないわけではないですから、場合によっては成り立つのかもしれませんが、そのことが日本では低賃金と直結するわけですね。そのために非常に生活が苦しくなっている。そして、たくさんの補助金をもらいながら、誘致された企業では、後は首切ろうが低賃金で使おうが、社会問題になるほどになっていても、市は指導もしないし口出しもすべきじゃないということから、しません。そういう点で問題はあります。とりわけ、先ほど山川議員から杉野沢小学校の跡利用の問題も出ましたけど、介護施設、これは急増しているわけです。まだ幾らつくっても待機者が減らないという状態で、今後、高齢化社会でますます必要になってくると思うんです。しかし、そこで働いている職員の皆さんの状況はどうでしょうか。この辺では、急にふえたせいもあるんだというんですけど、絶対数がまず足りません。そして、非常に待遇が悪いもんですから、定着率は非常に低い、私が聞いてきたところではそういう状況です。

   それで、4点お尋ねします。1点目は、介護施設の職員の実態をどのように把握しているかお尋ねします。

   2点目、現状では何が問題か、それをお尋ねします。

   3点目、市はどのような格好で支援ができるか、これ根本的には措置制度が介護保険制度、契約制度に変わったために国の負担が少なくなって、そういうののあおりを国保同様に受けているわけですけど、そこをお尋ねします。

   4点目は、トータルでワーキングプアの関係で、市にも臨時職員いっぱいいるわけですよね、先ほども出ましたけど。それも私は極めて低額だと思います。公務労働がワーキングプアの震源地になっているような現状では、これは問題があると、「かいより始めよ」という話もありますから、一般職員、事務職員の時給、それはどのような根拠で出しているかお尋ねしたいと思います。さきのメーデー、春闘などでは、青年労働者の皆さんが、「せめても1000円の時給を」というプラカードを掲げて、集会などやっているのがマスコミにも報道されました。

   4番目は入札問題についてです。これ4点お尋ねします。3月にもお尋ねしました。今度は、まず1番目、最初に平成18年度発注の市内業者優先指名の建設請負工事、これは市長も言われたように、私は制限つきの一般競争入札の導入が正しいんではないかと思っているんですけど、市長の答弁では市内業者の経営の問題があるんで、そこを優先するのはやむを得ない、それもそれで一理あるんですけど、それの元請はそういうふうにして指名しているんですけど、じゃ下請は市内、市外どんなふうになっているか、件数、金額ではどのようになっているかお尋ねしたいと思います。

   それで、2点目は、市内業者だという優先指名は、それはそれなりにあるんですけど、そうだとすると、その実質的な効果を上げるためには、下請や資財の調達について市内優先という項目を、契約条項に入れるべきではないかとお話ししましたら、元財務課長は繰り返し言っておられるんですけど、春一番の入札のときに口頭で依頼していると、文書で出しているかもしれませんが、依頼しているからそれで効果が上がっていると考えると、こう言って答弁されました。だけど、契約条項にきっちり入れて地域経済の循環を図るべきではないかと、改めてお尋ねします。

   3点目は、市独自の経費率表についてです。実勢価格に合わせているという答弁がありましたので、再質問しました。実勢価格とは何かといったら、入札価格だと、入札価格は市が予定価格を事前公表して、それより上の価格を入れてくればはねられる、市が仕組んだ中で決まる最高限度の価格が、事前公表の予定価格です。それに合わせてこんな金額ではできないといって辞退する人も業者にはあるそうなんですけど、つき合いで入ってくる、それで価格を入れる、入れた価格が実勢価格だと言われていると、だんだん下がっていくんじゃないか、そういう点ではこの実勢価格というところに市場原理がどのように働いているかと考えているか、お尋ねします。

   4点目は、平成18年度の入札制度検討委員会、これは私は入札価格の問題、事前公表の問題、談合等の問題、それと特定の業者が非常に大きなシェアを占める問題とかいろいろあると思うんですけど、それについても含めながら、その検討委員会ではどのような審議がなされたかをお尋ねします。

   最後、5番目です。これは、市役所の関係でお尋ねします。市役所の昼休み時間について見直しできないか、お尋ねするわけです。国家公務員の休息時間が廃止されましたことにあわせまして、このまま一般的な社会通念からいえば、それをお金を払うの嫌だから削ったみたいな格好になっていいのかどうかというのは、非常に疑問はあるんですけど、しかもOA化時代、パソコン時代になって、マニュアルにはパソコンつかまっていたら、1時間やったら何分休めとかそうなっているのにもかかわらず、休息時間を切っていくというのは何か理不尽な関係もするんですけど、この4月から市役所の昼休み時間が45分になりました。実際は12時15分から1時までです。全国各地で役所周辺の食堂街に大きな影響が生じている。新潟市では飲食業者が市へ要望書を提出しました。当市でも飲食店の経営や職員の健康管理面、そして情報化社会だと言いながら、昼のニュースから切り離されている、職員がそういうふうに切り離されているわけです。そういう点では、正午のニュースをきっちり聞くという必要性、それをあわせて検討すると、昼休みの時間帯については見直しが必要なのではないか。以前、総務課長に地方のニュース、12時10分から新潟版のニュースになるけど、12時十分からだけでもニュースを聞いた方がいいんじゃないかと言ったら、グローバル化だから、12時から聞いた方がいいに決まっているんですけど、市の職員が最前線に立って市民福祉に努めている市の職員が夕方まで一日の出来事、ニュースも聞かないで、帰りに何か会議があって一杯やった、次の朝にならなければ前の日何があったのかわからん、新聞と同じような、新聞よりも遅いようなニュースしか入ってこない。それで市民生活が守れるかどうか。情報化社会である限り、そんなことは非常に問題じゃないか。それは時間があって、インターネットを見ていればわかることもあるかもしれませんが、やはり対応の仕方は問題ではないかと思います。

   以上、私の一般質問といたします。ありがとうございました。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 渡辺議員の質問にお答えいたします。

   1番目の各種控除の縮小等によりまして、国保税への波及についての1点目と2点目の減免対象者への配慮、影響等についてですが、税制改正による国民健康保険税の影響については、定率減税廃止による影響はありませんが、年金受給者の公的年金等控除の見直しによって所得金額が増となり、保険税が増額になる場合や低所得者に対する軽減割合の変動及び対象外となることがあります。保険税の所得割が増となる影響は、約2700人、4000万円程度を見込んでおりますが、これらの方に対しましては平成18年度から2年間の特別控除による激減緩和措置が講じられております。当市の国保は、高齢化の進展による医療費の増加と保険税収の不足が相まって厳しい財政運営を強いられており、また国保が相互扶助の精神に基づく社会保険制度であり、受益と負担の公平、均衡を堅持し、国保財政の安定運営を図るため、現状では負担軽減措置等を講ずることは考えておりません。

   2番目の要援護世帯冬期在宅支援制度について一括してお答えいたします。当制度につきましては、平成18年豪雪を踏まえて事業の見直しを行い、雪に対する精神的な不安を解消する支援体制を整えるとともに、真に支援の必要な方には経済的支援を充実いたしました。子供要件も市町村民税非課税と県外在住状況につきましては、これからの超高齢化社会を見据えた上で、家族が支える自助を基本として、地域で見守る共助を組み合わせた制度としたものであることから、当面現状の制度での支援を考えております。

   3点目のワーキングプアについて、1点目から3点目までを一括してお答えいたします。全国的に介護施設における職員の待遇について問題となっているケースが多いと聞いておりますが、当市の介護施設における職員の雇用実態については、県の指導の結果において、欠員による基準人員の不足などの報告はないことから、定着率については把握しておりませんが、職員数の確保については問題となるような状況はなく、現状では適切な職員の待遇が行われていると認識しております。介護施設における職員の待遇、特に賃金は国が定める介護報酬に関する問題であり、当市としては介護施設における支援策として、質の高い人材の確保がスムーズにいくよう、広報でPRなどを行っていく考えでおります。

   4点目につきまして、職員と同じ勤務形態となる臨時的任用職員の賃金は、同職種の職員初任給を基準に毎年の人事院勧告の給与改定を反映させて決定しており、また短時間勤務のパート職員の賃金は、勤務形態が職員とは異なることから、他市のパート職員賃金等を参考に、資格の有無等も勘案し、それぞれの職種ごとに適正な賃金を決定しております。

   4番目の入札問題について、1点目の下請の状況については、18年度市が把握しているもののうち庁舎建設等特別な工事を除き、下請の市内、市外の比率は、まず件数では71件中35件が市内で49.3%、36件が市外で50.7%、また金額では4億8000万のうち約2億1000万円が市内で42.9%、約2億7000万円が市外で57.1%となっております。

   2点目の市内優先条項についてですが、市としては公共工事による地域内の経済循環を重視し、そのため地元企業の指名競争入札を行っておりますし、また下請についても地元業者の活用優先をしてほしい旨、春の業者連絡会などの機会をとらえて、理解を求めて協力を要請しております。御質問の契約条項に市内優先を入れることに関しては、義務化は問題との公正取引委員会の指摘もあり、今のところ考えておりません。

   3点目の市場原理については、入札価格は入札参加者が算出した工事の規格と品質を満たし、かつ適正な利益を得られる金額であり、それをもって競争した最低の価格です。したがって、市場原理が十分働いていると考えております。

   4点目の入札制度検討委員会の審議について、18年度の委員会は2月23日に開催され、落札率、予定価格の設定等について、データをもとに説明し、今後の当市の制度のあり方について審議をしていただきました。その結果、従来からの指名競争入札、予定価格事前公表等について継続することで承認を得ております。また、総合評価方式入札について具体的方法を説明させていただき、今後さらに検討を行うということになっております。

   次に、5番目についてお答えします。市職員の45分間の昼休み時間について、職員労働組合と協議し、本年4月から短縮したものでありますが、今のところ飲食店等から見直しの要望はなく、職員の健康管理面でも影響がないものと考えております。なお、正午のニュース聴視について、勤務時間中でもあり、また他市でもほとんど実施していない状況であることから、必要がないものと判断しております。



○議長(丸山與一郎) 渡辺幹衛議員。

                   〔13番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆13番(渡辺幹衛) 再質問いたします。市長と大分認識がずれているなと思って、あきれたり、がっかりしたりもしているんですけど、若干お尋ねします。

   最初に、国保税の問題です。国保税を払えば生活ができないほど大変だというのは、市長きれいごと言っていますけど、全国的な問題です。どの新聞見たって出ています。別に赤旗だけ出ているわけでありません。それで、全国的に言えば4000億円もあれば国保税を1人1万円下げられるというのが話題になっています。これは、イージス艦1隻分の値段です。戦争の準備は金出すけど、国民の命と暮らしはどうでもいいという、そういう格好なんでしょうかね。84年の法改正で国庫負担率が下げられました。それまでは、患者の自己負担を含む医療費の45%を国が負担したんですけど、今度は治療費のうちの保険からの給付分の50%に下げました。3割自己負担ですから、7割の5割に、だから35%になるんですよね、そのように引き下げられたんです。その影響が出て市町村は四苦八苦しているんです。しかも、先日の本会議のときお尋ねしましたように、国保の負担限度額が53万円から56万円になりますけど、それは5%を超えないように設定された金額だと、ここで妙高市の場合は5%を超えないようにするには、限度額がどこまで下がるんだといったら、39万円でしたか、非常にここでは貧しいというか、所得水準が低い、収入の低い人たちによって国保が、加入者が形成されています。それは、世帯数の6割、人口の4割、ここの妙高市で加入している保険、これは社会保障の分野なんですよね。保険制度だから自助努力、その人の力でやるのが当然だというような見方していたんでは、これは解決になりません。それで、じゃ被保険者の平均所得はどのぐらいですかと3月にお聞きしたら、年間所得は64万円程度ですと、この中で保険税を払ってどうして生活ができる、それでいろいろ論議していてもすれ違うところがありますので、1点はっきりさせておきたいんですけど、国へ非常に強く要望していただきたいと思うんですが、いかがですか、第1点です。

   2番目、冬期除雪支援です。先ほど例で出しましたように、子供条項で子供が非課税世帯だなんていう住民税非課税というのは、非常に枠が狭くなっています。ほとんど該当しないんじゃないかと思うんですよね。そうすると、それで県内もしくは長野県の上水内郡程度に住んでいりゃだめだということになりますから、これは実質子供があればだめだと、そういう制度です。ただ、この前も申し上げましたけど、この要綱の中には市長が特別の場合と認めればいいと書いてあるんですから、その点も含めながら十分な対応、実態に合った対応をされるように重ねて望むものですが、いかがでしょうか。

   それと、3点目ですね。介護施設は問題がないような言い方を市長はされておりました。介護施設の皆さんは、保険料で決まっているから市にどうのこうのというのは余り出ないかもしれないですけど、私は市で何ができるか、そうしましたら、考えましたら、先日、春の管内視察のとき原通小学校の跡地へ行きました。防衛の補助の関係で、課長からは、この土地については無償が条件だから民間業者にも金を取って貸すというのは問題があるんだ、地代に相当する分を何かの形でもらえないか考えて検討していきたいという話がありました。私は、介護施設に使わなくても何でも市の土地は維持管理費がかかる、草刈りもしなくちゃいけない、それなりの管理しなくちゃいけない、そういうような土地を貸すんなら、私はただで貸したっていいんじゃないかと思っています。それが民間の介護施設業者の丸々懐へ入るという問題では問題はあるんですので、そういう点では例えば職員の待遇改善にこういう計画で行いたいとか、そういう計画書をとったり、また実績報告書をとったりしてただで貸してやる、そういう支援もあっていいんじゃないか。固定資産税相当分に低く抑えているんだという話も聞きましたけど、そのくらいならただで貸してやって支援をしているんだという形を示す必要があるんじゃないか。介護施設からそういう苦情が来ないと言うんなら、私は市長のさっきのニュースじゃないですけど、情報が少ないんじゃないかなと心配しているんです。NHKでも特集されまして、30くらいになると志を持った男性の職員は勤めていられなくなっちゃうんですね。結婚もできない、子育てもできない、そして施設のお年寄りの皆さんにも惜しまれ、同僚にも惜しまれながら、自分でも挫折したような気持ちで新しい職を求めて去っていく、そういうような特集やニュースはしょっちゅう出てくるんですよね。そこら辺は、もう少しニュースに職員の皆さんも含めて社会の皆さんの動きに敏感になってほしい、それを要望しておきたいと思います。

   昼休みにニュース聞かなくても問題はないような話出ましたけどね、社会から切り離された中で行政がどんなことができるか、それは非常に危険な面も、不安な面もあります。そういう点では、いい仕事をしてもらいたいと思うから私は、そんな話ししているんでありますので、お含みおきいただきたいと思います。

   以上で再質問終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。滝沢市民課長。

                   〔市民課長  滝沢 進 登 壇〕



◎市民課長(滝沢進) 再質問にお答えいたします。

   国へ要望する考えはないかという点でございますが、今回の改正内容に限らず、国保制度の健全運営を図っていくために、必要に応じて引き続き、市長会等を通じて要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(丸山與一郎) 手塚健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕



◎健康福祉課長(手塚治雄) 再質問にお答えいたします。

   2点ほどあったと思いますが、最初の除雪の支援でございますけども、これにつきましては、先ほどのように平成18年豪雪を教訓といたしまして、いろいろな方々から意見を聞きながら現行の制度にしたものでございまして、今のところ私どもとしては、いい制度になっているんではないかなというふうに考えておりますし、これも1年かけて民生児童委員さんにいろいろ御理解をいただいてきたところでありまして、当面はこの制度でいきたいなというふうに思っております。ただ、特別の場合は実態に合った運用ということでございますけども、これにつきましても本当に雪があってつぶれることのないようにですね、私どもは精神的な面も含めまして、それは適切な運用を図って、安心して住んでいただけるように我々も努力していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

   それから、介護施設の支援でございますが、私申し上げましたのは、決まったお金を毎年それなりの使用料に見合ったお金をいただきたいというふうに言ったものでございませんし、いずれにいたしましても今までの介護施設の賃貸状況等を見ますと、その時々の妙高市内の介護施設の基盤状況等によりますけども、それぞれのその状況に合わせた形でいろんな面で、直接的な支援よりも土地使用料等の支援を今までしてきているところでございます。今回の原通の件につきましても、これは転用の関係で無償が条件となっておりますので、これは無償という形で支援という形でしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(丸山與一郎) 渡辺幹衛議員。

                   〔13番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆13番(渡辺幹衛) 一部要望も含めて、再二ですけど、先ほど申し上げましたように福祉の支援の面では、住民税非課税要綱というのは非常にどこにでも記入されているわけですけど、世帯として住民税非課税というのは非常に狭い範囲だ、それでは暮らせない、子供がいて住民税非課税だというのは、子供がいてというのは、もちろんいるんですけど、事実ですけど、住民税非課税というのは生活保護を受けるか、やっと生活している、どうしようもないというと失礼ですけど、暮らしが非常に苦しいと、そういう人にしか支援を差し伸べないということですから、これはまた決算のときや雪が降ったりなんかして、ことしは申請していないから、どのくらいが該当するかというのは把握されていないかもしれませんが、介護用品の支給等について住民税非課税要綱がどのように作用しているかというのは、私がもし幸運にも7月の選挙で再選されることがあれば、9月の議会でまたお尋ねしたいと思いますが、そこら辺では住民税非課税要綱が実態に合っているか、合っていないかという点で再度お尋ねして、質問終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。手塚健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕



◎健康福祉課長(手塚治雄) 再々質問にお答え申し上げます。

   除雪経費につきましては、各種保険料、それから使用料と違いまして、毎月御負担いただくものではございません。雪の状況とかいろんな家庭の状況とかによって負担するのが大きく変わってまいりますし、昨年度少雪だったんでございますけども、78件該当のうち7件ほど実際に雪堀りの支援をしたわけでございますが、内容見ますと2500円から1万8300円というふうに非常に除雪経費については幅がございます。そんなことで、一律非課税世帯ということで首、廃止ということではなくて、しかも災害救助法が適用された場合には、非課税世帯も撤廃されるということになっておりますので、福祉のいろいろな負担を決める基準にはどうしても非課税世帯、それから課税世帯というふうに分かれて今の福祉の体系の中では使われておりますので、今現在の段階では非課税世帯をこの基準に合わせるというのが適当な基準ではないかなというふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

                                                    

                   ◇ 望 月   弘 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、望月 弘議員。

                   〔28番  望月 弘 登 壇〕



◆28番(望月弘) 28番の望月 弘です。あらかじめ通告してございます2点について質問いたします。

   まず、第1点でございますが、中山間地農業用水災害の復旧工事受益者負担金の見直しについてでございます。国の農業施策、活力ある農業、農村の再生に向けての農政改革が動き出し、この受け入れに戸惑いながら前向きに取り組む姿勢が見受けられますが、一面、昔の人々が長い年月をかけ、手作業で積み上げた中山間地の田んぼが雑草、雑木に覆われた耕作放棄地が少なくありません。そういう地域もある中で、経済財政諮問会議が耕作放棄地を5年間でゼロにする目標も設定しております。耕作放棄地をなくすべきという意見には、私は異論はないとして、また直接保障制度、さらに環境型農業等の補てんの裏づけ等々、いろいろ対策要素に期待もしておりますが、しかし、水田農業に欠かせない用水路施設整備が、これが完備されております平地と違いまして、中山間地は傾斜地等、土地条件が非常に厳しい状況の中で、耕作者も少人数、この用水路、さらに農道等の維持管理に困難が伴います。手作業による、いわゆるせぎ普請、労力を皆で出し合い、雪消えの後、風倒木、土砂の片づけに何日もかかります。この状況の中、しかも、土砂崩れの災害発生箇所の危険度が非常に地理的に高く、この災害復旧工事に行政の力をお願いするわけですが、この工事の地元負担金が伴います。この割合は35%と聞いておりますが、この実態をですね、把握して、何らかの受益者負担を軽減する支援についてお伺いいたすものであります。

   2点目として、閉校された空き校舎の対策でございますが、21世紀の今日、各界から少子化の問題が盛んに論じられております。このペースで進むと日本人の人口は21世紀末には5000万人と、現在より60%ダウンすることになると言われております。この少子化時代、当市内でも小学校の空き校舎が何カ校か見えます。多くの児童を育てた長い栄光の歴史と輝かしい伝統を誇り、地域のよりどころ、地域の文化の中心として、大切な学校が過疎化、少子化により児童が減りました。それぞれ閉校余儀なきに至ったものと思いますが、この惜別の情やみがたい状況、今は主役の児童の声もない空き校舎、子供がおればいつでも引き受ける用意があると、毅然として問いかけて見詰めておるようでございます。この校舎が朽ち果てる前に、戦前の産めよ、ふやせよの時代、私ごとですが、うちの親は国に忠誠をしまして7人の子供を育てました。私もその中の一人でございますが、児童手当もいただかないで、まあまあ育ったなと自分自身も思います。このように、また戦後のベビーブームの到来を再びと思いますが、現実は非常に厳しく、困難であります。既に転用が決まった校舎もありますが、あえて大鹿小学校を申し上げますと、大鹿小学校は木造校舎ということで、非常に過去において注目されている校舎でございます。この転用の模索する中で、いろいろ地元との協議の中で、依然として見通しが計画が見えてこないと、ならばこの重要な木造校舎、実績のある木造校舎を有形文化財として保存し、後世に伝えていくことも現状として取り組んだらどうかということで、以上の2点の質問をよろしくお願い申し上げたいと思います。

   以上です。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 望月議員の質問の1番目、お答えしたいと思います。

   中山間地農業用水災害時受給者負担金の見直しでございますが、災害復旧には気象条件や規模によりまして、国の災害復旧事業と市の単独災害復旧事業による復旧があります。国の災害復旧事業に該当し、地すべり防止区域内での災害は地元負担はございません。また、区域外の場合は国の基本補助率65%が、補助率増嵩の手続により補助率が変動することから、地元負担の補助残の20%か事業費の3%、いずれかの低い方としております。一方、市の単独災害復旧事業の場合、防止区域内では地元負担はありませんが、区域外については国の基本補助制度と同様に地元負担は35%としております。このように市の単独災害復旧については、現状でも高率の補助を行い、地元負担軽減対策を講じていることから、現段階では見直す考えはございませんので、御理解をいただきたいと思います。

   また、中山間地域での農業用施設の維持管理では、中山間地域等直接支払いや農地・水・環境保全対策向上などの制度がございますので、これらを積極的に活用しながら災害が発生しないような維持管理に努め、農業経営の安定化を図っていただきたいと考えております。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 2番目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 望月 弘議員の2番目の御質問、閉校された空き校舎の対策についてお答えいたします。

   学校閉校時には、地元と校舎の利活用について協議を行ってきているところです。しかし、空き校舎の利用には構造上の制約や地理的条件など、さまざまな課題があります。現在、機会をとらえて空き校舎などの利用を紹介しておりますが、有効利用に至っていない校舎も多くあるところであります。今後も地元の御提案をお聞きしながら、具体的な策を検討していくこととしております。なお、大鹿小学校につきましては施設が老朽化していることから、取り壊しも含めて検討してまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 望月 弘議員。

                   〔28番  望月 弘 登 壇〕



◆28番(望月弘) 今ほどは、教育長さんの方から大鹿小学校の空き校舎の件について御答弁いただきました。まことにありがとうございました。それで、私の先ほど申し上げた考えと若干ずれておるようで、今後のまた考え方をですね、変えていただくのか、そのまま壊しちゃうのか、その点再度御再質問させていただきます。

   聞くところによりますと、あそこに施設されております、以前には児童の宿舎だったんですが、その後リフォームして教員住宅に改造した住宅があります。これは、何かお聞きすると、あれはもう完全に老朽化しておりますので、ことし取り壊すと、あれは除雪でえらい目に遭った建物なんです。これは、補助等の規制が解除されれば当然補助対象の建物でございましたので、それはやむを得ないと思います。ただ校舎を取り壊すというのはちょっと寝耳に水で、これは大問題だなと。先ほど申し上げたとおり、あれは本当に県下でも有名な木造校舎で、さっき申し上げたとおりアウトドア専門学校がある程度教育委員会と協定した中で、昨年利用されておりました。完全な形では利用されておりませんでしたが、それでもそういう施設として効率的な利用するという考え方は歓迎しますが、それと先ほど申し上げたとおり、まだあれ合併前に屋根のふきかえして、老朽化どころか全然雨漏りしませんし、それで校舎そのものもですね、21年12月に火災に遭いまして、それを村じゅう挙げて再建しました。特にまた大鹿神社の大事な御神木を使ったんです。それを簡単に壊すと罰が当たります。そんなことで、まだあの木造校舎は簡単な老朽化はしておらないと思います。したがって、将来的には入館料でもいただいて有形文化財にして、県下全般の各学校からですね、視察においでいただいて、ひとつ当時の教育の現場というのを実際に目で見てもらいたいというくらいの建物でございます。そんなことを申し上げて、お考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 再質問にお答えいたします。

   議員の校舎に対する大変な愛着お持ちのこと、私もよく理解できるところであります。非常に黒光りした木造校舎で大変すばらしいなと思います。階段の板などもですね、大分減ったりして、手すりも多くの子供たちがですね、なでながらというのがよくわかります。実は私が中学時代というのは昭和22年から3年間なんでありますが、その22年にこの校舎がつくられたんだなというふうに思うんですが、私は高田の大町小学校、この間改築しましたけども、その校舎で学びました。2年前に改築がなされましたが、まさに板はみんな減っていましてですね、それがまた大変私らにとっては懐かしくていいんですね。そういうすばらしい校舎で、文化財として残す価値もあろうかなとおっしゃる気持ちも理解できるところであります。

   ただ一方において、老朽化が激しく、屋根の雨漏りはしないかもしれませんがですね、校舎は昭和22年に建てられて築60年、体育館は昭和13年に建てられて築69年、体育館の構造はですね、天井の方が合掌づくりですね、珍しい、本当に数少ないものだなというふうに思っております。ですが、そういうふうに年数は非常にたっているということが一つございますし、もう一つは校舎の配置から除雪が大変なんですね。一昨年は大変難しい状況でありまして、除雪には多額の経費を要するという面もございます。そのようなすばらしい面と、何とかしなきゃならん面とあわせ持っているわけであります。先ほど御答弁申し上げましたのは、施設が老朽化していることから、取り壊しも含めて検討してまいりたいと、こう考えております。もちろん地元の方の御意見もお聞きしながらでございますが、ということでございますので、今後話し合いをさせていただきたいなというふうに思っております。

                                                    

                   ◇ 宮 澤 一 照 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、宮澤一照議員。

                   〔24番  宮澤一照 登 壇〕



◆24番(宮澤一照) 24番、宮澤一照でございます。議長さんのお許しを得ましたので、あらかじめ通告いたしました2点について質問させていただきます。

   もう4人の方から質問、私を含めて4人だと思うんですが、信越本線の並行在来線の問題ということで、これは市長さんがですね、非常に前向きに、またこの地域には何が必要なのか、地方分権時代においては、やはり採算ベースに合わなくてもやらなきゃいけないことは必ずあるということを強く認識されて、今、上越市議会においてもそうですし、いろんなところ、新聞においてもいろいろと話しされているんで、私は非常に共感を覚えておりますし、これからもやはり期待しておるところでございます。

   我々の妙高山ろく、非常に妙高山ろくの恩恵をこうむって上越市にもいろんなものができていると思いますし、その流れというものは歴史上すごくあるんではなかろうかと思います。その中には、やはり鉄道というものが重要視されていた部分だというふうに、私自身本当に思いますし、ぜひ市長の考えとしてどんどん、どんどん提言していっていただきたいというふうに考えるところでございます。

   そんな中で、やはり今職員約400名ぐらいですか、ぐらいのこの妙高市が一番知恵を持っていられると思います。我々観光事業者、それから商工会、そういうところのですね、方々よりも皆さん方の方が非常に知恵の宝庫だと私は思います。やはりこの地域のことを考えたら、我々もやっぱり考えなきゃいけないところは考えなきゃいけないと思うんだけれども、我々もいかに在来線をですね、利用して、そして地域の活性化を図るかと、我々も努力しなきゃいけないということで、ぜひですね、市長さんには知恵の宝庫として市役所の職員の皆さん方にいろいろと考えていただきたい、我々と一緒に考えていただきたい。そういうふうな形をとるべきではなかろうかと思っております。

   21世紀は知価の時代、これは堺屋太一さんが話ししておりますけれども、まさにこの時代だと思います。在来線の問題で、今はこれは採算ベースに合わない、合わないなんていう話をしているかもしれないけれども、ある上越の市議会のでかい会派ですか、小さい会派かよくわからないけれども、そこがいろいろと話ししているようだけれども、でも今までの恩恵、妙高山ろくの恩恵、そしてこの歴史というものを十分に理解して、今後も上越市と協議してこの在来線問題は、長野までの届く夢のあるものをつくり上げていただきたいというふうに思います。その辺をお願いいたします。

   その次にですね、2番目の質問で、これ職員の士気についてということで、私質問させていただいているんですけれども、職員と市民、地域間との対話ですね、今後取り巻く環境と姿勢についてどう考えているかという質問でございますが、昨年ですね、市長さんになられて、東京で私見たんですけれども、ある雑誌、これがですね、「新潟バイタリティー」という雑誌ですかね、こういう雑誌が出て、こういうインタビュー出ていて、市長さんもたくさんこうやって出ている雑誌、これ出ていますね。この中に読んでみますとですね、「職員として私自身も含めて1時間当たりどれぐらいの対価を得ているか自覚します。それに値する以上のことをするのが、これからの職員の姿勢です。取り巻く環境を網羅して事業を進め、ゼロに戻って挑戦してほしい。もう一つは反省です。絶えず謙虚に反省することです。実行が伴わなければ反省はありません。一日が人生の縮図であると思い、一日を振り返って常に反省し、よりよいあしたにつなげていきます。三つ目に平等です。お互いに譲り合う、互譲の心を忘れてはなりません。職員間、市民との対応で言うべきことは、言ったときに相手の事情を理解することが大事です。地域間も同様です。ねたみ、恨み、争いの心をつくらずに、両者が勝者になるとやる気、意欲、挑戦する気持ちが育ちます」、こうおっしゃっています。

   さて、今の市政はどうなんでしょうか。今の市はどうなんですかね。それらによって、今の市のどのような状況になっているか、そういうものをですね、市長さんにお尋ねしたいと思います。

   以上の2点でございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 宮澤議員の質問にお答えいたします。

   1番目の鉄路の重要度ということでございますが、この鉄路はまずまちづくりの形成、これは歴史的に見てもですね、新幹線開業時はここが100年目に当たる時期になりますね。そんなことは大事なことかどうかというのは、これはとらえ方ですけども、その上ですね、この地域の基本的ないわゆる地域づくりの根っこがあったというふうに考えております。特にナショナルブランド妙高の観光産業を初めとする、地域経済の発展を戦前より支えてきた歴史というものがここにあるということ、これをまず念頭に置いておるところであります。並行在来線の分断は、私はむしろ新幹線の利用者、観光客の減少などを招きかねないんじゃないか、そんなふうに考えております。妙高市域だけでなく、いわゆる上越圏域全体の大きな損失であると、逆にまたそういうとらえ方もしている。したがいまして、存続を前提にしての考え方のもと、国家的見地からの輸送ネットワークの構築、また上越圏域全体を見据えた交流人口の増大などを含め、人口の減少、高齢化時代に対応する将来の戦略として大変重要だと考えております。今ほどいろいろ考えてどうのこうのということで、堺屋先生の著書のお話もありましたけども、まさにこれからは知恵ですね、そして知恵もですね、ただ単に知恵では私はだめだと思っています。ここにですね、いわゆる人というののそれぞれ、あるいはまた地域、地域のやっぱりつくってこられた過去から現在、現在から未来、ここにですね、大事なものが潜んでいるわけだ。そういうことをですね、ただ短兵急にこうだからということの一つの見方、切り口だけでは、将来というのは語れない時代になってきているというふうに考えております。

   それから、2点目の職員の士気ということでありますが、市民と職員との対話についてですが、職員が現状を把握した上で、まず相手の立場、事情を考え、適切な説明をすべきであるというふうに考えております。日ごろから職務に対する問題意識、やる気を持つことなどですね、意識の改革が重要であると考えております。このためISO統合マネジメントシステムの運用やはねうま運動の徹底のほか、研修による知識、技術の習得、職員の意識改革をさらに進めていく考えであります。また、私自身これまで全課のヒアリングを通しまして、経営方針の再確認というものを行っております。各課長が全職員と面接し、一人一人の課題や確認、それから職員間のコミュニケーションを図るなど、職員全員のですね、力を結集する環境づくりを行っております。一方、地域間では地域懇談会や各団体の会合等での対話を通じまして、連携や一体感の醸成に努めているところでもあります。今後もお互いに譲り合う互譲の心、地域が一体となってやる気や挑戦する気持ちをはぐくむというような環境づくりを進めてまいりたいと考えており、御理解をいただきたいと思っております。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 以上で、通告のありました一般質問はすべて終了いたしました。



○議長(丸山與一郎) 本日は、これにて散会いたします。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 3時20分  散 会